(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの無線部を具備すると共にこれらを制御する制御部を具備し、前記制御部の制御下でそれぞれの無線部が別々の周波数で動作することのできる無線通信機器において、
前記少なくとも２つの無線部はそれぞれ、レーダ用の特定優先電波の検出機能とデータ通信機能を有し、
前記制御部の制御により、チャネル変更に際しては、一時的に、一方の無線部がデータ通信動作を、他方の無線部が前記特定優先電波の検出動作をそれぞれ行うように並列に動作し、
前記制御部は、前記少なくとも２つの無線部のうち、アイドル状態にある無線部に対して複数のチャネルについて前記特定優先電波の検出を実行させて作成した、特定優先電波の時間帯別の有無を示すテーブルをプロファイルとして記憶部に記憶し、前記チャネル変更を実行させるに際しては、前記プロファイルを参照して前記特定優先電波が存在する確率の低いチャネルを選択することを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、データ通信中、前記少なくとも２つの無線部のうちの１つの無線部を用いて電波環境をモニターし、電波環境が劣化するとチャネル変更を実行させるものであり、
データ通信中のチャネル変更に際しては、前記一方の無線部はそれまでのチャネルでデータ通信を継続する一方、前記他方の無線部は変更しようとするチャネルで前記特定優先電波検出動作を１分間行い、前記特定優先電波が検出されない場合に前記一方の無線部は前記変更しようとするチャネルに変更してデータ通信を行なうことを特徴とする請求項１に記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記他方の無線部は変更しようとするチャネルで前記特定優先電波検出動作を１分間行った結果、前記特定優先電波を検出した場合には前記変更しようとするチャネルを別のチャネルに変更したうえで前記特定優先電波検出動作を１分間行い、この動作を前記特定優先電波が検出されなくなるまで繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の無線通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記チャネル変更を実行させるに際し、前記少なくとも２つの無線部における受信レベルを比較して受信レベルの高い方を前記データ通信用、受信レベルの低い方を前記特定優先電波検出用としてそれぞれ動作させることを特徴とする請求項２又は３に記載の無線通信機器。
【請求項５】
少なくとも２つの無線部を具備すると共にこれらを制御する制御部を具備し、前記制御部の制御下でそれぞれの無線部が別々の周波数で動作することのできる無線通信機器におけるチャネル変更方法であって、
前記少なくとも２つの無線部はそれぞれ、レーダ用の特定優先電波の検出機能とデータ通信機能を有し、
チャネル変更に際しては、一時的に、一方の無線部がデータ通信動作を、他方の無線部が前記特定優先電波の検出動作をそれぞれ行うように並列に動作させ、
前記少なくとも２つの無線部のうち、アイドル状態にある無線部に対して複数のチャネルについて前記特定優先電波の検出を実行させて作成した、特定優先電波の時間帯別の有無を示すテーブルをプロファイルとして記憶部に記憶し、前記チャネル変更を実行させるに際しては、前記プロファイルを参照して前記特定優先電波が存在する確率の低いチャネルを選択することを特徴とする無線通信機器のチャネル変更方法。
【請求項６】
データ通信中、前記少なくとも２つの無線部のうちの１つの無線部を用いて電波環境をモニターし、電波環境が劣化するとチャネル変更を実行させ、
データ通信中のチャネル変更に際しては、前記一方の無線部にはそれまでのチャネルでデータ通信を継続させる一方、前記他方の無線部には変更しようとするチャネルで前記特定優先電波の検出動作を１分間行わせ、前記特定優先電波が検出されない場合に前記一方の無線部に対して前記変更しようとするチャネルに変更させてデータ通信を行なわせることを特徴とする請求項５に記載の無線通信機器のチャネル変更方法。
【請求項７】
前記他方の無線部に対して変更しようとするチャネルで前記特定優先電波の検出動作を１分間行わせた結果、前記特定優先電波を検出した場合には前記変更しようとするチャネルを別のチャネルに変更させたうえで前記特定優先電波の検出動作を１分間行わせ、この動作を前記特定優先電波が検出されなくなるまで繰り返させることを特徴とする請求項６に記載の無線通信機器のチャネル変更方法。
【請求項８】
前記チャネル変更を実行させるに際し、前記少なくとも２つの無線部における受信レベルを比較して受信レベルの高い方を前記データ通信用、受信レベルの低い方を前記特定優先電波検出用としてそれぞれ動作させることを特徴とする請求項６又は７に記載の無線通信機器のチャネル変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機器及びそのチャネル変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）では、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯チャネル（５２ｃｈ、５６ｃｈ、６０ｃｈ、６４ｃｈ）及び、５．５〜５．７ＧＨｚ帯チャネル（１００ｃｈ、１０４ｃｈ、１０８ｃｈ、１１２ｃｈ、１１６ｃｈ、１２０ｃｈ、１２４ｃｈ、１２８ｃｈ、１３２ｃｈ、１３６ｃｈ、１４０ｃｈ）が利用できる（以後、５．２５〜５．３５ＧＨｚ帯チャネルをＷ５３帯チャネル、５．５〜５．７ＧＨｚ帯チャネルをＷ５６帯チャネルと略称する）。しかし、その周波数帯を利用する場合、気象レーダー等の特定優先電波が存在する可能性があるため、無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する無線通信機器には、電波法上、動的周波数選択（ＤＦＳ：Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）が義務づけられている。ＤＦＳの一つにＣＡＣ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）がある。これは、無線通信機器が特定優先電波の存在するチャネルを利用する場合、データ通信を開始する前に、当該チャネルの周波数を対象として、１分間、特定優先電波の検出を行い、特定優先電波が運用されていないことを確認する機能である。つまり、データ通信の途中で、Ｗ５３帯チャネル、Ｗ５６帯チャネルにチャネル変更した場合、特定優先電波検出のため、１分間、データ通信を始めることができない。
【０００３】
無線ＬＡＮ通信機器がＷ５３帯チャネル、Ｗ５６帯チャネルを使用する場合の動作例を図１０の体系図及び図１１のフローチャートを用いて説明する。
【０００４】
図１０において、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント５０は２つ以上の送受信回路を持つ無線ＬＡＮ装置である。無線ＬＡＮ子機５２は、無線ＬＡＮアクセスポイント５０とデータ通信（図１０の５５）を行う。送受信回路５１−１及び送受信回路５１−２は無線ＬＡＮアクセスポイント５０の無線送受信回路とアンテナからなる無線部である。特定優先電波５３はＷ５３及びＷ５６の周波数帯に存在する気象レーダー等の特定優先電波である。無線ＬＡＮアクセスポイント５０がＷ５３帯チャネル及び、Ｗ５６帯チャネルで使用される場合、データ通信を開始する前に当該チャネルの周波数を対象として、１分間、特定優先電波の検出を行い、特定優先電波が運用されていないことを確認する必要がある（図１０の５４）。これは電波法で定められている。
【０００５】
図１１を用いてチャネル変更動作例を説明する。まずデータ通信に利用しようとするチャネルを選択する（ステップ６０１）。ここでは説明のため、特定優先電波が存在するチャネル（Ｗ５３帯チャネル、Ｗ５６帯チャネル）に設定するものとする。チャネルを設定すると、電波法で定められた通り、データ通信を開始する前に特定優先電波の検出を１分間行う（ステップ６０２）。ここで、特定優先電波が検出された場合（ステップ６０３：Ｙ）、選択したチャネルでデータ通信を行なうことはできず、Ｗ５３帯チャネル、Ｗ５６帯チャネルの別のチャネルを選択し（ステップ６０４）、再び特定優先電波の検出を１分間行う（ステップ６０２）。以上の動作は特定優先電波が運用されていないチャネルが見つかるまで繰り返される。
【０００６】
次に、特定優先電波が１分間検出されなかった場合（ステップ６０３：Ｎ）、無線ＬＡＮ子機５２とデータ通信を開始する（ステップ６０５）。また、データ通信中に、別のＷ５３帯チャネル、またはＷ５６帯チャネルに変更した場合（ステップ６０６）、データ通信を一旦停止する（ステップ６０７）。そして、再度、特定優先電波の有無検出を１分間行い（ステップ６０２）、特定優先電波が検出されなければデータ通信を再開する。このように、特定優先電波の存在するチャネルに変更する場合、変更する度に１分間の特定優先電波の検出を行う必要があり、その都度、データ通信が停止してしまう。
【０００７】
前述した動作例では、無線通信機器が特定優先電波の存在するチャネルにチャネル変更する場合、次のような課題がある。
【０００８】
第１の課題は、無線通信機器が特定優先電波の存在するチャネルにチャネル変更する場合、電波法上、ＣＡＣ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋ）のため、当該チャネルを対象として、１分間、特定優先電波の有無の検出を行い、特定優先電波が運用されていないことを確認することが必要であり、その間、データ通信を行なうことができずデータ通信が止まってしまうことである。
【０００９】
特許文献１には上記のような課題を解消することを企図した無線通信装置が記載されている。この無線通信装置は無線部を２つ有し、一方の無線部でデータ通信を行なう一方、他方の無線部でレーダー（特定優先電波）検出を行なうことにより、データ通信を行ないつつレーダー検出を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２１０６１６号公報（図１、図４、段落［００１６］、［００２２］、［００２３］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載されている無線通信装置は、データ通信専用の無線部とレーダー検出専用の無線部とを別個に備える必要がある。言い換えれば、特許文献１に記載されている無線通信装置においては、レーダー検出専用の無線部はレーダーを検出する時にしか使用されない。
【００１２】
本発明の課題は、気象レーダー等の特定優先電波が存在する周波数にチャネル変更する場合に、特定優先電波検出専用の無線部無しで、データ通信が１分間途切れることなくチャネル変更可能な無線通信機器及びチャネル変更方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の態様によれば、少なくとも２つの無線部を具備すると共にこれらを制御する制御部を具備し、前記制御部の制御下でそれぞれの無線部が別々の周波数で動作することのできる無線通信機器において、前記少なくとも２つの無線部はそれぞれ、特定優先電波検出機能とデータ通信機能を有し、前記制御部の制御により、チャネル変更に際しては、一時的に、一方の無線部がデータ通信動作を、他方の無線部が特定優先電波検出動作をそれぞれ行うように並列に動作することを特徴とする無線通信機器が提供される。
【００１４】
上記の態様による無線通信機器においては、前記制御部が、データ通信中、前記少なくとも２つの無線部のうちの１つの無線部を用いて電波環境をモニターし、電波環境が劣化するとチャネル変更を実行させ、データ通信中のチャネル変更に際しては、前記一方の無線部はそれまでのチャネルでデータ通信を継続する一方、前記他方の無線部は変更しようとするチャネルで前記特定優先電波検出動作を１分間行い、前記特定優先電波が検出されない場合に前記一方の無線部は前記変更しようとするチャネルに変更してデータ通信を行なうことが望ましい。
【００１５】
上記の態様による無線通信機器においてはまた、前記他方の無線部は変更しようとするチャネルで前記特定優先電波検出動作を１分間行った結果、前記特定優先電波を検出した場合には前記変更しようとするチャネルを別のチャネルに変更したうえで前記特定優先電波検出動作を１分間行い、この動作を前記特定優先電波が検出されなくなるまで繰り返すことが好ましい。
【００１６】
上記の態様による無線通信機器においてはまた、前記他方の無線部は前記特定優先電波検出動作を終了したらデータ通信動作を実行することが好ましい。
【００１７】
上記の態様による無線通信機器においてはまた、前記制御部は、前記チャネル変更を実行させるに際し、前記少なくとも２つの無線部における受信レベルを比較して受信レベルの高い方を前記データ通信用、受信レベルの低い方を前記特定優先電波検出用としてそれぞれ動作させることが好ましい。
【００１８】
上記の態様による無線通信機器においては更に、前記制御部は、前記少なくとも２つの無線部のうち、アイドル状態にある無線部に対して複数のチャネルについて前記特定優先電波検出を実行させて検出結果をプロファイルとして記憶部に記憶し、前記チャネル変更を実行させるに際しては、前記プロファイルを参照して前記特定優先電波が存在する確率の低いチャネルを選択することが好ましい。
【００１９】
本発明の別の態様によれば、少なくとも２つの無線部を具備すると共にこれらを制御する制御部を具備し、前記制御部の制御下でそれぞれの無線部が別々の周波数で動作することのできる無線通信機器におけるチャネル変更方法であって、前記少なくとも２つの無線部はそれぞれ、特定優先電波検出機能とデータ通信機能を有し、チャネル変更に際しては、一時的に、一方の無線部がデータ通信動作を、他方の無線部が特定優先電波検出動作をそれぞれ行うように並列に動作させることを特徴とする無線通信機器のチャネル変更方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２１】
第１の効果は、２つの無線部（送受信回路）をそれぞれ、一時的に、一方は特定優先電波検出用、他方はデータ通信用に割り振り、特定優先電波検出とデータ通信を並列に動作させているので、特定優先電波検出専用の無線部を備えずとも、特定優先電波が存在する可能性のあるチャネルに変更する際、特定優先電波の検出処理によって通信が１分間途切れてしまうことなく、チャネル変更が可能となる。
【００２２】
第２の効果は、２つの無線部それぞれが別々の周波数で動作できるので、一方の無線部によるデータ通信と並行して他方の無線部により電波環境をモニターすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信機器）と無線ＬＡＮ子機との間の通信の実施形態を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間の通信におけるチャネル変更を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示したブロック図である。
【図４】図３に示された第１の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイントにおけるチャネル変更動作を説明するためのフローチャート図である。
【図５】本発明の第２の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイント（無線通信機器）と無線ＬＡＮ子機との間の通信を説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイントの構成を示したブロック図である。
【図７】図６に示された第２の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイントにおけるチャネル変更動作を説明するためのフローチャート図である。
【図８】本発明の第２の実施例によるチャネル変更動作における、特定優先電波のチャネル状況のプロファイリングにより作成されるプロファイルの例を示した図である。
【図９】本発明の第３の実施例による無線ＬＡＮアクセスポイントにおけるチャネル変更動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】これまでの無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間の通信を説明するための図である。
【図１１】図１０に示された無線ＬＡＮアクセスポイントにおけるチャネル変更動作を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、無線ＬＡＮ等の無線通信機器において、気象レーダー等の特定優先電波が存在する可能性のある周波数帯にチャネル変更する場合に、通信が途切れることなくチャネル変更を可能とする。
【００２５】
図１は、本発明による無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機との間の通信の実施形態を説明するための図である。
【００２６】
図１において、無線ＬＡＮアクセスポイント１０は２つの送受信回路１１−１、１１−２を持つ無線ＬＡＮ装置である。無線ＬＡＮ子機１３は無線ＬＡＮアクセスポイント１０とデータ通信（図１の１５）を行う。送受信回路１１−１及び送受信回路１１−２は無線送受信回路とアンテナからなる無線部である。
【００２７】
２つの送受信回路はそれぞれに周波数コントロール部を持ち、それぞれの送受信回路が別の周波数で動作し、データの送受信及び、特定優先電波の検出を行うことができる。特定優先電波（図１の１２）は特定の周波数帯に存在する気象レーダー等の特定優先電波である。特定優先電波が存在する時、その周波数で電波を送信することは禁止されており、無線ＬＡＮアクセスポイント１０をこの周波数帯のチャネルで使用する場合、通信を開始する前に当該チャネルを対象として、１分間、特定優先電波の検出を行い、特定優先電波が運用されていないことを確認する必要がある。これは電波法で定められている。
【００２８】
本実施形態では、上記の周波数帯のチャネルとは別のチャネルでデータ通信中に、上記の周波数帯にチャネル変更する場合、一時的に、送受信回路１１−１（又は１１−２）を特定優先電波検出用、送受信回路１１−２（又は１１−１）をデータ通信用として割り振り、並列動作させることで、１分間の特定優先電波検出動作時にデータ通信が途切れることを回避する。動作としては、データ通信の途中で、特定優先電波が存在する可能性のあるチャネルにチャネル変更を行う時、まず、送受信回路１１−１のみ当該チャネルへチャネル変更し、１分間、特定優先電波（レーダー）の検出（図１の１４）を行う。その間、送受信回路１１−２はチャネル変更せず、上記の別のチャネルのままで無線ＬＡＮ子機１３とのデータ通信（図１の１５）の状態を保つ。１分後、送受信回路１１−１によって特定優先電波が検出されなければ、送受信回路１１−２も上記の当該チャネルへチャネル変更し、送受信回路１１−１と送受信回路１１−２の両方でデータ通信を行う。
【００２９】
このようにして、本実施形態では、２つの送受信回路をそれぞれ、一時的に、特定優先電波検出用、データ通信用として割り振り、特定優先電波の検出とデータ通信を並行して動作させることで、データ通信が１分間停止することなく特定優先電波が存在する可能性のある周波数帯にチャネル変更できる。特に、送受信回路１１−１、１１−２は、いずれも特定優先電波検出機能、データ通信機能を有しており、一方が特定優先電波検出専用、他方がデータ通信専用というような固定形態では無いので、特定優先電波検出に割り振られた送受信回路も特定優先電波検出動作時以外はデータ通信用として有効利用することができる。
【００３０】
［第１の実施例］
図２を参照すると、本発明の第１の実施例の概略構成が示されている。
【００３１】
図２において、無線ＬＡＮアクセスポイント２０は送受信回路を２つ備えた無線ＬＡＮ装置である。無線ＬＡＮ子機２２は、無線ＬＡＮアクセスポイント２０とデータ通信（図２の２３）を行う。Ｃｈａｉｎ０無線部２１−１、Ｃｈａｉｎ１無線部２１−２はそれぞれ、図１で説明した送受信回路に対応し、無線ＬＡＮアクセスポイント２０の無線送受信回路とアンテナからなる無線部である。Ｃｈａｉｎ０無線部２１−１、Ｃｈａｉｎ１無線部２１−２はそれぞれ、別の周波数でデータの送受信及び、特定優先電波の検出を行うことができる。無線ＬＡＮアクセスポイント２０と無線ＬＡＮ子機２２はデータ通信を行っている（図２の２３）。データ通信中に周りの電波環境が悪化すると（図２の２４）、現在使用中のチャネルを電波環境の良いチャネルへ変更する（図２の２５）。
【００３２】
［第１の実施例の構成］
図３を参照すると、図２に示す無線ＬＡＮアクセスポイント２０の詳細な構成が示されている。第１の実施例の無線ＬＡＮアクセスポイント２０は送信部と受信部で構成される無線部（送受信回路）を２つ備えている。
【００３３】
図３において、Ｃｈａｉｎ０アンテナ３０１、Ｃｈａｉｎ１アンテナ３０２はデータを送受信でき、また特定優先電波を受信できるアンテナである。Ｃｈａｉｎ０ＳＷ３０３は、Ｃｈａｉｎ０アンテナ３０１より送受信される信号の送信と受信のパスを切り替えるスイッチである。Ｃｈａｉｎ１ＳＷ３０４は、Ｃｈａｉｎ１アンテナ３０２より送受信される信号の送信と受信のパスを切り替えるスイッチである。
【００３４】
Ｃｈａｉｎ０無線部３０５は、Ｃｈａｉｎ０送信部３０９とＣｈａｉｎ０受信部３１０を有し、データの送受信、及び特定優先電波の受信を行う。Ｃｈａｉｎ１無線部３０６は、Ｃｈａｉｎ１送信部３１１とＣｈａｉｎ１受信部３１２を有し、データの送受信、及び特定優先電波の受信を行う。Ｃｈａｉｎ０周波数コントロール部３０７はＣｈａｉｎ０無線部３０５の動作周波数をコントロールし、Ｃｈａｉｎ１周波数コントロール部３０８はＣｈａｉｎ１無線部３０６の動作周波数をコントロールする。
【００３５】
よってＣｈａｉｎ０無線部３０５とＣｈａｉｎ１無線部３０６は使用する周波数を別々に選択することができる。３１３はＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ベースバンド部であり、データの変復調を行う。３１４はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、データ処理、各種制御等、必要な演算を行う。３１５は制御部であり、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５及び、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６の制御を行う。３１６は記憶部であり、各種データを一時的に保存する。
【００３６】
本実施例では制御部３１５を２つ示しているが、これらは１つの制御部で実現されても良いし、ＣＰＵ３１４と２つの制御部３１５が１つの制御手段として実現されても良い。ＣＰＵ３１４、制御部３１５は、記憶部３１６にあらかじめ格納されている制御プログラムを読み出し、読み出した制御プログラムに基づいて以降で説明される動作を実行する。これは、後述される第２、第３の実施例においても同様である。
【００３７】
以上、第１の実施例の構成を説明したが、図２の無線ＬＡＮ子機２２は、当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成の図示、説明は省略する。
【００３８】
尚、第１の実施例では、無線ＬＡＮアクセスポイント２０は無線部を２つ有しているが、無線部を３つ以上有していても同様の動作が可能である。複数の無線部を有する無線ＬＡＮアクセスポイントは、例えば、ＭＩＭＯ技術を搭載した無線通信機器や、ダイバーシティとして動作する無線通信機器である。
【００３９】
［第１の実施例の動作］
第１の実施例の動作を図２及び図３と共に、図４に示すフローチャートを使用して説明する。
【００４０】
図２及び図３を参照すると、無線ＬＡＮアクセスポイント２０はＣｈａｉｎ０無線部３０５とＣｈａｉｎ１無線部３０６を用い、特定優先電波が存在しないチャネルを使用して無線ＬＡＮ子機２２とデータ通信（図２の２３）を行っているものとする(ステップ４０１)。Ｃｈａｉｎ０無線部３０５、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６はそれぞれ周波数コントロール部３０７、周波数コントロール部３０８に接続され、別々の周波数で動作することができる。
【００４１】
本実施例では、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５は、データ通信中、周波数コントロール部３０７を用いて、動作周波数を切り替え、定期的に、無線通信機器として利用可能な周波数帯域内の電波環境をモニターする（ステップ４０２）。モニター時、妨害波レベルが低く、電波環境に問題が無い場合（ステップ４０３：Ｎ）、無線ＬＡＮアクセスポイント２０は無線ＬＡＮ子機２２とのデータ通信を継続する（ステップ４０４）。一方、妨害波レベルが高く、電波環境が劣化すると（ステップ４０３：Ｙ）、無線ＬＡＮアクセスポイント２０は電波環境をモニターした結果から、電波環境の良いチャネルを判別し、そのチャネルへチャネル変更を開始する（ステップ４０５）。ここで、変更するチャネルに特定優先電波の存在する可能性が無い場合（４０６：Ｎ）、つまりＷ５３、Ｗ５６帯チャネル以外のチャネルへ変更する場合、特定優先電波の検出は必要なく、無線ＬＡＮアクセスポイント２０は周波数コントロール部３０７及び３０８を用いて、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６の動作周波数を切り替え、直ちにチャネル変更する（ステップ４０７）。そして無線ＬＡＮアクセスポイント２０はデータ通信を開始する（ステップ４０８）。
【００４２】
変更するチャネルに特定優先電波が存在する可能性がある場合（ステップ４０６：Ｙ）、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５が（ステップ４０９：Ｃｈａｉｎ０無線部３０５）、周波数コントロール部３０７によりチャネルを変更し（ステップ４１１）、変更したチャネルにて１分間、特定優先電波の検出を行う（ステップ４１２）。特定優先電波の検出処理はＣｈａｉｎ０無線部３０５の中の、Ｃｈａｉｎ０受信部３１０及びＲＦベースバンド部３１３を用いて行われる。ここで、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５にて特定優先電波が検出された場合（ステップ４１３：Ｙ）、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５はそのチャネルで通信することは諦め、さらに別のチャネルに変更し（ステップ４１１）、再び特定優先電波の検出を行う（ステップ４１２）。Ｃｈａｉｎ０無線部３０５は特定優先電波が運用されていないチャネルが見つかるまでこの動作を繰り返す。
【００４３】
上記の動作（ステップ４１１、４１２、４１３）に並行して、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６は（ステップ４０９：Ｃｈａｉｎ１無線部３０６）、チャネルの変更はせず、特定優先電波が存在しないチャネルを使用して無線ＬＡＮ子機２２とデータ通信状態を継続する（ステップ４１０）。ここで、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５にて１分間、特定優先電波が検出されなかった場合（ステップ４１３：Ｎ）、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６は、無線ＬＡＮ子機２２にステップ４１１で変更されたチャネルを指定するチャネル変更の命令を送り、無線ＬＡＮ子機２２とデータ通信を行なうチャネルを、上記のステップ４１１で変更されたチャネルへ変更する（ステップ４１５）。
【００４４】
Ｃｈａｉｎ０無線部３０５は特定優先電波検出のため、すでにチャネル変更済みであり、すぐに無線ＬＡＮ子機２２とデータ通信を開始する（ステップ４１６）。
【００４５】
その後、無線ＬＡＮアクセスポイント２０は周波数コントロール部３０８により、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６のチャネルを上記のステップ４１１で変更されたチャネルへ変更する（ステップ４１７）。そして、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６も無線ＬＡＮ子機２２とデータ通信を開始する（ステップ４１８）。
【００４６】
以上の装置構成及び動作により、特定優先電波が存在する可能性のあるチャネルに変更する場合、特定優先電波の検出処理によって通信が１分間途切れてしまうことなくチャネル変更が可能となる。
【００４７】
尚、本実施例では、電波環境をモニターすること、及び特定優先電波の検出を行うのはＣｈａｉｎ０無線部３０５としたが、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５、Ｃｈａｉｎ１無線部３０６は、機能が固定ではなく、データ通信機能、特定優先電波検出機能の両方を具備しているので、特定優先電波検出しか行わない無線部に比べて有効利用が可能であり、Ｃｈａｉｎ０無線部３０５とＣｈａｉｎ１無線部３０６の動作は入れ替えても同様の効果が得られる。
【００４８】
また、本実施例ではチャネル変更のトリガとして、電波環境をモニターし、電波環境が劣化した場合に、自動的により良い電波環境のチャネルに変更する動作としているが、自動でも手動でも、特定優先電波が存在する可能性のあるチャネルに変更する場合に同様に効果が得られる。
【００４９】
また、本実施例の無線通信機器は無線部を２つ有しているが、無線部がいくつあっても、周波数コントロール部は２つ以上あれば同様の効果が得られる。つまり、特定優先電波の検出、データ通信の２種類の周波数を選択できれば良い。また、２．４ＧＨｚ帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）で動作する無線回路と５ＧＨｚ帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）で動作する回路が混在した無線通信機器であった場合でも、２．４ＧＨｚ帯でデータ通信中、５ＧＨｚ帯のＷ５３帯チャネル及びＷ５６帯チャネルへチャネル変更する際、同様の効果を得られる。
【００５０】
［第１の実施例の効果］
以上説明したように、第１の実施例によれば、以下に記載するような効果を奏する。
【００５１】
第１の効果は、２つの送受信回路（無線部）をそれぞれ、一時的に、一方は特定優先電波検出用、他方はデータ通信用に割り振り、特定優先電波検出とデータ通信を並列に動作させているので、特定優先電波検出専用の無線部を備えずとも、特定優先電波が存在する可能性のあるチャネルに変更する際、特定優先電波の検出処理によって通信が１分間途切れてしまうことなく、チャネル変更が可能となることである。
【００５２】
第２の効果は、２つの送受信回路に個別の周波数コントロール部を具備しているので、２つの送受信回路が別々の周波数で並列に動作できることである。
【００５３】
第３の効果は、２つの送受信回路それぞれが別々の周波数で動作できるので、一方の送受信回路によるデータ通信と並行して他方の送受信回路による電波環境状況のモニターを実現することができることである。
【００５４】
［第２の実施例］
本発明の第２の実施例は、チャネル変更の際のチャネル選択について工夫されている。複数の送受信回路（無線部）を有する無線ＬＡＮアクセスポイントにおいて、２．４ＧＨｚ帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ）で動作する送受信回路と、５ＧＨｚ帯（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）で動作する送受信回路が混在する場合の動作を説明する。５ＧＨｚ帯の送受信回路がデータ通信などの動作をしていないとき、ＣＰＵは５ＧＨｚ帯の送受信回路に対して各チャネルについて、次々と特定優先電波の有無の検出を実行させ、検出結果を記録してプロファイルを作成する。ＣＰＵは、その後、特定優先電波が存在する可能性のあるチャネルへ変更する際には、そのプロファイルを参照して特定優先電波が存在する確率の低いチャネルを選択し、選択したチャネルへチャネル変更を行う。チャネル変更の手順は上記第１の実施例と同様である。
【００５５】
第２の実施例の概略構成を図５に示す。図５において、無線ＬＡＮアクセスポイントの無線部の構成として、上記の第１の実施例の構成と異なり、第２の実施例の無線ＬＡＮアクセスポイント７０は、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）が動作する無線部として５Ｇ送受信回路７１−１を１つ以上具備すると共に、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）が動作する無線部として２．４Ｇ送受信回路７１−２を１つ以上具備し、それらを同時にデータ通信に利用できるハードウェア構成となっている。
【００５６】
無線ＬＡＮ子機７２は、無線ＬＡＮアクセスポイント７０と２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）を使用してデータ通信（図５の７５）を行っているものとする。５Ｇ送受信回路７１−１及び２．４Ｇ送受信回路７１−２は無線ＬＡＮアクセスポイント７０の無線送受信回路とアンテナからなる無線部である。５Ｇ送受信回路７１−１は５ＧＨｚ帯で動作し、データの送受信及び、特定優先電波の検出を行うことができる。特定優先電波（図５の７３）は特定の周波数帯に存在する気象レーダー等の特定優先電波である。２．４Ｇ送受信回路７１−２は２．４ＧＨｚ帯で動作し、データの送受信、特定優先電波の検出のうち、少なくともデータの送受信を行うことができるものとする。
【００５７】
無線ＬＡＮアクセスポイント７０の詳細な構成を図６に示す。
【００５８】
図６において、２．４Ｇアンテナ８０１、５Ｇアンテナ８０２はデータを送受信し、また特定優先電波を受信するアンテナである。２．４ＧＳＷ８０３は２．４Ｇアンテナ８０１より送受信される信号の送信と受信のパスを切り替えるスイッチである。５ＧＳＷ８０４は５Ｇアンテナ８０２より送受信される信号の送信と受信のパスを切り替えるスイッチである。
【００５９】
２．４Ｇ無線部８０５は、２．４Ｇ送信部８０９と２．４Ｇ受信部８１０を有し、データの送信及び受信、特定優先電波の受信を行う。５Ｇ無線部８０６は、５Ｇ送信部８１１と５Ｇ受信部８１２を有し、データの送信及び受信、特定優先電波の受信を行う。８０７は２．４Ｇ周波数コントロール部であり、２．４Ｇ無線部８０５の動作周波数をコントロールする。８０８は５Ｇ周波数コントロール部であり、５Ｇ無線部８０６の動作周波数をコントロールする。８１３は２．４ＧＲＦベースバンド部であり、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのデータの変復調を行う。８１７は５ＧＲＦベースバンド部であり、５ＧＨｚ帯無線ＬＡＮのデータの変復調を行う。８１４はＣＰＵであり、データ処理、各種制御等、必要な演算を行う。２．４Ｇ制御部８１５は、２．４Ｇ無線部８０５の動作制御を行う。５Ｇ制御部８１８は、５Ｇ無線部８０６の動作制御を行う。８１６は記憶部であり、各種データを保存する。
【００６０】
図７のフローチャートを用いて第２の実施例の動作を説明する。
【００６１】
図７において、２．４Ｇ無線部８０５は無線ＬＡＮ子機７２とデータ通信を行っているものとする（ステップ９０１）。ここで、５Ｇ無線部８０６をデータ通信に使用している場合（ステップ９０２：Ｎ）、２．４Ｇ無線部８０５、５Ｇ無線部８０６ともにデータ通信を継続する（ステップ９０３）。５Ｇ無線部８０６をデータ通信に使用していない場合（ステップ９０２：Ｙ）、つまりアイドル状態にある場合、５Ｇ無線部８０６は（ステップ９０４：５Ｇ無線部８０６）特定優先電波が存在する可能性のある各チャネルに対し、次々と特定優先電波の有無の検出を行なってゆき、特定優先電波のチャネル状況をプロファイリングする（ステップ９０５）。プロファイルとして作成されたデータテーブルを図８に示す。
【００６２】
図８は、Ｗ５３帯チャネルの例であるが、Ｗ５６帯チャネルでも同様である。プロファイルは各チャネルに対し、時間帯別（ここでは１時間毎の時間帯）に特定優先電波の有無をプロットしたものである。無線ＬＡＮアクセスポイント７０（ＣＰＵ８１４）はプロファイル結果を記憶部８１６に保存する（ステップ９０６）。この間、２．４Ｇ無線部８０５は（ステップ９０４：２．４Ｇ無線部８０５）データ通信を継続しているが（ステップ９０７）、通信環境の悪化等でＷ５３、Ｗ５６帯チャネルにチャネル変更を行うとき（ステップ９０８）、ＣＰＵ８１４は５Ｇ無線部８０６により作成したプロファイルを参照し、過去に現時間帯にて、特定優先電波が検出されなかった、もしくは検出されにくいチャネル（特定優先電波が存在する確率の低いチャネル）を選択し（ステップ９０９）、チャネル変更を実行させる（ステップ９１０）。
【００６３】
このように、第２の実施例では、５ＧＨｚ帯の送受信回路（無線部）がデータ通信を行っていない時に、特定優先電波の検出をさせることで有効利用を図るようにしている。そして、各チャネルに対する特定優先電波の有無をプロファイルとして作成し、チャネル変更の際に利用することで、チャネル変更に際して特定優先電波を発見してしまう確率を下げることができるという効果が得られる。
【００６４】
尚、第２の実施例では２．４ＧＨｚ帯で動作する無線部と、５ＧＨｚ帯で動作する無線部が混在する無線ＬＡＮアクセスポイント７０で動作説明を行なったが、２．４Ｇ無線部８０５＝第１の実施例のＣｈａｉｎ０無線部３０５、５Ｇ無線部８０６＝第１の実施例のＣｈａｉｎ１無線部３０６と置き換えれば、上記第１の実施例の無線ＬＡＮアクセスポイント２０でも実現できる。また、第２の実施例では２．４ＧＨｚ帯の２．４Ｇ無線部８０５でデータ通信を行っているときにプロファイルの作成を行ったが、５ＧＨｚ帯で動作する５Ｇ無線部８０６がデータ通信をしていないときは、いつでもプロファイルを作成することができる。
【００６５】
［第３の実施例］
第３の実施例では、上記の第２の実施例で作成したプロファイルを、チャネル変更時だけでなく、無線通信機器の起動時のチャネル選択でも活用することができる。また、起動時の特定優先電波検出情報をプロファイルに記録する。無線通信機器の構成自体は第２の実施例と同様である。無線通信機器の起動時、Ｗ５３帯チャネル及びＷ５６帯チャネルを選択する場合、ＣＰＵは、プロファイルを参照し、過去に現時間帯にて、特定優先電波が検出されなかった、もしくは検出されにくいチャネル（特定優先電波が存在する確率の低いチャネル）を選択する。
【００６６】
図９のフローチャートを用いて動作を説明する。
【００６７】
図９において、無線通信機器を起動する（１１０１）。説明のため、起動時のチャネルはＷ５３帯及びＷ５６帯チャネルを選択するものとする。無線ＬＡＮアクセスポイント７０（ＣＰＵ８１４）は、起動後、記憶部８１６に格納されているプロファイルを参照し（ステップ１１０２）、過去に現時間帯にて、特定優先電波が検出されなかった、もしくは検出されにくいチャネルを選択する（ステップ１１０３）。無線ＬＡＮアクセスポイント７０（ＣＰＵ８１４）は、チャネル選択後、特定優先電波の検出を１分間行う（ステップ１１０４）。ここで、特定優先電波が検出された場合（ステップ１１０５：Ｙ）、ＣＰＵ８１４はその情報を記憶部８１６のプロファイルに記録する（ステップ１１０６）。そして、無線ＬＡＮアクセスポイント７０（ＣＰＵ８１４）は、再びプロファイルを参照し（ステップ１１０２）、別のチャネルを選択し（ステップ１１０３）、特定優先電波が検出されなくなるまでこの動作を繰り返す。無線ＬＡＮアクセスポイント７０（ＣＰＵ８１４）は、特定優先電波が検出されなかった場合（ステップ１１０５：Ｎ）、その情報を記憶部８１６のプロファイルに記録し（ステップ１１０７）、その時のチャネルでデータ通信を開始する（ステップ１１０８）。
【００６８】
このように、第３の実施例では、無線通信機器の起動時に記憶部に格納されているプロファイルを参照し、チャネル選択に利用することで、特定優先電波を発見してしまう確率を下げることができるという効果が得られる。また、無線通信機器の起動時の特定優先電波が検出情報としてプロファイルに記録されることで、データが蓄積され、プロファイルの信頼度が上がるという効果がある。
【００６９】
以上、本発明を幾つかの実施例を挙げて説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではないことは言うまでも無い。
【００７０】
例えば、チャネル変更動作において、一時的に、２つの無線部の一方を特定優先電波検出用、他方をデータ通信用にそれぞれ割り振る際の選択基準は、ＣＰＵにおいて無線ＬＡＮ子機からの電波の受信レベルを２つの無線部のそれぞれについてモニターし、受信レベルが高い方の無線部はデータ通信、受信レベルの低い方は特定優先電波検出に使用するように選択する。こうすることで、割り振ったときのデータ通信速度の劣化を抑えることができる。
【００７１】
また、プロファイルの作成に際しては、特定優先電波（レーダー）の検出回数をカウントするようにしても良い。この場合、プロファイルの詳細は以下のようになる。
【００７２】
図６において、５Ｇ無線部８０６をデータ通信に使用してない時(アイドル状態、あるいはデータ通信の合間)に、特定優先電波が存在する可能性のある各チャネルに対し、次々と特定優先電波（レーダー）の検出を行なってゆき、特定優先電波のチャネル状況をプロファイリングする（図７のステップ９０５）。例えば、周波数の低いチャネルから順番(52ch→56ch→60ch→64ch→100ch→・・・→140ch→52ch・・・以後繰り返し)に、各チャネルにそれぞれ、２０秒間特定優先電波の検出を行い、２０秒の間に特定優先電波を発見すれば、検出回数を＋１とする。そして、プロファイリングする情報は、図８で説明したような検出チャネル、時間帯だけでなく、検出回数も加え、これらを記録してプロファイルを作成する。チャネル変更時には、プロファイルを参照して変更するチャネルの優先順位を決定する。
【符号の説明】
【００７３】
１０、２０、７０    無線ＬＡＮアクセスポイント
１３、２２、７２    無線ＬＡＮ子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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