(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
或る利用者が利用する席に常設される電話装置であって、
前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定手段と、
少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、の何れであるのかという旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含む判別をする在席状況判別手段と、
前記判別結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記測定手段が前記数値化する測定対象量は前記携帯端末からの出力電波に関する当該電話装置の受信部における受信電界強度であり、
前記在席状況判別手段は、前記受信電界強度が第１の所定値を超えていれば前記判別結果は前記「在席している」として、前記受信電界強度が前記第１の所定値より小さい所定値である第２の所定値未満であれば前記判別結果が前記「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」として、前記受信電界強度が前記第１の所定値以下であって且つ前記第２の所定値以上であれば前記判別結果が前記「在席していないが当該電話装置の近傍にいる」とすることを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記測定手段が前記数値化する測定対象量は前記携帯端末からの出力電波に関する当該電話装置の受信部における受信電界強度であり、
前記在席状況判別手段は、更に、前記携帯端末と当該電話装置とが前記無線通信を行えるか否かにも基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に在席しているか否かを判別し、
前記在席状況判別手段は、前記受信電界強度が第１の所定値を超えていれば前記判別結果は前記「在席している」として、前記携帯端末と当該電話装置とが前記無線通信を行えなければ、前記判別結果が前記「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」とすることを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項４】
前記判別結果に応じて当該電話装置における電話機能に関する設定を変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電話装置。
【請求項５】
前記席は複数の利用者により共用され、前記複数の利用者にそれぞれ対応する複数の前記携帯端末と対応付けられ、
前記在席状況判別手段は、対応付けられた前記複数の携帯端末のうち少なくとも１つの携帯端末について「在席している」と判定するための条件が満たされたならば、当該席について、「在席している」旨を出力することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電話装置。
【請求項６】
複数の電話装置と、在席情報を利用者に表示する表示装置と、を備える在席状況表示システムであって、
前記電話装置は請求項１乃至５の何れか１項に記載の電話装置であり、
前記表示装置は、前記複数の電話装置のそれぞれの前記出力手段が出力する判別結果をまとめて表示することを特徴とする在席状況表示システム。
【請求項７】
複数の電話装置を含んだ在席状況表示システムであって、
前記複数の電話装置のそれぞれが請求項１乃至６の何れか１項に記載の電話装置であり、
一人の或る利用者が利用する一つの前記携帯端末が前記複数の電話装置に対応付けられ、
前記複数の電話装置に対応付けられた表示手段は、各電話装置が出力する判別結果に基づいて、前記或る利用者がどの席に在席しているかを含む情報を表示することを特徴とする在席状況表示システム。
【請求項８】
或る利用者が利用する席に常設される電話装置が行う在席状況判別方法であって、
前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信ステップと、
前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定ステップと、
少なくとも前記測定ステップにて数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、の何れであるのかという旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含む判別をする在席状況判別ステップと、
前記判別結果を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする在席状況判別方法。
【請求項９】
或る利用者が利用する席に常設される電話装置を在席状況判別装置として機能させる在席状況判別プログラムであって、
前記電話装置を、
前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定手段と、
少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、の何れであるのかという旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含む判別をする在席状況判別手段と、
前記判別結果を出力する出力手段と、
を備える在席状況判別装置として機能させることを特徴とする在席状況判別プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機付近に在席しているか否かを判別する為の、在席状況表示システム、電話装置、在席状況判別方法及び在席状況判別プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等では、一般的に公衆網と接続された主装置が設置され、この主装置に複数のボタン電話機が接続されることにより構内電話網が実現されている。そして、主装置は交換機として動作し、各ボタン電話機間での内線通話やボタン電話機と公衆網に接続された外部電話機との外線通話を実現する。また、通常、複数のボタン電話機は各個人の座席等に配置される。
【０００３】
このような電話システムにおいて、特に内線での通話を試みる際に各個人が自席に在席しているか否かという在席状況を把握したいという要求がある。
【０００４】
このような要求を満たす技術として、特許文献１に記載の技術が有る。特許文献１に記載の技術では各個人が自席から離席する際に、予め離席する旨を主装置に登録しておく。こうすることにより、発呼者は被発呼者が離席している旨のメッセージの返却を主装置から受けることとなり、被発呼者が離席していることが把握可能となる。もっとも、特許文献１に記載の技術では実際に内線での呼び出しを行わなければ被発呼者が離席しているか否かを把握することができなかった。この点に鑑みた技術が特許文献２に記載されている。
【０００５】
特許文献２に記載の技術においても、各個人は自身が離席する際に自身のボタン電話機にて操作を行う。すると、これら各ボタン電話機の離席状況が一覧として表示部に表示される。
【０００６】
これにより、実際に内線での呼び出しを試みることなく、各座席の在席状況を把握することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１−１１７４５９号公報
【特許文献２】特開平１１−１７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような技術を用いることにより、各席での在席状況を把握することが可能となる。しかしながら上述したような一般的技術では離席する際及び自席に在席する際に予め所定の操作を行わなければならないという問題が有った。
【０００９】
この問題点について詳述する。上述したような一般的な技術では、在席／不在の判断を多機能電話機の機能ボタンにアサインし、多機能電話機の使用者が、この「在席機能ボタン」を押下することで在席／不在という状況を主装置が把握していた。そして、この在席／不在という状況を在席状況表示機に表示していた。
【００１０】
もっとも、在席機能ボタンの操作を必ず行うように使用者全員に徹底することは困難であった。また、操作を心掛けていたとしても、多機能電話機の使用者が在席機能ボタンを押し忘れるという事態も高頻度で発生していた。
【００１１】
このような場合には、使用者が在席していないにも関わらず、在席表示となったままとなり、使用者間での混乱を招いていた。また、近くに使用者が存在するが、在席状況表示機が不在表示のままとなっている場合も考えられ、この場合安易に使用者が不在と判断する事態が発生していた。
【００１２】
このように、使用者に在席及び離席の都度操作を求めるという構成では、操作が煩雑となり、また、在席／不在の表示自体の信憑性が低くなり、結果として利便性の低下を招いていた。
【００１３】
そこで、本発明は、使用者に在席及び離席の都度操作を求めることなく適切に在席状況を把握することが可能な、在席状況表示システム、電話装置、在席状況判別方法及び在席状況判別プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点によれば、或る利用者が利用する席に常設される電話装置であって、前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定手段と、少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、の何れであるのかという旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含む判別をする在席状況判別手段と、前記判別結果を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする電話装置が提供される。
【００１５】
本発明の第２の観点によれば、複数の電話装置と、在席状況を利用者に表示する表示装置と、を備える在席状況表示システムであって、前記電話装置は上記本発明の第１の観点により提供される電話装置であり、前記表示装置は、前記複数の電話装置のそれぞれの前記出力手段が出力する判別結果をまとめて表示することを特徴とする在席状況表示システムが提供される。
【００１６】
本発明の第３の観点によれば、或る利用者が利用する席に常設される電話装置が行う在席状況判別方法であって、前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信ステップと、前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定ステップと、少なくとも前記測定ステップにて数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、の何れであるのかという旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含む判別をする在席状況判別ステップと、前記判別結果を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする在席状況判別方法が提供される。
【００１７】
本発明の第４の観点によれば、或る利用者が利用する席に常設される電話装置を在席状況判別装置として機能させる在席状況判別プログラムであって、前記電話装置を、前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信手段と、前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定手段と、少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、の何れであるのかという旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含む判別をする在席状況判別手段と、前記判別結果を出力する出力手段と、を備える在席状況判別装置として機能させることを特徴とする在席状況判別プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、使用者に在席及び離席の都度操作を求めることなく適切に在席状況を把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態の基本的構成である、ボタン電話主装置に接続した多機能電話機とタブレット端末を表す図である。
【図２】本発明の実施形態の多機能電話機及びタブレット端末の機能ブロックを表すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の基本的動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の第５の変形例の基本的動作を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の実施形態の概略を説明する。本発明の実施形態は、概略、ボタン電話装置やＰＢＸ（Private Branch eXchange）等が含まれる電話システムにおいて、オフィス内の個人の席に設置され、主装置に接続されるボタン電話の一種としての卓上電話機（例えば、多機能電話機（本発明の「電話装置」に対応する。））と、この個人が使用する無線の携帯情報端末（例えば、タブレット端末、フィーチャーフォン、スマートフォン、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)端末など）が、無線接続にて連動して動作する前提において、多機能電話機は無線携帯情報端末から出力される電波の受信電界強度を測定し、その強度に応じて、この個人の在席状況（例えば、在席／近傍／不在）を判断し、在席状況表示機に表示するというものである。
【００２１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態の基本的構成である、ボタン電話主装置に接続した多機能電話機とタブレット端末を表す図である。
【００２３】
図１を参照すると本実施形態は、ボタン電話主装置１０、多機能電話機２０、在席状況表示機３０及びタブレット端末４０を含む。また、多機能電話機２０及び在席状況表示機３０は、ボタン電話主装置１０を介して相互に接続されている。また、在席状況表示機３０とタブレット端末４０は無線通信により接続されている。ここで、多機能電話機２０は利用者が利用する席に常設して利用され、引っ越し等の特殊な状況でなければ移動されることなく利用される。一方で、タブレット端末４０は携帯可能となっており、通常は、利用者が携帯する。但し、利用者は在席中にはタブレット端末４０を机に置いたり、座席に着席した状態のままで手に持って利用する。もっとも、この場合であっても、離席する際はタブレット端末４０を持って離席することを想定する。
【００２４】
なお、本実施形態において、各装置間の通信方法や接続方法は特に限定されず、任意の方法及び規格に準拠することができる。また、多機能電話機２０、在席状況表示機３０及びタブレット端末４０は図示の都合上それぞれが一台ずつ表されているが、これは台数を限定する趣旨ではなく任意の台数が含まれていて良い。また、ボタン電話主装置１０も単体の装置として実現されることが一般的であるが、複数の装置が接続され、これら複数の装置が協働することによりボタン電話主装置１０を実現するようにしても良い。
【００２５】
ボタン電話主装置１０及び多機能電話機２０の基本的構成に関しては当業者によく知られているのでここでは説明を省略する。
【００２６】
在席状況表示機３０は各座席での利用者の在席状況を表示する装置であり、在席状況を表示する為の表示部３１を含んでいる。表示部３１に表示されている情報の具体的内容に関しては後述する。
【００２７】
タブレット端末４０はタブレット型の携帯可能な端末である。タブレット端末４０は本実施形態特有の装置として実現しても良いが、汎用の装置に本実施形態特有のソフトウェアを組み込む（インストールする）ことにより実現しても良い。なお「タブレット型」であるということはあくまで例示に過ぎず、本実施形態における端末の形状を限定するものではない。無線通信機能を備え、利用者が携帯可能なコンピュータであれば任意のコンピュータにより実現することができる。例えば、スマートフォンと呼ばれる多機能な携帯電話機をタブレット端末４０の代替とすることもできる。
【００２８】
また、本実施形態では、ボタン電話主装置１０に接続した多機能電話機２０が、無線通信によりタブレット端末４０とのペアリングが可能であることを特徴とする。
【００２９】
ここで、無線通信は例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（wireless fidelity）（登録商標）といった任意の規格に準拠しておこなうことができる。また、ここで「ペアリング」とは多機能電話機２０とタブレット端末４０相互に他方を認識させ、相互が通信可能になることを言う。一般的に、ペアリングを最初にするためには、利用者はそのための操作（例えば、ＰＩＮコードやパスコードと呼ばれる暗証番号の入力や、他方の端末が無線接続してくることに対しての承認操作）をする必要があるが、２度目以降のペアリングのためには、利用者はそのための操作をする必要がなく、多機能電話機２０とタブレット端末４０が自動処理を行う。なお、ペアリングという文言は例示に過ぎず、規格によっては「認証」等と呼ばれる概念を含んでいるものであるとする。
【００３０】
また、本実施形態では多機能電話機２０が、タブレット端末４０から出力される無線電波の多機能電話機２０の受信部における受信電界強度の強弱を示す指標であるＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度表示信号）を検出することを特徴とする。ここで、ＲＳＳＩに係る無線電波は、タブレット端末４０から出力されたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の無線電波、Ｗｉ−Ｆｉの無線電波などである。但し、ペアリングをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉに行うとしても、これとは別に、タブレット端末４０から出力された携帯通話網を利用した通信・通話用の無線電波のＲＳＳＩを測定してもよい。もっとも、この場合には、通信・通話状態に応じた選択及び／又は補正を適宜行う。また、多機能電話機２０は、タブレット端末４０から受信の無線電波の受信電界強度の強弱（以下、単に「受信電界強度」と呼ぶ。）から在席状況を把握することができる。すなわち受信電界強度を基に、例えば、在席、近傍及び不在の何れかを判定し、判定結果をボタン電話装置１０を経由して在席状況表示機３０に通知することを特徴とする。
【００３１】
図１の例に示す位置関係の例においては、タブレット端末４０はＢさんが利用するタブレット端末４０−Ｂであり、Ｂさんが利用する多機能電話機２０−Ｂが測定する受信電界強度に基づいて「電界強度：弱（近傍）」に位置していると判断されている。
【００３２】
次に、本実施形態の機能電話機２０及びタブレット端末４０の機能ブロックを表すブロック図である図２を参照して多機能電話機２０及びタブレット端末４０の構成を説明する。
【００３３】
多機能電話機２０は大きく分けると、制御部２１、無線部２２、主装置インタフェース部２３及びペアリング部２６を含む。
【００３４】
制御部２１は、多機能電話機２０全体を制御する部分である。また、制御部２１は在席状況判別部２４を含んでいる。在席状況判別部２４は電界強度を在席状況に変換する部分である。
【００３５】
また、無線部２２はタブレット端末４０と無線通信を行う為の通信モジュールである。無線部２２はタブレット端末４０と無線通信を行うと共に、タブレット端末４０から受信した受信信号の受信電界強度を測定する機能も有している。
【００３６】
主装置インタフェース部２３は、タブレット端末４０がボタン電話主装置１０と通信を行うためのインタフェースである。
【００３７】
受話器２５は利用者が手に持って通話を行うための一般的なハンドセットであり、利用者の発した音声を集音するマイクと、音声を出力するスピーカ等を含む。
【００３８】
ペアリング部２６は、タブレット端末４０との無線通信に際してペアリングを行う部分である。ペアリング部２６は多機能電話機２０を識別するための情報や認証情報等のペアリングに必要な情報を記憶しており、このペアリングに必要な情報を無線部２２を介してタブレット端末４０に送信する。また、ペアリング部２６は、タブレット端末４０からペアリングに必要な情報を無線部２２を介して受信する。そして、ペアリング部２６はこれらの情報に基づいてペアリングを実現する。なお、初回のペアリング時には利用者からの操作が必要となるが次回以降ペアリングを実行したタブレット端末４０とは、利用者の操作を要することなくペアリング部２６が自動でペアリングを実行する。
【００３９】
また、本実施形態では、タブレット端末４０からの受信電波についての受信電界強度を無線部２２が検出して制御部２１へ通知し、制御部２１の在席状況判別部２４は、受信電界強度に基づいて、在席状況を判別し、判別結果である在席状況を主装置インタフェース部２３を介して制御部２１からボタン電話主装置１０へ通知する。
【００４０】
また、多機能電話機２０は、３つのスイッチ（ＳＷ１、ＳＷ２及びＳＷ３）を含む。
【００４１】
ＳＷ１は、ユーザの操作に応じて切り替えられるスイッチである。ユーザのＳＷ１への操作を契機として、多機能電話機２０のペアリング部２６とタブレット端末４０のペアリング部４３が初回のペアリングを開始する。なお、このスイッチをオンとしたままにしておけば、一度ペアリングが行われてから多機能電話機２０とタブレット端末４０が一度離れ、更にその後に近接した場合には、両者のペアリングは自動的に行われる。
【００４２】
更に、多機能電話機２０の受話器２５へボタン電話主装置１０の音声を通すか、タブレット端末４０の音声を通すかを切り替えるＳＷ３と、ＳＷ３の切り替えを利用者が選択する為のＳＷ２が含まれる。ＳＷ２はユーザの操作を受け付け、操作があった場合には、その旨を制御部２１に通知する。通知を受けた制御部２１はＳＷ３を切り替える。
【００４３】
なお、各ＳＷは、回路内に実際に含まれる物理的に動作する切り替えスイッチ（論理ゲートやアナログスイッチなど）を含むが、ユーザに対するインタフェース部分をソフトウェアによるものとしても良い。また、各ＳＷは物理的なキーの内の何れかのキーの押下に対応して動作しても良いが、例えばタッチパネルで受け付けた操作や受話器２５等を利用した音声による操作に対応して動作しても良い。
【００４４】
タブレット端末４０は制御部４１、無線部４２及びペアリング部４３を含む。制御部４１はタブレット端末４０全体を制御する部分である。無線部４２は多機能電話機２０と無線通信を行う為の通信モジュールである。
【００４５】
ペアリング部４３は、多機能電話機２０との無線通信に際してペアリングを行う部分である。ペアリング部４３は多機能電話機２０を識別するための情報や認証情報等のペアリングに必要な情報を記憶しており、このペアリングに必要な情報を無線部４２を介して多機能電話機２０に送信する。また、ペアリング部４３は、多機能電話機２０からペアリングに必要な情報を無線部４２を介して受信する。そして、ペアリング部４３はこれらの情報に基づいてペアリングを実現する。なお、初回のペアリング時には利用者からの操作が必要となるが次回以降ペアリングを実行した多機能電話機２０とは、利用者の操作を要することなくペアリング部４３が自動でペアリングを実行する。
【００４６】
タブレット端末４０及び多機能電話機２０に含まれる制御部４１及び制御部２１は、それぞれハードウェアにより実現されても良いが、ハードウェアとソフトウェアが協働して実現されても良い。例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置がメモリ上に格納されたソフトウェアを読み込み、このソフトウェアに従った演算処理に基づいて各ハードウェアを制御することにより実現されても良い。
【００４７】
続いて、上述した図１及び２並びに図３のフローチャートを参照して本実施形態の基本的動作について説明する。
【００４８】
まず図２において、Ｂさんが利用する多機能電話機２０−Ｂとタブレット端末４０−ＢがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線におけるペアリングができているか否かを確認する（ステップＳ１０１）。ペアリングは、多機能電話機４０−ＢのＳＷ１を押下することにより多機能電話機２０−Ｂの無線部２２がペアリングモードとなり、ペアリング処理終了後にタブレット端末４０と多機能電話機２０−Ｂは無線接続状態を確立する。
【００４９】
なお、本実施形態ではペアリング部２６及びペアリング部４３が自動ペアリング機能を含んでいることを想定しているため、一度ペアリングの手続を実行後は利用者によるＳＷ１の押下を必要とすることなくペアリングが実行される。
【００５０】
なお、多機能電話機２０やタブレット端末４０が自動ペアリング可能な台数を超えて他の機器とペアリングをしてしまった場合や、多機能電話機２０やタブレット端末４０のペアリング部２６及びペアリング部４３が何らかの要因で初期化されてしまった場合等には再度利用者によるＳＷ１の押下を必要としたペアリングの実行が必要となる。もっとも、これは運用上は例外的な事項となる。そのため、通常はペアリングが可能か否かというのはタブレット端末４０と多機能電話機２０の距離がペアリング可能なほど近いものであるか否かということをそのまま意味することになる。
【００５１】
ここで、ペアリングができていない場合は（ステップ１０１においてＮｏ）、ペアリングを試行する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
そして、ペアリングを試行したにも関わらず、ペアリングができない場合は（ステップ１０３においてＮｏ）、タブレット端末４０と多機能電話機２０とがＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉ−Ｆｉなどによる通信をできないということであり、これは、利用者は在席しておらず、且つ利用者は多機能電話機２０の近傍にもいないと考えられるので、その旨を主装置インタフェース部２３を経由してボタン電話主装置１０へ通知し、ボタン電話主装置１０は、在席状況表示機３０へ通知する。通知を受けた在席状況表示機３０は、通知内容である「在席しておらず近傍にもいない」旨を表示部３１に表示する（ステップＳ１０４）。
【００５３】
一方、ペアリングができており無線接続状態の確立が完了すると（ステップＳ１０１においてＹｅｓ及びステップＳ１０３においてＹｅｓ）、タブレット端末４０−Ｂとの電界強度を無線部２２が検出して制御部２１へ通知することが可能となる。そして、無線部２２は電界強度の検出を開始し、検出した電界強度を在席状況判別部２４に通知する（ステップＳ１０５）。また、今回の説明では無線部２２は電界強度を２５６段階で制御部２１へ通知するものとする。なお、段階数は２５６段階には限定されず、更に多くの段階数又は更に少ない段階数で判断するようにしても良い。
【００５４】
次に、制御部２１の在席状況判別部２４において、電界強度に基づいて在席状況に変換する（ステップ１０６）。
【００５５】
上述のように今回の説明では電界強度を２５６段階として取り扱っている。そして、例えば２５６段階の電界強度が０〜１０の場合には「検出できず（不在）」と変換し、１１〜１２８の場合には「弱（近傍）」と変換し、１２９〜２５５の場合には「強（在席）」と変換する。
【００５６】
なお、この変換方法はあくまで例示であり、例えば変換値の上限や下限等の数値は具体的な分類方法を限定するものではない。また、変換の段階も４つ以上であっても良い。また、表現方法も一例に過ぎず、例えば（不在）ではなく（離席）でも良く、（近傍）ではなく（近く）でも良く、（在席）ではなく（着席）でも良い。また、ステップＳ１０４を省略し、在席状況判別部２４による判別結果のみを表示するようにしても良い。
【００５７】
もっとも、今回はステップＳ１０４を実行し、以下の［例１］又は［例２］として示す何れかの表示例に沿って表示を行うものとする。
［例１］
・ペアリングできなければ、「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」
・ペアリングできても、０〜１０ならば、「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」
・ペアリングできて、１１〜１２８ならば、「在席していないが当該電話装置の近傍にいる」、
・ペアリングできて、１２９〜２５５ならば、「在席している」
［例２］
・ペアリングできなければ、「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」
・ペアリングできても、０〜１２８ならば、「在席していないが当該電話装置の近傍にいる」、
・ペアリングできて、１２９〜２５５ならば、「在席している」
そして、ステップ１０６では［例１］のパターンを採用するのであれば［例１］のうちの下の３つの何れかを表示することとなる。一方で、［例２］のパターンを採用するのであれば［例２］のうちの下の２つの何れかを表示するこことなる。
【００５８】
ここで図１において、タブレット端末４０−Ｂを持ったＢさんは、多機能電話機２０との電界強度：弱（近傍）に位置している。
【００５９】
続いて、制御部２１は主装置インタフェース部２３を経由してボタン電話主装置１０へ在席状況判別部２４での変換結果である最新の在席状況を通知し、ボタン電話主装置１０は、在席状況表示機３０へ通知する。なお、ボタン電話主装置１０が各多機能電話機２０から通知された通知結果を取りまとめて在席状況表示機３０へ通知するようにしても良いが、何らかの通信方式により各多機能電話機２０が各々直接在席状況表示機３０へ通知するようにしても良い。
【００６０】
通知を受けた在席状況表示機３０は、通知内容を表示部３１に表示する。図１の位置関係であればタブレット端末４０を−Ｂ持ったＢさんは、多機能電話機２０−Ｂとの電界強度：弱（近傍）に位置するため、［例１］のパターンを採用した場合であっても［例２］のパターンを採用した場合であっても在席状況表示機３０の表示部３１には「Ｂさん：近傍」と表示する。
【００６１】
また、本実施形態では各多機能電話機２０それぞれについて予め利用者名が紐付けられていることを想定しているため、「Ａさん」、「Ｂさん」等の表示がなされているが、例えば多機能電話機２０を番号で管理し、「１０１番」、「１０２番」等の表示にするようにしても良い。
【００６２】
所定の時間経過後（ステップＳ１０７）、在席状況判別部２４は、再度ステップＳ１０１に戻り処理を継続する。
【００６３】
なお、ステップＳ１０７における「所定の時間」は任意の長さの時間とすることができる。すなわちペアリングの確認及び電界強度の測定の頻度は任意のタイミングで行われるようにすれば良い。例えば或る特定の周期で行われるようにしても良いが、一定又は不定の任意の所定の周期で行うようにしても良い。この周期は、無線通信を実行する際の通信規格や、利用者が離席する頻度及びタブレット端末４０のバッテリー能力等に応じて任意の周期とすれば良い。
【００６４】
また、電界強度の強さに応じてこの所定の周期を変動させるようにしても良い。例えば電界強度が著しく低い場合には周期を長くして、電界強度が高い場合には周期を短くするなどしても良い。
【００６５】
以上説明した本実施形態は以下のような効果を奏する。
【００６６】
第１の効果は多機能電話機と無線通信可能な端末を所有することで、自動的に在席状況表示機に在席状況が表示され、一般的なボタン電話装置のように多機能電話機の機能ボタン等に「在席ボタン」を設定し、「在席ボタン」を押下する、という操作を必要としないことである。
【００６７】
その理由は、電界強度に基づいて在席状況を判断できるからである。
【００６８】
第２の効果は、最新の在席状況の更新も自動的に行われることである。
【００６９】
その理由は、電界強度に基づく在席状況の判断を自動的に繰り返すからである。
【００７０】
第３の効果は、一般的な在席又は不在を判断する技術と比較して、より精度の高い在席状況の判断が可能となることである。
【００７１】
その理由は、在席状況表示機に「近傍」と表示するため、在席こそしていないが多機能電話機の近くにはいる、ということが分かるからである。
【００７２】
第４の効果は在席状況表示機３０を見て、在席していると思って電話をかけようとしている／または通話している人にとっては、相手方は確実に席にいると考えることができ、例えば資料を見ながら話をする等の場合、確実に席にいるという前提の下、話を進められることである。
【００７３】
その理由は、多機能電話機は個人席に設置される電話機であるため、在席と判断した場合、確実に使用者は席にいると判断することができるからである。
【００７４】
この点、本実施形態のように多機能電話機を利用するのではなく、例えばＰＨＳ基地局が、携帯端末（例えばＰＨＳ子機）の電波強度を測定して、在／不在を判断するようなことも考えられる。このような場合には、利用者がＰＨＳ基地局近傍に存在することは分かるかもしれない。もっとも、ＰＨＳ基地局は利用者の座席毎に設置されるようなものではない。よって、例えばＰＨＳ基地局が存在する部屋に在席していることは分かるかもしれないが確実に座席にいるとまでは言い切れない。
【００７５】
一方で、本実施形態では個人席に設置される電話機の近傍にいるか否かを検出するのであるから上述のように、在席と判断した場合、確実に使用者は席にいると判断することが可能となる。
【００７６】
この点について更に検討する。ＰＨＳは中距離通信を行うことを目的としており、機種や規格にもよるがＰＨＳ端末と基地局の距離が概ね１００メートルから数キロメートルの場合に無線通信を行うことを想定したものである。また、環境に応じて電波の伝送損失も一定とはならない。そのため、部屋（例えば数メートル四方）単位で基地局を設置したとしても、或る基地局から数メートル程度近傍にいるのか数十メートル程度近傍にいるのかを充分に判別できるような判断基準（例えばＲＳＳＩの基準値）を設定するのは困難である。結果として、或る部屋の隣の部屋もしくは更に遠くの部屋にＰＨＳ端末が存在していたとしても、このＰＨＳ端末がこの或る部屋に在席しているという誤った判断をしてしまうことが想定される。更に、ＰＨＳを使用した場合には或る部屋に設置したとしても、その或る部屋に在室しているか判別できない場合も有りうる以上、部屋内に設置された複数の座席中のどの座席に在席しているかの判断はより困難である。
【００７７】
一方で、本実施形態ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉといった比較的近距離での通信を想定した規格を用いるので、ＰＨＳと比較してより高精度に距離を判別することが可能となる。従って本実施形態では、在席しているか否かという数メートル単位での判断を行うことが可能となる。
【００７８】
また、ＰＨＳ基地局を例えば部屋の中央に設置した場合であって、このＰＨＳ基地局から別々の方向に同程度の距離離れた席が複数存在した場合には、基地局が測定装置となってＲＳＳＩを測定したとしても一体複数の席の中のどの席に在席しているかは判別することはできない。
【００７９】
一方で、本実施形態では座席毎に測定装置である多機能電話機を設置するため、より正確に在席しているか否かを判別することができる。
【００８０】
加えて、ＰＨＳ基地局というのは通常部屋単位で設置することはなく、建物単位で設置されれば充分なものである。よって、ＰＨＳ基地局を部屋毎に設置するためには追加のコストが多く発生してしまう。
【００８１】
一方で、本実施形態は元々各座席に設置される多機能電話機に機能を追加しているだけである。例えば、多機能電話機に近距離無線通信用のモジュールを追加し、多機能電話機を制御するソフトウェアに変更を加えるだけ実現することができる。また、タブレット端末に関しては、元々持っている近距離無線通信用のモジュールをそのまま利用し、例えば追加でアプリケーションソフトウェアを組み込むことで実現できる。すなわち、元々必要のないＰＨＳ基地局を新たに追加する場合に比べて大幅にコストを削減することが可能となる、という点においても有利な効果を奏すると言える。
【００８２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００８３】
変形例として具体的には以下のようなものが考えられる。
【００８４】
例えば、第１の変形例として在席状況表示機３０を他の装置と兼用することが考えられる。例えば、各多機能電話機２０の一部又は全部に在席状況表示機３０としての機能を追加するようにしても良い。すなわち、多機能電話機２０が有する表示部に他の各多機能電話機２０に関しての在席状況を表示するようにしても良い。
【００８５】
また、在席状況表示機３０は、ボタン電話主装置１０にＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続されたパーソナルコンピュータに含まれたものであってもよい。すなわちパーソナルコンピュータに接続されたディスプレイやパーソナルコンピュータと一体となったディスプレイを表示部３１として、これに在席状況を表示するようにしても良い。
【００８６】
また、電話システムと連動するプレゼンス情報の表示機が存在する場合にはこのプレゼンス情報として表示する情報の一部として各多機能電話機２０に関しての在席状況を表示するようにしても良い。
【００８７】
更に、第２の変形例として、在席状況に応じて多機能電話機２０の機能に関する設定を切り替えるようにしても良い。この場合、制御部２１が在席状況判別部２４の判定結果に応じて機能に関する設定を切り替える。
【００８８】
切り替え対象とする機能は任意のものを選択できる。例えば、電界強度が弱くなり「検出できず（不在）」となった場合に多機能電話機２０又はボタン電話主装置１０の機能によって、着信はできるが相手側には不在である旨のメッセージを流すような状態に切り替えても良い。また、多機能電話機２０をいわゆる留守番電話状態へと自動に切り替えるようにしても良い。このようにすることで発呼者は被発呼者が（不在）であったとしても被発呼者宛てに少なくとも伝言メッセージを残すことが可能となる。
【００８９】
また、或る多機能電話機２０に関して電界強度が弱くなり「検出できず（不在）」となった場合に、この或る多機能電話機２０宛の呼び出しを他の多機能電話機２０や他の端末に転送するような設定に切り替えるようにしても良い。このように設定した場合には在席状況表示機３０に（転送）等と表示するようにしても良い。
【００９０】
また、他にも自動的に着信音を切り替えるようにし、例えば「弱（近傍）」と判断された場合には着信音の音量を大きくし、「強（在席）」と判断された場合には着信音の音量を小さくするようにしても良い。
【００９１】
また、第３の変形例として、多機能電話機２０とタブレット端末４０のペアリングや認証の関係を一対一ではなく多対一、一対多、多対多、とすることも考えられる。
【００９２】
職種によっては、一つの座席を複数人で共用するような場面も想定される、このような場合には一つの多機能電話機２０に複数のタブレット端末４０が自動ペアリングできるようにする（一対多）。こうすることにより、その座席を利用する人物が誰かしら在席しているのか、それとも誰一人在席していない（すなわち不在）のかを在席状況として把握することができる。
【００９３】
例えば、その多機能電話機２０には「事務」という名称を紐付けておけば、ある座席に誰かしらの事務担当者が在席しているか否かを把握することが可能となる。
【００９４】
また、一人の或る人物が複数の座席を利用するような場合も想定できる。この場合、複数の多機能電話機２０（例えば多機能電話機２０−１と多機能電話機２０−２）に一つのタブレット端末４０が自動ペアリングできるようにする（多対一）。
【００９５】
或る人について、その者のタブレット端末４０に対して複数の多機能電話機２０を自動ペアリングしておけば、その複数の多機能電話機２０における在席状況を合わせて、その或る人がどの席に在席しているかというような情報を生成して、表示することもできる。
【００９６】
つまり、マルチペアリングという機能を備えたタブレット端末４０であれば、例えば、そのタブレット端末４０を多機能電話機２０−１と多機能電話機２０−２それぞれに対して自動ペアリングの設定をしておけば、その後接続先を自動に切り替えるため、接続先が変わるたびに再度のペアリング設定を行う必要は無い。
【００９７】
こうすることにより、この或る人物がタブレット端末４０を携帯して例えば多機能電話機２０−１の設置されている座席に在席している場合には、多機能電話機２０−１の設置されている座席の在席状況は（在席）となり、多機能電話機２０−２の設置されている座席の在席状況は（不在）となる。他方、この或る人物がタブレット端末４０を携帯して例えば多機能電話機２０−２の設置されている座席に在席している場合には、多機能電話機２０−１の設置されている座席の在席状況は（不在）となり、多機能電話機２０−２の設置されている座席の在席状況は（在席）となる。
【００９８】
これにより、他者は２つの座席を使い分けているこの或る人物がどちらの座席に在席しているのかをも判断することが可能となる。
【００９９】
また、第４の変形例としてＲＳＳＩ以外の他の尺度を用いて在席状況を判断するようにしたり、この他の尺度とＲＳＳＩとの両方に基づいてするようにしても良い。
【０１００】
ここで他の尺度としては例えばＳ（信号）とＮ（ノイズ）の比を対数で表したＳ／Ｎ比（Signal to Noise ratio）を利用することが考えられる。
【０１０１】
また、第５の変形例として、所定の場合には在席状況表示機３０への通知を行わないようにすることにより、省電力化及び回線の混雑防止を図るようにしても良い。
【０１０２】
具体的には図４に表されるようにステップ１０６を細分化する。そして、まず、ステップＳ１０５で測定された最新の電界強度に基づいて在席状況変換を行う（ステップＳ１０６−１）。
【０１０３】
次に、今回のステップＳ１０６−１における変換結果と、前回の変換結果（今回のステップＳ１０６−１が連続してｎ（≧２）回目以降のものであればｎ−１回目のステップＳ１０６−１の変換結果、今回のステップＳ１０５が初回のものであればステップＳ１０４における変換結果、となる）を比較する。
【０１０４】
そして、前回の比較結果から変化がない場合には（ステップＳ１０６−２にてＮｏ）、今回は在席状況表示機３０への通知を行うことなくステップＳ１０７へ進む。一方で、前回の比較結果から変化があった場合には（ステップＳ１０６−２にてＹｅｓ）、今回のステップＳ１０６−１における変換結果をボタン電話主装置１０及び在席状況表示機３０に通知し、通知内容を表示部３１に表示する（ステップＳ１０６−３）。なお、一度も在席状況表示機３０への通知を行っていない場合にもステップ１０６−２においてＹｅｓとなる。
【０１０５】
なお、上記のボタン電話主装置、多機能電話機、在席状況表示機及びタブレット端末のそれぞれは、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記のボタン電話主装置、多機能電話機、在席状況表示機及びタブレット端末により行なわれる在席状況判別方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１０６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１０７】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１０８】
（付記１）  或る利用者が利用する席に常設される電話装置であって、
前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定手段と、
少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に在席しているか否かを判別する在席状況判別手段と、
前記判別結果を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする電話装置。
【０１０９】
（付記２）  前記判別結果は前記席に、在席している、在席していないが当該電話装置の近傍にいる、及び、在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない、という旨をそれぞれ意味する３種類の判別結果を少なくとも含むことを特徴とする付記１に記載の電話装置。
【０１１０】
（付記３）  前記測定手段が前記数値化する測定対象量は前記携帯端末からの出力電波に関する当該電話装置の受信部における受信電界強度であり、
前記在席状況判別手段は、前記受信電界強度が第１の所定値を超えていれば前記判別結果は前記「在席している」として、前記受信電界強度が前記第１の所定値より小さい所定値である第２の所定値未満であれば前記判別結果が前記「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」として、前記受信電界強度が前記第１の所定値以下であって且つ前記第２の所定値以上であれば前記判別結果が前記「在席していないが当該電話装置の近傍にいる」とすることを特徴とする付記２に記載の電話装置。
【０１１１】
（付記４）  前記在席状況判別手段は、更に、前記携帯端末と当該電話装置とが前記無線通信を行えるか否かにも基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に在席しているか否かを判別し、
前記在席状況判別手段は、前記受信電界強度が第１の所定値を超えていれば前記判別結果は前記「在席している」として、前記携帯端末と当該電話装置とが前記無線通信を行えなければ、前記判別結果が前記「在席はしておらず更に当該電話装置の近傍でもない」とすることを特徴とする付記２に記載の電話装置。
【０１１２】
（付記５）  前記判別結果に応じて当該電話装置における電話機能に関する設定を変更することを特徴とする付記１乃至４の何れか１に記載の電話装置。
【０１１３】
（付記６）  前記席は複数の利用者により共用され、前記複数の利用者にそれぞれ対応する複数の前記携帯端末と対応付けられ、
前記在席状況判別手段は、対応付けられた前記複数の携帯端末のうち少なくとも１つの携帯端末について「在席している」と判定するための条件が満たされたならば、当該席について、「在席している」旨を出力することを特徴とする付記１乃至５の何れか１に記載の電話装置。
【０１１４】
（付記７）  複数の電話装置と、在席状況を利用者に表示する表示装置と、を備える在席状況表示システムであって、
前記電話装置は付記１乃至６の何れか１に記載の電話装置であり、
前記表示装置は、前記複数の電話装置のそれぞれの前記出力手段が出力する判別結果をまとめて表示することを特徴とする在席状況表示システム。
【０１１５】
（付記８）  複数の電話装置を含んだ在席状況表示システムであって、
前記複数の電話装置のそれぞれが付記１乃至６の何れか１に記載の電話装置であり、
一人の或る利用者が利用する一つの前記携帯端末が前記複数の電話装置に対応付けられ、
前記複数の電話装置に対応付けられた表示手段は、各電話装置が出力する判別結果に基づいて、前記或る利用者がどの席に在席しているかを含む情報を表示することを特徴とする在席状況表示システム。
【０１１６】
（付記９）  或る利用者が利用する席に常設される電話装置が行う在席状況判別方法であって、
前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信ステップと、
前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定ステップと、
少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に在席しているか否かを判別する在席状況判別ステップと、
前記判別結果を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする在席状況判別方法。
【０１１７】
（付記１０）  或る利用者が利用する席に常設される電話装置を在席状況判別装置として機能させる在席状況判別プログラムであって、
前記電話装置を、
前記或る利用者が携帯して利用する携帯端末であって当該電話装置と対応付けられた携帯端末、と無線通信を行う無線通信手段と、
前記無線通信に関連し且つ当該電話装置と前記携帯端末との間の距離に応じて変動する測定対象量を、所定の尺度で数値化する測定手段と、
少なくとも前記測定手段が数値化した前記測定対象量に基づいて、前記携帯端末を利用する前記或る利用者が前記席に在席しているか否かを判別する在席状況判別手段と、
前記判別結果を出力する出力手段と、
を備える在席状況判別装置として機能させることを特徴とする在席状況判別プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、座席に設置された機器の近傍に在席しているか否かを判断するという用途であれば任意の装置及びシステムに好適である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、２、３  ＳＷ
１０  ボタン電話主装置
２０  多機能電話機
２１、４１  制御部
２２、４２  無線部
２３  主装置インタフェース部
２４  在席状況判別部
２５  受話器
２６、４３  ペアリング部
３０  在席状況表示機
３１  表示部
４０  タブレット端末
【図１】
0005527831.tif 000002
【図２】
0005527831.tif 000003
【図３】
0005527831.tif 000004
【図４】
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