(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、
ネットワークに接続された前記機器に係る通信を取得する通信取得手段と、
前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、
前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、
消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、
を備える消費電力量推定システム。
【請求項２】
前記機器の、稼働状態毎の稼働時間を取得する稼働時間取得手段を更に備え、
前記推定消費電力量算出手段は、前記対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数、および該対象期間における該稼働状態毎の前記稼働時間を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する、
請求項１に記載の消費電力量推定システム。
【請求項３】
前記消費電力係数は、前記機器の、前記稼働状態に係る単位時間あたりの消費電力量であり、
前記推定消費電力量算出手段は、前記対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数に、該対象期間における該稼働状態毎の前記稼働時間を乗算することで、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する、
請求項２に記載の消費電力量推定システム。
【請求項４】
前記ネットワークに接続された機器を検出する機器検出手段と、
検出された機器の機器種別を判定する機器種別判定手段と、を更に備え、
前記消費電力係数保持手段は、前記機器種別毎に、稼働状態毎の前記消費電力係数を予め保持し、
前記消費電力係数取得手段は、前記機器種別判定手段によって判定された前記機器の機器種別に従って、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する、
請求項１から３の何れか一項に記載の消費電力量推定システム。
【請求項５】
前記機器種別判定手段は、前記通信取得手段によって取得された通信に含まれる、前記機器に関する情報を抽出するか、または前記通信取得手段によって取得された通信の種類を判別することで、前記機器検出手段によって検出された機器の機器種別を判定する、
請求項４に記載の消費電力量推定システム。
【請求項６】
前記推定消費電力量算出手段は、ネットワークに接続された複数の前記機器について、機器毎に推定消費電力量を算出し、
前記推定消費電力量算出手段によって算出された、機器毎の推定消費電力量を合計することで、前記ネットワークに接続された機器の推定消費電力量の合計を算出する推定消費電力量合計手段を更に備える、
請求項１から５の何れか一項に記載の消費電力量推定システム。
【請求項７】
前記稼働状態取得手段は、前記通信取得手段によって前記機器を送信元とする通信が取得された場合に、該機器が稼働中であることを示す稼働状態を取得する、
請求項１から６の何れか一項に記載の消費電力量推定システム。
【請求項８】
前記稼働状態取得手段は、前記通信取得手段によって取得された、前記機器に係る通信の量または内容に応じて、該機器の負荷の大きさを含む稼働状態を取得し、
前記消費電力係数取得手段は、前記機器の、前記稼働状態に係る負荷の大きさに応じた消費電力係数を取得する、
請求項１から７の何れか一項に記載の消費電力量推定システム。
【請求項９】
機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、を備えるサーバ装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、
ネットワークに接続された前記機器に係る通信を取得する通信取得手段と、
前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、
前記稼働状態取得手段によって取得された稼働状態を前記サーバ装置に対して送信する送信手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記稼働状態取得手段は、前記通信取得手段によって前記機器を送信元とする通信が取得された場合に、該機器が稼働中であることを示す稼働状態を取得する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記稼働状態取得手段は、前記通信取得手段によって取得された、前記機器に係る通信の量または内容に応じて、該機器の負荷の大きさを含む稼働状態を取得し、
前記消費電力係数取得手段は、前記機器の、前記稼働状態に係る負荷の大きさに応じた消費電力係数を取得する、
請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ネットワークに接続された機器を検出する機器検出手段と、
検出された機器の機器種別を判定する機器種別判定手段と、を更に備え、
前記送信手段は、前記機器種別判定手段によって判定された機器種別を前記サーバ装置
に対して更に送信して、前記サーバ装置の前記消費電力係数取得手段に、前記機器種別に従って、前記機器の前記稼働状態に係る消費電力係数を取得させる、
請求項９から１１の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記機器種別判定手段は、前記通信取得手段によって取得された通信に含まれる、前記機器に関する情報を抽出するか、または前記通信取得手段によって取得された通信の種類を判別することで、前記機器検出手段によって検出された機器の機器種別を判定する、
請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
ネットワークに接続された機器に係る通信を取得する通信取得手段と、前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、を備える情報処理装置と通信可能に接続されたサーバ装置であって、
前記稼働状態取得手段によって取得された稼働状態を前記情報処理装置から受信する受信手段と、
機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、
前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、
消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、
を備えるサーバ装置。
【請求項１５】
コンピュータが、
機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持ステップと、
ネットワークに接続された前記機器に係る通信を取得する通信取得ステップと、
前記通信取得ステップにおいて取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得ステップと、
前記消費電力係数保持ステップにおいて保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得ステップと、
消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出ステップと、
を実行する消費電力量推定方法。
【請求項１６】
機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、を備えるサーバ装置と通信可能に接続された情報処理装置に、
ネットワークに接続された前記機器に係る通信を取得する通信取得ステップと、
前記通信取得ステップにおいて取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得ステップと、
前記稼働状態取得ステップにおいて取得された稼働状態を前記サーバ装置に対して送信する送信ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
ネットワークに接続された機器に係る通信を取得する通信取得手段と、前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、を備える情報処理装置と通信可能に接続されたサーバ装置に、
前記稼働状態取得手段によって取得された稼働状態を前記情報処理装置から受信する受信ステップと、
機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持ステップと、
前記消費電力係数保持ステップにおいて保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得ステップと、
消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の消費電力量を算出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力量センサ等を用いて機器の消費電力を算出する技術がある（特許文献１から３を参照）。また、電力を消費する機器と、機器の消費電力量を監視する電力監視端末と、機器を制御すると共に機器への制御情報に基づき機器での推定消費電力量を演算し、電力監視端末にネットワークを経由して推定消費電力量を送信する制御装置と、を備える電力監視システム（特許文献４を参照）があり、ネットワークを介して接続された電気機器から、電気機器の処理負荷を示す負荷情報を取得し、収集した負荷情報に基づいて、電気機器の消費電力を推定する消費電力監視装置（特許文献５を参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３８５０９２号公報
【特許文献２】特開２００７−６５２５５号公報
【特許文献３】特開２００７−７９７５４号公報
【特許文献４】特開２００７−３３１３８号公報
【特許文献５】特開２００９−１５９７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、オフィスの電力使用量の測定や収集には、電力量センサ等を用いて対象機器の電力に関する情報を測定して収集する方法や、パーソナルコンピュータ等の対象機器に専用のアプリケーションをインストールし、電力に関する情報を収集する方法が用いられている。
【０００５】
しかし、従来の方法では、電力量センサの設置や、専用アプリケーションのインストール等、既存のシステムの構成を変更する必要が生じ、人的費用や設備的費用が発生していた。また、これらの方法では、電力量センサが設置された対象機器、または専用アプリケーションがインストールされた対象機器、即ち、管理者が消費電力測定の対象として認識している対象機器しか、消費電力を測定および収集等することが出来なかった。
【０００６】
また、電力量センサ等の新たなハードウェアを追加することなく対象機器の消費電力を取得する技術として、対象機器を管理する管理装置において、対象機器に設定された制御情報や対象機器から取得された負荷情報に基づいて消費電力を推定する技術が考えられる。しかし、このような消費電力の推定技術を用いる場合でも、対象機器が管理装置によって管理または制御されるための仕組みが必要であり、消費電力の推定が可能な対象機器は管理装置によって管理または制御されている機器に留まる。また、このような消費電力の推定技術も、管理者が認識している対象機器しか消費電力を取得出来ないという問題を解決するものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記した問題に鑑み、対象機器に消費電力測定のための特別な仕組みを備えることなく、対象機器の消費電力を算出および収集することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、ネットワークに接続された前記機器に係る通信を取得する通信取得手段と、前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、を備える消費電力量推定システムである。
【０００９】
ここで、稼働状態とは、例えば、機器の稼働の有無（電源のＯＮ／ＯＦＦ）や負荷の高低等の状態である。また、消費電力係数とは、機器の消費電力の大きさを示す係数であり、本発明では、機器の稼動状態毎に定められ、予め保持される。そして、本発明に係る消費電力量推定システムでは、消費電力係数保持手段によって予め保持されている消費電力係数から、機器の稼動状態に応じた消費電力係数が取得され、機器の推定消費電力量が算出される。しかし、対象機器が稼働状態を外部から取得できない機器である場合、対象機器に消費電力測定のための特別な仕組み（電力量センサや専用アプリケーション等）を備えることなく、機器の稼動状態を取得することは困難である。そこで、本発明に係る消費電力量推定システムでは、機器に係る通信を取得し、取得された通信を解析することで、機器の稼働状態を取得することとした。
【００１０】
また、本発明において、通信取得手段によって取得された通信は、様々な方法で解析され、機器の稼動状態が取得されてよい。例えば、本発明において、前記稼働状態取得手段は、前記通信取得手段によって前記機器を送信元とする通信が取得された場合に、該機器が稼働中であることを示す稼働状態を取得してもよい。
【００１１】
また、例えば、本発明において、前記稼働状態取得手段は、前記通信取得手段によって取得された、前記機器に係る通信の量または内容に応じて、該機器の負荷の大きさを含む稼働状態を取得し、前記消費電力係数取得手段は、前記機器の、前記稼働状態に係る負荷の大きさに応じた消費電力係数を取得してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る消費電力量推定システムは、前記機器の、稼働状態毎の稼働時間を取得する稼働時間取得手段を更に備え、前記推定消費電力量算出手段は、前記対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数、および該対象期間における該稼働状態毎の前記稼働時間を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出してもよい。
【００１３】
稼働状態毎の稼働時間を取得し、稼働状態毎の稼働時間を加味して推定消費電力量を算出することで、消費電力量の算出の対象期間に複数の稼働状態が含まれる場合にも、より正確な推定消費電力量を算出することが可能となる。
【００１４】
また、本発明において、前記消費電力係数は、前記機器の、前記稼働状態に係る単位時間あたりの消費電力量であり、前記推定消費電力量算出手段は、前記対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数に、該対象期間における該稼働状態毎の前記稼働時間を乗算することで、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出してもよい。
【００１５】
消費電力係数として単位時間あたりの消費電力量を用いることで、稼働状態に係る消費電力係数に稼働時間を乗算するのみで、算出対象となっている稼働状態の推定消費電力量を算出することが出来る。
【００１６】
また、本発明に係る消費電力量推定システムは、前記ネットワークに接続された機器を
検出する機器検出手段と、検出された機器の機器種別を判定する機器種別判定手段と、を更に備え、前記消費電力係数保持手段は、前記機器種別毎に、稼働状態毎の前記消費電力係数を予め保持し、前記消費電力係数取得手段は、前記機器種別判定手段によって判定された前記機器の機器種別に従って、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得してもよい。
【００１７】
ここで、機器種別とは、対象機器がパーソナルコンピュータであるか、ルータであるか、サーバであるか、サーバであればどのようなサービスを提供するサーバであるか、更に詳しくは、どのベンダーが提供する何という機種か、等の、対象機器の用途や機能、性能を判別できる区分を示す情報である。実際には、機器の電力消費の傾向は、稼働状態のみならず機器種別によっても異なる。本発明によれば、機器種別を判定し、機器種別および稼働状態の両方の条件に合致する消費電力係数を取得することで、より正確な推定消費電力量を算出することが可能となる。
【００１８】
また、本発明において、前記機器種別判定手段は、前記通信取得手段によって取得された通信に含まれる、前記機器に関する情報を抽出するか、または前記通信取得手段によって取得された通信の種類を判別することで、前記機器検出手段によって検出された機器の機器種別を判定してもよい。
【００１９】
特に、通信取得手段によって取得された通信の種類によれば、機器の用途を把握することが出来る。このため、本発明によれば、通信内容等から機器種別を直接取得できないような場合でも、機器の用途から機器種別を推定、判定し、正確な推定消費電力量の算出に資することが出来る。
【００２０】
また、本発明において、前記推定消費電力量算出手段は、ネットワークに接続された複数の前記機器について、機器毎に推定消費電力量を算出し、前記推定消費電力量算出手段によって算出された、機器毎の推定消費電力量を合計することで、前記ネットワークに接続された機器の推定消費電力量の合計を算出する推定消費電力量合計手段を更に備えてもよい。
【００２１】
機器毎に算出された推定消費電力量が合計され、ネットワークに接続された機器の推定消費電力量の合計が算出されることで、ネットワーク全体における消費電力量の管理が容易となる。
【００２２】
また、本発明は、消費電力量推定システムにおいて用いられる情報処理装置の発明として把握されてもよい。例えば、本発明は、機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、を備えるサーバ装置と通信可能に接続された情報処理装置であって、ネットワークに接続された前記機器に係る通信を取得する通信取得手段と、前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、前記稼働状態取得手段によって取得された稼働状態を前記サーバ装置に対して送信する送信手段と、を備える情報処理装置である。
【００２３】
また、本発明は、消費電力量推定システムにおいて用いられるサーバ装置の発明として把握されてもよい。例えば、本発明は、ネットワークに接続された機器に係る通信を取得する通信取得手段と、前記通信取得手段によって取得された通信を解析することで、該機器の稼働状態を取得する稼働状態取得手段と、を備える情報処理装置と通信可能に接続されたサーバ装置であって、前記稼働状態取得手段によって取得された稼働状態を前記情報処理装置から受信する受信手段と、機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する消費電力係数保持手段と、前記消費電力係数保持手段によって保持されている消費電力係数のうち、前記機器の、前記稼働状態に係る消費電力係数を取得する消費電力係数取得手段と、消費電力量の算出の対象期間における前記稼働状態毎の前記消費電力係数を用いて、該対象期間における前記機器の推定消費電力量を算出する推定消費電力量算出手段と、を備えるサーバ装置である。
【００２４】
更に、本発明は、コンピュータが実行する方法、又はコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本発明は、前記プログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、対象機器に消費電力測定のための特別な仕組みを備えることなく、対象機器の消費電力を算出および収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る消費電力量推定システム全体の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る監視装置および情報集約サーバ装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る監視装置および情報集約サーバ装置の機能構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る消費電力量推定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】消費電力量推定システムの構成のバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る消費電力量推定システム１００の実施の形態を、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２８】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る消費電力量推定システム１００全体の構成を示す図である。消費電力量推定システム１００は、監視装置１および情報集約サーバ装置２がインターネット等のネットワーク９を介して接続されたシステムである。また、監視装置１には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の拠点ネットワーク（セグメント）８を介して、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称する）やサーバ、ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ、ＫＩＯＳＫ端末等の機器が接続されている。本実施形態において、拠点ネットワーク８に接続されているこれらの機器は、消費電力量推定システム１００による消費電力量推定の対象となる対象機器３である。また、対象機器３が接続される拠点ネットワーク８には、ＩＥＥＥ  ８０２．３やＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、様々な規格のネットワークが採用されてよい。
【００２９】
消費電力量推定システム１００は、単一の装置によって実現されてもよいし、消費電力量推定システム１００が備える各機能を２以上の装置によって分担することで実現されてもよい。本実施形態では、消費電力量推定システム１００は、ネットワーク９を介して接
続された監視装置１および情報集約サーバ装置２によって実現される。即ち、本実施形態において、監視装置１は、本発明の情報処理装置に相当し、情報集約サーバ装置２は、本発明のサーバ装置に相当する。監視装置１は拠点ネットワーク８に接続された対象機器３を監視して情報を取得し、取得した情報集約サーバ装置２へ送信する。情報集約サーバ装置２は、監視装置１から受信することで収集した情報に基づいて、対象機器３の推定消費電力量を算出する。但し、本発明を実施するにあたっては、システム全体として本発明を実施するための各機能が備えられていればよく、各機能の実行主体は、以下に説明する実施形態に限定されない。例えば、本実施形態において監視装置１および情報集約サーバ装置２によって実行される各機能は、実施の形態に応じて異なる分担としてもよいし、全て監視装置１によって実行されてもよい。例えば、本実施形態では監視装置１に備えられる、後述する稼働時間取得部１０５を、サーバ装置に備える等のバリエーションが考えられる。
【００３０】
なお、図１に示されるように、監視装置１は、複数の拠点ネットワークの夫々に設置されてよい。複数の拠点ネットワークの夫々に監視装置１を設置することで、複数の拠点ネットワークにおける対象機器３の稼働状態を情報集約サーバに集約し、複数の拠点にまたがる消費電力管理を行うことが出来る。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る監視装置１および情報集約サーバ装置２のハードウェア構成を示す図である。監視装置１および情報集約サーバ装置２は、何れも、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、２２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、２３と、ディスプレイやマウス、キーボード等の入出力装置１４、２４と、ネットワークインターフェース１６、２６と、補助記憶装置１９、２９と、が電気的に接続されたコンピュータである。補助記憶装置１９としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いることが出来る。
【００３２】
ＣＰＵ１１、２１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２、２２等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、２２、補助記憶装置１９、２９、入出力装置１４、２４等を制御する。ＲＡＭ１２、２２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１、２１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１９、２９は、不揮発性の記憶装置であり、主に監視装置１や情報集約サーバ装置２の電源を落としても保持したい情報が書き込まれ、読み出される。入力装置から入力された内容はＲＡＭ１２、２２に記録され、ＣＰＵ１１、２１によって処理される。
【００３３】
補助記憶装置１９、２９には、ＲＡＭ１２、２２にロードされる監視装置１または情報集約サーバ装置２のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、図４のフローチャートに示された処理を実行するための各種プログラムの他、監視装置１または情報集約サーバ装置２によって使用される各種データが記憶される。
【００３４】
図３は、本実施形態に係る監視装置１および情報集約サーバ装置２の機能構成を示す図である。本実施形態に係る監視装置１は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、機器検出部１０１と、通信取得部１０２と、機器種別判定部１０３と、稼働状態取得部１０４と、稼働時間取得部１０５と、情報送信部１０６と、を備える情報処理装置として機能する。これらの機能部は、夫々、本発明に係る消費電力量推定システムが備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによっ
て実現されてもよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る情報集約サーバ装置２は、ＣＰＵ２１が、ＲＡＭ２２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、消費電力係数保持部２０１と、情報受信部２０２と、消費電力係数取得部２０３と、推定消費電力量算出部２０４と、推定消費電力量合計部２０５と、を備えるサーバ装置として機能する。これらの機能部は、夫々、本発明に係る消費電力量推定システムが備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ２１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３６】
ここで、消費電力係数保持部２０１は、機器種別毎に、機器の稼働状態毎の消費電力の程度を示す消費電力係数を予め保持する。これは、機器種別によって電力消費の傾向が異なり、また、同一の機器種別であっても、「稼働中」「非稼働」「高負荷稼働中」「低負荷稼働中」等の稼働状態毎に電力消費の傾向が異なるためである。なお、本実施形態では、消費電力係数として、機器の、稼働状態に係る単位時間あたりの消費電力量が保持される。
【００３７】
また、情報集約サーバ装置２には、稼働情報データベース４および機器情報データベース５が接続されている。稼働情報データベース４および機器情報データベース５は、夫々、消費電力量推定システム１００において実行される各種処理において用いられる情報を保持する。具体的には、稼働情報データベース４は、検出された機器の情報（機器種別、ホスト名、ＩＰアドレス等）、および機器の稼働情報（稼働時間、稼働状態）を保持する。また、機器情報データベース５は、機器種別情報および機器種別／稼働状態別の消費電力係数を予め保持する。なお、消費電力係数は、検出された対象機器３毎に個別に設定されてもよい。個別の設定を行う場合には、管理者が、対象機器３毎の消費電力係数を手動で設定することとしてもよい。
【００３８】
＜処理の詳細＞
図４は、本実施形態に係る消費電力量推定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、監視装置１および情報集約サーバ２によって、定期的に実行されるか、または、監視装置１によって対象機器３の接続または切断が検出されたことを契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００３９】
ステップＳ１０１では、監視装置１によって、拠点ネットワーク８に接続された機器が検出される。監視装置１の機器検出部１０１は、拠点ネットワーク８における対象機器３の接続状態を監視し、拠点ネットワーク８における対象機器３の接続を検出する。対象機器３を検出する方法には、既存の様々な方法が採用されてよい。例えば、監視装置１は、対象機器３から送信されたＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の問い合わせパケットを読み取ることにより、拠点ネットワーク８内の機器のＭＡＣアドレスとそれに対応したＩＰアドレスを検出し、拠点ネットワーク８に新たに接続された対象機器３を検出することができる。
【００４０】
拠点ネットワーク８の構築に一般的に用いられているＩＥＥＥ８０２．３では、通信を行うために相手のＭＡＣアドレスを必要とする。拠点ネットワーク８外の機器と通信する場合も、外部ネットワークへの出口となるルータ（本実施形態では、監視装置１）のＭＡＣアドレスが必要となる。現在広く用いられているＩＰｖ４の環境では、通信相手のＭＡＣアドレスを取得するために、ＡＲＰが使用される。ＡＲＰでは、目的のＩＰアドレスを
持つ機器のＭＡＣアドレスを求めるための問い合わせが、ネットワークセグメント内のすべての機器に対して送信され（即ち、ブロードキャストされ）、この問い合わせには送信元の機器のＭＡＣアドレスとＩＰアドレスが記述されている。このため、監視装置１は、このパケットを読み取ることにより、拠点ネットワーク８内の機器のＭＡＣアドレスとそれに対応したＩＰアドレスを検出し、拠点ネットワーク８に新たに接続された対象機器３を検出することができる。
【００４１】
なお、ＩＰｖ６の環境においても、通信相手のＭＡＣアドレスを求めるための近隣探索と呼ばれる仕組みがあり、ネットワークセグメント内でＩＰｖ６をサポートするすべての機器に対して問い合わせが送信される。このため、ＩＰｖ６環境においても、監視装置１は、送信される問い合わせを参照することにより、ＩＰｖ４環境の場合と同様にＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを検出し、拠点ネットワーク８に新たに接続された対象機器３を検出することができる。
【００４２】
また、検出する対象機器３の識別には、ＩＰアドレス、ホスト名、またはＭＡＣアドレスの何れかが用いられてよい。なお、ＭＡＣアドレスは、仮想的な機器を除いて、原則として一意となるように割り当てられているため、対象機器３の識別に適している。拠点ネットワーク８に接続された機器が検出されると、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００４３】
ステップＳ１０２では、検出された機器の機器種別が判定される。拠点ネットワーク８に接続されている対象機器３が検出されると、機器種別判定部１０３は、対象機器３に関する各種情報を取得し、取得された情報に基づいて、対象機器３の機器種別を判定する。本実施形態に係る消費電力量推定システム１００では、ここで判定された機器種別に従って、対象機器３の電力消費の傾向が推定される。
【００４４】
検出された対象機器３の機器種別の判定には、様々な方法を採用することが出来る。はじめに、対象機器３に対する問合せによって機器種別を判定する方法について説明する。例えば、機器種別判定部１０３は、直接の問い合わせによって取得可能な情報については、監視装置１から対象機器３に対して直接問い合わせることで取得し、対象機器３の機器種別を判定する。ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応した対象機器３では、対象機器３の持つＭＩＢ（Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｅ）情報を取得することによって対象機器３のハードウェア情報を含む各種の機器情報を取得することができる。
【００４５】
次に、通信内容の解析によって機器種別を推定する方法について説明する。拠点ネットワーク８に接続される機器によっては、ＳＮＭＰ等の管理プロトコルに対応していない機器や、対応していたとしても機器種別を直接的に示す情報を外部から取得できない機器等がある。本実施形態では、機器種別判定部１０３は、直接の問い合わせによって機器種別を示す情報を取得出来ない対象機器３については、対象機器３に係る通信内容の解析によって機器種別を推定する。通信取得部１０２は、対象機器３によって送受信される通信を読み取り、機器種別判定部１０３は、通信内容から対象機器３に関する情報を抽出することにより、対象機器３の機器種別を判定する。例えば、Ｗｅｂアクセスで使用するＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ電話で使用されるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＯＳで使用するＮｅｔＢＩＯＳｏｖｅｒＴＣＰ／ＩＰ（ＮＢＴ）などは、通信内容に、対象機器３の種類やＯＳについての情報が含まれるため、通信内容からこれらの情報を抽出することで、対象機器３の機器種別を判定することが出来る。
【００４６】
本実施形態において、監視装置１は、拠点ネットワーク８とネットワーク９との間に接続され、ルータとしての役割を果たす。但し、監視装置１はルータとしての機能を備えな
くてもよい。監視装置１を、ネットワークの監視のみを行う装置とするか、ルータ等のその他の役割を兼ねる装置とするかは、実施の形態に応じて適宜決定される事が好ましい。通信取得部１０２は、監視装置１において受信された監視装置１宛のブロードキャスト、ユニキャストパケット、マルチキャストパケット、および監視装置１を通過するパケット等に対してフィルタを適用し、対象機器３に関する情報を抽出可能な通信を識別する。具体的には、ＴＣＰ／ＵＤＰのポート番号を利用したフィルタによって、対象機器３に関する情報を抽出可能な通信を識別することが出来る。例えば、ＮＢＴ（ＵＤＰの送信先ポート番号１３８）、ｍＤＮＳ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＵＤＰの送信先ポート番号５３５３）、ＳＩＰ（ＵＤＰの送信先ポート番号５０６０）、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、ＵＤＰの送信先ポート番号６７）、ＬＬＭＮＲ（Ｌｉｎｋ−ｌｏｃａｌ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｎａｍｅ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ、ＵＤＰの送信先ポート番号５３５５）、ＨＴＴＰ（ＴＣＰの送信先ポート番号８０）、等をフィルタに設定することで、監視装置１を通過する通信から、対象機器３に関する情報を抽出可能な通信を識別することが出来る。
【００４７】
フィルタを用いて通信が識別されると、機器種別判定部１０３は、通信内容から対象機器３に関する情報を抽出することにより、対象機器３の機器種別を判定する。例えば、ＮＢＴ通信が取得された場合、Ｂｒｏｗｓｅｒ  Ｈｏｓｔ  ＡｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔのＭａｊｏｒ  Ｖｅｒｓｉｏｎ／Ｍｉｎｏｒ  ＶｅｒｓｉｏｎフィールドおよびＳｅｒｖｅｒ
Ｔｙｐｅフィールドを参照することで、対象機器３の機器種別を判定することが出来る。また、ＨＴＴＰ通信が取得された場合、ＧＥＴパケットのヘッダに含まれるｕｓｅｒ−Ａｇｅｎｔフィールドを参照することで、対象機器３の機器種別を判定することが出来る。ｍＤＮＳ通信が取得された場合、資源データフィールドを参照することで、対象機器３の機器種別を判定することが出来る。
【００４８】
次に、通信の特徴に基づいて機器種別を推定する方法について説明する。対象機器３によっては、上記したような、対象機器３の種類やＯＳについての情報を含む通信を行わないか、行っていたとしても通信内容が暗号化されている等の理由によって、通信内容からの情報抽出が出来ない対象機器３が存在する可能性がある。本実施形態では、このような場合であっても、拠点ネットワーク８における対象機器３の通信の特徴に基づいて、対象機器３の機器種別を判定（推定）する。例えば、機器種別判定部１０３は、通信取得部１０２によって取得された通信の種類を判別することで、対象機器３の機器種別を推定する。具体的には、機器種別判定部１０３は、対象機器３が通信に使用しているポート番号から通信の種類を判別し、対象機器３の機器種別を推定することが出来る。
【００４９】
より具体的な例を挙げると、ＳＩＰ通信が取得された場合、ＲＥＱＵＥＳＴまたはＳＴＡＴＵＳ要求を送信した機器の機器種別を、ＩＰ電話機であると判定することが出来る。また、ＤＨＣＰ通信が取得された場合、Ｏｐｔｉｏｎコードの特徴を解析することで、対象機器３の機器種別を推定できる。これは、ＯＳの種類毎にＯｐｔｉｏｎコードの記述の仕方に特徴があるためである。
【００５０】
また、機器種別判定部１０３は、対象機器３に対して通信を試み、この通信に対する対象機器３の反応（通信の特徴）に基づいて、対象機器３の機器種別を判定（推定）してもよい。例えば、機器種別判定部１０３は、対象機器３の所定のポート番号に対してＴＣＰによる通信の確立（コネクションの確立）を試み、その結果（コネクション確立の成否）に基づいて、対象機器３の機器種別を推定することが出来る。例えば、所定のポート番号が開放されている（コネクションが確立できる）場合には、対象機器３の機器種別がプリンターであると推定できる。このような通信の試行は、対象機器３の起動時間帯を考慮して、定期的にリトライされてもよい。
【００５１】
また、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）やｍＤＮＳでは、特定の機能やサービスを提供するネットワークセグメント内の対象機器３を検索することができる。その他、対象機器３にＨＴＴＰのＧＥＴ要求を送信して応答内容から機器種別を推定する方法、ＵＰｎＰを用いて、ＵＰｎＰに対応した機器を検索して機器情報を取得することにより機器種別を判定する方法、等が用いられてよい。
【００５２】
次に、対象機器３のＭＡＣアドレスに基づいて機器種別を推定する方法について説明する。機器種別判定部１０３は、対象機器３のＭＡＣアドレスに基づいて、対象機器３の機器種別を推定することが出来る。機器種別判定部１０３は、ＭＡＣアドレスのベンダーコードを参照することで対象機器３のベンダーを特定し、対象機器３の機器種別を推定することが出来る。更に、ＭＡＣアドレスのベンダーコード以外の部分についてベンダー内で機器種別等に応じて割り当て範囲が定められているような場合には、機器種別判定部１０３は、この割り当て規則を参照することで、ベンダーコード以外の部分の値からも機器種別を推定することが出来る。また、機器種別判定部１０３は、ＭＩＢで取得した型番やＭＡＣアドレスを用いてＷｅｂ検索を行い、機器種別を取得することが出来る。この場合、機器種別判定部１０３は、機器種別に加えて、更に消費電力のカタログ値を取得してもよい。
【００５３】
なお、機器種別判定部１０３は、対象機器３の検出後、検出された対象機器３を「機器種別判定中」状態に設定し、上記説明した複数の機器種別判定方法を複合的に用いて機器種別の判定を行う。この場合、複数の機器種別判定方法が適用されるため、機器種別判定部１０３は、夫々の機器種別判定方法による判定が行われたか否かを、フラグを用いて管理し（例えば、試行済みの機器種別判定方法には真が、未試行の機器種別判定方法には偽が設定される）、一定時間（例えば、２４時間）が経過した場合や、全てのフラグが真（全ての機器種別判定方法を試行済）となった場合に、「機器種別判定終了」とみなして機器種別を設定する。
【００５４】
また、複数の機器種別判定方法が適用された結果、後から適用された機器種別判定方法による判定結果が、先に適用された機器種別判定方法による判定結果と異なる場合が考えられる。この場合、機器種別判定部１０３は、より正確な機器種別の判定結果を得るために、異なる判定結果同士を比較し、所定の場合にのみ、後から適用された機器種別判定方法による判定結果を採用する。例えば、機器種別判定部１０３は、予め機器種別間で相対的な優先順位を設定しておき、判定結果としてより優先順位の高い機器種別が得られた場合に、この判定結果を採用することが出来る。また、例えば、機器種別判定部１０３は、予め機器種別判定方法毎に確度の高さを設定しておき、より確度の高い機器種別判定方法による判定結果を採用することが出来る。
【００５５】
また、本実施形態では、一旦機器種別が設定された後には、機器種別の再判定は行われない。但し、機器種別がルータ／スイッチである場合には、ＩＰアドレスが変更された際に、機器種別をリセットする（不明に戻す）ことが好ましい。対象機器３の機器種別が判定されると、処理はステップＳ１０３へ進む。
【００５６】
ステップＳ１０３では、監視装置１によって、対象機器３の稼働状態が収集される。稼働状態取得部１０４は、ステップＳ１０１およびＳ１０２において検出され、種別が判定された対象機器３について、継続的に、対象機器３の稼働状態を取得することで、拠点ネットワーク８に接続されている１または複数の対象機器３についての稼働状態を収集する。本実施形態に係る消費電力量推定システム１００では、ここで取得された稼働状態に従って、対象機器３の電力消費の傾向が推定される。このため、稼働状態は、少なくとも対象機器３が稼働しているか否かを示す情報であることが好ましい。但し、稼働状態は、更
に、対象機器３が電力消費量の多い状態（高負荷）で稼働しているか、または電力消費量の少ない状態（低負荷）で稼働しているかを示す情報を含んでもよい。
【００５７】
なお、具体的な稼働状態の取得には、ステップＳ１０２における機器種別の判定の際と同様、様々な方法を採用することが出来る。はじめに、対象機器３に対する問合せによって稼働状態を取得する方法について説明する。例えば、稼働状態取得部１０４は、ＳＮＭＰを用いた直接の問い合わせによって取得可能な情報については、監視装置１から対象機器３に対して直接問い合わせることで取得し、対象機器３の稼働状態を取得する。ＳＮＭＰに対応した対象機器３では、対象機器３の持つＭＩＢ情報を取得することによって対象機器３の稼働状態を取得することができる。また、監視装置１は、監視装置１から対象機器３へ送信したｐｉｎｇへの応答状況を解析することによっても、対象機器３の稼働状態を取得することが出来る。
【００５８】
次に、通信内容や通信状況の解析によって稼働状態を取得する方法について説明する。拠点ネットワーク８に接続される機器によっては、ＳＮＭＰ等の管理プロトコルに対応していない機器や、対応していたとしても稼働状態を外部から取得できない機器、セキュリティ上の理由等からｐｉｎｇに応答しない機器等がある。本実施形態では、稼働状態取得部１０４は、直接の問い合わせによって稼働状態を取得出来ない対象機器３については、対象機器３に係る通信内容や通信状況の解析によって稼働状態を推定し、取得する。
【００５９】
ここで、通信取得部１０２は、対象機器３によって送受信される通信を読み取る。本実施形態において、監視装置１は拠点ネットワーク８と外部ネットワークとの間に接続されており、対象機器３と外部ネットワークとの間の通信は監視装置１を通過するため、通信を取得することが可能である。また、対象機器３による拠点ネットワーク８内での通信についても、ブロードキャストパケットもしくはマルチキャストパケットの取得や、対象機器３の通信相手のＭＡＣアドレスを監視装置１のＭＡＣアドレスで偽装することによる通信の誘導、監視装置１のネットワークインターフェース１６をプロミスカスモードで動作させることにより監視装置１のポートに到達した全てのパケット（宛先に他の装置のＭＡＣアドレスが設定されているパケットを含む）を取得する等の方法で、対象機器３に係る通信を取得することが出来る。
【００６０】
稼働状態取得部１０４は、通信取得部１０２によって取得された通信を解析することで、通信内容や通信状況から対象機器３の稼働状態を推定し、取得する。例えば、稼働状態取得部１０４は、通信取得部１０２によって対象機器３を送信元とする通信が取得された場合に、送信元の対象機器３の稼働状態を、「稼働中」として推定することが出来る。また、例えば、稼働状態取得部１０４は、対象機器３が通信に使用しているポート番号から、対象機器３の稼働状態を推定することが出来る。更に、稼働状態取得部１０４は、通信取得部１０２によって取得された、対象機器３に係る通信の量または内容に基づいて対象機器３の負荷の大きさを推定し、推定された負荷の大きさに応じて、対象機器３の稼働状態を「高負荷稼働中」または「低負荷稼働中」として推定することが出来る。より具体的には、稼働状態取得部１０４は、対象機器３に係る通信の量を予め設定された閾値と比較する等の方法で、対象機器３の負荷の大きさを推定し、負荷の大きさに応じた稼働状態を取得することが出来る。
【００６１】
また、ＳＮＭＰを用いた直接の問い合わせやｐｉｎｇに対して応答していた対象機器３が応答しなくなった場合や、通信内容や通信状況の解析によって稼働状態を推定していた対象機器３に係る通信が所定時間以上通信取得部１０２によって取得されない場合、稼働状態取得部１０４は、対象機器３の稼働状態を、「非稼働」と推定することが出来る。
【００６２】
稼働状態取得部１０４によって稼働状態が取得されると、稼働時間取得部１０５は、対
象機器３の、稼働状態毎の稼働時間を取得する。稼働時間取得部１０５は、ＳＮＭＰ等を用いた直接の問い合わせによって稼働状態毎の稼働時間が取得可能な対象機器３については、問合せの結果に従って稼働状態毎の稼働時刻を取得する。
【００６３】
また、稼働時間取得部１０５は、直接の問い合わせによって稼働状態を取得出来ない対象機器３については、稼働状態取得部１０４によって稼働状態が取得された時刻に基づいて、対象機器３の、稼働状態毎の稼働時間を取得する。対象機器３は、少なくとも稼働状態取得部１０４によって稼働状態が取得された時刻においては、当該稼働状態であったといえる。このため、稼働時間取得部１０５は、例えば、前回取得された稼働状態と異なる稼働状態が取得された場合、異なる稼働状態が取得された時刻の一定時間前まで前回取得された稼働状態が継続していたものとし、異なる稼働状態が取得された時刻の一定時間前から新たに取得された稼働状態の稼働時間が開始したものとすることで、稼働状態に変化があった場合に、その前後の稼働状態の稼働時間の終点および始点を推定することが出来る。
【００６４】
各拠点ネットワークに設置された監視装置１の稼働時間取得部１０５は、対象機器３の識別情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ホスト名等）、機器種別および稼働状態が収集されると、稼働状態毎の稼働時間を定期的（例えば、１日おき）に集計する。そして、各拠点ネットワークに設置された監視装置１の情報送信部１０６は、収集された対象機器３の識別情報（ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ホスト名等）、機器種別、稼働状態および稼働状態毎の稼働時間を、定期的（例えば、１日おき）に情報集約サーバへ送信する。情報集約サーバ装置２の情報受信部２０２は、監視装置１の情報送信部１０６によって送信された対象機器３の識別情報、機器種別、稼働状態および稼働時間を受信する。受信された情報は、互いに関連付けられて稼働情報データベース４に蓄積される。
【００６５】
但し、装置がある拠点ネットワークから外されて直後に別の拠点ネットワークに接続された場合、外された拠点ネットワークにおける停止（非稼働）の検出よりも先に、新たに接続された拠点ネットワークにおける対象機器３の検出が行われる可能性がある。このため、情報集約サーバ装置２は、稼働中の対象機器３の稼働状態が非稼働に設定されてしまう事態を避けるため、最後に対象機器３が検出された拠点ネットワーク以外の拠点ネットワークにおいて対象機器３の停止（非稼働）が検出された場合には、この対象機器３に係る稼働状態を稼働情報データベース４に蓄積しないこととしてもよい。対象機器３の稼働状態が収集され、稼働情報データベース４に蓄積されると、処理はステップＳ１０４へ進む。
【００６６】
ステップＳ１０４では、推定消費電力量が算出される。推定消費電力量算出部２０４は、定期的に、またはユーザによる消費電力量の算出指示を受けて、稼働情報データベース４から機器種別、稼働状態および稼働時間を読み出し、機器情報データベース５によって保持されている消費電力係数を用いて対象機器３毎の推定消費電力量を算出する。
【００６７】
より具体的には、推定消費電力量算出部２０４は、予め設定された期間、またはユーザによって指定された期間に拠点ネットワーク８に接続されていた対象機器３の機器種別と、稼働状態と、稼働状態毎の稼働時間と、を読み出す。そして、消費電力係数取得部２０３は、読み出された情報に従って、機器情報データベース５から、機器種別および稼働状態毎の消費電力係数を読み出す。即ち、消費電力係数取得部２０３は、消費電力係数保持部２０１から、機器種別判定部１０３によって判定された対象機器３の機器種別（例えば、ＰＣ、サーバ、ネットワークプリンタ、ネットワークスキャナ、ＫＩＯＳＫ端末、ＩＰ電話、等）、および稼働状態取得部１０４によって取得された対象機器３の稼働状態（例えば、「稼働中」「非稼働」「高負荷稼働中」「低負荷稼働中」等）に従って、消費電力係数を取得する。
【００６８】
推定消費電力量算出部２０４は、対象機器３毎に、消費電力量の算出の対象期間における稼働状態毎の消費電力係数に、対象期間における稼働状態毎の稼働時間を乗算することで、対象期間における消費電力量を算出する。なお、消費電力量の算出の対象期間は、予め設定されるか、または入力装置や管理者端末等を介してユーザによって指定されて、補助記憶装置２９に保持される。対象期間には、例えば、１日、１週間、１月、等任意の期間が設定されてよい。ここで、対象期間において複数の稼働状態（例えば、稼働中であった時間帯と非稼働であった時間帯や、高負荷稼働中であった時間帯と低負荷稼働中であった時間帯、等）がある場合には、稼働状態毎に算出された消費電力量が合計されることで、対象期間における消費電力量が算出される。より具体的には、推定消費電力量算出部２０４は、以下の式１を演算することによって、対象機器３毎の消費電力量を算出（推定）する。なお、以下の式１では、算出対象となっている対象機器３において、稼働状態がＡからＣの３種類ある場合についての算出方法を示している。
【００６９】
対象期間における消費電力量  ＝  稼働状態Ａの消費電力係数＊稼働状態Ａの稼働時間
＋  稼働状態Ｂの消費電力係数＊稼働状態Ｂの稼働時間  ＋  稼働状態Ｃの消費電力係数＊稼働状態Ｃの稼働時間        ・・・式１
【００７０】
対象期間における対象機器３毎の消費電力量が算出されると、推定消費電力量合計部２０５は、算出された対象装置３毎の消費電力量を合計することで、拠点ネットワーク８における推定消費電力量を算出する。また、推定消費電力量合計部２０５は、更に、複数の拠点ネットワークの推定消費電力量を合計することで、複数の拠点ネットワークの推定消費電力量の合計を算出することとしてもよい。
【００７１】
対象機器３毎の推定消費電力量、拠点ネットワーク８における推定消費電力量、および複数の拠点ネットワークにおける推定消費電力量の合計等が算出されると、情報集約サーバ２は、算出結果を補助記憶装置２９、入出力装置２４および管理者端末等に対して出力する。推定消費電力量の算出および出力が完了すると、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７２】
図５は、他の実施形態に係る消費電力量推定システム１００ｂ全体の構成を示す図である。上記説明した実施形態では、監視装置１がルータとして拠点ネットワーク８とネットワーク９との間に接続される場合について説明したが、監視装置は、必ずしも拠点ネットワーク８とネットワーク９との間に接続される必要はない。図５に示した例では、監視装置１ｂは、拠点ネットワーク８に参加する他の対象機器３と同様に、ネットワーク８に接続される。このような場合であっても、監視装置は、ブロードキャストパケットもしくはマルチキャストパケットの取得や、対象機器３の通信相手のＭＡＣアドレスを監視装置のＭＡＣアドレスで偽装することによる通信の誘導、監視装置のネットワークインターフェース１６をプロミスカスモードで動作させることにより監視装置のポートに到達した全てのパケットを取得する等の方法で、対象機器３に係る通信を取得することが出来る。
【００７３】
本実施形態に係る消費電力量推定システムによれば、機器種別を示す情報を外部から取得できない機器や、稼働状態を外部から取得できない機器についても、消費電力測定のための特別なセンサを設置したり、特別なソフトウェアをインストールしたりすることなく、対象機器３の消費電力を算出および収集することが可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１  監視装置
２  サーバ装置
３  対象機器
１００  消費電力量推定システム
【図１】
0005595109.tif 000002
【図２】
0005595109.tif 000003
【図３】
0005595109.tif 000004
【図４】
0005595109.tif 000005
【図５】
0005595109.tif 000006