(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、該機体から後方に放出される１以上の爆薬ブロックと、該爆薬ブロックを連結する連結索と、を有する地雷処理ロケットであって、
推力を発生させる推力発生器と、
該推力発生器を作動させるためのガス発生機構と、
前記機体を前記爆薬ブロックから分離するための分離機構と、
前記ガス発生機構と前記分離機構に所定の時間に起動信号を送信する制御機構と、
前記機体の分離によって開き前記機体の進行方向と逆方向の空気抵抗を発生させるパラシュートと、を備え、
前記推力発生器は、前記機体の前端に隣接して該機体より前方かつ前記地雷処理ロケットの最前端に設けられ、
前記推力発生器の前方側の外側面は、前記地雷処理ロケットの最前端の外側面であり該地雷処理ロケットの外部に露出しており、
さらに前記推力発生器は、前記機体の前記分離により前記機体から分離し、該機体の該分離が完了した後に前方に向かう前記推力を発生させるものであり、
前記連結索は、前端が前記推力発生器の後端部に連結され最後尾が前記パラシュートに連結され、該推力発生器と該パラシュートとを前記爆薬ブロックを介して接続し、前記１以上の前記爆薬ブロックを前後方向に直列に連結する、ことを特徴とする地雷処理ロケット。
【請求項２】
請求項１に記載の地雷処理ロケットによる地雷処理方法であって、
（Ａ）前記制御機構は、所定の時間に起動信号を送信し、
（Ｂ）前記ガス発生機構は、前記起動信号に従って、前記推力発生器を作動させ、
（Ｃ）前記分離機構は、前記起動信号に従って、前記機体を分離させる、ことを特徴とする地雷処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地雷原上に展開して地雷を処理する装置及び方法に関する。
【０００２】
地雷原に埋設されている地雷を誘爆させる際に、安全性を確保しながら作業を行う方法として、無人ロケットによる空中からの爆薬投下方法が実施されている。
上記方法の具体例として、例えば、特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１は、地雷を効果的に誘爆させるために、ロケット機体に、連結索により連結した爆薬ブロックを搭載させておき、その後、目標飛翔距離に達した際に爆薬ブロックを機体後方に放出し、連珠状に展開させたままの状態で地雷原に着地させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特公平５−７８７６０号公報「地雷原処理装置」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１に示すように、地雷処理ロケット１に爆薬ブロック３を搭載させておいて、空中で爆薬ブロック３を放出する場合、放出後の機体２の重量が減少するために、機体２から爆薬ブロック３を機体２の後方に放出させた際に、空気抵抗４によって機体２が不安定になることがある。
かかる場合、爆薬ブロック３を連結している連結索５が弛緩してしまい、展張が不完全なまま爆薬ブロック３が地面に落下し、目標としていた地雷原に展開することができないことがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、空中でのブロックの展張安定性を確保し、地雷を目標点に確実に投下させることで、効果的な誘爆を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、機体と、該機体から後方に放出される１以上の爆薬ブロックと、該爆薬ブロックを連結する連結索と、を有する地雷処理ロケットであって、
推力を発生させる推力発生器と、
該推力発生器を作動させるためのガス発生機構と、
前記機体を前記爆薬ブロックから分離するための分離機構と、
前記ガス発生機構と前記分離機構に所定の時間に起動信号を送信する制御機構と、
前記機体の分離によって開き前記機体の進行方向と逆方向の空気抵抗を発生させるパラシュートと、を備え、
前記推力発生器は、前記機体の前端に隣接して該機体より前方かつ前記地雷処理ロケットの最前端に設けられ、
前記推力発生器の前方側の外側面は、前記地雷処理ロケットの最前端の外側面であり該地雷処理ロケットの外部に露出しており、
さらに前記推力発生器は、前記機体の前記分離により前記機体から分離し、該機体の該分離が完了した後に前方に向かう前記推力を発生させるものであり、
前記連結索は、前端が前記推力発生器の後端部に連結され最後尾が前記パラシュートに連結され、該推力発生器と該パラシュートとを前記爆薬ブロックを介して接続し、前記１以上の前記爆薬ブロックを前後方向に直列に連結する、ことを特徴とする地雷処理ロケットが提供される。
【０００８】
また、前記目的を達成するため、上述の地雷処理ロケットによる地雷処理方法であって、
（Ａ）前記制御機構は、所定の時間に起動信号を送信し、
（Ｂ）前記ガス発生機構は、前記起動信号に従って、前記推力発生器を作動させ、
（Ｃ）前記分離機構は、前記起動信号に従って、前記機体を分離させる、ことを特徴とする地雷処理方法が提供される。
【０００９】
このような構成にすることで、機体から爆薬ブロックの放出、機体の分離、推力発生器の点火を、それぞれ任意のタイミングで行うことができる。
そのため、上記分離等を最適なタイミングで行うことが可能になり、飛翔を爆薬ブロックの放出前後で安定させることができる。
【００１１】
このような構成にすることで、パラシュートの開傘により、機体の進行方向と逆方向の空気抵抗を発生させることが可能になるため、爆薬ブロックの放出と展張を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明によると、爆薬ブロックの放出、機体の分離及び推力発生器の点火を、所定のタイミングで行うことによって、飛翔中の安定性を確保しつつ、地雷を目標点に確実に投下させることが可能になるため、効果的な誘爆を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】従来技術における飛翔時（爆薬ブロックを放出した後）のロケットの構成図である。
【図２】本発明の第１実施例における飛翔時の地雷処理ロケットの構成図である。
【図３】本発明の第２実施例における飛翔時の地雷処理ロケットの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において共通する部分には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１５】
図２は、本発明の第１実施例における飛翔時の地雷処理ロケットの図である。
図２（Ａ）は、爆薬ブロック放出前の地雷処理ロケットの図である。
図２（Ｂ）は、機体分離後の地雷処理ロケットの図である。
図２（Ｃ）は、爆薬ブロック展開後の地雷処理ロケットの図である。
この図において、１１は地雷処理ロケット、１２は機体、１３は爆薬ブロック、１４はロケットモータ、１５は推力発生器、１６はノズル部、１７はパラシュート、２０は制御機構、２１は後蓋、２２は曳行索である。
【００１６】
地雷処理ロケット１１は、この例では、複数のロケットモータ１４を有するクラスターロケットである。
【００１７】
機体１２は、この例では、制御機構２０からの起動信号を分離機構２０ａが、受信した際に分離される。
この例において、機体１２は２分割されているが、２以上に分割する形でもよい。
なお、この例において、分離機構２０ａによる分離タイミングは、制御機構２０からの起動信号を契機としているが、地上からリモート操作をする形であってもよい。
【００１８】
分離機構２０ａは、例えば、起動信号の受信に応じて、バネ等による弾性力を利用する方法、分離前の機体１２の繋ぎ目において、線形爆破線等の火工品により分離を行う方法、分離前の機体１２の周囲をワイヤーによって固定させておき、火工品により、ワイヤーを切断することで分離を行う方法である。
【００１９】
爆薬ブロック１３は、この例においては、制御機構２０からの起動信号を分離機構２０ａが受信し、機体１２が分離後、展開される。
この例において、爆薬ブロック１３は４つだが、飛翔及び放出に影響がでなければ、個数に制限はない。
また、この例において、機体１２の分離を行った後に、連結索１９によって爆薬ブロック１３の間隔が調整されるようになっている。
【００２０】
推力発生器１５は、空気抵抗によって飛翔が不安定になることを避けるために半球形状又は円錘球状になっている。
推力発生器１５の内部にはガス発生機構２０ｂ及びノズル部１６が取り付けられている。
【００２１】
推力発生器１５は、この例においては、制御機構２０からの起動信号をガス発生機構２０ｂが、受信した後に点火される。
ノズル部１６の個数については、３以上であれば制限はない。
なお、この例において、推力発生器１５の作動タイミングは、制御機構２０からの起動信号を契機としているが、地上からのリモート操作をする形や機体１２の分離完了を契機とする形であってもよい。
【００２２】
本発明において、機体１２の分離が完了した後に、推力発生器１５が点火されるため、推力発生器１５は、大型の推力発生器でなくても十分に推力を発生させることが可能になる。
【００２３】
パラシュート１７は、爆薬ブロック１３の展張を維持するため、機体１２の分離後に開かれる。
機体１２の分離に伴って後蓋２１の分離も行われるため、この際にその後蓋２１に繋がれているパラシュート１７も同時に引き出されて開傘される構成になっている。この際、機体１２と後蓋２１をスプリングや火工品等で接続しておき、分離時に後蓋２１を勢いよく飛ばされる構成にすることでパラシュート１７を確実に引き出すようにしてもよい。
【００２４】
この例において、ノズル部１６は、放射される噴射炎１６ａが爆薬ブロック１３に熱が伝導しないように外側に向いているが、断熱材１８を使用する形でもよい。
【００２５】
連結索１９は、推力発生器１５及びパラシュート１７を爆薬ブロック１３及び断熱材１８を介して接続している。
機体１２分離後に爆薬ブロック１３の間隔を所定の間隔に変更可能にするために、爆薬ブロック１３の内部に所定の間隔に相当する連結索１９を予め収納する形で連結を行っておく。
【００２６】
制御機構２０は、分離機構２０ａ及びガス発生機構２０ｂに起動信号を送り、各機構の起動を制御している。
この例において、制御機構２０が、後蓋２１の内部にあるが、地上に設置してリモートで制御を行う形でもよい。
【００２７】
図３は、本発明の第２実施例における飛翔時の地雷処理ロケットの図である。
図３（Ａ）は、爆薬ブロック放出前の地雷処理ロケットの図である。
図３（Ｂ）は、爆薬ブロック放出後の地雷処理ロケットの図である。
図３（Ｃ）は、機体分離後の地雷処理ロケットの図である。
【００２８】
本実施例においては、始めに爆薬ブロック１３を機体１２の後方部に放出し、その直後に機体１２を分離するものである。
【００２９】
本実施例においては、空気抵抗によって飛翔が不安定になることを避けるために、爆薬ブロック１３を機体１２の後方部に放出した直後に、機体１２を分離させる必要がある。
【００３０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【００３１】
１  地雷処理ロケット、２  機体、３  爆薬ブロック、４  空気抵抗、
５  連結索、６  後蓋、７  曳行索、１１  地雷処理ロケット、１２  機体、
１３  爆薬ブロック、１４  ロケットモータ、１５  推力発生器、
１６  ノズル部、１６ａ  噴射炎、１７  パラシュート、１８  断熱材、
１９  連結索、２０  制御機構、２０ａ  分離機構、２０ｂ  ガス発生機構、
２１  後蓋、２２  曳行索
【図１】
0005616670.tif 000002
【図２】
0005616670.tif 000003
【図３】
0005616670.tif 000004