(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦部と、前記平坦部に対して傾斜する成形対象部と、を有するワークをプレス成形するプレス成形方法であって、
前記平坦部が載置される載置面と、前記載置面に連なる第１成形面と、前記第１成形面に連なる第２成形面と、を有するパンチ部と、
前記平坦部に接触して当該平坦部を前記載置面に保持する保持手段を有し、且つ、前記第１及び第２成形面の形状に対応する形状を有するダイ部と、を備えるプレス成形装置を使用し、
前記成形対象部における前記第１成形面に対向する第１成形対象部の第１当接面の断面長が当該第１成形面の断面長よりも長く、且つ前記成形対象部における前記第２成形面に対向する第２成形対象部の第２当接面の断面長が当該第２成形面の断面長よりも短くなるように前記平坦部を前記載置面に載置して前記ワークを位置決めする位置決め工程と、
前記保持手段にて前記平坦部を保持した状態で、前記ダイ部を前記パンチ部に対して相対的に変位させて、前記第２成形対象部に前記ダイ部を接触させることにより前記第１成形対象部の一部を前記第２成形面側に逃がす接触工程と、
前記ダイ部と前記パンチ部とをさらに近接させて、前記成形対象部を前記第１及び第２成形面に当接させる当接工程と、を備えることを特徴とするプレス成形方法。
【請求項２】
請求項１記載のプレス成形方法において、
前記ワークを位置決めする際に、該ワークの一部が前記第２成形面の外縁に当接するように前記平坦部を前記載置面に載置することを特徴とするプレス成形方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプレス成形方法において、
前記第２成形対象部に前記ダイ部を接触させた後に、前記第１成形対象部に前記ダイ部を接触させることを特徴とするプレス成形方法。
【請求項４】
平坦部と、前記平坦部に対して傾斜する成形対象部と、を有するワークをプレス成形するプレス成形システムであって、
前記平坦部が載置される載置面と、前記載置面に連なる第１成形面と、前記第１成形面に連なる第２成形面と、を有するパンチ部と、
前記平坦部に接触して当該平坦部を前記載置面に保持する保持手段を有し、且つ、前記第１及び第２成形面の形状に対応する形状を有するダイ部と、を備え、
前記成形対象部における前記第１成形面に対向する第１成形対象部の第１当接面の断面長が当該第１成形面の断面長よりも長く、且つ前記成形対象部における前記第２成形面に対向する第２成形対象部の第２当接面の断面長が当該第２成形面の断面長よりも短くなるように前記ワークの前記平坦部を前記載置面に保持手段にて保持した状態で、前記ダイ部を前記パンチ部に対して相対的に変位させた場合に、前記第２成形対象部と前記ダイ部とが接触して前記第１成形対象部の一部が前記第２成形面側に逃げた後に、該成形対象部が前記第１及び第２成形面に当接するように前記パンチ部及び前記ダイ部が設定されていることを特徴とするプレス成形システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦部と、前記平坦部に対して傾斜する成形対象部と、を有するワークをプレス成形するプレス成形方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワークに絞り加工（プレス成形）を行うドロー工程と、前記ドロー工程で成形されたワークを仕上げ型打ち作業として所望の深さまで成形するリストライク工程とを備えるプレス成形方法が周知である。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１では、リストライク工程において、予めドロー工程で絞り加工されたワーク（中間成形品）をリストパンチとリストダイとの間に配置し、前記リストダイを下降させて前記リストパンチに該ワークを押圧する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７９３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のリストライク工程において、図１３Ａに示すように、中間成形品４００を載置する載置面４０２と、載置面４０２に連なる成形面４０４と、前記成形面４０４に連通面４０６を介して連なる段差部４０８とを有するパンチ部４１０と、前記成形面４０４、前記連通面４０６、及び、前記段差部４０８の形状に対応する形状を有するダイ部４１２とが用いられることがある。そして、前記中間成形品４００の一部が前記連通面４０６及び前記段差部４０８に当接するように載置面４０２に該中間成形品４００を載置した状態（図１３Ａの状態）で、該中間成形品４００の成形対象部の前記成形面４０４に対向する面の断面長が該成形面４０４の断面長よりも長くなることがある。
【０００６】
この場合、ダイ部４１２をパンチ部４１０側に下降させて中間成形品４００をプレス成形すると、図１３Ｂに示すように、前記成形対象部が該成形面４０４に当接するので、リストライク工程で成形されたワーク（プレス成形品）に皺（以下、デフォームと称することもある。）が形成され、外観品質が悪化するという問題が生じる。
【０００７】
このような問題は、リストライク工程において、中間成形品を外側に引張るホルダ等を有さない形態に対して顕著に現れる。また、上述したようなドロー工程によって成形された中間成形品をリストライク工程にて再度プレス成形する場合に限らず、他の加工方法によって形成されたワークをプレス成形する場合にも生じることがある。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、ワークをプレス成形したときにプレス成形品にデフォームが形成されることを抑制することができるプレス成形方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るプレス成形方法は、平坦部と、前記平坦部に対して傾斜する成形対象部と、を有するワークをプレス成形するプレス成形方法であって、前記平坦部が載置される載置面と、前記載置面に連なる第１成形面と、前記第１成形面に連なる第２成形面と、を有するパンチ部と、前記平坦部に接触して当該平坦部を前記載置面に保持する保持手段を有し、且つ、前記第１及び第２成形面の形状に対応する形状を有するダイ部と、を備えるプレス成形装置を使用し、前記成形対象部における前記第１成形面に対向する第１成形対象部の第１当接面の断面長が当該第１成形面の断面長よりも長く、且つ前記成形対象部における前記第２成形面に対向する第２成形対象部の第２当接面の断面長が当該第２成形面の断面長よりも短くなるように前記平坦部を前記載置面に載置して前記ワークを位置決めする位置決め工程と、前記保持手段にて前記平坦部を保持した状態で、前記ダイ部を前記パンチ部に対して相対的に変位させて、前記第２成形対象部に前記ダイ部を接触させることにより前記第１成形対象部の一部を前記第２成形面側に逃がす接触工程と、前記ダイ部と前記パンチ部とをさらに近接させて、前記成形対象部を前記第１及び第２成形面に当接させる当接工程と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
このような方法によれば、平坦部を保持手段にて保持した状態で、第２成形対象部にダイ部を接触させているので、第１成形対象部の一部が前記第２成形面側に引張られる。言い換えれば、前記第１成形対象部の一部が前記第２成形面側に流れる。これにより、前記第１成形対象部のうち、該第１当接面の断面長と前記第１成形面の断面長との差に相当する断面長の余剰材料を、前記第２成形面側に逃がすことができる。よって、ワークを載置部に位置決めした状態で、第１当接面の断面長が第１成形面の断面長よりも長い場合であっても、ワークをプレス成形したときにプレス成形品にデフォームが形成されることを抑制することができる。
【００１３】
また、第１成形対象部の一部が第２成形面側に流れた結果、第２成形対象部のパンチ部側に位置する面（第２当接面）の断面長が第２成形部の断面長よりも長くなる場合には、例えば、前記ワークの非成形対象部を引張ることにより、前記第２成形対象部の余剰材料を該第２成形対象部の外側に逃がせばよい。これにより、プレス成形品の全体にデフォームが形成されることを抑制することができる。従って、外観品質に優れたプレス成形品を成形することができる。
【００１４】
さらにまた、前記ワークを位置決めする際に、該ワークの一部が前記第２成形面の外縁に当接するように前記平坦部を前記載置面に載置してもよい。
【００１５】
そうすると、ワークと第２成形面の外縁との間に摩擦力が生じるので、プレス成形時に前記ワークの非成形対象部が前記第２成形面側に流れ込むことを阻止することができる。これにより、第１成形対象部の余剰材料を効率的に第２成形面側に逃がすことが可能となる。
【００１６】
また、前記第２成形対象部に前記ダイ部を接触させた後に、前記第１成形対象部に前記ダイ部を接触させてもよい。
【００１７】
そうすると、第１成形対象部の余剰材料分を第２成形面側に逃がす前に、該第１成形対象部の一部が第１成形面に当接して、プレス成形品にデフォームが形成されることを抑制することができる。
【００１９】
本発明に係るプレス成形システムは、平坦部と、前記平坦部に対して傾斜する成形対象部と、を有するワークをプレス成形するプレス成形システムであって、前記平坦部が載置される載置面と、前記載置面に連なる第１成形面と、前記第１成形面に連なる第２成形面と、を有するパンチ部と、前記平坦部に接触して当該平坦部を前記載置面に保持する保持手段を有し、且つ、前記第１及び第２成形面の形状に対応する形状を有するダイ部と、を備え、前記成形対象部における前記第１成形面に対向する第１成形対象部の第１当接面の断面長が当該第１成形面の断面長よりも長く、且つ前記成形対象部における前記第２成形面に対向する第２成形対象部の第２当接面の断面長が当該第２成形面の断面長よりも短くなるように前記ワークの前記平坦部を前記載置面に保持手段にて保持した状態で、前記ダイ部を前記パンチ部に対して相対的に変位させた場合に、前記第２成形対象部と前記ダイ部とが接触して前記第１成形対象部の一部が前記第２成形面側に逃げた後に、該成形対象部が前記第１及び第２成形面に当接するように前記パンチ部及び前記ダイ部が設定されていることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、ダイ部をパンチ部に対して相対的に変位させることで、ワークの第２成形対象部のダイ部側に位置する面と該ダイ部とが接触するので、第１成形対象部の余剰材料を第２成形面側に逃がすことができる。これにより、ワークをプレス成形したときにプレス成形品にデフォームが形成されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、平坦部を保持手段にて保持した状態で、第２成形対象部のダイ部側に位置する面に前記ダイ部を接触させているので、第１成形対象部の余剰材料を第２成形面側に逃がすことができる。よって、ワークをプレス成形したときにプレス成形品にデフォームが形成されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る第１プレス成形装置を示す分解斜視図である。
【図２】本実施形態に係る第２プレス成形装置を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る第１プレス成形装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る第１プレス成形装置の初期位置を、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面で示す全体断面図である。
【図５】テーラードブランク板がパンチ凸部によって位置決めされている状態の、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う全体断面図である。
【図６】テーラードブランク板がパンチ凸部とパンチ凹部によって加工される直前の、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う全体断面図である。
【図７】テーラードブランク板をパンチ凸部とパンチ凹部によってプレス成形した状態の、図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う全体断面図である。
【図８】本実施形態に係る第２プレス成形装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】中間成形品の平坦部をパッドで保持した状態の、図２のＩＸ−ＩＸ線に沿う全体断面図である。
【図１０】中間成形品の第２成形対象部の第２ダイ部側に位置する面に該第２ダイ部が接触する状態の、図２のＩＸ−ＩＸ線に沿う全体断面図である。
【図１１】中間成形品をプレス成形した状態の、図２のＩＸ−ＩＸ線に沿う全体断面図である。
【図１２】プレス成形されたプレス成形品の斜視図である。
【図１３】従来技術を説明するための図において、図１３Ａは、中間成形品を載置面に載置した状態の一部省略断面図であり、図１３Ｂは、該中間成形品をプレス成形した状態の一部省略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るプレス成形方法について、それを実施するためのシステムとの関係で好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２４】
本発明に係るプレス成形システムは、基本的には、第１プレス成形装置（第１装置）と、第２プレス成形装置（第２装置）とから構成される。
【００２５】
先ず、本実施形態に係る第１装置１０によって加工されるテーラードブランク板１２について説明する。
【００２６】
図１から容易に諒解されるように、テーラードブランク板１２は、厚板１４と薄板１６を溶接等で一体に接合させた金属板からなり、一方の面（図１において上面）が平坦面１２ａであり、他方の面（図１において下方の面）が前記厚板１４と薄板１６との厚みの差によって生じる段差部１２ｂを有する。この場合、前記厚板１４と薄板１６とが接合する面を接合面１２ｃとする。
【００２７】
次に、前記第１装置１０について説明する。なお、以下の説明では、左右の構成要素を区別する場合には参照符号に添え字「Ｌ」又は「Ｒ」を付し、左右の構成要素を区別しない場合には添え字を省略する。
【００２８】
図１に示すように、第１装置１０は、雄型の金型からなる第１パンチ部１８と、雌型の金型からなる第１ダイ部２０と、前記第１パンチ部１８の両側に配置され、前記第１ダイ部２０と共同してテーラードブランク板１２を位置決め保持する一対の第１ホルダ部２２Ｌ、２２Ｒを有する。
【００２９】
第１パンチ部１８は、矩形状の第１基部２４と、この第１基部２４と一体的に形成され、図１において上方へと立ち上がる第１パンチ本体２６とを有する。第１パンチ本体２６は、厚板パンチ部２８と薄板パンチ部３０とを備える。
【００３０】
厚板パンチ部２８は、第１基部２４から立ち上がる際、その両側面に湾曲する傾斜面３２Ｌ、３２Ｒを有し、前記傾斜面３２Ｌ、３２Ｒが終端する部位は厚板用平坦面３４を形成している。同様に、第１基部２４から上方へと立ち上がる薄板パンチ部３０は、その両側部に湾曲する傾斜面３６Ｌ、３６Ｒを有し、これら傾斜面３６Ｌ、３６Ｒが終端する部位は薄板用平坦面３８を形成している。
【００３１】
厚板パンチ部２８と、薄板パンチ部３０との境界部に前記テーラードブランク板１２の厚板１４と薄板１６の段差に対応する段差部４０が形成され、この段差部４０は、傾斜面３２Ｌと傾斜面３６Ｌとの間、傾斜面３２Ｒと傾斜面３６Ｒの間で第１基部２４まで延在している。
【００３２】
前記厚板パンチ部２８と薄板パンチ部３０との間で、前記段差部４０をまたぐように厚板用平坦面３４から薄板用平坦面３８にかけてパンチ凸部５０Ｌ、５０Ｒが形成される。パンチ凸部５０の両端部は丸みを帯びた湾曲面５２ａ、５２ｂを形成している。
【００３３】
固定型である第１パンチ部１８の第１基部２４の両側部に前記第１基部２４の長手方向の長さと同等の長さを有する第１ホルダ部２２Ｌ、２２Ｒが設けられる。すなわち、第１ホルダ部２２は、直方体状の第１ホルダ本体５４を有し、この第１ホルダ本体５４は、図示しないシリンダから延在するシリンダロッド５６ａ、５６ｂによって、図１において上下方向に進退自在に保持される。なお、第１ホルダ本体５４の上面には、テーラードブランク板１２の厚板１４と薄板１６の段差に対応する段差が形成されている。
【００３４】
次に、第１ダイ部２０について説明する。第１ダイ部２０は、分厚い本体６０を有し、その下部に第１パンチ部１８の傾斜面３２、３６に対応する角度で拡開する凹部６２が形成される。この凹部６２の存在によって、本体６０には、脚部６４Ｌ、６４Ｒが形成される。
【００３５】
脚部６４の凹部６２側端部は、湾曲部６６を形成し、この湾曲部６６が、前記凹部６２を形成する側壁部６８に連設されている。前記側壁部６８の他端部は、凹部６２の頂面としての平坦な押圧部７０に連なる。
【００３６】
押圧部７０の中央両側部には、前記パンチ凸部５０Ｌ、５０Ｒに対応するパンチ凹部７２Ｌ、７２Ｒが形成される。また、脚部６４Ｌ、６４Ｒの先端には、第１ホルダ本体５４に対応する第１ホルダ受け部７３Ｌ、７３Ｒが形成される。
【００３７】
本実施形態では、前記第１装置１０に加えて、さらに、第２装置１００が用いられる（図２参照）。
【００３８】
図２に示すように、第２装置１００は、第２パンチ部１０２と第２ダイ部１０４とを有する。第２パンチ部１０２は、矩形状の第２基部１０６と、この第２基部１０６から図２において上方へと立ち上がる第２パンチ本体１０８とを有する。
【００３９】
第２基部１０６の長手方向の長さは、第１装置１０における第１基部２４（図１参照）の長手方向の長さと略同等に設定されている。第２パンチ本体１０８は、第１パンチ本体２６と同様に、厚板パンチ部１０８ａ及び薄板パンチ部１０８ｂを有し、厚板パンチ部１０８ａと薄板パンチ部１０８ｂとの境界部には、第１装置１０にてプレス成形されたテーラードブランク板１２の段差部１２ｂに対応する段差部１０９が形成されている。
【００４０】
第２基部１０６と第２パンチ本体１０８は、一体的に形成されており、前記第２基部１０６から立ち上がる第２パンチ本体１０８には、第１装置１０にてプレス成形されたテーラードブランク板１２が載置される載置面１１０が形成され、第２パンチ本体１０８の両側には、第１成形面１１２Ｌ、１１２Ｒと第２成形面１１４Ｌ、１１４Ｒとが形成されている。なお、図２から諒解されるように、載置面１１０、第１成形面１１２、第２成形面１１４のそれぞれは、第２パンチ本体１０８の厚板パンチ部１０８ａ及び薄板パンチ部１０８ｂに亘って形成されている。
【００４１】
第１成形面１１２Ｌ、１１２Ｒは、載置面１１０に連なる第１連通面１１６Ｌ、１１６Ｒと、第１連通面１１６Ｌ、１１６Ｒに連なる第１段差部１１８Ｌ、１１８Ｒとを有する。第２成形面１１４Ｌ、１１４Ｒは、第１段差部１１８Ｌ、１１８Ｒに連なる第２連通面１２０Ｌ、１２０Ｒと、第２連通面１２０Ｌ、１２０Ｒに連なる第２段差部１２２Ｌ、１２２Ｒとを有する。
【００４２】
載置面１１０の幅は、第１パンチ本体２６（図１参照）の平坦面３４、３８の幅よりも小さく形成されている。つまり、載置面１１０の面積は、厚板用平坦面３４及び薄板用平坦面３８の合計面積よりも小さい。また、第２パンチ部１０２は、載置面１１０と第１段差部１１８との間の段差間隔が、第１段差部１１８と第２段差部１２２との間の段差間隔よりも狭くなるように形成されている。
【００４３】
次に、第２ダイ部１０４について説明する。直方体状の第２ダイ部１０４には、前記第２パンチ部１０２の載置面１１０、第１成形面１１２、及び、第２成形面１１４に対応する雌形状の凹部１２９が形成され、前記凹部１２９の終端する頂部は、パッド１３０を収容するための室１３２として形成される。
【００４４】
前記室１３２を形成する頂部には、弾性体、好ましくは、コイルスプリング１３４ａ、１３４ｂの一端部が係着され、このコイルスプリング１３４ａ、１３４ｂの他端部は、前記パッド１３０に連結されている。従って、パッド１３０は、室１３２の内部から凹部１２９にかけて、その弾発力によって常時付勢された状態にある。
【００４５】
本実施の形態に係るプレス成形システムは、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、第１装置１０の動作（ドロー工程）について図３〜図７を参照しながら説明する。
【００４６】
先ず、固定されている第１パンチ部１８を形成する第１基部２４の両側から、第１ホルダ部２２を上昇させ、この第１ホルダ部２２の第１ホルダ本体５４上にテーラードブランク板１２を載置する（図３のステップＳ１）。この場合、テーラードブランク板１２の接合面１２ｃ（図１参照）の延在方向は、第１パンチ部１８のパンチ凸部５０の延在方向と交差する方向、例えば、直交する方向に位置決めしておく。
【００４７】
次に、図４に示すように、第１ダイ部２０を図示しない駆動源の付勢作用下に下降させ（ステップＳ２）、第１ホルダ受け部７３の底面をテーラードブランク板１２の平坦面１２ａに当接し、このテーラードブランク板１２を前記第１ホルダ部２２と、第１ダイ部２０によって挟持する（ステップＳ３）。
【００４８】
続いて、第１ダイ部２０をさらに下降してテーラードブランク板１２をプレス成形する（ステップＳ４）。ステップＳ４の具体的な説明を、以下に詳述する。
【００４９】
ステップＳ４において、第１ホルダ部２２を第１ダイ部２０とともに、一体的に下降させると、第１パンチ部１８を構成するパンチ凸部５０の湾曲する上面が、前記テーラードブランク板１２の段差部１２ｂ下面に直交して当接するに至る（図４の破線参照）。
【００５０】
さらに、図５に示すように、第１ホルダ部２２と第１ダイ部２０を一体的に下降させると、テーラードブランク板１２は、パンチ凸部５０と、第１ホルダ部２２の第１ホルダ本体５４と、第１ダイ部２０の第１ホルダ受け部７３の挟持作用下にその中央部分が上方へと湾曲した状態に至る。
【００５１】
さらに、図６に示すように、第１ホルダ部２２と、第１ダイ部２０とが下降すると、テーラードブランク板１２の中央部両側は、第１パンチ部１８の傾斜面３２、３６（図１参照）と、前記第１ダイ部２０の側壁部６８の共同作用下に断面スカート状に湾曲するに至る。この図６から明らかな通り、この状態で、第１ダイ部２０の押圧部７０は、パンチ凸部５０Ｌ、５０Ｒに橋架された状態にあるテーラードブランク板１２の平坦面１２ａに当接する。
【００５２】
さらに、図７に示すように、第１ホルダ部２２と第１ダイ部２０とが下降すると、テーラードブランク板１２は、第１パンチ部１８のパンチ凸部５０と、第１ダイ部２０のパンチ凹部７２の押圧作用下にその接合面１２ｃに直交して、凸部２２０Ｌ、２２０Ｒが形成されるに至る。これにより、第１装置１０によるプレス成形が終了する。
【００５３】
ここで、第１装置１０によって成形されたワークとしてのテーラードブランク板を図２に示す。なお、プレス成形加工後であるために、このテーラードブランク板（中間成形品）１２は、参照符号を２１２に変えて説明する。
【００５４】
中間成形品２１２は、両端部に、図において水平方向に延在する側部２１４Ｌ、２１４Ｒを有し、これら側部２１４Ｌ、２１４Ｒから連通部２１５Ｌ、２１５Ｒを介して所定角度傾斜して互いに内方へと立ち上がる傾斜部２１６Ｌ、２１６Ｒを有する。前記傾斜部２１６Ｌ、２１６Ｒは、その終端部において、平坦部２１８に連なっている。
【００５５】
この平坦部２１８の中央両側部には、前記第１パンチ部１８のパンチ凸部５０Ｌ、５０Ｒ及び第１ダイ部２０のパンチ凹部７２Ｌ、７２Ｒによって形成された凸部２２０Ｌ、２２０Ｒが形成されている。なお、段差部１２ｂは、図２に示すように、屈曲した状態で、そのまま中間成形品２１２の下面に残されていることは言うまでもない。
【００５６】
次に、第２装置１００の動作（リストライク工程）について図８〜図１２を参照しながら説明する。
【００５７】
先ず、図９に示すように、中間成形品２１２の平坦部２１８を第２パンチ部１０２の載置面１１０に載置して、連通部２１５の一部（傾斜部２１６との境界部分）が第２段差部１２２の外縁に当接するように該中間成形品２１２を位置決めする（図８のステップＳ１１）。このとき、中間成形品２１２の傾斜部２１６（連通部２１５との境界部分を除く）及び凸部２２０は、第２パンチ部１０２に対して非接触状態になっている。
【００５８】
なお、この状態では、第２ダイ部１０４は、第２パンチ部１０２の上方に待機している。従って、前記第２ダイ部１０４のコイルスプリング１３４ａ、１３４ｂの弾発力によってパッド１３０は、室１３２からほぼその全体が凹部１２９側に突出している状態にある。
【００５９】
そして、第２ダイ部１０４を図示しない動力源の付勢作用下に下降させる（ステップＳ１２）。
【００６０】
また、凹部１２９から下方へと突出するパッド１３０の弾発力によって、中間成形品２１２の平坦部２１８は、載置面１１０に圧接するに至る（ステップＳ１３）。すなわち、ここでは、中間成形品２１２は、その平坦部２１８が、前記第２パンチ部１０２の載置面１１０と、第２ダイ部１０４のパッド１３０の下端面によって挟持され、保持される。
【００６１】
なお、図９から諒解されるように、中間成形品２１２のうち、第２パンチ部１０２の第１成形面１１２に対向する部位（第１成形対象部）２２６Ａであって、且つ、第１成形面１１２に対向する面（第１当接面）２２８Ａの断面長は、第１成形面１１２の断面長よりも長く、中間成形品２１２のうち、第２成形面１１４に対向する部位（第２成形対象部）２２６Ｂであって、第２成形面１１４に対向する面（第２当接面）２２８Ｂの断面長は、第２成形面１１４の断面長よりも短くなる。
【００６２】
続いて、図１０に示すように、第２ダイ部１０４をさらに下降して、第２成形対象部２２６Ｂのうち第２ダイ部１０４に対向する面に第２ダイ部１０４が接触する（ステップＳ１４）。これにより、前記第１成形対象部２２６Ａの一部が第２成形面１１４側に引張られる。言い換えれば、第１成形対象部２２６Ａの一部が第２成形面１１４側に流れる。よって、第１成形対象部２２６Ａのうち、第１当接面２２８Ａの断面長と第１成形面１１２の断面長との差に相当する断面長の余剰材料を、第２成形面１１４側に逃がすことができる。また、このとき、第２ダイ部１０４のコイルスプリング１３４ａ、１３４ｂは、縮退してその弾発力を強めながら室１３２に一部が収容される。
【００６３】
なお、このステップＳ１４において、連通部２１５の傾斜部との境界部分が第２段差部１２２の外縁に当接することで、前記境界部分と前記第２段差部１２２の外縁との間に摩擦力が生じるので、第２成形対象部２２６Ｂに第２ダイ部１０４が接触した際に、連通部２１５が第２成形面１１４側に流れ込むことが阻止される。これにより、第１成形対象部２２６Ａの余剰材料を効率的に第２成形面１１４側に逃がすことできる。よって、第１当接面２２８Ａの断面長と第１成形面１１２の断面長とが略一致する。
【００６４】
その後、第２ダイ部１０４をさらに下降させると、中間成形品２１２は、第２パンチ部１０２と第２ダイ部１０４とによって第１及び第２成形対象部２２６Ａ、２２６Ｂが強圧された状態で、所望の最終形状に成形されるに至る（ステップＳ１５）。この中間成形品（プレス成形品）３００の最終形状を、図１１の断面図で示す。図１１から容易に諒解されるように、第２ダイ部１０４のパッド１３０は、室１３２にその全体を収容された状態となる。
【００６５】
このようにして最終形状まで成形されたプレス成形品３００は、第２ダイ部１０４を上昇させてプレス成形品３００から離間させ、次いで、該プレス成形品３００を第２パンチ部１０２から取り出せばよい。これにより、第２装置１００によるプレス成形が終了する。
【００６６】
プレス成形品３００を斜視図として図１２に示す。この図１２から容易に諒解されるように、第２装置１００によるプレス成形時に、第２成形対象部２２６Ｂのうち、第２ダイ部１０４に対向する面に第２ダイ部１０４を接触させることで、第１成形対象部２２６Ａの余剰材料を第２成形面１１４側に逃がしているので、プレス成形品３００の第１成形面１１２に対応する部位にデフォームが形成されることが抑制される。これにより、外観品質に優れたプレス成形品３００を成形することができる。また、段差部１２ｂは、そのままプレス成形品３００の下面に残されていることは言うまでもない。
【００６７】
以上の構成のプレス成形システムでは、パッド１３０及びコイルスプリング１３４ａ、１３４ｂが保持手段として機能する。
【００６８】
また、上述したプレス成形方法では、ステップＳ１１が位置決め工程に、ステップＳ１４が接触工程に、ステップＳ１５が当接工程にそれぞれ相当する。
【００６９】
以上、本発明に係るプレス成形方法について、それを実施するシステムとの関係で詳細に説明したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の構成又は方法を取りうることは勿論である。
【００７０】
本発明に係るプレス成形方法は、第１プレス成形装置でプレス成形された中間成形品を第２プレス成形装置で再度プレス成形する形態に限定されない。例えば、前記第１プレス成形装置を用いずに他の加工方法によって前記中間成形品と同様な形状に加工したワークを前記第２プレス成形装置でプレス成形してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…第１プレス成形装置                １２…テーラードブランク板
１８…第１パンチ部                      ２０…第１ダイ部
１００…第２プレス成形装置              １０２…第２パンチ部                    １０４…第２ダイ部                      １１２Ｒ、１１２Ｌ…第１成形面
１１４Ｒ、１１４Ｌ…第２成形面          １１６Ｒ、１１６Ｌ…第１連通面
１１８Ｒ、１１８Ｌ…第１段差部          １２０Ｒ、１２０Ｌ…第２連通面
１２２Ｒ、１２２Ｌ…第２段差部          ２１２…中間成形品（ワーク）
２１６Ｒ、２１６Ｌ…傾斜部              ２１８…平坦部
２２６Ａ…第１成形対象部                ２２６Ｂ…第２成形対象部
２２８Ａ…第１当接面                    ２２８Ｂ…第２当接面
３００…プレス成形品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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