(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
前記通信部にて発呼側端末からの着信を受けた場合に、前記発呼側端末に応じて当該着信に対する応答を制限する着信応答制御部と、
を備えた通信端末において、
前記着信応答制限が設定されている状態で前記通信部にて特定の通信相手への発信が行われたことを判定すると、前記着信応答制御部での前記着信応答制限を緩和する制限緩和部を備え、
前記制限緩和部は、前記特定の通信相手への発信に伴う通信時間が所定値以下である場合に、前記着信応答制限を緩和する
ことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制限緩和部は、前記特定の通信相手への発信に基づく通信後に所定期間が経過するまで前記着信応答制限を緩和する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記通信部にて発呼側端末からの着信を受けた場合に、前記発呼側端末を判定する発呼側端末判定部を備え、
前記制限緩和部は、前記発呼側端末判定部にて判定される前記発呼側端末が前記特定通信相手であると判定すると前記発呼側端末からの着信に対する前記着信応答制限を緩和する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記発呼側端末判定部は、前記発呼側端末から通知される発呼者情報に前記特定通信相手の特定情報が含まれる場合に、前記発呼側端末が前記特定通信相手であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記着信応答制限の対象となる着信制限通信相手を記憶する第１記憶部を備え、
前記制限緩和部は、前記着信応答制御部での前記着信応答制限を緩和する場合であっても、前記第１記憶部に記憶されている着信制限通信相手からの着信に対する着信応答制限を維持する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
着信応答を許可する着信許可通信相手を記憶する第２記憶部を備え、
前記制限緩和部は、前記通信部にて前記特定通信相手への発信が行われたことを判定すると、前記特定通信相手を前記第２記憶部に記憶される着信許可通信相手として記憶させる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
位置情報を取得可能な位置情報取得部を備え、
前記制限緩和部は、前記通信部にて前記特定通信相手への発信が行われたことを判定すると、前記位置情報取得部にて取得された位置情報に基づく通信相手情報を取得し、この位置情報に基づく通信相手に対する前記着信応答制限を緩和する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
通信部と、前記通信部にて発呼側端末からの着信を受けた場合に、前記発呼側端末に応じて当該着信に対する応答を制限する着信応答制御部と、を備えた通信端末における通信
方法であって、
前記着信応答制限が設定されている状態で前記通信部にて特定の通信相手への発信が行われたか否かを判定し、
前記特定の通信相手への発信が判定され、当該特定の通信相手への発信に伴う通信時間が所定値以下である場合に、前記着信応答制限を緩和する
ことを特徴とする通信端末における通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び通信端末における通信方法に関し、特に着信拒否機能などの着信応答制限に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、無言電話などのいたずら電話や、セールスなどの勧誘電話や、見知らぬ第三者からの電話などに対する着信を規制するために、着信拒否機能などに基づく着信応答制限が可能な通信端末がある。（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この通信端末では、着信が許可されていない通信相手や着信の拒否が設定されている通信相手からの着信が発生しても、着信報知が行なわれずに、自動的に接続が切断されたり、自動的に留守録応答が行われて、これらの通信相手からの着信に対する応答を不要にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の通信端末において、警察や消防又は緊急連絡先などの特定の通信相手に発信を行い通信（通話）を行った場合、この通信終了後に、この特定の通信相手から折り返しの発信（コールバック）が行われる場合がある。
【０００６】
しかし、着信拒否機能などにより着信応答制限が設定されている状態で警察などの特定の通信相手からコールバックが行われても、この特定の通信相手に対して着信許可が設定されていない場合には、この特定の通信相手からの着信に応答することができないという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、着信拒否機能などに基づき着信応答制限が設定されていても、特定の通信相手からの着信に対して好適に応答できる通信端末及び通信端末における通信方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、この出願の請求項１に記載の発明は、通信部と、前記通信部にて発呼側端末からの着信を受けた場合に、前記発呼側端末に応じて当該着信に対する応答を制限する着信応答制御部と、を備えた通信端末において、前記着信応答制限が設定されている状態で前記通信部にて特定の通信相手への発信が行われたことを判定すると、前記着信応答制御部での前記着信応答制限を緩和する制限緩和部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、好ましい態様として、前記制限緩和部は、前記特定の通信相手への発信に基づく通信後に所定期間が経過するまで前記着信応答制限を緩和することを特徴とする。
【００１０】
また、好ましい態様として、前記通信部にて発呼側端末からの着信を受けた場合に、前記発呼側端末を判定する発呼側端末判定部を備え、前記制限緩和部は、前記発呼側端末判定部にて判定される前記発呼側端末が前記特定通信相手であると判定すると前記発呼側端末からの着信に対する前記着信応答制限を緩和することを特徴とする。
【００１１】
また、好ましい態様として、前記発呼側端末判定部は、前記発呼側端末から通知される発呼者情報に前記特定通信相手の特定情報が含まれる場合に、前記発呼側端末が前記特定通信相手であると判定することを特徴とする。
【００１２】
また、好ましい態様として、前記着信応答制限の対象となる着信制限通信相手を記憶する第１記憶部を備え、前記制限緩和部は、前記着信応答制御部での前記着信応答制限を緩和する場合であっても、前記第１記憶部に記憶されている着信制限通信相手からの着信に対する着信応答制限を維持することを特徴とする。
【００１３】
また、好ましい態様として、着信応答を許可する着信許可通信相手を記憶する第２記憶部を備え、前記制限緩和部は、前記通信部にて前記特定通信相手への発信が行われたことを判定すると、前記特定通信相手を前記第２記憶部に記憶される着信許可通信相手として記憶させることを特徴とする。
【００１４】
また、好ましい態様として、位置情報を取得可能な位置情報取得部を備え、前記制限緩和部は、前記通信部にて前記特定通信相手への発信が行われたことを判定すると、前記位置情報取得部にて取得された位置情報に基づく通信相手情報を取得し、この位置情報に基づく通信相手に対する前記着信応答制限を緩和することを特徴とする。
【００１５】
また、好ましい態様として、前記制限緩和部は、前記特定の通信相手への発信に伴う通信時間が所定値以下である場合に、前記着信応答制限を緩和することを特徴とする。
【００１６】
また、上記の課題を解決するために、この出願の請求項９に記載の発明は、通信部と、前記通信部にて発呼側端末からの着信を受けた場合に、前記発呼側端末に応じて当該着信に対する応答を制限する着信応答制御部と、を備えた通信端末における通信方法であって、前記着信応答制限が設定されている状態で前記通信部にて特定の通信相手への発信が行われたか否かを判定し、前記特定の通信相手への発信が判定されると、前記着信応答制限を緩和することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、特定の通信相手への発信後に、該特定の通信相手からの着信に対して好適に応答することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による電話機の実施の形態を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明による通信端末の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の通信端末の一例である携帯電話機の実施の形態、すなわち携帯電話機を示すブロック図である。この携帯電話機は、着信応答制御部及び制限緩和部として機能する制御部１０、通信部としての送受信部２０、第１記憶部及び第２記憶部としての記憶部３０、発呼側端末判定部としての判定部４０、表示部５０、鳴動部６０、および操作部７０を有する。
【００２０】
制御部１０は、この携帯電話機の全体を制御する。さらに、制御部１０は計時部を備え、例えば発信後の通信終了からの経過時間を計時する。送受信部２０は、アンテナ２１が接続され、制御部１０の制御の下、基地局との通信を行う。また、送受信部２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信機能を備え、アンテナ２１とは異なる図示しないアンテナによりＧＰＳ用衛星と通信可能に構成されている。表示部５０はＬＣＤあるいは有機ＥＬ等からなり、各種の情報を表示する。鳴動部６０は、着信およびメール受信を報知するもので、スピーカ６１およびバイブレータ６２を有し、スピーカ６１で音により着信およびメール受信を報知できるとともに、バイブレータ６２で振動により着信およびメール受信を報知できる。操作部７０は多数のキーを有し、各種の情報を入力し、かつ各種の設定を行う。記憶部３０は電話帳（アドレス帳）や着信許可リストや着信拒否リストを記憶する。この着信許可リストには、着信を許可する通信相手（電話番号）を登録でき、着信拒否リストには、着信を拒否する通信相手（電話番号）を登録できる。さらに、記憶部３０は発着信履歴等を記憶する。判定部４０は各種の判定、例えば着信時、発信者番号通知で得られた発信者電話番号が電話帳や着信許可リストや着信拒否リストに登録されているか判定する。
【００２１】
このように構成された携帯電話機において、着信時、発信者番号通知で得られた発信者電話番号が記憶部３０内の着信許可リスト又は着信拒否リストに登録されているか判断する。なお、電話帳に登録されている通信相手（電話番号）からの着信を許可するように設定している場合には、電話帳が着信許可リストとなる。
【００２２】
発信者電話番号が着信許可リストに登録されている場合には、着信を許可して着信報知動作を行い、発信者電話番号が着信許可リストに登録されていない場合には、着信報知動作を行わずに、着信拒否動作を行う。一方、発信者電話番号が着信拒否リストに登録されている場合には、着信報知動作を行わずに、着信拒否処理を行い、発信者電話番号が着信拒否リストに登録されていない場合には、着信を許可して着信報知動作を行い、着信処理を行なう。なお、着信拒否リストが登録されずに、着信拒否機能が設定されていなくてもよい。
【００２３】
そして、これらの電話帳、着信許可リスト、及び着信拒否リストへの通信相手（電話番号）の登録は、操作部７０での入力により登録することができるとともに、発信履歴や着信履歴に基づき登録することもできる。
【００２４】
また、機能設定メニューから、着信許可リストに基づき着信を許可する通信相手を特定する（着信許可リストに登録されている通信相手からの着信のみを許可する）着信許可設定のオン／オフ設定と、着信拒否リストに基づき着信を拒否する通信相手（着信制限通信相手）を特定する（着信拒否リストに登録されている通信相手からの着信を拒否する）着信拒否設定のオン／オフ設定とを操作部７０での操作によるメニュー選択に基づき、各機能を設定することができる。なお、着信許可設定において、着信許可リストとして電話帳を選択した場合には、電話帳に登録されている通信相手からの着信が許可されることとなる。
【００２５】
発呼側の電話機から着信があると、制御部１０は発信番号通知機能などにより送受信部２０に送信された発呼側の電話機の電話番号を取得する。そして判定部４０は、着信許可設定がオン設定されている場合、取得された発信者番号が記憶部３０の着信許可リストに登録されている通信相手（電話番号）と同一であるかを判定し、制御部１０は、判定部４０にて着信許可リストに登録されている通信相手からの着信であると判定すると、着信を許可して、表示部５０に着信状態を示す画像を表示させて表示による着信報知を行なうとともに、鳴動部６０にスピーカ６１及びバイブレータ６２による各着信報知動作を行なわせる。鳴動部６０は、スピーカ６１での音声出力による着信報知を行なうとともに、バイブレータ６２で振動による着信報知を行なう。この着信報知は、オフフックキーが操作されて通話が開始されるまで、又は発呼側の電話機が発呼を中止するまで継続されることとなる。
【００２６】
制御部１０は、判定部４０にて着信許可リストに登録されている通信相手からの着信ではないと判定すると、着信を拒否し、表示部５０及び鳴動部６０による着信報知を規制する。さらに、制御部１０は、送受信部２０を介して、記憶部３０に予め記憶されているメッセージ（発呼に対して応答できないことを発呼側の電話機に伝えるためのメッセージ）を発呼側の電話機に送信し、メッセージの送信完了とともに、発呼側の電話機との通信を自動切断する。あるいは、メッセージを送信することなく、発呼側の電話機との通信を即座に自動切断するようにしてもよい。
【００２７】
また、判定部４０は、着信拒否設定がオン設定されている場合、取得された発信者番号が記憶部３０の着信拒否リストに登録されている通信相手（電話番号）と同一であるかを判定する。制御部１０は、判定部４０にて着信拒否リストに登録されている通信相手からの着信であると判定すると、着信許可リストに登録されていない通信相手からの着信時と同様に、着信拒否処理を実行し、着信報知を規制するとともに自動切断処理を行なう。
【００２８】
制御部１０は、判定部４０にて着信拒否リストに登録されていない通信相手からの着信であると判定すると、着信許可リストに登録されている通信相手からの着信時と同様に、着信許可処理を実行する。
【００２９】
これらの着信許可機能及び着信拒否機能に基づく着信許可処理及び着信拒否処理は、従来の処理と同様であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００３０】
本実施形態の携帯電話機では、上述した着信許可機能又は着信拒否機能に加えて、特定の通信相手への発信が行われた場合には、着信許可機能又は着信拒否機能に基づく着信応答制限を緩和する機能を有する。
【００３１】
この着信応答制限緩和機能では、特定の通信相手への発信であると判定すると、着信許可機能が設定されている場合には、この着信許可機能の着信拒否処理による着信応答制限が緩和され、着信拒否機能が設定されている場合には、この着信拒否機能の着信拒否処理による着信応答制限が緩和される。
【００３２】
この着信応答制限の緩和は、警察や消防や警備会社や修理会社などの緊急時の公共連絡先や使用者が予め設定した緊急連絡先などの特定の連絡先（通信相手）への発信を判定すると、この発信に伴う通信（通話）終了後に特定の連絡先から折り返しの発信(コールバック)を受ける可能性があるため、着信応答制限を緩和するものである。
【００３３】
この特定の通信相手への発信後の着信応答制限の緩和処理について、図のフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３４】
通常の待ち受け状態から発信操作が行われて発信処理が実行された場合に、図２に示される処理が実行される。
【００３５】
先ず、電話番号が直接入力されたり、電話帳や発信履歴や着信履歴から任意の通信相手が選択されたりして、発信操作に基づき発信処理が実行されると、ステップＳ１にて、制御部１０は、この発信処理による発信先の情報（電話番号や電話帳の情報など）を取得する。また、取得した発信先の情報（電話番号や電話帳の情報など）を発信履歴として、記憶部３０に記憶する。次に、ステップＳ２にて、発信又は発信に続いて行われる通話が終了したと判断すると、ステップＳ３では、判定部４０が、ステップＳ１にて取得した発信先情報（又は発信履歴に記憶されている発信先情報）に基づき、発信先が特定の発信先であったか否かを判定する発信先判定処理を行なう。
【００３６】
この特定の発信先（通信相手）とは、「１１０」の警察、「１１９」の消防、「＃○○○○」の車両故障サービス会社、警備会社などへの緊急連絡先や、携帯電話機の使用者が予め設定した特定連絡先などである。なお、ＧＰＳ機能での位置測位機能付きの携帯電話では、警察などへ発信した場合に、発信と同時に自動的にＧＰＳ衛星からの信号に基づき位置測位を行い、この測位に基づく位置情報を警察へ送信する機能が付加されている場合がある。よって、発信処理と同時に位置測位が行われて位置情報を発信先へ送信する処理が行われた場合には、特定の発信先への発信と判定するようにしてもよい。
【００３７】
ステップＳ３にて、発信先が特定の発信先ではないと判定（ステップＳ３にて「Ｎｏ」）されると、図２に示される処理を終了する。ステップＳ３にて、発信先が特定の発信先であると判定されると、ステップＳ４にて、タイマーとして制御部１０の計時部を起動させて、特定の発信先への発信（通話）が終了してからの経過時間を計時する。
【００３８】
次に、ステップＳ５に進み、制御部１０は、記憶部３０に記憶されている着信許可リストに基づく着信許可機能を一時的に解除する。この一時的解除は、特定の発信先への発信（通話）が終了してから所定時間が経過するまで着信許可機能に基づく着信制限を解除して、着信応答制限を緩和するものである。着信許可機能では、着信許可リストに登録されている通信相手（発呼者）からの着信を許可することとなるが、ステップＳ５での一次解除により、着信許可リストに登録されていない通信相手からの着信をも許可することとなる。この着信許可機能の一時解除により、特定の発信先への発信（通話）が終了した後に、この特定の発信先からのコールバックが行われた場合には、着信制限を受けることなく、特定の発信先からの着信を受けることができる。また、着信許可機能の一時解除により特定の発信先以外からの着信をも受けることが可能となり、緊急連絡後に着信を受ける機会が増えることとなり、第３者との連絡を好適に行うことができる。
【００３９】
次に、ステップＳ６に進み、制御部１０は、着信が発生したか否かを判定し、着信が発生していないと判定すると、ステップＳ１０に進み、制御部１０の計時部による計時により、特定の発信先への発信（通信）が終了してから所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないと判定すると、ステップＳ６に戻る。
【００４０】
特定の発信先への発信（通信）が終了してから所定時間が経過するまでの間に着信が発生すると、ステップＳ６にて着信ありと判定され、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、制御部１０は、記憶部３０に着信拒否リストが記憶されるとともに、着信拒否設定がオン設定されているか否かを判定する。ステップＳ７にて、着信拒否設定がオン設定されていると判定されると、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、発信者番号通知機能にて発呼側の電話機から送信されて、着信時に取得される発信者電話番号が記憶部３０内の着信拒否リストに登録されているか判定部４０にて判定する。
【００４１】
このステップＳ８にて、判定部４０が、着信拒否リストに登録されている通信相手（着信制限通信相手）からの着信であると判定すると、ステップＳ９に進み、着信拒否機能に基づく着信拒否処理が行われる。つまり、ステップＳ５にて着信許可機能を一時的に解除されて、着信応答制限が緩和されている状況であっても、着信拒否リストに基づく着信応答制限が維持されることとなる。そして、ステップＳ１０にすすみ、所定時間が経過するまで、ステップＳ６以降のステップを繰り返す。
【００４２】
また、ステップＳ７の判定にて、着信拒否設定がオン設定されていないと判定された場合、またはステップＳ８にて、発信者電話番号が着信拒否リストに登録されておらず、発呼側の電話機からの着信が拒否設定されていない場合には、ステップＳ１１に進み、着信処理が行われる。この着信処理による着信報知後にオフフックキーの操作などにより着信応答が行なわれると、通話が開始されることとなる。ステップＳ１１での着信処理（通話）が終了すると、ステップＳ１２に進み、この着信処理（通話）の相手となる発呼側電話機の電話番号を取得し、この取得した発呼側電話機の電話番号を記憶部３０の着信許可リストへ着信許可通信相手として登録する。なお、記憶部３０に着信許可リストが記憶されていない場合には、登録を行わない。
【００４３】
そして、ステップＳ１０に進み、特定の発信先への発信（通話）が終了してから所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していない場合には、ステップＳ６乃至ステップＳ１２の処理を繰り返すこととなる。
【００４４】
ステップＳ１０にて、特定の発信先への発信（通話）が終了してから所定時間が経過したと判定されると、ステップＳ１３に進み、ステップＳ５にて解除した着信許可機能の設定を復帰させて、フローチャートの一連の処理を終了する。この着信許可機能の設定復帰により、特定の発信先への発信（通話）が終了してから所定時間が経過した後は、着信許可リストに登録されている通信相手からの着信のみを許可し、それ以外の着信を拒否することとなる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の携帯電話機では、警察（１１０）や消防／救急（１１９）や車両故障サービス（＃○○○○）などの特定の通信先（通信相手）に発信したと判定部４０にて判定すると、この発信又は通話が終了してから所定時間が経過するまで、着信許可機能を一時的に解除することで、警察などの発信先からコールバックが行われた場合であっても、このコールバックに好適に着信応答することができ、通信機能を高めることができる。また、所定時間が経過した後は、着信許可機能の設定を復帰させることにより、着信許可リストに登録されている通信相手以外の発呼者からの着信を拒否することができる。
【００４６】
また、着信許可機能を所定時間だけ解除している間の着信であっても、着信拒否リストに登録されている通信相手からの着信には、着信拒否処理を実行するので、好適に着信拒否が行われる。また、特定の通信先への発信（通話）後に着信許可機能に基づく着信応答制限が解除により緩和されている間の着信による発呼側電話機（電話番号）を、記憶部３０に記憶されている着信許可リストに登録することにより、所定時間内に着信を受けた通信相手からの着信を所定時間が経過した後にも受けることができ、着信応答性を向上できる。なお、ステップＳ１２で着信許可通信相手として着信許可リストに登録した場合、この発呼側電話機（電話番号）は、所定日数が経過すると着信許可リストから自動的に削除されるように構成してもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、発着信を許可する電話番号を設定する際に、キー入力して許可電話番号メモリ（着信許可リスト）に格納していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、携帯電話機の電話帳の拡張機能として、操作者が携帯電話機の電話帳に登録している電話番号毎に発信もしくは着信を許可するか否かの指定を行い、許可電話番号メモリに格納する方法でもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、着信許可機能による着信応答制限を一時的に解除して制限を緩和している所定時間内であっても、着信拒否リストへの登録者からの着信は拒否される構成としたが、この所定時間内は全ての着信に対する着信処理を許可（実施）するように構成してもよい。
【００５０】
特定の発信先（通話相手）への発信を判定する方法として、警察などの緊急連絡先の電話番号を記憶部３０に予め登録しておき、発信を行った際に発信先番号が記憶されている緊急連絡先であるか否かを判定するように構成したが、それ以外の方法にて特定の発信先であるかを判定するようにしてもよい。例えば、発信処理と同時に、位置情報取得部を構成するＧＰＳ通信機能を用いて取得された位置情報を発呼側電話機へ送信する処理を伴う発信だったり、発信先の電話番号が特定の桁数（例えば、３桁）である発信である場合に、着信応答制限を緩和する処理を実行するようにしてもよい。
【００５１】
着信応答制限の緩和として、着信許可機能を一時的に解除して制限を緩和しているが、着信応答制限の緩和方法はこれ以外の方法であっても良い。例えば、特定の発信先（通話相手）への発信を行った後は、着信許可機能を解除することなく、この特定の発信先からの着信を許可するように、ステップＳ２での発信（着信）後に、この特定の発信先に係る電話番号などを着信許可リストへ追加することで、特定の発信先からの着信を許可するようにしてもよい。
【００５２】
また、特定の発信先（通話相手）への発信を行った後の着信において、発呼側の電話機から送信される発呼側電話番号に特定の発信先（通話相手）の電話番号が含まれる場合に、この着信を許可するように構成してもよい。これは、例えば、「１１０」番に発呼した場合、警察に発呼されて、所轄の警察署と通話が行われるが、この所轄の警察署からコールバックが行われる際、着信側に通知される所轄の警察署の電話番号は、通常の電話番号の下３桁が「１１０」番となっている場合がある（例えば、「０３−○○○○−０１１０」）。よって、着信時の発呼側電話機の電話番号に、発呼した特定の通信相手の電話番号（特定情報）が含まれている場合には、着信を許可するように構成してもよい。
【００５３】
また、この着信応答制限の緩和は、特定の発信先（通信相手）への発信が行われた場合に行われた場合に実施されるものであるが、この特定の発信先への発信後に通話が行われて、この通話時間が所定値以下である場合に着信応答制限の緩和が行われる構成としてもよい。即ち、通話時間が長い場合には、特定の通信先への連絡が十分であり、コールバックの可能性が低くなり、通話時間が短い場合に、コールバックの可能性が高くなるためである。
【００５４】
また、着信応答制限の緩和として、一定の所定時間だけ実施する構成としたが、この所定時間を発信時間や通話時間などに応じて可変としてもよい。
【００５５】
また、着信応答制限の緩和として、特定の発信先への発信により位置情報を取得する機能を有する場合には、この取得した位置情報を管理サーバに送信し、通信端末の位置情報に基づき管理サーバにて検索した緊急連絡先（位置情報に基づく所轄警察署の電話番号など）を受信するとともに、受信した緊急連絡先を一時的に記憶する又は着信許可リストに登録することで、位置情報に基づき検索される緊急連絡先からの着信を許可する構成としてもよい。
【００５６】
尚、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態は、通信端末の一例として携帯電話機について説明したが、この発明にかかる通信端末はＰＤＡ等であっても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・制御部
２０・・・送受信部
２１・・・アンテナ
３０・・・記憶部
４０・・・判定部
５０・・・表示部
６０・・・鳴動部
６１・・・スピーカ
６２・・・バイブレータ
７０・・・操作部
【図１】
0005479084.tif 000002
【図２】
0005479084.tif 000003