(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置を備える一の家屋に設置される太陽光発電システムであって、当該家屋の屋上に設置され太陽光エネルギーを直流電力に変換する太陽電池モジュール、複数枚で構成される前記太陽電池モジュールの各々から供給される直流電力を集める接続箱、及び前記接続箱から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに電圧調整を行うパワーコンディショナーにより基本部分が構成される太陽光発電システムと、
発電装置を備える一の家屋に設置される分電盤であって、前記太陽光発電システムにより発電される電力量が家屋における消費電力量を上回る場合、不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムに対し自動的に余剰分の電力を逆潮流し、前記太陽光発電システムにより発電される電力量が家屋における消費電力量を下回る場合、自動的に不足分の電力を前記公共電力システムから受け取り家屋に供給するとともに、前記太陽光発電システムにより発電された電力量である発電電力量、前記太陽光発電システムにより発電された電力のうち家屋で消費される余剰して前記公共電力システムに対し逆潮流された電力量である売電電力量、及び前記公共電力システムから家屋に供給された電力量である買電電力量の各々を累計的に計測し、各々の計測結果を示す発電電力量データ、売電電力量データおよび買電電力量データを生成する分電盤と、
発電装置を備える一の家屋に設置される端末装置であって、前記分電盤に接続される第１の無線通信ユニットと、前記分電盤が生成した発電電力量データ、売電電力量データおよび買電電力量データを前記第１の無線通信ユニットから無線データ通信により受信する第２の無線通信ユニットとを含む端末装置と、
前記各家屋に配置された前記第２の無線通信ユニットの各々と相互にデータ通信を行うポイント管理サーバ装置と
を備えるエコライフ促進システムによるエコライフ促進方法であって、
前記ポイント管理サーバ装置が、複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する第１のステップと、
前記端末装置が、前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データを取得する第２のステップと、
前記端末装置が、前記公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データを取得する第３のステップと、
前記端末装置が、前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データを取得する第４のステップと、
前記端末装置が、前記発電電力量データと前記買電電力量データと前記売電電力量データとを前記ポイント管理サーバ装置に送信する第５のステップと、
前記ポイント管理サーバ装置が、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、
前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、
前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、
Ｄ＝Ａ／（Ａ＋Ｂ−Ｃ）とし、
ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数である
という条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する第６のステップと、
前記ポイント管理サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する第７のステップと
を備え、
前記ポイント管理サーバ装置は、
前記端末装置の無線通信ユニットから当該ポイント管理サーバ装置が過去の所定期間に受信した前記発電電力量データを蓄積したものである発電電力量ログデータ、前記端末装置の無線通信ユニットから当該ポイント管理サーバ装置が過去の所定期間に受信した売電電力量データを蓄積したものである売電電力量ログデータ、及び前記端末装置の無線通信ユニットから当該ポイント管理サーバ装置が過去の所定期間に受信した買電電力量データを蓄積したものである買電電力量ログデータを記憶する電力量ログデータベースを有しており、
前記第７のステップでは、
前記ポイント管理サーバ装置は、
毎月、定められた日が来ると、
前記電力量ログデータベース内における対象月の最後の発電電力量データにより示される累計発電電力量から、前記電力量データベース内における対象月の前月の最後の発電電力量データにより示される累計発電電力量を差し引いて、対象月における発電電力量を算出し、その値を前記式におけるＡとし、前記電力量ログデータベース内における対象月の最後の買電電力量データにより示される累計買電電力量から、前記電力量データベース内における対象月の前月の最後の買電電力量データにより示される累計買電電力量を差し引いて、対象月における買電電力量を算出し、その値を前記式におけるＢとし、前記電力量データベース内における対象月の最後の売電電力量データにより示される累計売電電力量から、前記電力量データベース内における対象月の前月の最後の売電電力量データにより示される累計売電電力量を差し引いて、対象月における売電電力量を算出し、その値を前記式におけるＣとした上で、前記電力自給率Ｄの算出を行う
ことを特徴とするエコライフ促進方法。
【請求項２】
前記第７のステップでは、前記ポイント管理サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に、前記関数値Ｆ（Ｄ）に家屋に住む住人の人数ｎを乗じた値、を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶することを特徴とする請求項１に記載のエコライフ促進方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費電力量等の情報を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯ２排出量の増大に伴う環境の変化や化石燃料の枯渇に対する懸念の高まりを受けて、省エネルギーのニーズはますます大きくなってきている。そのような状況下において、一般家庭における省電力を促す目的で、省電力の程度に応じて所定の条件下で商品、サービスまたは金銭と交換可能な擬似的通貨であるポイントの付与を行う仕組みが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１においては、集合住宅の各住戸における電力使用量を計測して得られる電力使用量データをインターネット経由で管理センターに送信するとともに、管理センターから送信されてくる各住戸に関する累積電力使用量等の出力データを受信し、各住戸のユーザ端末装置に対し提供する仕組みの一例として、必要最小限の電力消費量を示す基準電力消費量を設定し、基準電力消費量を超える電力消費量に関し「削減量ポイント」なるポイントを付与することにより、必要最小限以上の電力消費量の削減を促す仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＣＯ２排出量の増大や化石燃料の枯渇の問題の解決のためには、省エネルギーとともに、持続可能なエネルギーの利用により化石燃料等の持続不可能なエネルギーの利用を代替する努力が必要である。そのような状況下において、持続可能なエネルギーの利用技術の一つとして、太陽光により発電を行う太陽光発電装置の普及が一般家庭に進みつつある。
【０００６】
太陽光発電装置には発電量をユーザに確認させるモニタが設けられている場合が多い。それらのモニタにおいては、一般的に発電量が環境貢献度の指標として扱われている。例えば、環境貢献度の指標としてよく用いられるＣＯ２削減量は、多くの場合、太陽光発電装置により発電された発電量に対し、化石燃料を用いて単位量の電力を発電する際に排出されるＣＯ２量を示すＣＯ２排出係数を乗じることで算出されている。
【０００７】
上記のように算出されるＣＯ２削減量などの指標は、あくまで持続可能なエネルギーによる持続不可能なエネルギーの消費の代替を促進するためのものであって、一方でなお重要である省エネルギーに対する努力を促進するためのものではない。その点を忘れると、ユーザは持続可能なエネルギー利用による環境貢献度が高いことに満足して、省エネルギーによる環境貢献を失念するおそれがある。
【０００８】
その結果、もし環境改善努力は性能のよい太陽光発電装置の発電にまかせて無駄なエネルギー消費を続けるユーザが増えるのであれば、最終的な環境改善の達成が遠のくことになる。
【０００９】
上記の事情に鑑み、本発明は、持続可能なエネルギーの代替利用と省エネルギーとの両方をバランスよく促進するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は、
サーバ装置が、複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶するステップと、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置が、前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電電力量データと前記買電電力量データと前記売電電力量データとを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、
前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、
前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、
Ｄ＝Ａ／（Ａ＋Ｂ−Ｃ）とし、
ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数である
という条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶するステップと
を備える方法
を提供する（第１の実施態様）。
【００１１】
また、本発明は、
サーバ装置が、複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶するステップと、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置が、前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記消費電力量データと前記買電電力量データと前記売電電力量データとを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記消費電力量データにより示される消費電力量をＡとし、
前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、
前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、
Ｄ＝（Ａ−Ｂ＋Ｃ）／Ａとし、
ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数である
という条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶するステップと
を備える方法
を提供する（第２の実施態様）。
【００１２】
また、本発明は、
サーバ装置が、複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶するステップと、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置が、前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電電力量データと前記消費電力量データとを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、
前記消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、
Ｄ＝Ａ／Ｂとし、
ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数である
という条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶するステップと
を備える方法
を提供する（第３の実施態様）。
【００１３】
また、本発明は、
サーバ装置が、複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶するステップと、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置が、不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記買電電力量データと前記売電電力量データとを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記買電電力量データにより示される買電電力量をＡとし、
前記売電電力量データにより示される売電電力量をＢとし、
Ｄ＝Ｂ−Ａとし、
ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数である
という条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶するステップと
を備える方法
を提供する（第４の実施態様）。
【００１４】
また、本発明は、
サーバ装置が、複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶するステップと、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置が、前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データを取得するステップと、
前記端末装置が、前記発電電力量データと前記消費電力量データとを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、
前記消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、
Ｄ＝Ａ−Ｂとし、
ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数である
という条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶するステップと
を備える方法。
を提供する（第５の実施態様）。
【００１５】
また、本発明は、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する記憶手段と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データと、（ｂ）不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データと、（ｃ）前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データとを受信する受信手段と、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、Ｄ＝Ａ／（Ａ＋Ｂ−Ｃ）とし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する算出手段と
を備え、
前記記憶手段は、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する
サーバ装置
を提供する（第６の実施態様）。
【００１６】
また、本発明は、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する記憶手段と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データと、（ｂ）前記公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データと、（ｃ）前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量とを受信する受信手段と、
前記消費電力量データにより示される消費電力量をＡとし、前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、Ｄ＝（Ａ−Ｂ＋Ｃ）／Ａとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する算出手段と
を備え、
前記記憶手段は、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する
サーバ装置
を提供する（第７の実施態様）。
【００１７】
また、本発明は、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する記憶手段と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データと、（ｂ）前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データとを受信する受信手段と、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、前記消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、Ｄ＝Ａ／Ｂとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する算出手段と
を備え、
前記記憶手段は、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する
サーバ装置
を提供する（第８の実施態様）。
【００１８】
また、本発明は、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する記憶手段と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データと、（ｂ）前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データとを受信する受信手段と、
前記買電電力量データにより示される買電電力量をＡとし、前記売電電力量データにより示される売電電力量をＢとし、Ｄ＝Ｂ−Ａとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する算出手段と
を備え、
前記記憶手段は、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する
サーバ装置
を提供する（第９の実施態様）。
【００１９】
また、本発明は、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する記憶手段と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データと、（ｂ）前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データとを受信する受信手段と、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、前記消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、Ｄ＝Ａ−Ｂとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する算出手段と
を備え、
前記記憶手段は、前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する
サーバ装置
を提供する（第１０の実施態様）。
【００２０】
また、本発明は、
ネットワークを介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えたコンピュータに、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する処理と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データと、（ｂ）不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データと、（ｃ）前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データとを受信する処理と、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、Ｄ＝Ａ／（Ａ＋Ｂ−Ｃ）とし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する処理と、
前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する処理と
を実行させるプログラム
を提供する（第１１の実施態様）。
【００２１】
また、本発明は、
ネットワークを介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えたコンピュータに、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する処理と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データと、（ｂ）前記公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データと、（ｃ）前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量とを受信する処理と、
前記消費電力量データにより示される消費電力量をＡとし、前記買電電力量データにより示される買電電力量をＢとし、前記売電電力量データにより示される売電電力量をＣとし、Ｄ＝（Ａ−Ｂ＋Ｃ）／Ａとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する処理と、
前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する処理と
を実行させるプログラム
を提供する（第１２の実施態様）。
【００２２】
また、本発明は、
ネットワークを介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えたコンピュータに、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する処理と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データと、（ｂ）前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データとを受信する処理と、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、前記消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、Ｄ＝Ａ／Ｂとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する処理と、
前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する処理と
を実行させるプログラム
を提供する（第１３の実施態様）。
【００２３】
また、本発明は、
ネットワークを介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えたコンピュータに、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する処理と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムから前記一の家屋に供給された電力量である買電電力量を示す買電電力量データと、（ｂ）前記発電装置により発電され前記公共電力システムに逆潮流された電力量である売電電力量を示す売電電力量データとを受信する処理と、
前記買電電力量データにより示される買電電力量をＡとし、前記売電電力量データにより示される売電電力量をＢとし、Ｄ＝Ｂ−Ａとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する処理と、
前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する処理と
を実行させるプログラム
を提供する（第１４の実施態様）。
【００２４】
また、本発明は、
ネットワークを介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えたコンピュータに、
複数の家屋の各々を各々識別する複数の家屋識別データと、前記複数の家屋の各々に対応付けて、所定の条件下において商品、サービスおよび金銭の少なくともいずれかと交換可能な価値を数値で示すポイントデータとを記憶する処理と、
発電装置を備える一の家屋に配置された端末装置から、（ａ）前記発電装置により発電された電力量である発電電力量を示す発電電力量データと、（ｂ）前記発電装置および不特定多数の家屋に対し電力を供給する公共電力システムのいずれかから前記一の家屋に供給された電力のうち前記一の家屋において消費された電力量である消費電力量を示す消費電力量データとを受信する処理と、
前記発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、前記消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、Ｄ＝Ａ−Ｂとし、ｘを変数とする関数Ｆ（ｘ）が少なくとも所定の数値範囲内のｘに関し広義単調増加関数であるという条件を満たす関数Ｆ（ｘ）にｘ＝Ｄを代入して得られる関数値Ｆ（Ｄ）を所定の算出式に従い算出する処理と、
前記複数の家屋識別データのうち前記一の家屋を識別する家屋識別データに対応付けて記憶されているポイントデータに代えて、当該ポイントデータにより示される数値に前記関数値Ｆ（Ｄ）を加算した数値を示す新たなポイントデータを記憶する処理と
を実行させるプログラム
を提供する（第１５の実施態様）。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の第１乃至第３のいずれかの実施態様にかかる方法、第６乃至第８のいずれかの実施形態にかかるサーバ装置、もしくは第１１乃至第１３のいずれかの実施形態にかかるプログラムによれば、変数Ｄにより示される電力自給率の大小に応じたポイントが付与される。
【００２６】
また、本発明の第４または第５の実施態様にかかる方法、第９または第１０の実施形態にかかるサーバ装置、もしくは第１４または第１５の実施形態にかかるプログラムによれば、変数Ｄにより示される余剰電力量に応じたポイントが付与される。
【００２７】
これらの結果、いずれの場合も、家庭における発電による持続可能なエネルギーの代替利用とともに、省エネルギーに対する努力も同時に自然と促される。その際、例えば持続可能なエネルギーの代替利用による貢献度と省エネルギーによる貢献度とを個別に提示・評価される場合と比較し、ポイントが最終目的の達成度の直接的な指標となるためユーザにとって分かりやすく、その結果、より高い動機付け効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかるエコライフ促進システムの全体構成を模式的に示した図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかるポイント管理サーバ装置の機能構成を示した図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態にかかるポイント管理ＤＢのデータ構成を例示した図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかる電力量ログＤＢのデータ構成を例示した図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかるポイント管理サーバ装置の算出部がエコライフポイントの算出に用いる関数の例をグラフにより示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（実施形態）
以下に、本発明の一実施形態にかかるエコライフ促進システム１を説明する。エコライフ促進システム１は、太陽光発電装置（以下に説明する複数の装置群により構成されるため、「太陽光発電システム」と呼ぶ）の導入された一般家庭の家屋における発電電力量、売電電力量、買電電力量および消費電力量に基づき、その家屋の住人であるユーザに商品等と交換可能なポイント（以下、「エコライフポイント」と呼ぶ）を付与することで、ユーザが自然と電力消費の自給自足を心がけ、さらには自給自足の難しい他のユーザに対し余剰電力の供給に努める動機付けを与えるシステムである。
【００３０】
図１は、エコライフ促進システム１の全体構成を模式的に示した図である。エコライフ促進システム１は、まず、家屋の屋上に設置され太陽光エネルギーを直流電力に変換する太陽電池モジュール１１１と、通常複数枚で構成される太陽電池モジュール１１１の各々から供給される直流電力を集める接続箱１１２と、接続箱１１２から供給される直流電力を交流電力に変換するとともに電圧調整を行うパワーコンディショナー１１３とを備えている。これらの太陽電池モジュール１１１、接続箱１１２およびパワーコンディショナー１１３により太陽光発電システム１１の基本部分が構成される。なお、太陽光発電システム１１は通常、発電量等の情報をユーザに対し表示するためのモニタ等の周辺装置を備えている。
【００３１】
また、エコライフ促進システム１は、電力会社により運営管理され、任意の家屋に対し電力供給を行う公共電力システム１２を備えている。公共電力システム１２から電力供給を受ける各家屋には、公共電力システム１２の周辺装置である電力量計１２１が配置され、電力量計１２１により公共電力システム１２から家屋に対し供給された電力量である買電電力量が累計的に計測される。
【００３２】
太陽光発電システム１１と公共電力システム１２とは、太陽光発電システムに対応した分電盤１３により連系されている。分電盤１３は家屋に配置された多数の家電装置１４の各々に電力を分配供給する。
【００３３】
また、分電盤１３は太陽光発電システム１１により発電される電力量が家屋における消費電力量を上回る場合、自動的に余剰分の電力を公共電力システム１２に対し逆潮流し、太陽光発電システム１１により発電される電力量が家屋における消費電力量を下回る場合、自動的に不足分の電力を公共電力システム１２から受け取り家屋に供給する。
【００３４】
さらに、分電盤１３は、太陽光発電システム１１により発電された電力量である発電電力量、太陽光発電システム１１により発電された電力のうち家屋で消費される余剰して公共電力システム１２に対し逆潮流された電力量である売電電力量、そして公共電力システム１２から家屋に供給された電力量である買電電力量の各々を累計的に計測し、各々の計測結果を示す発電電力量データ、売電電力量データおよび買電電力量データを生成する。以下、発電電力量データ、売電電力量データおよび買電電力量データを総称して「電力量データ群」と呼ぶ。電力量データ群に含まれる各データには、計測された電力量を示すデータに加え、電力量の計測が行われた時刻を示す時刻データが伴っている。
【００３５】
エコライフ促進システム１は、無線通信ユニット１５１および無線通信ユニット１５２を備えている。無線通信ユニット１５１は分電盤１３に接続され、分電盤１３から定期的に電力量データ群を取得し、それらのデータを無線データ通信により無線通信ユニット１５２に送信する。
【００３６】
また、エコライフ促進システム１は、家屋内のデータ通信機器がインターネット１７を介して外部の通信機器とデータ通信を行うために要する各種データの変換、フィルタリング、転送等を行うルータ１６を備えている。
【００３７】
さらに、エコライフ促進システム１はインターネット１７を介して各家屋に配置された無線通信ユニット１５２の各々と相互にデータ通信を行うポイント管理サーバ装置１８を備えている。無線通信ユニット１５２は無線通信ユニット１５１から受信した電力量データ群を、ルータ１６およびインターネット１７を介して、定期的にポイント管理サーバ装置１８に送信する。
【００３８】
なお、各家屋に配置されている無線通信ユニット１５１および無線通信ユニット１５２は、各家屋において電力量データ群を取得しポイント管理サーバ装置１８に送信する端末装置１５としての役割を果たす。
【００３９】
ポイント管理サーバ装置１８のハードウェア構成は、インターネット１７を介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えた一般的なコンピュータである。本実施形態においては、そのようなコンピュータが、本発明にかかるプログラムに従った処理を行うことにより、ポイント管理サーバ装置１８として機能する。
【００４０】
図２は、ポイント管理サーバ装置１８の機能構成を示した図である。ポイント管理サーバ装置１８は、その機能的な構成部として、本発明にかかるプログラムや以下に説明するポイント管理のための各種データ等を記憶する記憶部１８１と、無線通信ユニット１５２から送信されてくる各種データを受信する受信部１８２と、受信部１８２により受信された各種データを用いてエコライフポイントの算出を行う算出部１８３とを備えている。
【００４１】
記憶部１８１には、エコライフポイントを管理するためのＤＢ（Database）であるポイント管理ＤＢが記憶されている。図３は、ポイント管理ＤＢのデータ構成を例示した図である。ポイント管理ＤＢは、太陽光発電システム１１の設置されている多数の家屋の各々に関するレコードの集まりであり、各レコードには以下のフィールドが含まれている。
【００４２】
会員番号：エコライフポイントの利用登録を行った会員を識別する番号データ。なお、この会員番号は各家庭（各家屋）に対し１つ付与される。すなわち、エコライフポイントは個々のユーザ（家屋の住人）単位ではなく、家屋単位で管理される。従って、エコライフ促進システム１においては、家屋単位のユーザの集まりが会員となる。
パスワード：会員がエコライフポイントを使用する際などに本人認証のために用いられるパスワードを示すテキストデータ。
氏名：会員の代表者の氏名を示すテキストデータ。
住所：太陽光発電システム１１が設置されている家屋の住所を示すテキストデータ。
メールアドレス：会員のメールアドレスを示すテキストデータ。
発電システム情報：太陽光発電システム１１のシステム型番等の情報を示すテキストデータ。
ポイント残高：エコライフポイントの残高を示す数値データ。
【００４３】
また、記憶部１８１には、各家屋における電力の消費量等の情報を管理生成するための元となるログデータを格納する電力量ログＤＢが記憶されている。図４は、電力量ログＤＢのデータ構成を例示した図である。電力量ログＤＢは、会員の各々に関するレコードの集まりであり、各レコードには以下のフィールドが含まれている。
【００４４】
会員番号：エコライフポイントの利用登録を行った会員を識別する番号データ。これにより、電力量ログＤＢのデータがポイント管理ＤＢのデータと対応付けられる。
端末装置ＩＤ(Identifier)：無線通信ユニット１５２を識別する番号データ。これにより、ポイント管理サーバ装置１８が受信する電力量データ群がいずれの家屋に関するものであるかが識別される。
発電電力量ログデータ：無線通信ユニット１５２からポイント管理サーバ装置１８が過去の所定期間に受信した発電電力量データを蓄積したもの。
売電電力量ログデータ：無線通信ユニット１５２からポイント管理サーバ装置１８が過去の所定期間に受信した売電電力量データを蓄積したもの。
買電電力量ログデータ：無線通信ユニット１５２からポイント管理サーバ装置１８が過去の所定期間に受信した買電電力量データを蓄積したもの。
【００４５】
以下にエコライフ促進システム１の動作を、その特徴部分であるポイント管理サーバ装置１８の動作を中心に説明する。上述したように、無線通信ユニット１５１は定期的に分電盤１３から電力量データ群を受け取り、無線通信ユニット１５２に送信する。無線通信ユニット１５２は無線通信ユニット１５１から受信した電力量データ群をルータ１６およびインターネット１７を介してポイント管理サーバ装置１８に送信する。
【００４６】
なお、無線通信ユニット１５２からポイント管理サーバ装置１８にデータの送信が行われる際、無線通信ユニット１５２とポイント管理サーバ装置１８との間には通信接続が確立される。その通信接続の確立時に、無線通信ユニット１５２は自機の端末装置ＩＤをポイント管理サーバ装置１８に送信することにより、その後に送信される電力量データ群がいずれの家屋に関するものであるかがポイント管理サーバ装置１８において識別可能となる。
【００４７】
ポイント管理サーバ装置１８は受信部１８２により受信した電力量データ群に含まれる発電電力量データ、売電電力量データおよび買電電力量データを、送信元の無線通信ユニット１５２の端末装置ＩＤに対応する電力量ログＤＢ内のレコードの対応するフィールドに各々格納する。
【００４８】
ポイント管理サーバ装置１８の算出部１８３は毎月、定められた日がくると、過去１ヶ月に受信した電力量データ群に基づき、各家屋における電力自給率を算出し、所定の関数に対し算出した電力自給率を代入することにより、各家屋にその月に付与されるべきエコライフポイントの数量を算出する。以下、毎月の定められた日は毎月１日とし、その日に前月１ヶ月間に関する電力自給率に基づき、エコライフポイントの算出が行われるものとして説明する。
【００４９】
算出部１８３により行われる電力自給率の算出方法の一例を以下に示す。
対象月の最後の発電電力量データにより示される累計発電電力量から、対象月の前月の最後の発電電力量データにより示される累計発電電力量を差し引いて、対象月における発電電力量を算出し、その値をＡとする。
対象月の最後の買電電力量データにより示される累計買電電力量から、対象月の前月の最後の買電電力量データにより示される累計買電電力量を差し引いて、対象月における買電電力量を算出し、その値をＢとする。
対象月の最後の売電電力量データにより示される累計売電電力量から、対象月の前月の最後の売電電力量データにより示される累計売電電力量を差し引いて、対象月における売電電力量を算出し、その値をＣとする。
Ｄ＝Ａ／（Ａ＋Ｂ−Ｃ）により算出される値Ｄを対象月の電力自給率として算出する。
【００５０】
続いて、算出部１８３は上述したように、所定の関数に対し電力自給率Ｄを代入してエコライフポイントの数量を算出する。その際、用いられる所定の関数は、変数Ｄに関し広義単調増加関数であればどのような関数が採用されてもよく、その条件下において、エコライフポイントの付与を行う事業者により適当と思われる関数が選択されることになる。
【００５１】
図５は、算出部１８３がエコライフポイントの算出に用いる関数の例をグラフにより示した図である。図５（ａ）は電力自給率が１００％を超える場合に、エコライフポイントを単調増加的に付与する関数の例を示しており、関数値をＦ、付与されるエコライフポイントの数量をＰとし、δを電力自給率Ｄのパーセント表示（すなわち、δ＝１００Ｄ）（以下、同様）とすると、以下の数式で表される。
Ｐ＝Ｆ（δ）＝１０δ−１０００（ただし、δ≧１００）
【００５２】
図５（ａ）の関数が採用された場合、ユーザは電力自給率１００％の達成を目標に省電力に努めることになる。
【００５３】
また、図５（ｂ）は電力自給率が６０％を超える場合に、エコライフポイントを単調増加的に付与する関数の例を示しており、以下の数式で表される。
Ｐ＝Ｆ（δ）＝１０δ−６００（ただし、δ≧６０）
【００５４】
図５（ｂ）の関数が採用された場合、ユーザは電力自給率６０％の達成を目標に省電力に努めることになる。電力自給率１００％の達成が技術的な制約等から現実的ではない場合には、図５（ａ）の関数よりも条件を緩めた図５（ｂ）のような関数が採用される方が実効性に優れる。
【００５５】
また、図５（ｃ）は電力自給率が１００％を超える場合に、エコライフポイントを幾何級数増加的に付与する関数の例を示しており、以下の数式で表される。
Ｐ＝Ｆ（δ）＝δ２−２００δ＋１００００（ただし、δ≧１００）
【００５６】
一般的に、電力自給率が高くなると、電力自給率をさらに高めるためにより多くの努力が必要となる。図５（ｃ）のような単調増加でない関数は、そのような努力の多少に応じたエコライフポイントの付与を実現する。
【００５７】
また、図５（ｄ）は電力自給率が７０％以上の場合に、エコライフポイントを段階増加的（非連続増加的）に付与する関数の例を示しており、以下の数式で表される。
変数ｘの一の位以下を切り捨てた値を返す関数をＲ（ｘ）とする場合、
Ｐ＝Ｆ（δ）＝Ｒ（δ）×１０−５００（ただし、δ≧６０）
【００５８】
図５（ｄ）のように、エコライフポイントの算出に用いる関数は非連続な関数であってもよく、またδの増加に応じて不変の領域（例えば、６０≦δ＜７０ではＦ（δ）＝１００）があってもよい。この場合、エコライフポイントに１００ポイント未満の端数が生じず、エコライフポイントの管理が容易になる等の利便性が得られる。
【００５９】
なお、本願における広義単調増加関数とは、以下の条件を満たす関数のことをいう。
実数から実数への関数Ｆがｘ＜ｙならばＦ（ｘ）≦Ｆ（ｙ）
【００６０】
また、図５（ｃ）の例のように、Ｆ（ｘ）はｘの全ての領域において広義単調増加である必要はなく、例えば図５（ｃ）の例ではＦ（δ）はδ≧１００においてのみ（広義）単調増加の要件を満たすが、このような関数により得られるＰ＝Ｆ（δ）もまた、本発明の技術的要件を満たす。
【００６１】
算出部１８３は、上記のようにエコライフポイントの数量Ｐを算出すると、ポイント管理ＤＢ（図３）の対象の会員に関するレコードを読み出し、読み出したレコードのポイント残高フィールドのデータが示す現在のエコライフポイントの残高数量に、先に算出したエコライフポイントの数量Ｐを加算する。そのような加算により得られた新たな残高数量を示すデータを、同じレコードのポイント残高フィールドに上書きすることで、その会員に関するエコライフポイントの残高更新を行う。算出部１８３は全ての会員に関し同様の処理を繰り返し、残高更新を行う。
【００６２】
上記のように毎月、電力自給率に応じて会員に対し付与されるエコライフポイントは、他のポイントシステムと同様に、例えば実店舗やインターネット上の仮想店舗において所定の条件下で商品やサービスの購入代金として利用したり、金銭や他のポイントシステムのポイントに交換したりすることができる。
【００６３】
以上述べたように、エコライフ促進システム１によれば、発電電力量に基づく持続可能なエネルギーへの代替による貢献度を示す指標と、消費電力量に基づく省エネルギーの努力による貢献度を示す指標とが個別に示されるのではなく、それらが統合された一つの指標としてユーザに示される。エコライフ促進システム１によりエコライフポイントという形で提示されるそのような指標は、最終目的である環境負荷低減の指標として理解が容易であり、その結果、ユーザのライフスタイルが環境負荷低減の観点から正しい方向に自然と導かれることになる。
【００６４】
また、エコライフ促進システム１によれば、そのような指標がエコライフポイントという商品等と交換可能なポイントとしてユーザに付与されるため、ユーザの省エネルギー努力への動機付けおよびその維持も自然と行われる。
【００６５】
（変形例）
上述した実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。
【００６６】
上述したエコライフ促進システム１においては、電力量データ群として発電電力量データ、売電電力量データおよび買電電力量データが利用される。これに代えて、例えば分電盤１３が家屋において消費された消費電力量（太陽光発電システム１１および公共電力システム１２のいずれから供給された電力であるかを問わない）を累計的に計測し、計測した消費電力量を示す消費電力量データを生成する場合には、電力量データ群として（１）発電電力量データおよび消費電力量データを利用する、もしくは（２）消費電力量データ、買電電力量データおよび売電電力量データを利用する、といった構成が採用されてもよい。
【００６７】
一般的に、発電電力量、買電電力量、売電電力量および消費電力量には計測誤差等を無視すると、以下の関係が成立する。
消費電力量＝発電電力量＋買電電力量−売電電力量
【００６８】
従って、電力自給率は以下の式によっても算出可能である。
消費電力量をＡとし、
買電電力量をＢとし、
売電電力量をＣとした場合、
電力自給率Ｄ＝（Ａ−Ｂ＋Ｃ）／Ａ
【００６９】
また、電力自給率は以下の式によっても算出可能である。
発電電力量をＡとし、
消費電力量をＢとした場合、
電力自給率Ｄ＝Ａ／Ｂ
【００７０】
算出部１８３が上記のいずれかの算出式に従い算出した電力自給率に応じたエコライフポイントの数量Ｐを算出する構成が採用されてもよい。
【００７１】
また、上述したエコライフ促進システム１においては、エコライフポイントの数量Ｐが電力自給率に基づき算出される。これに代えて、太陽光発電システム１１により発電された発電電力量から家屋において消費された消費電力量を差し引いて得られる余剰した電力量のネット値である余剰電力量に基づき、エコライフポイントの数量Ｐを算出する構成が採用されてもよい。余剰電力量もまた、持続可能なエネルギーへの代替による貢献度と、省エネルギーの努力による貢献度とを統合して示す優れた指標である。
【００７２】
エコライフ促進システム１において、上述の実施形態におけるように分電盤１３が売電電力量と買電電力量を各々示す売電電力量データと買電電力量データを生成する場合には、算出部１８３は以下のように余剰電力量Ｄを算出する。
買電電力量データにより示される買電電力量をＡとし、
売電電力量データにより示される売電電力量をＢとし、
余剰電力量Ｄ＝Ｂ−Ａ
【００７３】
また、エコライフ促進システム１において、上述の変形例におけるように分電盤１３が発電電力量と消費電力量を各々示す発電電力量データと消費電力量データを生成する場合には、算出部１８３は以下のように余剰電力量Ｄを算出する。
発電電力量データにより示される発電電力量をＡとし、
消費電力量データにより示される消費電力量をＢとし、
余剰電力量Ｄ＝Ａ−Ｂ
【００７４】
算出部１８３は上記のように得られた余剰電力量Ｄを、少なくとも所定の数値範囲内のＤに関し広義単調増加関数である関数Ｆに変数として代入することにより、その関数値Ｆ（Ｄ）をエコライフポイントの数量Ｐとして算出する。このようにして会員に付与されるエコライフポイントもまた、ユーザのライフスタイルを環境貢献度の観点から正しい方向に自然と導く効果をもたらす。
【００７５】
また、上述したエコライフ促進システム１においては、エコライフポイントの付与に関し各会員に含まれるユーザの数が考慮されていないが、そのような数を考慮したエコライフポイントの算出が行われてもよい。例えば、同じ１２０％の自給率の達成であっても、１人世帯と５人世帯とを比べると、省エネルギーの努力をした人数が異なり、またその環境に対する貢献度も異なる。従って、付与されるエコライフポイントは、例えばＰ＝Ｆ（δ）×ｎ（ｎは家屋に住む住人の人数）のように算出される方が合理的である。エコライフ促進システム１において、このような変形を行うことは本発明の技術的範囲内の設計事項である。
【００７６】
また、上述したエコライフ促進システム１においては、分電盤１３が自ら買電電力量を計測するものとしたが、分電盤１３が電力量計１２１から同様の数値を示す買電電力量データを取得する構成が採用されてもよい。
【００７７】
また、上述したエコライフ促進システム１においては、分電盤１３により累計的な電力量が計測されるものとしたが、所定期間内に発電等された電力量が計測され、それらを示す電力量データが生成される構成が採用されてもよい。例えば、１時間毎にその間に発電された電力量を示す発電電力量データが生成されるように構成し、エコライフポイントの算出時には算出部１８３において対象の１ヶ月間の発電電力量データにより示される発電電力量を全て加算することにより、その１ヶ月間に発電された発電電力量を算出するようにしてもよい。他の種類の電力量に関しても同様である。
【００７８】
また、上述したエコライフ促進システム１においては、分電盤１３により時刻データを伴う発電電力量データ等の各種電力量データが生成されるが、それに代えて、分電盤１３では時刻データを伴わない電力量データを生成し、例えば無線通信ユニット１５１、無線通信ユニット１５２およびポイント管理サーバ装置１８のいずれかにおいて、それらの電力量データを受信した時刻を示す時刻データを付加するようにしてもよい。なお、その場合、計測から時刻データの付加までのタイムラグが生じるが、集計期間が１ヶ月のように長ければ、そのようなタイムラグは実用上無視できる。
【００７９】
また、上述したエコライフ促進システム１においては、無線通信ユニット１５１と無線通信ユニット１５２が無線通信により電力量データ群の送受信を行うものとしたが、無線通信ユニット１５１および無線通信ユニット１５２に代えて、例えば１つの有線ユニットにより端末装置１５が構成されてもよい。その場合、有線ユニットは分電盤１３から電力量データ群を取得するとともに、取得した電力量データ群を、ルータ１６およびインターネット１７を介して、ポイント管理サーバ装置１８に送信する。
【００８０】
また、ポイント管理サーバ装置１８は１つの装置で構成されてもよいし、複数の互いに連係動作する装置群により構成されてもよい。
【００８１】
また、ポイント管理サーバ装置１８は汎用コンピュータに本発明にかかるプログラムに従った処理を実行させることにより実現されるものとしたが、いわゆる専用機としてハードウェア的に実現されてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態及びその変形例において説明したポイント管理サーバ装置１８の処理は、同様の結果が得られる限り、それらの順序を変更してもよい。例えば、上述した実施形態においては、いったん電力自給率の算出が行われ、算出された電力自給率を関数に代入することによりポイントの算出を行うものとしたが、電力自給率を算出することなく、各種電力量を示す数値を所定の関数に代入することにより一度にポイントの算出を行ってもよい。
【００８３】
また、上述した実施形態においては、家庭用発電装置は太陽光発電システムであるものとしたが、燃料電池などの他の方式の家庭用発電システムに関し本発明にかかる促進システムが適用されてもよい。
【００８４】
なお、上述した実施形態及びその変形例において用いた数値等は説明のための例示であって、本発明の技術的範囲を限定的に解釈するために利用されるべきではない。例えば、算出部１８３によるエコライフポイントの更新頻度は１ヶ月であるものとしたが、例えば１日のようにその数値が変更されたとしても、その変更は本発明の技術的範囲内の設計事項である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明にかかる方法、サーバ装置およびプログラムは、太陽光発電システムの一般家庭等への導入を促進するため、太陽光発電システムの製造を行う製造業、販売および設置工事を行うサービス業において広く利用可能であるとともに、ポイントの付与により商品やサービスの交換も促進するため、それらの商品を製造する製造業、サービスを提供するサービス業においても広く利用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１…エコライフ促進システム、１１…太陽光発電システム、１２…公共電力システム、１３…分電盤、１４…家電装置、１５…端末装置、１６…ルータ、１７…インターネット、１８…ポイント管理サーバ装置、１１１…太陽電池モジュール、１１２…接続箱、１１３…パワーコンディショナー、１２１…電力量計、１５１…無線通信ユニット、１５２…無線通信ユニット、１８１…記憶部、１８２…受信部、１８３…算出部。
【図１】
0005497603.tif 000002
【図２】
0005497603.tif 000003
【図３】
0005497603.tif 000004
【図４】
0005497603.tif 000005
【図５】
0005497603.tif 000006