(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールの軸方向の少なくとも一方側でロールの軸方向端部に対向して設けられロールの軸方向への移動を規制する規制壁部と、
軸管内に進入してロールを支持する軸支部を有し、ロールの軸方向の前記規制壁部の設けられた側で前記軸支部が前記軸管内に進入する近接位置と前記軸支部が軸管外に退出する離間位置との間で移動可能に設けられた可動アームと、
前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを規制する規制位置と前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを許容する解放位置との間で移動可能に設けられたロックアームと、
を備え、
前記可動アームが、前記軸支部を支持しかつ当該軸支部を前記軸管への挿入方向に付勢する弾性部材を有し、
前記可動アームが、ロールの径方向に沿って装着位置に向けて動かされた当該ロールによって押されて前記近接位置から前記離間位置へ移動した後、前記弾性部材の付勢力によって前記離間位置から前記近接位置へ移動することにより、前記軸支部が前記軸管内に進入することを特徴とするプリンタ用ロール保持ユニット。
【請求項２】
前記弾性部材は、ロールの径方向外側でベースに固定されるとともにロールの径方向に沿って延びてその先端側で前記軸支部を支持しかつ当該先端側がロールの軸方向に沿ってロールから離れる側に弾性的に変形可能な板バネ状であることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ用ロール保持ユニット。
【請求項３】
ロールの軸方向の少なくとも一方側でロールの軸方向端部に対向して設けられロールの軸方向への移動を規制する規制壁部と、
軸管内に進入してロールを支持する軸支部を有し、ロールの軸方向の前記規制壁部の設けられた側で前記軸支部が前記軸管内に進入する近接位置と前記軸支部が軸管外に退出する離間位置との間で移動可能に設けられ、前記離間位置側から前記近接位置側に付勢された可動アームと、
前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを規制する規制位置と前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを許容する解放位置との間で移動可能に設けられたロックアームと、
を備え、
前記可動アームが、前記軸支部を支持しかつ当該軸支部を前記軸管への挿入方向に付勢する弾性部材を有し、
前記弾性部材が、前記軸支部をロールの軸方向に貫通させた状態で支持し、
前記ロックアームが、ロールの軸と平行な回動軸回りに回動可能に設けられ、
前記ロックアームの前記規制位置から前記解放位置の反対側への移動が、前記軸支部によって規制されたことを特徴とするプリンタ用ロール保持ユニット。
【請求項４】
ロールの軸方向の少なくとも一方側でロールの軸方向端部に対向して設けられロールの軸方向への移動を規制する規制壁部と、
軸管内に進入してロールを支持する軸支部を有し、ロールの軸方向の前記規制壁部の設けられた側で前記軸支部が前記軸管内に進入する近接位置と前記軸支部が軸管外に退出する離間位置との間で移動可能に設けられ、前記離間位置側から前記近接位置側に付勢された可動アームと、
前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを規制する規制位置と前記可動アームが前記近接位置から前記離間位置に移動するのを許容する解放位置との間で移動可能に設けられたロックアームと、
前記規制壁部、前記可動アーム、および前記ロックアームを支持するベースと、
前記ベースを開閉可能に覆うカバーと、
を備え、
前記カバーが、当該カバーが閉じた状態で前記ロックアームの前記規制位置から前記解放位置側への移動を規制するロック解除規制部を有したことを特徴とするプリンタ用ロール保持ユニット。
【請求項５】
前記可動アームが、前記規制壁部に対してロールの反対側に配置され、
前記規制壁部に、前記軸支部が貫通する貫通部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載のプリンタ用ロール保持ユニット。
【請求項６】
前記ロックアームが、前記規制壁部に移動可能に支持されたことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載のプリンタ用ロール保持ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタ用ロール保持ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ用の紙ロールの軸方向一端部に設けられた付勢部材によって紙ロールの側面に付勢力を与えて挟持するロール保持ユニットが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のロール保持ユニットでは、紙ロールをより確実に保持することが望まれている。
【０００４】
そこで、本発明の実施形態は、紙等のロールをより確実に保持することが可能なロール保持ユニットを得ることを、目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットは、規制壁部と、可動アームと、ロックアームと、を備える。規制壁部は、ロールの軸方向の少なくとも一方側でロールの軸方向端部に対向して設けられロールの軸方向への移動を規制する。可動アームは、軸管内に進入してロールを支持する軸支部と、軸支部を支持しかつ当該軸支部を軸管への挿入方向に付勢する弾性部材と、を有し、ロールの軸方向の規制壁部の設けられた側で軸支部が軸管内に進入する近接位置と軸支部が軸管外に退出する離間位置との間で移動可能に設けられる。ロックアームは、可動アームが近接位置から離間位置に移動するのを規制する規制位置と可動アームが近接位置から離間位置に移動するのを許容する解放位置との間で移動可能に設けられる。可動アームが、ロールの径方向に沿って装着位置に向けて動かされた当該ロールによって押されて近接位置から離間位置へ移動した後、弾性部材の付勢力によって離間位置から近接位置へ移動することにより、軸支部が軸管内に進入する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットの斜視図であって、カバーを開いた状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットの内部に設けられるロール保持機構を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットでロールがセット位置に向けて動いている状態での、ロール、規制壁部、および可動アームを示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットでロールがセット位置にセットされた状態での、規制壁部、可動アーム、およびロックアームを示す正面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットの、カバーが開いた状態での側面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットの、カバーが閉じた状態での側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニットについて詳細に説明する。
【０００８】
本実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニット１（以下、単にユニット１とも称する）は、プリンタに装備される。ユニット１は、帯状の連続紙２のロール３を、着脱可能かつ回転可能に保持する。プリンタは、ユニット１のロール３から引き出した連続紙２に印字する。
【０００９】
ユニット１は、筐体４として、部品を収容する凹部４ａが形成されたベース４Ａと、部品を覆う凹部４ｂが形成されたカバー４Ｂとを有する。これらベース４Ａおよびカバー４Ｂは、図示しないヒンジ機構によって、ヒンジ軸Ａｈ回りに、回動可能に接続される。カバー４Ｂは、ベース４Ａを開閉可能に覆う。
【００１０】
カバー４Ｂの内面からは、円弧状の切欠を有してヒンジ軸Ａｈと垂直な複数（本実施形態では５つ）のリブ４ｃが、相互に平行に間隔をあけて突出している。そして、複数のリブ４ｃのヒンジ軸Ａｈと反対側の端部を、ヒンジ軸Ａｈと平行な縦壁部４ｄが接続している。本実施形態では、これら複数のリブ４ｃならびに縦壁部４ｄが、カバー４Ｂの剛性を高めている。なお、円弧状の切欠は、カバー４Ｂを閉じた状態で、リブ４ｃとベース４Ａにセットされたロール３および規制壁部６との間のクリアランスを形成する（図６参照）。また、カバー４Ｂには、サーマルヘッド１０が設けられている。
【００１１】
ベース４Ａには、基台部５や、規制壁部６、可動アーム７、ロックアーム８等を含むロール保持機構９が設けられる。図１に示すように、基台部５上には、間隔をあけて相互に平行な規制壁部６が突出している。ロール保持機構９は、ロール３を、一対の規制壁部６間にほぼ密着状態で挟んで保持する。オペレータ（ユーザ）は、ロックアーム８を図１の解放位置Ｐａ２に起立させ、把持したロール３をロール保持機構９に上方から近づけて、セット位置Ｐｓにセットする。その後、オペレータ（ユーザ）は、ロックアーム８を回動軸Ａｌ回りに図１の時計回り方向に回動させて規制位置Ｐａ１（図６参照）へ倒し、ロール３をセット位置Ｐｓでロックする。なお、ロール保持機構９は、ロール３の軸Ｃと垂直な仮想平面（図示せず）に対して面対称の構成となっている。ベース４Ａには、サーマルヘッドと対向するプラテンローラ１１が設けられている。このプラテンローラ１１とサーマルヘッド１０とで用紙２を挟み込み、プラテンローラ１１を図示しないモータによって回転駆動することで、ロール３から用紙２が引き出される。
【００１２】
図２に示すように、基台部５は、矩形状の底壁部５ａと、底壁部５ａの周囲を取り囲む側壁部５ｂと、を有する。また、規制壁部６は、底壁部５ａ上に載置される矩形状の基台部６ａと、基台部６ａから垂直に突出する縦壁部６ｂとを有する。縦壁部６ｂには、円形状の貫通孔６ｃが形成されている。貫通孔６ｃの周縁部の幅は略一定であり、縦壁部６ｂの上部はリング状に形成されている。
【００１３】
可動アーム７は、アーム部としての板バネ７ａと、当該板バネ７ａの先端側に固定されて板バネ７ａの弾性変形に応じて移動する軸支部７ｂと、を有する。板バネ７ａは、規制壁部６の外面６ｄに隣接している。板バネ７ａの基端部となる下部は、規制壁部６の基台部６ａに固定されている。そして、板バネ７ａは、外面６ｄに沿って底壁部５ａの上方に向けて一定幅で帯状に伸びており、板バネ７ａの上端部は、自由端となっている。ここで、板バネ７ａのロール３側への移動は、規制壁部６によって規制される。一方、板バネ７ａのロール３の反対側への移動は、ロックアーム８が起立した状態では規制されない。したがって、板バネ７ａは、図１に示すように、ロール３の軸方向外側に弾性的に撓むことができる。本実施形態では、板バネ７ａが弾性部材に相当する。
【００１４】
軸支部７ｂは、ロール３の反対側に突出する円柱状の突起部７ｃを有する。この突起部７ｃは、板バネ７ａに形成された円形状の貫通孔７ｄに圧入され、この貫通孔７ｄを貫通してロール３の反対側に突出している。すなわち、本実施形態では、板バネ７ａは、軸支部７ｂを固定的に保持している。ただし、これはあくまで一例であって、板バネ７ａが貫通孔７ｄを軸受として軸支部７ｂを回転可能に保持する構成としてもよい。
【００１５】
また、軸支部７ｂは、ロール３側に向けて突出してロール３の軸管３ａ（図３，４等参照）内に挿入される円錐台状の挿入部７ｅを有している。図４に示すように、板バネ７ａが起立して近接位置Ｐｂ１にある状態では、軸支部７ｂが規制壁部６の貫通孔６ｃを貫通し、挿入部７ｅがロール３の軸管３ａの開口部３ｂに挿入される。なお、挿入部７ｅの先端側は面取りされ、傾斜面７ｆが形成されている。
【００１６】
そして、軸支部７ｂは、図２に示すように、板バネ７ａと挿入部７ｅとの間でロール３の径方向外側に張り出す三つの張出部７ｇを有する。相互に対向する縦壁部６ｂの内面６ｅ，６ｅ間の間隔とロール３の幅Ｗ（図１参照）とが丁度一致した場合、図４に示すように、張出部７ｇのロール３側の端面７ｈは、ロール３の軸方向端部３ｃに接触する。
【００１７】
また、基台部５の底壁部５ａ上には、ロール３の軸方向に沿って伸びるレール５ｃが設けられている。規制壁部６は、レール５ｃの長手方向、すなわちロール３の軸方向に沿ってスライド可能に保持されている。
【００１８】
ロール３をロール保持機構９にセットする際、オペレータ（ユーザ）は、まず、規制壁部６をレール５ｃに沿ってスライドさせ、一対の規制壁部６を、相互に対向する縦壁部６ｂの内面６ｅ，６ｅ間の間隔がロール３の幅Ｗとほぼ一致する状態に位置決めする。
【００１９】
次いで、オペレータ（ユーザ）は、図１に示すように、ロール３をロール保持機構９に、上方から近づける。このとき、図３に示すように、ロール３の軸方向端部３ｃが軸支部７ｂを軸方向外側へ押すため、可動アーム７は弾性的に撓んでロール３の軸方向外側へ傾倒する。このときの可動アーム７の位置が、離間位置Ｐｂ２に相当する。なお、ロール３が軸支部７ｂに接触する当初は、ロール３の軸方向端部３ｃの下端部が、軸支部７ｂの傾斜面７ｆに接触する。したがって、傾斜面７ｆが形成されていない場合に比べて、ロール３はより円滑に下降し、かつ可動アーム７はより円滑に傾倒することができる。
【００２０】
そして、オペレータ（ユーザ）が、把持したロール３をさらに下方へ移動させると、図４に示すように、板バネ７ａ自体の弾性的な付勢力によって可動アーム７が傾倒姿勢から起立姿勢に戻り、軸支部７ｂの挿入部７ｅが軸管３ａ内に挿入される。このようにして、ロール保持機構９がロール３を保持する状態が得られる。このときの可動アーム７の位置が、近接位置Ｐｂ１に相当する。なお、図３，４には軸方向一端部の構成および動作のみを示すが、他端部でも同様の構成および動作となる（ただし鏡像関係）。すなわち、本実施形態では、オペレータ（ユーザ）が、ロール３をロール保持機構９に向けて近接させる（本実施形態では下降させる）ことで、当該ロール保持機構９に比較的容易に取り付けることができる。また、ロール３をロール保持機構９から取り外す場合も、オペレータ（ユーザ）は、ロックアーム８を規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２に起立させた後、ロール３をロール保持機構９から上方に引き上げることで、比較的容易に取り外すことができる。
【００２１】
ロックアーム８は、規制壁部６の外面６ｄ上で、ロール３の軸Ｃと平行な回動軸Ａｌ回りに回動可能に支持されている。このロックアーム８は、オペレータ（ユーザ）の操作により、起立した解放位置Ｐａ２（図１，５等参照）と傾倒した規制位置Ｐａ１（図４，６等参照）との間で移動することができる。
【００２２】
図４に示すように、ロックアーム８は、規制位置Ｐａ１では、可動アーム７の板バネ７ａに対してロール３の反対側に位置する。よって、この状態では、板バネ７ａが、規制壁部６とロックアーム８との間に介在する状態となる。ロックアーム８は、規制位置Ｐａ１にある状態で、可動アーム７の傾倒を規制する。
【００２３】
また、図５に示すように、ロックアーム８は、解放位置Ｐａ２では、ベース４Ａから比較的高く突出している。そして、ロックアーム８を回動軸Ａｌ回りに解放位置Ｐａ２から規制位置Ｐａ１に回動させる方向（図５，６の時計回り方向）と、カバー４Ｂをヒンジ軸Ａｈ回りに開状態から閉状態へ回動させる方向（図５，６の時計回り方向）とが一致している。よって、本実施形態では、オペレータ（ユーザ）がカバー４Ｂを閉じると、カバー４Ｂが解放位置Ｐａ２にあるロックアーム８を押し倒し、規制位置Ｐａ１に向けて傾倒させる。これにより、ロックアーム８を、規制位置Ｐａ１に、より確実に移動させることができる。
【００２４】
また、本実施形態では、可動アーム７ならびにロックアーム８が規制壁部６に固定されている。よって、規制壁部６を基台部５に設けたレール５ｃに沿ってスライドさせる場合に、可動アーム７およびロックアーム８も規制壁部６とともに移動させることができる。したがって、規制壁部６の位置、すなわちロール３の幅Ｗによらず、可動アーム７およびロックアーム８による効果を、より確実に得ることができる。
【００２５】
また、本実施形態では、ロックアーム８の規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２への移動は、カバー４Ｂの縦壁部４ｄが規制する。すなわち、図６に示すように、カバー４Ｂを閉じた状態では、縦壁部４ｄが、ロックアーム８の先端部上に近接して対向するかあるいは当接する。よって、本実施形態では、縦壁部４ｄが、ロック解除規制部に相当する。ここで、縦壁部４ｄは、図１に示したように、ヒンジ軸Ａｈと平行に沿って延伸している。よって、ロール３のサイズに応じた規制壁部６の位置によらず、縦壁部４ｄはロックアーム８の移動を規制することができる。
【００２６】
一方、本実施形態では、ロックアーム８の規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２の反対側への移動は、軸支部７ｂが規制する。すなわち、図６に示すように、ロックアーム８は、規制位置Ｐａ１では、軸支部７ｂの突起部７ｃ上に配置され、板バネ７ａと交叉する方向に伸びる。本実施形態では、突起部７ｃがロックアーム８が下方へ回動するのを規制することで、ロックアーム８が板バネ７ａに対してロール３の反対側に位置して板バネ７ａの傾倒を規制する状態を維持しやすくなる。また、ロックアーム８の規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２の反対側への移動を規制する部材が軸支部７ｂとは別個に設けられた場合に比べて、製造の手間を減らして製造コストを軽減することができる。
【００２７】
以上、説明したように、本実施形態にかかるプリンタ用ロール保持ユニット１は、規制壁部６、可動アーム７、およびロックアーム８を備える。規制壁部６は、ロール３の軸方向の少なくとも一方側（本実施形態では両側）でロール３の軸方向端部３ｃに対向して設けられロール３の軸方向への移動を規制する。可動アーム７は、ロール３の軸方向の規制壁部６の設けられた側に設けられ、ロール３の軸方向端部３ｃに近く軸支部７ｂが軸管３ａ内に進入する近接位置Ｐｂ１と、軸方向端部３ｃから遠く軸支部７ｂが軸管３ａ内から退出する離間位置Ｐｂ２との間で移動可能である。また、可動アーム７は、離間位置Ｐｂ２側から近接位置Ｐｂ１側に弾性的に付勢される。さらに、ロックアーム８は、可動アーム７が近接位置Ｐｂ１から離間位置Ｐｂ２に移動するのを規制する規制位置Ｐａ１と可動アームが近接位置Ｐｂ１から離間位置Ｐｂ２に移動するのを許容する解放位置Ｐａ２との間で移動可能に設けられた。よって、本実施形態によれば、規制壁部６によってロール３の移動の規制をより確実に確保しながら、可動アーム７によってロール３の着脱をより容易に行うことができる。そして、可動アーム７が近接位置Ｐｂ１にある状態では、軸支部７ｂが軸管３ａ内に進入するため、ロール３をより確実に保持することができる。すなわち、本実施形態によれば、ロール３をより容易に着脱することができるとともに、ロール３をより確実に保持することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、可動アーム７が、軸支部７ｂを支持しかつ当該軸支部７ｂの挿入部７ｅを軸管３ａへの挿入方向に付勢する弾性部材としての板バネ７ａを有する。よって、軸支部７ｂを支持する部材と付勢部材とを別個に設けた場合に比べて、構成を簡素化することができ、ひいては製造コストを低減することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、板バネ７ａが、軸支部７ｂを、ロール３の軸方向に沿って貫通孔７ｄに貫通させた状態で支持する。また、ロックアーム８が、ロール３の軸Ｃと平行な回動軸Ａｌ回りに回動可能に設けられる。また、ロックアーム８の規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２への反対側への移動が、軸支部７ｂによって規制される。よって、ロックアーム８が規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２の反対側へ向けて移動するのを規制する構成を、軸支部７ｂを利用して比較的簡素な構成として得ることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、カバー４Ｂが、当該カバー４Ｂが閉じた状態でロックアーム８の規制位置Ｐａ１から解放位置Ｐａ２側への移動を規制するロック解除規制部として、縦壁部４ｄを有する。よって、オペレータ（ユーザ）がカバー４Ｂを閉じることにより、ロックアーム８の移動が規制された状態を、比較的容易に得ることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、可動アーム７が、規制壁部６に対してロール３の反対側に配置され、規制壁部６に、軸支部７ｂが貫通する貫通部としての貫通孔６ｃが形成される。よって、貫通孔６ｃの周辺の比較的広い範囲を、ロール３の軸方向端部３ｃに対向させて、ロール３の軸方向の移動をより確実に規制することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、ロックアーム８が、規制壁部６に移動可能に支持される。よって、規制壁部６の位置によらず、ロックアーム８の効果を得ることができる。また、本実施形態では、可動アーム７も、規制壁部６に移動可能に支持された。よって、規制壁部６の位置によらず、可動アーム７の効果を得ることができる。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、規制壁部や、可動アーム、ロックアーム、板バネ、軸支部、ベース、カバー、ロック解除規制部、貫通部等のスペック（形状、構造、数、材質、配置等）は、適宜に変更して実施することが可能である。また、本発明は、紙以外のロールについても適用可能である。また、一対のロックアームを接続して、一体的に動作するようにしてもよい。また、板バネ以外の弾性部材を用いてもよい。
【００３４】
上記実施形態によれば、紙等のロールをより確実に保持することが可能なロール保持ユニットを得ることができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  ユニット（プリンタ用ロール保持ユニット）
３  ロール
３ａ  軸管
３ｃ  軸方向端部
４Ａ  ベース
４Ｂ  カバー
４ｄ  縦壁部（ロック解除規制部）
６  規制壁部
６ｃ  貫通孔（貫通部）
７  可動アーム
７ａ  板バネ（弾性部材）
７ｂ  軸支部
８  ロックアーム
Ａｌ  回動軸
Ｃ  （ロールの）軸
Ｐａ１  規制位置
Ｐａ２  解放位置
Ｐｂ１  近接位置
Ｐｂ２  離間位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３６】
【特許文献１】特開２００９−１１３８９９号公報
【図１】
0005411182.tif 000002
【図２】
0005411182.tif 000003
【図３】
0005411182.tif 000004
【図４】
0005411182.tif 000005
【図５】
0005411182.tif 000006
【図６】
0005411182.tif 000007