(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、
上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、
前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、
前記第１部材に前記長穴の橋軸方向の長さより短い変位制限用長穴を有する変位制限プレートを２つの長穴が重なり一定以上の水平変位による応力が負荷されると破断するノックオフボルトで固定し、前記ピンを２つの長穴に貫通させ、前記２つの長穴に沿って橋軸方向に相対移動可能としたことを特徴とする橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置。
【請求項２】
上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、
上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、
前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、
前記第１部材に前記長穴の橋軸方向の長さより短い変位制限用長穴を有する変位制限プレートを２つの長穴が重なるように配置し、前記変位制限プレートの側部に複数の凹凸を形成し、前記第１部材に橋軸方向の移動が阻止され弾性部材により橋軸直交方向に付勢された凹凸を形成した摩擦部材を前記変位制限プレートの凹凸と係合するように配置し、一定以上の水平変位による応力が負荷されると前記変位制限プレートが凹凸の係合部を乗り越え橋軸方向に相対移動可能としたことを特徴とする橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置。
【請求項３】
上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、
上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、
前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、
前記第１部材に前記第２部材の橋軸方向の相対移動を制限するストッパを一定以上の水平変位による応力が負荷されると破断するノックオフボルトで固定し、前記ストッパと前記第２部材の橋軸方向の相対移動可能距離を前記ピンの前記長穴に沿った相対移動可能距離より短く設定したことを特徴とする橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置。
【請求項４】
前記長穴に対する前記ピンの当初配置位置を、前記上部構造が前記下部構造から落橋する下部構造端部側の前記長穴の端部と前記ピンとの間の距離が他方の側の前記長穴端部と前記ピンとの間の距離より大きくなるように配置したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置。
【請求項５】
前記ピンの側面と前記長穴の端部との衝突時に互いが面接触するように、前記長穴の端部の形状を前記ピンの断面形状に応じて形成したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁を構成する橋桁などの上部構造が大地震時の大きな水平変位により橋台や橋脚などの下部構造から落下するのを防止するための落橋防止装置と、温度変化による上部構造の伸縮による水平変位や、中小地震による水平方向の変位を制限する変位制限の機能を配置した橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の落橋防止装置は、上下構造物の間にチェーン、ケーブルや鋼棒等により連結したものが開発されている。また、従来の落橋防止装置は、予期せぬ大地震が発生した際の上部構造の下部構造からの落下を防止する目的であるため、通常の中小地震における上部構造の変位制限の機能を有しないものであった。最近、落橋防止装置に変位制限の機能を持たせることが求められるようになり、落橋防止装置とは独立して別個に変位制限機構を設けるものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９７６０７号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３３７号公報
【非特許文献１】道路橋示方書・同解説、５耐震設計編、平成８年１２月、社団法人日本道路協会発行、Ｐ２１５〜２１９参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のチェーン、ケーブルや鋼棒等を用いる落橋防止装置は、いずれも外観がスマートでないため、橋梁に取り付けると美観を損なうという問題がある。また、落橋防止装置とは独立して別個に変位制限機構を設けるものは、施工コストが大幅に上昇するという問題を有するものであった。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、装置全体がコンパクトで施工コストが安価で美観を損なうことのない橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置は、前記課題を解決するために、上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、前記第１部材に前記長穴の橋軸方向の長さより短い変位制限用長穴を有する変位制限プレートを２つの長穴が重なり一定以上の水平変位による応力が負荷されると破断するノックオフボルトで固定し、前記ピンを２つの長穴に貫通させ、前記２つの長穴に沿って橋軸方向に相対移動可能としたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置は、上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、前記第１部材に前記長穴の橋軸方向の長さより短い変位制限用長穴を有する変位制限プレートを２つの長穴が重なるように配置し、前記変位制限プレートの側部に複数の凹凸を形成し、前記第１部材に橋軸方向の移動が阻止され弾性部材により橋軸直交方向に付勢された凹凸を形成した摩擦部材を前記変位制限プレートの凹凸と係合するように配置し、一定以上の水平変位による応力が負荷されると前記変位制限プレートが凹凸の係合部を乗り越え橋軸方向に相対移動可能としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置は、上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、前記第１部材に前記第２部材の橋軸方向の相対移動を制限するストッパを一定以上の水平変位による応力が負荷されると破断するノックオフボルトで固定し、前記ストッパと前記第２部材の橋軸方向の相対移動可能距離を前記ピンの前記長穴に沿った相対移動可能距離より短く設定したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置は、前記長穴に対する前記ピンの当初配置位置を、前記上部構造が前記下部構造から落橋する下部構造端部側の前記長穴の端部と前記ピンとの間の距離が他方の側の前記長穴端部と前記ピンとの間の距離より大きくなるように配置したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置は、前記ピンの側面と前記長穴の端部との衝突時に互いが面接触するように、前記長穴の端部の形状を前記ピンの断面形状に応じて形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上部構造又は下部構造の一方に配置され橋軸方向に延びる長穴を形成したる第１部材と、上部構造又は下部構造の他方に配置され一端が前記長穴を貫通し前記長穴に沿って相対移動可能なピンを備えた第２部材と、前記長穴を貫通した前記ピンの一端に前記長穴の幅より大径の上揚力止め部材を固定し、前記第１部材に前記長穴の橋軸方向の長さより短い変位制限用長穴を有する変位制限プレートを２つの長穴が重なり一定以上の水平変位による応力が負荷されると破断するノックオフボルトで固定し、前記ピンを２つの長穴に貫通させ、前記２つの長穴に沿って橋軸方向に相対移動可能としたことで、簡単な構成で落橋防止装置に上楊力止めと変位制限の機能を付加することができ、コンパクトで施工コストの安価な変位制限機能付き落橋防止装置を提供することが可能となり、大地震時にノックオフボルトが破断することにより地震エネルギーを吸収することが可能となる。
第１部材に長穴の橋軸方向の長さより短い変位制限用長穴を有する変位制限プレートを２つの長穴が重なるように配置し、前記変位制限プレートの側部に複数の凹凸を形成し、前記第１部材に橋軸方向の移動が阻止され弾性部材により橋軸直交方向に付勢された凹凸を形成した摩擦部材を前記変位制限プレートの凹凸と係合するように配置し、一定以上の水平変位による応力が負荷されると前記変位制限プレートが凹凸の係合部を乗り越え橋軸方向に相対移動可能としたで、簡単な構成で落橋防止装置に変位制限機能を付加することができ、大地震時に変位制限プレートが摩擦部材との凹凸の係合部を乗り越えて相対移動することにより地震エネルギーを吸収することが可能となる。
第１部材に第２部材の橋軸方向の相対移動を制限するストッパを一定以上の水平変位による応力が負荷されると破断するノックオフボルトで固定し、前記ストッパと前記第２部材の橋軸方向の相対移動可能距離を前記ピンの前記長穴に沿った相対移動可能距離より短く設定したことで、簡単な構成で落橋防止装置に変位制限機能を付加することができ、大地震時にノックオフボルトが破断することにより地震エネルギーを吸収することが可能となる。
長穴に対するピンの当初配置位置を、上部構造が下部構造から落橋する下部構造端部側の前記長穴の端部と前記ピンとの間の距離が他方の側の前記長穴端部と前記ピンとの間の距離より大きくなるように配置したことで、大地震時の落橋側の水平変位の相対移動可能距離を確保することが可能となる。
ピンの側面と前記長穴の端部との衝突時に互いが面接触するように、前記長穴の端部の形状を前記ピンの断面形状に応じて形成したことで、衝突時にピンと長穴の接触面積を大きくし、長穴の端部への応力負荷を分散して長穴端部の破壊を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１、図２は、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置の設置状況を示す図である。
【００１５】
図１は、橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１を下部構造３である橋台５と上部構造２である橋桁４との間に設置した実施形態を示す。図２は橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１を下部構造３である橋脚７と上部構造２である橋桁４との間に設置した実施形態を示す。上部構造２と下部構造３との間には支承装置（図示せず）を配置する。橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１は支承装置と並列して配置されるため、チェーン、ケーブルや鋼棒等を用いる落橋防止装置に比較し、美観を損なうという問題が発生しない。
【００１６】
図３、図４は、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１の第１実施形態の断面図と平面図を示す。
【００１７】
この実施形態では、上部構造２に第１部材８をセットボルト９で固定する。下部構造３にはベースプレート１２をアンカーボルト１３で固定する。ベースプレート１２にピン１５を立設した第２部材１４を固定ボルト１６で固定する。
【００１８】
第１部材８には段部１０を形成する。段部１０に橋軸方向に延びる長穴１１を形成する。第１部材８の段部１０に変位制限プレート１９を一定以上の応力負荷により破断するノックオフボルト２１により固定する。変位制限プレート１９には、橋軸方向に延びる変位制限用長穴２０を形成する。変位制限用プレート１９は、変位制限用長穴２０と第１部材８の長穴１１が重なるようにノックオフボルト２１で固定する。長穴１１の橋軸方向の長さは、変位制限用長穴２０の橋軸方向の長さより長く、橋軸直角方向の幅は、長穴１１と変位制限用長穴２０で同じとする。変位制限用長穴２１が長穴１１の橋軸方向の中間部に位置するように変位制限プレート１９を固定する。
【００１９】
第２部材１４に立設されたピン１５は、第１部材８の長穴１１と変位制限用プレート１９の変位制限用長穴２０を貫通し、第１部材８の段部１０で形成された空所まで延びている。ピン１５の先端に長穴１１、変位制限用長穴２０の橋軸直角方向の幅より大きな上楊力止め部材１７が螺着等の手段により固定される。ピン１５の外周にゴム等の緩衝材１８を巻きつけ配置して、地震時にピン１５と変位制限用長穴２０の端部又は長穴１１の端部との衝突時の衝撃を吸収するようにしてもよい。緩衝材１８を巻きつけたピン１５の断面外径寸法を長穴１１及び変位制限用長穴２０の橋軸直角方向の幅より若干小さくし２つの長穴１１、２０に沿って相対移動可能とする。
【００２０】
ピン１５を長穴１１及び変位制限用長穴２０の橋軸方向の中央に配置した場合、緩衝材１８を巻きつけたピン１５の外周から変位制限用長穴２０の橋軸方向の端部までの距離をＬ１と、緩衝材１８を巻きつけたピン１５の外周から長穴１１の橋軸方向の端部までの距離をＬ２は、Ｌ２＞Ｌ１の関係である。Ｌ１は、上部構造２の温度変化による伸縮や、中小地震時の橋軸方向の変位を許容する相対移動可能距離である。また、Ｌ２は、大地震時にピン１５の橋軸方向の相対移動可能距離である。
【００２１】
大地震時、大きな水平変位によりピン１５は、変位制限プレート１９の変位制限用長穴２０の橋軸方向の端部に衝突する。衝突による荷重が所定値を超えるとノックオフボルト２１が破断し、変位制限プレート１９は橋軸方向に摺動可能となり、ピン１５は、変位制限距離Ｌ１を超えてＬ２の距離変位可能となる。衝突荷重が所定値を超えてノックオフボルト２１を破断するために、ノックオフボルト２１の本数、ボルトサイズ，座金部のタイプを設定する。変位制限用プレート１９を固定するノックオフボルト２１を破断することにより地震エネルギーの一部が吸収される。ノックオフボルト２１だけが破断するので、地震後、変位制限プレート１９は再使用可能である。
【００２２】
変位制限可能距離Ｌ１を超えて相対移動可能となったピン１５は、第１部材８の長穴１１に沿って橋軸方向の左右にＬ２の距離相対移動可能となる。橋軸方向の左右の相対移動可能距離Ｌ２は、大地震時の大きな水平変位によるピンの長穴１１の端部の衝突による第１部材８の破壊を防止するように設定される。上下構造部２，３の一方に固定された第１部材の長穴１１に、他方の構造部に固定されたピン１５が保持されている限り上部構造２は下部構造３から落橋するのが防止される。
【００２３】
長穴１１及び変位制限用長穴２０を貫通するピン１５には、長穴１１及び変位制限用長穴２０の橋軸直角方向の幅より大きな上楊力止め部材１７が螺着等の固定手段により固定される。上楊力止め部材１７は、地震時の上下動に対して、上部構造２と下部構造３との連結状態を保持する機能を有する。上楊力止め部材１７は、第１部材８の段部１０により形成された空所に位置し、地震時の上下動に対応する。図３、図４に示す第１実施形態では、第１部材８を上部構造２側に配置し、第２部材１４を下部構造３側に配置した例を示しているが、第１部材８を下部構造３側に配置し、第２部材１４を上部構造２側に配置してもよい。
【００２４】
本発明の第１実施形態の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１によれば、簡単な構成で落橋防止装置に上楊力止めと変位制限の機能を付加することができ、コンパクトで施工コストの安価な変位制限機能付き落橋防止装置を提供することが可能となる。
【００２５】
図５、図６は、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１の第２実施形態の平面図と一部断面図を示す。
【００２６】
この実施形態では、図３に示される第１実施形態と同様に第１部材８の段部１０に変位制限用長穴２０を形成した変位制限プレート１９を配置する。変位制限プレート１９の両側部には橋軸方向に複数の凹凸２３を形成する。第１部材８の段部１０固定された枠部材２４内に、摩擦部材２５とその背部にゴム等の弾性部材２６が配置される。摩擦部材２５は枠２４により橋軸方向及び上下方向の移動を拘束され、背部に配置されたゴム等の弾性部材２６により橋軸直交方向に付勢さる。摩擦部材２５には、変位制限プレート１９の側部に形成した凹凸２３と係合する凹凸２７が形成される。
【００２７】
大地震による水平変位によりピン１５が変位制限プレート１９の変位制限用長穴２０の端部に衝突し、衝突による応力負荷が一定値以上であると、変位制限プレート１９が摩擦部材２５との凹凸２３、２７係合部を乗り越えて橋軸方向に相対移動する。凹凸係合部を乗り越え相対移動の際、摩擦部材２５との間に大きな摩擦力が作用し、地震エネルギーを吸収する。ピン１５の相対移動可能距離は、変位制限プレート１９の変位制限用長穴２０の端部の位置が第１部材８の長穴１１の端部の位置に達するまでの距離である。地震後、変位制限プレート１９、摩擦部材２５は再使用可能である。図では、凹凸２３，２７の形状を鋸歯状とした実施形態を示しているが、凹凸の形状を半円形としても良い。
【００２８】
本発明の第２実施形態の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１によれば、簡単な構成で落橋防止装置に上楊力止めと変位制限の機能を付加することができ、コンパクトで施工コストの安価で、地震時に地震エネルギーの吸収性能に優れた変位制限機能付き落橋防止装置を提供することが可能となる。
【００２９】
図７、図８は、本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１の第１実施形態の断面図と平面図を示す。
【００３０】
この実施形態では、上部構造２に第１部材８をセットボルト９で固定する。下部構造３にはベースプレート１２をアンカーボルト１３で固定する。ベースプレート１２にピン１５を立設した第２部材１４を固定ボルト１６で固定する。第１部材８には段部１０を形成する。段部１０に橋軸方向に延びる長穴１１を形成する。
【００３１】
第２部材１４に立設されたピン１５は、第１部材８の長穴１１を貫通し、第１部材８の段部１０で形成された空所まで延びている。ピン１５の先端に長穴１１の橋軸直角方向の幅より大きな上楊力止め部材１７が螺着等の手段により固定される。ピン１５の外周にゴム等の緩衝材１８を巻きつけ配置してもよい。緩衝材１８を巻きつけたピン１５の断面外径寸法を長穴１１の橋軸直角方向の幅より若干小さくし長穴１１に沿って相対移動可能とする。
【００３２】
第１部材８の下部に１対の変位制限用ストッパ２２を、一定以上の応力負荷により破断するノックオフボルト２１により固定する。１対の変位制限用ストッパ２２と第２部材１４の両側面部間の橋軸方向の距離Ｌ１が変位制限可能距離となる。一方、緩衝材１８を巻きつけたピン１５の外周から長穴１１の橋軸方向の端部までの距離をＬ２は、Ｌ２＞Ｌ１の関係にある。Ｌ１は、上部構造２の温度変化による伸縮や、中小地震時の水平方向の変位を制限する機能を有する。
【００３３】
大地震時、大きな水平変位により第２部材１４の側面は、変位制限用ストッパ２２に衝突する。衝突による荷重が所定値を超えるとノックオフボルト２１が破断し、ピン１５は、変位制限距離Ｌ１を超えてＬ２の距離変位可能となる。衝突荷重が所定値を超えてノックオフボルト２１を破断するために、ノックオフボルト２１の本数、ボルトサイズ，座金部のタイプを設定する。変位制限用ストッパ２２を固定するノックオフボルト２１を破断することにより地震エネルギーの一部が吸収される。ノックオフボルト２１だけが破断するので、地震後、変位制限用ストッパ２２は再使用可能である。
【００３４】
変位制限Ｌ１を超えて相対移動可能となったピン１５は、第１部材８の長穴１１に沿って橋軸方向の左右にＬ２の距離相対移動可能となる。橋軸方向の左右の相対移動可能距離Ｌ２は、大地震時の大きな水平変位によるピンの長穴１１の端部の衝突による第１部材８の破壊を防止するように設定される。上下構造部２，３の一方に固定された第１部材の長穴１１に、他方の構造部に固定されたピン１５が保持されている限り上部構造２は下部構造３から落橋するのが防止される。
【００３５】
長穴１１を貫通するピン１５には、長穴１１の橋軸直角方向の幅より大きな上楊力止め部材１７が螺着される。上楊力止め部材１７は、地震時の上下動に対して、上部構造２と下部構造３との連結状態を保持する機能を有する。上楊力止め部材１７は、第１部材８の段部１０により形成された空所に位置し、地震時の上下動に対応する。図５、図６に示す第２実施形態では、第１部材８を上部構造２側に配置し、第２部材１４を下部構造３側に配置した例を示しているが、第１部材８を下部構造３側に配置し、第２部材１４を上部構造２側に配置してもよい。
【００３６】
本発明の第３実施形態の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置１によれば、簡単な構成で落橋防止装置に上楊力止めと変位制限の機能を付加することができ、コンパクトで施工コストの安価な変位制限機能付き落橋防止装置を提供することが可能となる。
【００３７】
図９は、上部構造２の下部構造３からの落橋をより確実に防止するための実施形態を示す時である。この実施形態では、ピン１５の長穴１１への当初配置位置を、ピン１５の外周と下部構造３の端部（上部構造２が落橋する側）に位置する端部１１ａとの間の距離Ｌ３とし、ピン１５の外周と長穴１１の他方の端部１１ｂとの間の距離Ｌ４とした時、Ｌ３＞Ｌ４の関係となるようにする。大地震時の大きな水平変位に対して落橋する側の相対移動可能距離Ｌ３を他方の相対移動可能距離Ｌ４より大きく設定しておくことにより落橋をより確実に防止することが可能となる。
【００３８】
図１０、図１１は、ピン１５の断面形状の相違に応じた長穴１１の端部１１ｃ、１１ｄの形状を示す図である。
【００３９】
図１０は、ピン１５の断面形状が矩形の場合で、長穴１１の端部１１ｃの形状を直線状とし、矩形断面のピン１５が長穴１１の端部１１ｃに衝突した際、ピン１５の外周と長穴１１の端部１１ｃとの接触面積を大きくし、衝突による応力の一部集中を防止し、衝突の応力が長穴１１の端部１１ｃに均等に伝達され、応力集中による第１部材８の破壊を防止することが可能となる。変位制限プレート１９の変位制限用長穴２０の端部形状に適用してもよい。
【００４０】
図１１は、ピン１５の断面形状が円形の場合で、長穴１１の端部１１ｃの形状を半円形状とし、円形断面のピン１５が長穴１１の端部１１ｃに衝突した際、ピン１５の外周と長穴１１の端部１１ｃとの接触面積を大きくし、衝突による応力の一部集中を防止し、衝突の応力が長穴１１の端部１１ｃに均等に伝達され、応力集中による第１部材８の破壊を防止することが可能となる。変位制限プレート１９の変位制限用長穴２０の端部形状に適用してもよい。
【００４１】
以上のように本発明の橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置によれば、簡単な構成で落橋防止装置に上楊力止めと変位制限の機能を付加することができ、コンパクトで施工コストの安価で地震エネルギの吸収性能に優れた橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
１：橋梁用変位制限機能付き落橋防止装置、２：上部構造、３：下部構造、４：橋桁、５：橋台、６：パラペット、７：橋脚、８：第１部材、９：セットボルト、１０：段部、１１：長穴、１２：ベースプレート、１３：アンカーボルト、１４：第２部材、１５：ピン、１６：固定ボルト、１７：上楊力止め部材、１８：緩衝ゴム、１９：変位制限プレート、２０：変位制限用長穴、２１：ノックオフボルト、２２：変位制限用ストッパ、２３：変位制限プレートの凹凸、２４：枠部材、２５：摩擦部材、２６：弾性部材、２７：摩擦部材の凹凸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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