(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
前記タッチパネルを支持する弾性材料製のホルダであって、前記タッチパネルの縁辺部に接着または圧着されることにより当該タッチパネルの縁辺部と当該ホルダとの間が封止されるようにしたホルダと、
前記タッチパネルを振動させる振動部と、
前記ホルダを支持する支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記ホルダはパッキン部を有し、当該パッキン部が前記支持部材に挟持されることにより、前記ホルダが振動可能に前記支持部材に支持されるようにするとともに、前記タッチパネルと前記支持部材との間が封止されるようにしたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ホルダは、前記パッキン部が前記支持部材に挟持される際の張力により前記タッチパネルを遊動状態にする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記振動部は前記タッチパネルまたは前記ホルダに固定された圧電素子である、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ホルダは、前記タッチパネルの縁辺部を挟持する部分と前記パッキン部との間を連結する部分に蛇腹状の構造を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記タッチパネルの背面側に配置される表示部をさらに備え、
前記表示部は、偏光板を有し、前記パッキン部が前記支持部材に挟持される際に前記ホルダに圧着されることにより、前記表示部と前記支持部材および／または前記タッチパネルとの間が防塵されるようにした、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記タッチパネルの背面側に配置される表示部と、
前記表示部を支持する表示部ホルダと、をさらに備え、
前記表示部ホルダは、前記パッキン部が前記支持部材に挟持される際に前記ホルダに圧着されることにより、前記表示部と前記支持部材および／または前記タッチパネルとの間が防塵されるようにした、請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ホルダは、前記タッチパネルの縁辺部を挟持する部分と前記パッキン部との間を連結する部分にスリットを有する、請求項１に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。より詳細には、本発明は、タッチパネルに対する操作入力を検出して、操作感をフィードバックする電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電子機器の入力装置として、タッチパネルやタッチパッドなどが広く採用されている。そのような入力装置において、操作者がタッチパネルやタッチパッドなどを操作した際に、タッチパネルやタッチパッドを湾曲振動させることにより、操作者の指先などに操作感をフィードバックするものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１５は、特許文献１に記載の電子機器を分解した外観斜視図である。図１５に示すように、特許文献１に記載の電子機器（ディスプレイ装置）は、ディスプレイモニタ１００、パネル固定用フレーム２１０、タッチパネル４００、およびカバー５００を備えている。この電子機器は、タッチパネル４００等の各部品が、上記ディスプレイモニタ１００に対して組付けられることにより構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の電子機器において、ディスプレイモニタ１００は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）からなり、全体が矩形かつ扁平な形状を有している。ディスプレイモニタ１００は、図示しない制御装置による制御に従って、例えばキーやボタン等のオブジェクトまたは各種の情報などを、その表示面に表示する。このディスプレイモニタ１００の表示面上には、当該モニタ１００とほぼ同じ大きさのタッチパネル４００が位置するように組付けられる。
【０００５】
タッチパネル４００は、例えば透明な樹脂板にマトリクス状のスイッチ回路が形成され、パネル表面が操作者の指先などにより接触されると、その接触位置に応じた検出信号を前記制御装置に出力するように構成されている。つまり、操作者は、タッチパネル４００を通して映し出されるディスプレイモニタ１００の表示に従って当該パネル４００に対して操作を行うことにより、前記電子機器に対して当該表示に応じた各種情報を入力することができる。
【０００６】
この電子機器においては、図１５に示すように、タッチパネル４００の裏面側の上辺（図の奥側）および下辺（図の手前側）に沿って、一対の圧電素子（ピエゾ素子）４２０が貼り付けられている。タッチパネル４００が操作者による接触を検出すると、この電子機器は、前記制御装置から圧電素子４２０に駆動信号（電圧）を付与する。この駆動信号を受信すると、圧電素子４２０は伸縮してタッチパネル４００を変形（湾曲）させるため、この電子機器は、タッチパネル４００の操作面に対して振動を発生させることができる。すなわち、上記操作に伴って、タッチパネル４００が振動することにより、操作者は操作感を得ることができるようになっている。
【０００７】
なお、この電子機器において、タッチパネル４００は、パネル固定用フレーム２１０を介して前記ディスプレイモニタ１００に組付けられている。パネル固定用フレーム２１０は、ＡＢＳ等の硬質の樹脂材料から形成されることにより全体が剛性を有した構成となっている。
【０００８】
図１５に示すように、パネル固定用フレーム２１０には、前記タッチパネル４００をその四隅において保持するホルダ２２０が組付けられる。図１６は、４つのホルダ２２０のうち１つが、タッチパネル４００の隅に取り付けられる様子を示す拡大図である。各ホルダ２２０には、タッチパネル４００の角部を差込み可能なスリット状の差込み部３６０がそれぞれ形成されている。また、図１５に示すように、パネル固定用フレーム２１０の周囲側面には、各側面それぞれの端部付近に、ホルダ２２０を固定するための固定孔３２０が設けられている。そして、図１６に示すホルダ２２０に形成されたフック３４０ａが、図１５に示す各固定孔３２０に差し込まれることにより、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に固定する。
【０００９】
このように、各ホルダ２２０にタッチパネル４００の四隅がそれぞれ差込まれると、各ホルダ２２０は、タッチパネル４００を四隅で外側から拘束するとともに、厚み方向の両側からも拘束した状態で保持する。したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００が固定されるように配置することができる。
【００１０】
また、ホルダ２２０は、それぞれ、パネル固定用フレーム２１０よりも弾性係数の小さい材料から形成されており、例えばシリコン系の樹脂またはゴムにより一体成型されている。このように、ホルダ２２０は、タッチパネル４００を安定的に保持する一方で、タッチパネル４００が振動できるように弾性変形可能に構成されている。なお、タッチパネル４００とディスプレイモニタ１００との間には、タッチパネル４００の厚み方向の変位を可能とする隙間が確保される。このため、圧電素子４２０が振動する際に、当該振動に伴うタッチパネル４００の厚み方向の変位が可能となっている。
【００１１】
したがって、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネル４００を振動させる際に、その振動を大きく妨げることがないようになっているため、タッチパネル４００の振動による操作感を良好に確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−４４４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したように、特許文献１に記載の電子機器は、タッチパネルの振動による操作感を良好に確保することができるとともに、タッチパネルが固定されるように配置することができる。
【００１４】
ところで、特許文献１に記載の電子機器は、例えば車載用ナビゲーションシステムのディスプレイ装置などを想定しており、電子機器そのものの防塵対策および防水対策は特に施されていない。例えば、図１５に示す電子機器を組み立てると、タッチパネル４００は、弾性材料のホルダ２２０の差込み部３６０に差し込まれた状態で、つまりホルダ２２０を介して、パネル固定用フレーム２１０に取り付けられる。これは、タッチパネル４００をパネル固定用フレーム２１０に強固に固定してしまうと、圧電素子４２０が振動する際に、タッチパネル４００が厚み方向に変位せず、タッチパネル４００を良好に振動させることができなくなるためである。したがって、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間には、隙間ができることになり、当該隙間から埃や水分が浸入することが多分に想定される。
【００１５】
そこで、特許文献１に記載の電子機器において、防塵対策として、例えば、タッチパネル４００とパネル固定用フレーム２１０との間に防塵用クッションなどの部材を挿入することも考えられる。しかしながら、このような防塵用クッションは、ある程度圧縮可能な材質を用いたとしても、圧縮後の厚さのぶんだけタッチパネルが湾曲する物理的なスペースを奪ってしまうことになる。したがって、このような構造においては、タッチパネルが振動する際の振幅を稼ぐことができないという問題が生じる。
【００１６】
また、特許文献１に示されている電子機器に対して防水を施す場合、外部からの埃や水の浸入を防ぐために、例えば、タッチパネル４００と当該タッチパネル４００の周囲を覆う部材との間を防水テープで固着するという対策が考えられる。例えば図１５に示したように、パネル固定用フレーム２１０を介してタッチパネル４００とディスプレイモニタ１００とを組み合わせたものに、さらにカバー５００を装着する場合、カバー５００とタッチパネル４００とを防水テープで固着することができる。このようにしてカバー５００とタッチパネル４００とを防水テープで固着すれば、カバー５００とタッチパネル４００との隙間を埋めることができるため、外部からの水の浸入を防ぐことができる。
【００１７】
しかしながら、このようにカバー５００とタッチパネル４００とを防水テープで固着してしまうと、タッチパネル４００が振動する際の振幅を稼ぐことができなくなってしまう。このように、タッチパネル装置に防水対策を施すと、同時にタッチパネルを振動させる際の振幅を減殺してしまうという問題がある。
【００１８】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、圧電素子などによりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、振動の減衰を低減させつつ防水および防塵対策を施した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成する第１の観点に係る電子機器の発明は、
タッチパネルと、
前記タッチパネルを支持する弾性材料製のホルダであって、前記タッチパネルの縁辺部に接着または圧着されることにより当該タッチパネルの縁辺部と当該ホルダとの間が封止されるようにしたホルダと、
前記タッチパネルを振動させる振動部と、
前記ホルダを支持する支持部材と、を備えた電子機器であって、
前記ホルダはパッキン部を有し、当該パッキン部が前記支持部材に挟持されることにより、前記ホルダが振動可能に前記支持部材に支持されるようにするとともに、前記タッチパネルと前記支持部材との間が封止されるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
第２の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記ホルダは、前記パッキン部が前記支持部材に挟持される際の張力により前記タッチパネルを遊動状態にするものである。
【００２１】
第３の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記振動部が前記タッチパネルまたは前記ホルダに固定された圧電素子であるようにしたものである。
【００２２】
第４の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記ホルダは、前記タッチパネルの縁辺部を挟持する部分と前記パッキン部との間を連結する部分に蛇腹状の構造を有するものである。
【００２３】
第５の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記タッチパネルの背面側に配置される表示部をさらに備え、
前記表示部は、偏光板を有し、前記パッキン部が前記支持部材に挟持される際に前記ホルダに圧着されることにより、前記表示部と前記支持部材および／または前記タッチパネルとの間が防塵されるようにしたものである。
【００２４】
第６の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記タッチパネルの背面側に配置される表示部と、
前記表示部を支持する表示部ホルダと、をさらに備え、
前記表示部ホルダは、前記パッキン部が前記支持部材に挟持される際に前記ホルダに圧着されることにより、前記表示部と前記支持部材および／または前記タッチパネルとの間が防塵されるようにした、請求項１に記載の電子機器。
【００２５】
第７の観点に係る発明は、第１の観点に係る電子機器において、
前記ホルダは、前記タッチパネルの縁辺部を挟持する部分と前記パッキン部との間を連結する部分にスリットを有するものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、圧電素子などによりタッチパネルを湾曲振動させる電子機器において、振動の減衰を低減させつつ防水および防塵対策を施した電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る電子機器の外観斜視図である。
【図２】第１実施の形態に係る電子機器を分解した外観斜視図である。
【図３】第１実施の形態に係るタッチパネルおよびホルダを示す外観斜視図である。
【図４】第１実施の形態に係るタッチパネルおよびホルダの断面図である。
【図５】第１実施の形態に係る電子機器の組み立て前の部分断面図である。
【図６】第１実施の形態に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図７】第１実施の形態の変形例に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図８】第２実施の形態に係る電子機器を分解した外観斜視図である。
【図９】第２実施の形態に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図１０】第３実施の形態に係る電子機器を分解した外観斜視図である。
【図１１】第３実施の形態に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図１２】第４実施の形態に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図１３】第５実施の形態に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図１４】第５実施の形態の変形例に係る電子機器の組み立て後の部分断面図である。
【図１５】従来の電子機器の構造を説明する図である。
【図１６】従来の電子機器の構造を説明する他の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施の形態）
以下、本発明の第１実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
まず、本発明の第１実施の形態に係る電子機器の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態に係る電子機器の外観を示す斜視図である。
【００３０】
図１に示すように、第１実施の形態に係る電子機器１は、外観上、上部筐体１０ａと、下部筐体１０ｂと、タッチパネル２０と、を備えている。
【００３１】
上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、両者が一体に組み合わさることにより、筐体１０を構成する。これら上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとの間は、これらが一体に組み合わされた状態においては、例えばゴム製のパッキンを介した密閉構造にする等して、適当な防水および防塵の措置がなされているものとする。上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、例えば樹脂製のケースなどとして、ある程度の衝撃に耐えうる素材により構成するのが好適である。なお、以下の説明においては、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとの組み合わせ構造については、詳細な説明を省略する。
【００３２】
タッチパネル２０は、通常は表示部（図示せず）の前面に配置して、表示部に表示したオブジェクトに対する操作者の指やスタイラスペン等（以下、単に「接触物」と総称する）による接触を、対応するタッチパネル２０のタッチ面において検出する。したがって、本実施の形態において、「タッチパネル」とは、例えばＬＣＤ等とすることができる表示部の前面に配置する、即ち当該表示部とは別に設けられる部材を想定して説明する。また、タッチパネル２０は、タッチ面に対する接触物の接触の位置を検出し、当該検出した接触の位置を制御部（図示せず）に通知する。
【００３３】
このタッチパネル２０は、例えば抵抗膜方式、静電容量方式、光学式等の公知の方式のもので構成されたタッチパネルを用いることができる。なお、タッチパネル２０が接触物による接触を検出する上で、接触物がタッチパネル２０に物理的に触れることは必須ではない。例えば、タッチパネル２０が光学式である場合は、タッチパネル２０は当該タッチパネル２０上の赤外線が接触物で遮られた位置を検出するため、接触物がタッチパネル２０に触れることは不要である。
【００３４】
上述した表示部は、例えばキーのような押しボタンスイッチ（プッシュ式ボタンスイッチ）等のオブジェクトを画像で表示する。このオブジェクトは、タッチパネル２０のタッチ面上において接触すべき領域を操作者に示唆する画像である。また、押しボタンスイッチとは、操作者が入力の操作に用いるボタンやキー等（以下、単に「キー等」と総称する）である。この表示部は、例えば、液晶表示パネル（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示パネル等を用いて構成する。すなわち、図１に示すタッチパネル２０の裏側には、後述のように、ＬＣＤなどの表示部を配置することができる。
【００３５】
図２は、図１に示した電子機器１において、上部筐体１０ａを下部筐体１０ｂと分離させた状態、すなわち筐体を分解した状態を示す斜視図である。
【００３６】
下部筐体１０ｂから上部筐体１０ａを分離させた状態においては、下部筐体１０ｂの上に、タッチパネル２０が、タッチパネル２０を支持するホルダ２２に取り付けられた状態で載置されている。図２においては、このような状態からさらに、下部筐体１０ｂの上に載置されているホルダ２２付きタッチパネル２０を外した様子を示してある。図２に示すように、上部筐体１０ａは、枠状の部材とし、前面（上面）に窓（開口部）が形成されるようにする。この窓により、電子機器１を組み立てた状態において、操作者はタッチパネル２０の表示を外部から視認することができる。
【００３７】
図２に示すように、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとの間に存在するタッチパネル２０は、弾性材料製のホルダ２２に取り付けられている。ホルダ２２は、後述するように、その外周縁部に弾性材料製のパッキン部を有している。このホルダ２２は、例えばシリコンゴムなどの弾性材料製として、例えばＪＩＳ−Ａ硬度５０〜６０度程度とすることができる。以下、ホルダ２２付きタッチパネル２０を、適宜「タッチパネルユニット」と称する。図２に示すように、下部筐体１０ｂは、その上面側に設けられた枠状の凸部の頂部に、当接面１２ｂが形成されている。電子機器１を組み立てる際には、タッチパネルユニット周縁部の弾性材料製のホルダ２２のパッキン部が、下部筐体１０ｂの凸部頂部の当接面１２ｂに当接するように載置する。
【００３８】
なお、上述したように、下部筐体１０ｂ内側の底部には、例えばＬＣＤなどの表示部や各種の基板などの種々の部品を設置することができるが、図２においては、そのような部品の図示は省略してある。また、このように下部筐体１０ｂ内側の底部に部品を配置する際は、タッチパネルユニット裏面に枠状のクッションなどを介在させて、ＬＣＤなどの表示部の表示面上に埃などが侵入しないようにすることができる。この際、タッチパネルユニット裏面に介在させる枠状のクッションなどは、伸縮可能かつ柔軟な材料を用いることにより、タッチパネルユニットが底部の部品に直接当接して振動が減殺されるのを防止するのが好適である。
【００３９】
図３は、図２に示したタッチパネルユニットをさらに説明する分解斜視図である。上述したように、図３に示すタッチパネルユニットは、タッチパネル２０と、タッチパネル２０を支持する弾性材料製のホルダ２２と、を備えている。
【００４０】
図３においては、説明のために、タッチパネル２０を弾性材料製のホルダ２２から部分的に取り外した様子を示してある。タッチパネル２０にホルダ２２を取り付ける際には、弾性材料製のホルダ２２を全体的に伸ばして若干広げてから、タッチパネル２０の縁辺部が、ホルダ２２の内周縁部に形成された凹部に嵌め込まれるようにして取り付けることができるようにするのが好適である。また、ホルダ２２の製造時に、ホルダ２２の内周縁部に形成された凹部の寸法がタッチパネル２０の縁辺部の寸法よりも若干小さくなるように成形するのが好適である。このようにすれば、タッチパネル２０にホルダ２２を取り付けた際に、ホルダ２２がタッチパネル２０に密着する度合いが高くなる。ホルダ２２がタッチパネル２０に密着する度合いが高くなれば、タッチパネル２０とホルダ２２との間の防塵などの効果が高まるようになる。タッチパネル２０とホルダ２２との間を防水にする場合、高い機密性が求められるため、タッチパネル２０の縁辺部とホルダとを接着または圧着する。
【００４１】
このように、本実施の形態において、ホルダ２２は、タッチパネル２０を支持する弾性材料製のものとする。また、ホルダ２２は、タッチパネル２０の縁辺部に接着または圧着されることにより、タッチパネル２０の縁辺部とホルダ２２との間が封止されるようにする。これにより、本実施の形態において、タッチパネル２０とホルダ２２との間の防水および防塵が確保される。
【００４２】
図３に示すように、タッチパネル２０の裏面には、その上下の縁辺（図の奥側および手前側の辺）付近に、振動部５０が取り付けられている。振動部５０は、タッチパネル２０の裏面に例えば両面テープまたは接着剤などにより接着するのが好適である。この振動部５０は、例えば圧電素子で構成し、タッチパネル２０を湾曲させることにより振動させる。
【００４３】
図３に示した実施の形態においては、振動部５０をタッチパネル２０の裏面から貼り付けるようにしたが、本発明において、振動部５０はタッチパネル２０に振動を伝達させるものである。したがって、振動部５０の設置位置は図３に示した態様に限定されず、圧電素子などをタッチパネル２０またはホルダ２２などの任意の位置に接着するなどして固定し、タッチパネル２０を振動させるものとすることもできる。
【００４４】
この振動部５０は、所定の振動パターンによる振動を発生させることにより、タッチパネル２０のタッチ面に接触している接触物に対して触感を呈示する。本実施の形態において、振動部５０は、例えば図示しない制御部から供給される駆動信号に基づいて振動を発生する。
【００４５】
図４は、図２に示したタッチパネルユニットの断面図である。図４は、組み立てた状態のタッチパネルユニットを、図２に示すＸ軸の方向に切断した様子を示す図である。上述したように、本実施の形態において、タッチパネルユニットは、タッチパネル２０の縁辺部にホルダ２２を接着または圧着させて構成する。また、タッチパネルユニットを切断する位置によっては、タッチパネル２０の裏面に振動部５０が接着されている。
【００４６】
図４に示すように、ホルダ２２は、タッチパネル２０の縁辺部が嵌め込まれるように形成された凹部２２ａと、ホルダ２２の外周縁部に形成されたパッキン部２２ｃと、凹部２２ａとパッキン部２２ｃとを連結している連結部２２ｂと、を有している。凹部２２ａは、タッチパネル２０の周縁部を挿入して嵌め込むことができる形状に形成する。また、パッキン部２２ｃは、後述するように、支持部材によってある程度潰されることを考慮した形状に形成するのが望ましい。例えば、図４に示すように、当該パッキン部２２ｃは、ホルダ２２の連結部２２ｂなど他の部分よりも厚めの形状に形成するのが好適である。さらに、連結部２２ｂは、タッチパネル２０の振動を減衰させないように、ホルダ２２のパッキン部２２ｃなど他の部分よりも薄めの形状に形成するのが好適である。
【００４７】
本実施の形態において、弾性材料製のホルダ２２は、タッチパネル２０とは別部材として形成して、後からホルダ２２の凹部２２ａにタッチパネル２０の周縁部を挿入するようにして組み立てることができる。この場合、タッチパネル２０の周縁部がホルダ２２の凹部２２ａに嵌め込まれる接合部は、例えば接着剤などにより接着して封止されるようにする。また、例えば、ホルダ２２の凹部２２ａの寸法をタッチパネル２０の縁辺部の寸法よりも若干小さくなるように成形して、ホルダ２２の凹部２２ａとタッチパネル２０の縁辺部との間が圧着されるようにしてもよい。いずれにしても、上述したような措置により、タッチパネル２０の縁辺部とホルダ２２との間が封止されて水分などが侵入しないようにする。すなわち、本実施の形態において、弾性材料製のホルダ２２は、タッチパネル２０の周縁部を封止するようにする。これにより、ホルダ２２とタッチパネル２０との間に防塵および防水対策が施される。
【００４８】
なお、本実施の形態において、タッチパネル２０およびホルダ２２が一体成形される、すなわちタッチパネル２０の周縁部が弾性材料製のホルダ２２の凹部２２ａと一体成形されるようにしてもよい。このようにすれば、タッチパネル２０とホルダ２２との間の防塵および防水効果を更に高めることができる。
【００４９】
また、図４に示すように、本実施の形態によるタッチパネルユニットにおいては、ホルダ２２そのものが全体として弾性材料製である。また、ホルダ２２は、凹部２２ａとパッキン部２２ｃとの間に、薄く形成された連結部２２ｂを有している。したがって、ホルダ２２にある程度外側に向かう張力が作用している状態においても、ホルダ２２全体の弾性および連結部２２ｂの可撓性によって、タッチパネル２０の振動が減衰することは低減される。
【００５０】
本実施の形態においては、このようにタッチパネルユニットをキット化することにより、当該ユニットを、１つの構成部品として端末製造業者などに販売することができる。また、タッチパネルユニットを採用することにより、端末製造時にタッチパネルに関連する構成部品を取り付ける作業を著しく簡略化することができる。さらに、タッチパネル２０が破損した際などに、タッチパネル２０を交換修理する場合にも、タッチパネルユニットを交換するだけで事足りるため、修理の際の手間を著しく低減させることもできる。
【００５１】
次に、本発明の第１実施の形態に係る電子機器の内部構成の詳細について説明する。
【００５２】
図５および６は、電子機器１の断面を示す図である。なお、図５および６ともに、電子機器１が左右対称の構成を有する場合の例を説明するため、電子機器１の右側の構成の図示は省略して、左側の構成のみ図示する。また、図５および６ともに、電子機器１を、図２に示したＸ軸の方向に切断した様子を示す断面図である。なお、図５および６ともに、図２に示したＹ軸方向の位置として、電子機器１の上端（図の奥端）または下端（図の手前端）の付近を除いた部分の位置において、電子機器１を切断した例を示す図である。
【００５３】
図５は、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせる前の状態を示す断面図である。図５に示すように、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせる際に、下部筐体１０ｂの凸部頂部に形成された当接面１２ｂに、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃが当接するようにする。また、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせる際には、上部筐体１０ａの内側に形成された当接面１２ａにも、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃが当接するようにする。
【００５４】
図６は、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の状態を示す断面図である。図６に示すように、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせると、ホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面１２ａおよび下部筐体１０ｂの当接面１２ｂによって、多少潰される。したがって、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面１２ａおよび下部筐体１０ｂの当接面１２ｂに圧着されることにより、当該圧着部分は水分や埃などを通さないため、防塵および防水の効果が得られる。また、図６に示すように、タッチパネル２０を支持しているのは弾性材料製のホルダ２２であり、このホルダ２２は薄く形成された連結部２２ｂを有している。したがって、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に、当該振動を大きく減衰させる要素は存在しないため、振動の減衰を低減させることができる。
【００５５】
このように、本実施の形態において、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、ホルダ２２を支持する。また、本実施の形態において、ホルダ２２はパッキン部２２ｃを有し、当該パッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持されることにより、ホルダ２２が上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに振動可能に支持されるようにする。これとともに、本実施の形態においては、当該パッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持されることにより、タッチパネル２０と上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂとの間がホルダ２２により封止されるようにする。本実施の形態においては、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂが支持部材を構成する。
【００５６】
なお、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂによってホルダ２２のパッキン部２２ｃを挟持することによりホルダ２２を支持する際には、ホルダ２２と当接面１２ａおよび１２ｂとの間にはある程度の摩擦を有するようにするのが好適である。このようにすれば、ホルダ２２のパッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持されてホルダ２２が支持される際に、図６の横方向に筐体の内側から外側へと向かう張力がホルダ２２に作用する。この張力により、タッチパネル２０は筐体内において遊動状態で支持されるようになり、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に振動の減衰を低減させることができる。このように、本実施の形態において、ホルダ２２は、パッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持される際の張力によりタッチパネル２０を遊動状態にするのが好適である。
【００５７】
また、ホルダ２２のパッキン部２２ｃと当接面１２ａおよび１２ｂとの間の摩擦を充分に確保するために、当接面１２ａおよび１２ｂの少なくとも一方に凸部形状などのストッパを設けて、ホルダ２２のパッキン部２２ｃが大きく移動しないようにしてもよい。このようにすれば、ホルダ２２のパッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持される際の張力を維持することができる。
【００５８】
次に、第１実施の形態の変形例について説明する。第１実施の形態の変形例は、上述した第１実施の形態に係る電子機器１において、ホルダ２２の形状に変更を施すものである。
【００５９】
図７は、図６に対応して、第１実施の形態の変形例に係る電子機器において、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の状態を示す断面図である。
【００６０】
第１実施の形態の変形例においては、第１実施の形態で説明したタッチパネルユニットのうち、ホルダ２２の形状を変更する。図７に示すように、第１実施の形態の変形例においては、ホルダ２２は、凹部２２ａの下部付近に弾性材料製の突起部２４を設けるようにする。この突起部２４は、凹部２２ａの下部全てに沿って枠状に設けるようにしてもよいが、タッチパネル２０の振動の妨げにならぬように、凹部２２ａの下部において例えば所定の間隔を空けて設けるなどのようにして点在させるのが好適である。
【００６１】
図７においては、下部筐体１０ｂの内部に、ＬＣＤ等の表示部６０、および各種の基板７０を省略せずに図示してある。上述したホルダ２２の突起部２４は、これら表示部６０または基板７０などに当接するようにする。図７においては、ホルダ２２の突起部２４が表示部６０に当接している様子を示してあるが、第１実施の形態の変形例において、突起部２４が当接するのは表示部６０または基板７０などに限定されるものではなく、各種の部材とすることができる。
【００６２】
このように、ホルダ２２の突起部２４を表示部６０などに当接させることにより、タッチパネル２０を振動させる際に振動の減衰を低減させつつも、タッチパネル２０をある程度安定させることができる。また、突起部２４の形状、大きさ、強度、設置数などを適宜調節することにより、タッチパネル２０を振動させる際の当該振動の大きさ、振幅、種類、あるいは振動していない時のタッチパネル２０の安定性などを所望に応じて調整することができる。
【００６３】
（第２実施の形態）
次に、本発明の第２実施の形態に係る電子機器について説明する。
【００６４】
第２実施の形態は、上述した第１実施の形態に係る電子機器１において、いくつかの構成部材の形状に変更を施すものである。具体的には、第２実施の形態に係る電子機器は、第１実施の形態に係る電子機器１において、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂ、ならびにホルダ２２の形状を変更するものである。第２実施の形態に係る電子機器は、上記の点以外においては、上述した第１実施の形態で説明した電子機器１と基本的に同じ構成により実現することができる。このため、以下、第１実施の形態において説明したのと同じ内容になる説明は、適宜省略する。なお、以下の説明において、第１実施の形態で説明した部材に対応する部材には同じ参照符号を付してある。
【００６５】
図８は、図２に対応して、第２実施の形態に係る電子機器において、上部筐体１０ａを下部筐体１０ｂと分離させた状態、すなわち筐体を分解した状態を示す斜視図である。
【００６６】
第２実施の形態においては、第１実施の形態で説明したタッチパネルユニットのうち、タッチパネル２０を支持する弾性材料製のホルダ２２の形状を変更する。図８に示すように、第２実施の形態に係るホルダ２２は、第１実施の形態で説明したホルダ２２の連結部２２ｂを下方に湾曲させて形成したものである。その他の点においては、第２実施の形態に係るホルダ２２は、第１実施の形態と同様に、タッチパネル２０の縁辺部が嵌め込まれるように形成された凹部２２ａと、ホルダ２２の外周縁部に形成されたパッキン部２２ｃと、を有している。
【００６７】
図９は、図６に対応して、第２実施の形態に係る電子機器において、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の状態を示す断面図である。
【００６８】
図９に示すように、第２実施の形態に係る電子機器においては、ホルダ２２の形状を変更したことに伴い、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂの内部の形状も、ホルダ２２の形状に合わせて変更する。図９に示すように、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせると、ホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面１２ａおよび下部筐体１０ｂの当接面１２ｂによって、多少潰される。第２実施の形態においては、当接面１２ａおよび当接面１２ｂが、パッキン部２２ｃを水平方向ではなく垂直方向に当接している。しかしながら、第２実施の形態においても、タッチパネル２０と上部筐体１０および下部筐体１０ｂとの間がホルダ２２により封止されることは上述した第１実施の形態と同様である。
【００６９】
したがって、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面１２ａおよび下部筐体１０ｂの当接面１２ｂに圧着されることにより、当該圧着部分は水分や埃などを通さないため、第１実施の形態と同様に防塵および防水の効果が得られる。また、図９に示すように、タッチパネル２０を支持しているのは弾性材料製のホルダ２２であり、このホルダ２２は薄く形成された連結部２２ｂを有している。したがって、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に、当該振動を大きく減衰させる要素は存在しないため、第１実施の形態と同様に振動の減衰を低減させることができる。
【００７０】
特に、第２実施の形態においては、ホルダ２２のパッキン部２２ｃを、下部筐体１０ｂに形成された凸部側面の当接面１２ｂに当接するように、取り付ける。すなわち、第２実施の形態においては、タッチパネルユニットを、下部筐体１０ｂに形成された凸部に覆い被せる蓋のようにして取り付ける。このようにすることで、タッチパネルユニットが常に内側から外側に向けて引っ張られるようになる。したがって、ホルダ２２のパッキン部２２ｃの周縁部と、下部筐体１０ｂに形成された凸部の外周縁部との寸法を調整することにより、タッチパネルユニットが下部筐体１０ｂに取り付けられた際のホルダ２２の張力を高めることができる。このため、タッチパネル２０と下部筐体１０ｂとの間を封止する効果を高めることができ、さらにこの張力によりタッチパネル２０を遊動状態にすることができる。
【００７１】
（第３実施の形態）
次に、本発明の第３実施の形態に係る電子機器について説明する。
【００７２】
第３実施の形態も、上述した第１実施の形態に係る電子機器１において、いくつかの構成部材の形状に変更を施し、さらなる構成部材を備えるようにするものである。具体的には、第３実施の形態に係る電子機器は、第１実施の形態に係る電子機器１において、上部筐体１０ａおよびホルダ２２の形状を変更し、さらに額縁状のベゼルを備えるようにするものである。
【００７３】
第３実施の形態に係る電子機器は、上記の点以外においては、上述した第１実施の形態で説明した電子機器１と基本的に同じ構成により実現することができる。このため、以下、第１実施の形態において説明したのと同じ内容になる説明は、適宜省略する。なお、以下の説明において、第１実施の形態で説明した部材に対応する部材には同じ参照符号を付してある。
【００７４】
図１０は、第３実施の形態に係る電子機器において、上部筐体１０ａからベゼル３０を分離させてから、さらにタッチパネルユニットも分離させた状態を示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明においては、下部筐体１０ｂは取り外した状態の電子機器について説明する。
【００７５】
ベゼル３０は、上部筐体１０ａとタッチパネル２０との間に跨るように配置されている。本実施の形態において、ベゼル３０は、ホルダ２２と上部筐体１０ａとの間において、防水および防塵の機能を果たしている。このベゼル３０は、例えば金属製、プラスチック製、樹脂製などとすることができ、薄型ながらもある程度の強度を有する素材で構成するのが好適である。第３実施の形態に係る電子機器を組み立てる際には、ベゼル３０は、後述するように、ホルダ２２および上部筐体１０ａに接着する。
【００７６】
第３実施の形態においては、第１実施の形態で説明したタッチパネルユニットのうち、タッチパネル２０を支持する弾性材料製のホルダ２２の形状を変更する。図１０に示すように、第３実施の形態においては、ホルダ２２のパッキン部２２ｃを角張った形状にして、上部筐体１０ａに形成された当接面に当接する面積を大きくしてある。また、ホルダ２２のパッキン部２２ｃが角張った形状を有するため、第３実施の形態に係る電子機器を組み立てる際には、上部筐体１０ａに形成された凹部に嵌め込むようにしてホルダ２２を取り付けることができる。
【００７７】
図１１は、図６に対応して、第３実施の形態に係る電子機器において、上部筐体１０ａにベゼル３０を取り付けた後の状態を示す断面図である。
【００７８】
図１１に示すように、第３実施の形態に係るホルダ２２は、第１実施の形態で説明したホルダ２２の連結部２２ｂが蛇腹状の構造を有するようにし、上述したようにパッキン部２２ｃを角張った形状に形成したものである。その他の点においては、第３実施の形態に係るホルダ２２は、第１実施の形態と同様に、タッチパネル２０の縁辺部が嵌め込まれるように形成された凹部２２ａを有している。
【００７９】
図１１に示すように、第３実施の形態に係る電子機器においては、ホルダ２２の形状を変更したことおよびベゼル３０を取り付けることに伴い、上部筐体１０ａの形状も、ホルダ２２およびベゼル３０の形状に合わせて変更する。図１１に示すように、上部筐体１０ａにタッチパネルユニットをはめ込んだ状態でベゼル３０を取り付けると、ホルダ２２のパッキン部２２ｃは、ベゼル３０の裏面である当接面と上部筐体１０ａの当接面とで挟持される。本実施の形態においては、上述した各当接面を適宜接着するなどの措置により封止することで、タッチパネル２０と上部筐体１０およびベゼル３０との間が封止される。
【００８０】
したがって、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃは、ベゼル３０裏面の当接面および上部筐体１０ａの当接面に接着されることにより、当該接着部分は水分や埃などを通さないため、第１実施の形態と同様に防塵および防水の効果が得られる。また、図１１に示すように、タッチパネル２０を支持しているのは弾性材料製のホルダ２２であり、このホルダ２２は薄く形成された蛇腹状の連結部２２ｂを有している。したがって、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に、当該振動を大きく減衰させる要素は存在しないため、第１実施の形態と同様に振動の減衰を低減させることができる。
【００８１】
図１１に示すように、ベゼル３０は、上部筐体１０ａの上部に成形した凹所に嵌め込むことができるように構成されている。このベゼル３０は、ホルダ２２とタッチパネル２０との継目を覆うことによって、当該継目が外部から見えないようにすることができる。すなわち、第３実施の形態に係る電子機器において、ベゼル３０は、上部筐体１０ａの凹所およびホルダ２２の部分を覆うように構成されている。
【００８２】
このベゼル３０は、上部筐体１０ａおよびホルダ２２と、例えば両面テープまたは接着剤などにより接着するようにする。なお、図１１において、このような接着箇所を、密なハッチングを施すことにより示してある。このように、ベゼル３０を、上部筐体１０ａおよびホルダ２２と、例えば両面テープまたは接着剤などにより接着することにより、ベゼル３０と、上部筐体１０ａまたはホルダ２２との間が封止されるようにする。したがって、例えば両面テープにより接着する場合には、防水処理がされたものを用いるようにするのが好適である。しかしながら、図１１から明らかなように、ホルダ２２と上部筐体１０ａとの間の接着による封止が適切に施されていれば、ベゼル３０と、上部筐体１０ａまたはホルダ２２との間の封止は必須ではない。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、上部筐体１０ａおよびベゼル３０が、ホルダ２２を支持する。また、本実施の形態において、ホルダ２２はパッキン部２２ｃを有し、当該パッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよびベゼル３０に挟持されることにより、ホルダ２２が上部筐体１０ａおよびベゼル３０に振動可能に支持されるようにする。これとともに、本実施の形態においては、当該パッキン部２２ｃが上部筐体１０ａおよびベゼル３０に挟持されることにより、タッチパネル２０と上部筐体１０ａおよびベゼル３０との間がホルダ２２により封止されるようにする。したがって、本実施の形態においては、上部筐体１０ａおよびベゼル３０が支持部材を構成する。また、本実施の形態において、ホルダ２２は、タッチパネル２０の縁辺部を挟持する部分とパッキン部２２ｃとの間を連結する部分２２ｂに蛇腹状の構造を有することにより、振動部５０がタッチパネル２０を振動させる際に当該振動の減衰を低減する。このように、本実施の形態に係る電子機器によれば、ベゼル３０がタッチパネル２０を固定していないため、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に、当該振動の減衰を低減させることができる。
【００８４】
（第４実施の形態）
次に、本発明の第４実施の形態に係る電子機器について説明する。
【００８５】
第４実施の形態も、上述した第１実施の形態に係る電子機器１において、いくつかの構成部材の形状に変更を施し、さらなる構成部材を備えるようにするものである。具体的には、第４実施の形態に係る電子機器は、第１実施の形態に係る電子機器１において、上部筐体１０ａ、下部筐体１０ｂ、およびホルダ２２の形状を変更し、さらに表示部の偏光板の形状を変形するものである。第４実施の形態においては、偏光板の形状を変形することにより、偏光板の背面側から、タッチパネルと偏光板との間に埃などが侵入することを防ぐようにする。
【００８６】
第４実施の形態に係る電子機器は、上記の点以外においては、上述した第１実施の形態で説明した電子機器１と基本的に同じ構成により実現することができる。このため、以下、第１実施の形態において説明したのと同じ内容になる説明は、適宜省略する。なお、以下の説明においても、第１実施の形態で説明した部材に対応する部材には同じ参照符号を付してある。
【００８７】
図１２は、図６に対応して、第４実施の形態に係る電子機器において、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の状態を示す断面図である。図１２においては、下部筐体１０ｂの内部に、ＬＣＤ等の表示部６０、および各種の基板７０を省略せずに図示してある。また、表示部６０の前面には、偏光板６２が配置されている。本実施の形態においては、タッチパネル２０の背面側に配置されている表示部６０の偏光板６２の形状を変形する。
【００８８】
図１２に示すように、第４実施の形態に係る電子機器においては、ホルダ２２の形状を変更したことに伴い、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂの内部の形状も、ホルダ２２の形状に合わせて変更する。図１２に示すように、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせると、ホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面および下部筐体１０ｂの当接面によって、多少潰される。したがって、第４実施の形態においても、タッチパネル２０と上部筐体１０および下部筐体１０ｂとの間が封止されることは上述した第１実施の形態と同様である。
【００８９】
したがって、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面および下部筐体１０ｂの当接面に圧着されることにより、当該圧着部分は水分や埃などを通さないため、第１実施の形態と同様に防塵および防水の効果が得られる。また、図１２に示すように、タッチパネル２０を支持しているのは弾性材料製のホルダ２２であり、このホルダ２２は薄く形成された連結部２２ｂを有している。したがって、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に、当該振動を大きく減衰させる要素は存在しないため、第１実施の形態と同様に振動の減衰を低減させることができる。
【００９０】
なお、連結部２２ｂのうちタッチパネル２０に対して垂直方向に延在する部分は、垂直方向に立ち上がる強度を備えるようにすることもできる。このように、垂直方向に立ち上がる強度を要する場合、例えば当該垂直方向に延在する部分のみ硬度を変更したり、または当該部分に芯を埋設したりすることもできる。連結部２２ｂの垂直方向に延在する部分が硬度を有するようにしても、連結部２２ｂのうちタッチパネル２０に対して水平方向に延在する部分、すなわち凹部２２ａに近い部分を薄く形成すれば、振動をさほど減衰させないようにできる。
【００９１】
特に、第４実施の形態においては、図１２に示すように、偏光板６２の形状を変形し、偏光板６２の外周縁部が、全体にわたって下部筐体１０ｂにより支持されるように配置する。また、偏光板６２の外周縁部は、ホルダ２２のパッキン部２２ｃに当接するように配置される。このような配置にすることにより、偏光板６２の背面側から、タッチパネル２０と偏光板６２との間に埃などが侵入することを防ぐことができる。
【００９２】
このように、本実施の形態において、ホルダ２２のパッキン２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持される際に、偏光板６２がホルダ２２に圧着されるようにする。これにより、本実施の形態においては、支持部材（上部筐体１０ａ，下部筐体１０ｂ）および／またはタッチパネル２０と表示部６０との間が防塵されるようにする。したがって、本実施の形態においては、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂが支持部材を構成する。
【００９３】
（第５実施の形態）
次に、本発明の第５実施の形態に係る電子機器について説明する。
【００９４】
第５実施の形態も、上述した第１実施の形態に係る電子機器１において、いくつかの構成部材の形状に変更を施し、さらなる構成部材を備えるようにするものである。具体的には、第５実施の形態に係る電子機器は、第１実施の形態に係る電子機器１において、上部筐体１０ａ、下部筐体１０ｂ、およびホルダ２２の形状を変更し、さらに表示部を指示する表示部ホルダを備えるようにするものである。第５実施の形態においては、表示部ホルダを用いることにより、表示部６０が防塵されるようにする。
【００９５】
第５実施の形態に係る電子機器は、上記の点以外においては、上述した第１実施の形態で説明した電子機器１と基本的に同じ構成により実現することができる。このため、以下、第１実施の形態において説明したのと同じ内容になる説明は、適宜省略する。なお、以下の説明においても、第１実施の形態で説明した部材に対応する部材には同じ参照符号を付してある。
【００９６】
図１３は、図６に対応して、第５実施の形態に係る電子機器において、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の状態を示す断面図である。図１３においては、下部筐体１０ｂの内部に、ＬＣＤ等の表示部６０、および各種の基板７０を省略せずに図示してある。また、表示部６０の背面には、表示部ホルダ６４が配置されている。このように、本実施の形態に係る電子機器は、タッチパネル２０の背面側に配置される表示部６０と、表示部６０を支持する表示部ホルダ６４と、をさらに備えている。この表示部ホルダ６４は、例えばその縁辺部に、タッチパネル２０に対して垂直方向に延在する部分を有するようにして、当該垂直方向に延在する部分がホルダ２２を支持するようにする。
【００９７】
図１３に示すように、第５実施の形態に係る電子機器においては、ホルダ２２の形状を変更したことに伴い、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂの内部の形状も、ホルダ２２の形状に合わせて変更する。図１３に示すように、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせると、ホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面および下部筐体１０ｂの当接面によって、多少潰される。したがって、第５実施の形態においても、タッチパネル２０と上部筐体１０および下部筐体１０ｂとの間が封止されることは上述した第１実施の形態と同様である。
【００９８】
したがって、弾性材料製のホルダ２２のパッキン部２２ｃは、上部筐体１０ａの当接面および下部筐体１０ｂの当接面に圧着されることにより、当該圧着部分は水分や埃などを通さないため、第１実施の形態と同様に防塵および防水の効果が得られる。また、図１３に示すように、タッチパネル２０を支持しているのは弾性材料製のホルダ２２であり、このホルダ２２は薄く形成された連結部２２ｂを有している。したがって、タッチパネル２０を振動部５０が振動させる際に、当該振動を大きく減衰させる要素は存在しないため、第１実施の形態と同様に振動の減衰を低減させることができる。
【００９９】
特に、第５実施の形態においては、図１３に示すように、表示部ホルダ６４を配置する際に、表示部ホルダ６４縁辺部の垂直方向に延在する部分がホルダ２２に当接するように配置する。このような構成にすれば、弾性材料製のホルダ２２が上部筐体１０ａおよび表示部ホルダ６４に圧着するようになる。したがって、本実施の形態においては、表示部６０とタッチパネル２０との間に埃などが侵入することを防ぐことができる。
【０１００】
このように、本実施の形態において、ホルダ２２のパッキン２２ｃが上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂに挟持される際に、表示部ホルダ６４がホルダ２２に圧着されるようにする。これにより、本実施の形態においては、支持部材（上部筐体１０ａ，下部筐体１０ｂ）および／またはタッチパネル２０と表示部６０との間が防塵されるようにする。したがって、本実施の形態においては、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂが支持部材を構成する。
【０１０１】
次に、第５実施の形態の変形例について説明する。第５実施の形態の変形例は、上述した第５実施の形態に係る電子機器において、ホルダ２２の形状に変更を施すものである。
【０１０２】
図１４は、図１３に対応して、第５実施の形態の変形例に係る電子機器において、上部筐体１０ａと下部筐体１０ｂとを組み合わせた後の状態を示す断面図である。
【０１０３】
上述した第５実施の形態においては、ホルダ２２の連結部２２ｂは単に薄めの形状としていたが、第５実施の形態の変形例においては、図１４に示すように、ホルダ２２の連結部２２ｂがスリット構造を有するようにする。このように、弾性材料にスリットを入れることにより、弾性材料自体が湾曲した際に発生する反発力を低減することができる。このようなスリットを形成する際には、タッチパネル２０が湾曲する方向を考慮して、例えば圧電素子とする振動部５０をタッチパネル２０に設置した際に、振動部５０の長手方向とほぼ直交する方向にスリットを形成するのが好適である。
【０１０４】
なお、このようにしてスリットを形成する際にも、ホルダ２２を介して水分や埃などが浸入しないように、タッチパネル２０と上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂとの間が封止されるようなスリットを形成するのが望ましい。すなわち、タッチセンサユニットを上面から見た際に、ホルダ２２の部分に抜け穴が形成されないようにするのが望ましい。
【０１０５】
このように、第５実施の形態の変形例において、ホルダ２２は、タッチパネル２０の縁辺部を挟持する部分とパッキン部２２ｃとの間を連結する部分にスリットを有することにより、振動部５０がタッチパネル２０を振動させる際に当該振動の減衰を低減する。
【０１０６】
なお、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、上述した第２実施の形態では、ホルダ２２の連結部２２ｂを下方に湾曲させて形成し、上部筐体１０ａの当接面１２ａおよび下部筐体１０ｂの当接面１２ｂに弾性材料製のパッキン部２２ｃが挟持されるようにした。しかしながら、変形例として、ホルダ２２の連結部２２ｂを上方に湾曲させて形成し、パッキン部２２ｃの外周縁部の当接面を下部筐体１０ｂの方に形成し、内周縁部の当接面を上部筐体１０ａの方に形成するようにしてもよい。
【０１０７】
また、本発明は、タッチパネルユニットを上部筐体および下部筐体で挟むことにより、振動を減衰させずに防塵および防水対策を施すことを主な特徴とするものである。したがって、本発明の主な特徴を構成しない構成要素および構成態様については、本明細書において説明した以外にも、種々の構成を採用することができる。例えば、上述した上部筐体および下部筐体ならびにホルダ２２などは、本発明による効果が得られる限りにおいて、種々の形状とすることができる。
【０１０８】
さらに、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂは、電子機器の本体を構成する筐体を想定して説明した。しかしながら、本発明の筐体は上述した部材に限定されるものではなく、種々の部材とすることができる。例えば、タッチパネル２０が搭載される部材として、筐体をＬＣＤや各種基板などとすることもできる。
【０１０９】
上記各実施の形態においては、上部筐体１０ａおよび下部筐体１０ｂ（第１実施の形態等）、または上部筐体１０ａおよびベゼル３０（第３実施の形態）が支持部材を構成する態様について説明した。しかしながら、本発明による支持部材は、タッチパネルユニットのパッキンを支持（挟持）する部材であれば任意のものとすることができる。したがって、例えばＬＣＤユニットや各種の基板など、各種の部材が支持部材を構成する態様も想定することができる。
【０１１０】
また、上述した実施の形態においては、タッチパネル２０の裏側に配置した表示部６０にオブジェクトを表示してタッチパネル２０が操作者の接触を検出する態様について説明した。しかしながら、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば表示部６０を有さずに、タッチパネル２０のタッチ面上にオブジェクトがインクなどにより直接印刷されているような態様を想定することもできる。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、タッチパネル２０を用いて、当該タッチパネル２０のタッチ面に対する接触を検出した。すなわち、上記実施の形態において、「タッチパネル２０」は、いわゆるタッチセンサのような部材を想定して説明した。しかしながら、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、操作者の指やスタイラスペンなどの接触物により接触されるものであれば任意のものとすることができる。
【０１１２】
例えば、本発明による電子機器に用いるタッチパネルは、タッチ面に対する接触物の接触の位置を検出しない（つまりセンシング機能を有さない）、単なる「パネル」のような部材とすることもできる。このような構成の電子機器においては、例えば、押圧の荷重を検出する荷重検出部をさらに設けることにより、所定の押圧荷重の基準を満たした場合に、タッチパネルに対する接触がなされたものと判定することができる。このような荷重検出部は、任意の個数の歪みゲージセンサ等をタッチパネル２０に設けたものとして構成することができる。
【０１１３】
また、上記実施の形態では、タッチパネル２０を用いて、当該タッチパネル２０のタッチ面に対する接触を検出した。しかしながら、タッチパネル２０に対する押圧の荷重を検出して、所定の押圧荷重の基準が満たされた場合に、タッチパネル２０に対する接触がなされたものと判定することもできる。このような荷重の検出を行う場合、任意の個数の歪みゲージセンサ等をタッチパネル２０に設けて、押圧によるタッチパネル２０の歪みを検出することにより、当該歪みからタッチパネル２０対する押圧の荷重を算出するなどの構成を想定することができる。
【０１１４】
このような荷重の検出は、タッチパネル２０における接触検出方式に応じて各種の構成を想定することができる。例えば、抵抗膜方式の場合には、接触面積による抵抗変化に基づく出力信号の変化から荷重が検出できれば、歪みゲージセンサを用いることなく構成することができる。あるいは、静電容量方式の場合には、静電容量の変化に基づく出力信号の変化から荷重が検出できる場合も、歪みゲージセンサを用いることなく構成することができる。
【０１１５】
また、振動部５０は、任意の個数の圧電振動子を用いて構成したり、タッチパネル２０の全面に透明圧電素子を設けて構成したり、偏心モータを駆動信号の１周期で１回転させるようにして構成したり、することもできる。さらに、荷重検出部および振動部５０は、圧電素子を用いて構成する場合は、圧電素子を共用して荷重検出部兼振動部を構成することもできる。圧電素子は、圧力が加わると電力を発生し、電力が加えられると変形するためである。
【０１１６】
また、上述したように、振動部５０は、荷重検出部も兼ねる圧電素子の出力に基づいて検出される押圧荷重が所定の基準を満たした際に、当該圧電素子を駆動することにより振動を発生するようにもできる。ここで、圧電素子の出力に基づいて検出される押圧荷重が触感を呈示する基準を満たした際とは、検出される押圧荷重が触感を呈示する基準値に達した際であってもよいし、検出される押圧荷重が触感を呈示する基準値を超えた際でもよいし、圧電素子の出力に基づいて触感を呈示する基準値が検出された際でもよい。
【０１１７】
上述した実施の形態においては、タッチパネル２０を表示部６０の上面に重ねて配置した構成を想定して説明した。本発明による電子機器は、このような構成にすることは必須ではなく、タッチパネル２０と表示部６０とを離間した構成にすることもできる。しかしながら、タッチパネル２０を表示部６０の上面に重ねて配置した構成とする方が、表示される画像と発生する振動との対応関係を、操作者に容易に認識させることができる。
【０１１８】
また、本実施の形態の説明における表示部６０およびタッチパネル２０は、表示部と接触検出部との両機能を共通の基板に持たせる等により、一体化した装置によって構成されるようにしてもよい。このように表示部と接触検出部との両機能を一体化した装置の構成の一例としては、液晶パネルが有するマトリクス状配列の画素電極群に、フォトダイオード等の複数の光電変換素子を規則的に混在させたものを挙げることができる。この装置は、液晶パネル構造によって画像を表示する一方で、パネル表面の所望位置をタッチ入力するペンの先端で液晶表示用のバックライトの光を反射し、この反射光を周辺の光電変換素子が受光することによって、タッチ位置を検出することができる。
【０１１９】
なお、振動部５０は、振動モータ（偏心モータ）などに基づいて電子機器を振動させることにより、タッチパネル２０を間接的に振動させるように構成してもよいし、タッチパネル２０に圧電素子を配設することにより、タッチパネル２０を直接的に振動させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
１  電子機器
１０ａ  上部筐体
１０ｂ  下部筐体
２０  タッチパネル
２２  ホルダ
３０  ベゼル
５０  振動部
６０  表示部
６２  偏光板
６４  表示部ホルダ
７０  基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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