(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、
前記架台の一端部上に取り付けられ、スライド部を前記架台上で前記架台の一端部を為す辺に平行に駆動移動させるスライド機構と、
プーリを支持する複数のプーリ組立体を、前記架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で配列すると共に、前記複数のプーリ組立体のそれぞれの一端部を回動自在にスライド機構のスライド部に取り付け、前記複数のプーリ組立体のぞれぞれの他端部をリンク板を介して回動自在に連結する第一プーリユニットと、
プーリを支持する複数のプーリ組立体を、前記架台の他端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で配列すると共に、前記複数のプーリ組立体のそれぞれ一端部を回動自在に前記架台の他端部上に前記第一プーリユニットと平行に取り付け、前記複数のプーリ組立体のそれぞれの他端部をリンク板を介して回動自在に連結する第二プーリユニットと、
前記第一プーリユニットのプーリと前記第二プーリユニットのプーリとの間にそれぞれ張り渡され上部に搬送面を形成する複数の丸ベルトと、
前記丸ベルトを回転駆動させる駆動プーリを有し、前記第一プーリユニットのリンク板と前記第二プーリユニットのリンク板とを回転自在な軸で連動させると共に前記架台の他端部上の軸部に回転自在に軸支される首振りユニットと、
前記第一プーリユニットと前記第二プーリユニットとの間の位置で前記架台に取り付けられるカムレールと、
前記カムレールに沿って移動するカムフォロアを有し、前記首振りユニットに前記首振りユニットの回転軸と直交方向に回動自在に取り付けられ前記丸ベルトの弛みを防止するテークアップユニットと
を備え、
前記第一プーリユニット及び前記第二プーリユニットの複数のプーリは、前記複数のプーリ組立体の一端部の軸支位置より前記首振りユニット側へ変位して位置し、
前記スライド機構のスライド部の移動時に前記第一プーリユニット側の前記複数のプーリ組立体は、前記プーリを前記プーリ組立体の取付部より前記搬送面の搬送方向外方に突出させることなく前記プーリ組立体の軸支部を中心として回動され、前記リンク板を介して隣り合った前記複数のプーリ組立体が相互に等間隔で平行移動されると共に前記首振りユニットを前記架台の他端部上の軸部を回転軸として回動させ、前記第二プーリユニット側の前記複数のプーリ組立体は、前記首振りユニットの動きに伴って前記プーリを前記プーリ組立体の取付部より前記搬送面の搬送方向外方に突出させることなく前記プーリ組立体の軸支部を中心として回動されると共に前記リンク板を介して隣り合った前記複数のプーリ組立体が相互に等間隔で平行移動される
ことを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項２】
請求項１記載の振分けコンベヤにおいて、
前記第一プーリユニットは、
複数のプーリと、前記複数のプーリを一端部にそれぞれ回転自在に保持するプーリ取付部を設け、他端部に両端部にねじ挿通用穴を有し、前記プーリの外径より大きな長さを有する板材からなる座部を設ける複数のプーリ組立体と、
前記複数のプーリ組立体の座部の一端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を、前記架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、前記複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるように前記スライド機構のスライド部上に取り付けられる取付部材と、
前記複数のプーリ組立体の座部の他端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を前記架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、前記複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるリンク板と
を備えることを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の振分けコンベヤにおいて、
前記第二プーリユニットは、
複数のプーリと、前記複数のプーリを一端部にそれぞれ回転自在に保持するプーリ取付部を設け、他端部に両端部にねじ挿通用穴を有し、前記プーリの外径より大きな長さを有する板材からなる座部を設ける複数のプーリ組立体と、
前記複数のプーリ組立体の座部の一端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を、前記架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、前記複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるように前記架台の他端部側の支持フレーム上に取り付けられる取付部材と、
前記複数のプーリ組立体の座部の他端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を前記架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、前記複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるリンク板と
を備えることを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか記載の振分けコンベヤにおいて、
前記首振りユニットは、
前記架台の他端部上に設けた軸受けに回転自在に取り付けられる結合板を有するメインフレームと、
前記メインフレームの両側に前記メインフレームと直交してそれぞれ取り付けられるモータ取付用フレームと、
前記モータ取付用フレーム上にモータ取付用ブラケットを介して取り付けられ、前記モータ取付用フレームに軸支される駆動プーリと、
前記駆動プーリを回転駆動するドライブモータと、
前記スライド機構のスライド部に設けた軸受けに軸支されると共に前記第一プーリユニットのリンク板をリンク板連動軸にて回動自在に軸支する連結板と、
前記連結板と前記メインフレームとを連結し、前記第一プーリユニット側における前記メインフレームの首振り時の長さを調整する長さ調整機構と
を備えていることを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項５】
請求項４記載の振分けコンベヤにおいて、
前記長さ調整機構は、前記連結板の下面に取り付けたスライドレールと、前記メインフレームの第一プーリユニット側の端部上に取り付けた取付板と、前記スライドレールを摺動自在に案内するレールベースとで構成されている
ことを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の振分けコンベヤにおいて、
前記駆動プーリの内部にドライブモータを内蔵し、前記駆動プーリは前記ドライブモータの固定子側に固定され、前記ドライブモータの回転子が備わる回転軸を前記モータ取付用フレームに回転不能に軸支する
ことを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか記載の振分けコンベヤにおいて、
前記テークアップユニットは、
前記首振りユニットのメインフレームの両側にそれぞれ取り付けられるテークアップユニット取付用ブラケットと、
カムフォロアと、
前記カムフォロアを一端部に取付け、他端部に２本のフォーク部を設け、テークアップユニット取付用ブラケットの両端部にそれぞれ回転自在に取り付けられる２つのテークアップ回転板と、
前記テークアップユニット取付用ブラケット上に対向してそれぞれ取り付けられる２つのＬ字型のテークアップ板と、
前記２つのテークアップ回転板の２本のフォーク部間をそれぞれ繋ぐ繋ぎ材と、
前記繋ぎ材で繋がれた２つのテークアップ回転板の２本のフォーク部間にそれぞれ回転自在に軸支される第一リターンローラ及び第四リターンローラと、
対向して配置された２つのＬ字型のテークアップ板の上下部にそれぞれ回転自在に軸支される第二リターンローラ及び第三リターンローラと
を備え、
前記丸ベルトの上下の一面を前記第一リターンローラ及び前記第三リターンローラで接触し、前記丸ベルトの上下のもう片面を前記第二リターンローラ及び前記第四リターンローラとで接触するように配置する
ことを特徴とする振分けコンベヤ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか記載の振分けコンベヤと、
前記架台の一端部において前記第一プーリユニットに平行に搬送面導入端もしくは搬送面排出端のどちらかを近接させて並列配置される複数のコンベヤと、
前記架台の他端部において前記第二プーリユニットに平行に搬送面導入端もしくは搬送面排出端のどちらかを近接させて配置される１つのコンベヤと、
前記複数のコンベヤまたは前記１つのコンベヤによって搬送される搬送物の種別を検出する搬送物識別装置と、
前記搬送物識別装置からの検出信号に基づいて前記スライド機構を駆動して前記搬送物を所定の前記複数のコンベヤの位置に前記第一プーリユニットを移動させる制御装置と
を備えることを特徴とする振分けコンベヤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽搬送物を振り分けたり、合流させたりするコンベヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水平方向に搬送物を振り分けたり合流したりするのに、ベルトコンベヤの一端を水平面左右に振って合流や分岐を行う振分けコンベヤの技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この種のコンベヤでは、左右に振られて動き回る一端側には、搬送ベルトを張設するための頭尾部プーリが振分けコンベヤフレームに対し軸支されているので、振分けコンベヤの一端を水平面左右に振って合流や分岐を行う場合、コンベヤフレームに直交する一端側の頭尾部プーリ自体が円弧を描いて移動することになる。この一端側の頭尾部プーリの両端と回転中心とで為す扇型の円弧部分が干渉しないように、合流の場合の搬入コンベヤ、もしくは振り分けの場合の搬出コンベヤの頭尾部プーリと、前記一端側の頭尾部プーリとは隙間をとる必要があり、この隙間が大きくて、小さい搬送物では乗り移りが困難であった。
【０００４】
そこで、例えば、コンベヤフレームの機長方向両端部に溝付きテールローラをそれぞれ軸支し、丸ベルトを複数本平行に溝付きテールローラの溝に巻装して搬送面を為す振分けコンベヤにおいて、コンベヤフレームの機長方向の一端を支点として他端を水平方向に揺動したとき、コンベヤフレームと溝付きテールローラとが為す四角形が、平面視平行四辺形状に変形して、機長方向両端の溝付きテールローラのローラ軸心が平行を維持し、振分けコンベヤの前後に配置される、搬入又は搬出コンベヤの端縁と平衡状態を維持する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この振分けコンベヤでは、溝付きテールローラは、金属製や樹脂製のストレートのローラの外周面に、並列巻装する丸ベルトの本数に相当する数の溝が所定のピッチで形成されている。溝の形状は、断面略円形の丸ベルトがコンベヤフレームの平行四辺形への変形に追従して該フレームと平行に傾いた場合でも並列の間隔を維持できるように円弧鼓形状に形成されている。そして、溝は軸方向に沿って所定数が連続して形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９６２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２１９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２の振分けコンベヤでは、例えば、図２０に示すように、コンベヤフレーム２００と溝付きテールローラとが為す四角形が平行四辺形で構成されているため、コンベヤフレーム２００を振ると、平行四辺形が斜めになることでの二つの溝付きテールローラ軸心同士が近づくことになる。
つまり、コンベヤフレーム２００を振ると、例えば、搬出側コンベヤ２０１の端縁と溝付きテールローラとの間に隙間が発生する。しかも、コンベヤフレーム２００の振り分け角度が大きいほどその隙間２０２は大きくなり、小型の搬送物を搬送する場合には、搬送物がその隙間２０２より落下したり、大きくバウンドして搬送面から飛び出す虞があった。そのため、隙間２０２より大きな搬送物でないと搬送できないという問題があった。
【０００８】
しかも、特許文献２の振分けコンベヤでは、例えば、図２０に示すように、コンベヤフレームの振り分け角度が大きくなると、各丸ベルトが溝付きテールローラの溝内に保持され、当初の並列巻回状態を維持して無端回動することができなくなり、溝から外れて搬送面を欠落させる虞がある。
従って、特許文献２の振分けコンベヤでは、コンベヤフレームの振分け角度を小さく抑える必要がある。
【０００９】
本発明は斯かる従来の問題点を解決するために為されたもので、その目的は、コンベヤの振分け角度を大きくしても搬送面を形成する丸ベルトの無端回動に影響を与えることのない振分けコンベヤ及び振分けコンベヤ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項1に係る発明は、架台と、架台の一端部上に取り付けられ、スライド部を架台上で架台の一端部を為す辺に平行に駆動移動させるスライド機構と、プーリを支持する複数のプーリ組立体を、架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で配列すると共に、複数のプーリ組立体のそれぞれの一端部を回動自在にスライド機構のスライド部に取り付け、複数のプーリ組立体のぞれぞれの他端部をリンク板を介して回動自在に連結する第一プーリユニットと、プーリを支持する複数のプーリ組立体を、架台の他端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で配列すると共に、複数のプーリ組立体のそれぞれ一端部を回動自在に架台の他端部上に第一プーリユニットと平行に取り付け、複数のプーリ組立体のそれぞれの他端部をリンク板を介して回動自在に連結する第二プーリユニットと、第一プーリユニットのプーリと第二プーリユニットのプーリとの間にそれぞれ張り渡され上部に搬送面を形成する複数の丸ベルトと、丸ベルトを回転駆動させる駆動プーリを有し、第一プーリユニットのリンク板と第二プーリユニットのリンク板とを回転自在な軸で連動させると共に架台の他端部上の軸部に回転自在に軸支される首振りユニットと、第一プーリユニットと第二プーリユニットとの間の位置で架台に取り付けられるカムレールと、カムレールに沿って移動するカムフォロアを有し、首振りユニットに首振りユニットの回転軸と直交方向に回動自在に取り付けられ丸ベルトの弛みを防止するテークアップユニットとを備え、第一プーリユニット及び第二プーリユニットの複数のプーリは、複数のプーリ組立体の一端部の軸支位置より首振りユニット側へ変位して位置し、スライド機構のスライド部の移動時に第一プーリユニット側の複数のプーリ組立体は、プーリをプーリ組立体の取付部より搬送面の搬送方向外方に突出させることなくプーリ組立体の軸支部を中心として回動され、リンク板を介して隣り合った複数のプーリ組立体が相互に等間隔で平行移動されると共に首振りユニットを架台の他端部上の軸部を回転軸として回動させ、第二プーリユニット側の複数のプーリ組立体は、首振りユニットの動きに伴ってプーリをプーリ組立体の取付部より搬送面の搬送方向外方に突出させることなくプーリ組立体の軸支部を中心として回動されると共にリンク板を介して隣り合った複数のプーリ組立体が相互に等間隔で平行移動されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１記載の振分けコンベヤにおいて、第一プーリユニットは、複数のプーリと、複数のプーリを一端部にそれぞれ回転自在に保持するプーリ取付部を設け、他端部に両端部にねじ挿通用穴を有し、プーリの外径より大きな長さを有する板材からなる座部を設ける複数のプーリ組立体と、複数のプーリ組立体の座部の一端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を、架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるようにスライド機構のスライド部上に取り付けられる取付部材と、複数のプーリ組立体の座部の他端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるリンク板とを備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２記載の振分けコンベヤにおいて、第二プーリユニットは、複数のプーリと、複数のプーリを一端部にそれぞれ回転自在に保持するプーリ取付部を設け、他端部に両端部にねじ挿通用穴を有し、プーリの外径より大きな長さを有する板材からなる座部を設ける複数のプーリ組立体と、複数のプーリ組立体の座部の一端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を、架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるように架台の他端部側の支持フレーム上に取り付けられる取付部材と、複数のプーリ組立体の座部の他端部側のねじ挿通用穴に挿通される固定軸を挿通させる軸挿通穴を架台の一端部を為す辺と平行な長手方向に等間隔で設け、複数のプーリ組立体を等間隔で回動自在に取り付けるリンク板とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３の何れか記載の振分けコンベヤにおいて、首振りユニットは、架台の他端部上に設けた軸受けに回転自在に取り付けられる結合板を有するメインフレームと、メインフレームの両側にメインフレームと直交してそれぞれ取り付けられるモータ取付用フレームと、モータ取付用フレーム上にモータ取付用ブラケットを介して取り付けられ、モータ取付用フレームに軸支される駆動プーリと、駆動プーリを回転駆動するドライブモータと、スライド機構のスライド部に設けた軸受けに軸支されると共に第一プーリユニットのリンク板をリンク板連動軸にて回動自在に軸支する連結板と、連結板とメインフレームとを連結し、第一プーリユニット側におけるメインフレームの首振り時の長さを調整する長さ調整機構とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４記載の振分けコンベヤにおいて、前記長さ調整機構は、前記連結板の下面に取り付けたスライドレールと、前記メインフレームの第一プーリユニット側の端部上に取り付けた取付板と、前記スライドレールを摺動自在に案内するレールベースとで構成されていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項４又は請求項５記載の振分けコンベヤにおいて、前記駆動プーリの内部にドライブモータを内蔵し、前記駆動プーリは前記ドライブモータの固定子側に固定され、前記ドライブモータの回転子が備わる回転軸を前記モータ取付用フレームに回転不能に軸支することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至請求項６の何れか記載の振分けコンベヤにおいて、テークアップユニットは、首振りユニットのメインフレームの両側にそれぞれ取り付けられるテークアップユニット取付用ブラケットと、カムフォロアと、カムフォロアを一端部に取付け、他端部に２本のフォーク部を設け、テークアップユニット取付用ブラケットの両端部にそれぞれ回転自在に取り付けられる２つのテークアップ回転板と、テークアップユニット取付用ブラケット上に対向してそれぞれ取り付けられる２つのＬ字型のテークアップ板と、２つのテークアップ回転板の２本のフォーク部間をそれぞれ繋ぐ繋ぎ材と、繋ぎ材で繋がれた２つのテークアップ回転板の２本のフォーク部間にそれぞれ回転自在に軸支される第一リターンローラ及び第四リターンローラと、対向して配置された２つのＬ字型のテークアップ板の上下部にそれぞれ回転自在に軸支される第二リターンローラ及び第三リターンローラとを備え、丸ベルトの上下の一面を第一リターンローラ及び第三リターンローラで接触し、丸ベルトの上下のもう片面を第二リターンローラ及び第四リターンローラとで接触するように配置することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至請求項７の何れか記載の振分けコンベヤと、架台の一端部において第一プーリユニットに平行に搬送面導入端もしくは搬送面排出端のどちらかを近接させて並列配置される複数のコンベヤと、架台の他端部において第二プーリユニットに平行に搬送面導入端もしくは搬送面排出端のどちらかを近接させて配置される１つのコンベヤと、複数のコンベヤまたは１つのコンベヤによって搬送される搬送物の種別を検出する搬送物識別装置と、搬送物識別装置からの検出信号に基づいてスライド機構を駆動して搬送物を所定の複数のコンベヤの位置に第一プーリユニットを移動させる制御装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンベヤの振分け角度を大きくしても搬送面を形成する丸ベルトの無端回動に影響を与えることなく振り分け作業を行うことが可能となる。そのため、振分けコンベヤの上流側下流側に配置するコンベヤとの隙間を小さくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る振分けコンベヤを示す平面図である。
【図２】図１の振分けコンベヤの一部を切り欠いて示す正面図である。
【図３】図１の振分けコンベヤを左側から示す側面図である。
【図４】図１の振分けコンベヤを右側から示す側面図である。
【図５】図１の振分けコンベヤのスライド機構とヘッド側プーリユニットとの関係を拡大して示す平面図である。
【図６】図５の振分けコンベヤのスライド機構とヘッド側プーリユニットとの関係を拡大して示す側面図である。
【図７】図５の振分けコンベヤのスライド機構とヘッド側プーリユニットとの関係を拡大して示す側面図である。
【図８】図１の振分けコンベヤの首振りユニットとテール側プーリユニットとの関係を拡大して示す平面図である。
【図９】図８の振分けコンベヤの首振りユニットとテール側プーリユニットとの関係を拡大して示す側面図である。
【図１０】図１の振分けコンベヤのヘッド側プーリユニットと首振りユニットとテール側プーリユニットとの関係を示す平面図である。
【図１１】図１の振分けコンベヤの首振りユニットを示す側面図である。
【図１２】図１の振分けコンベヤの首振りユニットの長さ調整機構を示す断面図である。
【図１３】図１の振分けコンベヤのテークアップユニットを示す正面図である。
【図１４】図１３の振分けコンベヤのテークアップユニットを示す側面図である。
【図１５】図１４の振分けコンベヤのテークアップユニットの一部を切り欠いて示す側面図である。
【図１６】図１の振分けコンベヤを用いた振分けコンベヤ装置を示す平面図である。
【図１７】図１６の振分けコンベヤ装置を示す正面図である。
【図１８】図１６の振分けコンベヤ装置のヘッド側プーリユニットと首振りユニットとテール側プーリユニットとの関係を示す平面図である。
【図１９】図１の振分けコンベヤ装置のテール側プーリユニットと首振りユニットと搬入側コンベヤとの関係を示す説明図である。
【図２０】従来の振分けコンベヤ装置の作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
図１〜図１７に示すように、本実施形態に係る振分けコンベヤＡは、例えば、アルミフレーム等の枠部材を組み立てて構築された直方体形状、または平面視Ｈ形状、つまり平面視搬送方向両端部を直線部材で略平行に為す形状である架台１０を備えている。
この架台１０の一端部１０ａ上には、例えば、図１乃至図３に示すように、例えば、
【００２０】
ボールネジ１５と、スライドテーブル１７と、ボールネジ１５の一端側に直接又は減速されて接続され、ボールネジ１５を駆動するステッピングモータ１９と、ボールネジ１５のもう一端側を回転可能に軸支する軸受け及びステッピングモータ１９を両端に固定する筐体１３ａとで構成されるスライド機構１３が配置されている。スライド機構１３は、後述する制御装置１６３によって運転が制御され、その制御によってステッピングモータ１９が駆動され、スライドテーブル１７がボールネジ１５に沿って移動させられるように構成されている。
【００２１】
図３では、架台１０の一端部側１０ａが、筐体１３ａの取付ネジ締結用隙間確保のため、レベルを下げて設けられているが、後述の他端部１０ｂと同レベルに一端部１０ａがあっても勿論良い。また、実施例では、ヘッド側とテール側と区別して以下に説明していくが、これは便宜上の搬送方向であり、もちろんヘッド側とテール側が逆になって搬送方向が逆になっても同様に成り立つことはいうまでもない。
【００２２】
このスライド機構１３のスライドテーブル１７には、例えば、図１乃至図３、図５乃至図７に示すように、ヘッド側プーリユニット２０が取り付けられている。
ヘッド側プーリユニット２０は、例えば、図１乃至図３、図５乃至図７に示すように、アイドラプーリ２５を支持する９つのプーリ組立体２１と、９つのプーリ組立体２１を架台の一端部１０ａを為す辺と平行な長手方向に等間隔で配列すると共に９つのプーリ組立体２１のそれぞれの一端部２１ａ側を、プーリ組立体の回転軸３５及びセットカラー３６を介して回動自在に軸支し、スライド機構１３のスライドテーブル１７にねじ３７を介して取り付けられる軸受けベース３１と、軸受けベース３１に対する架台１０の一端部１０ａ側において９つのプーリ組立体２１のそれぞれの他端部２１ｂ側をリンク板連動軸４１及びセットカラー４２を介して回動自在に連結するリンク板３９とを備えている。
【００２３】
９つのプーリ組立体２１は、例えば、図６，図７に示すように、アイドラプーリ２５と、このアイドラプーリ２５の外径より大きな搬送方向長さを有する座部２７を有するＬ型ブラケット２３とで構成されている。Ｌ型ブラケット２３の本体２４は、アイドラプーリ２５をプーリ支持軸２５ａを介して回転自在に片持ち軸支し、本体２４の下部を搬送方向に延長しつつ直角曲げした座部２７は、プーリ組立体の回転軸３５及びリンク板連動軸４１を挿通するための２つの穴２９を設けている。
軸受けベース３１は、例えば、図２、図３、図６，図７に示すように、９つのプーリ組立体２１のそれぞれの一端部２１ａの穴２９に挿通されるプーリ組立体の回転軸３５及びこのプーリ組立体の回転軸３５に取り付けられるセットカラー３６を介して回転自在に軸支するための９つの穴３２ａを有する上部ベース部材３２と、上部ベース部材３２の長手方向両端部の下部に取り付けられる受け部材３３と、上部ベース部材３２の両端部の下部に取り付けられる受け部材３３と、上部ベース部材３２とおなじ長さを有し、受け部材３３を両端部に取り付け、スライドテーブル１７上にねじ３４ａを介して連結される下部ベース部材３４とで構成されている。
【００２４】
リンク板３９は、例えば、図２、図３、図６、図７に示すように、９つのプーリ組立体２１のそれぞれ他端部２１ｂ側の穴２９に挿通されるリンク板連動軸４１を挿通させる９つの穴４３を架台の一端部１０ａを為す辺と平行な長手方向に等間隔で設けている。真ん中の穴４３を除く穴４３を挿通するリンク板連動軸４１にはセットカラー４２が取り付けられている。真ん中の穴４３を挿通するリンク板連動軸４１は、図７に示すように、後述する長さ調整機構８９の立ち上がり部９０の穴９０ａに挿通されている。
架台１０の他端部１０ｂ側上には、例えば、図１、図２、図４、図８、図９に示すように、ヘッド側プーリユニット２０と平行で、かつヘッド側プーリユニット２０のアイドラプーリ２５の高さと同じ高さにアイドラプーリ４９を配置するようにテール側プーリユニット４５が取り付けられている。
【００２５】
テール側プーリユニット４５は、例えば、図１、図２、図４、図８、図９に示すように、ヘッド側プーリユニット２０と同様に、アイドラプーリ４９を支持する９つのプーリ組立体４７と、９つのプーリ組立体４７を架台１０の他端部１０ｂを為す辺と略平行の長手方向に等間隔で配列すると共に９つのプーリ組立体４７のそれぞれの一端部４５ａ側をプーリ組立体の回転軸５３及びセットカラー５４を介して回動自在に軸支する軸受けベース５１と、軸受けベース５１に対する架台１０の他端部１０ｂ側において９つのプーリ組立体４７のそれぞれの他端部側４５ｂをリンク板連動軸５７及びセットカラー５８を介して回動自在に連結するリンク板５５とを備えている。
９つのプーリ組立体４７は、例えば、図８、図９に示すように、アイドラプーリ４９と、このアイドラプーリ４９の外径より大きな搬送方向長さを有する座部６１を有するＬ型ブラケット５９とで構成されている。Ｌ型ブラケット５９の本体６０は、アイドラプーリ４９をプーリ支持軸４９ａを介して回転自在に片持ち軸支し、本体６０の下部を搬送方向に延長しつつ直角曲げした座部６１は、プーリ組立体の回転軸５３及びリンク板連動軸５７を挿通するための２つの穴６３を設けている。
【００２６】
軸受けベース５１は、例えば、図２、図４、図８、図９に示すように、９つのプーリ組立体４７のそれぞれの一端部４５ａの穴６３に挿通されるプーリ組立体の回転軸５３及びこのプーリ組立体の回転軸５３に取り付けられるセットカラー５４を介して回転自在に軸支するための９つの穴６５を有する上部ベース部材６７と、上部ベース部材６７の両端部の下部に取り付けられる受け部材６９と、架台１０の他端部１０ｂと同じ長さを有し、受け部材６９を取り付ける下部ベース部材７１とで構成されている。下部ベース部材７１は、架台１０の他端部１０ｂ側の両側に起立する縦枠部材１０ｃ上に取り付けられる。上部ベース部材６７，受け部材６９及び下部ベース部材７１は、上部ベース部材６７から下部ベース部材７１に向かって挿通される上部ベース部材両端のねじ５２によって一体にされている。
【００２７】
リンク板５５は、例えば、図２，図４、図８、図９に示すように、９つのプーリ組立体４７のそれぞれの座部６１の他端部４５ｂ側の穴６３に挿通されるリンク板連動軸５７を挿通させる９つの穴７３を長手方向に等間隔で設けている。穴６３を挿通するリンク板連動軸５７にはセットカラー５８が取り付けられている。
例えば、図１、図２に示すように、ヘッド側プーリユニット２０の９つのアイドラプーリ２５とテール側プーリユニット４５の９つのアイドラプーリ４９との間には、それぞれ上部に搬送面を形成する丸ベルト７５が巻回されている。
【００２８】
例えば、図１、図２、図４乃至図１２に示すように、ヘッド側プーリユニット２０とテール側プーリユニット４５との間には、首振りユニット７７が配置されている。
首振りユニット７７は、架台１０の他端部１０ｂ上に設けた軸受け７２に取り付けられる首振りユニット回動軸８０を挿通する穴７８ａを設ける結合板７８と、この結合板７８を下面端部にねじ８４によって固定し、架台１０の他端部１０ｂ上に設けた軸受け７２に取り付けられる首振りユニット回動軸８０を介して回動自在に軸支されるメインフレーム７９と、このメインフレーム７９の両側にメインフレーム７９と直交するアングル材８２をねじ８２ａを介してそれぞれ取り付けられるモータ取付用フレーム８１と、２つのモータ取付用フレーム８１上にねじ８３ｃを介してそれぞれ取り付けられるモータ取付用ブラケット８３と、モータ取付用ブラケット８３間に取り付けられる駆動モータを内蔵したモータプーリ８５と、スライドテーブル１７に設けた軸受け１６に軸１８を挿通して回動自在に軸支され、ヘッド側プーリユニット２０側におけるメインフレーム７９の首振り時の長さを調整するための長さ調整機構８９を介してメインフレーム７９に連結し、途中に設けた穴９０ａにリンク板連動軸４１のうちの長手方向中央のリンク板連動軸４１を挿通することで自身の動きにリンク板３９を連動させる連結板８７とを備えている。
【００２９】
モータ取付用ブラケット８３は、Ｌ字型のブラケット本体８３ａと、Ｌ字型のブラケット本体８３ａの下部を直角曲げした座部８３ｂとを備えている。本体８３ａには、モータプーリ８５に内蔵される駆動モータ回転軸である駆動プーリ軸８５ａを軸支する凹部８３ａ１を頂部側を切り欠いて設けている。モータプーリ８５の駆動プーリ軸部８５ａは、断面Ｄ型に加工され、凹部８３ａ１内で回転しないようにしてある。つまり、駆動モータの回転により、軸部８５ａが回転しないように支持されるので駆動モータの固定子側が回転し、それによりモータプーリ８５の駆動プーリ部分が回転する。
モータプーリ８５は、例えば、図１、図２、図８、図１１に示すように、ヘッド側プーリユニット２０の９つのアイドラプーリ２５とテール側プーリユニット４５の９つのアイドラプーリ４９との間にそれぞれ巻回される丸ベルト７５を回転させるために９つの溝８６ａを外表面に設けた駆動プーリ部分８６を備えている。ここで、丸ベルト７５の駆動プーリとして、自身の内部に駆動モータを内蔵しその外表面は駆動プーリ部分８６とするモータプーリ８５を説明したが、２つのモータ取付用フレーム８１上に取り付けられるモータ取付用ブラケット８３の所定の場所に駆動モータを別体で設け、本体８３ａの凹部８３ａ１には軸受けを内蔵した駆動プーリの軸端を支持し、片側軸端に設けたギアとタイミングベルトなどの伝達機構による駆動モータ駆動力を駆動プーリに伝える、モータ別体の駆動プーリに置き換えても良いことは勿論である。
【００３０】
長さ調整機構８９は、例えば、図１、図２、図５乃至図７、図１０、図１２に示すように、連結板８７の下面にねじ８７ａを介してスライドレール９１を取付け、メインフレーム７９の上方に、メインフレーム７９のヘッド側プーリユニット２０側の端部上に取り付けた取付板９２を介してスライドレール９１のボールベアリング９５を介して案内するレールベース９３を、ねじ９３ａを締結して取り付けることによって構成されている。
【００３１】
首振りユニット７７は、例えば、図２、図４、図６、図７に示すように、ヘッド側プーリユニット２０側において、連結板８７の先端部に設けた穴８８にスライドテーブル１７に設けた軸受け１６に軸１８を挿通して軸１８を介して回動自在に軸支されると共に、連結板８７の途中に設けた山型の立ち上がり部９０の穴９０ａにリンク板３９の穴４３に挿通されるリンク板連動軸４１の中央軸５７を挿通して、軸５７によりリンク板３９を連動させるように設けられている。また、例えば、図２、図１０、図１１に示すように、テール側プーリユニット４５側においてメインフレーム７９の上方では、メインフレーム７９の他端側１０ｂ側上端にアングル材１０１をねじ９９を介して取り付け、そのアングル材１０１の立ち上がるフランジにねじ１０３を介してアングル材９７を固着して連結し、アングル材９７の上方折曲部の穴に対し、リンク板５５がリンク板連動軸５７の中央軸５７及びセットカラー５８を介して回動自在に、メインフレーム７９の動作を変換されたアングル材９７の動きに連動して追随させるよう軸支されると共に、メインフレーム７９の下面では、架台１０の他端部１０ｂ上に設けた軸受け７２に首振りフレーム回動軸８０を挿通して結合板７８を回動自在に軸支することで、首振りフレーム回動軸８０を支点として、ヘッド側プーリユニット２０の動きに伴って架台１０の水平方向に、首振りユニット７７は旋回されられる。
【００３２】
首振りユニット７７の下方において、例えば、図１、図２に示すように、架台１０の幅方向に配置されたフレーム１０７にねじ１０６を介してカムレール１０５が取り付けられている。カムレール１０５は、頂部１０５ａが平坦で両側部１０５ｂが等しい傾斜角度を有する略山形形状を為している。
例えば、図１、図２、図１３乃至図１５に示すように、カムレール１０５に沿って移動するカムフォロア１０９を備えたテークアップユニット１１１が首振りユニット７７のメインフレーム７９を両側から挟むようにして、首振りユニット７７に搬送方向に直交する方向に回動自在に取り付けられている。
【００３３】
テークアップユニット１１１は、例えば、図１、図２、図１３乃至図１５に示すように、カムフォロア軸１０９ａに回転自在に軸支されるカムフォロア１０９と、このカムフォロア１０９を一端部に設けた穴１１３ａにカムフォロア１０９のカムフォロア軸１０９ａを挿通してナット１１３ｃで固定するブラケット１１３と、このブラケット１１３を下端中心部においてブラケット１１３の他端部に設けた穴１１３ｂに下端中心部に設けた穴１１５ａを介してボルトナット１１５ｂによって取り付ける逆ハット形状のブラケット１１５と、この逆ハット形状のブラケット１１５を基部１１７ａにおいてブラケット１１５の両端部に設けた穴１１５ｃに基部１１７ａに設けた穴１１７ｂを介してボルトナット１１７ｃによって取り付けられる２本のフォーク形状を為すテークアップ回転板１１７と、２本のフォーク形状を為すテークアップ回転板１１７のそれぞれのフォーク部１１７ｄ及び１１７ｅに回転自在にそれぞれ取り付けられる第一リターンローラ１２３及び第四リターンローラ１２５と、首振りユニット７７のメインフレーム７９の両側にメインフレーム７９と直交するアングル材１１９をねじ１１８を介してそれぞれ取り付けられるテークアップユニット取付用ブラケット１２１と、このテークアップユニット取付用ブラケット１２１上にねじ１３０を介して取り付けられるＬ字型のテークアップ板１３３と、このＬ字型のテークアップ板１３３の上下に取り付けられる第二リターンローラ１２７及び第三リターンローラ１２９とを備えている。
【００３４】
２本のフォーク形状を為すテークアップ回転板１１７は、例えば、図２、図１３に示すように、首振りユニット７７のメインフレーム７９の両側にメインフレーム７９と直交するアングル材１１９をねじ１１８を介してそれぞれ取り付けられるテークアップユニット取付用ブラケット１２１の外側端部にねじ１２０を介してそれぞれ回転自在に取り付けられる。
フォーク部１１７ｄは、例えば、図１３に示すように、先端部に第一リターンローラ１２３の軸部１２３ａを軸支する凹部１１７ｄ１を頂部側を切り欠いて設けている。第一リターンローラ１２３の軸部１２３ａは、断面Ｄ型に加工され、凹部１１７ｄ１内で回転しないようにしてある。第一リターンローラ１２３は、内部にベアリングを内蔵してローラ外周を回転自在に為している。フォーク部１１７ｄは、対向するフォーク部１１７ｄを繋ぐための繋ぎ材１３１をねじ１１７ｄ４で固定するための穴１１７ｄ２を設けると共に、繋ぎ材１３１をねじ１１７ｄ５で固定するための穴１１７ｄ６を設けた支持片１１７ｄ３をフォーク部１１７ｅの反対側の側壁に第一リターンローラ１２３側へ折れ曲がるように設けている。
【００３５】
対向するフォーク部１１７ｄを繋ぐ繋ぎ材１３１は、例えば、図１４に示すように、長さ調整機構８９のスライドレール９１との緩衝を防ぐために中央部が切り欠いてある。
フォーク部１１７ｅは、例えば、図１３に示すように、フォーク部１１７ｄより高さが高く設定されている。そして、先端部に第四リターンローラ１２５の軸１２５ａを軸支するためにフォーク部１１１ｄ方向に開口し開口端に係止片１１７ｅ２を有する凹部１１７ｅ１を設けている。第四リターンローラ１２５の軸１２５ａは、断面Ｄ型に加工され、凹部１１７ｅ１に先端部側に直線部が当接するように配置される。凹部１１７ｅ１には、第四リターンローラ１２５の軸１２５ａを軸支するための固定具１１７ｅ３がねじ１１７ｅ４を介して凹部１１７ｅ１の下部に固定されている。第四リターンローラ１２５の軸１２５ａは、凹部１１７ｅ１の内壁面と係止片１１７ｅ２及び固定具１１７ｅ３によって回転しないように拘束されている。第四リターンローラ１２５は、内部にベアリングを内蔵してローラ外周を回転自在に為している。フォーク部１１７ｅは、対向するフォーク部１１７ｅを繋ぐための繋ぎ材１３５をナット１１７ｅ５で固定するための穴１１７ｅ６を設けている。
【００３６】
Ｌ字型のテークアップ板１３３は、例えば、図１３に示すように、Ｌ字型ブラケット１３３ａとＬ字型ブラケット１３３ａの下部に連結する座部１３３ｂとを備えている。Ｌ字型ブラケット１３３ａは、立ち上がり壁１３３ａ１に第一リターンローラ１２３側に開口し、第二リターンローラ１２７の軸部１２７ａを軸支する凹部１３３ａ２を設けている。第二リターンローラ１２７の軸部１２７ａは、断面Ｄ型に加工され、凹部１３３ａ２内で回転しないようにしてある。
第二リターンローラ１２７は、内部にベアリングを内蔵してローラ外周を回転自在に為している。Ｌ字型ブラケット１３３ａは、横張出壁１３３ａ３の上面側に第三リターンローラ１２９の軸１２９ａを軸支するための凹部１３３ａ４を頂部側を切り欠いて設けている。第三リターンローラ１２９の軸部１２９ａは、断面Ｄ型に加工され、凹部１３３ａ４内で回転しないようにしてある。第三リターンローラ１２９は、内部にベアリングを内蔵してローラ外周を回転自在に為している。
【００３７】
搬送面を形成する丸ベルト７５の、上下を形成する搬送面と裏面のどちらか一面を第一リターンローラ１２３及び第三リターンローラ１２９で接触し、丸ベルト７５の上下の搬送面と裏面とのどちらかもう片面を第二リターンローラ１２７及び第四リターンローラ１２５とで接触するように、テークアップユニット１１１と丸ベルト７５とを配置する。
Ｌ字型ブラケット１３３の座部１３３ｂは、ねじ１３０を挿通するための穴１３３ｂ１を設けている。
例えば、図２に示すように、カムフォロア１０９がカムレール１０５の頂部１０５ａに位置する際には、丸ベルト７５による搬送力を確保するために、丸ベルト７５に一定の張力を掛けるように、テークアップユニット１１１が回動されてカムフォロア１０９がカムレール１０５の頂部１０５ａに来ると、第１リターンローラ１２３と第二リターンローラ１２７との距離が狭まり、その間に掛け回された丸ベルト７５が折り曲げられ、かつ、第四リターンローラ１２５も丸ベルト７５を折り曲げるように強く当接することにより、丸ベルト７５はアイドラプーリ２５とアイドラプーリ４９との水平距離が近づくことによる弛みを解消される。
【００３８】
例えば、図１３に示すように、カムフォロア１０９がカムレール１０５の側部１０５ｂに位置する際には、丸ベルト７５による搬送力を確保するために、丸ベルト７５に対する張力を一定にするように、第一リターンローラ１２３、第二リターンローラ１２７、第三リターンローラ１２９及び第四リターンローラ１２５の高さは何れも異なり、第四リターンローラ１２５が最も高く、第二リターンローラ１２７、第一リターンローラ１２３、第三リターンローラ１２９の順に低くなっている。
本実施形態において、モータプーリ８５の駆動プーリ部分８６で、丸ベルト７５がスリップしないようにベルト張力を常に与えておく必要がある。丸ベルト７５を張りすぎると、駆動モータの回転トルク負荷が大きくなり、動力が増えるし、ベルト寿命は減る。逆に、丸ベルト７５が緩くなると、スリップで搬送面として機能しなくなる。
そして、首振りユニット７７によって首を振ると、ヘッド側プーリユニット２０とテール側プーリユニット４５との間の距離が変化する。そのため、各丸ベルト７５の張力をほぼ一定に保つためには、この距離変化分を調整する必要がある。
【００３９】
そこで、本実施形態では、テークアップユニット１１１を回転させることによって第一リターンローラ１２３、第二リターンローラ１２７、第三リターンローラ１２９及び第四リターンローラ１２５を移動させる構成とにしてある。
【００４０】
次に、本実施形態に係る振分けコンベヤＡの作用をこの振分けコンベヤＡを備えた振分けコンベヤ装置Ｘについて説明する。
本実施形態に係る振分けコンベヤ装置Ｘでは、例えば、図１６、図１７に示すように、テール側プーリユニット４５側に１つの搬入コンベヤ１５０を配置し、ヘッド側プーリユニット２０側に３つの搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９を配置している。また、搬入コンベヤ１５０には、搬送物Ｗの種別を検出する搬送物識別装置１６１を配置している。
【００４１】
搬送物識別装置１６１は、搬送物Ｗの種別を検出するとその検出信号を制御装置１６３に出力し、制御装置１６３は検出信号に基づいて搬送物Ｗを３つの搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９のうちの何れかに振り分けるために、スライド機構１３に制御信号を出力し、ヘッド側プーリユニット２０を所定の搬出コンベヤの位置に移動させるように構成されている。搬送物識別装置１６１は、例えば、バーコードリーダ、ＩＣタグリーダ等のように、下流側の工程（例えば、箱詰め作業の分散等）に合わせて仕分け情報を認識するように構成されている。
【００４２】
先ず、振分けコンベヤＡは、例えば、図１、図２に示すように、制御装置１６３からの出力信号に基づいて、スライド機構１３がステッピングモータ１９を駆動しボールネジ１５を回転させてスライドテーブル１７を移動させ、ヘッド側プーリユニット２０を図１６に示す搬出コンベヤ１５７の位置に移動させている。
首振りユニット７７のモータプーリ８５の駆動モータは、図示しない振分けコンベヤ装置の電源に接続され、回転している。モータプーリ８５の回転に伴ってヘッド側プーリユニット２０のアイドラプーリ２５とテークアップユニット１１１の第一リターンローラ１２３、第二リターンローラ１２７、第三リターンローラ１２９及び第四リターンローラ１２５とテール側プーリユニット４５のアイドラプーリ４９に巻回されている丸ベルト７５が図２の矢印方向に回転している。
【００４３】
次に、例えば、図１６に示すように、搬入コンベヤ１５０上の搬送物Ｗが搬送物識別装置１６１によって搬出コンベヤ１５５へ振り分けられることが検出されると、搬送物識別装置１６１から制御装置１６３に対して搬送物Ｗを搬出コンベヤ１５５へ振り分ける信号をスライド機構１３のステッピングモータ１９へ出力する。
同時に、次の搬送物Ｗが続けて振分けコンベヤＡへ送り込まれないように、搬入コンベヤ１５０上での搬送物Ｗの切り離しが行われる。
【００４４】
スライド機構１３のステッピングモータ１９は、制御装置１６３からの出力信号に基づいて駆動され、ボールネジ１５を回転させてスライドテーブル１７を移動させ、ヘッド側プーリユニット２０を図１６に示す搬出コンベヤ１５５の位置に移動させる。
ヘッド側プーリユニット２０は、スライドテーブル１７の移動に伴って９つのプーリ組立体２１の一端部２１ａが搬出コンベヤ１５７の位置から搬出コンベヤ１５５の位置へ移動させられる。
【００４５】
ヘッド側プーリユニット２０の移動に伴って９つのプーリ組立体２１を支持する軸受けベース３１も同時に移動させられると共に、スライドテーブル１７の移動に伴い、軸受けベース３１の下部ベース部材３４に軸１８で軸支された、首振りユニット７７のヘッド側プーリユニット２０側の連結板８７が、軸１８廻りに摺動しながら、首振りユニット回動軸８０を中心に回転する。この連結板８７の回転により、連結板８７の途中に設けた山型の立ち上がり部９０の穴９０ａにリンク板３９の穴４３に挿通されるリンク板連動軸４１の中央軸４１を挿通して、軸４１によりリンク板３９を連動させるようにすることで、リンク板３９が移動する動きを、９つのプーリ組立体２１の他端部２１ｂに取り付けたリンク板連動軸４１により各プーリ組立体２１に伝え、各プーリ組立体の回転軸３５を中心として各プーリ組立体２１は軸受けベース３１の軸穴３２ａ内で回転する。よって、各プーリ組立体２１に軸支される各アイドラプーリ２５は、等間隔で同時に搬送方向直交方向へ回転されられる。
【００４６】
同時に、連結板８７は、先端部に設けた穴８８内にスライドテーブル１７の軸受け１６に挿通される軸１８と、立ち上がり部９０の穴９０ａ内に挿通されるリンク板３９の穴２９を挿通される軸５７とを介してスライドテーブル１７の移動に伴って移動させられる。そして、連結板８７は、図２の状態から図１６の状態への移動に伴ってスライドレール９１がレールベース９３に案内されて外方へ突出する。連結板８７は、図２の状態においては、図１０に示すように、長さ調整機構８９において、連結板８７の端部がガイドレール９３のほぼ端部側に位置するように全長がガイドレール９３内に位置し、図１６の状態においては、図１８に示すように、長さ調整機構８９において、連結板８７の端部がガイドレール９３のほぼ中間部に位置するようにインク板３９方向へ突出している。
【００４７】
連結板８７の移動に伴われて首振りユニット７７は、結合板７８の穴７８ａ内で挿通される軸８０を介して架台１０の他端部１０ｂ上に設けた軸受け７２を中心として回転させられる。同時に、首振りユニット７７は、テール側プーリユニット４５のリンク板５５に軸支される軸５７に２つのアングル材９７及びアングル材１０１を介して回動自在に連結されている。
そして、常に、各丸ベルト７５と第一リターンローラ１２３、第四リターンローラ１２５、第二リターンローラ１２７及び第三リターンローラ１２９との配置の関係で、カムフォロア１０９がカムフォロアレール１０５に接する方向に力が働いており、スライド機構１３の直線動力を利用して、カムフォロア１０９とカムフォロアレール１０５とでテークアップユニット１１１の搬送方向直交方向（縦方向）の回転を発生させている。
【００４８】
そのため、首振りユニット７７の回動時に、テークアップユニット１１１は、カムフォロア１０９がカムフォロアレール１０５の頂部１０５ａから側部１０５ｂに沿って移動させられる。この移動に伴って、テークアップユニット１１１は、２本のフォーク形状を為すテークアップ回転板１１７がねじ１２０を軸としてテークアップユニット取付用ブラケット１２１に対して回転させられ、図２に示す傾斜した状態から図１７に示す起立する状態になる。このため、第一リターンローラ１２３が第二リターンローラ１２７から離れて起き上がり、第四リターンローラ１２５が第三リターンローラ１２９側に起き上がり、回転する丸ベルト７５に加えられる張力を一定にするように、首振りユニット７７の回動に伴う丸ベルト７５の長さを適切に調整する。
【００４９】
次に、ヘッド側プーリユニット２０が搬出コンベヤ１５５の位置に移動されると、搬送物Ｗは、丸ベルト７５を介して振分けコンベヤＡ上に乗り移り、丸ベルト７５の回転に伴って搬出コンベヤ１５５へ排出される。
次に、排出コンベヤ１５５に排出された搬送物Ｗは、排出コンベヤ１５５によって所定の場所へ搬送される。
同時に、排出コンベヤ１５５の入口に設けた通過検知センサ（図示せず）が、振分けコンベヤＡからの搬送物Ｗの排出を検知すると、その検知信号を制御装置１６３に出力し、制御装置１６３は搬入コンベヤ１５０による搬送物Ｗの切り離し作業を停止し、次の搬送物Ｗを搬入コンベヤ１５０によって振分けコンベヤＡに移載できるようにする。
【００５０】
そして、次の搬送物Ｗが搬送物識別装置１６１によって搬出コンベヤ１５７へ排出されることが検知されると、制御装置１６３の指令に基づいて、スライド機構１３のステッピングモータ１９が駆動され、ヘッド側プーリユニット２０を排出コンベヤ１５７の位置へ移動させる。
ヘッド側プーリユニット２０は、上述とは逆方向へ移動され、搬出コンベヤ１５７の位置から搬出コンベヤ１５５の位置へ移動される。
ヘッド側プーリユニット２０の移動に伴って、首振りユニット７７も長さ調整機構８９による長さ調整を行いながら回動される。
【００５１】
同時に、テークアップユニット１１１も、図１７に示す起立する状態から図２に示す傾斜した状態になる。
次に、ヘッド側プーリユニット２０が搬出コンベヤ１５７の位置に移動されると、搬送物Ｗは、丸ベルト７５を介して振分けコンベヤＡ上に乗り移り、丸ベルト７５の回転に伴って搬出コンベヤ１５７へ排出される。
次に、排出コンベヤ１５７に排出された搬送物Ｗは、排出コンベヤ１５７によって所定の場所へ搬送される。
【００５２】
同時に、排出コンベヤ１５７の入口に設けた通過検知センサ（図示せず）が、振分けコンベヤＡからの搬送物Ｗの排出を検知すると、その検知信号を制御装置１６３に出力し、制御装置１６３は搬入コンベヤ１５０による搬送物Ｗの切り離し作業を停止し、次の搬送物Ｗを搬入コンベヤ１５０によって振分けコンベヤＡに移載できるようにする。
そして、次の搬送物Ｗが搬送物識別装置１６１によって搬出コンベヤ１５９へ排出されることが検知されると、制御装置１６３の指令に基づいて、スライド機構１３のステッピングモータ１９が駆動され、ヘッド側プーリユニット２０を排出コンベヤ１５９の位置へ移動させる。
【００５３】
ヘッド側プーリユニット２０は、搬出コンベヤ１５７の位置から搬出コンベヤ１５５の位置へ移動される。
ヘッド側プーリユニット２０の移動に伴って、首振りユニット７７も長さ調整機構８９による長さ調整を行いながら回動される。
同時に、テークアップユニット１１１も、図２に示す傾斜した状態から図１７に示す起立する状態になる。
【００５４】
次に、ヘッド側プーリユニット２０が搬出コンベヤ１５９の位置に移動されると、搬送物Ｗは、丸ベルト７５を介して振分けコンベヤＡ上に乗り移り、丸ベルト７５の回転に伴って搬出コンベヤ１５９へ排出される。
次に、排出コンベヤ１５９に排出された搬送物Ｗは、排出コンベヤ１５９によって所定の場所へ搬送される。
同時に、排出コンベヤ１５９の入口に設けた通過検知センサ（図示せず）が、振分けコンベヤＡからの搬送物Ｗの排出を検知すると、その検知信号を制御装置１６３に出力し、制御装置１６３は搬入コンベヤ１５０による搬送物Ｗの切り離し作業を停止し、次の搬送物Ｗを搬入コンベヤ１５０によって振分けコンベヤＡに移載できるようにする。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る振分けコンベヤＡ及びこの振分けコンベヤＡを備えた振分けコンベヤ装置Ｘは、搬入コンベヤ１５０によって搬送される搬送物Ｗをその種別に応じて所定の搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９の何れかに振り分けるために、振分けコンベヤＡを制御装置１６３の制御によって振分け動作を行わせることができる。
本実施形態に係る振分けコンベヤＡは、ヘッド側プーリユニット２０及びテール側プーリユニット４５が、９つのプーリ組立体２１，４７をそれぞれの軸３５，５３を回転軸として回転されると共に、その回転軸がそれぞれのアイドラプーリ２５，４９より架台１０の外側に位置し、かつ９つのプーリ組立体２１にはリンク板３９，５５がそれぞれの軸４１，５７を回転軸として回転自在に取り付けられているので、９つのプーリ組立体２１，４７の回転に伴って回転されるそれぞれのアイドラプーリ２５，４９は、スライド機構１３のスライドテーブル１７の動きに伴われて等間隔でそれぞれの軸３５，５３を回転軸として回転される。
【００５６】
従って、振分けコンベヤＡの振分け角度を大きくしても丸ベルト７５の無端回動に影響を与えない。
しかも、それぞれのアイドラプーリ２５，４９は、図１９に示すように、回転時に架台１０の外側へ突出することがないため、隣接して配置される搬入コンベヤ１５０，搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９と緩衝することがない。
即ち、それぞれのアイドラプーリ２５，４９の軸回転の中心２９ｘ，４９ｘを、プーリ中心２９ｙ，４９ｙではなく、回転しても、隙間ができないような位置にしている。
これに対し、それぞれのアイドラプーリ２５，４９の軸回転の中心２９ｘ，４９ｘを、プーリ中心２９ｙ，４９ｙにすると、隙間が発生することとなり好ましくない。
従って、振分けコンベヤＡと振分けコンベヤＡの上流側に配置される搬入コンベヤ１５０との隙間Ｇ、振分けコンベヤＡと振分けコンベヤＡの下流側に配置される搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９との隙間Ｇを小さくすることが可能となる。
【００５７】
なお、上記実施形態において、搬送物識別装置１６１として、例えば、バーコードリーダ、ＩＣタグリーダ等の単なる仕分け情報を認識する装置について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、金属探知機、Ｘ線検査装置、ウェイトチェッカ、画像処理（色や形状検査）装置等のように、異物混入や合格、不合格を認識する装置を用いても良い。この場合は、２方向の振分けが多い。
また、搬送物識別装置１６１の手前では、搬送物Ｗがくっついて流れてこないように、搬送物Ｗの切り離し（間隔をあけること）が必要である。切り離しは、コンベヤ速度差を用いたり、あるいは一時滞留させて、１個出しストッパなどで１個づつ流して間隔をあける。
【００５８】
また、上記実施形態では、振分けコンベヤＡ及びこの振分けコンベヤＡを備えた振分けコンベヤ装置Ｘでは、振分けについて説明したが、本発明はこれに限らず、合流に用いても良い。
例えば、３本のコンベヤ（本実施形態では、搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９）から流れてきた搬送物Ｗを、１本のコンベヤ（本実施形態では搬出コンベヤ１５０）に集約することを前提として説明すると、合流は、情報を識別する必要は無く、３本のコンベヤ（本実施形態では、搬出コンベヤ１５５，１５７，１５９）から流れてくるものは、原則、到着順に  振分けコンベヤＡに乗り移る。但し、渋滞する場合は、各コンベヤの先端で一端停止させ、タイミングを計って、合流コンベヤに投入する。
【００５９】
また、上記実施形態では、スライド機構１３をステッピングモータ１９によってボールネジ１５を介してスライドテーブル１７を移動させる場合について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、ボールネジの代わりにタイミングベルトでスライドテーブルを移動させる構成としても良い。また、空圧、油圧シリンダを用いてヘッド側プーリユニット２０を移動させるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６０】
１０  架台
１０ａ  架台１０の一端部
１０ｂ  架台１０の他端部
１３  スライド機構
１５  ボールネジ
１７  スライドテーブル
１９  ステッピングモータ
２０  ヘッド側プーリユニット
２１，４７  プーリ組立体
２５，４９  アイドラプーリ
３１，５１  軸受けベース
３９  リンク板
４５  テール側プーリユニット
７５  丸ベルト
７７  首振りユニット
７８  結合板
７９  メインフレーム
８１  モータ取付用フレーム
８３  モータ取付用ブラケット
８５  モータプーリ
８６  駆動プーリ部分
８６ａ  溝
８７  連結板
８９  長さ調整機構
９１  スライドレール
９３  レールベース
１０５  カムフォロアレール
１０９  カムフォロア
１１１  テークアップユニット
１１７  テークアップ回転板
１１７ｄ，１１７ｅ  フォーク部
１２１  テークアップユニット取付用ブラケット
１２３  第一リターンローラ
１２５  第四リターンローラ
１２７  第二リターンローラ
１２９  第三リターンローラ
１３３  テークアップ板
１５０  搬入コンベヤ
１５５，１５７，１５９  搬出コンベヤ
１６１  搬送物識別装置
１６３  制御装置
Ａ  振分けコンベヤ
Ｘ  振分けコンベヤ装置
Ｗ  搬送物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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