(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信制御装置とをそれぞれ備える第１の無線通信ネットワーク及び第２の無線通信ネットワークが同一空間に存在する場合に互いの通信干渉を防止する無線通信ネットワーク間の干渉防止システムにおいて、
上記第１の無線通信ネットワーク内において無線端末Ａが、通信先の無線端末Ｂの周囲を干渉フリーゾーンとすべき旨の要求信号を第１の通信制御装置へ送信し、
上記要求信号を受信した第１の通信制御装置は、上記無線端末Ｂにおいて通信干渉が生じているものと判断される閾値（以下、可干渉レベルという。）を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、
上記第２の通信制御装置は、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末について、各無線端末の送信レベルの最大値（以下、最大通信レベルという。）を算出し、算出した最大通信レベルが上記第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末については、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させること
を特徴とする無線通信ネットワーク間の干渉防止システム。
【請求項２】
上記要求信号を受信した第１の通信制御装置は、上記無線端末Ｂの位置情報を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、
上記第２の通信制御装置は、上記無線端末Ｂの位置情報に基づいて当該無線端末Ｂの可干渉範囲を識別し、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末からそれぞれの位置情報を取得し、取得した位置情報が上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別を行い、
可干渉範囲内に入るものと判別され、かつ、算出した最大通信レベルが第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末について、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させる制御を行うこと
を特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止システム。
【請求項３】
上記第２の通信制御装置は、上記第２の無線通信ネットワーク内の無線端末の位置情報を取得することができない場合には、当該位置情報を取得することができない無線端末の取り得る位置のうち、上記無線端末Ｂに対して最も近い位置と仮定した上で上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別すること
を特徴とする請求項２記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止システム。
【請求項４】
無線端末と通信制御装置とをそれぞれ備える第１の無線通信ネットワーク及び第２の無線通信ネットワークが同一空間に存在する場合に互いの通信干渉を防止する無線通信ネットワーク間の干渉防止方法において、
上記第１の無線通信ネットワーク内において無線端末Ａが、通信先の無線端末Ｂの周囲を干渉フリーゾーンとすべき旨の要求信号を第１の通信制御装置へ送信し、
上記要求信号を受信した第１の通信制御装置により上記無線端末Ｂにおいて通信干渉が生じているものと判断される閾値（以下、可干渉レベルという。）を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、
上記第２の通信制御装置により、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末について各無線端末の送信レベルの最大値（以下、最大通信レベルという。）を算出し、算出した最大通信レベルが上記第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末については、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させること
を特徴とする無線通信ネットワーク間の干渉防止方法。
【請求項５】
上記要求信号を受信した第１の通信制御装置により、上記無線端末Ｂの位置情報を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、
上記第２の通信制御装置により、上記無線端末Ｂの位置情報に基づいて当該無線端末Ｂの可干渉範囲を識別し、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末からそれぞれの位置情報を取得し、取得した位置情報が上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別を行い、可干渉範囲内に入るものと判別され、かつ、算出した最大通信レベルが第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末について、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させる制御を行うこと
を特徴とする請求項４記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止方法。
【請求項６】
上記第２の通信制御装置により、上記第２の無線通信ネットワーク内の無線端末の位置情報を取得することができない場合には、当該位置情報を取得することができない無線端末の取り得る位置のうち、上記無線端末Ｂに対して最も近い位置と仮定した上で上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別すること
を特徴とする請求項５記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信ネットワークが同一空間で互いに干渉することなく共存する上で好適な無線通信ネットワーク間の干渉防止システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年において、無線通信システムの加入数が増加や、サービスの高度化や多様化が進展している。このとき、同一の通信空間でしかも同一の周波数帯域において、複数の無線通信ネットワークが共存する場合、互いに通信干渉を起こすことになる。
【０００３】
図４は、かかる無線通信ネットワーク間で通信干渉が生じる例を示している。このシステム６０では、２つの無線通信ネットワーク４０、５０が同一空間において並存している。この無線通信ネットワーク４０は、第１のネットワークコントローラ（ＮＣ）４１と、無線端末ＤＥＶ１、ＤＥＶ２とを備えている。
【０００４】
無線端末ＤＥＶ１、ＤＥＶ２は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）や、携帯電話等を初めとした各種携帯情報端末等で構成される。また第１のＮＣ４１は、上述した無線端末ＤＥＶ１、ＤＥＶ２と構成を同一とするものであってもよい。この第１のＮＣ４１は、無線通信ネットワーク４０内における通信全体を制御するためのデバイスである。また無線端末ＤＥＶ１と無線端末ＤＥＶ２間でパケット通信を行う場合においても、この第１のＮＣ４１を介して実行するようにしてもよく、かかる意味においてこの第１のＮＣ４１は、基地局としての役割をも担うことになる。無線通信ネットワーク５０には、当該ネットワーク内の通信全体を制御するための第２のネットワークコントローラ（ＮＣ）４２が設けられている。この第２のＮＣ４２に実装される機能は、上述した第１のＮＣ４１と同一である。また、この無線通信ネットワーク５０には、第２のＮＣ４２との間で通信可能な図示しない無線端末も含まれる。
【０００５】
ここで無線端末ＤＥＶ２から、無線端末ＤＥＶ１に対してデータ送信を行う場合について考えてみる。データの送信先の無線端末ＤＥＶ１の周囲には可干渉範囲が存在する。この無線端末ＤＥＶ１を中心とした可干渉範囲内において他の無線通信ネットワーク５０による信号の送受信が行われた場合、この無線通信ネットワーク４０、５０間において通信干渉が生じることになる。図４の例では、この無線端末ＤＥＶ１を中心とした可干渉範囲と、無線通信ネットワーク５０の通信範囲の重複部分において、かかる無線通信ネットワーク５０を構成する図示しない無線端末が存在する場合に干渉が生じてしまう。
【０００６】
このため、複数の無線通信ネットワーク間で互いに干渉することなく通信空間を共存することが可能な無線通信ネットワーク間の干渉防止方法が従来より求められている。
【０００７】
例えば複数の無線通信ネットワーク間で時間分割することで通信空間を共存する方法では、複数のタイムスロットからなるタイムフレームをいくつかのタイムスロット群に区分し、区分されたタイムスロット群をそれぞれ各システムに割り当てる。
【０００８】
また、複数の無線通信ネットワーク間で周波数分割することで通信空間を共存する方法では、ある周波数帯域を２以上の部分周波数帯域に分割し、分割された部分周波数帯域をそれぞれ各システムに割り当てる。
【０００９】
従来の無線通信ネットワーク間の共存方法としては、例えば特許文献１、２に示す方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第５７３２０７６号
【特許文献２】米国特許出願２００８／２４７４４５号
【発明の概要】
【００１１】
しかしながら、上述した周波数分割する方法、或いは時間分割する方法よりも、干渉防止のための処理フローをより簡略化させることが可能なシステムが従来より望まれていた。
【００１２】
そこで、本発明は上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、複数の無線通信ネットワークが同一空間で互いに干渉することなく共存するための無線通信ネットワーク間の干渉防止システム及び方法において、特に干渉防止のための処理フローをより簡略化させることが可能な無線通信ネットワーク間の干渉防止システム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止システムは、無線端末と通信制御装置とをそれぞれ備える第１の無線通信ネットワーク及び第２の無線通信ネットワークが同一空間に存在する場合に互いの通信干渉を防止する無線通信ネットワーク間の干渉防止システムにおいて、上記第１の無線通信ネットワーク内において無線端末Ａが、通信先の無線端末Ｂの周囲を干渉フリーゾーンとすべき旨の要求信号を第１の通信制御装置へ送信し、上記要求信号を受信した第１の通信制御装置は、上記無線端末Ｂにおいて通信干渉が生じているものと判断される閾値（以下、可干渉レベルという。）を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、上記第２の通信制御装置は、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末について、各無線端末の送信レベルの最大値（以下、最大通信レベルという。）を算出し、算出した最大通信レベルが上記第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末については、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させることを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止システムは、請求項１記載の発明において、上記要求信号を受信した第１の通信制御装置は、上記無線端末Ｂの位置情報を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、上記第２の通信制御装置は、上記無線端末Ｂの位置情報に基づいて当該無線端末Ｂの可干渉範囲を識別し、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末からそれぞれの位置情報を取得し、取得した位置情報が上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別を行い、可干渉範囲内に入るものと判別され、かつ、算出した最大通信レベルが第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末について、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させる制御を行うことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止システムは、請求項２記載の発明において、上記第２の通信制御装置は、上記第２の無線通信ネットワーク内の無線端末の位置情報を取得することができない場合には、当該位置情報を取得することができない無線端末の取り得る位置のうち、上記無線端末Ｂに対して最も近い位置と仮定した上で上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止方法は、無線端末と通信制御装置とをそれぞれ備える第１の無線通信ネットワーク及び第２の無線通信ネットワークが同一空間に存在する場合に互いの通信干渉を防止する無線通信ネットワーク間の干渉防止方法において、上記第１の無線通信ネットワーク内において無線端末Ａが、通信先の無線端末Ｂの周囲を干渉フリーゾーンとすべき旨の要求信号を第１の通信制御装置へ送信し、上記要求信号を受信した第１の通信制御装置により上記無線端末Ｂにおいて通信干渉が生じているものと判断される閾値（以下、可干渉レベルという。）を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、上記第２の通信制御装置により、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末について各無線端末の送信レベルの最大値（以下、最大通信レベルという。）を算出し、算出した最大通信レベルが上記第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末については、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止方法は、請求項４記載の発明において、上記要求信号を受信した第１の通信制御装置により、上記無線端末Ｂの位置情報を上記第２の無線通信ネットワークにおける第２の通信制御装置へ送信し、上記第２の通信制御装置により、上記無線端末Ｂの位置情報に基づいて当該無線端末Ｂの可干渉範囲を識別し、上記第２の無線通信ネットワーク内の各無線端末からそれぞれの位置情報を取得し、取得した位置情報が上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別を行い、可干渉範囲内に入るものと判別され、かつ、算出した最大通信レベルが第１の通信制御装置から送信された可干渉レベルを超える無線端末について、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させる制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の無線通信ネットワーク間の干渉防止方法は、請求項５記載の発明において、上記第２の通信制御装置により、上記第２の無線通信ネットワーク内の無線端末の位置情報を取得することができない場合には、当該位置情報を取得することができない無線端末の取り得る位置のうち、上記無線端末Ｂに対して最も近い位置と仮定した上で上記識別した可干渉範囲内に入るか否か判別することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上述した構成からなる本発明によれば、複数の無線通信ネットワークが同一空間で互いに干渉することなく共存する上で、極めて簡単な処理フローで実現することができ、システムにかかる負荷を軽減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明を適用した無線通信ネットワーク間の干渉防止システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明を適用した無線通信ネットワーク間の干渉防止システムの動作例を示すフローチャートである。
【図３】第２のＮＣが全ての無線端末の位置情報を取得することができない場合の動作例を示す図である。
【図４】従来技術の問題点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明を適用した無線通信ネットワーク間の干渉防止システム１０の構成例を示している。この干渉防止システム１０は、２つの無線通信ネットワーク２０、３０から構成されている。無線通信ネットワーク２０は、複数の無線端末ＤＥＶ１、ＤＥＶ２、・・・と、ネットワーク全体を制御する第１のネットワークコントローラ（ＮＣ）２１とを備えている。また無線通信ネットワーク３０は、複数の無線端末ＤＥＶ３、ＤＥＶ４、ＤＥＶ５、ＤＥＶ６、・・・と、ネットワーク全体を制御する第２のネットワークコントローラ（ＮＣ）３１とを備えている。
【００２２】
無線端末ＤＥＶ１、２は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）や、携帯電話等を初めとした各種携帯情報端末等で構成される。無線端末ＤＥＶ１、２は、第１のＮＣ２１との間で無線パケット通信を行うことができ、更には第１のＮＣ２１を介して他のデバイスとしての無線端末ＤＥＶ２、１との間で無線パケット通信を行う。無線端末ＤＥＶ１、２は、それぞれの無線通信ネットワーク２０における自らの位置を識別し、これを位置情報として第１のＮＣ２１へ送信することが可能となる。この位置の識別については、例えばビームフォーミング技術を用いるようにしてもよい。なお、この図１の例では、あくまで２つの無線端末ＤＥＶ１、２が無線通信ネットワーク２０内において存在している場合を例に挙げているが、これに限定されるものではなく、１以上の無線端末ＤＥＶを有するものであればいかなる数で構成されていてもよい。
【００２３】
第１のＮＣ２１も同様に上述した無線端末ＤＥＶ１、２と構成を同一とするものであってもよい。この第１のＮＣ２１は、無線通信ネットワーク２０の中央制御ユニットとしての役割を担う。そして、この第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ１、２から送信されてくる各種情報に基づいて、無線通信ネットワーク２０に含まれる各構成要素に対して処理動作を実行する。また、この第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ１、２との間における無線通信の中継局、或いは基地局としての役割をも担うようにしてもよい。第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ１、２の位置情報を取得することもでき、その結果、第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ１、２の位置をこの取得した位置情報に基づいて識別することが可能となる。第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ１、２の通信レベルをも識別することが可能となる。なお、第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ１、２の位置の識別を、無線端末ＤＥＶ１、２の電力レベルを介して識別するようにしてもよい。
【００２４】
無線端末ＤＥＶ３〜６は、例えば、ノート型のパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ）や、携帯電話等を初めとした各種携帯情報端末等で構成される。無線端末ＤＥＶ３−６は、第２のＮＣ３１との間で無線パケット通信を行うことができ、更には第１のＮＣ３１を介して他のデバイスとしての無線端末６〜３との間で無線パケット通信を行う。無線端末ＤＥＶ３〜６は、それぞれの無線通信ネットワーク３０における自らの位置を識別し、これを位置情報として第２のＮＣ３１へ送信することが可能となる。この位置の識別については、例えばビームフォーミング技術を用いるようにしてもよい。なお、この図１の例では、あくまで２つの無線端末ＤＥＶ３〜６が無線通信ネットワーク３０内において存在している場合を例に挙げているが、これに限定されるものではなく、１以上の無線端末ＤＥＶを有するものであればいかなる数で構成されていてもよい。
【００２５】
第２のＮＣ３１も同様に上述した無線端末ＤＥＶ３〜６と構成を同一とするものであってもよい。この第２のＮＣ３１は、無線通信ネットワーク２０の中央制御ユニットとしての役割を担う。そして、この第２のＮＣ３１は、無線端末ＤＥＶ３〜６から送信されてくる各種情報に基づいて、無線通信ネットワーク３０に含まれる各構成要素に対して処理動作を実行する。また、この第２のＮＣ３１は、無線端末ＤＥＶ３〜６との間における無線通信の中継局、或いは基地局としての役割をも担うようにしてもよい。第２のＮＣ３１は、無線端末ＤＥＶ３〜６の位置情報を取得することもでき、その結果、第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ３〜６の位置をこの取得した位置情報に基づいて識別することが可能となる。第２のＮＣ３１は、無線端末ＤＥＶ３〜６の通信レベルをも識別することが可能となる。なお、第１のＮＣ２１は、無線端末ＤＥＶ３〜６の位置の識別を、無線端末ＤＥＶ３〜６の電力レベルを介して識別するようにしてもよい。
【００２６】
また、２つの無線通信ネットワーク２０、３０は、同一の又は近接した空間において設置されたシステムである。これら２つの無線通信ネットワーク２０、３０は、互いに重複する周波数帯域でそれぞれのＮＣ２１と無線端末ＤＥＶ１、２との間で、またＮＣ３１と無線端末ＤＥＶ３〜６との間で無線通信を行う場合もある。また、２つの無線通信ネットワーク２０、３０は、図１に示すように互いに通信範囲が重複する場合もある。また、これら２つの無線通信ネットワーク２０、３０は、互いに同一の通信方式で通信を行うようにしてもよいし、互いに異なる通信方式に基づいて通信を行うようにしてもよい。但し、無線通信ネットワーク２０、３０は、互いに異なる通信方式に基づいて通信を行う場合であっても、無線通信ネットワーク２０、３０間で少なくとも送受信された情報、データの解読は可能であることを前提としている。
【００２７】
また、無線通信ネットワーク２０、３０は、例えば図示しない公衆通信網を介してデータを送受信するようにしてもよい。このとき第１のＮＣ２１、第２のＮＣ３１は、それぞれ図示しない公衆通信網に対して接続されている。また第１のＮＣ２１、第２のＮＣ３１は、かかる図示しない公衆通信網を介して互いの存在を簡単に見つけ出すことが可能となる。また図示しない公衆通信網には、それぞれのＩＰアドレスが格納されたデータベースも存在し、第１のＮＣ２１、第２のＮＣ３１は、互いのＩＰアドレスを当該データベースに問い合わせることも可能となる。
【００２８】
次に、本発明を適用した無線通信ネットワーク間の干渉防止システム１０の動作について、無線端末ＤＥＶ２から、無線端末ＤＥＶ１に対してデータ送信を行う場合を例にとり、図２を用いて説明をする。なお、以下の例では、無線端末ＤＥＶ１〜ＤＥＶ６は、自ら通信レベルを制御することができず、あくまで第１のＮＣ２１、第２のＮＣ３１による制御の下で通信レベルを制御できるものと仮定する。また無線端末ＤＥＶ３、ＤＥＶ４は、何れも正確な位置情報を第２のＮＣ３１へ伝達することができないものと仮定する。
【００２９】
先ずステップＳ１１において無線端末ＤＥＶ２から第１のＮＣ２１に対して第１の干渉フリー要求信号を送信する。この第１の干渉フリー要求信号とは、データの通信先の無線端末ＤＥＶ１の周囲は、一定の時間において干渉のない領域とする旨を要求する信号である。次に、無線端末ＤＥＶ２から第１の干渉フリー要求信号を受信した第１のＮＣ２１は、第１の干渉フリー要求信号を読み取り、通信先が無線端末ＤＥＶ１であることを判別する。そして、この無線端末ＤＥＶ１が実際に通信を行うに当り、無線通信ネットワーク３０との間で通信干渉が生じる閾値を識別する。この識別した通信干渉が生じる閾値を、以下、可干渉レベルという。また第１のＮＣ２１は、更に必要に応じて無線端末ＤＥＶ１の位置情報や通信時間等の情報も取得するようにしてもよい。また、第１のＮＣ２１は、これら無線端末ＤＥＶ１における位置情報や可干渉レベルに基づいて、実際に無線端末ＤＥＶ１との間で通信を行う上で干渉フリーゾーンとすべき範囲（以下、可干渉範囲という。）を計算するようにしてもよい。
【００３０】
次にステップＳ１２へ移行し、第１のＮＣ２１は、第２のＮＣ３１へ第２の干渉フリー要求信号を送信する。この第２の干渉フリー要求信号には、上述した可干渉レベルを始めとした無線端末ＤＥＶ１に関する情報を含めたものである。この無線端末ＤＥＶ１に関する情報としては、その位置情報や通信時間、さらには上述した可干渉範囲に関する情報等も含めるようにしてもよい。
【００３１】
この第２の干渉フリー要求信号を受信した第２のＮＣ３１は、かかる信号の内容を読み取ることにより、無線端末ＤＥＶ１の周囲を干渉が生じない干渉フリーゾーンにすべきことを認識することが可能となる。
【００３２】
次にステップＳ１３へ移行し、第２のＮＣ３１は、無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６からそれぞれ情報を取得する。この情報には、無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６の最大通信レベルも含まれる。この最大通信レベルとは、それぞれの無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６が通信し得る通信レベル（通信電圧も含む）のうち、最大のレベルを意味する。またこの無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６から取得する情報としては、無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６のそれぞれの位置情報も含めるようにしてもよい。
【００３３】
次にステップＳ１４へ移行し、第２のＮＣ３１は、演算処理を行う。この演算処理では、無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６の最大通信レベルが、第１のＮＣ２１から送信された可干渉レベルを超えるか否かの判定を行う。この判定の結果、無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６の最大通信レベルが可干渉レベルを超えるものが１つでもある場合には、ステップＳ１７へ移行する。これに対して、無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６の最大通信レベルが可干渉レベルを超えるものが１つも存在しない場合には、ステップＳ１７へ移行することは行わない。
【００３４】
このステップＳ１４では更に無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６のそれぞれの位置情報も踏まえて判定を行うようにしてもよい。このとき、第２のＮＣ３１は、既に無線端末ＤＥＶ１の位置情報や可干渉範囲を上述した干渉フリー要求信号を介して取得している。このため、第２のＮＣ３１は、無線端末ＤＥＶ１の現在位置やその可干渉範囲を知りえる状態となっている。第２のＮＣ３１は、この無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６が、実際に無線端末ＤＥＶ１の可干渉範囲に含まれているか否かの判定を行う。その結果、この無線端末ＤＥＶ３〜ＤＥＶ６の何れかが、無線端末ＤＥＶ１の可干渉範囲に含まれている場合には、その含まれている無線端末ＤＥＶに対して上述した最大通信レベルが、可干渉レベルを超えるか否かの判定を行うようにしてもよい。例えば図１の例の場合、無線端末ＤＥＶ３のみが可干渉範囲に入るものと判定されることになる。この場合、無線端末ＤＥＶ３のみ上述した最大通信レベルが、可干渉レベルを超えるか否かの判定を行い、それ以外の無線端末ＤＥＶ４〜ＤＥＶ６については、最大通信レベルが、可干渉レベルを超えるか否かの判定を行わないようにしてもよい。
【００３５】
その後ステップＳ１５へ移行し、第２のＮＣ３１から第１のＮＣ２１に対して、通信開始の承認を示す信号を送信する。次にステップＳ１６において第２のＮＣ３１から無線端末ＤＥＶ２に対して、かかる通信開始の承認を示す信号を送信する。無線端末ＤＥＶ２は、係る信号を受信することにより、無線端末ＤＥＶ１との間での通信が許可された旨を識別することができる。
【００３６】
また、ステップＳ１７に移行した場合、第２のＮＣ３１は、最大通信レベルが、可干渉レベルを超える無線端末ＤＥＶ３に対して干渉フリー命令を行う。この干渉フリー命令とは、通信先の無線端末ＤＥＶ１の可干渉範囲について実際に通信干渉の生じない、いわゆる干渉フリーゾーンとすべき命令である。この干渉フリー命令を受信した無線端末ＤＥＶ３は、その通信レベルを下げるか又は通信を停止することになる。即ち、第２のＮＣ３１により、この無線端末ＤＥＶ３は通信レベルが下げられ又は通信を停止させられることになる。その結果、この無線端末ＤＥＶ１の可干渉範囲については、無線端末ＤＥＶ３の通信レベルが下げられ又は通信を停止させられることにより、干渉の生じない干渉フリーゾーンとすることが可能となる。
【００３７】
このため、無線端末ＤＥＶ２は、無線端末ＤＥＶ１との間で、無線通信ネットワーク３０との間で通信干渉が生じることなく、通信を行うことが可能となる。
【００３８】
このように、本発明を適用した無線通信ネットワーク間の干渉防止システム１０では、無線通信ネットワーク２０内において無線端末ＤＥＶ２が、通信先の無線端末ＤＥＶ１の周囲を干渉フリーゾーンとすべき旨の要求信号を第１のＮＣ２１へ送信し、要求信号を受信した第１のＮＣ２１により無線端末ＤＥＶ１の可干渉レベルを無線通信ネットワーク３０における第２のＮＣ３１へ送信し、第２のＮＣ３１により、無線通信ネットワーク３０内の各無線端末ＤＥＶについて最大通信レベルを算出し、算出した最大通信レベルが第１のＮＣ２１から送信された可干渉レベルを超える無線端末ＤＥＶについては、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させる。これにより、本発明によれば、複数の無線通信ネットワーク２０、３０が同一空間で互いに干渉することなく共存する上で、極めて簡単な処理フローで実現することができ、システムにかかる負荷を軽減させることが可能となる。
【００３９】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、無線端末ＤＥＶ５、６について、第２のＮＣ３１が位置情報を取得することができない場合には、当該位置情報を取得することができない無線端末ＤＥＶ５、６の取り得る位置のうち、無線端末ＤＥＶ１に対して最も近い位置と仮定するようにしてもよい。図３の例では、仮に無線端末ＤＥＶ５について点線で囲まれる位置にあったとしても、最悪のケースを想定し、無線端末ＤＥＶ１に対して最も近い、実線で囲まれる位置にあるものと仮定する。また、仮に無線端末ＤＥＶ６について点線で囲まれる位置にあったとしても、最悪のケースを想定し、無線端末ＤＥＶ１に対して最も近い、実線で囲まれる位置にあるものと仮定する。
【００４０】
その結果、無線端末ＤＥＶ１の可干渉範囲には、無線端末ＤＥＶ５は含まれないが、無線端末ＤＥＶ６は含まれることになる。その結果、この無線端末ＤＥＶ６については、上述した干渉フリー命令が第２のＮＣ３１から送信され、その通信レベルを下げるか又は通信を停止させることになる。このように、第２のＮＣ３１が位置情報を取得することができない無線端末ＤＥＶについても同様に可干渉範囲にあるか否かを判定することが可能となる。
【符号の説明】
【００４１】
１０  干渉防止システム
２０、３０  無線通信ネットワーク
２１  第１のＮＣ
３１  第２のＮＣ
ＤＥＶ  無線端末
【図１】
0005598980.tif 000002
【図２】
0005598980.tif 000003
【図３】
0005598980.tif 000004
【図４】
0005598980.tif 000005