(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械であって、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具を有する作業端部であって、前記作業工具は移動可能であり、前記作業工具は前記脊椎骨の表面を前処理するための作業器具を有する前記作業端部と、
前記作業工具を移動させるために、回転運動を直線運動に変換する運動変換システムとを備え、
前記運動変換システムは、カムとカム従動子とを備え、
前記カムは、駆動シャフトの遠位端に配置されたピンであり、前記カム従動子は前記作業工具に配置されたスロットであり、
前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成された長尺状スロットを備える手術用器械。
【請求項２】
前記作業工具は前端を備え、前記座ぐり穴状の長尺状スロットは前記前端に配置される請求項１に記載の手術用器械。
【請求項３】
前記作業端部は、前記作業工具を取り付けるフレームをさらに備える請求項１に記載の手術用器械。
【請求項４】
前記作業工具と前記フレームとの間に、ピボットピンが延びる請求項３に記載の手術用器械。
【請求項５】
前記フレームと前記作業工具とは、前記手術用器械からユニットとして取り外し可能である請求項４に記載の手術用器械。
【請求項６】
前記作業工具は、前記フレームの一部を受け入れる凹部を備え、前記作業工具の少なくとも１つの内面は前記凹部によって露出され、前記ピボットピンは前記内面から延びる請求項５に記載の手術用器械。
【請求項７】
前記作業工具の対向する内面は前記凹部によって露出され、前記ピボットピンは、前記対向する内面の間に延びる請求項６に記載の手術用器械。
【請求項８】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ったスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項３に記載の手術用器械。
【請求項９】
前記手術用器械は管をさらに備え、前記駆動シャフトは前記管内を延びる請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１０】
前記作業工具を取り付けるフレームと、前記管に関連付けられ、かつ前記フレームを支持する取付部とをさらに備える請求項９に記載の手術用器械。
【請求項１１】
前記フレームは、前記管に関連付けられた取付部に取り外し可能に係合される請求項１０に記載の手術用器械。
【請求項１２】
前記駆動シャフトに連結されるハンドルをさらに備える請求項１１に記載の手術用器械。
【請求項１３】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１４】
前記作業工具は上下方向に沿って移動可能である請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１５】
前記作業工具は左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項１に記載の手術用器械。
【請求項１６】
手術用器械において用いられる脊椎骨表面前処理ユニットであって、前記脊椎骨表面前処理ユニットは、
手術用器械本体から取り外し可能であり、かつ前記手術用器械本体に再度取り付け可能であるフレームと、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具であって、前記脊椎骨の表面を前処理するための１つ以上の作業器具を備える少なくとも第一表面を有する前記作業工具とを備え、
前記作業工具は前記フレームに取り付けられ、かつ前記フレームに対して移動可能であり、前記作業工具は、前端と、前記前端において接近可能であり、かつ回転運動を直線運動に変換する運動変換システムを有し、
前記運動変換システムはカム及びカム従動子を備え、
前記カムは前記手術用器械の回転可能な駆動シャフトの遠位端に配置されたピンであり、
前記カム従動子は前記作業工具に配置されたスロットであり、
前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ、前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成された長尺状スロットを備える脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項１７】
前記カム従動子のスロットは、前記長尺状スロットの方向に直交する請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項１８】
前記作業工具は、前記フレームの一部を受け入れる凹部を備える請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項１９】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ってスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項１８に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２０】
前記少なくとも第一表面は上面を有する請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２１】
前記少なくとも第一表面は上面および底面を有する請求項２０に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２２】
前記手術用器械と連結される請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２３】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２４】
前記作業工具は、上下方向に沿って移動可能である請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２５】
前記作業工具は、左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項１６に記載の脊椎骨表面前処理ユニット。
【請求項２６】
脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械であって、
長尺状の管と、
近位端および遠位端を有する回転可能な駆動シャフトと、
前記駆動シャフトの遠位端におけるカムピンと、
隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具であって、前記作業工具は脊椎骨の表面を前処理するための作業器具を有する少なくとも１つの面を備え、前記作業工具は移動可能であり、前端および該前端にて接近可能なカム従動子のスロットを備える前記作業工具と、
前記管に連結され、かつ前記作業工具を取り付けるフレームと、
前記管に支持され、かつ前記フレームに係合される取付部であって、前記カムピンおよび前記カム従動子は、前記取付部および前記フレームが係合される時に連結可能である前記取付部とを備え、
前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成される長尺状スロットを備える手術用器械。
【請求項２７】
前記フレームおよび作業工具は前記手術用器械からユニットとして取り外し可能である請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項２８】
前記作業工具は、前記フレームの一部を受け入れるための凹部と、前記凹部によって露出される前記作業工具の少なくとも１つの内面と、前記少なくとも１つの内面から延びるピボットピンとを備える請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項２９】
前記作業工具の対向する内面は前記凹部によって露出され、前記対向する内面の間にピボットピンが延びる請求項２８に記載の手術用器械。
【請求項３０】
前記作業工具は第一方向および第二方向に沿ったスイープ範囲を有し、前記作業工具は、前記作業工具が前記各方向に沿ったスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、前記フレームを越えて突出する請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項３１】
前記駆動シャフトに連結されたハンドルをさらに備える請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項３２】
前記フレームは中心線を有し、前記作業工具のスイープ軸線は前記中心線に直交し、かつ前記中心線と整合する請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項３３】
前記作業工具は、左右方向に沿って移動可能である請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項３４】
前記作業工具は、上下方向に沿って移動可能である請求項２６に記載の手術用器械。
【請求項３５】
前記作業工具は、左右方向および上下方向を含む経路について移動可能である請求項２６に記載の手術用器械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎骨終板等の脊椎骨の表面を前処理する手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
椎間円板（椎間板）は、終板として知られている隣接した脊椎骨の表面の間に存在する。椎間円板は脊椎を安定させ、椎体の間において力が分散するように補助する。椎間円板は外傷、疾患または他の変性過程によって、移動させられるか、損傷し得る。例えば、椎間円板の一部が弱化したり、または断裂したりすることがあり、それによって、脊髄神経を包囲する脊椎の領域（例えば椎孔）内への突起が形成され得る。突起部は脊髄神経を圧迫して、疼痛、しびれ、刺痛、力の衰退、および運動障害の少なくとも一つを引き起こし得る。別の一般的な変性過程は、椎間円板からの体液の喪失である。そのような体液喪失は、椎間円板が応力を吸収する能力を制限し、その高さを低減させ得る。これは、脊椎をさらに不安定にするだけでなく、可動性を低減させ、疼痛を引き起こす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これらの状況に対処するために、移動させられ、または損傷した椎間円板が、脊椎から外科的に取り出され、椎間円板インプラントに置き換えられる。椎間円板インプラントを受け入れる部位に対する前処理を容易にするために特殊な器械が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一態様において、脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械が提供される。前記器械は、隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具を備えた作業端部を有し、作業工具は、脊椎骨の表面を前処理するための作業器具を有する。作業工具は、左右方向に沿って、上下方向に沿って、または左右方向および上下方向の双方を含む経路に沿って、移動可能である。前記器械は、作業工具を移動させるための回転運動を直線運動に変換する運動変換システムを備える。運動変換システムはカムとカム従動子とを備える。前記カムは、駆動シャフトの遠位端に配置されたピンであり、前記カム従動子は前記作業工具に配置されたスロットである。前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成された長尺状スロットを備える。
【０００５】
別の態様では、手術用器械において用いられる脊椎骨表面前処理ユニットが提供される。該ユニットは、手術用器械本体から取り外し可能であり、かつ手術用器械本体に再取り付け可能なフレームを備える。作業工具は、隣接した脊椎骨の間に挿入されるように構成されており、前記フレームに取り付けられる。前記作業工具は、左右方向に沿って、上下方向に沿って、または左右方向および上下方向の双方を含み得る経路に沿って、移動可能である。作業工具は、脊椎骨表面を前処理するための１つ以上の作業器具を備えた少なくとも第一表面を備える。作業工具は前端と、前記前端において接近可能であり、かつ回転運動を直線運動に変換する運動変換システムの一面とを有する。前記運動変換システムはカム及びカム従動子を備える。前記カムは前記手術用器械の回転可能な駆動シャフトの遠位端に配置されたピンであり、前記カム従動子は前記作動工具に配置されたスロットであり、前記作業工具は、前記カム従動子のスロットに対する座ぐり穴状であり、かつ、前記駆動シャフトの遠位端を受け入れるように構成された長尺状スロットを備える。
【０００６】
別の態様では、手術用器械において用いられる脊椎骨表面前処理ユニットが提供される。前記ユニットは、弾性で、かつ内向きに押圧可能な一対の脚部を有するＵ字型フレームを備え、脚部は手術用器械本体上に適合するフレーム取付部に取り外し可能に係合するように構成されている。前記フレームには、隣接する脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具が取り付けられる。作業工具は、左右方向に沿って、上下方向に沿って、または左右方向および上下方向の双方を含み得る経路に沿って、移動可能である。作業工具は、脊椎骨表面を前処理するための１つ以上の作業器具を備えた少なくとも第一表面を有する。
【０００７】
さらなる態様において、脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械が提供される。前記器械は、長尺状管と、前記長尺状管の内部に位置する回転可能な駆動シャフトとを備える。駆動シャフトは、遠位端にカムピンを備える。隣接する脊椎骨の間に挿入されるように構成された作業工具は、脊椎骨表面を前処理するための作業器具を備えた少なくとも１つの表面を有する。作業工具は、前端と、該前端において接近可能なカム従動子スロットとを備え、カム従動子スロットはカムピンと連結可能である。フレームは、ピボットピンを中心に作業工具を取り付ける。取付部は前記管によって支持され、かつフレームに係合可能であり、取付部がフレームに係合される際に、カムピンとカム従動子スロットとが連結可能である。
【０００８】
図面において、同一またはほぼ同一の構成要素は同一の数字によって示される。明確のために、すべての構成要素がすべての図面において示されるとは限らない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１ａ】脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械を示す図。
【図１ｂ】シャフトおよびカムピンを示すために、作業工具およびフレームユニットを取り外した状態における図１ａの手術用器械を示す図。
【図１ｃ】作業工具の左右方向に沿った移動を示す図１ａの手術用器械（フレームなし）を示す図。
【図１ｄ】作業工具の左右方向に沿った移動を示す図１ａの手術用器械（フレームなし）を示す図。
【図１ｅ】作業工具の左右方向に沿った移動を示す図１ａの手術用器械（フレームなし）を示す図。
【図２ａ】脊椎骨表面前処理ユニットを示す図。
【図２ｂ】図２ａのユニットのフレーム部を示す図。
【図２ｃ】図２ａのユニットの作業工具の前端を示す図。
【図２ｄ】図２ａのユニットの作業工具の後端を示す図。
【図２ｅ】図２ａのユニットの作業工具の側面図。
【図３ａ】関連する脊椎骨伸延器によって取り付けられた脊椎骨表面を前処理するための手術用器械を示す図。
【図３ｂ】関連する脊椎骨伸延器によって取り付けられた脊椎骨表面を前処理するための手術用器械を示す図。
【図４ａ】脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械を示す図であって、器械が脊椎骨の表面に対して上下方向に沿って移動するように構成されている状態を示す図。
【図４ｂ】脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械を示す図であって、器械が脊椎骨の表面に対して上下方向に沿って移動するように構成されている状態を示す図。
【図４ｃ】脊椎骨の表面を前処理するための手術用器械を示す図であって、器械が脊椎骨の表面に対して上下方向に沿って移動するように構成されている状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
終板などの脊椎骨表面は、椎間円板インプラントを受け入れるように前処理され、このような前処理は、終板表面を、隣接する置換用円板の輪郭および表面の少なくとも一方に適合可能となるように形成することを含み得る。椎間円板インプラントは、人工器官のせん断または回転に抵抗する目的、インプラントの骨結合を促進する目的、及び他の目的の少なくとも一つのために、特定の突起および他の構造の少なくとも一方を備え得る。終板は、このような突起および他の構造の少なくとも一方に、適合するように前処理される。脊椎骨表面のこのような前処理に適切な器械が説明される。終板または他の脊椎骨表面の前処理に関して説明されるが、該器械はそれらに限定されるものではなく、他の用途も可能である。
【００１１】
図１ａ〜１ｅおよび図２a〜２eを参照すると、終板等の脊椎骨の表面を前処理するための器械１０は、脊椎骨表面を前処理するために移動可能な作業工具１４を有する作業端部１２を備えている。好ましくは、作業工具は、左右方向または上下方向のいずれかに沿って円弧を描いて移動する（スイープする）ことが可能であり、即ち、枢動可能であるが、左右方向および上下方向に沿った移動の組み合わせを含む作業工具の他の動きを可能にしても良い。作業工具を駆動するためのシステムは、回転運動を直線運動に変換する運動変換システムを備え、カムまたは他のアクチュエータの回転が、作業工具に関連付けられたカム従動子によって変換されて、作業工具を移動させる。図示された構成において、運動変換システムは、回転可能シャフト２０の遠位端に配置されたカムピン１８と、作業工具に配置されたカム従動子スロット２２とを備える。シャフトの回転によってカムを回転させ、かつカムの回転力がカム従動子を介して作業工具のスイープなどの所望の動作に変換されるように、カムピンは、カム従動子スロット内に受け入れられている。
【００１２】
器械の近位端にある機能ハンドル１６は、回転することによって、シャフトを回転させ、かつカムおよびカム従動子システムを駆動するように、シャフトに直接的または間接的に連結されている。ハンドルは、シャフトに一体に連結されても良いし、または取り外し可能に連結されても良い。器械は長尺状外管２６を備え、シャフトはその外管内を通って延びており、外管内において回転可能である。カラー２８が外管にねじ込まれ、シャフトを外管内の中心に配置して、組み付ける。カラーを緩めることにより、例えば、器械を殺菌する際に、カムシャフトの取り外しを可能にする。器械の位置決めを容易にするために側部アームハンドル２４が備えられ、側部アームハンドル２４は、視野を妨げることを防止するように、必要に応じて、例えば、支柱本体から、取り外し可能であって良い。外管上には、脊椎骨伸延器（ディストラクタ）のような関連装置における相補的な整合構造と協働するように、１つ以上の整合フィン３０が設けられても良い。このような関連装置における器械位置決めシステムとともに用いられるために、深さ方向停止ロッド３２が設けられても良い。
【００１３】
上述のように、特定の実施形態では、作業工具は左右方向に沿ってスイープするように構成される。作業工具のスイープの角度または限界は、スイープ軸線を参照することによって示され、作業工具の各側に対して同一（即ち、対称）であり得る。代替的には、作業工具は、各側に異なるスイープ角度（即ち、非対称の角度）が提供されるように構成配置されても良い。スイープ軸線は作業工具の中心線において遠位端に沿って設けられ得る。代替的には、スイープ軸線は中心から外れて、かつ、または代替的には、作業工具の近位端により接近して、設けられても良い。後者の場合には、例えば、作業工具の遠位端において、より大きな円弧のスイープが引き起こされる。本発明は、特定の位置のスイープ軸線に限定されるものではなく、例えば、作業工具の中心にスイープ軸線を配置することを含めて、他の構成が可能である。代表的なスイープ角度としては、＋／−１１．５°（２３°の全スイープ角）、＋／−１０．５°（２１°の全スイープ角）および＋／−９．５°（１９°の全スイープ角）が挙げられる。本発明は言及した特定のスイープ角度に限定されるものではなく、他のスイープ角度であっても良い。
【００１４】
一実施形態において、スイープ軸線上にはピボットピン３４が配置され、作業工具はそのピボットピンの周りを移動する。ピボットピンは別個の構成要素であっても良いし、または作業工具と一体に形成されていても良い。ピボットピンを支持するフレーム３６が設けられ、作業工具はピボットピンと協働するための孔、凹部または他の構成を備え得る。フレームは平坦な形態であり、ほぼＵ字形の形状を有している。図示した実施形態では、フレームは金属で製造されており（本発明はこれに限定されないが）、一対の脚部３８を備える。脚部は、各々、やや外側に湾曲した形状を有する細い近位側セグメント４０と、幅広の肩部を備える外側に離間した中間セグメント４２と、第一収束セグメント４４と、より急勾配の第二収束セグメント４６とを備えている。各脚部の第一収束セグメントと第二収束セグメントとは、共に、遠位側の三角形と近位側の四角形とを含む複合形状を有する開口を形成する（図２ｂの破線参照）。図２ｂに示すように、急勾配の収束セグメントの連結点には、フレームの最遠位端において、ピボットピンを受け入れるように、中心線に沿って、孔が設けられ得る。代替的に、ピボットピンは、フレームの他の位置に配置されても良い。例えば、ピボットピン用に、より近位側の位置を設けるために、フレームの一部が内方に突出しても良いし、または、フレームの両側面の間に別個のクロスバーが延びていても良い。特定の実施形態では、ピボットピンはフレームと一体であって良い。フレームの個々のセグメントの相対的な厚さおよび形状、および各セグメントの間の相対的な角度は、必ずしも本発明の限定事項ではなく、個々のセグメントおよびフレーム全体自体の他の寸法、角度および形状が可能である。種々の寸法および種々のスイープ角度の少なくとも一方を有する異なる作業工具とともに、共通の寸法のフレームが用いられても良い。作業工具をフレームによって枢動可能に取り付けるための他の構成も可能である。
【００１５】
第一収束セグメントおよび第二収束セグメント等のフレーム脚部の一部を受け入れるために、作業工具の両側面には凹部５０が構成されている。凹部５０は、作業工具がスイープ範囲内における最遠方に位置する際に、作業工具の側面が、並列して配置される脚部の部分を越えて外側に突出するために十分な深さを有する。凹部によって露出される離間部（隔離部）８０は、作業工具の上部と下部とを分離し、近位側の概ね四角形８２と、遠位側の概ね三角形構造８４とを含む複合形状を有する。離間部は、第一収束セグメントの間の開口より小さく、作業工具の移動の自由を保証する。凹部によって露出された作業工具の内面は、ピボットピンを受け入れるための底部を有する穴を備える。フレーム、凹部、離間部、及びピボットピン連結のいずれも、上述の特定の形態に限定されるものではない。
【００１６】
椎間円板を移植するために脊椎骨の表面を前処理する器械に関連して前端とも称される作業工具の近位端６０は、左右方向に沿って延びる長尺状スロット６２を備える。長尺状スロットはカム従動子スロット２２へ接近すること（アクセス）を可能とし、カム従動子スロット２２は、図示したように、長尺状スロットに対してほぼ直交する方向に沿って延びるように、第一表面（例えば上面）から第二表面（例えば底面）へ向かう方向に延びている。カム従動子スロットは長尺状スロットの底部に設けられ、ひいては、長尺状スロットは、カム従動子スロットに対する座ぐり穴として作用する。本発明は、長尺状スロットおよびカム従動子スロットの特定の形状に限定されるものではなく、少なくとも一方に対して他の形状が用いられても良い。直線的に延びるように示されているが、いずれかのスロットが湾曲していても良く、また他の非線形的な配向を有していても良い。長尺状スロットおよびカム従動子スロットは、互いにほぼ直交している必要はなく、他の相対的な軸線方向も可能である。長尺状スロットは、長尺状シャフトの端部を受け入れるように定められた寸法を有し、一方、カム従動子スロットは、カム従動子スロットがシャフトの端部においてカムピンを受け入れるように定められた寸法を有する。カムピンがカム従動子と結合している時に、シャフトによってカムを回転させることによって、作業工具は左右方向に沿って相互にスイープする。代替的に、カム従動子スロットは、作業工具を上下方向に沿って移動させるように、または左右方向および上下方向の双方を組み合わせた経路に沿って移動させるように構成される。特定の実施形態において、カム従動子スロットは、作業工具の所望の移動方向に対して横断する方向に延びている。カム従動子スロットは軸線と整合していても良いし、または軸線からずれて配置されても良い。壁が、フレーム受け入れ凹部と長尺状スロットとを分離しても良い。凹部が、シャフトに対する作業工具の移動を停止するように作用する低減された寸法を形成するために、凹部と長尺状スロットとの連結点において凹部が長尺状スロットより十分に狭い限り、凹部と長尺状スロットとは連続的であって良い。特定の実施形態において、長尺状スロットを有さず、カム従動子スロットは前端面に設けられても良い。器械は記載された駆動システムに限定されるものではなく、他のカムおよびカム従動子の構成であっても良い。さらに、他の運動変換システムが用いられても良く、これらに限定されないが、ラックおよびピニオンシステム、偏心カムシステム、並びにシャフトおよびかさ歯車システム等が用いられても良い。運動変換システムを駆動するための手動式の構成に関して述べたが、代替的に、当業者には明らかであるように、機械的駆動システムまたは電力駆動システムが用いられても良い。さらに、駆動システムは、作業工具の遠位−近位方向に沿った移動を提供するように構成されても良い。
【００１７】
フレームは、器械に恒久的に取り付けられても良いし、また、好ましくは、フレームおよび作業工具が別個のユニットを構成するように、取り外し可能であっても良い。取り外し可能なフレームおよび作業工具を有する実施形態は、異なる寸法または異なる種類の作業工具が同一の器械本体とともに用いられたり、または同一の作業工具が、おそらくは洗浄または他の理由のために、取り外され、次いで必要に応じて、再度連結されたりすることを可能にする。図示したように、フレーム脚部の近位側セグメントを受け入れるための開口を備える取付部７０が外管上に配置されても良い。より細くなっている近位側セグメントは弾性であり、取付部に挿入可能な、より細い形状に手によって押圧され得る。中間セグメントおよび遠位側セグメント（第一収束セグメントおよび第二収束セグメント）は、作業工具に対する適切な支持を保証するために、図示されるように、より頑強な構成を有し得る。脚部の近位側セグメントは、フレームが取付部に挿入される際に、脚部の縮小を容易にするために、図示される楔形等のカム構造７１を備え得る。脚部は、図示したように、カムの端部に位置する肩部等のラッチ７２を備え、ラッチ７２は、取付部の端部を通過すると取付部に係合するように付勢されている。脚部はまた、取付部の他端に対して係止する対向肩部７４等の第二ラッチを備えても良い。器械からフレームおよび作業工具ユニットを解放するためには、ラッチ７２は取付部より幅狭になるまで脚部を押圧され、次に、縮小したフレームが引き抜かれる。フレームを取付部に係合させるための構成は、当業者には明らかであるように、前述の実施形態に限定されるものではなく、押しボタン式戻り止め、スナップ係止構造およびオスメス係止システムを含むが、これらに限定されない他の手法も可能である。図示したように、取付部はブラケットの形態を有しても良いし、またはフレームを支持するために適切な他の形態で具体化されても良い。取付部は、外管と一体に形成されても良いし、外管に関連付けられる別個の構成要素であっても良い。
【００１８】
好ましくは、金属で製造された作業工具は、隣接する脊椎骨の間に挿入されるように構成されており、少なくとも１つの表面を備え、該表面には脊椎骨終板の表面を前処理するための作業器具９０が配置される。上述のように、特定の脊椎インプラントは、インプラントを一時的にまたは恒久的に固定するための固定構造を備え、例えば、せん断および回転に対する増大した抵抗力を提供し得る。作業器具は、固定構造を受け入れる目的、及び固定構造に係合する目的の少なくとも一方のために終板表面を前処理しても良く、または、脊椎インプラントを挿入する目的、及び脊椎インプラントとの骨結合を促進する目的の少なくとも一方のため、あるいは必要に応じて他の目的のために終板表面を前処理しても良い。作業器具は、該作業工具の表面から延びる１つ以上の突出部を備えてもよく、作業器具は下記の形態、即ち、石目やすり、カッター、やすり、グラインダ、のみ、シェーバ、リーマ、突錐、プローブまたは穿孔器の形態であっても良いが、これらに限定されるものではない。作業器具は、単一表面上、第一表面９２および第二表面９４を含む２つの表面上、または３つ以上の表面上に配置され得る。器械は、作業器具を支持する表面の特定の数に限定されない。作業器具の種類およびパターンは、第一表面および第二表面の上において同じであっても良いし、または異なるように構成されても良い。さらに、異なる作業器具の組み合わせが作業工具の表面上に設けられても良い。作業器具は作業工具の上面および底面の少なくとも一方の上に配置されてもよく、さらに、または、代替的に、側面と、前端面および後端面との少なくとも一方の上に作業器具を備えても良い。作業工具の表面はまた、作業器具によって形成される砕片を除去するための通路を備え得る。図示した実施形態では、各作業表面の高さは、外側部分から中心に向かって増大して、ドーム状の形状を形成している。作業工具の全体的な厚みは、遠位端より、近位端において大きく、このような厚さは、近位端から遠位端に向かって徐々に減少し得る。作業工具の形状および寸法は、図示または記載した実施形態に限定されるものではなく、当業者には明らかであるように、他の構成も可能である。図１ａ〜１ｅおよび図２ａ〜２ｅに図示した表面の各々は、ドーム形を形成するための器具と、椎間円板インプラントの固定構造および突出部の少なくとも一方を受け入れるための凹部を形成するための器具とを備える。
【００１９】
図３ａおよび３ｂに示すように、終板前処理器械は、椎間円板インプラントを配置する前に脊椎骨終板を前処理するために、伸延器１００等の関連装置とともに用いられ得る。隣接する脊椎骨が伸延器によって分離されて、脊椎骨の間における椎間円板空間への接近を可能にする。器械の作業端部は、伸延器の整合構造と協働する整合フィンによって伸延器内に導入される。深さ方向停止ロッドは、深さ位置決めシステムと協働することができ、伸延された脊椎骨の間の椎間円板空間に対する作業端部の位置を制御することを可能にする。位置決めハンドルを器械から取り外すことによって、視野が拡大されることもできる。機能ハンドルは医師により回転させられることによって、作業工具を前後にスイープさせる。結果として、作業工具の表面上の前処理器械が終板表面に対して作用し、終板表面を前処理する。最終的に、椎間円板インプラントの固定突出部および構造と適合する凹部および他の形状が終板表面に形成される。終板前処理器械は伸延器から取り外され、次に、椎間円板インプラント処置が継続される。
【００２０】
作業工具２０２を上下方向に沿って移動させるように構成された終板前処理器械２００が、図４ａ〜４ｃに示されている。このような上下方向に沿った移動は、固定構造に適応させる目的、または他の目的のために、終板の穿通、または終板の方向における他の作業を容易にし得る。この作業は、頚部椎間円板インプラントを受け入れるために、頚部脊椎骨終板を前処理するために特に適切であり得る。
【００２１】
器械２００の基本の構成部品は、図１ａ〜１ｅおよび図２ａ〜２ｅに関連して記載された器械１０に類似し、作業工具、フレーム、外管、駆動シャフト、カムおよびカム従動子、機能ハンドル、位置決めハンドル、および外管上の作業工具フレーム用の取付部を備え、前述の構成部品のいずれかが作業工具の上下方向に沿った移動のために適切に修正される。さらに、器械２００には、必要に応じて、また当業者に明らかであるように、器械１０に関して記載されたこれらおよび他の構成部品および特徴の変形物も組み込まれても良い。従って、器械２００は図示された実施形態に限定されない。例えば、これらに限定されるものではないが、他の回転直動駆動装置が可能であり、スイープ軸線は、作業工具の中心線に沿って配置されても良いし、または中心線からずれて配置されても良く、異なるスイープ角度を提供するために異なる作業工具が用いられても良く、また作業工具およびフレームは該器械から取り外し可能なユニットとして設けられても良い。
【００２２】
図示された作業工具は、スイープ軸線の周りに上下方向に沿って枢動可能であり、かつ脊椎骨の終板表面に対して作用するための作業器具を備えている。作業工具は、フレーム２０６の相補的構造と協働するピボットピン２０４を備える。作業工具の前端２０８はカム従動子スロットを備える。カム従動子スロットは、左右方向に沿って延びており、すなわち作業工具の所望の移動方向を横断する方向に延びている。カム従動子スロットの他の構成も可能である。駆動シャフトの端部におけるカムピンは、カム従動子スロットと組み合わされ、駆動シャフトの回転によって、作業工具は終板表面に対して上方および下方の方向に移動させられる。図示しておらず、器械２００に必須でもないが、長尺状スロットは、カム従動子スロットに対する座ぐり穴状の関係で、作業工具の所望の移動方向に沿って延び、ひいては上下方向に沿って、かつカム従動子スロットの方向に直交して設けられ得る。長尺状スロットはシャフトの遠位端を受け入れるように構成されている。
【００２３】
少なくとも本発明の一実施形態のいくつかの記載された態様を参照することによって、当業者は様々な変形、修正、および改善を容易に想到できる。このような変形、修正、および改善は、本開示の一部であり、本発明の趣旨および権利範囲から逸脱するものではない。従って、本明細書の記載および図面はほんの一例に過ぎない。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図１ｄ】
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【図１ｅ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図２ｄ】
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【図２ｅ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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