(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気の熱で冷水を加熱することにより熱水を生成する熱交換器と、
前記熱交換器への蒸気の供給量を調節する蒸気調節弁と、
前記熱交換器からの熱水に冷水を混合して温水を生成する湯水混合弁とを備え、
前記熱交換器に冷水を供給する冷水通路、前記熱交換器から前記湯水混合弁に熱水を供給する熱水通路、または前記湯水混合弁から温水を導出する導出通路に、その通路内の圧力が上昇したとき通路体積を大きくして圧力上昇を緩和する圧力上昇緩和手段を有しており、
前記導出通路に、この導出通路の通路面積を急激に増大させたのち減少させることにより温水の攪拌を促進する攪拌器が設けられ、前記攪拌器に前記導出通路の一部である攪拌室の圧力上昇を緩和する前記圧力上昇緩和手段が設けられている給湯システム。
【請求項２】
請求項１において、前記圧力上昇緩和手段は、流体を封入した封入室と、前記攪拌室に連通した圧力導入室と、前記封入室と前記圧力導入室とを仕切るダイヤフラムとを有している給湯システム。
【請求項３】
請求項１において、前記圧力上昇緩和手段は、流体を封入した封入室と、前記攪拌室に連通した圧力導入室と、前記封入室と前記圧力導入室とを仕切るピストンとを有している給湯システム。
【請求項４】
請求項２または３において、前記流体は空気である給湯システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記湯水混合弁は、前記熱水の導入通路および前記冷水の導入通路を開閉する単一の混合弁体と、前記生成された温水の温度に応じて前記弁体を駆動する混合弁駆動部とを有し、温水温度を自動調節できる給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気を熱源として冷水を加熱することにより熱水を生成し、その熱水に冷水を混合して所定温度の温水を生成する給湯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の給湯システムとして、蒸気の熱で冷水を加熱することにより熱水を生成する熱交換器と、熱水が所定温度となるように前記熱交換器への蒸気の供給量を調節する蒸気調節弁と、前記熱交換器からの熱水に冷水を混合して設定給湯温度の温水を生成する湯水混合弁とを備えたものが知られている（特許文献１）。湯水混合弁で所望の設定給湯温度に調節された温水は、給湯口弁（カラン）を介して給湯される。
【０００３】
前記給湯システムでは、給湯口弁を閉じて温水の取り出しを停止すると、給湯システムの内部が密閉状態となり、熱交換器の液側に残留する冷水が熱交換器に残留する蒸気により加熱され、設定温度以上の熱水が生成された時点で自動的に蒸気調節弁が閉じて熱交換器への蒸気の供給が停止される。このとき、温度上昇した熱水の圧力が冷水の給水圧力を越えるために熱交換器に冷水を供給する冷水通路に設けられた逆止弁が作動して熱交換器に冷水も供給されなくなる。この密閉状態の熱交換器内では、残留する蒸気により熱水が加熱され続けることにより体積膨張し、熱水Ｈの圧力が上昇する。この上昇した圧力は、給湯システム内の部品の耐圧を越えることがあり、これが部品の破損原因となる。例えば、薄肉部材を使用している熱交換器の外表面が変形したり損傷するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１１５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、前記特許文献１では、熱交換器に冷水を供給する冷水通路における逆止弁の下流側に、給湯口弁を閉じたときに圧力が上昇し過ぎるのを防止するための圧力逃がし弁を配設する対策を講じている。しかしながら、圧力逃がし弁から排出される冷水は、蒸気トラップから排出される復水と同じ箇所に集められるようになっている。復水は蒸気が水に戻ったものであるから、理論的に純粋であるため、回収輸送中に混入する不純物等を取り除けば、ボイラ水として再利用できる。一方、冷水（水道水）には、カルシウム、マグネシウム等の不純物が含まれており、これら不純物がボイラ内の腐食の原因になる。したがって、冷水と混ざり合った復水は、有効に回収して再利用できない。そこで、冷水および復水を有効に回収するために、冷水と復水を個別に回収することが考えられるが、その場合には、回収管およびこれの設置工事が別々に必要となり、コスト高となる。
【０００６】
本発明は、圧力逃がし弁を設けることなしに、つまり、冷水を外部に逃がすことなしに、給湯口弁を閉じたときのシステム内部の圧力上昇を効果的に抑制することのできる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明にかかる給湯システムは、蒸気の熱で冷水を加熱することにより熱水を生成する熱交換器と、前記熱交換器への蒸気の供給量を調節する蒸気調節弁と、前記熱交換器からの熱水に冷水を混合して温水を生成する湯水混合弁とを備え、前記熱交換器に冷水を供給する冷水通路、前記熱交換器から前記湯水混合弁に熱水を供給する熱水通路、または前記湯水混合弁から温水を導出する導出通路に、その通路内の圧力が上昇したとき通路体積を大きくして圧力上昇を緩和する圧力上昇緩和手段を有している。
【０００８】
この給湯システムによれば、給湯口弁を閉じたときに、熱交換器内に残留する蒸気により冷水が加熱されて給湯システム内の圧力が上昇した場合、圧力上昇緩和手段が、上昇した圧力を受けて、冷水通路、熱水通路または導出通路のいずれかの通路体積を大きくするように作用する。これにより、圧力上昇を効果的に抑えて、内部の部品の破損を防止することができる。したがって、冷水通路の既存の圧力逃がし弁が不要となるので、圧力逃がし弁からの冷水を廃棄していた無駄がなくなる。また、蒸気トラップから排出される復水は、不純物が含まれている冷水と混ざり合わないので、回収して、そのままボイラ水として再利用できる。
【０００９】
本発明において、前記導出通路に、この導出通路の通路面積を急激に増大させたのち減少させることにより温水の攪拌を促進する攪拌器が設けられ、前記攪拌器に前記導出通路の一部である攪拌室の圧力上昇を緩和する前記圧力上昇緩和手段が設けられていることが好ましい。この構成によれば、給湯口弁を開いて給湯開始したときの湯水混合弁からの温水の温度が上昇し過ぎるのを防止するための攪拌器は、一般に大形であるから、この攪拌器に圧力上昇緩和手段をスペース的に容易に付設することができ、給湯システムがコンパクト化される。
【００１０】
前記攪拌器に前記圧力上昇緩和手段を設ける場合、前記圧力上昇緩和手段は、流体を封入した封入室と、前記攪拌室に連通した圧力導入室と、前記封入室と前記圧力導入室とを仕切るダイヤフラムとを有している構成とすることができる。この構成によれば、給湯口弁を閉じたときに攪拌室内の圧力が上昇すると、この上昇した圧力が、圧力導入室を介してダイヤフラムを封入室側へ変位させる。これにより、圧力導入室はダイヤフラムが変位した分だけ容積が増大し、導出通路の一部である攪拌室が圧力導入室に連通しているので、圧力導入室の増大した容積分だけ導出通路の通路体積が大きくなり、導出通路の圧力上昇を緩和することができる。前記ダイヤフラムに代えてピストンを使用することもできる。
【００１１】
前記圧力上昇緩和手段の封入室に封入する流体として、空気を用いることが好ましい。これにより、圧力上昇緩和手段を簡易な構成とすることができる。
【００１２】
本発明において、前記湯水混合弁は、前記熱水の導入通路および前記冷水の導入通路を開閉する単一の混合弁体と、前記生成された温水の温度に応じて前記弁体を駆動する混合弁駆動部とを有し、温水温度を自動調節できることが好ましい。このような自動調節型の湯水混合弁は、迅速な作動が要求されるので、内部の部品損傷、例えば混合弁体の外周面をシールしているＯリングなどの圧力損傷により作動不良を起こすのを防止できる利点は大きい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の給湯システムによれば、熱交換器に冷水を供給する冷水通路、熱交換器から湯水混合弁に熱水を供給する熱水通路、または湯水混合弁から温水を導出する導出通路に、その通路内の圧力が上昇したとき通路体積を大きくして圧力上昇を緩和する圧力上昇緩和手段を有しているので、給湯口弁を閉じたときにシステム内の圧力が上昇した場合、圧力上昇緩和手段が、上昇した圧力を受けて、冷水通路、熱水通路または導出通路のいずれかの通路体積を大きくするように作用するので、圧力上昇を効果的に抑えて、部品の破損を防止することができる。これにより、既存の圧力逃がし弁が不要となるので、圧力逃がし弁からの冷水を廃棄していた無駄をなくすことができるとともに、蒸気トラップから排出される復水も回収して再利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる給湯システムを示す系統図である。
【図２】同上の給湯システムにおける開弁時の蒸気調節弁を示す縦断面図である。
【図３】同上の給湯システムにおける湯水混合弁を示す縦断面図である。
【図４】同上の給湯システムにおける圧力上昇緩和手段を有する攪拌器の通常状態時を示す縦断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４の攪拌器の圧力上昇による作動状態時を示す縦断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る圧力上昇緩和手段を有する攪拌器を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳述する。図１において、本発明の第１実施形態にかかる給湯システム１０は、設定給湯温度の温水Ｍを給湯する用途に適用できるものであり、加熱流体としての飽和蒸気Ｓの熱で被加熱流体である冷水Ｃ（例えば水道水）を加熱することにより高温の熱水Ｈを生成する熱交換器１１を備えている。このような熱交換器１１としては、例えば複数のプレートを重ねて、その間に図示しない飽和蒸気Ｓの通路と冷水Ｃの通路とを、前記プレートを介して交互に配置したプレート型熱交換器と呼ばれるものが、小型で熱交換容量が比較的大きいことから望ましい。
【００１６】
前記給湯システム１０は、外部の給水源ＷＡから供給される冷水Ｃを前記熱交換器１１に導く主冷水通路１２と、蒸気供給源（例えばボイラ）ＶＡから供給される飽和蒸気Ｓを前記熱交換器１１に導く蒸気通路１３と、前記熱交換器１１で生成された高温の熱水Ｈを導出する熱水通路１４と、熱交換器１１を通った加熱後の復水（ドレン）Ｄを排出する復水排出通路１５を有している。
【００１７】
蒸気通路１３には蒸気調節弁１７が設けられており、この蒸気調節弁１７は、熱交換器１１から導入される熱水Ｈの温度に応じて弁開度を可変することにより、熱水Ｈが所定温度、例えば９０℃となるように熱交換器１１への蒸気Ｓの供給量を調節するようになっており、詳しくは後述する。
【００１８】
熱交換器１１から高温の熱水Ｈが導出される熱水通路１４には湯水混合弁４４が設けられており、この湯水混合弁４４は、熱交換器１１からの高温の熱水Ｈに給水源ＷＡからの冷水Ｃを混合して、所望の設定給湯温度に調節した温水Ｍを生成し、この温水Ｍを導出通路１６に導出する。導出通路１６に設けられた攪拌器３６は、導出通路１６の通路面積を急激に増大させたのち減少させることにより温水Ｍの攪拌を促進する熱ダンパーとして機能する。攪拌器３６には、導出通路１６の圧力上昇を緩和する圧力上昇緩和手段３７が付設されている。攪拌器３６からの温水Ｍは、給湯出口となる給湯口弁（カラン）２４を介して給湯される。湯水混合弁４４、攪拌器３６および圧力上昇緩和手段３７の具体的構成については後述する。
【００１９】
主冷水通路１２から分岐して前記湯水混合弁４４に冷水Ｃを導入する混合用冷水通路４２には第１逆止弁３１が、また主冷水通路１２から分岐して熱交換器１１に冷水Ｃを供給する熱交換器用冷水通路４３には第２逆止弁３２が、それぞれ設けられている。前記主冷水通路１２には、前記混合用冷水通路４２と熱交換器用冷水通路４３との分岐点の上流側に第３逆止弁３３が設けられている。また、復水排出通路１５には、復水Ｄのみを排出し、蒸気Ｓをトラップする周知の蒸気トラップ３４が設けられている。
【００２０】
つぎに、前記蒸気調節弁１７について図２を参照しながら説明する。図２は蒸気調節弁１７の開弁時を示す。蒸気調節弁１７は、ハウジング５０内に、熱交換器１１へ蒸気Ｓを供給する蒸気通路１３の開度を調節する調節弁部５５と、熱水Ｈの温度に応じて伸縮する感熱素子５４により、前記調節弁部５５を駆動する駆動部５３とを有する。前記ハウジング５０の下端部に、前記感熱素子５４の感熱部５４ａの下端面に接触するとともに外周の少なくとも一部分を隙間６９を介して覆うカバー５１が取り付けられている。このカバー５１は、熱交換器１１からの熱水Ｈを蒸気調節弁１７に導入する熱水通路１４の一部を形成している。
【００２１】
蒸気調節弁１７の開弁時、図１の蒸気供給源ＶＡからの蒸気Ｓが、蒸気調節弁１７の蒸気導入通路１３ａから調節弁部５５内に導入され、調節弁部５５の弁体５７と弁口５２との間を通って蒸気導出通路１３ｂから導出され、図１の熱交換器１１に向かう。熱交換器１１での蒸気Ｓと冷水Ｃとの熱交換により生成された熱水Ｈは、図２の熱水導入通路１４ａから駆動部５３内に導入され、熱水導出通路１４ｂを経て図１の湯水混合弁４４に導入される。駆動部５３は、導入される熱水Ｈの温度に応じて駆動部５３の感熱素子５４が伸縮し、調節弁部５５の弁開度を調整する。例えば、蒸気調節弁１７に導入される熱水Ｈが所定温度よりも高い場合は、感熱素子５４の筒状のガイド５４ｂにより案内されたピストン５４ｃが弁軸５８を押し上げて、調節弁部５５の弁体５７を復帰ばね４９Ａのばね力に抗して上方へ駆動する。これにより、調節弁部５５の弁開度が小さくなる。弁体５７と弁軸５８の間に、感熱素子５４の過大な押圧力が弁体５７に作用するのを防止するダンパーばね４９Ｂが介装されている。
【００２２】
つぎに、湯水混合弁４４の具体的構成について図３を参照しながら説明する。同図に示すように、この湯水混合弁４４は、ボデイ７１内に、熱水通路１４を接続する熱水Ｈの導入口６６と、混合用冷水通路４２に接続する冷水Ｃの導入口６７と、熱水Ｈと冷水Ｃを混合して温水Ｍを生成する混合室７２と、熱水導入口６６および冷水導入口６７を開閉する円盤状の単一の混合弁体６８と、生成された温水Ｍの温度に応じて混合弁体６８を駆動する混合弁駆動部６０とを備えている。この混合弁駆動部６０は、サーモワックスなどの感熱素子を有する感温部６２と、感温部６２の熱変位を混合弁体６８に伝達する弁棒６３とを有している。この湯水混合弁４４により、熱水Ｈと冷水Ｃとを混合して温水導出口７０から温水Ｍとして導出通路７３に導出する。この導出通路７３は図１の攪拌器３６を経て給湯口弁２４に接続される。
【００２３】
前記混合弁体６８は弁棒６３が挿入されるボス部６８ａと外周のリング部６８ｂとを放射状のリブ６８ｃで連結したもので、混合弁体６８を混合弁駆動部６０によって軸方向（図３の上下方向）に移動させることにより、リング部６８ｂの下側の熱水弁口６６ａと上端の冷水弁口６７ａの開度を調節するようになっている。つまり、単一の混合弁体６８によって熱水Ｈと冷水Ｃの両方の通路を開閉する。ボデイ７１の上部には、混合弁駆動部６０の変位量を調整する温水Ｍの設定温度を調節するキャップ４４ａが装着されている。
【００２４】
つぎに、圧力上昇緩和手段３７Ａを付設した攪拌器３６の具体的構成について説明する。攪拌器３６は、図１の給湯口弁２４を開いて給湯開始したときに湯水混合弁４４からの高温の温水Ｍが給湯口弁２４から出るのを防止するものである。図４の縦断面図および図４のV-V 線に沿った断面図である図５において、攪拌器３６は、湯水混合弁４４に温水導入管４５を介して接続された温水導入通路３８と、この温水導入通路３８に導入された温水Ｍが連通孔３９を通って流入する攪拌室４０と、温水導入通路３８と同一の内径を有して攪拌室４０からの温水Ｍを給湯口弁２４に供給する温水導出通路４１とを有しており、温水導出通路４１は温水導出管４６を介して給湯口弁２４に接続されている。温水導入通路３８と温水導出通路４１は、攪拌器３６の一側部に位置して、同一の軸心Ｏ上に位置している。連通孔３９は円孔である温水導入通路３８の軸心Ｏとほぼ直交する方向に沿って温水Ｍを攪拌室４０内に流出させる。
【００２５】
攪拌器３６の温水導入通路３８、連通孔３９、攪拌室４０および温水導出通路４１はいずれも、湯水混合弁４４から給湯口弁２４に供給する温水Ｍの導出通路１６の一部を構成するものである。前記攪拌器３６は、温水Ｍが温水導入通路３８から攪拌室４０に入ることで導出通路１６の通路面積を急激に増大させるとともに、連通孔３９によって温水Ｍを攪拌室４０の内周面４０ａに沿わせて流動させることにより、温水Ｍの攪拌を促進して、温水Ｍの急激な温度上昇を抑制する熱ダンパーとして機能する。
【００２６】
攪拌器３６における温水導入通路３８と反対側の他側部を形成する側壁３６ａ（図の左側面）には、複数の連通口２７が開口されており、この側壁３６ａに、カバー体２３が、これらの間にダイヤフラム２５を挟み込んだ状態でねじ体２２により固定されている。前記圧力上昇緩和手段３７Ａは、カバー体２３とダイヤフラム２５との間に流体としての空気が封入された封入室２６と、攪拌器３６の側壁３６ａとダイヤフラム２５との間に設けられた圧力導入室２８と、封入室２６と圧力導入室２８とを仕切るダイヤフラム２５とから構成されている。圧力導入室２８は、連通口２７を介して攪拌器３６の攪拌室４０に連通している。なお、図４および図５は、導出通路１６に圧力上昇が生じていない通常の状態を示し、ダイヤフラム２５が攪拌器３６の一側壁３６ａに密着した状態になっており、ダイヤフラム２５と一側壁３６ａとの間に圧力導入室２８が形成されていない。
【００２７】
つぎに、圧力上昇緩和手段３７Ａを付設した攪拌器３６の作用について説明する。図１の給湯口弁２４を閉じて温水Ｍの取り出しを停止すると、給湯システム１０の内部が密閉状態となり、熱交換器１１の液側に残留する冷水Ｃが、熱交換器１１内に残留する蒸気Ｓにより加熱されていることにより、熱水Ｈが体積膨張し、給湯システム１０の内部の圧力が上昇する。この上昇した圧力が冷水Ｃの圧力を越えると、第２逆止弁３２および第１逆止弁３１が閉止するので、熱交換器１１、熱水通路１４、湯水混合弁４４、導出通路１６および給湯口弁２４の間でさらに圧力上昇が生じる。
【００２８】
図４の圧力上昇緩和手段３７Ａでは、封入室２６内の封入圧力が給水源ＷＡの冷水Ｃの給水圧力の範囲内に設定されており、導出通路１６の上昇した圧力を攪拌室４０に受圧したときに、その圧力が連通口２７を通じてダイヤフラム２５に対し押圧力として作用する。そのため、図６に示すように、ダイヤフラム２５は、押圧力を受けて封入室２６側に向け変位する。これにより、ダイヤフラム２５と攪拌器３６の側壁３６ａとの間の圧力導入室２８の容積が増大し、その増大分だけ封入室２６の容積が減少する。ダイヤフラム２５の変位量は、封入室２６の圧力と圧力導入室２８の圧力とダイヤフラム２５の復元力とのバランスにより決まる。
【００２９】
攪拌室４０は、圧力導入室２８に連通していることから、圧力導入室２８の増大した容積分だけ自身の容積が増大したことになる。攪拌室４０は導出通路１６の一部であるので、導出通路１６の通路体積が大きくなったことになり、これによって、導出通路１６の急激な圧力上昇を緩和することができる。したがって、圧力上昇による、特に薄肉部材を使用している熱交換器１１の部品の破損の発生を防止できる。
【００３０】
その結果、図１に比較のために二点鎖線で示す既存の圧力逃がし弁８０が不要となるので、圧力逃がし弁８０からの冷水Ｃを廃棄していた無駄がなくなるとともに、蒸気トラップ３４から排出される復水Ｄをボイラのような蒸気供給源ＶＡに有効に回収することができる。但し、二点鎖線で示す位置に圧力逃がし片８０を設けてもよい。その場合、圧力上昇緩和手段３７Ａに何らかの原因で作動不良が発生したときに、圧力逃がし弁８０が有効な安全対策となる。
【００３１】
また、この給湯システム１０では、一般に、蒸気調節弁１７や湯水混合弁４４よりも大形である攪拌器３６を利用して、この攪拌器３６に、導出通路１６の一部である攪拌室４０の圧力上昇を緩和する圧力上昇緩和手段３７Ａを付設することで、給湯システム１０内にスペース的に無理なく圧力上昇緩和手段３７Ａを設けることができ、給湯システム１０のコンパクト化を図ることができる。さらに、圧力上昇緩和手段３７の封入室２６に封入する流体として、空気を用いているから、攪拌器３６の攪拌室４０の圧力上昇を緩和する圧力上昇緩和手段３７Ａを簡易な構成とすることができる。
【００３２】
また、この給湯システム１０の湯水混合弁４４は、図３で説明したように、熱水導入通路６６および冷水導入通路６７を開閉する単一の混合弁体６８、生成された温水Ｍの温度に応じて混合弁体６８を駆動する混合弁駆動部６０とを有して、温水Ｍの温度を自動調節できる機能を有している。このような自動調節型の湯水混合弁４４は、迅速な作動が要求されるので、混合弁体６８のリング部６８ｂの外周面をシールしているゴム製のＯリング７５などが熱水Ｈの高圧により損傷を受けて作動不良になるのを防止できる利点は大きい。
【００３３】
また、図１に示したように、この給湯システム１０は、冷水Ｃを両冷水通路４２，４３に分岐させて導入する主冷水通路１２に第３逆止弁３３を設けているので、第１および第２逆止弁３１，３２が不具合により閉弁しないときでも、第３逆止弁３３によって給水側への熱水Ｈの逆流を防止できる。
【００３４】
圧力上昇緩和手段３７Ａは、攪拌器３６に付設するのに代えて、図１に二点鎖線で示すように、熱水通路１４または熱交換器用冷水通路４３における第１逆止弁３２と熱交換器１１との間のいずれかの箇所に設けてもよい。この場合の圧力上昇緩和手段３７Ａは、空気を封入した封入室２６と、熱水通路１４または熱交換器用冷水通路４３に連通した圧力導入室２８と、封入室２６と圧力導入室２８とを仕切るダイヤフラム２５とにより構成する。このように熱水通路１４または熱交換器用冷水通路４３に圧力上昇緩和手段３７Ａを設けても、上述した給湯口弁２４を閉じたときの導出通路１６の圧力上昇を緩和する効果を得ることができ、特に、熱交換器用冷水通路４３に圧力上昇緩和手段３７Ａを設けた場合には、作用する流体が冷水Ｃであるから、ゴムのダイヤフラム２５が傷まない利点がある。
【００３５】
図７は、第２実施形態に係る圧力上昇緩和手段３７Ｂを攪拌器４０に付設した場合に示す。この圧力上昇緩和手段３７Ｂは、シリンダ状のケース体４７を、攪拌器３６の連通孔７７が設けられた取付部４８にねじ結合で取り付けており、このケース体４７の内部が、摺動自在に収納されたピストン２９により、上部の封入室６５と下部の圧力導入室６４とに仕切られている。封入室６５に流体としての空気が封入され、圧力導入室６４が攪拌器３６に設けられた連通孔７７を通じて攪拌室４０に連通されている。ピストン２９は、上下のＯリング３０，３０により気密にシールされて、封入室６５内の空気の漏れを防止しながらケース体４７内を摺動できるようになっている。
【００３６】
この圧力上昇緩和手段３７Ｂは、図１の給湯口弁２４を閉じて温水Ｍの取り出しを停止したときに導出通路１６の一部である攪拌室４０の圧力が上昇した場合、その上昇した圧力が連通孔７７を通じてピストン２９に対し押圧力として作用し、ピストン２９が封入室６５側に押し上げられる。このピストン２９の移動に伴って圧力導入室６４の容積が増大する。ピストン２９の変位量は、封入室６５の圧力と圧力導入室６４の圧力とピストン２９の重量とのバランスにより決まる。この圧力上昇緩和手段３７Ｂにおいても、圧力導入室６４の増大した容積分だけ圧力導入室６４に連通している攪拌室４０の体積、つまり導出通路１６の通路体積が大きくなるので、導出通路１６の圧力上昇を緩和することができる。
【００３７】
この圧力上昇緩和手段３７Ｂも、第１実施形態の圧力上昇緩和手段３７Ａと同様に、図１に二点鎖線で示すように、熱水通路１４または熱交換器用冷水通路４３に設けてもよい。
【００３８】
本発明は、以上の実施形態で示した内容に限定されるものなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  給湯システム
１１  熱交換器
１４  熱水通路
１７  蒸気調節弁
１６  導出通路
２５  ダイヤフラム
２６，６５  封入室
２８，６４  圧力導入室
２９  ピストン
３６  攪拌器
３７，３７Ａ，３７Ｂ  圧力上昇緩和手段
４０  攪拌室
４３  熱交換器用冷水通路（冷水通路）
４４  湯水混合弁
６０  混合弁駆動部
６６  熱水導入通路
６７  冷水導入通路
６８  混合弁体
Ｓ  蒸気
Ｃ  冷水
Ｈ  熱水
Ｍ  温水
【図１】
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【図２】
0005463115.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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