(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムであって、下記構成要件（１）〜（４）を満たす耐候性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
（１）カルボキシル末端濃度がポリエチレンテレフタレートに対し２５ｅｑ／ｔｏｎ以下である
（２）フィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇである
（３）ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定される破断強度（ＴＳ）について、縦方向（ＭＤ方向）の測定値をＴＳ（ＭＤ）、横方向（ＴＤ方向）の測定値をＴＳ（ＴＤ）とし、下記式で定められる△ＴＳが１０ＭＰａ以下である
△ＴＳ＝｜ＴＳ（ＭＤ）−ＴＳ（ＴＤ）｜
（４）ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定される破断伸度（ＴＥ）について、縦方向（ＭＤ方向）の測定値をＴＥ（ＭＤ）、横方向（ＴＤ方向）の測定値をＴＥ（ＴＤ）とし、下記式で定められる△ＴＥが１０％以下である
△ＴＥ＝｜ＴＥ（ＭＤ）−ＴＥ（ＴＤ）｜
【請求項２】
同時二軸延伸法により得られる請求項１に記載の耐候性ポリエチレンテレフタレートフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温高湿環境や屋外での使用に好適な耐候性ポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、耐加水分解性に優れ、長期にわたり耐久性を保持しうる耐候性ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、機械的特性、熱的特性、耐薬品性に優れ、様々な用途に用いられている。特に、ポリエチレンテレフタレートを主成分としたフィルムは、工業用途、包装用途、印刷用途など各種用途で使用されてきている。しかしながら、ポリエステルフィルムを高温高湿下で使用すると、分子鎖中のエステル結合部位の加水分解が起こり、機械的強度が低下する問題が発生するため、高温高湿環境や屋外での使用に限界がある。
【０００３】
ポリエステルの加水分解は、ポリエステル分子鎖のカルボキシル末端濃度（酸価）が高いほど加水分解が速く進行することが知られている。これまで、ポリエステルの耐加水分解性を高めるために、フィルム樹脂のカルボキシル末端濃度（酸価）を低く抑えるべく様々な検討が行われている。（特許文献１、２）。
【０００４】
また、劣化がある程度進んでも、機械的強度を大きく低下させないために、分子量が比較的高い（固有粘度が比較的高い）ポリエステルが用いられている。（特許文献３、４、５、６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１５００８４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４５３８号公報
【特許文献３】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献５】特開２００６−２７００２５号公報
【特許文献６】特開２００８−３１１６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記提案のフィルムは樹脂組成の改良より通常のポリエステルフィルムに比べ耐加水分解性の向上が認められる。しかしながら、過酷な使用環境において長期間にわたる使用を継続したところ、これらのフィルムは当初の想定と異なり早期に破損する場合があった。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、耐加水分解性を有し、さらに長期にわたり耐久性を保持しうる耐候性ポリエステルフィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記のように想定よりも早期に生じる破損の発生について検討したところ、これはフィルム面内における強度や伸度の差異に起因することが分かった。フィルム面内で強度、伸度の低下にバラツキがある場合、ポリエステルの劣化が進行すると、伸度が低い部分を起点にしてフィルムの破壊が進行する。そのため、カルボキシル末端濃度（酸価）のポリエステルがもつ本来の耐候性を発現できないと考えられた。
【０００９】
そこで、長期にわたり耐久性を維持するためには、樹脂組成を改変によりカルボキシル末端濃度（酸価）を低く、また分子量を高くするだけでなく、フィルム面内の強度、伸度差が少なくすることが必要であると考えられた。
【００１０】
すなわち、本発明者は、ポリエステルの樹脂組成だけでなく、ポリエステル延伸によって生じる機械物性差がポリエステルの長期の耐候性に影響を及ぼすことを感知し、特定の延伸方法によりポリエステルフィルムを製造することで、耐候性ポリエステルフィルムとして優れた耐加水分解性を発揮するという驚くべき効果を見出し、本発明に至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムであって、下記構成要件（１）〜（４）を満たす耐候性ポリエステルフィルムである。
（１）カルボキシル末端濃度がポリエステルに対し２５ｅｑ／ｔｏｎ以下である
（２）フィルムの固有粘度（ＩＶ）が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇである
（３）ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定される破断強度（ＴＳ）について、縦方向（ＭＤ方向）の測定値をＴＳ（ＭＤ）、横方向（ＴＤ方向）の測定値をＴＳ（ＴＤ）とし、下記式で定められる△ＴＳが１０ＭＰａ以下である。
△ＴＳ＝｜ＴＳ（ＭＤ）−ＴＳ（ＴＤ）｜
（４）ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定される破断伸度（ＴＥ）について、縦方向（ＭＤ方向）の測定値をＴＥ（ＭＤ）、横方向（ＴＤ方向）の測定値をＴＥ（ＴＤ）とし、下記式で定められる△ＴＥが１０％以下である。
△ＴＥ＝｜ＴＥ（ＭＤ）−ＴＥ（ＴＤ）｜
さらに、本発明は、同時二軸延伸法により得られる前記の耐候性ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、良好な耐加水分解性を有し、長期の耐久性に優れる。
よって、屋外で使用される太陽電池用部材（例えば、太陽電池裏面封止用のベースフィルム）や自動車用グレージング向けの熱線遮蔽フィルムのベースフィルムとしても有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂より構成されるフィルムであり、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。ポリエチレンテレフタレート（以下、単にＰＥＴという）の重合法としては、テレフタル酸とエチレングリコール、および必要に応じて他のジカルボン酸成分およびジオール成分を直接反応させる直接重合法、およびテレフタル酸のジメチルエステル（必要に応じて他のジカルボン酸のメチルエステルを含む）とエチレングリコール（必要に応じて他のジオール成分を含む）とをエステル交換反応させるエステル交換法等の任意の製造方法が利用され得る。
【００１４】
ポリエステル調製時の触媒として、従来公知のＭｎ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ｃｏ化合物、アルミニウム化合物、リン化合物、アンチモン化合物などが使用され得る。
特に、熱酸化劣化の抑制には金属含有量が少ない方が有利であり、少量のアルミニウム化合物と助触媒であるリン化合物を併用し、重合活性を確保することが好ましい。さらにリン化合物はフェノール部位を持つことが好ましい。フェノール部位含有のリン化合物は、酸素下でラジカル機構により分解するポリエステル劣化を抑制する効果を有するため特に好ましい。この機能を高めるためには、フェノール部位が立体的、電子的に安定化され、よりラジカルトラップ能を発現するヒンダートフェノール骨格を有することが好ましい。
【００１５】
上記ジカルボン酸成分とグリコール成分とを含む組成物には、ポリエステルの最終用途に応じて、安定剤、顔料、染料、核剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、抗菌剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤などの添加剤が含有され得る。
【００１６】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、カルボキシル末端濃度がポリエステルに対し２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが、高度な耐加水分解性を得るのに重要である。耐候性ポリエステルフィルムは、カルボキシル末端濃度がポリエステルに対して２０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが好ましく、１８ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがさらに好ましく、１５ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがよりさらに好ましく、１３ｅｑ／ｔｏｎ以下であることが特に好ましく、１０ｅｑ／ｔｏｎ以下であることがより特に好ましい。この値が２５ｅq／ｔｏｎより大きい場合は、耐加水分解性が低下し、十分な耐久性が発揮できす、早期の劣化が生じやすくなる。なお、ポリエステルのカルボキシル末端濃度の測定は、後述する滴定法、もしくはＮＭＲ法により測定することができる。
【００１７】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、固有粘度（ＩＶ）の値が０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが高度な耐熱性、耐加水分解性を得るためには好ましく、より好ましくは０．６２〜０．８５ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．６５〜０．８ｄｌ／ｇである。固有粘度の値が０．６０ｄｌ／ｇより低い場合は、耐加水分解性や耐熱性が十分でなく、また、０．９０ｄｌ／ｇより高い場合は、溶融工程の背圧が高くなるために生産性を低下させたり、せん断発熱により熱劣化が促進したりするために好ましくない。フィルムの耐加水分解性を向上させるためには、固有粘度を高くすることが望ましいが、固有粘度が高くなると溶融工程の背圧が上昇し、フィルムの生産性が低下する場合がある。本発明では、後述のようにバランスの取れたフィルム物性を有するため、ポリエステルの固有粘度が上記範囲内であっても、長期耐久性を保持することができる。
【００１８】
ポリエステルフィルムのカルボキシル末端濃度を上記範囲にするには、原料樹脂として用いるポリエステルチップのカルボキシル末端濃度を２５ｅｑ／ｔｏｎ未満にすることが好ましい。また、ポリエステルフィルムの固有粘度（ＩＶ）を上記範囲にするには、原料樹脂として用いるポリエステルチップの固有粘度（ＩＶ）を０．６０ｄｌ／ｇ以上とすることが好ましい。ポリエステルチップのカルボキシル末端濃度及び固有粘度（ＩＶ）を上記範囲にすることは、樹脂の重合条件を適宜選択することにより行いことができる。例えば、エステル化反応装置の構造等の製造装置要因や、エステル化反応槽に供給するスラリーのジカルボン酸とグリコールの組成比、エステル化反応温度、エステル化反応圧、エステル化反応時間等のエステル化反応条件もしくは固相重合条件等を適宜設定することにより行えばよい。さらに、ポリエステルチップの水分量を制御したり、溶融工程での樹脂温度を制御することが好ましい。また、エポキシ化合物やカルボジイミド化合物などによりポリエステルのカルボキシル末端を封鎖することも好ましい方法である。なお、ポリエステルフィルムのカルボキシル末端濃度は小さい方が好ましいが、生産性の点から０．５ｅｇ／ｔｏｎが下限であると考えている。
【００１９】
本発明者は、前述のように、高温高湿の環境における長期にわたる使用により想定より早く生じるフィルムの破断は、フィルム面内におけるフィルム物性の相違によるものであることを見出した。フィルム面内に破断強度や破断伸度に差異がある場合、加水分解が進行すると略等速度に機械的強度が低下するため、初期状態における破断強度や破断伸度の差異が相対的に大きなものとなる。そのため、フィルムの劣化によりフィルム面内での機械強度のバランスを失い、相対的に弱い部位からフィルムの破損が生じる。そのため、フィルムの耐久性の向上に当たっては、ポリエステル樹脂組成の改変だけでなく、フィルム面内において機械強度、特にフィルムの破損に重要な影響を及ぼす破断強度と破断伸度のバランスが良いことが好ましい。
【００２０】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定される破断強度（ＴＳ）について、ＭＤ方向の測定値をＴＳ（ＭＤ）、ＴＤ方向の測定値をＴＳ（ＴＤ）とし、下記式で定められる△ＴＳが１０ＭＰａ以下であることが好ましく、５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、ＭＤ方向とはフィルムの縦方向、巻取方向と同じであり、ＴＤ方向とはフィルムの横方向と同じであり、ＭＤ方向とＴＤ方向とは直交方向の関係にある。
△ＴＳ＝｜ＴＳ（ＭＤ）−ＴＳ（ＴＤ）｜
【００２１】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定される破断伸度（ＴＥ）について、ＭＤ方向の測定値をＴＥ（ＭＤ）、ＴＤ方向の測定値をＴＥ（ＴＤ）とし、下記式で定められる△ＴＥが１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。
△ＴＥ＝｜ＴＥ（ＭＤ）−ＴＥ（ＴＤ）｜
【００２２】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、上記のように機械強度のバランスが良好なため、優れた耐加水分解性を保持しうる。本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、耐加水分解性の評価である１０５℃、１００％ＲＨ、０．０３ＭＰａ下１９２時間での破断伸度保持率（ＲＴＥ）がＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれにおいても好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上、よりさらに好ましくは９０％以上である。さらに、１０５℃、１００％ＲＨ、０．０３ＭＰａ下４００時間での破断伸度保持率（ＲＴＥ）がＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれにおいても好ましくは５％以上、より好ましくは１０％以上である。係る範囲にあることにより、本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、屋外での長期使用に耐えうる高い耐久性を保持することができる。
【００２３】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、初期特性としての機械的特性がＭＤ方向とＴＤ方向で良好なバランスを有している。そのため、高温高湿下での劣化が進行しても、ＭＤ方向とＴＤ方向での機械的特性の差異が少なく、フィルムの破断を低減することができる。１０５℃、１００％ＲＨ、０．０３ＭＰａ下１９２時間および４００時間でのＭＤ方向とＴＤ方向の破断伸度保持率の差異（△ＲＴＥ＝│ＲＴＥ（ＭＤ）−ＲＴＥ（ＴＤ）│）は１０％以下が好ましく、５％以下がより好ましい。
【００２４】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムの破断強度（ＴＳ）はＭＤ方向、ＴＤ方向いずれにおいても１００ＭＰａ以上であることが好ましく、１２０ＭＰａであることがより好ましい。破断強度（ＴＳ）の値が上記下限未満であると、フィルムとしての強度が奏することが難しくなる。また、本発明の耐候性ポリエステルフィルムの破断伸度（ＴＥ）はＭＤ方向、ＴＤ方向いずれにおいても１２０％以上であることが好ましく、１５０％以上であることがより好ましい。破断伸度（ＴＥ）の値が上記下限未満であると、フィルムの耐衝撃性が低下し、フィルムの破断が生じやすくなる。破断強度（ＴＳ）、破断伸度（ＴＥ）を上記範囲に制御するためには、フィルムの配向性、ポリエステル樹脂の固有粘度、フィルムの厚みを適宜制御することが好ましい。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムは、耐久性および機械的強度の点から二軸配向ポリエステルフィルムである必要がある。二軸配向ポリエステルフィルムの場合、重合したポリエステルチップを押出機において溶融する溶融工程、押出機から溶融樹脂を押出すことにより未延伸フィルムを形成するフィルム化工程、未延伸フィルムを延伸する延伸工程、および、延伸したフィルムを熱処理する熱固定工程を経ることにより製造することが望ましい。次に、本発明の耐候性ポリエステルフィルムの製造方法について詳しく説明する。
【００２６】
溶融工程においては、ポリエステルチップを溶融押出機に供給し、ポリマー融点以上の温度に加熱し溶融する。この際、フィルム製造中のカルボキシル末端濃度の上昇を抑制するために、十分乾燥したポリエステルチップを用いることが好ましい。用いるポリエステルチップの水分量は１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。ポリエステルチップを乾燥する方法は、減圧乾燥など公知の方法を用いることができる。
【００２７】
押出機内におけるポリエステル樹脂の最高温度は、２８０℃以上であることが好ましく、２８５℃以上であることが好ましく、２９０℃以上であることがさらに好ましい。溶融温度を上げることにより、押出機内での濾過時の背圧が低下し、良好な生産性を奏することができる。また、押出機内におけるポリエステル樹脂の最高温度は、３２０℃以下が好ましく、３１０℃以下がさらに好ましい。溶融温度が高くなるとポリエステルの熱劣化が進行し、ポリエステルのカルボキシル末端濃度が上昇し、耐加水分解性が低下する場合がある。
【００２８】
フィルム化工程においては、ポリエステル樹脂を溶融押出しし、Ｔ−ダイスより冷却回転ロール上にシート状に成型し、未延伸フィルムを作成する。この際、例えば特公平６−３９５２１号公報、特公平６−４５１７５号公報に記載の技術を適用することにより、高速製膜性が可能となる。また、複数の押出し機を用い、内層、外層に各種機能を分担させ、共押出し法により積層フィルムとしても良い。
【００２９】
二軸配向ポリエステルフィルムを製造する場合、縦方向または横方向に一軸延伸を行い、次いで直交方向に延伸する逐次二軸延伸方法、縦方向及び横方向に同時に延伸する同時二軸延伸する方法、さらに同時二軸延伸する際の駆動方法としてリニアモーターを用いる方法を採用することができるが、本発明の観点からは同時二軸延伸法を用いることが好ましい。
【００３０】
二軸方向に延伸されたフィルムは理想的には面方向に等しい配向性を有する。しかしながら、通常なされる逐次二軸延伸法では後段での延伸軸方向に配向しやすくなり、配向の差によるフィルム面内の機械的強度の差異が生じやすい。そのため、同時二軸延伸法を採用することで、フィルム面内の機械強度のバランスをより好適に保持することができる。
【００３１】
同時二軸延伸機を用いる場合、その好ましい延伸温度は８５℃〜１１５℃である。延伸温度（最高温度）が１１５℃を超える場合には、フィルムの厚み精度等の均一性が低下することがある。一方、延伸温度（最高温度）が８５℃未満の場合には、工程中で破断が発生することがあり、フィルムを安定して製膜する事が困難になる。なお、より好ましい延伸温度は９５℃〜１０５℃である。
【００３２】
本発明における二軸延伸は、縦、横両方向の延伸をいずれも１０％／秒以上の延伸速度で行うことが望ましく、３０％／秒以上がより好ましく、４０％／秒以上がよりさらに好ましい。延伸速度を速くすることでフィルムの配向強度が増すため、初期値におけるフィルム破断強度を高くすることができ、耐加水分解性を好適に向上させることが可能となる。ここで、延伸速度とは、単位時間当たりのフィルムの変形率を、未延伸フィルムの寸法を基準として表したものであり、ＭＤ方向（縦方向）、及びＴＤ方向（横方向）の延伸速度（単位：％／秒）は、それぞれ下記式によって定義される。
【００３３】
ＭＤ方向延伸速度（％／秒）＝フィルム走行時の加速度（ｍ／秒／秒）
÷未延伸フィルムの速度（ｍ／秒）×１００
【００３４】
ＴＤ方向延伸速度（％／秒）＝１秒間当たりの幅変化率（ｍ／秒）
÷未延伸フィルムの幅（ｍ）×１００
【００３５】
ＭＤ方向、ＴＤ方向の何れかの方向における最大延伸速度が１０％／秒未満の場合は、フィルムの配向が弱くなるため、十分な耐加水分解性を発現しない。
【００３６】
一方、延伸速度の上限は制限されないが、延伸速度を必要以上に速くすると、無理な延伸状態となり、工業規模でのフィルムの生産において、フィルムの生産性が低下する、あるいは過剰な設備投資が必要となるため好ましくない。したがって、本発明においては、延伸開始から延伸終了の間の最高延伸速度を、５００％／秒以下とすることが好ましく、さらには、４００％／秒以下とすることが好ましい。
【００３７】
耐候性ポリエステルフィルムとしてより高度な熱寸法安定性が要求される場合は、縦緩和処理を施すことが望ましい。縦緩和処理の方法としては、公知の方法を用いることができるが、例えばテンターのクリップ間隔を徐々に狭くして縦緩和処理を行う方法（特特公平４−０２８２１８号公報）や、テンターの内で端部に剃刀を入れ切断しクリップの影響を避けて緩和処理を行う方法（特公昭５７−５４２９０号公報）などが利用できる。
【００３８】
得られた耐候性ポリエステルフィルムの厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、より好ましく１５〜４００μｍであり、さらに好ましくは２０〜２５０μｍである。１０μｍ未満では腰が無く取り扱いが困難である。また５００μｍを超えるとハンドリング性が低下し、取り扱いが困難となる。
【００３９】
本発明のポリエステルフィルムは、単層であっても複層であってもかまわない。また、本発明の効果を奏する範囲内であれば、これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル樹脂中に各種添加剤を含有させることができる。
【００４０】
また、接着性、絶縁性、耐擦り傷性、などの各種機能を付与するために、ポリエステルフィルム表面にコーティング法により高分子樹脂を被覆してもよい。また、透明性の点から被覆層にのみ無機及び／又は有機粒子を含有させて、易滑ポリエステルフィルムとしてもよい。さらに、無機蒸着層もしくはアルミ層を設け水蒸気バリア機能を付与したりすることもできる。
【００４１】
また、本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、滑り性、走行性、耐摩耗性、巻き取り性などのハンドリング特性を向上させるために、フィルム表面に凹凸を形成させることが好ましい。易滑性付与のためにポリエステルに添加する不活性粒子の種類及び含有量は、特に限定されるものではないが、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属の塩または耐熱性高分子粒子など、ポリエステル樹脂に対し不活性な粒子が例示される。
【００４２】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、良好な耐加水分解性を有し、長期の耐久性に優れる。よって、高温高湿下や屋外などの過酷な使用環境下で長期間使用される用途に好適である。例えば、太陽電池裏面封止用のベースフィルムなどの太陽電池用部材や、各種モーターなどに用いられる電気絶縁用ベースフィルム、窓張りや自動車用グレージング向けの熱線遮蔽フィルムやのベースフィルムとしても有用である。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はもとよりこれらの実施例に限定されるものではない。なお、各実施例および比較例において用いた評価方法を以下に説明する。
【００４４】
（１）破断強度（ＴＳ）、破断伸度（ＴＥ）
ＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して測定した。ＭＤ方向（縦方向、フィルム巻取方向）およびＴＤ方向（横方向、ＭＤ方向と直行する方向）から幅１０ｍｍ、長さ１９０ｍｍのフィルム試験片をサンプリングした。フィルム試験片を引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、テンシロンＲＴＣ−１２５Ａ）にセットし、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの環境下において、チャック間距離１００ｍｍ、引取り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで伸張し、破断に要する応力とフィルムの伸びを計測し、破断強度 （ＭＰａ）、破断伸度（％）を求めた。
【００４５】
（２）耐加水分解性評価（破断伸度保持率（ＲＴＥ））
耐加水分解性評価として、ＪＩＳ−６００６８−２−６６で規格化されているＨＡＳＴ(Highly Accelerated temperature and humidity Stress Test)を行った。機器はエスペック社製ＥＨＳ−２２１を用い、１０５℃、１００％ＲＨ、０．０３ＭＰａ下の条件で行った。
フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向から幅７０ｍｍ×長さ１９０ｍｍにカットし、治具を用いてフィルムを設置した。各フィルムは各々が接触しない距離を保ち設置した。１０５℃、１００％ＲＨ、０．０３ＭＰａの条件下で１９２時間および４００時間の処理を行った。各フィルムから幅１０ｍｍの試料を採取し、処理前、処理後の破断伸度をＪＩＳ−Ｃ−２３１８−１９９７  ５．３．３１（引張強さ及び伸び率）に準拠して（１）記載の方法により測定し、下記式に従い破断伸度保持率（ＲＴＥ）を算出した。
ＲＴＥ（％）＝[（処理後の破断伸度（ＭＰａ））／（処理前の破断伸度（ＭＰa））]×１００
【００４６】
△ＲＴＥは上述の方法で測定したＲＴＥについて、ＭＤ方向のＲＴＥをＲＴＥ（ＭＤ）とし、ＴＤ方向のＲＴＥをＲＴＥ（ＴＤ）として、下記式によって求めた。
△ＲＴＥ＝｜ＲＴＥ（ＭＤ）−ＲＴＥ（ＴＤ）｜
【００４７】
（３）ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）
ポリエステルをフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの６／４（重量比）混合溶媒を使用して溶解し、温度３０℃にて測定した。
【００４８】
（４）カルボキシル末端濃度の測定方法
Ａ．試料の調整
ポリエステルを粉砕し、７０℃で２４時間真空乾燥を行った後、天秤を用いて０．２０±０．０００５ｇの範囲に秤量する。そのときの重量をＷ（ｇ）とする。試験管にベンジルアルコール１０ｍｌと秤量した試料を加え、試験管を２０５℃に加熱したベンジルアルコール浴に浸し、ガラス棒で攪拌しながら試料を溶解する。溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれＡ、Ｂ、Ｃとする。次いで、新たに試験管を用意し、ベンジルアルコールのみ入れ、同様の手順で処理し、溶解時間を３分間、５分間、７分間としたときのサンプルをそれぞれａ、ｂ、ｃとする。
Ｂ．滴定
予めファクターの分かっている０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液（エタノール溶液）を用いて滴定する。指示薬はフェノールレッドを用い、黄緑色から淡紅色に変化したところを終点とし、水酸化カリウム溶液の滴定量（ｍｌ）を求める。サンプルＡ、Ｂ、Ｃの滴定量をＸＡ、ＸＢ、ＸＣ（ｍｌ）とする。サンプルａ、ｂ、ｃの滴定量をＸａ、Ｘｂ、Ｘｃ（ｍｌ）とする。
Ｃ．カルボキシル末端濃度の算出
各溶解時間に対しての滴定量ＸＡ、ＸＢ、ＸＣを用いて、最小２乗法により、溶解時間０分での滴定量Ｖ（ｍｌ）を求める。同様にＸａ，Ｘｂ，Ｘｃを用いて、滴定量Ｖ０（ｍｌ）を求める。次いで、次式に従いカルボキシル末端濃度を求めた。
カルボキシル末端濃度（ｅｑ／ｔｏｎ）＝[（Ｖ−Ｖ０）×０．０４×ＮＦ×１０００]／Ｗ
ＮＦ：０．０４ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウム溶液のファクター
Ｗ：試料重量（ｇ）
【００４９】
（５）ポリエステルチップの水分率
水分率測定器（三菱化成製、ＶＡ−０５型）を使用し、２３０℃で１０分間の条件で、チップ１〜２ｇに熱処理を行い、チップ中に含まれる水分を揮発させて、水分率を測定する。
【００５０】
（実施例１）
（１）重縮合触媒溶液の調製
（リン化合物のエチレングリコール溶液の調製）
窒素導入管、冷却管を備えたフラスコに、常温常圧下、エチレングリコール２．０リットルを加えた後、窒素雰囲気下２００ｒｐｍで攪拌しながら、リン化合物として（化３９）で表されるＩｒｇａｎｏｘ１２２２（チバ・スペシャルティーケミカルズ社製）の２００ｇを加えた。さらに２．０リットルのエチレングリコールを追加した後、ジャケット温度の設定を１９６℃に変更して昇温し、内温が１８５℃以上になった時点から６０分間還流下で攪拌した。その後加熱を止め、直ちに溶液を熱源から取り去り、窒素雰囲気下を保ったまま、３０分以内に１２０℃以下まで冷却した。得られた溶液中のＩｒｇａｎｏｘ１２２２のモル分率は４０％、Ｉｒｇａｎｏｘ１２２２から構造変化した化合物のモル分率は６０％であった。
（アルミニウム化合物の水溶液の調製）
冷却管を備えたフラスコに、常温常圧下、純水５．０リットルを加えた後、２００ｒｐｍで攪拌しながら、塩基性酢酸アルミニウム２００ｇを純水とのスラリーとして加えた。さらに全体として１０．０リットルとなるよう純水を追加して常温常圧で１２時間攪拌した。その後、ジャケット温度の設定を１００．５℃に変更して昇温し、内温が９５℃以上になった時点から３時間還流下で攪拌した。攪拌を止め、室温まで放冷し水溶液を得た。
（アルミニウム化合物のエチレングリコール混合溶液の調製）
上記方法で得たアルミニウム化合物水溶液に等容量のエチレングリコールを加え、室温で３０分間攪拌した後、内温８０〜９０℃にコントロールし、徐々に減圧して、到達２７ｈＰａとして、数時間攪拌しながら系から水を留去し、２０ｇ／ｌのアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液を得た。得られたアルミニウム溶液の２７Ａｌ−ＮＭＲスペクトルのピーク積分値比は２．２であった。
【００５１】
（２）エステル化反応および重縮合
３基の連続エステル化反応槽および３基の重縮合反応槽よりなり、かつ第３エステル化反応槽から第１重縮合反応槽への移送ラインに高速攪拌器を有したインラインミキサーが設置された連続式ポリエステル製造装置に高純度テレフタル酸１質量部に対してエチレングリコール０．７５質量部とをスラリー調製槽に連続的に供給した。調製されスラリーを連続的に供給し第１エステル化槽が反応温度２５０℃、１１０ｋＰａ、第２エステル化反応槽が２６０℃、１０５ｋＰａ、第３エステル化反応槽が２６０℃、１０５ｋＰａとして、第２エステル化反応槽にエチレングルコール０．０２５質量部を連続的に投入しポリエステルオリゴマーを得た。該オリゴマーを３基の反応槽よりなる連続重縮合装置に連続的に移送すると共に、該移送ラインに設置されたインラインミキサーに上記方法で調製したアルミニウム化合物のエチレングリコール溶液およびリン化合物のエチレングリコール溶液をそれぞれポリエステル中の酸成分に対してアルミニウム原子およびリン原子として０．０１５モル％および０．０３６モル％となるように攪拌式のミキサーで攪拌しながら連続的に添加し、初期重縮合反応槽が２６５℃、９ｋＰａ、中期重縮合反応槽が２６５〜２６８℃、０.７ｋＰａ、最終重縮合反応槽が２７３℃、１３．３Ｐａで重縮合しＩＶ０．６２０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端濃度が１２．５ｅｑ／ｔｏｎのＰＥＴを得た。
【００５２】
得られたＰＥＴレジンを回転型真空重合装置を用い、０．５ｍｍＨｇの減圧下、２２０℃で固相重合を行い、ＩＶ０．７５０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端濃度が５．０ｅｑ／ｔｏｎのポリエステルチップを作成した。
【００５３】
（３）フィルムの製膜
ポリエチレンテレフタレートのペレットと平均粒子径（電顕法）１．０μｍのシリカ粒子をＰＥＴに対し０．０６質量％となるようにし、１３５℃で１０時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機に供給し、押出機熔融部、混練り部、ポリマー管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂最高温度は２９０℃、その後のポリマー管では２８５℃とし、ダイスよりシート状にして押し出した。また、フラットダイは樹脂温度が２８５℃になるようにした。なお、押出機入り口で抜き出したＰＥＴペレットの水分率を測定した結果、水分率は１８ｐｐｍであった。押し出した樹脂を表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを作った。
【００５４】
次いで未延伸フィルムを、１００℃の熱風で４０秒間予熱した後、５０％／秒の一定延伸速度で、縦、及び横方向に、３．０倍ずつ同時二軸延伸した。次いで２２０℃の熱風で１０秒間の熱処理を施し、室温まで冷却して厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００５５】
（実施例２）
縦および横方向の延伸倍率を３．５倍とした以外は、実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００５６】
（実施例３）
縦および横方向の延伸速度を１００％／秒とした以外は、実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００５７】
（実施例４）
縦および横方向の延伸速度を３００％／秒とした以外は、実施例１と同様の方法で製膜を行い、厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００５８】
（実施例５）
固相重合時間を調整し、ＩＶが０．７２０ｄｌ／ｇ、カルボキシル末端濃度が１０．０ｅｑ／ｔｏｎであるＰＥＴレジンを用いた以外は実施例４と同様の方法で製膜を行い、厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００５９】
（比較例１）
実施例１と同様の製法で得た未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後周速差のあるロール群で長手方向に３．２倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。引き続いて、テンターで、１３０℃で幅方向に４．０倍に延伸を行った後、熱固定を２２０℃で行い、さらに２００℃で幅方向に弛緩処理を行い、厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００６０】
（比較例２） 
長手方向の延伸倍率を２．８倍、幅方向の延伸倍率を４．５倍とした以外は、比較例１と同様の方法で製膜を行い、厚さ５０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。厚さ５０μｍの耐候性ポリエステルフィルムを作製した。得られたポリエステルフィルムの特性を表に示す。
【００６１】
【表１】
0005598178.tif 000002
【００６２】
【表２】
0005598178.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の耐候性ポリエステルフィルムは、良好な耐加水分解性を有し、長期の耐久性に優れる。よって、高温高湿下や屋外などの過酷な使用環境下で長期間使用される用途に好適である。例えば、太陽電池裏面封止用のベースフィルムなどの太陽電池用部材や、各種モーターなどに用いられる電気絶縁用ベースフィルム、窓張りや自動車用グレージング向けの熱線遮蔽フィルムやのベースフィルムとしても有用である。