(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンバルブ（９１）のバルブリフトを変更可能なバルブリフト調整装置（１０、５０）であって、
カム軸（９２）に回転伝達可能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合する第１カム（１１、５１）と、
前記第１カムに対し軸方向の一方に位置し、前記カム軸に回転伝達可能かつ軸方向に相対移動可能に嵌合する第２カム（１１、１５）と、
前記カム軸に回転伝達可能かつ軸方向に相対移動可能に連結され、回転方向に延びる第１係合溝（２２、５４）および第２係合溝（２７、５９）を有し、前記エンジンバルブを前記第１カムに連動させる第１作動位置と前記エンジンバルブを前記第２カムに連動させる第２作動位置との間で前記第１カムおよび前記第２カムと一体に移動する筒状のスライダ（２０、５２）と、
前記スライダに対し径外方向から接近および離間可能であり、前記スライダが回転しているとき前記第１係合溝に挿入されると当該第１係合溝の内壁（２５、５５）と係合して前記スライダを前記第２作動位置に移動させ、前記スライダが回転しているとき前記第２係合溝に挿入されると当該第２係合溝の内壁（３０、６０）と係合して前記スライダを前記第１作動位置に移動させる操作部材（４１、７１、７２）と、
前記操作部材を前記スライダ側に駆動可能な駆動部（４２、７３）と、
を備え、
前記スライダの前記第１係合溝および前記第２係合溝は、前記スライダの径外面（２１、５３）に対して径が小さく形成されている溝部であり、
前記第１係合溝の底面は、回転方向とは反対の方向に向かうほど前記径外面からの深さが浅い第１斜面（２６、５７）を有し、
前記第２係合溝の底面は、回転方向とは反対の方向に向かうほど前記径外面からの深さが浅い第２斜面（３１、６２）を有し、
前記第１係合溝と前記第２係合溝とは、互いに周方向位置が重ならないように設けられ、
前記スライダは、前記第１斜面に対し回転方向とは反対の位置で前記径外面および前記第１斜面よりも径外方向へ突き出し、前記第１斜面により径外方向へ押し戻された前記操作部材をさらに径外方向へ押し戻し可能な第１突起（３２、６４）と、前記第２斜面に対し回転方向とは反対の位置で前記径外面および前記第２斜面よりも径外方向へ突き出し、前記第２斜面により径外方向へ押し戻された前記操作部材をさらに径外方向へ押し戻し可能な第２突起（３４、６５）と、を形成していることを特徴とするバルブリフト調整装置。
【請求項２】
前記第１突起は、前記第１斜面に段差なく連なる第３斜面（３３、５８）を有し、
前記第２突起は、前記第２斜面に段差なく連なる第４斜面（３５、６３）を有していることを特徴とする請求項１に記載のバルブリフト調整装置（１０、５０）。
【請求項３】
前記第３斜面は前記第１斜面と同一の平面であり、
前記第４斜面は前記第２斜面と同一の平面であることを特徴とする請求項２に記載のバルブリフト調整装置（１０、５０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブリフト調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関のカム軸の回転運動をエンジンバルブの往復直線運動に変換可能な２つのカムを備え、エンジンバルブを連動させるカムを切り替えることによりバルブリフトを調整するバルブリフト調整装置が知られている。特許文献１に開示されたバルブリフト調整装置は、カムの切り替えをスライダにより行う。スライダは、各カムと一体に軸方向に移動する筒状部材であり、回転方向に延びる第１係合溝および第２係合溝を有している。第１係合溝および第２係合溝は、回転方向とは反対の方向に向かうほどスライダの径外面からの深さが浅くなる斜面を有している。斜面は、スライダが回転しているとき各係合溝に挿入されたアクチュエータの操作部材を径外方向へ押し戻す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／０２４７５７７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたバルブリフト調整装置では、係合溝の斜面は、アクチュエータの操作部材をスライダの径外面までしか押し戻さない。そのため、操作部材が押されたところまでしか戻らないようなアクチュエータである場合、操作部材の先端面がスライダの径外面に摺接しながらスライダが回転することになり、操作部材およびスライダの摩耗が懸念される。また、斜面により押し戻されたあと、取り付けガタの影響で操作部材が径外面よりも径内方向に突き出す場合、操作部材の先端部が係合溝と接触することに起因して操作部材が破損したり、スライダが誤作動する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作部材の破損およびスライダの誤作動を抑制することができるバルブリフト調整装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エンジンバルブのバルブリフトを変更可能なバルブリフト調整装置であって、スライダが第１突起および第２突起を形成していることを特徴とする。スライダの第１係合溝および第２係合溝は、スライダの径外面に対して径が小さく形成されている溝部である。第１係合溝と第２係合溝とは、互いに周方向位置が重ならないように設けられている。第１係合溝の底面は、回転方向とは反対の方向に向かうほどスライダの径外面からの深さが浅い第１斜面を有している。第２係合溝の底面は、回転方向とは反対の方向に向かうほどスライダの径外面からの深さが浅い第２斜面を有している。第１突起は、第１係合溝の第１斜面に対し回転方向とは反対の位置でスライダの径外面および第１傾斜面よりも径外方向へ突き出し、第１斜面により径外方向へ押し戻された操作部材をさらに径外方向へ押し戻し可能である。第２突起は、第２係合溝の第２斜面に対し回転方向とは反対の位置でスライダの径外面および第２傾斜面よりも径外方向へ突き出し、第１斜面により径外方向へ押し戻された操作部材をさらに径外方向へ押し戻し可能である。
【０００７】
したがって、操作部材は、各突起によりスライダの径外面よりも径外方向へ押し戻されるので、取り付けガタの影響で多少径内方向へ突き出したとしても第１係合溝および第２係合溝に接触しない。そのため、本発明によれば、操作部材の先端部が係合溝と接触することに起因した操作部材の破損およびスライダの誤作動を抑制することができる。
また、第１突起および第２突起の径外方向への突き出し量だけ操作部材の取り付けガタを許容することができる。そのため、操作部材およびそれが取り付けられる部材は高い寸法精度が要求されないので、製造コストを削減することができる。
【０００８】
ここで、操作部材がスライダの径外面までしか押し戻されない場合、操作部材は、作動スピードが比較的遅い作動開始直後に係合溝に挿入されるため、特にスライダが高速回転しているときなどに操作部材の作動制御が困難である。
これに対し、本発明によれば、操作部材は、スライダの径外面に対し離れた位置から作動を開始し、ある程度加速した段階で係合溝に挿入される。そのため、操作部材の作動制御が容易となり、操作部材を係合溝に確実に挿入することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態によるバルブリフト調整装置が適用されたバルブシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のスライダの第１係合溝と第２係合溝とを通る断面図である。
【図４】図３の矢印ＩＶ方向から見たバルブシステムを示す図である。
【図５】図１のスライダを第１突起側から見た斜視図である。
【図６】図１に示す状態からスライダ側に突き出した操作ピンが第１係合溝に挿入した状態を示す図である。
【図７】図３に示す状態からスライダが回転し、操作ピンがスライダの径外面に一致する位置まで押し戻されたところを示す断面図である。
【図８】図７に示す状態から更にスライダが回転し、操作ピンがスライダの径外面よりもさらに径外方向に押し戻されたところを示す断面図である。
【図９】図６に示す状態からスライダが第２作動位置に移動した状態を示す図である。
【図１０】図９に示す状態からスライダ側に突き出した操作ピンが第２係合溝に挿入した状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態によるバルブリフト調整装置が適用されたバルブシステムの概略構成を示す図である。
【図１２】図１１のスライダの第１係合溝と第２係合溝とを通る断面図である。
【図１３】図１２の矢印ＸＩＩＩ方向から見たバルブシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態によるバルブリフト調整装置は、カム切り替え式の可変バルブ機構であり、図１に示すバルブシステムで使用されている。バルブシステム９０は、内燃機関の吸気バルブ９１を開閉駆動するシステムである。カム軸９２は、シリンダヘッド９３により図示しない箇所で回転可能に支持され、図示しないクランクシャフトにタイミングチェーン等を介して連結されている。吸気バルブ９１は、特許請求の範囲に記載の「エンジンバルブ」に相当する。
【００１１】
図１〜図４に示すように、バルブリフト調整装置１０は、低回転用カム１１、高回転用カム１５、スライダ２０およびアクチュエータ４０を備えている。低回転用カム１１は、特許請求の範囲に記載の「第１カム」に相当し、高回転用カム１５は、特許請求の範囲に記載の「第２カム」に相当する。
低回転用カム１１、高回転用カム１５およびスライダ２０は、同一部材から成り、互いに一体に形成されている。
【００１２】
低回転用カム１１は、カム軸９２にスプライン嵌合する円板カムであり、カム軸９２に対し回転伝達可能かつ軸方向に相対移動可能である。低回転用カム１１の径外壁には、ベースサークル１２から径外方向に所定量突き出すカムローブ１３が形成されている。低回転用カム１１は、ローラーロッカー９４と共に、カム軸９２の回転運動を吸気バルブ９１の往復直線運動に変換する低回転用カム機構を構成する。上記低回転用カム機構において、低回転用カム１１は原節として機能し、ローラーロッカー９４は従節として機能する。
【００１３】
高回転用カム１５は、低回転用カム１１に対し軸方向の一方に隣接する位置でカム軸９２にスプライン嵌合する円板カムであり、カム軸９２に対し回転伝達可能かつ軸方向に相対移動可能である。高回転用カム１５の径外壁には、ベースサークル１６から径外方向に所定量突き出すカムローブ１７が形成されている。ベースサークル１２とベースサークル１６とは、段差のない同一面状に形成されている。高回転用カム１５は、ローラーロッカー９４と共に、カム軸９２の回転運動を吸気バルブ９１の往復直線運動に変換する高回転用カム機構を構成する。上記高回転用カム機構において、高回転用カム１５は原節として機能し、ローラーロッカー９４は従節として機能する。
【００１４】
高回転用カム１５のカムプロフィールは、低回転用カム１１のカムプロフィールとは異なる。例えば、高回転用カム１５の最大カムリフトは、低回転用カム１１の最大カムリフトよりも大きい。また、高回転用カム１５のカム作動角は、低回転用カム１１のカム作動角よりも大きい。
【００１５】
スライダ２０は、低回転用カム１１に対し軸方向の他方に隣接する位置でカム軸９２にスプライン嵌合する筒状部材であり、カム軸９２に対し回転伝達可能かつ軸方向に相対移動可能である。スライダ２０は、低回転用カム１１をローラーロッカー９４に当接させる第１作動位置と、高回転用カム１５をローラーロッカー９４に当接させる第２作動位置との間で低回転用カム１１および高回転用カム１５と一体に移動可能である。
【００１６】
スライダ２０は、回転方向に延びる第１係合溝２２、および、第１係合溝２２に対し周方向位置が重ならないように回転方向に延びる第２係合溝２７を有している。以降、回転方向とは反対の方向のことを「反対方向」と記載する。
第１係合溝２２は、スライダ２０が第１作動位置に位置しているとき後述の操作ピン４１と軸方向位置が一致する第１周方向溝部２３と、第１周方向溝部２３に対し反対方向に位置し且つ反対方向に向かうほど軸方向の一方に位置するように傾斜している第１傾斜溝部２４とから構成されている。第１傾斜溝部２４の内壁のうち軸方向の他方の第１内壁２５は、反対方向に向かうほど軸方向の一方に位置するように傾斜している。また第１傾斜溝部２４の底面は、反対方向に向かうほどスライダ２０の径外面２１からの深さが浅くなる第１斜面２６を有している。
【００１７】
第２係合溝２７は、スライダ２０が第２作動位置に位置しているとき操作ピン４１と軸方向位置が一致する第２周方向溝部２８と、第２周方向溝部２８に対し反対方向に位置し且つ反対方向に向かうほど軸方向の他方に位置するように傾斜している第２傾斜溝部２９とから構成されている。第２傾斜溝部２９の内壁のうち軸方向の他方の第２内壁３０は、反対方向に向かうほど軸方向の他方に位置するように傾斜している。また第２傾斜溝部２９の底面は、反対方向に向かうほどスライダ２０の径外面２１からの深さが浅くなる第２斜面３１を有している。
【００１８】
アクチュエータ４０は、電磁式アクチュエータであり、操作ピン４１および駆動部４２から構成されている。操作ピン４１は、特許請求の範囲に記載の「操作部材」に相当し、スライダ２０に対し径外方向から接近および離間可能である。第１係合溝２２および第２係合溝２７の軸方向の溝幅は、操作ピン４１の先端部の外径より僅かに大きい。第１係合溝２２および第２係合溝２７には操作ピン４１の先端部を挿入可能である。操作ピン４１は、スライダ２０が回転しているとき第１係合溝２２に挿入されると第１内壁２５と係合してスライダ２０を第２作動位置に移動させ、スライダ２０が回転しているとき第２係合溝２７に挿入されると第２内壁３０と係合してスライダ２０を第１作動位置に移動させる。
【００１９】
駆動部４２は、シリンダヘッド９３に固定され且つ操作ピン４１を支持するスリーブ４３と、スリーブ４３内で固定された固定コア４４と、スリーブ４３内で操作ピン４１の端部に固定された可動コア４５と、固定コア４４に巻回された巻線からなり且つ通電により磁界を発生するコイル４６とを有する。可動コア４５は、コイル４６の磁界によって磁化した固定コア４４に対し反発する永久磁石を含む。駆動部４２は、コイル４６を通電させ可動コア４５を固定コア４４から離間させることにより、操作ピン４１をスライダ２０側に駆動させる。
【００２０】
駆動部４２は、スライダ２０を第１作動位置から第２作動位置まで移動させる場合、操作ピン４１の周方向位置が第１係合溝２２に一致すると操作ピン４１を第１係合溝２２に挿入するための作動を開始し、操作ピン４１の周方向位置が第１斜面２６に一致すると通電を止める。
駆動部４２は、スライダ２０を第２作動位置から第１作動位置まで移動させる場合、操作ピン４１の周方向位置が第２係合溝２７に一致すると操作ピン４１を第２係合溝２７に挿入するための作動を開始し、操作ピン４１の周方向位置が第２斜面３１に一致すると通電を止める。
【００２１】
第１実施形態はスライダ２０に特徴がある。スライダ２０は、第１斜面２６に対し反対方向で径外面２１よりも径外方向へ突き出し、第１斜面２６により径外方向へ押し戻された操作ピン４１をさらに径外方向へ押し戻し可能な第１突起３２と、第２斜面３１に対し反対方向で径外面２１よりも径外方向へ突き出し、第２斜面３１により径外方向へ押し戻された操作ピン４１をさらに径外方向へ押し戻し可能な第２突起３４と、を形成している。第１突起３２は、第１斜面２６に段差なく連なっている第３斜面３３を有している。第１斜面２６および第３斜面３３は同一平面である。第２突起３４は、第２斜面３１に段差なく連なっている第４斜面３５を有している。第２斜面３１および第４斜面３５は同一平面である。
【００２２】
次に、バルブシステム９０の作動を図１、図６〜図１０に基づき説明する。
図１に示すようにスライダ２０が第１作動位置に位置するときカム軸９２が回転すると、低回転用カム１１の回転運動は、ローラーロッカー９４を介して吸気バルブ９１に伝達され、吸気バルブ９１の往復直線運動に変換される。
【００２３】
図１の状態で例えばエンジン回転数が高回転域に達したとき、スライダ２０に対する操作ピン４１の周方向位置が第１係合溝２２に一致すると、駆動部４２は操作ピン４１を第１係合溝２２に挿入するための作動を開始する。操作ピン４１は、スライダ２０に対する周方向位置が第１内壁２５に到達するまでの間に第１係合溝２２に挿入される。
【００２４】
図６に示すように操作ピン４１が第１係合溝２２に挿入された状態でスライダ２０がカム軸９２と共に回転すると、スライダ２０は第１係合溝２２の第１内壁２５が操作ピン４１と係合することによって軸方向位置が規制され、図６の矢印Ａ１で示すように軸方向の他方側すなわち第２作動位置側にスライドする。スライダ２０に対する操作ピン４１の周方向位置が第１斜面２６に一致すると駆動部４２は通電を止める。このあと操作ピン４１は、第１斜面２６により径外方向に押し戻される。第１実施形態では、操作ピン４１は、図７に示すように先端面が径外面２１に一致する状態から更に図８に示すように第１突起３２の第３斜面３３により径外方向へ押し戻される。図８に示すように、操作ピン４１が第１突起３２により径外方向へ押し戻される量は、第１突起３２の径外方向への突き出し量に一致する。
【００２５】
図９に示すようにスライダ２０が第２作動位置に位置するときカム軸９２が回転すると、高回転用カム１５の回転運動は、ローラーロッカー９４を介して吸気バルブ９１に伝達され、吸気バルブ９１の往復直線運動に変換される。高回転用カム１５の回転運動が吸気バルブ９１の往復直線運動に変換される場合、低回転用カム１１の回転運動が吸気バルブ９１の往復直線運動に変換される場合よりも、バルブリフトが大きくなる。
【００２６】
図９の状態で例えばエンジン回転数が低回転域に達したとき、スライダ２０に対する操作ピン４１の周方向位置が第２係合溝２７に一致すると、駆動部４２は操作ピン４１を第２係合溝２７に挿入するための作動を開始する。操作ピン４１は、スライダ２０に対する周方向位置が第２内壁３０に到達するまでの間に第２係合溝２７に挿入される。
【００２７】
図１０に示すように操作ピン４１が第２係合溝２７に挿入された状態でスライダ２０がカム軸９２と共に回転すると、スライダ２０は第２係合溝２７の第２内壁３０が操作ピン４１と係合することによって軸方向位置が規制され、図１０の矢印Ａ２で示すように軸方向の一方側すなわち第１作動位置側にスライドする。スライダ２０に対する操作ピン４１の周方向位置が第２斜面３１に一致すると駆動部４２は通電を止める。このあと操作ピン４１は、第２斜面３１により径外方向に押し戻される。第１実施形態では、操作ピン４１は、先端面が径外面２１に一致する状態から更に第２突起３４の第４斜面３５により径外方向へ押し戻される。操作ピン４１が第２突起３４により径外方向へ押し戻される量は、第１突起３２の場合と同様に第２突起３４の径外方向への突き出し量に一致する。
【００２８】
以上説明したように、第１実施形態では、スライダ２０が第１突起３２および第２突起３４を形成している。第１突起３２は、第１係合溝２２の第１斜面２６に対し回転方向とは反対の位置でスライダ２０の径外面２１よりも径外方向へ突き出し、第１斜面２６により径外方向へ押し戻された操作ピン４１をさらに径外方向へ押し戻し可能である。第２突起３４は、第２係合溝２７の第２斜面３１に対し回転方向とは反対の位置でスライダ２０の径外面２１よりも径外方向へ突き出し、第１斜面２６により径外方向へ押し戻された操作ピン４１をさらに径外方向へ押し戻し可能である。
【００２９】
したがって、操作ピン４１は、各突起３２、３４によりスライダ２０の径外面２１よりも径外方向へ押し戻されるので、取り付けガタの影響で多少径内方向へ突き出したとしても第１係合溝２２および第２係合溝２７に接触しない。そのため、第１実施形態によれば、操作ピン４１の破損およびスライダ２０の誤作動を抑制することができる。
また、第１突起３２および第２突起３４の径外方向への突き出し量だけ操作ピン４１の取り付けガタを許容することができる。そのため、操作ピン４１およびそれが取り付けられるスリーブ４３などの部材は高い寸法精度が要求されないので、製造コストを削減することができる。
また、操作ピン４１は、スライダ２０の径外面２１に対し離れた位置から作動を開始し、ある程度加速した段階で係合溝２２、２７に挿入される。そのため、操作ピン４１の作動制御が容易となり、操作ピン４１を係合溝２２、２７に確実に挿入することができる。
【００３０】
また、第１実施形態では、第１突起３２の第３斜面３３は、第１係合溝２２の第１斜面２６に段差なく連なり且つ第１斜面２６と同一の平面である。したがって、操作ピン４１が第１斜面２６から第３斜面３３に円滑に乗り移ることができる。
また、第１実施形態では、第２突起３４の第４斜面３５は、第２係合溝２７の第２斜面３１に段差なく連なり且つ第２斜面３１と同一の平面である。したがって、操作ピン４１が第２斜面３１から第４斜面３５に円滑に乗り移ることができる。
【００３１】
また、第１実施形態では、第１係合溝２２と第２係合溝２７とは互いに周方向位置が重ならないように形成され、第１係合溝２２の反対方向の端部は第２係合溝２７の回転方向の端部と軸方向位置が一致し、第２係合溝２７の反対方向の端部は第１係合溝２２の回転方向の端部と軸方向位置が一致している。したがって、１つの操作ピン４１でスライダ２０を２つの作動位置に移動させることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態によるバルブリフト調整装置を図１１および図１２に基づき説明する。バルブリフト調整装置５０は、低回転用カム１１とスライダ５２との間に低負荷用カム５１を備えている。低負荷用カム５１は、スライダ５２に対し軸方向の一方に隣接する位置でカム軸９２にスプライン嵌合する円板カムであり、低回転用カム１１、高回転用カム１５およびスライダ５２と一体に形成されている。低負荷用カム５１は、特許請求の範囲に記載の「第１カム」に相当する。低回転用カム１１は、高回転用カム１５との関係においては特許請求の範囲に記載の「第１カム」に相当し、低負荷用カム５１との関係においては特許請求の範囲に記載の「第２カム」に相当する。
【００３３】
スライダ５２は、低回転用カム１１をローラーロッカー９４に当接させる第１作動位置と、高回転用カム１５をローラーロッカー９４に当接させる第２作動位置と、低負荷用カム５１をローラーロッカー９４に当接させる第３作動位置とに各カムと一体に移動可能である。
スライダ５２は、回転方向に延びる第１係合溝５４および第２係合溝５９を有している。第１係合溝５４は、第２係合溝５９に対し軸方向位置が一致し且つ周方向位置が重ならないように設けられている。第１係合溝５４および第２係合溝５９の溝幅は、後述の操作ピン７１の先端部の外径と、スライダ５２のスライド量とを足した値より僅かに大きく設定されている。上記スライド量は、スライダ５２が第１作動位置から第２作動位置まで移動するときの移動距離である。スライダ５２が第１作動位置から第３作動位置まで移動するときの移動距離は、スライダ５２が第１作動位置から第２作動位置まで移動するときの移動距離と同じである。
【００３４】
第１係合溝５４の内壁のうち軸方向の他方の第１内壁５５は、反対方向の端部において反対方向に向かうほど軸方向の一方に突き出す第１凸部５６を形成している。また第１係合溝５４の底面は、反対方向の端部において反対方向に向かうほどスライダ５２の径外面５３からの深さが浅くなる第１斜面５７と、回転方向の端部において回転方向に向かうほどスライダ５２の径外面５３からの深さが浅くなる第１下り面５８とを有している。
第２係合溝５９の内壁のうち軸方向の他方の第２内壁６０は、反対方向の端部において反対方向に向かうほど軸方向の一方に突き出す第２凸部６１を形成している。また第２係合溝５９の底面は、反対方向の端部において反対方向に向かうほどスライダ５２の径外面５３からの深さが浅くなる第２斜面６２と、回転方向の端部において回転方向に向かうほどスライダ５２の径外面５３からの深さが浅くなる第２下り面６３とを有している。
【００３５】
アクチュエータ７０は、電磁式アクチュエータであり、２つの操作ピン７１、７２および駆動部７３から構成されている。操作ピン７１、７２は、特許請求の範囲に記載の「操作部材」に相当し、スライダ５２に対し径外方向から接近および離間可能である。操作ピン７１は、スライダ５２が第１作動位置で回転しているとき第１係合溝５４に挿入されると第１凸部５６と係合してスライダ５２を第２作動位置に移動させ、スライダ５２が第２作動位置で回転しているとき第２係合溝５９に挿入されると第２凸部６１と係合してスライダ５２を第１作動位置に移動させる。操作ピン７２は、スライダ５２が第１作動位置で回転しているとき第２係合溝５９に挿入されると第２凸部６１と係合してスライダ５２を第３作動位置に移動させ、スライダ５２が第３作動位置で回転しているとき第１係合溝５４に挿入されると第１凸部５６と係合してスライダ５２を第１作動位置に移動させる。
【００３６】
駆動部７３は、シリンダヘッド９３に固定され且つ操作ピン７１、７２を支持するスリーブ７４と、スリーブ７４内で固定された固定コア７５、７６と、スリーブ７４内で操作ピン７１の端部に固定された可動コア７７と、固定コア７５に巻回された巻線からなり且つ通電により磁界を発生するコイル７９と、スリーブ７４内で操作ピン７２の端部に固定された可動コア７８と、固定コア７６に巻回された巻線からなり且つ通電により磁界を発生するコイル８０とを有する。可動コア７７は、コイル７９の磁界によって磁化した固定コア７５に対し反発する永久磁石を含む。可動コア７８は、コイル８０の磁界によって磁化した固定コア７６に対し反発する永久磁石を含む。駆動部７３は、コイル７９を通電させ可動コア７７を固定コア７５から離間させることにより操作ピン７１をスライダ５２側に駆動させ、コイル８０を通電させ可動コア７８を固定コア７６から離間させることにより操作ピン７２をスライダ５２側に駆動させる。
【００３７】
第２実施形態はスライダ５２に特徴がある。スライダ５２は、第１斜面５７に対し反対方向で径外面５３よりも径外方向へ突き出し、第１斜面５７により径外方向へ押し戻された操作ピン７１、７２をさらに径外方向へ押し戻し可能な第１突起６４と、第２斜面６２に対し反対方向で径外面５３よりも径外方向へ突き出し、第２斜面６２により径外方向へ押し戻された操作ピン７１、７２をさらに径外方向へ押し戻し可能な第２突起６５と、を形成している。第１突起６４は、第１斜面５７に段差なく連なっている第３斜面６６を有している。第１斜面５７および第３斜面６６は同一平面である。第２突起６５は、第２斜面６２に段差なく連なっている第４斜面６７を有している。第２斜面６２および第４斜面６７は同一平面である。
【００３８】
以上説明したように、第２実施形態によれば、操作ピン７１、７２は、各突起６４、６５によりスライダ５２の径外面５３よりも径外方向へ押し戻されるので、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３９】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、第１突起の第３斜面および第２突起の第４斜面は、平面に限らず、曲面であってもよい。
本発明の他の実施形態では、バルブリフト調整装置は、排気バルブを開閉駆動するバルブシステムに適用されてもよい。
本発明の他の実施形態では、バルブリフト調整装置は、ローラーロッカーを備えるバルブシステムに限らず、他の型式のバルブシステムに適用されてもよい。
【００４０】
本発明の他の実施形態では、各カムおよびスライダは、スプライン嵌合以外の方法でカム軸に連結されてもよい。
本発明の他の実施形態では、各カム同士のカムプロフィールにどのような違いを設けてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０      ・・・バルブリフト調整装置
１１      ・・・低回転用カム（第１カム、第２カム）
１５      ・・・高回転用カム（第２カム）
２０、５２・・・スライダ
２１、５３・・・径外面
２２、５４・・・第１係合溝
２５      ・・・第１内壁（第１係合溝の内壁）
２６、５７・・・第１斜面
２７、５９・・・第２係合溝
３０      ・・・第２内壁（第２係合溝の内壁）
３１、６２・・・第２斜面
３２、６４・・・第１突起
３４、６５・・・第２突起
４１、７１、７２・・・操作ピン（操作部材）
４２、７３・・・駆動部
５１      ・・・低負荷用カム（第１カム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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