(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークの状態の評価を支援するネットワーク評価支援装置であって、
所定期間において実際に使用した通信量である使用通信量に基づいてユーザを分類するユーザ分類手段と、
評価の対象となる評価対象文書の入力を受け付ける文書選択手段と、
前記評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する通信量取得手段と、
前記ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に前記遷移通信量を集計する集計手段と、
を備えることを特徴とするネットワーク評価支援装置。
【請求項２】
通信契約情報に基づいて、前記使用通信量および前記遷移通信量を、使用通信料および遷移通信料にそれぞれ換算する料金換算手段を更に備えており、
前記ユーザ分類手段は、前記料金換算手段によって前記使用通信量から換算される前記使用通信料に基づいて前記ユーザを分類し、
前記集計手段は、前記使用通信料に基づいて分類されたユーザ分類毎に、前記料金換算手段によって前記遷移通信量から換算される前記遷移通信料を集計する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク評価支援装置。
【請求項３】
前記通信量取得手段は、前記評価対象文書からリンクされている文書への遷移を契機とする１セッションにおける前記遷移通信量を取得する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のネットワーク評価支援装置。
【請求項４】
前記評価対象文書を構成するテキストから所定のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
前記ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に、前記ユーザと前記評価対象文書に含まれる前記キーワードと前記遷移通信量とを関連づけた情報を生成する情報生成手段と、
を更に備えており、
前記集計手段は前記情報に基づいて前記遷移通信量を集計することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク評価支援装置。
【請求項５】
前記評価対象文書を構成するテキストから所定のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、
前記ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に、前記ユーザと前記評価対象文書に含まれる前記キーワードと前記遷移通信料とを関連づけた情報を生成する情報生成手段と、
を更に備えており、
前記集計手段は前記情報に基づいて前記遷移通信料を集計することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のネットワーク評価支援装置。
【請求項６】
前記ユーザ分類手段は、前記ユーザを分類するにあたって、更にユーザ属性情報に基づくことを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワーク評価支援装置。
【請求項７】
前記ユーザ分類手段は、前記ユーザを分類するにあたって、更に使用端末種別情報に基づくことを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のネットワーク評価支援装置。
【請求項８】
通信ネットワークの状態の評価を支援するネットワーク評価支援方法であって、
ユーザ分類手段が、所定期間において実際に使用した通信量である使用通信量に基づいてユーザを分類するユーザ分類ステップと、
文書選択手段が、評価の対象となる評価対象文書の入力を受け付ける受付ステップと、
通信量取得手段が、前記評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する通信量取得ステップと、
集計手段が、前記ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に前記遷移通信量を集計する集計ステップと、
を備えることを特徴とするネットワーク評価支援方法。
【請求項９】
料金換算手段が、通信契約情報に基づいて、前記使用通信量および前記遷移通信量を、使用通信料および遷移通信料にそれぞれ換算する料金換算ステップを更に備えており、
前記ユーザ分類ステップでは、前記料金換算ステップによって前記使用通信量から換算される前記使用通信料に基づいて前記ユーザを分類し、
前記集計ステップでは、前記使用通信料に基づいて分類されたユーザ分類毎に、前記料金換算ステップによって前記遷移通信量から換算される前記遷移通信料を集計する、
ことを特徴とする請求項８に記載のネットワーク評価支援方法。
【請求項１０】
前記通信量取得ステップでは、前記評価対象文書からリンクされている文書への遷移を契機とする１セッションにおける前記遷移通信量を取得する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のネットワーク評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークの状態を評価するためのネットワーク評価支援装置およびネットワーク評価支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末、ＰＣ（Personal Computer）等からのＷｅｂアクセスは、年々飛躍的に増加している。また、通信網を流通するＷｅｂ文書も動画等の高容量のものが占める割合が増加してきている。携帯電話事業者等の通信事業者にとって、通信設備（ネットワーク）の最適設計やＷｅｂ文書流通による事業計画を策定する際に、ユーザのＷｅｂ文書遷移毎（リンククリック毎）に生じる通信量や通信料を評価することは重要な課題である。
【０００３】
このような状況を鑑みて、Ｗｅｂサーバーログを解析することでＷｅｂ文書遷移頻度を測定し、マーケティング等に活用するものが存在する（例えば、特許文献１）。特許文献１においては、バナー広告の商業的価値を評価するために、バナー広告からの文書遷移頻度を測定したり、文書遷移頻度を予測したりする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−４４７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、文書遷移頻度を予測することにより、所定文書からリンク先文書を閲覧する人数を把握することができるものの、所定文書からリンク先文書を閲覧する際に発生する通信量を把握することはできない。ネットワーク事業者や通信事業者等は、ネットワークの負荷やサーバの処理効率等に関してネットワーク全体を最適化することが求められており、そのためには、上述したような文書間遷移時における遷移通信量等のネットワークの状態を効果的に把握することが必要である。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ネットワークの状態を最適化するにあたって必要な情報を提供することが可能なネットワーク評価支援装置およびネットワーク評価支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明のネットワーク評価支援装置は、通信ネットワークの状態の評価を支援するネットワーク評価支援装置であって、所定期間において実際に使用した通信量である使用通信量に基づいてユーザを分類するユーザ分類手段と、評価の対象となる評価対象文書の入力を受け付ける文書選択手段と、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する通信量取得手段と、ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に遷移通信量を集計する集計手段と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明のネットワーク評価支援方法は、通信ネットワークの状態の評価を支援するネットワーク評価支援方法であって、ユーザ分類手段が、所定期間において実際に使用した通信量である使用通信量に基づいてユーザを分類するユーザ分類ステップと、文書選択手段が、評価の対象となる評価対象文書の入力を受け付ける受付ステップと、通信量取得手段が、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する通信量取得ステップと、集計手段が、ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に遷移通信量を集計する集計ステップと、を備えることを特徴としている。
【０００９】
これらの発明によれば、使用通信量によって分類されたユーザ分類毎に、特定文書間の遷移がもたらす遷移通信量が評価できるので、通信事業者は、ネットワークの状態の最適化を検討することが可能となる。例えば通信事業者は、本発明により提供される情報をもとに、使用通信量が非常に多いユーザ分類によって特定の文書間遷移通信量が著しく増加している事実を容易に把握することができ、その対策としてネットワーク設備の増強だけでなく、当該ユーザの通信速度を制限する等、ネットワークの状態の最適化を検討することが可能となる。すなわち、本発明においては、通信事業者がネットワークの状態の最適化を検討するにあたって必要な情報を提供することができる。
【００１０】
本発明のネットワーク評価支援装置では、通信契約情報に基づいて、使用通信量および遷移通信量を、使用通信料および遷移通信料にそれぞれ換算する料金換算手段を更に備えており、ユーザ分類手段は、料金換算手段によって使用通信量から換算される使用通信料に基づいてユーザを分類し、集計手段は、使用通信料に基づいて分類されたユーザ分類毎に、料金換算手段によって遷移通信量から換算される遷移通信料を集計してもよい。
【００１１】
本発明のネットワーク評価支援方法では、料金換算手段が、通信契約情報に基づいて、使用通信量および遷移通信量を、使用通信料および遷移通信料にそれぞれ換算する料金換算ステップを更に備えており、ユーザ分類ステップは、料金換算ステップによって使用通信量から換算される使用通信料に基づいてユーザを分類し、集計ステップは、使用通信料に基づいて分類されたユーザ分類毎に、料金換算ステップによって遷移通信量から換算される遷移通信料を集計してもよい。
【００１２】
これらの発明によれば、使用通信料によって分類されたユーザ分類毎に、特定文書間の遷移がもたらす遷移通信料が評価できるので、通信事業者は、効率よく事業計画を策定することが可能となる。例えば通信事業者は、本発明により提供される情報をもとに、使用通信料が高いユーザ分類によって特定の文書間遷移通信料が著しく増加している事実を把握することができ、収益の高い文書を把握して効率よく事業計画を策定することが可能となる。すなわち、本発明においては、通信事業者が効率よく事業計画を策定するにあたって必要な情報を提供することができる。
【００１３】
また、本発明のネットワーク評価支援装置では、通信量取得手段は、評価対象文書からリンクされている文書への遷移を契機とする１セッションにおける遷移通信量を取得してもよい。
【００１４】
また、本発明のネットワーク評価支援方法では、通信量取得ステップは、評価対象文書からリンクされている文書への遷移を契機とする１セッションにおける遷移通信量を取得してもよい。
【００１５】
これらの発明によれば、リンク先から更なるリンク遷移がある場合であっても、セッション単位で発生する遷移通信量または遷移通信料が集計される。これにより、評価対象文書からのリンク遷移を契機として発生する一連の遷移通信量または遷移通信料を提供することができる。
【００１６】
また、本発明のネットワーク評価支援装置では、評価対象文書を構成するテキストから所定のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に、ユーザと評価対象文書に含まれるキーワードと遷移通信量とを関連づけた情報を生成する情報生成手段と、を更に備えており、集計手段は情報に基づいて遷移通信量を集計してもよい。
【００１７】
この発明では、キーワードを抽出することにより、例えばトピック等の文書特徴に関する情報が提供される。これにより、通信事業者等の本発明を使用する者は、通信量の増加を促すような文書特徴を把握することが可能となる。
【００１８】
また、本発明のネットワーク評価支援装置では、評価対象文書を構成するテキストから所定のキーワードを抽出するキーワード抽出手段と、ユーザ分類手段によるユーザ分類毎に、ユーザと評価対象文書に含まれるキーワードと遷移通信料とを関連づけた情報を生成する情報生成手段と、を更に備えており、集計手段は情報に基づいて遷移通信料を集計してもよい。
【００１９】
この発明では、キーワードを抽出することにより、例えばトピック等の文書特徴に関する情報が提供される。これにより、通信事業者等の本発明を使用する者は、通信料の増加を促すような文書特徴を把握することが可能となる。
【００２０】
また、本発明のネットワーク評価支援装置では、ユーザ分類手段は、ユーザを分類するにあたって、更にユーザ属性情報に基づいてもよい。
【００２１】
これにより、当該遷移通信量または遷移通信料に関する情報が提供された通信事業者は、例えば男性のユーザによって特定の文書間遷移通信量または遷移通信料が著しく増加している事実を容易に把握することが可能となる。この結果、通信事業者が当該文書への勧奨は男性に絞るようにする等、効率的に事業戦略を画策することができる情報を提供することが可能となる。
【００２２】
また、本発明のネットワーク評価支援装置では、ユーザ分類手段は、ユーザを分類するにあたって、更に使用端末種別情報に基づいてもよい。
【００２３】
これにより、当該遷移通信量または遷移通信料に関する情報が提供された通信事業者は、例えば高速で通信できない端末を有するユーザによって特定の文書間遷移通信量または遷移通信料が著しく増加している事実を容易に把握することが可能となる。すなわち、通信事業者がネットワークの負荷の増大をもたらす可能性の高い文書を容易に判定できる情報を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のネットワーク評価支援装置およびネットワーク評価支援方法によれば、ネットワークの利用形態を効果的に把握することが可能な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図１のネットワーク評価支援装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】ユーザ毎の通信量実績情報の一例を示す図である。
【図４】ユーザ分類の一例を示す図である。
【図５】リンク遷移による通信量の集計情報の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係るネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】ユーザとユーザ分類との対応に関する情報の一例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】ユーザ毎の通信量実績および通信契約に関する情報の一例を示す図である。
【図１１】ユーザ毎の通信料実績情報の一例を示す図である。
【図１２】ユーザ分類の一例を示す図である。
【図１３】リンク遷移による通信料の集計情報の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係るネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係るネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】第４実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１７】リンク遷移による通信量の集計情報の一例を示す図である。
【図１８】第４実施形態に係るネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１９】第５実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２０】リンク遷移による通信料に関する情報の一例を示す図である。
【図２１】第５実施形態に係るネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図２２】ユーザ分類の一例を示す図である。
【図２３】リンク遷移による通信量の集計情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１実施形態）
添付図面を参照しながら本発明の第１実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００２７】
［ネットワーク評価支援システムの構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るネットワーク評価支援システム１の機能構成を示すブロック図である。ネットワーク評価支援システム１は、通信ネットワークの状態評価を支援するシステムである。ネットワーク評価支援システム１は、通信ネットワークの状態評価を支援するための情報を提供するネットワーク評価支援装置１０、通信サービスのユーザが使用する通信機器である端末装置３０、遠隔リソースへのアクセス制御を行うネットワークアクセスサーバ４０、ハイパーテキストシステム５０、および通信サービス利用履歴を記録するデータベースシステムであるデータウェアハウス６０を含んでいる。
【００２８】
ネットワーク評価支援装置１０は、図１に示すように、機能的構成要素として、ユーザ分類部（ユーザ分類手段）１１、文書選択部（文書選択手段）１２、通信量取得部（通信量取得手段）１３、通信量集計部（集計手段）１４および提供部１５を備えている。
【００２９】
ユーザ分類部１１は、所定期間において実際に使用した通信量である使用通信量に基づいてユーザを分類する部分である。ユーザ分類部１１は、ユーザ情報格納部６１から、例えば図３に示すようなユーザ毎の使用通信量実績情報を取得する。図３は、使用通信量実績情報の一例を示しており、ここでは、１月から６月までの各月、およびそれらの平均の通信量をパケット数単位で表している。「Ｕ００１」〜「Ｕ００９」は、ユーザ毎に割振られた識別番号を示している。ユーザ分類部１１は、例えば図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、使用通信量実績に応じて予め定めた方法によりユーザを分類する。なお、図４（Ａ）に示す分類Ａは月間平均通信量が５２５００パケット以上のネットワーク高利用ユーザ集合、図４（Ｂ）に示す分類Ｂは月間平均通信量が４６５０パケット以上５２５００パケット未満のネットワーク中利用ユーザ集合、図４（Ｃ）に示す分類Ｃは月間平均通信量が４６５０パケット未満のネットワーク低利用ユーザ集合を示している。
【００３０】
文書選択部１２は、評価対象となる評価対象文書の入力を受け付ける部分である。文書選択部１２は、例えばハイパーテキストシステム５０上の文書５１〜５４から評価対象とする文書の入力を受け付ける。当該文書選択部１２の具体的な実現方法としては、キーボード・マウス等の入力機器とディスプレイ等の表示機器とで構成し、当該入力機器を介して入力される評価対象文書の識別情報を受け付ける方法が例示される。
【００３１】
通信量取得部１３は、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する部分である。通信量取得部１３は、まず、文書選択部１２によって選択された評価対象文書に該当する文書へのアクセス有無をユーザ毎にアクセスログ収集部４１に照会する。そして、通信量取得部１３が、当該アクセスが「有」と判定した場合には、評価対象文書のデータ量（パケット数）と評価対象文書からのリンク遷移の有無に関する情報を取得する。次に、通信量取得部１３は、評価対象文書からリンクされた文書へのアクセス有無をユーザ毎にアクセスログ収集部４１に照会する。そして、通信量取得部１３は、評価対象文書からのリンク遷移が「有」と判定した場合には、当該リンク先文書のデータ量（パケット数）に関する情報を取得する。なお、本実施形態の変形例として、アクセスログ収集部４１が予め評価対象文書となるコンテンツを解析し、他の文書へのリンクの有無、評価対象文書のデータ量および評価対象文書にリンクされている文書のデータ量に関する情報を抽出しておいてもよい。
【００３２】
通信量集計部１４は、ユーザ分類部１１によって分類されたユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に、通信量取得部１３によって取得された遷移通信量を集計する部分である。通信量集計部１４は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、評価対象文書へのアクセスの有無と、当該評価対象文書とリンクされている文書へのアクセスの有無と、当該アクセスによって発生する遷移通信量とをまずはユーザ毎に取得した上で、次にユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に遷移通信量を集計する。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す例では、通信量集計部１４は、ユーザ分類毎の遷移通信量の一例として、例えば遷移通信量の平均値を算出する。
【００３３】
提供部１５は、通信量集計部１４によってユーザ分類毎に集計された遷移通信量を通信事業者に提供する部分であって、例えば、ディスプレイやプリンタ等が例示される。
【００３４】
図２は、ネットワーク評価支援装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。ネットワーク評価支援装置１０は、図２に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ２１、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶部２２、ハードディスク、メモリ等で構成される補助記憶部２３、信号が入力される入力部２４、および信号が出力される出力部２５で構成される。上述したネットワーク評価支援装置１０における各機能は、ＣＰＵ２１および主記憶部２２に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ２１の制御の下で入力部２４や出力部２５を作動させたり、主記憶部２２および補助記憶部２３に対してデータの読み書きを実行させたりすることで実現される。
【００３５】
図１に戻り、端末装置３０は、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末、ＰＣ等の端末３１，３２，…，３９によって構成されている。端末装置３０は、後述するネットワークアクセスサーバ４０を介してネットワーク上のハイパーテキストシステム５０上の文書５１〜５４にアクセスする。
【００３６】
ネットワークアクセスサーバ４０は、例えばゲートウエイやプロクシであり、各端末３１，３２，…，３９からのアクセス先文書情報（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報や文書のデータ量）を、例えばネットワークアクセス時のログインネーム、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module Card）またはＵＩＭ（User Identity Module Card）の契約者識別番号、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）等の端末識別番号等のユーザ識別情報と合わせて収集するアクセスログ収集部４１を有している。ここで、アクセスログ収集部４１は、アクセス時刻や通信エラーコード等の情報を付加して、各端末３１，３２，…，３９からのアクセス先文書情報を収集してもよい。なお、本実施形態においては、当該アクセスログの収集についてユーザからの許諾等が得られているものとする。
【００３７】
ハイパーテキストシステム５０は、例えばインターネット上に構成されるＷｏｒｌｄＷｉｄｅ Ｗｅｂ（以下「Ｗｅｂ」）であり、文書５１〜５４はリンク（ハイパーリンク）で繋がれている。各文書間のリンクの向きは、図１に示す一点鎖線矢印の通りである。なお、本実施形態に適用される文書としては、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）ファイル、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）ファイル、シンプルテキスト、リッチテキスト、画像等、様々な形式を適用することができる。
【００３８】
データウェアハウス６０は、通信会社が運営する一般的なものであり、課金やネットワークサービス保守等の目的で、ユーザ情報格納部６１にユーザ毎の通信サービス利用履歴を記録するデータベースシステムである。ここでは、ユーザ毎に、所定期間の使用通信量実績や料金体系等の通信契約情報（例えば従量課金であればその通信量あたりの単価、定額課金であればその所定期間あたりの金額、従量と定額の混合課金であればその仕組みに関する情報、付加サービスの有無等）や利用端末の機種名（または機能・性能）等を得ることができる。なお、アクセスログ収集部４１で得られる情報をユーザ情報格納部６１に送信し、当該ユーザ情報格納部６１で蓄積するように変形してもよい。
【００３９】
［ネットワーク評価支援システムにおける処理］
以下、ネットワーク評価支援システム１の動作を説明すると共に、本実施形態に係るネットワーク評価支援方法について説明する。図６および図７は、ネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図６に示すように、まず、ユーザ分類部１１は、ユーザ情報格納部６１にアクセスして、ユーザ毎の使用通信量実績情報を取得する（Ｓ１）。図３は、ユーザ毎の使用通信量実績情報の一例を示しており、ここでは、１月から６月までの各月、およびそれらの平均の通信量をパケット数単位で表している。図３に示す「Ｕ００１」〜「Ｕ００９」は、ユーザが所有する端末毎に割振られた識別番号を示している。
【００４１】
図６に戻り、次に、ユーザ分類部１１は、使用通信量実績に応じて予め定められた方法によりユーザを分類する（Ｓ２：ユーザ分類ステップ）。なお、ユーザ分類部１１がユーザを分類する際の分類数や分類方法は任意であり、例えば分類数に応じて使用通信量の閾値を予め定めておいてもよいし、過去の最大通信月の使用通信量を閾値として定めておいてもよいし、また、過去の最小通信月の使用通信量を閾値として定めておいてもよい。あるいは、使用通信量の増減実績（時系列的に見たときの増減の急峻度）に基づいてユーザを分類するようにしてもよい。
【００４２】
ここではその一例として、分類数を「３」、使用通信量の閾値を「２つ」定めた場合を例として説明する。上記２つの閾値を「４６５０パケット」、「５２５００パケット」として図３に示すデータを分類すると図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す結果が得られる。同図において、分類Ａは月間平均通信量が５２５００パケット以上のネットワーク高利用ユーザ集合、分類Ｂは月間平均通信量が４６５０パケット以上５２５００パケット未満のネットワーク中利用ユーザ集合、分類Ｃは月間平均通信量が４６５０パケット未満のネットワーク低利用ユーザ集合を示している。
【００４３】
図６に戻り、次に、文書選択部１２は、ハイパーテキストシステム５０上の文書５１〜５４の中から評価対象文書とする文書の文書識別情報の入力を受け付ける（Ｓ３：受付ステップ）。当該文書選択部１２における文書識別情報（例えば一つまたは複数のＵＲＬ）の入力受付の具体的な一例としては、上述したように文書選択部１２がキーボード・マウス等の入力機器とディスプレイ等の表示機器とで構成される入力システムを介した入力受付が挙げられる。これにより、ネットワーク評価支援装置１０の利用者は、ネットワーク評価支援装置１０の当該表示機器の表示を確認しながら当該入力機器を介して容易に評価対象文書の文書識別情報を入力することが可能となる。文書選択部１２は、前述の方法によって入力された文書識別情報（以後、「評価対象文書の文書識別情報」と示す）を通信量取得部１３に送信する。
【００４４】
なお、本発明の変形例として、文書識別情報の受付時に、当該文書識別情報をモニタリングする期間を合わせて受け付けるようにしてもよい。この変形例は、同一のＵＲＬであっても期間毎にその文書の内容が更新される場合に有効であり、ある特定期間の所定のＵＲＬをモニタリングすることが可能となる。
【００４５】
また、ＵＲＬ等の対象文書識別情報については、タイプ入力による受付だけでなく、表示機器に表示されるＷｅｂブラウザにおいて、表示されている文書を取捨選択するＧＵＩ（Graphical User Interface）からの操作によって入力を受け付けるようにしてもよい。
【００４６】
次に、通信量取得部１３は、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する（Ｓ４：通信量取得ステップ）。以下、図７を用いて、ユーザ毎の遷移通信量を取得する方法について説明する。
【００４７】
まず、通信量取得部１３は、文書選択部１２により送信された評価対象文書の文書識別情報と、ユーザ分類部１１によって送信された分類情報（ここでは図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示す分類を例とする）とを受信する。次に、通信量取得部１３は、各ユーザ分類（ここでは分類Ａ、分類Ｂ、分類Ｃ）を構成するユーザ毎（例えば分類Ａでは、Ｕ００１、Ｕ００３、Ｕ００７およびＵ００９のそれぞれについて）の評価対象文書に該当する文書へのアクセス有無をアクセスログ収集部４１に照会する（Ｓ４１）。
【００４８】
通信量取得部１３は、照会をかけたユーザに評価対象文書へのアクセスが「有」と判定した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）には、当該評価対象文書のデータ量（パケット数）と当該評価対象文書からリンクされている文書への遷移の有無（以後、「当該評価対象文書からのリンク遷移の有無」と示す）をアクセスログ収集部４１に照会する。次に、通信量取得部１３が、評価対象文書からのリンク遷移が「有」と判定した場合には、アクセスログ収集部４１に当該リンク先文書のデータ量（パケット数）に関する情報を照会する。このようにして、評価対象文書のデータ量とリンク遷移先の文書のデータ量とを取得する（Ｓ４２）。
【００４９】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、上述の方法によって取得されたリンク遷移による通信量の集計情報の一例、すなわち、評価対象文書へのアクセスの有無、評価対象文書からのリンク遷移の有無、リンク遷移により生じた遷移通信量を示す図である。ここでは、評価対象文書として文書５３が選択されており、リンク先文書としては文書５４があるものとする。もちろん、評価対象文書は複数あってもよいし、リンク先文書も複数あってもよい。さらに、リンク先文書から更なるリンク先の文書があってもよい。なお、この場合の実施形態については後段にて詳述する。
【００５０】
ここで、当該評価対象文書からのリンク遷移の有無は、例えば通信量取得部１３が、ハイパーテキストシステム５０にアクセスし、評価対象文書のコンテンツを解析し、他の文書へのリンク（０個、１個、または２個以上）を抽出し、ユーザが当該評価対象文書にアクセスした時刻以降に、当該リンク先文書にアクセスしているか否かをアクセスログ収集部４１に照会することで判定することができる。
【００５１】
なお、本実施形態の変形例としてアクセスログ収集部４１が、予め評価対象文書のコンテンツを解析し、リンク先の文書に関する情報を抽出しておくようにしてもよい。また、評価対象となる文書に埋め込みデータが存在する場合には、当該データのデータ量を、通信量取得部１３が取得するデータ量として付加するようにしてもよい。例えばＨＴＭＬファイルが埋め込み画像を含む場合等が例示される。また、通信量取得部１３が取得した評価対象文書のデータ量および当該評価対象文書からのリンク遷移の有無に関する情報をネットワーク評価支援装置１０内の図示しない記憶手段に記憶させておいてもよい。これにより、以降の処理においては、当該文書の情報についてアクセスログ収集部４１に照会をかけなくてもよくなるので、処理速度を向上させることが可能となる。
【００５２】
図７に戻り、通信量取得部１３は、同様の情報を取得すべきユーザが他に存在するかどうかを確認する（Ｓ４３）。通信量取得部１３は、同様の情報を取得すべきユーザが存在する場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、再びステップＳ４１に戻り、ステップＳ４１〜ステップＳ４３の処理を繰り返す。
【００５３】
一方、同様の情報を取得すべきユーザが存在しない場合（Ｓ４３：ＮＯ）、通信量集計部１４は、図６に示すように、ユーザ分類部１１によって分類されたユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に遷移通信量を集計する（Ｓ５：集計ステップ）。通信量集計部１４は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すように、評価対象文書へのアクセスの有無と、当該評価対象文書とリンクされている文書へのアクセスの有無と、当該アクセスによって発生する遷移通信量とを取得する。さらに、通信量集計部１４は、ユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に遷移通信量を集計する。なお、本実施形態において通信量集計部１４は、遷移通信量の平均値を算出しているが、例えば合計値であってもよい。
【００５４】
以下、遷移通信量の算出方法の一例について説明する。図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す評価対象文書からのリンク遷移による遷移通信量に関する情報の一例において、評価対象文書５３のデータ量は１２２０パケットであり、リンク先文書５４のデータ量は５２２０パケットである。このとき、ユーザが評価対象文書５３からリンクされているリンク先文書５４にリンク遷移によりアクセス（遷移）した場合の遷移通信量は、６４４０パケットとなる。なお、同一ユーザが同一のリンク遷移を複数回繰り返した場合は、当該遷移通信量（６４４０パケット）に遷移回数を乗じることにしてもよい。通信量集計部１４は、ステップＳ６において算出した集計値を提供部１５に送信する。
【００５５】
次に、提供部１５は、通信量集計部１４により送信される図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示すような集計値を、ディスプレイ等に表示する。これにより、ネットワーク評価支援システム１の利用者、すなわち通信事業者は、評価対象文書からのリンク遷移による遷移通信量に関する情報の提供を受けることが可能となる。
【００５６】
以上に説明したように、第１実施形態のネットワーク評価支援システム１によれば、使用通信量によって分類されたユーザ分類毎に、評価対象文書５３からのリンク遷移がもたらす遷移通信量が集計される。これにより、例えば使用通信量が多い分類Ａに属するユーザによって評価対象文書５３からの遷移通信量が著しく増加していること等が容易に把握できる。その結果、通信事業者は、その対策としてネットワーク設備の増強だけではなく、分類Ａに属するユーザの通信速度を制限することによりネットワークの状態の最適化を検討することもできる。すなわち、ネットワーク評価支援システム１は、通信事業者に対してネットワークの状態の最適化を検討するにあたって必要な情報を提供することができる。
【００５７】
また、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）のような集計値の一例から、例えば評価対象文書として入力された文書５３は、日常的にネットワークを高利用するユーザ分類に属するユーザの通信量をさらに拡大する効果があることを把握することができる。その結果、通信事業者は、評価対象文書５３のアクセス頻度を定常的に観測することにより、端末３１〜３９の通信速度も含めたネットワーク容量をどれだけ増強すべきかをより正確に推定することができる。また、通信事業者は、分類Ａのユーザが使用する端末の現状の通信性能分布を用いることにより、これらの分類Ａに属するユーザ向けに、今後どの程度の通信性能を有する端末３１〜３９をどのタイミングでどれだけの台数を供給していけばよいのかを容易に見積もることができる。
【００５８】
また、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）のような集計値の一例から、例えば、評価対象文書５３は日常的にネットワークを低利用するユーザ分類に属するユーザの通信量を拡大する効果はないことを把握することができる。その結果、通信事業者は、評価対象文書５３のアクセス頻度が増加しても端末の通信速度の増強は不要である等、別のネットワーク設計戦略を立てることもできる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、個々のユーザ毎に集計されるだけではなく、使用通信量によって分類されたユーザ分類毎にも遷移通信量が集計されるので、数千万人規模のユーザを抱える通信事業者にとって、ネットワーク設計や事業計画の戦略を練る際に効果的な情報が提供される。
【００６０】
なお、本実施形態の変形例として、ユーザ分類部１１より、例えば図８に示すようなユーザとユーザ分類との対応をアクセスログ収集部４１に送信しておいてもよい。すなわち、アクセスログ収集部４１は、ユーザ毎のアクセスログを管理するのではなく、ユーザ分類毎のアクセスログを管理するようにしてもよい。この実施形態により、アクセスログ収集部４１で保持しなければならないデータ量を著しく減少させることが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の変形例として、評価対象文書からリンク先に遷移した場合の遷移通信量を計算する際に、評価対象文書のデータ量を考慮せずにリンク遷移に要する通信量（上記においては５２２０パケット）のみを算出するようにしてもよい。ユーザは、通常は、評価対象文書からリンク先文書に遷移するが、ブックマーク等を利用することで、評価対象文書からリンクを遷移するのではなく直接リンク先文書にアクセスすることもある。本変形により、このようなケースでも通信量を正確に評価可能となる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図９〜図１５を参照しながら説明する。
【００６３】
［ネットワーク評価支援システムの構成］
図９は、第２実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。ネットワーク評価支援システム１００は、図９に示すように、第１実施形態におけるネットワーク評価支援システム１の構成要素のうち、ネットワーク評価支援装置１１０に含まれる通信量取得部１３が通信料取得部１１３に置き換えられる点と、通信量集計部１４が通信料集計部１１４に置き換えられる点と、料金換算部１２１を更に備えている点とに特徴がある。ここでは、第１実施形態と異なるネットワーク評価支援装置１１０について詳細に説明し、第１実施形態と同一の構成である端末装置３０、ネットワークアクセスサーバ４０、ハイパーテキストシステム５０、データウェアハウス６０については同じ番号を付してその説明は省略する。
【００６４】
ネットワーク評価支援装置１１０は、図９に示すように、料金換算部（料金換算手段）１２１、ユーザ分類部（ユーザ分類手段）１１１、文書選択部（文書選択手段）１１２、通信料取得部（料金換算手段、通信量取得手段）１１３、通信料集計部（料金換算手段、集計手段）１１４および提供部１１５を備えている。
【００６５】
料金換算部１２１は、使用通信量および遷移通信量を通信契約情報に基づいて、それぞれ使用通信料および遷移通信料に換算する部分である。料金換算部１２１は、ユーザ情報格納部６１に格納されているユーザ識別情報の中から対応する通信契約情報を取得する。通信契約情報の中には、例えば使用通信量に応じて課金される「従量課金」、使用通信量に関わらず一定額の通信料が課金される「定額課金」、上限となる通信量までは通信量に応じた通信料が課金され、上限の通信量を超えると所定の通信料が課金される「従量定額混合課金」等がある。なお「従量定額混合課金」には、「利用者にはまず低い方の定額料金が適用され、所定の通信量まで通信し放題となり、前記所定の通信量を超えると従量制料金に切り替わり、利用実績に応じて課金される。従量制料金の上限に達すると再び定額制となり、いくら通信してもそれ以上は課金されない料金体系」、いわゆる「２段階定額課金」も含まれる。
【００６６】
ユーザ分類部１１１は、所定期間における使用通信料に基づいてユーザを分類する部分である。ユーザ分類部１１１は、ユーザ情報格納部６１から、例えば図１０に示すようなユーザ毎の使用通信量と通信契約情報を取得して、上述の料金換算部１２１によって換算される図１１に示すような使用通信料に基づいてユーザを例えば図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示すようなユーザ分類（分類Ｄ〜分類Ｆ）に分類する。なお、図１２（Ａ）に示す分類Ｄは平均使用通信料が「１００００円以上」の高額ユーザ集合、図１２（Ｂ）に示す分類Ｅは平均使用通信料が「１０００円以上１００００円未満」の中額ユーザ集合、図１２（Ｃ）に示す分類Ｆは平均使用通信料が「１０００円未満」の低額ユーザ集合を示している。
【００６７】
文書選択部１１２は、評価対象となる評価対象文書の入力を受け付ける部分である。文書選択部１１２については、第１実施形態の文書選択部１２と異なる所がないのでここでは詳細な説明は省略する。
【００６８】
通信料取得部１１３は、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信料である遷移通信料を取得する部分である。通信料取得部１１３は、まず、ユーザ毎に文書選択部１１２によって入力された評価対象文書に該当する文書へのアクセス有無をアクセスログ収集部４１に照会する。そして、通信料取得部１１３が、当該アクセスが「有」と判定した場合には、評価対象文書のデータ量（パケット数）と評価対象文書からのリンク遷移の有無に関する情報を取得する。次に、通信料取得部１１３は、評価対象文書からリンクリンクされた文書へのアクセス有無をユーザ毎にアクセスログ収集部４１に照会する。そして、通信料取得部１１３が、評価対象文書からのアクセスが「有」と判定した場合、当該リンク先文書のデータ量（パケット量）に関する情報を取得する。次に、通信料取得部１１３によって取得されたデータ量は、料金換算部１２１によって遷移通信料に換算される。なお、本実施形態の変形例として、アクセスログ収集部４１が予め評価対象文書となるコンテンツを解析し、他の文書へのリンクに関する情報を抽出しておいてもよい。
【００６９】
通信料集計部１１４は、ユーザ分類部１１１によって分類されたユーザ分類（分類Ｄ〜分類Ｆ）毎に、通信料取得部１１３によって取得された遷移通信料を集計する部分である。通信料集計部１１４は、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、評価対象文書へのアクセスの有無と、当該評価対象文書とリンクされている文書へのアクセスの有無と、当該アクセスによって発生する遷移通信料とを取得した上で、通信料集計部１１４は、ユーザ分類（分類Ｄ〜分類Ｆ）毎に遷移通信料を集計する。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示す例では、通信料集計部１１４は、ユーザ分類毎の遷移通信料の一例として、例えば遷移通信料の平均値を算出している。
【００７０】
提供部１１５は、通信料集計部１１４によってユーザ分類毎に集計された遷移通信料をユーザに提供する部分であって、例えば、ディスプレイやプリンタ等が例示される。
【００７１】
［ネットワーク評価支援システムにおける処理］
以下、ネットワーク評価支援システム１００の動作を説明すると共に、本実施形態に係るネットワーク評価支援方法について説明する。図１４および図１５は、ネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【００７２】
図１４に示すように、まず、ユーザ分類部１１１は、ユーザ情報格納部６１にアクセスして、ユーザ毎の通信量実績情報と課金に関する通信契約内容とを取得する（Ｓ１０１）。図１０は、ユーザ毎の使用通信量実績および通信契約内容に関する情報の一例を示している。
【００７３】
次に、料金換算部１２１は、通信契約内容に関する情報に基づいて、ユーザ分類部１１１が取得した使用通信量を使用通信料に換算する（Ｓ１０２：料金換算ステップ）。図１１は、このようにして算出したユーザ毎の通信料に関する情報の一例である。
【００７４】
ユーザ分類部１１１は、使用通信料実績に応じて予め定めた方法によりユーザを分類する（Ｓ１０３：ユーザ分類ステップ）。なお、ユーザ分類部１１１がユーザを分類する際の分類数や分類方法は任意であり、例えば分類数に応じて平均使用通信料の閾値を予め定めておいてもよいし、過去の最高料金月の使用通信料を閾値として定めておいてもよいし、また、過去の最低料金月の使用通信料を閾値として定めておいてもよい。ここでは一例として、分類数を「３」として平均使用通信料の閾値を「２つ」定めた場合を図１１に示すデータに適用して説明する。上記２つの閾値を「１０００円」と「１００００円」として図１１のデータを分類すると図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示す結果が得られる。図１２（Ａ）に示す分類Ｄは平均使用通信料が「１００００円以上」の高額ユーザ集合、図１２（Ｂ）に示す分類Ｅは平均使用通信料が「１０００円以上１００００円未満」の中額ユーザ集合、図１２（Ｃ）に示す分類Ｆは平均使用通信料が「１０００円未満」の低額ユーザ集合を示している。
【００７５】
図１４に戻り、次に、文書選択部１１２は、ハイパーテキストシステム５０上の文書５１〜５４の中から評価対象文書とする文書の文書識別情報の入力を受け付ける（Ｓ１０４：受付ステップ）。なお、ステップＳ１０４における内容は第１実施形態と同様であるのでここではその説明は省略する。
【００７６】
次に、通信料取得部１１３は、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信料である遷移通信料を取得する（Ｓ１０５：料金換算ステップ、通信量取得ステップ）。以下、図１５を用いて、ユーザ毎に遷移通信料を取得する方法について説明する。
【００７７】
まず、通信料取得部１１３は、文書選択部１１２により送信された評価対象文書の文書識別情報と、ユーザ分類部１１１によって送信された分類情報（ここでは図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）に示す分類を例とする）とを受信する。次に、通信料取得部１１３は、各分類（ここでは分類Ｄ、分類Ｅ、分類Ｆ）を構成するユーザ毎（例えば分類Ｅでは、Ｕ００３、Ｕ００７、Ｕ００９、Ｕ００６およびＵ００８のそれぞれについて）の評価対象文書に該当する文書へのアクセス有無をアクセスログ収集部４１に照会する（Ｓ１０５１）。
【００７８】
通信料取得部１１３は、照会をかけたユーザに評価対象文書へのアクセスが有ると判定した場合（Ｓ１０５１：ＹＥＳ）には、アクセスログ収集部４１に当該評価対象文書のデータ量（パケット数）と当該評価対象文書からリンクされている文書への遷移の有無を照会する。次に、通信料取得部１１３が、評価対象文書からのリンク遷移が「有」と判定した場合には、アクセスログ収集部４１に当該リンク先文書のデータ量（パケット数）に関する情報を照会する。このようにして、評価対象文書のデータ量とリンク遷移先の文書のデータ量とを取得する（Ｓ１０５２）。
【００７９】
次に、料金換算部１２１は、ステップＳ１０５２において取得された評価対象文書のデータ量とリンク遷移先の文書のデータ量とを通信料に換算する（Ｓ１０５３）。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、上述の方法によって取得された情報、すなわち、評価対象文書へのアクセスの有無、評価対象文書からのリンク遷移の有無、リンク遷移により生じた通信料（遷移通信料）の一例を示す図である。ここでは、評価対象文書として文書５３が入力されており、リンク先文書としては文書５４があるものとする。もちろん、評価対象文書は複数あってもよいし、リンク先文書も複数あってもよい。さらに、リンク先文書から更なるリンク先の文書があってもよい。なお、この場合の実施形態については後段にて詳述する。なお、上記情報の具体的な取得の方法については第１実施形態と同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００８０】
次に、通信料取得部１１３は、同様の情報を取得すべきユーザが存在するかどうかを確認する（Ｓ１０５４）。通信料取得部１１３は、同様の情報を取得すべきユーザが存在する場合（Ｓ１０５４：ＹＥＳ）、再びステップＳ１０５１に戻り、ステップＳ１０５１〜ステップＳ１０５４の処理を繰り返す。
【００８１】
一方、同様の情報を取得すべきユーザが存在しない場合（Ｓ１０５４：ＮＯ）、通信料集計部１１４は、例えば図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、ユーザ分類部１１１によって分類されたユーザ分類（分類Ｄ〜分類Ｆ）毎に、遷移通信料を集計する（Ｓ１０６：集計ステップ）。通信料集計部１１４は、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すように、評価対象文書へのアクセスの有無と、当該評価対象文書とリンクされている文書へのアクセスの有無と、当該アクセスによって発生する遷移通信料とを取得する。さらに、通信料集計部１１４は、ユーザ分類（分類Ｄ〜分類Ｆ）毎に遷移通信料を集計する。なお、本実施形態において通信料集計部１１４は、遷移通信料の平均値を算出しているが、例えば合計値であってもよい。
【００８２】
以下、遷移通信料の算出方法の一例について説明する。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示す評価対象文書からのリンク遷移による遷移通信料に関する情報の一例において、評価対象文書５３のデータ量は１２２０パケットであり、リンク先文書５４のデータ量は５２２０パケットである。このとき、ユーザが評価対象文書５３からリンクされているリンク先文書５４にリンク遷移によりアクセス（遷移）した場合の遷移通信量は、６４４０パケットとなる。ここで、分類Ｄは、従量課金がなされるユーザ分類なので、リンク遷移により生じた通信量に応じた通信料が発生する。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示す例では、リンク遷移により生じた通信量がないので通信料は「０」となっている。また、分類Ｅは定額課金がなされるユーザ分類なので、リンク遷移により生じた通信量にかかわらず通信料は一定である。したがって、リンク遷移のあったユーザ（Ｕ００３、Ｕ００７、Ｕ００８、Ｕ００９）には一律に定額の通信料ｂが課せられる。また、分類Ｆは、従量定額混合課金がなされるユーザ分類なので、リンク遷移により生じた通信量に基づいて算出される通信料が発生する。図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示す例では、リンク遷移により生じた通信量がないので通信料は「０」となっている。なお、同一ユーザが同一のリンク遷移を複数回繰り返した場合は、当該遷移通信量（６４４０パケット）に遷移回数を乗じ、これに応じた通信料を算出してもよい。通信料集計部１１４は、ステップＳ１０６において算出した集計値を提供部１１５に送信する。
【００８３】
次に、提供部１１５は、通信料集計部１１４により送信される図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すような集計値をディスプレイ等に表示する。これにより、ネットワーク評価支援システム１００の利用者、すなわち通信事業者は、評価対象文書からのリンク遷移による遷移通信料に関する情報の提供を受けることが可能となる。
【００８４】
以上に説明したように、第２実施形態のネットワーク評価支援システム１００によれば、使用通信料によって分類されたユーザ分類毎に、評価対象文書５３からのリンク遷移がもたらす遷移通信料が集計される。これにより、当該遷移通信料に関する情報が提供された通信事業者は、例えば使用通信料が高い分類Ｄに属するユーザによって評価対象文書５３からの遷移通信料が著しく増加している事実を把握できる。この結果、通信事業者は、収益の高い文書を把握して効率よく事業計画を策定することが可能になる。すなわち、ネットワーク評価支援システム１００は、通信事業者に対して効率よく事業計画を策定するにあたって必要な情報を提供することができる。
【００８５】
また、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）のような集計値の一例から、例えば高額ユーザ分類である分類Ｄと低額ユーザ分類である分類Ｆとは、評価対象文書５３からリンク先文書５４にリンク遷移しない傾向があることが分かり、中額ユーザ分類である分類Ｅは、評価対象文書５３からリンク先文書５４にリンク遷移する傾向があることが把握できた場合、分類Ｅのユーザ分類には評価対象文書５３が有用なコンテンツであることが分かる。一方、通信会社の収益の観点からは、リンク遷移しているのは定額課金ユーザのみであり、リンク遷移によるインパクトは無いことも分かる。通信事業者は、当該システムの提供部１１５から図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すような情報が提供されることにより、これらの発見が容易にできるようになり、効率よく事業計画を策定することが可能になる。
【００８６】
以下、本実施形態の変形例を説明する。すなわち、従量定額混合課金の場合には、料金換算部１２１は、リンク遷移による通信料を計算する際に、リンク遷移発生時刻をアクセスログ収集部４１から取得すると同時に、ユーザ情報格納部６１からリンク遷移発生時刻時点でのユーザの課金情報を取得するようにしてもよい。具体的には、料金換算部１２１は、リンク遷移発生時刻時点での通信料が定額料金に到達しているか否かに基づいて、収集した遷移通信量を通信料に換算する。ここで、換算された料金が定額料金に到達していたら定額料金の値にする。また、料金体系の中には、時間帯割引等により時間に依存する場合もある。この場合も、上述した方法と同様に、リンク遷移発生時刻時点での料金を求めるようにしてもよい。これらの変形により、料金換算における精度がより高くなる。
【００８７】
また、本実施形態の変形例として、ユーザ分類部１１１が通信料実績と通信量実績との組合せでユーザを分類してもよい。すなわち、通信料の閾値と通信量の閾値とをそれぞれ定めておき、両者の組合せに基づいてユーザを分類してもよい。これにより、ユーザ分類毎に通信料と通信量との兼ね合いを勘案しながらの事業計画を策定することが可能となる情報を提供することができる。
【００８８】
また、本実施形態の変形例として、ユーザ分類部１１１が通信料実績または通信量実績と、通信契約情報との組合せに基づいてユーザを分類してもよい。例えば図１０に示されるような通信契約情報が取得された場合、ユーザ分類部１１１は、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の情報も考慮する。これにより、例えば定額課金ユーザ分類と従量課金ユーザ分類とにおけるリンク遷移頻度の評価がそれぞれ可能となり、例えば定額課金ユーザ分類よりも従量課金ユーザ分類のリンク遷移頻度の評価の方が収益戦略策定に関しては重要である場合には、通信事業者にとって有用な情報となる。この結果、通信事業者は、効率よく事業戦略を立案できるようになる。
【００８９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図１および図９を参照しながら説明する。上述したように上記第１実施形態に係る通信量取得部１３および上記第２実施形態に係る通信料取得部１１３は、それぞれ文書選択部１２および文書選択部１１２によって入力された評価対象文書からのリンク遷移の有無をアクセスログ収集部４１に照会している。第３実施形態に係る通信量取得部１３および通信料取得部１１３においては、リンク先文書から更なるリンク遷移があるか否かをアクセスログ収集部４１に照会している点に更なる特徴がある。
【００９０】
また、通信量取得部１３および通信料取得部１１４は、更にリンク遷移が継続するかどうかを繰り返し照会してもよい。なお、リンク遷移の有無の判定は、上記第１実施形態および第２実施形態と同様の方法ですることができる。ここで、第３実施形態に係る通信量取得部１３および通信料取得部１１３がそれぞれ通信量および通信料を計算する際には、リンク遷移先となる全ての文書のデータ量を加算する。また、あるリンク遷移と次のリンク遷移との間に予め定めた時間の間隔があると判定された場合には、前述したような繰り返し照会を停止するようにしてもよい。
【００９１】
以上に説明したように、第３実施形態のネットワーク評価支援システム１，１００によれば、リンク先から更なるリンク遷移がある場合であっても、セッション単位で発生する遷移通信量または遷移通信料が集計される。これにより、評価対象文書からの最初のリンク遷移を契機として発生する一連（１セッション）の遷移通信量または遷移通信料を提供することができる。この結果、ネットワーク評価支援システム１，１００の利用者、すなわち通信事業者は、より精度の高いネットワーク最適化をより効率的に行うことが可能となる。
【００９２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図１６〜図１８を参照しながら説明する。
【００９３】
［ネットワーク評価支援システムの構成］
図１６は、第４実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。ネットワーク評価支援システム２００は、図１６に示すように、第１実施形態に係るネットワーク評価支援システム１の構成要素を全て含み、ネットワーク評価支援装置２１０においてキーワード抽出部２２１および情報生成部２２２を更に備えている点に特徴がある。ここでは、第１実施形態と異なるネットワーク評価支援装置２１０について詳細に説明し、第１実施形態と同一の構成である端末装置３０、ネットワークアクセスサーバ４０、ハイパーテキストシステム５０、データウェアハウス６０については同じ番号を付してその説明は省略する。
【００９４】
ネットワーク評価支援装置２１０は、図１６に示すように、文書選択部（文書選択手段）２１２、キーワード抽出部（キーワード抽出手段）２２１、通信量取得部（通信量取得手段）２１３、ユーザ分類部（ユーザ分類手段）２１１、通信量集計部（集計手段）２１４、情報生成部（情報生成手段）２２２および提供部２１５を備えている。
【００９５】
文書選択部２１２は、評価対象となる評価対象文書の入力を受け付ける部分である。文書選択部２１２については、第１実施形態の文書選択部１２と異なる所がないのでここでは詳細な説明は省略する。
【００９６】
キーワード抽出部２２１は、文書選択部２１２によって入力された文書（評価対象文書）を構成するテキストから所定のキーワードを抽出する部分である。キーワード抽出部２２１は、文書選択部２１２により入力を受け付けた文書識別情報を用いて、ハイパーテキストシステム５０にアクセスし、評価対象文書のコンテンツを取得する。キーワード抽出部２２１は、例えば既存の形態素解析技術等を用いてコンテンツからキーワードを抽出する。なお、ここで抽出するキーワードは、複数でもよいし、単語の語幹だけでもよいし、句でもよいし、複数の語の共起組であってもよい。また、キーワードの特定方法は、固有名詞を優先する等の品詞情報を用いたり、出現頻度が高い語を優先したり、マークアップ言語のタグ情報を利用したり（例えばタイトルタグや、フォント強調タグで囲まれた語を優先する等）、未知語を優先したり、予めキーワード候補語を定めておきその存在を調べたりする等の選択肢がある。
【００９７】
ユーザ分類部２１１は、所定期間において実際に使用した通信量である使用通信量に基づいてユーザを分類する部分である。ユーザ分類部２１１については、第１実施形態のユーザ分類部１１と異なる所がないのでここでは詳細な説明は省略する。なお、ここでも第１実施形態と同様に、月間平均通信量が５２５００パケット以上のネットワーク高利用ユーザ集合の分類Ａ、月間平均通信量が４６５０パケット以上５２５００パケット未満のネットワーク中利用ユーザ集合の分類Ｂ、月間平均通信量が４６５０パケット未満のネットワーク低利用ユーザ集合の分類Ｃとして、以後の説明を行う。
【００９８】
通信量取得部２１３は、評価対象文書からリンクされている文書へ遷移した際の通信量である遷移通信量を取得する部分である。通信量取得部２１３についても、第１実施形態の通信量取得部１３と異なる所がないのでここでは詳細な説明は省略する。
【００９９】
通信量集計部２１４は、ユーザ分類部２１１によって分類されたユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に、通信量取得部２１３によって取得された遷移通信量を集計する部分である。通信量集計部２１４は、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すように、評価対象文書へのアクセスの有無と、当該評価対象文書とリンクされている文書へのアクセスの有無と、当該アクセスによって発生する遷移通信量とを取得した上で、通信量集計部２１４は、ユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に遷移通信量を集計する。図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示す例では、通信量集計部２１４は、ユーザ分類毎に遷移通信量の一例として、例えば遷移通信量の平均値を算出する。
【０１００】
情報生成部２２２は、ユーザ分類部２１１によって分類されたユーザ分類（分類Ａ〜Ｃ）毎に、ユーザの識別子と評価対象文書に含まれるキーワードと遷移通信量とを関連づけた情報を生成する部分である。情報生成部２２２は、通信量集計部２１４がユーザ分類毎に集計した遷移通信量に、キーワード抽出部２２１によって抽出されたキーワードを関連付ける。具体的には、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すように、ユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に、ユーザと評価対象文書５３に含まれるキーワード（「ＫＷ１」，「ＫＷ２」）と、評価対象文書へのアクセスの有無と、当該評価対象文書とリンクされている文書５４へのアクセスの有無と、リンク遷移により生じた通信量とを関連付けて表示する。
【０１０１】
提供部２１５は、情報生成部２２２によって生成された図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すような情報を通信事業者に提供する部分であって、例えば、ディスプレイやプリンタ等が例示される。
【０１０２】
［ネットワーク評価支援システムにおける処理］
以下、ネットワーク評価支援システム２００の動作を説明すると共に、本実施形態に係るネットワーク評価支援方法について説明する。図１８は、ネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
図１８に示すように、まず、ユーザ分類部２１１は、ユーザ情報格納部にアクセスして、ユーザ毎の通信量実績情報を取得する（Ｓ２０１）。なお、以降の工程であるステップＳ２０１〜ステップＳ２０５は、第１実施形態のステップＳ１〜ステップＳ５と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１０４】
文書選択部１２は、ネットワーク評価支援システム２００の利用者から入力を受け付けた文書識別情報をキーワード抽出部２２１に送信する。キーワード抽出部２２１は、文書選択部１２により入力された文書識別情報に基づいてハイパーテキストシステム５０にアクセスし、評価対象文書のコンテンツを取得する。
【０１０５】
次に、キーワード抽出部２２１は、例えば既存の形態素解析技術等を用いてコンテンツからキーワードを抽出する（Ｓ２０６）。キーワードの特定方法は、上述したとおり、固有名詞を優先する等の品詞情報を用いたりする方法がある。キーワード抽出部２２１は、このようにして抽出したキーワードと文書識別情報とを情報生成部２２２に送信する。
【０１０６】
次に、情報生成部２２２は、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すように、ユーザ分類部２１１によって分類されたユーザ分類（分類Ａ〜分類Ｃ）毎に、ユーザ識別情報と評価対象文書に含まれるキーワード（「ＫＷ１」，「ＫＷ２」）と遷移通信量とを関連付ける。そして、情報生成部２２２は、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すように、ユーザ識別子（Ｕ００１，Ｕ００２，・・・）と、評価対象文書に含まれるキーワード（「ＫＷ１」，「ＫＷ２」）と、評価対象文書へのアクセスの有無と、リンク先文書へのアクセスの有無と、リンク遷移により生じた通信量とを関連付けた情報を生成する（Ｓ２０７）。次に、情報生成部２２２は、ステップＳ２０７により生成された情報を提供部２１５に送信する。
【０１０７】
次に、提供部２１５は、通信量集計部２１４により送信される図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すような集計値をディスプレイ等に表示する（Ｓ２０８）。これにより、ネットワーク評価支援システム２００のユーザは、評価対象文書からのリンク遷移による遷移通信量に所定のキーワードが付加された情報の提供を受けることが可能となる。
【０１０８】
以上に説明したように、第４実施形態のネットワーク評価支援システム２００によれば、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）に示すような、「ＫＷ１」および「ＫＷ２」といったキーワード情報を付加することにより、通信量の増加を促すような文書の特徴（トピック等）を判定することが可能となる情報が提供されるようになる。ネットワーク評価支援システム２００の利用者、すなわち通信事業者は、提供される情報を見て、例えば特定キーワードを含む文書が大きな通信量をもたらす文書間遷移を促進していることが容易に理解できるようになる。この結果、通信事業者は、当該キーワードを含むような文書の分布を分析することで、ネットワーク負荷をより正確に分析することが可能になる。また、ユーザ分類毎に分析をすることが可能な情報が提供されるので、通信事業者は、どのようなキーワードがどのようなユーザ分類に属するユーザの通信量に影響を与えるか、あるいは、与えないかといった視点でも分析できるようになる。
【０１０９】
以下、本実施形態の変形例を説明する。上記実施形態では、アクセスログ収集部４１が予めキーワード抽出を行って記憶しておいてもよい。これにより、キーワード抽出部２２１は、アクセスログ収集部４１に照会することで、キーワードを得られるようになる。また、通信量取得部２１３が予めハイパーテキストシステム５０にアクセスして、評価対象文書のコンテンツを取得してキーワード抽出しておくように変形してもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態においては、文書選択部２１２において複数の文書が評価対象文書として入力されたときには、通信量集計部２１４がキーワード毎にリンク遷移により生じた通信量を集計するようにしてもよい。これにより、どのキーワードがより多くの通信量をもたらすのかを発見可能な情報を提供することが可能となる。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、通信量集計部２１４がシソーラスやジャンル辞書を参照しながら、キーワードをジャンルに変換し、キーワードではなくジャンルで処理するように変形してもよい。一般的に、キーワード数を指定するよりもジャンル数を指定する方がその数が少なくなるので、より効率よく分析することが可能になる。なお、ここでいう「シソーラス」とは、言葉を同義語や意味上の類似関係、包含関係などによって分類した辞書、あるいはデータベースのことをいう。
【０１１２】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、図１９〜図２１を参照しながら説明する。図１９は、第５実施形態に係るネットワーク評価支援システムの機能構成を示すブロック図である。ネットワーク評価支援システム３００は、図１９に示すように、第２実施形態に係るネットワーク評価支援システム１００の構成要素を全て含み、ネットワーク評価支援装置３１０においてキーワード抽出部３２１および情報生成部３２２を更に備えている点に特徴がある。ここでは、第２実施形態と異なるネットワーク評価支援装置３１０について詳細に説明し、第２実施形態と同一の構成である端末装置３０、ネットワークアクセスサーバ４０、ハイパーテキストシステム５０、データウェアハウス６０については同じ番号を付してその説明は省略する。
【０１１３】
ネットワーク評価支援装置３１０は、図１９に示すように、文書選択部（文書選択手段）３１２、キーワード抽出部（キーワード抽出手段）３２１、通信料取得部（料金換算手段、通信量取得手段）３１３、料金換算部（料金換算手段）３２３、ユーザ分類部（ユーザ分類手段）３１１、通信料集計部（料金換算手段、集計手段）３１４、情報生成部（情報生成手段）３２２および提供部３１５を備えている。
【０１１４】
文書選択部３１２、ユーザ分類部３１１、通信料取得部３１３、提供部３１５および料金換算部３２３については、第２実施形態の文書選択部１１２、ユーザ分類部１１１、通信料取得部１１３および提供部１１５のそれぞれと同様の機能を有している。また、キーワード抽出部３２１および情報生成部３２２については、第４実施形態のキーワード抽出部２２１および情報生成部２２２のそれぞれと同様の機能を有している。ここではその詳細な説明は省略する。
【０１１５】
以下、ネットワーク評価支援システム３００の動作を説明すると共に、本実施形態に係るネットワーク評価支援方法について説明する。図２１は、ネットワーク評価支援システムの動作を示すフローチャートである。
【０１１６】
図２１に示すように、まず、ユーザ分類部３１１は、ユーザ情報格納部にアクセスして、ユーザ毎の通信量実績情報を取得する（Ｓ３０１）。なお、以降の工程であるステップＳ３０１〜ステップＳ３０６は、第２実施形態のステップＳ１０１〜ステップＳ１０６と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１１７】
文書選択部３１２は、ネットワーク評価支援装置３１０の利用者から入力を受け付けた文書識別情報をキーワード抽出部３２１に送信する。キーワード抽出部３２１は、文書選択部３１２により入力された文書識別情報に基づいてハイパーテキストシステム５０にアクセスし、評価対象文書のコンテンツを取得する。
【０１１８】
次に、キーワード抽出部３２１は、例えば既存の形態素解析技術等を用いてコンテンツからキーワードを抽出する（Ｓ３０７）。キーワードの特定方法は、上述したとおり、固有名詞を優先する等の品詞情報を用いたりする方法がある。キーワード抽出部３２１は、このようにして抽出したキーワードと文書識別情報とを情報生成部３２２に送信する。
【０１１９】
次に、情報生成部３２２は、図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示すように、ユーザ分類部３１１によって分類されたユーザ分類（分類Ｄ〜分類Ｆ）毎に、ユーザ識別情報と評価対象文書に含まれるキーワード（「ＫＷ１」，「ＫＷ２」）と遷移通信料とを関連付ける。そして、情報生成部３２２は、図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示すように、ユーザ識別子（Ｕ００１，Ｕ００２，・・・）と、評価対象文書に含まれるキーワード（「ＫＷ１」，「ＫＷ２」）と、評価対象文書へのアクセスの有無と、リンク先文書へのアクセスの有無と、リンク遷移により生じた通信料とを関連付けた情報を生成する（Ｓ３０８）。次に、情報生成部３２２は、ステップＳ３０７により生成された情報を提供部３１５に送信する。
【０１２０】
次に、提供部３１５は、通信料集計部３１４により送信される図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示すような集計値をディスプレイ等に表示する。これにより、ネットワーク評価支援システム３００の利用者、すなわち通信事業者は、評価対象文書からのリンク遷移による遷移通信料に所定のキーワードが付加された情報の提供を受けることが可能となる。
【０１２１】
以上に説明したように、第５実施形態のネットワーク評価支援システム３００によれば、図２０（Ａ）〜図２０（Ｃ）に示すような、「ＫＷ１」および「ＫＷ２」といったキーワード情報を付加することにより、通信料の増加を促すような文書の特徴（トピック等）を判定することが可能となる情報が提供される。通信事業者は、提供される情報を見て、例えば特定キーワードを含む文書が大きな通信料をもたらす文書間遷移を促進していることが容易に理解できるようになる。この結果、通信事業者は、当該キーワードを含むような文書の分布を分析することで、ネットワーク負荷をより正確に分析することが可能になると共に、通信料収益に与える影響をより正確に分析することが可能になる。また、ユーザ分類毎に分析をすることが可能な情報が提供されるので、通信事業者は、どのようなキーワードがどのようなユーザ分類に属するユーザの通信料に影響を与えるか、あるいは、与えないかといった視点でも分析できるようになる。
【０１２２】
なお、本実施形態の変形例についても、第５実施形態において記載した内容を適用することが可能である。
【０１２３】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について、図１、図９、図１６、図１９、図２２、図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）を参照しながら説明する。上述したように第１実施形態〜第５実施形態に係るユーザ分類部１，１１１，２１１，３１１は、所定期間における使用通信量または使用通信料に基づいてユーザを分類する部分である。第６実施形態に係るユーザ分類部１，１１１，２１１，３１１では、ユーザ情報格納部６１からユーザ識別情報に対応するユーザ属性情報や使用端末種別情報を取得し、ユーザ属性情報や使用端末種別情報によってユーザを分類する点に更なる特徴がある。なお、ここでいうユーザ属性情報とは、例えば性別、年齢、住所等である。また、使用端末種別情報には、ユーザが使用する端末の性能や機能等で分類した端末分類も含まれる。
【０１２４】
図２２は、通信性能による端末分類でユーザを分類した一例である。なお、図２２において、分類Ｇはネットワークに高速（例えば、１Ｍｂｐｓ以上）で接続可能な端末を使用するユーザのユーザ分類、分類Ｈは分類Ｇ以外の速度で接続可能な端末を使用するユーザのユーザ分類を示している。図２３（Ａ）および図２３（Ｂ）は、図２２に示すユーザ分類に基づいて、例えば第１実施形態に係る通信量集計部１４が集計する通信量の一例である。
【０１２５】
以上に説明したように、第６実施形態のネットワーク評価支援システム１，１００，２００，３００によれば、図２３に示すように、使用通信量に加え使用端末種別毎に分類された遷移通信量に関する情報が提供される。これにより、第６実施形態のネットワーク評価支援システム１，１００，２００，３００の利用者、すなわち通信事業者は、提供される上記のような情報に基づいて通信設備（ネットワーク）の最適設計をより効率よく行うことができる。例えば評価対象文書５３からリンク先文書５４へのリンク遷移には、６４４０パケットの通信量を要するが、実際にこのリンク遷移を行うユーザは分類Ｈに属していること、すなわち高速でネットワークアクセスができない端末の使用者が多いことが容易に分かるので、ネットワーク負荷の増大をもたらす可能性が高いことを容易に判定できる。
【０１２６】
また、ユーザ分類部１，１１１，２１１，３１１がユーザ属性情報によって分類することにより、使用通信量に加えユーザ属性情報毎に分類された遷移通信量に関する情報が提供される。これにより、通信事業者は、提供される上記のような情報に基づいて通信設備（ネットワーク）の最適設計をより効率よく行うことができる。例えば評価対象文書５３からリンク先文書５４へのリンク遷移は男性に限って生じることが容易に分かるようになるので、評価対象文書５３への勧奨は男性に絞るといった戦略を練ることが容易になる。
【０１２７】
以上、第１実施形態〜第６実施形態のネットワーク評価支援システム１，１００，２００，３００について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるわけではなく、これらの実施形態の特徴を組み合わせて実施することも可能である。例えば第１実施形態および第２実施形態に係るネットワーク評価支援システムの特徴を組み合わせて実施してもよいし、第３実施形態および第５実施形態に係るネットワーク評価支援システムの特徴を組み合わせて実施してもよいし、また、例えば第３実施形態および第６実施形態に係るネットワーク評価支援システムの特徴を組み合わせる等して実施してもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１，１００，２００，３００…ネットワーク評価支援システム、１０，１１０，２１０，３１０…ネットワーク評価支援装置、１１，１１１，２１１，３１１…ユーザ分類部、１２，１１２，２１２，３１２…文書選択部、１３，２１３…通信量取得部、１４，２１４…通信量集計部、１５，１１５，２１５，３１５…提供部、３０…端末装置、３１〜３９…端末、４０…ネットワークアクセスサーバ、４１…アクセスログ収集部、５０…ハイパーテキストシステム、５１〜５４…文書、６０…データウェアハウス、６１…ユーザ情報格納部、１１３，３１３…通信料取得部、１１４，３１４…通信料集計部、１２１，３２３…料金換算部、２２１，３２１…キーワード抽出部、２２２，３２２…情報生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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