(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端に設けられる操作部と、
該操作部に連結される可撓性のシースと、
前記操作部に連結され、前記シース内に軸方向に進退自在に挿通される操作ワイヤと、
該操作ワイヤの先端および前記シースの先端に連結され、前記操作部の操作により開閉操作可能な一対の鋏片を備える処置部とから構成される内視鏡用鋏において、
前記一対の鋏片は、支持ピンにより略中間部分が重ねあわされて軸着され、該支持ピンを中心として回動することにより開閉し、少なくとも一方の鋏片には、前記一対の鋏片を閉じたときに他方の鋏片の前記支持ピンの軸着位置よりも先端内側に形成される刃部に係合し、かつ前記一対の鋏片を開いたときに前記他方の鋏片の前記支持ピンの軸着位置よりも後端側に形成される後方延出腕に係合することにより前記一対の鋏片の開き角を規制するストッパーが取り付けられていることを特徴とする内視鏡用鋏。
【請求項２】
前記ストッパーは、直方体に形成され、前記一対の鋏片を開いたときに長さ方向の一側面である第１側面が前記後方延出腕の内側の縁に沿う形で係合し、前記一対の鋏片を閉じたときに、前記第１側面と隣接する第２側面が前記刃部に沿う形で係合することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用鋏。
【請求項３】
前記ストッパーは、前記一対の鋏片の両方に取り付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の内視鏡用鋏。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具案内管路内に進退自在に挿通されて、体腔内の癒着部位や粘膜組織等の生体組織を切開し、もしくは切除するための内視鏡用鋏に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内視鏡の処置具案内管路内に挿通されて、体腔内の癒着部位や粘膜組織等の生体組織部位を切開し、もしくは切除するための処置具としては、例えば、特許文献１に記載の内視鏡用鋏がある。
【０００３】
特許文献１に記載の内視鏡用鋏は、基端に設けられる操作部と、この操作部に連結される挿入部と、この挿入部の先端に設けられる一対の開閉可能な鋏片を備えた処置部とを有している。この内視鏡用鋏は、操作部の操作により挿入部内に設けられた操作ワイヤを押し引き操作することによって、鋏片を開閉するものである。鋏片の開閉には、鋏片と操作ワイヤとの間に配置されたリンク機構を用いる。そして、鋏片を体腔内の癒着部位等に接触させ、鋏片を開閉させることにより、体腔内の癒着部位等を切開もしくは切除するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０４９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の内視鏡用鋏は、鋏片の開き角を規制する手段が講じられていない。このため、鋏片を開くときに、図８のように鋏片１００ａ、１００ｂの先端同士の間隔が開きすぎたり、また鋏片１００ａ、１００ｂを閉じるときに、図９のように鋏片１００ａと１００ｂが交差して先端が外側に突出したりしてしまう不具合があった。このように、鋏片の先端同士の間隔が開きすぎたり、鋏片の先端が外側に突出したりすると、切除対象となる生体組織部位以外の部分に鋏片の刃部が接触する等の懸念があった。
【０００６】
また、図９に示すように、操作ワイヤ１０１を牽引しすぎる（鋏片１００ａ、１００ｂを閉じすぎる）とリンク機構１０２を構成するリンク部材１０２ａの長さ方向が操作ワイヤ１０１と平行、即ち、リンク機構１０２を構成する支持ピン１０２ｂ、回動ピン１０２ｃ、スライドピン１０２ｄが操作ワイヤ１０１と一直線上に並んでしまう。このため、鋏片１００ａ、１００ｂを開くために操作ワイヤ１０１の押し込み操作を行うのに大きな力が必要となったり、押し込み操作が不可能となってしまったりして破損の原因となる。
さらに、このような事態を避けるために操作者は、操作力によって鋏片１００ａ、１００ｂの開き角を微調整しつつ開閉操作を行わなければならず、操作者への負担が大きい。
【０００７】
このような課題に鑑みて、本発明は、鋏片の開き角を規制して、鋏片の過剰な開放と閉止が抑制された安全性の高い内視鏡用鋏を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、基端に設けられる操作部と、該操作部に連結される可撓性のシースと、前記操作部に連結され、前記シース内に軸方向に進退自在に挿通される操作ワイヤと、該操作ワイヤの先端および前記シースの先端に連結され、前記操作部の操作により開閉操作可能な一対の鋏片を備える処置部とから構成される内視鏡用鋏において、前記一対の鋏片は、支持ピンにより略中間部分が重ねあわされて軸着され、該支持ピンを中心として回動することにより開閉し、少なくとも一方の鋏片には、前記一対の鋏片を閉じたときに他方の鋏片の前記支持ピンの軸着位置よりも先端内側に形成される刃部に係合し、かつ前記一対の鋏片を開いたときに前記他方の鋏片の前記支持ピンの軸着位置よりも後端側に形成される後方延出腕に係合することにより前記一対の鋏片の開き角を規制するストッパーが取り付けられていることを第１の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、前記第１の特徴による内視鏡用鋏において、前記ストッパーが、直方体に形成され、前記一対の鋏片を開いたときに長さ方向の一側面である第１側面が前記後方延出腕の内側の縁に沿う形で係合し、前記一対の鋏片を閉じたときに、前記第１側面と隣接する第２側面が前記刃部に沿う形で係合することを第２の特徴とし、該第１又は第２の特徴の内視鏡用鋏において、前記ストッパーが、前記一対の鋏片の両方に取り付けられることを第３の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、上記説明から、本発明の内視鏡用鋏によれば、一対の鋏片の開き角を規制するストッパーが取り付けられていることにより、操作部の操作により一対の鋏片を開いたときや閉じたときに所定の角度で鋏片の開き角が規制される。このため、開放状態で鋏片の先端が外側に開きすぎたり、逆に閉止状態で鋏片同士が交差して先端が外側に突出したりすることがない。これにより、切開または切除対象となる生体組織部位以外の部分に対して鋏片の刃部の接触を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る内視鏡用鋏の全体外観図。
【図２】処置部の閉止状態を示す拡大一部断面図。
【図３】処置部の開放状態を示す拡大一部断面図。
【図４】処置部の拡大平面図。
【図５】処置部の拡大斜視図。
【図６】ストッパーを変更した第一変形例にかかる処置部の拡大一部断面図。
【図７】リンク機構を用いない第二変形例にかかる処置部の拡大一部断面図。
【図８】従来例による処置部の拡大一部断面図。
【図９】従来例による処置部の拡大一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る内視鏡用鋏を実施するための形態を図面に基づき説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る内視鏡用鋏１の全体を示す図である。図２は処置部の閉止状態を示し、図３はその開放状態を示す拡大一部断面図である。また、図４は処置部の拡大平面図であり、図５はその拡大斜視図である。
【００１４】
はじめに、本実施形態の内視鏡用鋏１の概要について説明する。
内視鏡用鋏１は、回動軸（支持ピン１３）により互いに軸支されて開放状態と閉止状態とに回動変位する一対の鋏片１０、１１を備える処置部５と、処置部５に連結された操作ワイヤ３と、操作ワイヤ３を進退操作して鋏片１０、１１を開放状態と閉止状態とに変位させる操作部４と、を含む。
そして、内視鏡用鋏１は、開放状態において一対の鋏片１０、１１の開き方向の相対移動を規制し、かつ閉止状態において一対の鋏片１０、１１の閉じ方向の相対移動を規制するストッパー１４が処置部５の鋏片１０、１１の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
以下、本実施形態の内視鏡用鋏１をより詳細に説明する。
内視鏡用鋏１は、可撓性のシース２と、シース２内に挿通される操作ワイヤ３と、シース２の基端２ｃに設けられる操作部４と、シース２の先端２ｂおよび操作ワイヤ３の先端３ｂに連結される処置部５とから構成される。
【００１６】
シース２は、可撓性を有し、ステンレス線等の金属を密着巻きしたコイルパイプ２ａから形成されている。また、コイルパイプ２ａの外表面は、その全長に亘ってシース外被７によって被覆されている。シース外被７は、絶縁性の可撓性チューブからなる。シース２は、図示しない内視鏡の処置具案内管路内に挿通されて用いられる。
また、シース外被７は、コイルパイプ２ａの先端２ｂに固定的に取り付けられた先端口金８の外周に緊縛あるいは接着等で固定されている。
シース２の内部には、単線あるいは撚り線からなる操作ワイヤ３が緩く挿通されており、図１に示すシース２の基端２ｃに連結された操作部４の操作によって軸方向に進退させることができ、また軸周りに回転させることができる。
なお、本実施形態に代えて、コイルパイプ２ａを用いず、シース２はＰＴＦＥ（Ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ＰＥＥＫ（Ｐｏｌｙｅｔｈｅｒ  ｅｔｈｅｒ  ｋｅｔｏｎｅ）、ポリエチレン、ポリイミド樹脂等の可撓性チューブのみで構成されても良い。
【００１７】
操作部４は、操作部本体４０と、操作部本体４０に対してスライド自在に取り付けられ操作ワイヤ３の基端３ａが連結されるスライダ４１とから構成される。
操作部本体４０には、所定の長さにわたって溝４０ａが形成されており、この溝４０ａにスライダ４１が嵌合されることにより、軸方向（同図の左右方向）にスライド自在となっている。
また、操作部本体４０の手元側端部には指掛け部４０ｂが設けられ、スライダ４１には左右（同図においては上下）一対からなる指掛け部４１ａ、４１ａが設けられている。また、スライダ４１には、高周波電源コードを接続するための接続端子４１ｂが取り付けられており、この接続端子４１ｂと外部電源装置（図示せず）とを接続して、操作ワイヤ３を介して処置部５に高周波電流を通電することができる。
【００１８】
操作者は、指掛け部４０ｂに親指を掛け、指掛け部４１ａ、４１ａに人差し指と中指を掛けて、操作部本体４０に対してスライダ４１を軸方向にスライドさせることにより、シース２内で操作ワイヤ３を軸方向に進退させる。図１は、指掛け部４０ｂに対してスライダ４１を離間させる方向（図１におけるＡ方向）に押し出すことにより、処置部５を開放した開放状態を示している。逆に、スライダ４１を指掛け部４０ｂに近接する方向（図１におけるＢ方向）にスライドさせると、処置部５を閉じることができる。なお、上述のスライド操作による処置部５の開閉作用については後述する。
【００１９】
処置部５は、先端口金８に対して軸周りに回転自在に取り付けられた先端支持枠９を有している。この先端支持枠９は、図５に示すように、スリット９ａが形成されている。そして、図４および図５に示すように、スリット９ａに第１の鋏片１０と第２の鋏片１１およびリンク機構１２を支持していて、これら一対の鋏片１０、１１とリンク機構１２と先端支持枠９によって処置部５が構成されている。
【００２０】
先端支持枠９は、ステンレス鋼材またはセラミックス材または耐熱性の高いプラスチック材（ＰＥＥＫ、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）など）等により形成されている。また、先端支持枠９の先端には、図５に示すように支持ピン１３が回動軸として設けられている。この支持ピン１３に第１の鋏片１０と第２の鋏片１１の略中間部分が重ねあわされた状態で、互いに回転自在に軸着されている。そして、これらの鋏片１０、１１にリンク機構１２が連結され、操作部本体４０およびスライダ４１の操作により開閉することができる。
【００２１】
第１、第２の鋏片１０、１１は薄板状の鎌形に形成される。この第１、第２の鋏片１０、１１の支持ピン１３の軸着部分から後端側を後方延出腕１０ａ、１１ａと呼ぶ。各後方延出腕１０ａ、１１ａの端部は、回動ピン１５ａ、１５ｂによってリンク機構１２に連結されている。すなわち、回動ピン１５ａ、１５ｂは、鋏片１０、１１に対する荷重付与点である。そして、回動ピン１５ａ、１５ｂを操作ワイヤ３によって基端側に牽引すると、支持ピン１３を中心に鋏片１０、１１が回動して互いの先端が相対的に近接し、処置部５は閉止状態となる。逆に、回動ピン１５ａ、１５ｂを操作ワイヤ３によって先端側に押し出すと、支持ピン１３を中心に鋏片１０、１１が回動して先端同士が相対的に離間し、処置部５は開放状態となる。
【００２２】
また、第１および第２の鋏片１０、１１の支持ピン１３による軸着部分から先端側は、互いに内側に湾曲形成された鋏部１０ｂ、１１ｂとなっている。鋏部１０ｂ、１１ｂは、生体組織を挟持し、またこれを切断または焼灼する部位である。
【００２３】
鋏部１０ｂ、１１ｂには、互いに重ねあわされる面（以下、内面と呼ぶ）の一側縁に沿い、この内面から重ねあわされる面とは反対側の面（以下、外面と呼ぶ）に亘って、鋭利に傾斜する刃部１０ｃ、１１ｃが形成されている。そして、鋏部１０ｂ、１１ｂにおける刃部１０ｃ、１１ｃとは反対側の縁部（背部）は、刃部は形成されておらず、先端近傍が円弧状となるように形成されている。
また、刃部１０ｃ、１１ｃの先端には、内側に向けて突出する突起部１０ｄ、１１ｄが形成されており、この突起部１０ｄ、１１ｄには刃は形成されていない。
【００２４】
処置部５には、開放状態の鋏片１０、１１の先端同士が更に開くことを防止し、逆に閉止状態の鋏片１０、１１の先端同士が更に閉じることを防止する、ストッパー１４が設けられている。
【００２５】
また、本実施形態では、一つのストッパー１４を共通に用いて、開放状態と閉止状態において鋏片１０、１１の回動をそれぞれ規制する態様を例に説明する。
【００２６】
図２および図３に示すように、本実施形態のストッパー１４は、一対の鋏片１０、１１の少なくとも一方（図示は鋏片１１）に設けられている。そして、ストッパー１４は、閉止状態で、他方の鋏片１０のうち回動軸（支持ピン１３）よりも先端内側に形成された刃部１０ｃに係合する（図２を参照）。また、ストッパー１４は、開放状態で、他方の鋏片１０のうち回動軸（支持ピン１３）よりも後端側に延在する後方延出腕１０ａに係合する（図３を参照）。これにより、第１、第２の鋏片１０、１１の最大および最小の開き角が規制される。
【００２７】
ストッパー１４は、一対の鋏片１０、１１の両方に取り付けられている。すなわち、図示しないが、鋏片１１の鋏部１１ｂの内面と同様に、鋏片１０の鋏部１０ｂの内面には他のストッパーが設けられている。そして、当該他のストッパーは、第１および第２の鋏片１０、１１を閉じるときに第２の鋏片１１の刃部１１ｃに係合し、かつ第１および第２の鋏片１０、１１を開くときに第２の鋏片１１の後方延出腕１１ａに係合する。
【００２８】
ストッパー１４は、直方体状に形成され、長さ方向の一側面である第１側面１４ａが開放状態で後方延出腕１０ａの内側の縁に沿って係合する（図３を参照）。そして、第１側面１４ａと隣接する第２側面１４ｂが、閉止状態で刃部１０ｃに沿って係合する（図２を参照）。ここで、第１側面１４ａが上記の縁に沿って係合するとは、第１側面１４ａが上記の縁に沿って延在する稜線を少なくとも一部に含み、当該稜線の一部または全部が上記の縁に係合することをいう。同様に、第２側面１４ｂが刃部１０ｃに沿って係合するとは、第２側面１４ｂが刃部１０ｃに沿って延在する稜線を少なくとも一部に含み、当該稜線の一部または全部が刃部１０ｃに係合することをいう。
【００２９】
このようにストッパー１４を設けることにより、第１および第２の鋏片１０、１１は開き角が規制され、ストッパー１４と係合する位置および角度内で開閉が行われる。
ここで、ストッパー１４を操作部４や操作ワイヤ３ではなく、処置部５の鋏片１０、１１の少なくとも一方に設けたことにより、鋏片１０、１１の開放状態と閉止状態の再現性が良好である。例えば、スライダ４１の進退移動を規制するストッパーを操作部４に設けた場合には、鋏片１０、１１の開閉動作をこのストッパーで完全に抑制することは困難である。なぜならば、湾曲した体腔に挿通された内視鏡の処置具案内管路にシース２を挿入した場合、湾曲した管路の内側と外側とで経路長が異なるため、シース２の先端に固定された支持ピン１３と、シース２の内側にある操作ワイヤ３とが相対変位するためである。これにより、操作ワイヤ３が操作部４に対して固定されていても、支持ピン１３が相対的に進退することで鋏片１０、１１は回動する。言い換えると、操作ワイヤ３またはその基端側で操作ワイヤ３を固定したとしても、処置部５の開き角を好適に規制することはできない。これに対し、本実施形態の内視鏡用鋏１の場合、ストッパー１４を処置部５の鋏片１０、１１の少なくとも一方に設けたことで、シース２の湾曲形状によらず鋏片１０、１１の開き角を所望に規制することができる。特に本実施形態のようにストッパー１４を鋏片１０、１１に設けた場合には、処置部５の機構部分にあたるリンク機構１２を損傷することがなく、繰り返しの操作に対しても安定した開閉動作を維持することができる。
【００３０】
そして、本実施形態のようにストッパー１４を直方体状に形成したことで、鋏片１０、１１への係合をいずれも面で行うことができる。このため、鋏片１０、１１の回動を規制するときにストッパー１４にかかる圧力を分散することができ、鋏片１０、１１の刃部１０ｃ、１１ｃを損傷することがない。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、鋏部１０ｂ、１１ｂのそれぞれにストッパー１４を取り付ける例を示したが、鋏部１０ｂ、１１ｂのいずれか一方に取り付けるようにしてもよい。
【００３２】
また、一対の鋏片１０、１１の両方にそれぞれストッパー１４を設けることによっても、ストッパー１４にかかる圧力を分散することができる。このため、より破損しにくく、かつ安全性の高い内視鏡用鋏１を得ることができる。
【００３３】
一対の鋏片１０、１１の刃部１０ｃ、１１ｃは、それぞれ導電性である。そして、刃部１０ｃ、１１ｃを除き、ストッパー１４を含む処置部５の表面の略全体が絶縁性である。そして、内視鏡用鋏１は、刃部１０ｃ、１１ｃに高周波電圧を印加するための接続端子４１ｂを有している。
【００３４】
より具体的には、図３に示すように、刃部１０ｃ、１１ｃの縁部に線状の導電部１９が電極として設けられている。そして、金属などの導電性材料からなる操作ワイヤ３、連結部材１８、リンク１６ａ、１６ｂを通じて、鋏片１０、１１には同位相の高周波電圧が印加される。これにより、鋏片１０、１１はモノポーラ型高周波電極となり、生体組織を線状に焼灼することができる。
【００３５】
鋏片１０、１１には、導電部１９を除く表面にフッ素樹脂コーティングなどの絶縁性被膜が形成されている。このように、処置部５の表面の略全体を絶縁性とすることで、焼灼される生体組織が処置部５に付着することが防止される。また、ストッパー１４の表面も絶縁性であって、焼灼された生体組織がストッパー１４に付着することがない。このため、閉止状態および開放状態における鋏片１０、１１の位置が変動することがなく、言い換えると生体組織の付着によってストッパー１４の機能が阻害されることがない。
【００３６】
また、本実施の形態においては、ストッパー１４を直方体に形成する例を示したが、これに限られず、例えば図６に示す第一変形例のように、ストッパー２０を円柱状に形成してもよい。さらに、ストッパー１４の取り付け位置、大きさ等を変更することにより、任意の開き角を設定することが可能である。また、鋏部１０ｂ、１１ｂに溝等を設け、ストッパー１４、２０を鋏部１０ｂ、１０ｃの長さ方向にスライド移動させて任意の位置で固定可能にしたりする等、ストッパー１４、２０の取り付け位置を使用態様に応じて変更できる構成にしてもよい。
【００３７】
鋏片１０、１１に連結されるリンク機構１２は、鋏片１０、１１の各一部をなす後方延出腕１０ａ、１１ａと、リンク１６ａ、１６ｂと、支持ピン１３、回動ピン１５ａ、１５ｂおよびスライドピン１７とで構成されている。
リンク１６ａは、鋏片１０を構成する後方延出腕１０ａの基端に回動ピン１５ａを介して一端が回動自在に連結されている。リンク１６ｂは、鋏片１１を構成する後方延出腕１１ａの基端に回動ピン１５ｂを介して一端が回動自在に連結されている。スライドピン１７は、これらリンク１６ａ、１６ｂの他端に回動自在に連結されている。さらに、スライドピン１７には、操作ワイヤ３の先端に固定された連結部材１８が連結されている。連結部材１８は、スライドピン１７を支持し、かつ先端支持枠９にスライド自在に掛合されている。
【００３８】
リンク機構１２を構成する連結部材１８を先端支持枠９に沿ってスライド付勢することにより、連結部材１８に設けられるスライドピン１７が一体に進退方向にスライドして各リンク１６ａ、１６ｂの端部を追従させる。これに対して先端支持枠９の先端に支持ピン１３が取り付け固定されているので、スライドピン１７の支持ピン１３に対する間隔が遠近変動する。
このことから、第１の鋏片１０を構成する後方延出腕１０ａおよび回動ピン１５ａを介してリンク１６ａとのなす角度と、第２の鋏片１１を構成する後方延出腕１１ａおよび回動ピン１５ｂを介してリンク１６ｂとのなす角度とは互いに拡大縮小変動する。すなわち、図３に示すように第１の鋏片１０と第２の鋏片１１は互いに開放し、もしくは、図２に示すように重なりあって閉じることができる。
【００３９】
このように構成された内視鏡用鋏１は、操作者が、指掛け部４０ｂに親指を掛け、指掛け部４１ａ、４１ａに人差し指と中指を掛けて操作する。操作部本体４０に対してスライダ４１を軸方向にスライドさせることにより、指掛け部４０ｂに対してスライダ４１は離間する方向（図１におけるＡ方向）に押し出される。スライダ４１が押し出されると、スライダ４１に連結された操作ワイヤ３が押し出され、シース２内部を移動する。そして、操作ワイヤ３が押し出されることにより、操作ワイヤ３の先端３ｂに連結された連結部材１８が先端支持枠９に沿って移動して、スライドピン１７の支持ピン１３に対する間隔が狭まって第１および第２の鋏片１０、１１が開くことになる。また逆に、スライダ４１を指掛け部４０ｂに近接する方向（図１におけるＢ方向）にスライドさせると、第１および第２の鋏片１０、１１を閉じることができる。
【００４０】
図２に示す閉止状態で、軸方向に進退操作される操作ワイヤ３は、鋏片１０、１１に対して回動軸（支持ピン１３）まわりの荷重成分を付与する。より具体的には、閉止状態において、鋏片１０、１１に対する荷重付与点（回動ピン１５ａ、１５ｂ）と回動軸（支持ピン１３）とを結ぶ方向が、操作ワイヤ３の進退方向に対して交差している。これにより、処置部５が閉止した状態でリンク機構１２がデッドポイントに陥ることがない。言い換えると、リンク１６ａ、１６ｂが互いに重ならない位置でストッパー１４の第２側面１４ｂが鋏片１０の鋏部１０ｂと係合する。このため、鋏片１０、１１の閉止状態（図２）から操作ワイヤ３を先端側に押し込むだけでこれらを開放状態（図３）に変位させることができる。
【００４１】
生体組織部位の切除は、操作部本体４０およびスライダ４１の操作により鋏片１０、１１を開き、鋏片１０、１１の間に生体組織部位を位置させ、操作部本体４０およびスライダ４１を操作して鋏片１０、１１を閉じることにより行う。
【００４２】
本実施形態によれば、鋏部１０ｂ、１１ｂにおける刃部１０ｃ、１１ｃとは反対側の縁部の先端近傍を円弧状に形成したことにより、内視鏡の処置具案内管路から処置部５を体腔内に突出させるときに、切除対象となる生体組織部位以外の部分に接触しても傷をつけてしまうことがなく安全である。
また、刃部１０ｃ、１１ｃの先端に、内側に向けて突出する突起部１０ｄ、１１ｄが形成されている。これにより、生体組織部位を切除するときに、突起部１０ｄ、１１ｄが生体組織部位を押さえるため、生体組織部位が前方に押し出されて処置部５からすり抜けてしまうのを防ぐことが可能となる。
【００４３】
導電部１９は、鋏片１０、１１のうち刃部１０ｃ、１１ｃから突起部１０ｄ、１１ｄに至るまで、湾曲した鎌状にそれぞれ形成されている。このため、鋏片１０、１１で生体組織を切除する場合、刃部１０ｃ、１１ｃにより前方に押し出されて突起部１０ｄ、１１ｄで押さえられた生体組織の全周を、導電部１９で取り囲んで焼灼することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、処置部５の開閉操作を行うためにリンク機構１２を用いる例を説明したが、これに限らない。例えば、図７に示す第二変形例のように、第１および第２の鋏片１０、１１に孔３１ａ、３１ｂをそれぞれ穿設して、この孔３１ａ、３１ｂに操作ワイヤ３０ａ、３０ｂを取り付ける構成としてもよい。
【００４５】
また、本発明の技術範囲は上述した態様に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１                内視鏡用鋏
２                シース
２ｂ              先端
２ｃ              基端
３                操作ワイヤ
３ａ              基端
３ｂ              先端
４                操作部
５                処置部
１０              第１の鋏片
１０ａ            後方延出腕
１０ｃ            刃部
１１              第２の鋏片
１１ａ            後方延出腕
１１ｃ            刃部
１３              支持ピン
１４              ストッパー
１４ａ            第１側面
１４ｂ            第２側面
【図１】
0005463363.tif 000002
【図２】
0005463363.tif 000003
【図３】
0005463363.tif 000004
【図４】
0005463363.tif 000005
【図５】
0005463363.tif 000006
【図６】
0005463363.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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