(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に調理物を載置する加熱庫と、
前記加熱庫内に導通孔を介して連結された導波管と、
前記導波管内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、
導電性材料で構成され、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されたマイクロ波を、前記導通孔を介して前記加熱庫内に導く第１のアンテナおよび第２のアンテナを備え、
前記第１のアンテナは、前記導通孔を貫通する第１の連結部を有し、前記第２のアンテナと相互に絶縁された状態で前記第１の連結部を回転軸として回転可能に配設され、
前記第２のアンテナは、前記導通孔を貫通する第２の連結部を有し、前記第１のアンテナと相互に絶縁された状態で前記第２の連結部を回転軸として回転可能に配設され、
前記第１の連結部は前記第２の連結部からなる回転軸の外周部に位置し、前記第２の連結部は前記第１の連結部からなる回転軸の内周部に位置しており、
前記導波管において、前記第２の連結部の下端部は、前記第１の連結部の下端部よりも下方に突出しており、
前記第１の連結部は絶縁体で覆われ、前記第２の連結部は絶縁体で覆われることなく露出しており、
前記第２の連結部を有する前記第２のアンテナに接続された回転駆動手段が当該第２のアンテナを回転させると、この第２のアンテナの回転に連動して前記第１のアンテナが回転するように構成されていることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記回転駆動手段の回転方向を制御する回転方向制御手段を備え、
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナの相対位置が、前記回転駆動手段の回転方向に応じて変更されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
絶縁性材料で構成され、前記第２のアンテナと一体に回転するストッパを備え、
前記第２のアンテナの回転に伴い前記ストッパが前記第１のアンテナに接触することにより、前記第２のアンテナに連動して前記第１のアンテナが回転するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第１のアンテナは、前記導波管内のマイクロ波を前記加熱庫内に分散させるように導き、
前記第２のアンテナは、前記導波管内のマイクロ波を前記加熱庫内の所定部分に集中させるように導くことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記第２のアンテナは、前記第１のアンテナよりも上方に位置することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第２のアンテナの外形寸法は、前記第１のアンテナの外形寸法よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記回転駆動手段は、前記第２のアンテナに接続されていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナのうち前記加熱庫側の部分の形状は、前記加熱庫の底面に平行に延びる棒状または板状であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記導通孔と前記第１の連結部との間に、絶縁体を介在させたことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記第１の連結部と前記第２の連結部との間に、絶縁体を介在させたことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記第２のアンテナは、前記第２の連結部から先端部までの寸法が、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されるマイクロ波の波長の１／４の長さに設定されていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記第１のアンテナおよび前記第２のアンテナを、それぞれ水平方向に屈曲させたことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記第１の連結部からなる回転軸および前記第２の連結部からなる回転軸は、前記加熱庫の底部のほぼ中央部に対向していることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記回転方向制御手段は、加熱動作中に、前記回転駆動手段の回転方向を切り替え可能に構成されていることを特徴とする請求項２または請求項２を引用する請求項３から１３の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
調理モードを設定するための操作部を備え、
前記回転方向制御手段は、前記操作部を介して設定された調理モードに応じて、前記回転駆動手段の回転方向を制御することを特徴とする請求項２または請求項２を引用する請求項３から１４の何れか１項に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記導通孔の径寸法は、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されるマイクロ波の波長の１／４以下の長さに設定されていることを特徴とする請求項１から１５の何れか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱庫内にマイクロ波を放射することで加熱庫内の調理物を加熱調理するレンジ調理機能を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱調理器では、加熱庫内の中央部にマイクロ波を集中させることで、当該加熱庫内の中央部に載置された調理物（例えば、少量の調理物）を集中的に加熱するモードと、加熱庫内にマイクロ波を広く分散させることで、当該加熱庫内に広く載置された調理物（例えば、大きな調理物や複数の調理物）を均一に加熱するモードとを切り替え可能に構成することが考えられている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の加熱調理器は、加熱庫の底部の中央部に、中心部と外周部に開口を有するプレート状の２つのスタラを上下に重ねて回転可能に備えている。そして、これら２つのスタラの相対的な回転位置を制御することで、外周部の開口が塞がれ中心部のみが開口したモード、つまり、加熱庫内に供給されたマイクロ波を中心部の開口から集中的に放射するモードと、中心部と外周部の両方が開口したモード、つまり、加熱庫内に供給されたマイクロ波を中心部の開口と外周部の開口の双方から分散して放射するモードとを切り替えるように構成されている。即ち、この特許文献１の加熱調理器は、２つのスタラの相対的な回転位置を制御してマイクロ波の遮蔽具合を変えることで、加熱庫内におけるマイクロ波の放射領域の分布（加熱分布）を変更し、これにより、加熱モードを切り替えるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この種の加熱調理器において、加熱庫内に一旦導入されたマイクロ波は、当該加熱庫内を不規則に拡散していく。そして、このように加熱庫内において一旦拡散してしまったマイクロ波に対して、その全ての遮蔽具合をスタラの開口量を変えることで切り替えることは困難である。従って、特許文献１の構成では、加熱庫内に導入されたマイクロ波の一部（特に、スタラの近傍に拡散したマイクロ波のみ）の遮蔽具合を変えることができるに過ぎず、加熱モードの切り替えを効果的に行うことができない。
【０００６】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の加熱調理器は、内部に調理物を載置する加熱庫と、前記加熱庫内に導通孔を介して連結された導波管と、前記導波管内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、導電性材料で構成され、前記マイクロ波供給手段から前記導波管内に供給されたマイクロ波を、前記導通孔を介して前記加熱庫内に導く第１のアンテナおよび第２のアンテナを備え、前記第１のアンテナは、前記導通孔を貫通する第１の連結部を有し、前記第２のアンテナと相互に絶縁された状態で前記第１の連結部を回転軸として回転可能に配設され、前記第２のアンテナは、前記導通孔を貫通する第２の連結部を有し、前記第１のアンテナと相互に絶縁された状態で前記第２の連結部を回転軸として回転可能に配設され、前記第１の連結部は前記第２の連結部からなる回転軸の外周部に位置し、前記第２の連結部は前記第１の連結部からなる回転軸の内周部に位置しており、前記導波管において、前記第２の連結部の下端部は、前記第１の連結部の下端部よりも下方に突出しており、前記第１の連結部は絶縁体で覆われ、前記第２の連結部は絶縁体で覆われることなく露出しており、前記第２の連結部を有する前記第２のアンテナに接続された回転駆動手段が当該第２のアンテナを回転させると、この第２のアンテナの回転に連動して前記第１のアンテナが回転するように構成されていることに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の加熱調理器によれば、複数のアンテナのうち第２の連結部を有する第２のアンテナの回転に連動して他の第１のアンテナが回転するように構成したので、この連動時における複数のアンテナの相対位置を異ならせることで、これら複数のアンテナによる加熱庫内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）を変えることができ、ひいては、加熱モードの切り替えを行うことができる。
【０００９】
また、複数のアンテナは、導電性材料で構成され、少なくとも何れか１つのアンテナが連結部を有し、その連結部が導通孔を貫通している。そのため、マイクロ波供給手段によって導波管内に供給されたマイクロ波は、この連結部を通じて加熱庫内に導き出される。即ち、連結部を有するアンテナは、加熱庫内に導入されて不規則に拡散してしまったマイクロ波ではなく、導波管内のマイクロ波、つまり、加熱庫内に拡散する前のマイクロ波を、連結部を通じて加熱庫内に導き出す。これにより、導波管内のほぼ全てのマイクロ波の放射領域の分布を変えることができ、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るものであり、（ａ）は加熱調理器の外観を示す正面図、（ｂ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線に沿う加熱調理器の断面側面図
【図２】要部を示す縦断側面図
【図３】加熱調理器の電気的構成を示すブロック図
【図４】（ａ）は集中加熱モードにおける集中放射部と分散放射部の相対位置を示す図、（ｂ）は分散加熱モードにおける集中放射部と分散放射部の相対位置を示す図
【図５】（ａ）は集中加熱モードにおけるマイクロ波の放射パターンを示す図、（ｂ）は分散加熱モードにおけるマイクロ波の放射パターンを示す図
【図６】集中加熱モードおよび分散加熱モードにおけるマイクロ波の放射領域の分布を比較して示す図
【図７】制御装置が自動的に行う制御例を示すタイムチャート
【図８】本発明の第２の実施形態に係る図４相当図
【図９】本発明の第３の実施形態に係る図４相当図
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る図４相当図
【図１１】図４相当図
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る図２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。図１に示すように、加熱調理器１の外郭を構成する外箱１ａの内部には、内箱２が固定されている。これら外箱１ａおよび内箱２は、それぞれ、前面が開口するものであり、左側板と右側板と底板と天板と後板とを相互に組み合せることによって構成されている。内箱２の底板は、マイクロ波を透過可能な部材（この場合、セラミック板）で構成され、内箱２の左側板と右側板と天板と後板は、それぞれ、マイクロ波を透過不能な金属等で構成されている。この内箱２の内部空間は、内部に載置された調理物をマイクロ波で加熱調理（レンジ調理）するための加熱庫３として機能する。内箱２の前面は、加熱庫３内に調理物を出し入れするための出入口として機能する。
【００１２】
加熱庫３の内部には、内箱２の底板上に、加熱対象となる調理物（図２参照）が載置される。この内箱２の底板には、ほぼ中央部に位置して集中加熱領域が設けられている。この集中加熱領域は、内箱２の底板に、例えば円形状の輪郭線を描くことで示されており、使用者が集中加熱領域を目視できるようになっている。外箱１ａの前面には、扉４が設けられている。この扉４は、外箱１ａに対して水平な開放状態および垂直な閉鎖状態の相互間で、左右方向に延びる回動軸５を中心に回動可能に構成されている。扉４の閉鎖状態では、加熱庫３の出入口は、加熱庫３内に調理物を出し入れ不能に閉鎖される。扉４の開放状態では、加熱庫３の出入口は、加熱庫３内に調理物を出し入れ可能に開放される。
【００１３】
内箱２の天井部の後端部には、当該内箱２の左右方向のほぼ中央部に位置して、赤外線センサ６が設けられている。この赤外線センサ６は、複数（例えば、８個）の赤外線素子（図示せず）を備えており、加熱庫３内の調理物の表面温度に応じた大きさの温度信号を出力する。この赤外線センサ６は、例えばステッピングモータからなるセンサモータ７によって、その赤外線素子による温度検出領域を移動できるようになっている。この赤外線センサ６は、マイクロコンピュータを主体にＲＯＭ，ＲＡＭなどを有して構成された制御装置８（図３参照）に接続されている。この制御装置８は、赤外線センサ６から出力される温度信号に基づいて、加熱庫３内の調理物の温度を検出する。
内箱２の底部には、ケーシング９が固定されている。このケーシング９は、非磁性金属（アルミニウムなど）から構成され、上面が開口する容器状をなす。
【００１４】
外箱１ａの内部には、前後方向へ指向する導波管１０が設けられている。この導波管１０は、非磁性金属（例えば、アルミニウムなど）からなる。導波管１０の前端部は、ケーシング９に下方から固定されている。導波管１０の後端部には、マグネトロン１１（マイクロ波供給手段に相当）が接続されている。このマグネトロン１１は、電気的なオン状態でマイクロ波を発振して、当該マイクロ波を導波管１０内に供給する。導波管１０は、マイクロ波が供給される通路として機能する。
【００１５】
図２に示すように、ケーシング９の底部のほぼ中央部には、導通孔１２が形成されている。従って、導波管１０は、加熱庫３内に導通孔１２を介して連結されている。この導通孔１２は、集中加熱領域と同心な円形状の貫通孔からなるものであり、マイクロ波が通過することが可能な大きさに設定されている。この導通孔１２の径寸法は、マグネトロン１１が発生するマイクロ波の波長（この場合、概ね１２０ｍｍ）の１／４以下の長さに設定されている。
【００１６】
ケーシング９には、導通孔１２の内周面に位置して、ほぼ円筒状の軸受部材１３が固定されている。この軸受部材１３は、空気以外の絶縁性材料で構成されるものである。この場合、軸受部材１３は、マイクロ波を透過可能であって当該マイクロ波によって加熱され難い絶縁体（例えば、誘電体であるテフロンなど）からなり、加熱庫３内の集中加熱領域に対して同心な状態で配設されている。
【００１７】
この軸受部材１３は、軸方向（図２では上下方向）に延びる円筒状の本体部１４と、この本体部１４の外周部において当該本体部１４の周方向に円環状に延びるベース部１５とを有している。
【００１８】
本体部１４は、内周板１４ａと、外周板１４ｂと、底板１４ｃとを有している。これら内周板１４ａ，外周板１４ｂ，底板１４ｃも、それぞれ、加熱庫３内の集中加熱領域に対して同心な状態となっている。内周板１４ａと外周板１４ｂとの間には、軸収納室が形成されている。この軸収納室は、上面が開口し、下面が底板１４ｃによって塞がれた空間状をなす。ベース部１５は、本体部１４の軸方向（図２では上下方向）のほぼ中央部に形成されており、その外縁端部に形成された係止溝１５ａが、ケーシング９の導通孔１２部分に係止している。
【００１９】
軸受部材１３は、分散放射アンテナ１６（第１のアンテナに相当）および集中放射アンテナ１７（第２のアンテナに相当）を回転可能に支持するためのものである。次に、これら分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７の構成について説明する。
【００２０】
分散放射アンテナ１６は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、外側回転軸１６ａ（第１の連結部に相当）と分散放射部１６ｂとを有する。
外側回転軸１６ａは、円筒状をなしており、軸受部材１３の本体部１４の軸収納部内に挿入されている。従って、外側回転軸１６ａの内周面は、本体部１４の内周板１４ａによって覆われており、外側回転軸１６ａの外周面は、本体部１４の外周板１４ｂによって覆われている。
【００２１】
この外側回転軸１６ａは、軸受部材１３と同心な状態で軸収納部内に配設されており、集中加熱領域のほぼ中心部から垂直に延びる軸心線ＣＬを中心に回転可能に構成されている。従って、外側回転軸１６ａは、その回転中心である軸心線ＣＬが集中加熱領域の中心点を通るように、当該集中加熱領域の下方に配置されている。
【００２２】
この外側回転軸１６ａは、軸方向（図２では上下方向）のほぼ中央部に位置して、当該外側回転軸１６ａの周方向に延びる突部１６ｃを有している。この突部１６ｃは、外側回転軸１６ａの外周面から突出する円環状をなし、軸受部材１３の外周板１４ｂの内周面に形成された段部１４ｄに下方から接触している。これにより、外側回転軸１６ａ、ひいては、分散放射アンテナ１６の上方への移動が規制されている。
【００２３】
また、外側回転軸１６ａは、その下端面が本体部１４の底板１４ｃによって支持されている。これにより、外側回転軸１６ａ、ひいては、分散放射アンテナ１６の下方への移動が規制されている。即ち、軸受部材１３の本体部１４は、分散放射アンテナ１６（特に、外側回転軸１６ａ部分）を、上下方向への移動を規制にした状態で導通孔１２内に保持する。
【００２４】
図４にも示すように、分散放射部１６ｂは、水平方向に直線状に延び、両端部に丸みを有する長板状の部材である。この場合、分散放射部１６ｂの長手方向の寸法は、集中加熱領域の径寸法よりも大きい寸法に設定されている。分散放射部１６ｂは、集中加熱領域を含む加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に対して下方から対向するように配置される。
【００２５】
この分散放射部１６ｂは、その中心部が外側回転軸１６ａの上端部に固定されており、当該外側回転軸１６ａと一体的に回転する。分散放射部１６ｂは、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に平行に延びており、軸心線ＣＬを挟んで対称に設けられている。即ち、分散放射アンテナ１６は、同じ長さの２つのエレメント（マイクロ波を放射する部分である分散放射部１６ｂ）を対称に有するダイポールアンテナを模した形状となっている。分散放射部１６ｂの中心部には、円形状の挿通孔１６ｄ（図２参照）が設けられている。この分散放射部１６ｂは、ケーシング９の内部に回転可能に収容される。
【００２６】
集中放射アンテナ１７は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、内側回転軸１７ａ（第２の連結部に相当）と集中放射部１７ｂとを有する。
内側回転軸１７ａは、円柱状をなしており、軸受部材１３の本体部１４を構成する内周板１４ａの内周部に挿通されている。従って、内側回転軸１７ａの外周面は、本体部１４の内周板１４ａによって覆われている。また、このように、内側回転軸１７ａと外側回転軸１６ａとの間に絶縁体からなる内周板１４ａを介在させることによって、これら内側回転軸１７ａと外側回転軸１６ａが相互に電気的に絶縁された状態で保持されている。
【００２７】
この内側回転軸１７ａは、軸受部材１３と同心な状態で内周板１４ａの内周部内に配設されており、外側回転軸１６ａと共通の軸心線ＣＬを中心に回転可能に構成されている。従って、内側回転軸１７ａも、その回転中心である軸心線ＣＬが集中加熱領域の中心点を通るように、当該集中加熱領域の下方に配置されている。
【００２８】
図４にも示すように、集中放射部１７ｂは、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂと同様に、水平方向に直線状に延び、両端部に丸みを有する長板状の部材であるが、その長手方向の寸法が分散放射部１６ｂよりも短く設定されている。この場合、集中放射部１７ｂの長手方向の寸法は、集中加熱領域の径寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。集中放射部１７ｂは、集中加熱領域に対して下方から対向するように配置される。
【００２９】
この集中放射部１７ｂは、その中心部が内側回転軸１７ａの上端部に固定されており、当該内側回転軸１７ａと一体的に回転する。集中放射部１７ｂは、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）および分散放射部１６ｂに平行に延びており、軸心線ＣＬを挟んで対称に設けられている。即ち、集中放射アンテナ１７も、同じ長さの２つのエレメント（マイクロ波を放射する部分である集中放射部１７ｂ）を対称に有するダイポールアンテナを模した形状となっている。この集中放射部１７ｂは、内側回転軸１７ａを分散放射部１６ｂの挿通孔１６ｄ（図２参照）に回転可能に挿通させた状態で、当該分散放射部１６ｂの上方に位置している。そして、集中放射部１７ｂは、分散放射部１６ｂと間隔（この場合、５ｍｍ程度）を有した状態で、ケーシング９の内部に回転可能に収容される。即ち、分散放射部１６ｂと集中放射部１７ｂは、相互に絶縁されつつ近接した状態で配設されている。また、分散放射部１６ｂを含む分散放射アンテナ１６と集中放射部１７ｂを含む集中放射アンテナ１７とは相互に絶縁されているとともに、これら２つのアンテナ１６，１７は、それぞれ加熱庫３の内壁面とも当該加熱庫３内の空間を介して絶縁されている。
【００３０】
分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７は、何れも、加熱庫３内にマイクロ波を放射するものである。ここで、これら分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７による単独のマイクロ波の放射パターン（放射領域）について、それぞれ説明する。
【００３１】
分散放射アンテナ１６は、その一部である外側回転軸１６ａが導通孔１２を貫通し、当該外側回転軸１６ａの下端部が導波管１０内に延びている。そのため、マグネトロン１１によって導波管１０内に供給されたマイクロ波は、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａに結合し、当該分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂから加熱庫３内に放射される。即ち、導波管１０内のマイクロ波は、外側回転軸１６ａを通じて加熱庫３内に導き出される。
【００３２】
一方、集中放射アンテナ１７も、その一部である内側回転軸１７ａが導通孔１２を貫通し、当該内側回転軸１７ａの下端部が導波管１０内に延びて露出している。そのため、マグネトロン１１によって導波管１０内に供給されたマイクロ波は、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａに結合し、当該集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂから加熱庫３内に放射される。即ち、導波管１０内のマイクロ波は、内側回転軸１７ａを通じて加熱庫３内に導き出される。
【００３３】
ここで、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａは、導波管１０内において、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａよりも上方に位置し、かつ、軸受部材１３によって覆われている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、内側回転軸１７ａよりも外側回転軸１６ａに結合し難い。しかも、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂは、その長手方向の寸法が集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂよりも大きく設定されており、マイクロ波が導き出される外側回転軸１６ａから、当該マイクロ波が放射され易い両端部までの寸法が長い。即ち、分散放射アンテナ１６は、マイクロ波を放射し易い部分（分散放射部１６ｂの両端部）の回転径が大きい形状となっている。そのため、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、当該分散放射部１６ｂの両端部から弱く放射されるパターンとなる。また、分散放射部１６ｂの長手方向の寸法が長いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３のほぼ全域にわたる広いものとなる。
【００３４】
一方、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａは、導波管１０内において、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａよりも下方に突出し、かつ、軸受部材１３によって覆われることなく露出している。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、外側回転軸１６ａよりも内側回転軸１７ａに強く結合し易い。しかも、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂは、その長手方向の寸法が分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂよりも小さく設定されており、マイクロ波が導き出される内側回転軸１７ａから、当該マイクロ波が放射され易い両端部までの寸法が短い。即ち、集中放射アンテナ１７は、マイクロ波を放射し易い部分（集中放射部１７ｂの両端部）の回転径が小さい形状となっている。そのため、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、当該集中放射部１７ｂの両端部から強く放射されるパターンとなる。また、集中放射部１７ｂの長手方向の寸法が短いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３内の集中加熱領域に局所的に集中する狭いものとなる。
【００３５】
なお、分散放射アンテナ１６によるマイクロ波の放射領域の一部（この場合、放射領域の中央部）は、集中放射アンテナ１７によるマイクロ波の放射領域と重なっている。また、これら２つのアンテナ１６，１７は、互いに近接した状態となっている。そのため、一方のアンテナから放射されたマイクロ波が、他方のアンテナよって反射され再放射（二次放射）されるようになり、このような二次放射によっても、マイクロ波が伝播されるようになっている。即ち、相互に絶縁されつつ近接した状態で配設された２つのアンテナ１６，１７は、相互に影響し合う作用を有する。
【００３６】
このようなマイクロ波の放射領域を有する分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂと集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂとの間には、ストッパ１８が配設されている。このストッパ１８も、空気以外の絶縁性材料で構成されるものである。この場合、ストッパ１８は、マイクロ波を透過可能であって当該マイクロ波によって加熱され難い絶縁体（例えば、誘電体であるテフロン（登録商標）など）からなる。次に、このストッパ１８の構成について説明する。
【００３７】
図４にも示すように、ストッパ１８は、ほぼ円板状のベース部１８ａと、このベース部１８ａの外縁部に設けられた２つの係止部１８ｂ，１８ｃとを有している。ベース部１８ａは、その中心部に挿通孔１８ｄ（図２参照）を有しており、この挿通孔１８ｄには、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａが挿通される。係止部１８ｂおよび係止部１８ｃは、それぞれ、ベース部１８ａの外縁部から下方に突出している。これら係止部１８ｂ，１８ｃ間の周方向の間隔（角度）は、ほぼ９０度に設定されているが、実際は９０度よりも若干小さい角度に設定されている。具体的には、係止部１８ｂ，１８ｃ間の間隔は、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂの周方向の厚さ寸法分だけ相互に近づいた角度となっている。
このような構成のストッパ１８は、そのベース部１８ａの上面が集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの下面に固定されており、集中放射アンテナ１７（集中放射部１７ｂ）と一体的に回転するようになっている。
【００３８】
次に、上述した２つのアンテナ１６，１７を回転駆動するための構成について説明する。
図２に示すように、導波管１０の前端部の下部には、例えばステッピングモータからなるアンテナモータ１９（回転駆動手段に相当）が固定されている。このアンテナモータ１９は、円柱状の回転軸２０と、この回転軸２０の先端部に形成され当該回転軸２０と一体的に回転する操作軸２１とを有している。操作軸２１は、その軸方向（図２では上下方向）に見た断面が矩形状をなしており、導波管１０の内部に挿入されている。これら回転軸２０および操作軸２１は、それぞれ、非磁性金属（例えば、アルミニウムなど）からなり、外側回転軸１６ａおよび内側回転軸１７ａと同心に配置されている。
【００３９】
導波管１０内において、内側回転軸１７ａの下端部は、外側回転軸１６ａの下端部よりも下方に突出している。その内側回転軸１７ａの下端部には、下方に開口するキー溝２２が形成されている。このキー溝２２は、その軸方向（図２では上下方向）に見た断面が矩形状をなしている。このキー溝２２内には、アンテナモータ１９の操作軸２１が下方から挿入されている。アンテナモータ１９の操作軸２１が回転すると、その操作軸２１の回転力がキー溝２２から内側回転軸１７ａに伝達され、内側回転軸１７ａ、ひいては、集中放射アンテナ１７が回転する。
【００４０】
集中放射アンテナ１７が一方向（この場合、図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転すると、この集中放射アンテナ１７の回転に伴って、ストッパ１８も一体的に一方向（矢印Ａ方向）に回転する。そして、ストッパ１８の係止部１８ｂが、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに接触するようになる。ストッパ１８の係止部１８ｂが分散放射アンテナ１６の一部（この場合、分散放射部１６ｂ）に当接することで、集中放射アンテナ１７の回転力が、ストッパ１８を介して分散放射アンテナ１６に伝達されるようになり、これにより、集中放射アンテナ１７の一方向（矢印Ａ方向）への回転に連動して、分散放射アンテナ１６が一方向（矢印Ａ方向）に回転するようになる。
【００４１】
そして、ストッパ１８が集中放射アンテナ１７と一体的に回転して係止部１８ｂが分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに接触することで、図４（ａ）に示すように、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂと集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂとが相互に直交した状態となり、集中放射アンテナ１７のうちマイクロ波を放射し易い部分（集中放射部１７ｂの両端部）が、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂからほぼ直角に突出した状態となる。そして、この状態で、分散放射アンテナ１６と集中放射アンテナ１７とが一体的に一方向（矢印Ａ方向）に回転するようになる。
【００４２】
一方、集中放射アンテナ１７が他方向（この場合、図４（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に回転すると、この集中放射アンテナ１７の回転に伴って、ストッパ１８も一体的に他方向（矢印Ｂ方向）に回転する。そして、ストッパ１８の係止部１８ｃが、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに接触するようになる。ストッパ１８の係止部１８ｃが分散放射アンテナ１６の一部（この場合、分散放射部１６ｂ）に当接することで、集中放射アンテナ１７の回転力が、ストッパ１８を介して分散放射アンテナ１６に伝達されるようになり、これにより、集中放射アンテナ１７の他方向（矢印Ｂ方向）への回転に連動して、分散放射アンテナ１６が他方向（矢印Ｂ方向）に回転するようになる。
【００４３】
そして、ストッパ１８が集中放射アンテナ１７と一体的に回転して係止部１８ｃが分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに接触することで、図４（ｂ）に示すように、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂと集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂとが相互に同じ方向に指向した状態（分散放射部１６ｂと集中放射部１７ｂとが重なった状態）となり、集中放射アンテナ１７のうちマイクロ波を放射し易い部分（集中放射部１７ｂの両端部）が、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに重なった状態となる。そして、この状態で、分散放射アンテナ１６と集中放射アンテナ１７とが一体的に他方向（矢印Ｂ方向）に回転するようになる。
【００４４】
次に、加熱調理器１の操作系の構成について説明する。
図１に示すように、扉４の下部には操作パネル２３（操作部に相当）が設けられている。この操作パネル２３内には、エンコーダ２４が収納されている。このエンコーダ２４は、扉４の閉鎖状態で前後方向へ指向する操作軸（図示せず）を有しており、この操作軸には、使用者によって回動操作されるダイアル２５が固定されている。エンコーダ２４は、ダイアル２５の操作量が予め決められた単位値に到達する毎に、パルス信号を出力する。このエンコーダ２４は、制御装置８（図３参照）に接続されている。この制御装置８のＲＯＭには、各種の調理メニューを実行するための制御プログラムや制御データなどが予め記録されている。制御装置８は、エンコーダ２４から出力されるパルス信号を計数することでダイアル２５の操作量を検出し、その操作量に応じた設定内容（調理メニュー、加熱時間、加熱出力など）で各種の調理メニューを実行するようになっている。
【００４５】
また、操作パネル２３内には、スタートスイッチ２６が収納されている。このスタートスイッチ２６は、例えば、オン状態およびオフ状態に切り替えられる自己復帰形のプッシュスイッチからなる。スタートスイッチ２６は、操作パネル２３に設けられた操作子２７が押込み操作されることでオン状態に切り替えられる。このスタートスイッチ２６は、制御装置８（図３参照）に接続されている。制御装置８は、スタートスイッチ２６がオン状態に切り替えられると、選択された調理メニューに応じた処理を開始する。
【００４６】
また、操作パネル２３には、後述する調理モード（集中加熱モードや分散加熱モード）を選択して設定するための各種の調理モード設定キー２８が設けられている。この調理モード設定キー２８も、例えば、オン状態およびオフ状態に切り替えられる自己復帰形のプッシュスイッチなどを備えて構成されており、操作子が操作されることでオン状態に切り替えられ、制御装置８に制御信号（調理モードを設定するための信号）を出力するようになっている。
【００４７】
なお、図３に示すように、制御装置８には、モータ駆動回路２９と、モータ駆動回路３０と、マグネトロン駆動回路３１が接続されている。モータ駆動回路２９は、センサモータ７に駆動信号（パルス信号）を印加するものである。制御装置８は、このモータ駆動回路２９を介してセンサモータ７の駆動を制御し、赤外線センサ６による温度検出領域を調整する。モータ駆動回路３０は、アンテナモータ１９に駆動電源を印加するものである。制御装置８は、このモータ駆動回路３０を制御することで、アンテナモータ１９の操作軸２１を所定速度（例えば、１周あたり２〜３秒程度の速度）で回転させる。マグネトロン駆動回路３１は、マグネトロン１１に駆動電源を印加するものである。制御装置８は、このマグネトロン駆動回路３１を制御することで、マグネトロン１１をオン状態およびオフ状態に切り替える。
【００４８】
次に、上記構成の加熱調理器１において制御装置８が実行する調理モードについて説明する。この場合、制御装置８は、アンテナモータ１９の回転方向を制御することで、調理モードとして、少なくとも、集中加熱モードと分散加熱モードを実行可能に構成されている（回転方向制御手段）。なお、集中加熱モードとは、図５（ａ）に示すように、加熱庫３内の中央部（集中加熱領域）に載置された少量の調理物（例えば、茶碗１杯のごはんなど）を集中的に加熱するモードである。分散加熱モードとは、図５（ｂ）に示すように、加熱庫３内に広く載置された調理物（例えば、大きな調理物や複数の調理物）を、加熱ムラなどが生じないように極力均一に加熱するモードである。
【００４９】
集中加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ１９を一方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転させることで、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの両端部を分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂからほぼ直角に突出させた状態とし、この状態で、分散放射アンテナ１６と集中放射アンテナ１７とを一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【００５０】
このとき、分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が最も放射され易い部分（集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの両端部）が突出した状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、その殆どが、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂから集中的に強く放射され、残りのマイクロ波が、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂから弱く放射される（図５（ａ）に示す矢印参照。なお、矢印の長さは、放射されるマイクロ波の強さ、量を概念的に示すものである）。そして、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂから放射されたマイクロ波は、当該集中放射部１７ｂに対向する集中加熱領域に局所的に伝播する。
【００５１】
これにより、２つのアンテナ１６，１７による加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）は、図６に実線ａで示すように、加熱庫３の縁部ほど少なく中央部ほど大きい山形のパターンとなり、加熱庫３内の中央部（集中加熱領域）に載置された調理物を集中的に加熱することができる。
【００５２】
一方、分散加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ１９を他方向（図４（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に回転させることで、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの両端部を分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに重ねた状態とし、この状態で、分散放射アンテナ１６と集中放射アンテナ１７とを一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【００５３】
このとき、分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が最も放射され易い部分（集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの両端部）が突出せずに隠れた状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂおよび集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの双方から、ほぼ均一の強さで広範に放射される（図５（ｂ）に示す矢印参照。なお、矢印の長さは、放射されるマイクロ波の強さ、量を概念的に示すものである）。そして、これら分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂと集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂとの双方から放射されたマイクロ波は、加熱庫３内に広く分散するように伝播する。
【００５４】
これにより、２つのアンテナ１６，１７による加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布は、図６に破線ｂで示すように、加熱庫３の全域にわたってほぼ均一な直線状のパターンとなり、加熱庫３内に広く載置された調理物を極力均一に加熱することができる。なお、この分散加熱モードにおけるマイクロ波の放射領域の分布は、アンテナ全体（分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７を含む全体）としては、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂの両端部からマイクロ波が放射され易くなることから、加熱庫３内の中央部（集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂに対向する部分）では僅かに少なくなる。
【００５５】
制御装置８は、調理モード設定キー２８の操作に応じて、上述した集中加熱モード、或いは、分散加熱モードを選択的に実行するようになっている。即ち、この場合、調理モード設定キー２８は、集中加熱モードを設定するための「軽負荷キー」、或いは、分散加熱モードを設定するための「重負荷キー」として設けられている。そして、制御装置８は、「軽負荷キー」が操作されて集中加熱モードが設定された場合には、アンテナモータ１９の回転方向を一方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に制御する。一方、制御装置８は、「重負荷キー」が操作されて分散加熱モードが設定された場合には、アンテナモータ１９の回転方向を他方向（図４（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に制御する。
【００５６】
次に、上述のように集中加熱モードと分散加熱モードとを実行可能に構成された加熱調理器１において、レンジ調理処理中（加熱動作中）に制御装置８が自動的に行う制御例について、図７を参照しながら説明する。
図７（ａ）に示す制御例は、調理開始から所定時間は、加熱処理を集中加熱モードで行い、その後は、加熱処理を分散加熱モードで行うものである。即ち、加熱処理の初期は集中加熱モードとし、その後（加熱処理の中期から終期）は、分散加熱モードとする制御方式である。
【００５７】
例えば、小さな調理物や少量の調理物は、比較的に短い加熱時間（例えば、１〜２分程度）で加熱処理を終了できることが多い。そのため、小さな調理物や少量の調理物を加熱庫３内の中央部（集中加熱領域）に載置して集中加熱モードで加熱処理を行う場合には、当該集中加熱モードを、加熱開始から比較的に短い時間（１〜２分程度）だけ持続すれば、加熱処理の目的が達せられる。一方、大きな調理物や加熱庫３内に広く載置された調理物は、加熱処理を終了するには、比較的に長い加熱時間（この場合、少なくとも２分以上）が必要である。
【００５８】
そのため、この図７（ａ）に示す制御例では、制御装置８は、調理開始から所定時間（この場合、２分）は、加熱処理を集中加熱モードで行う。そして、調理開始から所定時間（２分）を経過しても調理物の加熱が終了していない場合には、加熱庫３内に載置された調理物が大きな調理物、或いは、広く載置された調理物であると推定し、その後の加熱処理を分散加熱モードに自動的に切り替えて行う。これにより、加熱庫３内に載置された調理物に応じた加熱処理を、使用者による加熱モードの切り替え操作などを要することなく、適切に行うことができる。なお、制御装置８は、赤外線センサ６の出力信号に基づいて検出した調理物の温度に基づいて、調理物の加熱が終了したか否かを判断するようになっている。
【００５９】
図７（ｂ）に示す制御例は、集中加熱モードと分散加熱モードとを交互に自動的に切り替えて行う制御方式である。即ち、集中加熱モードは、加熱庫３内の中央部にマイクロ波を集中的に放射するモードである。一方、分散加熱モードは、加熱庫３の縁部にもマイクロ波を放射するモードである。そのため、集中加熱モードは加熱庫３内の中央部の加熱に適しており、分散加熱モードは加熱庫３の縁部を含む全体の加熱に適している。
【００６０】
そして、この図７（ｂ）に示す制御例では、制御装置８は、中央部の加熱に適した集中加熱モードと、縁部を含む全体の加熱に適した分散加熱モードとを交互に自動的に切り替えて行う。これにより、例えば、加熱庫３内に大きな調理物を載置した場合や、加熱庫３内に複数の調理物を分散して載置した場合にも、その調理物の全体を、加熱ムラなどを生じることなく極力均一に加熱することができる。
【００６１】
図７（ｃ）に示す制御例は、上述した図７（ｂ）の制御例の変形例である。即ち、集中加熱モードと分散加熱モードとの切り替え時には、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂと集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂは、相互に連動して回転せず、相互の位置関係が変動する状態となる。そして、このように２つの放射部１６ｂ，１７ｂの相互の位置関係が変動している状態では、アンテナ全体（分散放射アンテナ１６および集中放射アンテナ１７を含む全体）としての形状が確定せず、電気的にも不安定な状態となる。そのため、制御装置８は、加熱モードの切り替え時（集中加熱モードから分散加熱モードへの移行期間、および、分散加熱モードから集中加熱モードへの移行期間）には、マグネトロン１１をオフし、マイクロ波を発生しないようにする。
なお、上述の図７（ａ）の制御例においても、集中加熱モードから分散加熱モードへの移行時にマグネトロン１１をオフするようにするとよい。
【００６２】
以上に説明したように本実施形態によれば、次の効果を奏する。
加熱調理器１は、２つのアンテナ１６，１７のうち集中放射アンテナ１７の回転に連動して分散放射アンテナ１６を回転するように構成した。そして、この連動時における２つのアンテナ１６，１７の相対位置（アンテナ全体としての形状）が、集中加熱モードにおける連動時と分散加熱モードにおける連動時とで異なるように構成した。これにより、これら２つのアンテナ１６，１７による加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）を、集中加熱モードと分散加熱モードとで異ならせることができ、加熱モードの切り替えが可能となる。
【００６３】
また、２つのアンテナ１６，１７は、何れも、導電性材料で構成され、それぞれ外側回転軸１６ａ，内側回転軸１７ａを有し、それら外側回転軸１６ａ，内側回転軸１７ａが導通孔１２を貫通している。そのため、マグネトロン１１によって導波管１０内に供給されたマイクロ波は、これら外側回転軸１６ａ，内側回転軸１７ａを通じて加熱庫３内に導き出される。即ち、２つのアンテナ１６，１７は、加熱庫３内に導入されて不規則に拡散してしまったマイクロ波ではなく、導波管１０内のマイクロ波、つまり、加熱庫３内に拡散する前のマイクロ波を、外側回転軸１６ａ，内側回転軸１７ａを通じて加熱庫３内に導き出す。これにより、導波管１０内のほぼ全てのマイクロ波の放射領域の分布を効率良く変えることができ、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる。
【００６４】
加熱調理器１は、アンテナモータ１９の回転方向を制御する制御装置８を備え、２つのアンテナ１６，１７の放射部１６ｂ，１７ｂの相対位置（アンテナ全体としての形状）が、アンテナモータ１９の回転方向に応じて変更されるように構成した。このような構成によれば、２つのアンテナ１６，１７の相対位置（形状）を、１つのアンテナモータ１９で変更することができ、その他の駆動手段を必要としない。また、このような構成は簡素であり、信頼性の高い加熱調理器１を得ることができる。なお、アンテナモータ１９としては、ステッピングモータなどを用いることができ、構成の簡素化を図ることができる。
【００６５】
加熱調理器１は、導波管１０内のマイクロ波を加熱庫３内に導き出す複数のアンテナとして、回転軸の外周部に位置する外側回転軸１６ａを有する分散放射アンテナ１６と、回転軸の内周部に位置する内側回転軸１７ａを有する集中放射アンテナ１７とを備えている。従って、このように複数（この場合、２つ）のアンテナを有する構成において、加熱庫３内の中央部にマイクロ波を放射するための集中放射アンテナ１７を、中央部に配置し易くでき、集中加熱モードによる局所的な加熱効果を十分に発揮することができる。
【００６６】
絶縁性材料で構成され、かつ、集中放射アンテナ１７と一体に回転するストッパ１８を備えた。そして、このストッパ１８に２つの係止部１８ｂ，１８ｃを設けた。そして、集中放射アンテナ１７の回転に伴いストッパ１８の係止部１８ｂ，１８ｃの何れかが分散放射アンテナ１６に接触して当該分散放射アンテナ１６を押すことにより、集中放射アンテナ１７に連動して分散放射アンテナ１６が一体的に回転するように構成した。
【００６７】
これにより、集中放射アンテナ１７の回転に連動して分散放射アンテナ１６を一体的に回転させることを、ストッパ１８を備えた簡素な構成にて実現することができる。また、ストッパ１８の係止部１８ｂが分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに接触することで、２つのアンテナ１６，１７を集中加熱モードの形態（２つのアンテナ１６，１７が相互に直交した形態）とすることができる。一方、ストッパ１８の係止部１８ｃが分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂに接触することで、２つのアンテナ１６，１７を分散加熱モードの形態（２つのアンテナ１６，１７が相互に同一方向に重なった形態）とすることができる。
【００６８】
このように、２つのアンテナ１６，１７の形態を、ストッパ１８を用いた簡素な構成によって適切に変更することができ、２つの加熱モードによる加熱効果を十分に発揮することができる。また、２つのアンテナ１６，１７間に、絶縁性材料からなるストッパ１８が介在することによって、これらアンテナ１６，１７間の距離を適切に保つとともに、アンテナ１６，１７が相互に電気的に絶縁された状態を適切に保つことができ、安定した加熱性能を維持することができる。
【００６９】
分散放射アンテナ１６は、導波管１０内のマイクロ波を加熱庫３内に分散させるように導く形状となっている。一方、集中放射アンテナ１７は、導波管１０内のマイクロ波を加熱庫３内の所定部分（この場合、加熱庫３内の中央部の集中加熱領域）に集中させるように導く形状となっている。このように、２つのアンテナ１６，１７の形状を異ならせて、それぞれの機能（マイクロ波の放射パターン）に特徴を持たせたので、これらアンテナ１６，１７の相対位置に応じて実現される２つの加熱モードによる加熱パターンが明確に異なるものとなり、加熱モードを変更可能とした構成を一層効果的に利用することができる。
【００７０】
なお、この場合、回転軸の内周部（より中央側の部分）に位置する内側回転軸１７ａを有するアンテナが、マイクロ波を加熱庫３内の中央部に集中させるように導く集中放射アンテナ１７として設けられている。そのため、特に、複数のアンテナの回転中心（内側回転軸分）の上方領域（この場合、加熱庫３内の中央部の集中加熱領域）における加熱を強くしたい場合に有効である。
【００７１】
集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂは、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂよりも上方に位置している。これにより、特に、集中加熱領域に載置された調理物を集中的に加熱したい場合に、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂが、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂよりも調理物に近い位置に存することになり、調理物に対する集中加熱の効果を一層効率良く発揮することができる。なお、マイクロ波は、アンテナから一旦放射されると不規則に拡散してしまう性質を有する。そのため、特に調理物にマイクロ波を集中的に供給したい集中加熱モードにおいては、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂが分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂよりも上方に位置するほど（調理物に近いほど）、放射されたマイクロ波が拡散する前に調理物に到達するようになり、調理物を集中的に強く加熱することができる。
【００７２】
集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂの外形寸法は、少なくとも、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂの外形寸法よりも小さく設定されている。このように、集中放射部１７ｂの外形寸法（マイクロ波を導き出す内側回転軸１７ａから、マイクロ波を放射し易い両端部までの寸法）を小さくすることで、当該集中放射部１７ｂからマイクロ波が一層集中的に、かつ、一層強く放射されるようになり、集中加熱モードにおける集中加熱効果を一層向上することができる。
【００７３】
アンテナモータ１９は、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａに接続されている。このように、回転軸の内側を構成する内側回転軸１７ａにアンテナモータ１９の回転軸２０を連結することで、回転軸の外側を構成する分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａにアンテナモータ１９の回転軸２０を連結する場合に比べ、アンテナモータ１９の回転軸２０を細くすることができる。これにより、当該回転軸２０が貫通している導波管１０の底部の孔を小さくすることができ、導波管１０からのマイクロ波の漏洩を防止することができる。
【００７４】
分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂ（分散放射アンテナ１６のうち加熱庫３側の部分）の形状、および、集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂ（集中放射アンテナ１７のうち加熱庫３側の部分）の形状は、加熱庫３の底面に平行に延びる長板状である。このような簡素な形状にて、２つのアンテナ１６，１７を構成することができる。なお、分散放射アンテナ１６の分散放射部１６ｂおよび集中放射アンテナ１７の集中放射部１７ｂを、加熱庫３の底面に平行に延びる棒状に設けてもよい。この場合も、２つのアンテナ１６，１７を簡素な形状とすることができる。
【００７５】
導通孔１２と分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａとの間の距離を短くすると、当該部分が電気的に不安定となりスパークなどの発生のおそれがある。一方、導通孔１２と分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａとの間の距離を長くすると、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａを介したマイクロ波の導出が弱まり、マイクロ波の放射領域の分布（加熱分布）が変わってしまうおそれがある。
【００７６】
そこで、上述の加熱調理器１では、導通孔１２と分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａとの間に、空気以外の絶縁性材料（絶縁体）からなる軸受部材１３の外周板１４ｂを介在させた。従って、絶縁体が有する誘電性により、導通孔１２の内周面と外側回転軸１６ａの外周面との間の、マイクロ波から見た見かけ上の距離（マイクロ波から見た電気的・磁気的な距離）を適度に広くできる効果が得られ、導通孔１２の内周面と外側回転軸１６ａの外周面との間を電気的・磁気的に安定させることができ、スパークなどの発生を抑制することができる。また、軸受部材１３の外周板１４ｂによって、導通孔１２と分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａとの位置関係を安定させることができ、マイクロ波による加熱分布が意図せずに変わってしまうことを防止することができる。
【００７７】
また、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａと集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａとの間にも、空気以外の絶縁性材料（絶縁体）からなる軸受部材１３の内周板１４ａを介在させた。従って、絶縁体が有する誘電性により、外側回転軸１６ａの内周面と内側回転軸１７ａの外周面との間の、マイクロ波から見た見かけ上の距離（マイクロ波から見た電気的・磁気的な距離）を適度に広くできる効果が得られ、外側回転軸１６ａの内周面と内側回転軸１７ａの外周面との間を電気的・磁気的に安定させることができ、スパークなどの発生を抑制することができる。また、軸受部材１３の内周板１４ａによって、分散放射アンテナ１６（特に、外側回転軸１６ａ部分）と集中放射アンテナ１７（特に、内側回転軸１７ａ部分）との位置関係を安定させることができ、マイクロ波による加熱分布が意図せずに変わってしまうことを防止することができる。
【００７８】
導波管１０内において、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａの下端部は、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａの下端部よりも下方に突出している。これにより、導波管１０内のマイクロ波を、集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａおよび分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａの何れにも結合させることができ、導波管１０内のマイクロ波を効率良く加熱庫３内に導き出すことができる。
【００７９】
分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａおよび集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａは、何れも、加熱庫３の底部のほぼ中央部（集中加熱領域）に対向している。従って、分散放射アンテナ１６からのマイクロ波の放射領域の分布および集中放射アンテナ１７からのマイクロ波の放射領域の分布が、何れも、加熱庫３内の中央部を中心とする対称的なものとなり、マイクロ波の放射領域の分布が加熱庫３内にて非対称となることに起因する加熱分布の偏りがなく、調理物を良好に加熱することができる。
【００８０】
また、使用者は、無意識に、或いは、加熱庫３底部の描画（この場合、集中加熱領域を示す輪郭線）などによって誘導的に、加熱対象とする調理物を加熱庫３内の中央部を中心に載置する場合が多い。そのため、分散放射アンテナ１６の外側回転軸１６ａおよび集中放射アンテナ１７の内側回転軸１７ａを、何れも加熱庫３内の中央部に対向させ、２つのアンテナ１６，１７からのマイクロ波の放射領域の分布を加熱庫３内の中央部を中心とする対称的なものとしておくことで、加熱庫３内の中央部を中心に載置された調理物を均一に加熱することができる。
【００８１】
制御装置８は、加熱動作中に、アンテナモータ１９の回転方向を切り替え可能に構成されている。これにより、加熱庫３内に載置された調理物の大きさ、個数、載置位置などに応じて加熱モードを切り替えることができ、その調理物に適した仕上がりで良好に加熱することができる。また、制御装置８は、加熱モードの切り替えを自動的に行うので、使用者を、加熱モードの切り替えのため操作で煩わせることがない。
【００８２】
加熱調理器１は、調理モードを設定するための各種の調理モード設定キー２８を有する操作パネル２３を備えている。そして、制御装置８は、操作パネル２３を介して設定された調理モードに応じて、アンテナモータ１９の回転方向を制御する。これにより、使用者は、操作パネル２３の操作を介して、加熱対象となる調理物に応じた加熱モードを選択することができ、使用者の意図に応じた加熱処理が可能な使い勝手の良い加熱調理器１を提供することができる。
【００８３】
導通孔１２の径寸法がマイクロ波の波長の１／４の長さよりも大きいと、当該導通孔１２からのマイクロ波放射量（２つのアンテナ１６，１７を介さずに導通孔１２を通して直接的に加熱庫３内に導入されるマイクロ波の放射量）が増加し、導通孔１２部分の電界強度が強くなり、スパークなどが発生するおそれがある。そこで、上述した加熱調理器１では、導通孔１２の径寸法は、マグネトロン１１が導波管１０内に供給するマイクロ波の波長の１／４以下の長さに設定されている。これにより、導通孔１２部分の電界強度が強くなることを抑制でき、スパークなどの発生を防止することができる。
【００８４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図８を参照しながら説明する。本実施形態は、アンテナの形状が、上述の第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８５】
分散放射アンテナ４１（第１のアンテナに相当）は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、図示しない外側回転軸（第１の連結部に相当）と分散放射部４１ｂとを有する。
分散放射アンテナ４１の外側回転軸は、上述した外側回転軸１６ａと同様の構成となっている。この外側回転軸の上端部に分散放射部４１ｂが固定されており、外側回転軸と分散放射部４１ｂとが一体的に回転するようになっている。
【００８６】
この分散放射部４１ｂは、ほぼ円板状の部材の一部を切り欠くようにして水平方向にほぼ扇状に延出した部材であり、その外周部および内周部に、軸心部（外側回転軸）を中心として周方向に断続的に形成された複数の孔部４１ｃを有している。この場合、外周部の孔部４１ｃの方が、内周部の孔部４１ｃよりも大きく開口した構成となっている。また、これら孔部４１ｃは、それぞれ、外周側の方が、内周側よりも大きく開口した形状となっている。また、この場合も、分散放射部４１ｂの径方向の寸法は、集中加熱領域の径寸法よりも大きい寸法に設定されている。分散放射部４１ｂは、集中加熱領域を含む加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に対して下方から対向するように配置される。
【００８７】
分散放射部４１ｂは、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に平行に延びており、軸心線ＣＬ（図２参照）を挟んで非対称に設けられている。この分散放射部４１ｂは、ケーシング９の内部に回転可能に収容される。
【００８８】
集中放射アンテナ４２（第２のアンテナに相当）は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、図示しない内側回転軸（第２の連結部に相当）と集中放射部４２ｂとを有する。
集中放射アンテナ４２の内側回転軸は、上述した内側回転軸１７ａと同様の構成となっている。この内側回転軸の上端部に集中放射部４２ｂが固定されており、内側回転軸と集中放射部４２ｂとが一体的に回転するようになっている。
【００８９】
この集中放射部４２ｂは、集中放射部１７ｂと同様に、水平方向に直線状に延び、両端部に丸みを有する長板状の部材であるが、その長手方向の一方の寸法が短く、他方の寸法が長く設定されている。この場合、集中放射部４２ｂの一方の寸法（短い方の長さ）は、集中加熱領域の径寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。集中放射部４２ｂの他方の寸法（長い方の長さ）は、分散放射部４１ｂの半径寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。集中放射部４２ｂは、その一端部側（短い方の端部側）が集中加熱領域に対して下方から対向するように配置される。
【００９０】
集中放射部４２ｂは、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）および分散放射部４１ｂに平行に延びており、軸心線ＣＬ（図２参照）を挟んで非対称に設けられている。即ち、集中放射アンテナ４２は、長さが異なる２つのエレメント（マイクロ波を放射する部分である集中放射部４２ｂ）を非対称に有するダイポールアンテナを模した形状となっている。
【００９１】
なお、この場合も、集中放射部４２ｂは、分散放射部４１ｂの上方に位置いている。また、分散放射部４１ｂと集中放射部４２ｂは、相互に絶縁されつつ近接した状態で、ケーシング９内に回転可能に配設されている。
【００９２】
次に、これら分散放射アンテナ４１および集中放射アンテナ４２によるマイクロ波の放射パターン（放射領域）について説明する。
この場合も、分散放射アンテナ４１の外側回転軸は、導波管１０内において、集中放射アンテナ４２の内側回転軸よりも上方に位置し、かつ、軸受部材１３（図２参照）によって覆われている。一方、集中放射アンテナ４２の内側回転軸は、導波管１０内において、分散放射アンテナ４１の外側回転軸よりも下方に突出し、かつ、軸受部材１３によって覆われることなく露出している。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、分散放射アンテナ４１（外側回転軸）よりも集中放射アンテナ４２（内側回転軸）に強く結合し易い。
【００９３】
そして、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂは、水平方向に扇状に延出した形状をなして広い面積を有しており、マイクロ波が導き出される軸心部（外側回転軸）から、当該マイクロ波が放射され易い外縁部までの寸法が長い。即ち、分散放射アンテナ４１は、マイクロ波を放射し易い部分（分散放射部４１ｂの外縁部）の回転径が大きい形状となっている。そのため、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、当該分散放射部４１ｂの主として外縁部から弱く放射されるパターンとなる。また、分散放射部４１ｂの外縁部までの寸法が長いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３のほぼ全域にわたる広いものとなる。なお、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂは、その外縁部のみではなく、空中に開放した各孔部４１ｃからもマイクロ波を放射する。
【００９４】
一方、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂは、その長手方向の一方の寸法が他方の寸法よりも短く、かつ、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂの外縁部までの寸法よりも小さく設定されており、マイクロ波が導き出される軸心部（内側回転軸）から、当該マイクロ波が放射され易い一方の端部（短い方の端部）までの寸法が短い。即ち、集中放射アンテナ４２は、マイクロ波を放射し易い部分（集中放射部４２ｂの短い方の端部）の回転径が小さい形状となっている。そのため、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、当該集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）から強く放射されるパターンとなる。また、集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）の寸法が短いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３内の集中加熱領域に局所的に集中する狭いものとなる。
【００９５】
なお、集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）からのマイクロ波の放射パターンは、マイクロ波が導き出される軸心部（外側回転軸）から先端部までの寸法が長いことから、当該集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）からの放射パターンよりは弱く分散したものとなる。しかし、集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）は、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂよりは面積が小さく指向性のある形状（この場合、直線状）をなしている。そのため、集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）からのマイクロ波の放射パターンは、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂからの放射パターンよりは強く局所的に集中したものとなる。
【００９６】
次に、本実施形態における集中加熱モードおよび分散加熱モードの態様について説明する。なお、図示はしないが、この場合も、加熱調理器１は、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂと一体的に回転するストッパを備えており、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの回転に伴いストッパ（係止部）が分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂに接触することにより、集中放射アンテナ４２に連動して分散放射アンテナ４１が回転するように構成されている。
【００９７】
集中加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ１９（図２参照）を一方向（図８（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転させることで、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）を分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂの軸心部から径方向に突出させた状態とし、この状態で、分散放射アンテナ４１と集中放射アンテナ４２とを一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【００９８】
このとき、分散放射アンテナ４１および集中放射アンテナ４２を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が最も放射され易い部分（集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂのうち短い方の端部）が突出した状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、その殆どが、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）から集中的に強く放射され、残りのマイクロ波が、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂおよび集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）から弱く放射される。そして、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）から放射されたマイクロ波は、当該集中放射部４２ｂの短い方の端部に対向する集中加熱領域に局所的に伝播する。
【００９９】
一方、分散加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ１９を他方向（図８（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に回転させることで、集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの一方の端部（短い方の端部）を分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂに重ねた状態とし、この状態で、分散放射アンテナ４１と集中放射アンテナ４２とを一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【０１００】
このとき、分散放射アンテナ４１および集中放射アンテナ４２を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が最も放射され易い部分（集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂのうち短い方の端部）が突出せずに隠れた状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂおよび集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）から広範に放射される。なお、分散放射部４１ｂよりも集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）の方が、面積が小さく指向性も強い形状となっている。そのため、マイクロ波は、分散放射部４１ｂよりも集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）から若干強く放射される。そして、これら分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂと集中放射アンテナ４２の集中放射部４２ｂの他方の端部（長い方の端部）から放射されたマイクロ波は、加熱庫３内に広く分散するように伝播する。
【０１０１】
以上に説明したように本実施形態においても、２つのアンテナ４１，４２による加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）を、集中加熱モードと分散加熱モードとで異ならせることができ、加熱モードの切り替えが可能となる。
【０１０２】
また、２つのアンテナ４１，４２は、何れも、導電性材料で構成され、それぞれ外側回転軸，内側回転軸を有し、それら外側回転軸，内側回転軸が導通孔１２（図２参照）を貫通している。そのため、導波管１０内のマイクロ波（加熱庫３内に拡散する前のマイクロ波）を、外側回転軸，内側回転軸を通じて加熱庫３内に導き出すことができ、これにより、導波管１０内のほぼ全てのマイクロ波の放射領域の分布を効率良く変えることができ、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる。
【０１０３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図９を参照しながら説明する。本実施形態も、アンテナの形状が、上述の第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態は、同一形状の２つのアンテナ５１，５２を備えた構成である。即ち、アンテナ５１，５２は、何れも、分散放射アンテナ（第１のアンテナ）としての機能と、集中放射アンテナ（第２のアンテナ）としての機能の双方を有する。
【０１０４】
アンテナ５１は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、図示しない外側回転軸（第１の連結部に相当）と放射翼部５１ｂ（放射部に相当）とを有する。また、アンテナ５２は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、図示しない内側回転軸（第２の連結部に相当）と放射翼部５２ｂ（放射部に相当）とを有する。
【０１０５】
アンテナ５１の外側回転軸は、上述した外側回転軸１６ａと同様の構成となっている。この外側回転軸の上端部に放射翼部５１ｂが固定されており、外側回転軸と放射翼部５１ｂとが一体的に回転するようになっている。また、アンテナ５２の内側回転軸は、上述した内側回転軸１７ａと同様の構成となっている。この内側回転軸の上端部に放射翼部５２ｂが固定されており、内側回転軸と放射翼部５２ｂとが一体的に回転するようになっている。
【０１０６】
放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂは、この場合、同一の形状となっており、水平方向に直線状に延び、両端部に丸みを有する長板状の部材である。そして、その長手方向の一方の寸法が短く、他方の寸法が長く設定されている。この場合、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの最も短い方の寸法は、集中加熱領域の径寸法とほぼ同じ寸法に設定されており、より具体的には、マグネトロン１１から導波管１０内に供給されるマイクロ波の波長（この場合、概ね１２０ｍｍ）の１／４の長さ、つまり、約３０ｍｍに設定されている。一方、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの最も長い方の寸法は、マグネトロン１１から導波管１０内に供給されるマイクロ波の波長（概ね１２０ｍｍ）の２／４（１／２）の長さに設定されている。
【０１０７】
即ち、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂは、長手方向の全体の寸法がマグネトロン１１から供給されるマイクロ波の波長の３／４の長さに設定され、且つ、回転軸である外側回転軸あるいは内側回転軸から最も短い方の先端部までの寸法と、外側回転軸あるいは内側回転軸から最も長い方の先端部までの寸法との比が１対２に設定されている。また、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂは、その最も短い方の端部側が、それぞれ集中加熱領域に対して下方から対向するように配置される。
【０１０８】
このような放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂは、加熱庫３の底面（内箱２底部のセラミック板）に平行に延びており、軸心線ＣＬ（図２参照）を挟んで非対称に設けられている。即ち、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂは、長さが異なる２つのエレメント（マイクロ波を放射する部分である放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂ）を非対称に有するダイポールアンテナを模した形状となっている。
【０１０９】
なお、この場合も、放射翼部５２ｂは、放射翼部５１ｂの上方に位置いている。また、放射翼部５１ｂと放射翼部５２ｂは、相互に絶縁されつつ近接した状態で、ケーシング９内に回転可能に配設されている。また、アンテナ５１とアンテナ５２とは相互に絶縁されているとともに、これら２つのアンテナ５１，５２は、それぞれ加熱庫３の内壁面とも当該加熱庫３内の空間を介して絶縁されている。
【０１１０】
次に、これらアンテナ５１およびアンテナ５２によるマイクロ波の放射パターン（放射領域）について説明する。
アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂは、その長手方向の一方の寸法が他方の寸法よりも短く設定されており、マイクロ波が導出される軸心部（外側回転軸あるいは内側回転軸）から、当該マイクロ波が放射され易い最も短い方の端部までの寸法が短い。即ち、アンテナ５１およびアンテナ５２は、マイクロ波を放射し易い部分（放射翼部５１ｂの最も短い方の端部あるいは放射翼部５２ｂの最も短い方の端部）の回転径が小さい形状となっている。そのため、アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、それぞれ、当該放射翼部５１ｂおよび当該放射翼部５２ｂの最も短い方の端部から強く放射されるパターンとなる。また、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの最も短い方の端部の寸法が短いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３内の集中加熱領域に局所的に集中する狭いものとなる。
【０１１１】
なお、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの最も長い方の端部からのマイクロ波の放射パターンは、マイクロ波が導出される軸心部（外側回転軸あるいは内側回転軸）から先端部までの寸法が長いことから、当該放射翼部５１ｂおよび当該放射翼部５２ｂの最も短い方の端部からの放射パターンよりは弱く分散したものとなる。しかし、これら放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの最も長い方の端部は、指向性のある形状（この場合、直線状）をなしている。そのため、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの最も長い方の端部からのマイクロ波の放射パターンは、上述した分散放射アンテナ４１の分散放射部４１ｂのように広い面積を有したアンテナからの放射パターンよりは強く局所的に集中したものとなる。
【０１１２】
次に、本実施形態における集中加熱モードおよび分散加熱モードの態様について説明する。
集中加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ１９（図２参照）を一方向（図９（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回転させることで、アンテナ５１の放射翼部５１ｂの最も短い方の端部をアンテナ５２の放射翼部５２ｂからほぼ直角に突出させ、且つ、アンテナ５２の放射翼部５２ｂの最も短い方の端部をアンテナ５１の放射翼部５１ｂからほぼ直角に突出させた状態とし、この状態で、アンテナ５１とアンテナ５２とを一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【０１１３】
このとき、アンテナ５１およびアンテナ５２を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が最も放射され易い部分（アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂのうち最も短い方の端部）が何れも突出した状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、その殆どが、アンテナ５１の放射翼部５１ｂの最も短い方の端部およびアンテナ５２の放射翼部５２ｂの最も短い方の端部から集中的に強く放射される。また、アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂの最も長い方の端部からもマイクロ波が弱く放射される。そして、アンテナ５１の放射翼部５２ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂの最も短い方の端部から放射されたマイクロ波は、当該放射翼部５１ｂおよび当該放射翼部５２ｂの最も短い方の端部に対向する集中加熱領域に局所的に伝播する。
【０１１４】
一方、分散加熱モードでは、制御装置８は、アンテナモータ１９を他方向（図９（ｂ）に示す矢印Ｂ方向）に回転させることで、アンテナ５１の放射翼部５１ｂの最も短い方の端部をアンテナ５２の放射翼部５２ｂに重ね、且つ、アンテナ５２の放射翼部５２ｂの最も短い方の端部をアンテナ５１の放射翼部５１ｂに重ねた状態とし、この状態で、アンテナ５１とアンテナ５２とを一体的に回転させる。そして、マグネトロン１１をオンしてマイクロ波を導波管１０内に供給する。
【０１１５】
このとき、アンテナ５１およびアンテナ５２を含むアンテナ全体としては、マイクロ波が最も放射され易い部分（アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂのうち最も短い方の端部）が何れも突出せずに隠れた状態となっている。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂの他方の端部（最も長い方の端部）から広範に放射される。そして、これらアンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂの他方の端部（最も長い方の端部）から放射されたマイクロ波は、加熱庫３内に広く分散するように伝播する。
【０１１６】
以上に説明したように本実施形態においても、同一形状の２つのアンテナ５１，５２による加熱庫３内へのマイクロ波の放射領域の分布（マイクロ波の放射領域の分布に応じた加熱領域の分布、即ち、加熱分布）を、集中加熱モードと分散加熱モードとで異ならせることができ、加熱モードの切り替えが可能となる。
【０１１７】
また、２つのアンテナ５１，５２は、何れも、導電性材料で構成され、それぞれ外側回転軸，内側回転軸を有し、それら外側回転軸，内側回転軸が導通孔１２（図２参照）を貫通している。そのため、導波管１０内のマイクロ波（加熱庫３内に拡散する前のマイクロ波）を、外側回転軸，内側回転軸を通じて加熱庫３内に導き出すことができ、これにより、導波管１０内のほぼ全てのマイクロ波の放射領域の分布を効率良く変えることができ、加熱モードの切り替えを一層効果的に行うことができる。
【０１１８】
また、アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂを、マグネトロン１１から供給されるマイクロ波の波長の３／４の長さ、即ち、マグネトロン１１から供給されるマイクロ波を放射し易い長さに設定したので、これら放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂからマイクロ波を効率良く放射することができる。なお、アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂを、マグネトロン１１から供給されるマイクロ波を放射し易い長さである当該マイクロ波の波長の１／４の長さに設定してもよい。
【０１１９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図１０および図１１を参照しながら説明する。本実施形態は、上述の第３の実施形態についてアンテナの形状を変更した実施形態である。以下、第３の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
本実施形態も、上述の第３の実施形態と同様に、同一形状の２つのアンテナ６１，６２を備えた構成であり、アンテナ６１，６２は、何れも、分散放射アンテナ（第１のアンテナ）としての機能と、集中放射アンテナ（第２のアンテナ）としての機能の双方を有する。そして、アンテナ６１の放射翼部６１ｂ（放射部に相当）およびアンテナ６２の放射翼部６２ｂ（放射部に相当）は、それぞれ水平方向に屈曲している。
【０１２０】
即ち、上述の第３の実施形態で示したように、アンテナ５１の放射翼部５１ｂおよびアンテナ５２の放射翼部５２ｂを、マグネトロン１１から供給されるマイクロ波の波長の３／４の長さに設定することで、これら放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂからマイクロ波を効率良く放射することができる。しかし、放射翼部５１ｂおよび放射翼部５２ｂの長さを直線状に大きく設定すると、最も長い方の先端部が軸心部（外側回転軸あるいは内側回転軸）から離れてしまい、当該先端部から放射されるマイクロ波の強度が弱くなってしまう。そこで、本実施形態では、アンテナ６１の放射翼部６１ｂおよびアンテナ６２の放射翼部６２ｂを、それぞれ、マグネトロン１１から供給されるマイクロ波の波長の３／４の長さを確保しつつ、最も長い方の先端部を水平方向に屈曲させた。
【０１２１】
これにより、全体としてはマイクロ波が効率良く放射される長さを維持しつつ、放射翼部６１ｂおよび放射翼部６２ｂの径方向の寸法を小さくすることができる。従って、放射翼部６１ｂおよび放射翼部６２ｂの最も長い方の先端部から放射されるマイクロ波の強度が弱くなってしまうことを回避することができる。また、放射翼部６１ｂおよび放射翼部６２ｂの最も長い方の先端部が、より加熱庫３内の中央部（集中加熱領域）に近付くことから、集中加熱モードにおいて、放射翼部６１ｂおよび放射翼部６２ｂの最も長い方の先端部から放射されるマイクロ波も、加熱庫３内の中央部に伝播し易くなる。従って、加熱庫３内の中央部の加熱分布を強くすることができ、加熱庫３内の中央部の集中加熱を促進することができる。
【０１２２】
なお、集中加熱モードでは、図１０（ａ）に示すように、２つのアンテナ６１，６２を閉じるように回転させることで（矢印Ａ方向参照）、アンテナ６１の放射翼部６１ｂの最も短い方の端部をアンテナ６２の放射翼部６２ｂからほぼ直角に突出させ、且つ、アンテナ６２の放射翼部６２ｂの最も短い方の端部をアンテナ６１の放射翼部６１ｂからほぼ直角に突出させた状態としてもよい。この場合、２つのアンテナ６１，６２を開くように回転させることで（矢印Ｂ方向参照）、アンテナ６１の放射翼部６１ｂの最も短い方の端部をアンテナ６２の放射翼部６２ｂに重ね、且つ、アンテナ６２の放射翼部６２ｂの最も短い方の端部をアンテナ６１の放射翼部６１ｂに重ねた状態とすることが可能である。
【０１２３】
また、図１１（ａ）に示すように、２つのアンテナ６１，６２を開くように回転させることで（矢印Ａ方向参照）、アンテナ６１の放射翼部６１ｂの最も短い方の端部をアンテナ６２の放射翼部６２ｂからほぼ直角に突出させ、且つ、アンテナ６２の放射翼部６２ｂの最も短い方の端部をアンテナ６１の放射翼部６１ｂからほぼ直角に突出させた状態としてもよい。この場合、２つのアンテナ６１，６２を閉じるように回転させることで（矢印Ｂ方向参照）、アンテナ６１の放射翼部６１ｂの最も短い方の端部をアンテナ６２の放射翼部６２ｂに重ね、且つ、アンテナ６２の放射翼部６２ｂの最も短い方の端部をアンテナ６１の放射翼部６１ｂに重ねた状態とすることが可能である。
【０１２４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について図１２を参照しながら説明する。本実施形態は、複数のアンテナの全てに導通孔１２を貫通する連結部を設けるのではなく、複数のアンテナのうち少なくとも何れか１つのアンテナに連結部を設けた実施形態である。以下、上述の第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１２５】
上述した軸受部材１３に代わる軸受部材７１は、軸方向（図１２では上下方向）に延びる円筒状の本体部７２と、この本体部７２の外周部において当該本体部７２の周方向に円環状に延びるベース部７３とを有している。
本体部７２は、その中央部に、当該本体部７２を軸方向に貫通する軸挿通孔７２ａを有している。この軸挿通孔７２ａも、加熱庫３内の集中加熱領域に対して同心な状態となっている。また、本体部７２は、その上部に、当該本体部７２の周方向に沿って延びる段差状の嵌合部７２ｂを有している。この嵌合部７２ｂも加熱庫３内の集中加熱領域に対して同心な状態となっている。ベース部７３は、本体部７２の側周部の下部に形成されており、その外縁端部に形成された係止溝７３ａが、ケーシング９の導通孔１２部分に係止している。
【０１２６】
軸受部材７１は、分散放射アンテナ７４（第１のアンテナに相当）および集中放射アンテナ７５（第２のアンテナに相当）を回転可能に支持するためのものである。次に、これら分散放射アンテナ７４および集中放射アンテナ７５の構成について説明する。
【０１２７】
分散放射アンテナ７４は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、同軸周動部７４ａ（同軸周部に相当）と分散放射部７４ｂ（放射部に相当）とを有する。
同軸周動部７４ａは、円筒状をなしており、軸受部材７１の本体部７２上部の嵌合部７２ｂに回転可能に嵌合されている。この同軸周動部７４ａは、軸受部材７１の上部（本体部７２上部の嵌合部７２ｂ）において、当該軸受部材７１と同心な状態で、且つ、集中加熱領域のほぼ中心部から垂直に延びる軸心線ＣＬを中心に回転可能に構成されている。従って、同軸周動部７４ａは、その回転中心である軸心線ＣＬが集中加熱領域の中心点を通るように、当該集中加熱領域の下方に配置されている。
【０１２８】
また、同軸周動部７４ａは、その下端面および内周面の一部（この場合、下部の内周面）が本体部７２の嵌合部７２ｂによって支持されている。これにより、同軸周動部７４ａ、ひいては、分散放射アンテナ７４の下方への移動が規制されている。即ち、軸受部材７１の本体部７２は、分散放射アンテナ７４（特に、同軸周動部７４ａ部分）を、下方向への移動を規制した状態で保持する。また、同軸周動部７４ａは、後述する集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａと同軸に設けられ、当該回転軸部７５ａの周囲を非導通状態に取り巻くように配設される。また、同軸周動部７４ａは、集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａの軸方向に沿う方向（図１２では上下方向）の寸法が、分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂの厚さ寸法よりも大きく設定されており、分散放射アンテナ７４の中央部にて分散放射部７４ｂから下方に突出するフランジ形状となっている。
【０１２９】
集中放射アンテナ７５は、非磁性の導電性材料（例えば、アルミニウムなど）で構成されており、導通孔１２を貫通する回転軸部７５ａ（連結部に相当）と、当該回転軸部７５ａに設けられた集中放射部７５ｂ（放射部に相当）とを有する。
回転軸部７５ａは、円柱状をなしており、軸受部材７１の本体部７２の軸挿通孔７２ａに挿通されている。従って、回転軸部７５ａの外周面は、本体部７２（軸挿通孔７２ａの内周面）によって覆われている。また、回転軸部７５ａと同軸周動部７４ａとの間には、絶縁体からなる軸受部材７１の一部（この場合、本体部７２上部の嵌合部７２ｂ）が介在する。これにより、これら回転軸部７５ａと同軸周動部７４ａとが相互に電気的に絶縁された状態で保持されている。
【０１３０】
この回転軸部７５ａは、軸受部材７１と同心な状態で本体部７２の軸挿通孔７２ａ内に配設されており、同軸周動部７４ａと共通の軸心線ＣＬを中心に回転可能に構成されている。従って、回転軸部７５ａも、その回転中心である軸心線ＣＬが集中加熱領域の中心点を通るように、当該集中加熱領域の下方に配置されている。
【０１３１】
また、この回転軸部７５ａは、軸方向（図１２では上下方向）のほぼ中央部に位置して、当該回転軸部７５ａの周方向に延びる突部７５ｃを有している。この突部７５ｃは、回転軸部７５ａの外周面から突出する円環状をなし、軸受部材７１のベース部７３の下面に下方から接触している。これにより、回転軸部７５ａ、ひいては、集中放射アンテナ７５の上方への移動が規制されている。なお、集中放射アンテナ７５の集中放射部７５ｂは、分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂとの間に若干の隙間を有した状態で配設されることで、分散放射アンテナ７４が上方へ抜けてしまうことを防止する抜け止め機能を有している。
【０１３２】
分散放射アンテナ７４および集中放射アンテナ７５は、何れも、加熱庫３内にマイクロ波を放射するものである。ここで、これら分散放射アンテナ７４および集中放射アンテナ７５による単独のマイクロ波の放射パターン（放射領域）について、それぞれ説明する。
【０１３３】
分散放射アンテナ７４は、その一部である同軸周動部７４ａが導通孔１２を貫通しておらず、導波管１０の外部に設けられている。そのため、マグネトロン１１によって導波管１０内に供給されたマイクロ波のうち導通孔１２を通過したマイクロ波は、分散放射アンテナ７４の同軸周動部７４ａに結合し、当該分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂから加熱庫３内に放射される。即ち、導波管１０内のマイクロ波の一部は、同軸周動部７４ａを通じて加熱庫３内に放射される。なお、導波管１０内から導通孔１２を通過して同軸周動部７４ａに結合するマイクロ波は僅かであり、導波管１０内の殆どのマイクロ波は、後述するように集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａに結合して加熱庫３内に導かれる。
【０１３４】
一方、集中放射アンテナ７５は、その一部である回転軸部７５ａが導通孔１２を貫通し、当該回転軸部７５ａの下端部が導波管１０内に延びて露出している。そのため、マグネトロン１１によって導波管１０内に供給されたマイクロ波は、その殆どが集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａに結合し、当該集中放射アンテナ７５の集中放射部７５ｂから加熱庫３内に放射される。即ち、導波管１０内の殆どのマイクロ波は、回転軸部７５ａを通じて加熱庫３内に導き出される。なお、回転軸部７５ａに結合したマイクロ波の一部は、導波管１０の外部において当該回転軸部７５ａの近傍に位置する同軸周動部７４ａに伝播する。即ち、分散放射アンテナ７４には、回転軸部７５ａから伝播するマイクロ波と、当該回転軸部７５ａを介さずに導通孔１２を通過した僅かなマイクロ波とが結合する。
【０１３５】
ここで、分散放射アンテナ７４の同軸周動部７４ａは、導波管１０内に設けられておらず、導波管１０の外部に位置している。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、回転軸部７５ａよりも同軸周動部７４ａに結合し難い。しかも、分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂは、その長手方向の寸法が集中放射アンテナ７５の集中放射部７５ｂよりも大きく設定されており、マイクロ波が結合する同軸周動部７４ａから、当該マイクロ波が放射され易い両端部までの寸法が長い。即ち、分散放射アンテナ７４は、マイクロ波を放射し易い部分（分散放射部７４ｂの両端部）の回転径が大きい形状となっている。そのため、分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、当該分散放射部７４ｂの両端部から弱く放射されるパターンとなる。また、分散放射部７４ｂの長手方向の寸法が長いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３のほぼ全域にわたる広いものとなる。
【０１３６】
一方、集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａは、導波管１０内において、下方に突出し、かつ、軸受部材７１によって覆われることなく露出している。そのため、導波管１０内のマイクロ波は、同軸周動部７４ａよりも回転軸部７５ａに強く結合し易い。しかも、集中放射アンテナ７５の集中放射部７５ｂは、その長手方向の寸法が分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂよりも小さく設定されており、マイクロ波が導き出される回転軸部７５ａから、当該マイクロ波が放射され易い両端部までの寸法が短い。即ち、集中放射アンテナ７５は、マイクロ波を放射し易い部分（集中放射部７５ｂの両端部）の回転径が小さい形状となっている。そのため、集中放射アンテナ７５の集中放射部７５ｂによる単独のマイクロ波の放射パターンは、当該集中放射部７５ｂの両端部から強く放射されるパターンとなる。また、集中放射部７５ｂの長手方向の寸法が短いことから、マイクロ波の放射パターンは、加熱庫３内の集中加熱領域に局所的に集中する狭いものとなる。
【０１３７】
ストッパ１８の挿通孔１８ｄには、集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａが挿通される。また、挿通孔１８ｄの下部には、下方に突出するフランジ部１８ｅが設けられている。このフランジ部１８ｅは、軸方向（図１２では上下方向）に沿う寸法が、ベース部１８ａの厚さ寸法よりも大きく設定されている。そして、このフランジ部１８ｅも、回転軸部７５ａと同軸周動部７４ａとの間に介在する。これにより、これら回転軸部７５ａと同軸周動部７４ａとが相互に電気的に絶縁された状態となる。また、ストッパ１８のフランジ部１８ｅの下端部と軸受部材７１の上端部との境界部分は、集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａと分散放射アンテナ７４の同軸周動部７４ａとが対向した位置に収まるように設けられている。
【０１３８】
以上に説明した本実施形態のように、２つのアンテナのうち何れか１つのアンテナ（この場合、集中放射アンテナ７５）のみに、導通孔１２を貫通する連結部（回転軸部７５ａ）を設ける構成としてもよい。このような構成においても、分散放射アンテナ７４には、回転軸部７５ａを連結部として導通孔１２に貫通させた集中放射アンテナ７５からマイクロ波が伝播する。従って、連結部を有しない分散放射アンテナ７４にも十分にマイクロ波を供給することができる。
【０１３９】
また、導通孔１２と、分散放射アンテナ７４と、集中放射アンテナ７５との間に、絶縁体である軸受部材７１を介在させたので、電界強度が強くなり電気的・磁気的に不安定となり易い部分の安定化を図ることができる。
【０１４０】
また、絶縁体である軸受部材７１と、同じく絶縁体であるストッパ１８との境界部分（隙間部分）が同軸周動部７４ａの下端部よりも下方部分、即ち、同軸周動部７４ａが延びる方向よりも先の部分に存すると、沿面放電により、スパークなどが発生し易い。そこで、ストッパ１８と軸受部材７１との境界部分を、集中放射アンテナ７５の回転軸部７５ａと分散放射アンテナ７４の同軸周動部７４ａとが対向した位置に収まるように設けた。これにより、軸受部材７１とストッパ１８との境界部分が、同軸周動部７４ａの下端部よりも上方部分、即ち、同軸周動部７４ａが延びる方向とは反対側の部分に収まる構成となるので、同軸周動部７４ａの下端部における沿面放電の発生を抑制することができ、スパークなどの発生を抑えることができる。
【０１４１】
また、上下に配設された２つのアンテナ７４，７５の放射部７４ｂ，７５ｂを、絶縁体である軸受部材７１とストッパ１８とによって安定して保持することができる。また、分散放射アンテナ７４の分散放射部７４ｂの下方から軸受部材７１を組み付け、上方からストッパ１８を組み付けることができ、組み立て性がよい。
【０１４２】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、上述の各実施形態にのみ限定されるものではなく、例えば、次のように変形または拡張することができる。
導波管１０内のマイクロ波を導通孔１２を介して加熱庫３内に導き出すアンテナは、２つのエレメントを有するダイポールアンテナを模した形状に限られるものではなく、例えば３つ以上の複数のエレメントを有する形状としてもよい。その場合、複数のエレメントのうち少なくとも何れか１つについて、軸心部から先端部までの長さを他のエレメントよりも短く設けることで、集中放射アンテナの集中放射部として機能するように構成することができる。
【０１４３】
導波管１０内のマイクロ波を導通孔１２を介して加熱庫３内に導き出すアンテナは、２つに限られるものではなく、２つ以上の複数（例えば、３つ、４つ）のアンテナを設けるようにしてもよい。その場合、内側のアンテナの連結部（回転軸）ほど、導波管１０内において下方に突出するように構成するとよい。これにより、複数のアンテナの何れの連結部も、導波管１０内において他の連結部に覆われていない状態となり、導波管１０内のマイクロ波を加熱庫３内に導き出し易くできる。この場合、アンテナの数に応じて、切り替え可能な加熱モードを複数設定することができる。また、アンテナの数や切り替え可能な加熱モードの数に応じて、ストッパ１８に係止部を複数設けるとよい。また、複数のアンテナの形状は、適宜変更して実施することができる。
【０１４４】
加熱庫３内の中央部に載置することが想定される調理物（例えば、茶碗１杯のごはん）を温めるための「ごはんあたためキー」を、集中加熱モードに対応する「軽負荷キー」として設けることができる。また、少ない消費電力で加熱を行うための「省エネ加熱キー」や「エコ加熱キー」などを、集中加熱モードに対応する「軽負荷キー」として設けてもよい。また、加熱庫３に広く載置されることが想定される調理物（例えば、グラタンやピザ）を加熱調理するためのキーを、分散加熱モードに対応する「重負荷キー」として設けることができる。その他、各キーの加熱対象となる調理物の種類、大きさ、想定される載置数などに応じて、「軽負荷キー」、或いは、「重負荷キー」の何れかのキーとして設けることができる。
【０１４５】
分散放射アンテナ１６，４１，７４が内側、集中放射アンテナ１７，４２，７５が外側となる構成としてもよい。即ち、分散放射アンテナ１６，４１，７４の分散放射部１６ｂ，４１ｂ，７４ｂを短く（小さく）することで、集中放射部としての機能を担うようにし、集中放射アンテナ１７，４２，７５の集中放射部１７ｂ，４２ｂ，７５ｂを長く（大きく）することで、分散放射部としての機能を担うように構成してもよい。
軸受部材１３，７１やストッパ１８の材料は、テフロンに限られるものではなく、マイクロ波を透過可能であって当該マイクロ波によって加熱され難い絶縁性材料（誘電性材料）であればよい。
集中加熱領域を、照明装置（庫内灯など）によって照射するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
図面中、１は加熱調理器、３は加熱庫、８は制御装置（回転方向制御手段）、１０は導波管、１１はマグネトロン（マイクロ波供給手段）、１２は導通孔、１３，７１は軸受部材（絶縁体）、１６，４１，７４は分散放射アンテナ（第１のアンテナ）、１６ａは外側回転軸（第１の連結部）、１７，４２，７５は集中放射アンテナ（第２のアンテナ）、１７ａは内側回転軸（第２の連結部）、１８はストッパ、１９はアンテナモータ（回転駆動手段）、２３は操作パネル（操作部）、５１，５２はアンテナ、６１，６２はアンテナ、７５ａは連結部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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