(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着部材と加圧部材とで形成された定着ニップ部にトナー像を担持した記録媒体を通過させることにより、トナー像を加熱溶着して定着する熱定着装置であって、
前記定着ニップ部を通過後の前記記録媒体から放射される赤外線を受光して、前記記録媒体の表面温度を非接触状態で検知する温度検知手段と、
前記定着ニップ部を通過後の前記記録媒体と前記加熱定着部材との間に設けられ、前記加熱定着部材から前記記録媒体に向けて放射される赤外線を遮蔽する遮蔽手段と、
前記加熱定着部材からの赤外線を遮蔽する遮蔽位置と前記加熱定着部材からの赤外線を遮蔽しない非遮蔽位置との間で前記遮蔽手段を移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする熱定着装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記遮蔽手段を回動させることにより前記遮蔽位置と前記非遮蔽位置との間で前記遮蔽手段を移動可能としたことを特徴とする請求項１に記載の熱定着装置。
【請求項３】
前記移動機構の駆動を制御する移動機構制御手段を備え、
前記移動機構制御手段は、印刷動作中以外は前記遮蔽手段が前記非遮蔽位置に移動するよう前記移動機構の駆動を制御することを特徴する請求項１または２に記載の熱定着装置。
【請求項４】
前記遮蔽手段が前記非遮蔽位置にあるとき、前記温度検知手段により検知された前記記録媒体の表面温度と、前記遮蔽手段が前記遮蔽位置にあるとき、前記温度検知手段により検知された前記記録媒体の表面温度との温度差に基づき、前記記録媒体の表面性状を判別する表面性状判別手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱定着装置。
【請求項５】
前記定着ニップ部を通過する前記記録媒体の表面温度が予め定められた所定の目標温度となるよう、前記記録媒体に対して前記加熱定着部材から与えられる熱量を制御する熱量制御手段を備え、
前記熱量制御手段は、前記表面性状判別手段の判別結果に応じて前記熱量を変化させることを特徴とする請求項４に記載の熱定着装置。
【請求項６】
前記表面性状判別手段の判別結果に応じて前記所定の目標温度を設定する目標温度設定手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の熱定着装置。
【請求項７】
前記表面性状判別手段の判別結果に応じて前記定着ニップ部を通過する前記記録媒体の搬送速度を設定する搬送速度設定手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の熱定着装置。
【請求項８】
前記遮蔽手段の温度を測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段により測定された前記遮蔽手段の温度に基づき、前記温度検知手段により検知される前記記録媒体の表面温度を補正する第１の温度補正手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱定着装置。
【請求項９】
前記記録媒体の表面性状に関する種別情報を取得する種別情報取得手段と、
前記種別情報取得手段により取得された前記種別情報に応じて、前記温度検知手段により検知される前記記録媒体の表面温度を補正する第２の温度補正手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱定着装置。
【請求項１０】
前記遮蔽手段から放射される赤外線量を一定にする赤外線量制御手段を備えたことを特徴とする請求項１、８、９に記載の熱定着装置。
【請求項１１】
前記赤外線量制御手段は、前記遮蔽手段の温度を一定にする遮蔽温度制御部を有することを特徴とする請求項１０に記載の熱定着装置。
【請求項１２】
前記赤外線量制御手段は、前記遮蔽手段の表面を覆うように重なって配置され、前記遮蔽手段の表面の放射率と異なる放射率を有する複数の表面部材と、前記赤外線量の制御用に前記遮蔽手段の温度を測定する赤外線量制御用温度測定手段と、前記赤外線量制御用温度測定手段により測定された前記遮蔽手段の温度に応じて、前記表面部材のうち少なくとも１つの表面部材を他の表面部材に対して相対的にスライド移動させる移動手段と、を有し、
前記複数の表面部材には、それぞれ前記遮蔽手段の表面を露出可能な開口が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の熱定着装置。
【請求項１３】
前記遮蔽手段は、その内部に水分を吸収可能な構成としたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱定着装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の熱定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱定着装置に関し、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機等の電子写真式の画像形成装置に用いられる熱定着装置およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、感光ドラム等の像担持体の表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像をトナー等の現像剤によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体に転写して画像を担持させる。そして、定着装置により記録媒体上のトナー像を定着させるようになっている。
【０００３】
このような定着装置は、対向するローラやベルトあるいはそれらの組み合わせにより構成された定着回転体を有しており、定着方法としては、定着回転体の間に記録媒体を挟みこみ、熱および圧力を加えることにより上記トナー像を記録媒体上に定着させる方式が一般的である。
【０００４】
ところで、上述のような画像形成装置では、普通紙のほか、封書用に特殊な表面処理が施された高級紙やＯＨＰ用の樹脂製シートなど多種多様な記録媒体が使用される。特に、近年では、画像形成に用いられる記録媒体の種類も豊富となり、記録媒体の厚みや表面性は多岐にわたって市販されている。このため、定着装置によるトナー像の定着性に関しても記録媒体の種類により異なり、種類の異なる記録媒体ごとに定着性を安定させることが困難であった。
【０００５】
近年、このような不具合を解消するための熱定着装置として、定着ニップを通過した記録媒体の温度を温度センサで検知し、定着制御にフィードバックする、すなわち記録媒体に与える熱量を一定に保つように定着温度を補正することで、記録媒体の種類を問わず定着性を安定化させる熱定着装置が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
ここで、記録媒体の温度は、定着ニップ通過直後から急激に変化するため、定着時の記録媒体の正確な温度を得るためには、上記のような温度センサが検知する検知領域は、定着ニップに可能な限り近いことが望まれる。すなわち、図２４に示すように、従来の熱定着装置９２においては、赤外線検知型の非接触式温度センサ１０６が定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２との間に形成された定着ニップｎを通過後の記録媒体Ｐの温度を検知するようになっている。非接触式温度センサ１０６の検知領域１０９は、定着ニップｎの近傍に配置され、好ましくは定着ニップｎの出口から２０ｍｍ以内に設定されている。
【０００７】
また、記録媒体の検知温度を利用して定着温度の制御を行う上記のような熱定着装置とは異なる構成の熱定着装置として、記録媒体の温度を検出する温度センサではないが、定着ベルトの温度を検知する温度センサを有し、該温度センサにより検知された定着ベルトの表面の検知温度を定着ベルトの温度制御に用いるものも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図２４に示す従来の熱定着装置９２にあっては、図２５に示すように非接触式温度センサ１０６による記録媒体Ｐの温度検知の際、定着ローラ１０１や周辺部材から放射された赤外線ＩＲが記録媒体Ｐで反射され、非接触式温度センサ１０６で検知されてしまう。このため、非接触式温度センサ１０６で検知される記録媒体Ｐの検知温度が本来の記録媒体Ｐの温度より高くなってしまい、結果として非接触式温度センサ１０６の温度検知の精度が低下するという問題があった。
【０００９】
また、特許文献３に記載の熱定着装置にあっては、記録媒体を定着装置に導くための紙ガイドの温度を検知する補正温度センサの検知温度に基づき、定着ベルトの表面の検知温度を補正することで、定着ベルト以外の部材からの赤外線の影響を低減することができるものの、定着ニップ通過後の記録媒体の温度を検知する構成ではなく、定着ベルトや周辺部材から放射される赤外線の記録媒体での反射を抑制することに関してなんら考慮されていないという問題があった。
【００１０】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、定着部材や周辺部材から放射される赤外線の記録媒体での反射を抑制することにより、非接触式の温度検知手段による定着ニップ通過後の記録媒体温度の検知精度を向上させることができる熱定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的達成のため、本発明の熱定着装置は、加熱定着部材と加圧部材とで形成された定着ニップ部にトナー像を担持した記録媒体を通過させることにより、トナー像を加熱溶着して定着する熱定着装置であって、前記定着ニップ部を通過後の前記記録媒体から放射される赤外線を受光して、前記記録媒体の表面温度を非接触状態で検知する温度検知手段と、前記定着ニップ部を通過後の前記記録媒体と前記加熱定着部材との間に設けられ、前記加熱定着部材から前記記録媒体に向けて放射される赤外線を遮蔽する遮蔽手段と、前記加熱定着部材からの赤外線を遮蔽する遮蔽位置と前記加熱定着部材からの赤外線を遮蔽しない非遮蔽位置との間で前記遮蔽手段を移動させる移動機構と、を備えている。
【００１２】
この構成により、本発明は、加熱定着部材から記録媒体に向けて放射される赤外線を遮蔽手段が遮蔽するので、加熱定着部材や周辺部材から放射される赤外線が定着ニップ部を通過後の記録媒体で反射して温度検知手段に入射することを防止することができる。したがって、本発明は、非接触式の温度検知手段による定着ニップ部を通過直後の記録媒体の表面温度の検知精度を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明は、遮蔽位置と非遮蔽位置との間で遮蔽手段を移動させる移動機構を備えているので、例えば熱定着部材からの赤外線を遮蔽する必要のないときには遮蔽手段を非遮蔽位置に移動させることができる。このため、本発明は、熱定着部材により遮蔽手段自体が熱せられることを防止することができ、結果として遮蔽手段から放射される赤外線を抑制し、非接触式の温度検知手段の検知精度への影響を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の熱定着装置において、前記移動機構は、前記遮蔽手段を回動させることにより前記遮蔽位置と前記非遮蔽位置との間で前記遮蔽手段を移動可能とした構成を有する。
【００１６】
この構成により、本発明は、移動機構が遮蔽手段を回動させることにより遮蔽位置と非遮蔽位置との間で遮蔽手段を移動可能としたので、移動機構を大がかり、かつ複雑な構成とする必要がなく、小型で簡易な構成とすることができる。その結果、限られたスペース内における移動機構の設置が容易となる。
【００１７】
また、本発明の熱定着装置は、前記移動機構の駆動を制御する移動機構制御手段を備え、前記移動機構制御手段は、印刷動作中以外は前記遮蔽手段が前記非遮蔽位置に移動するよう前記移動機構の駆動を制御する構成を有する。
【００１８】
この構成により、本発明は、印刷動作中以外は遮蔽手段が非遮蔽位置に移動するよう移動機構の駆動を移動機構制御手段が制御するので、熱定着部材からの赤外線を遮蔽する必要のない印刷動作中以外は遮蔽手段を非遮蔽位置に移動させることができる。このため、本発明は、熱定着部材により遮蔽手段自体が熱せられることを防止することができ、結果として遮蔽手段から放射される赤外線を抑制し、非接触式の温度検知手段の検知精度への影響を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の熱定着装置は、前記遮蔽手段が前記非遮蔽位置にあるとき、前記温度検知手段により検知された前記記録媒体の表面温度と、前記遮蔽手段が前記遮蔽位置にあるとき、前記温度検知手段により検知された前記記録媒体の表面温度との温度差に基づき、前記記録媒体の表面性状を判別する表面性状判別手段を備えている。
【００２０】
この構成により、本発明は、遮蔽手段が非遮蔽位置にあるときに定着ニップ部を通過した記録媒体の表面温度と、遮蔽手段が遮蔽位置にあるときに定着ニップ部を通過した記録媒体の表面温度との温度差に基づき、記録媒体の表面性状を判別する表面性状判別手段を備えているので、判別された記録媒体の表面性状を定着温度の制御などに利用することができる。
【００２１】
また、本発明の熱定着装置は、前記定着ニップ部を通過する前記記録媒体の表面温度が予め定められた所定の目標温度となるよう、前記記録媒体に対して前記加熱定着部材から与えられる熱量を制御する熱量制御手段を備え、前記熱量制御手段は、前記表面性状判別手段の判別結果に応じて前記熱量を変化させる構成を有する。
【００２２】
この構成により、本発明は、熱量制御手段が表面性状判別手段の判別結果に応じて熱量を変化させるので、記録媒体の表面性状に応じた最適な熱量制御を行うことができる。このため、安定した定着画質が得られるとともに、無駄なエネルギ消費を抑えることができる。
【００２３】
また、本発明の熱定着装置は、前記表面性状判別手段の判別結果に応じて前記所定の目標温度を設定する目標温度設定手段を備えている。
【００２４】
この構成により、本発明は、表面性状判別手段の判別結果に応じて所定の目標温度を設定する目標温度設定手段を備えているので、記録媒体の表面性状に応じた目標温度の変更により、記録媒体に対して加熱定着部材から与えられる熱量を変化させることができる。この結果、安定した定着画質が得られるとともに、無駄なエネルギ消費を抑えることができる。
【００２５】
また、本発明の熱定着装置は、前記表面性状判別手段の判別結果に応じて前記定着ニップ部を通過する前記記録媒体の搬送速度を設定する搬送速度設定手段を備えている。
【００２６】
この構成により、本発明は、表面性状判別手段の判別結果に応じて定着ニップ部を通過する記録媒体の搬送速度を設定する搬送速度設定手段を備えているので、記録媒体の表面性状に応じた搬送速度の変更により、記録媒体に対して加熱定着部材から与えられる熱量を変化させることができる。この結果、安定した定着画質が得られるとともに、無駄なエネルギ消費を抑えることができる。
【００２７】
また、本発明の熱定着装置は、前記遮蔽手段の温度を測定する温度測定手段と、前記温度測定手段により測定された前記遮蔽手段の温度に基づき、前記温度検知手段により検知される前記記録媒体の表面温度を補正する第１の温度補正手段と、を備えている。
【００２８】
この構成により、本発明は、測定された遮蔽手段の温度に基づき、温度検知手段により検知される記録媒体の表面温度を第１の温度補正手段が補正するので、遮蔽手段自体から放射される赤外線の影響を排除することができ、非接触式の温度検知手段の検知精度を維持することができる。
【００２９】
また、本発明の熱定着装置は、前記記録媒体の表面性状に関する種別情報を取得する種別情報取得手段と、前記種別情報取得手段により取得された前記種別情報に応じて、前記温度検知手段により検知される前記記録媒体の表面温度を補正する第２の温度補正手段と、を備えている。
【００３０】
この構成により、本発明は、取得された記録媒体の種別情報に応じて、温度検知手段により検知される記録媒体の表面温度を第２の温度補正手段が補正するので、表面性状の異なる記録媒体の表面温度を検知する場合であっても、このような表面性状の相違による影響を排除することができ、非接触式の温度検知手段の検知精度を維持することができる。
【００３１】
また、本発明の熱定着装置は、前記遮蔽手段から放射される赤外線量を一定にする赤外線量制御手段を備えている。
【００３２】
この構成により、本発明は、遮蔽手段から放射される赤外線量を赤外線量制御手段が一定にするので、例えば遮蔽手段の放射する赤外線を加味して記録媒体の表面温度を補正するとき、赤外線量別の補正テーブルなどを必要とせず、その補正が容易となる。
【００３３】
また、本発明の熱定着装置において、前記赤外線量制御手段は、前記遮蔽手段の温度を一定にする遮蔽温度制御部を有する。
【００３４】
この構成により、本発明は、遮蔽手段の温度を一定にする遮蔽温度制御部を有するので、遮蔽温度制御手段が遮蔽手段の温度を一定にすることにより遮蔽手段から放射される赤外線量を一定にすることができる。
【００３５】
また、本発明の熱定着装置において、前記赤外線量制御手段は、前記遮蔽手段の表面を覆うように重なって配置され、前記遮蔽手段の表面の放射率と異なる放射率を有する複数の表面部材と、前記赤外線量の制御用に前記遮蔽手段の温度を測定する赤外線量制御用温度測定手段と、前記赤外線量制御用温度測定手段により測定された前記遮蔽手段の温度に応じて、前記表面部材のうち少なくとも１つの表面部材を他の表面部材に対して相対的にスライド移動させる移動手段と、を有し、前記複数の表面部材には、それぞれ前記遮蔽手段の表面を露出可能な開口が形成されている構成を有する。
【００３６】
この構成により、本発明は、赤外線量制御用温度測定手段により測定された遮蔽手段の温度に応じて、移動手段が表面部材のうち少なくとも１つの表面部材を他の表面部材に対して相対的にスライド移動させるので、各表面部材に形成された開口の位置を相対的に変化させることができる。このため、遮蔽手段の温度に応じて遮蔽手段の表面の露出の程度を変化させることができ、遮蔽手段から放射される赤外線量を一定にすることができる。
【００３７】
また、本発明の熱定着装置において、前記遮蔽手段は、その内部に水分を吸収可能な構成とした構成を有する。
【００３８】
この構成により、本発明は、遮蔽手段が内部に水分を吸収可能な構成であるので、遮蔽手段に付着した水滴を吸収することができる。これにより、遮蔽手段に付着した水滴が記録媒体に落下することを防止することができ、水滴落下に起因した記録画像の劣化を防止することができる。特に、遮蔽手段から放射される赤外線量を低減させるため、その表面を滑らかな形状とし反射率を高めた場合、より効果的である。
【００３９】
さらに、本発明の画像形成装置は、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の熱定着装置を備えている。
【００４０】
この構成により、本発明は、精度よく記録媒体の表面温度を検知することができ、また記録媒体の特性を考慮することで安定した定着画質が得られるとともに、無駄なエネルギ消費を抑えることができる画像形成装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、定着部材や周辺部材から放射される赤外線の記録媒体での反射を抑制することにより、非接触式の温度検知手段による定着ニップ通過後の記録媒体温度の検知精度を向上させることができる熱定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の全体概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る熱定着装置の概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る熱定着装置の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る熱定着装置の側面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る熱定着装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る熱定着装置において実行される遮蔽板の回動制御のフロー図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る熱定着装置において実行される表面性推測モードを示すフロー図である。
【図１０】記録媒体の平滑度Ｆと記録媒体の温度差ΔＴとの関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態に係る熱定着装置の一部を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態に係る熱定着装置の一部を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る電熱線の配置を示す正面図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態に係る熱定着装置の一部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態に係る表面部材の正面図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態に係る移動可能な表面部材の斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態に係る表面部材の移動を説明する図であって、（ａ）は、開口の位置がずれている状態を示す図であり、（ｂ）は、開口の位置が重なっている状態を示す図である。
【図２２】本発明の第７の実施の形態に係る熱定着装置の制御ブロック図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態に係る遮蔽板の側面図である。
【図２４】従来の熱定着装置を示す図である。
【図２５】従来の熱定着装置において、定着ローラから放射される赤外線が反射する様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００４４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、電子写真方式の画像形成装置に適用した例を示している。なお、本実施の形態においては、一般的な静電作像方法を用いて画像を形成するフルカラーの画像形成装置について説明するが、これに限らず、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【００４５】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、この画像形成装置本体２の上部に設けられた画像読取装置３とを含んで構成されており、さらに側面（本実施の形態では、図中、右側面）に両面ユニット４が取り付けられている。
【００４６】
画像形成装置本体２内には、中間転写装置１０が配設されている。中間転写装置１０は、複数のローラに架け渡された無端状の中間転写ベルト１１を有しており、この中間転写ベルト１１は、略水平に張り渡された状態で図中、反時計回りに無端移動するようになっている。
【００４７】
中間転写装置１０の下方には、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）、イエロ（ｙ）、ブラック（ｋ）の各色に対応する作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋ（以下、これらを総称して作像装置１２という）が中間転写ベルト１１の張り渡し方向に沿って四連タンデム式に配設されている。作像装置１２は、図中時計回りに回転するドラム状の像担持体（感光体）を有し、この像担持体の周りに帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などを配置している。
【００４８】
作像装置１２の下方には、露光装置１３が配設されている。露光装置１３は、各像担持体の表面に対してレーザ光（走査光線）を偏向走査して潜像を形成する。
【００４９】
露光装置１３の下方には、給紙装置１４が配設されている。給紙装置１４は、記録媒体Ｐを収納する給紙カセット１５を二段に備えている。そして、各給紙カセット１５の図中右上方には、各給紙カセット１５内の記録媒体Ｐを一枚ずつ繰り出して記録媒体搬送路１６に給送する給紙コロ１７が設けられている。記録媒体搬送路１６は、画像形成装置本体２内の図中右側方で、下方から上方に向けて形成されている。給紙カセット１５から給送された記録媒体Ｐは、この記録媒体搬送路１６を介して画像形成装置本体２と画像読取装置３との間に形成された胴内排紙部１８に向けて搬送され、排紙される。
【００５０】
また、記録媒体搬送路１６上には、搬送方向上流から順に、搬送ローラ１９、中間転写ベルト１１と対向して配置された二次転写装置２１、熱定着装置２２、一対の排紙ローラからなる排紙装置２３などが配置されている。熱定着装置２２の搬送方向下流には、両面ユニット４に記録媒体Ｐを搬送する再給紙搬送路２４が記録媒体搬送路１６と分岐して設けられている。また、搬送ローラ１９の搬送方向上流には、両面ユニット４から再給紙され、あるいは両面ユニット４を通過して手差しトレイ３６から手差し給紙された記録媒体Ｐを記録媒体搬送路１６に合流させるための給紙路３７が設けられている。
【００５１】
このように構成された画像形成装置１は、コピーの要求があると、画像読取装置３により原稿画像を読み取り、この読取画像に基づき露光装置１３により各像担持体の表面に潜像を形成する。そして、各現像装置によって各作像装置１２のそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、このトナー像を一次転写装置２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ、２５ｋで順次転写して中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。
【００５２】
一方で、画像形成装置１は、給紙コロ１７の１つを選択的に回転して対応する給紙カセット１５から記録媒体Ｐを繰り出して記録媒体搬送路１６に給送し、または手差しトレイ３６から手差し給紙された記録媒体Ｐを給紙路３７に給送する。給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ１９により記録媒体搬送路１６を搬送され、タイミングを取って二次転写位置へと送り込まれる。二次転写位置に送り込まれた記録媒体Ｐには、中間転写ベルト１１上に形成されたカラー画像が二次転写装置２１により転写される。その後、記録媒体Ｐは、熱定着装置２２で画像定着後、排紙装置２３により排紙され、胴内排紙部１８上にスタックされる。
【００５３】
記録媒体Ｐの裏面にも画像を形成するときには、表面に画像が形成された記録媒体Ｐを再給紙搬送路２４を介して両面ユニット４に送り込み、両面ユニット４で反転後、給紙路３７を通して再給紙する。そして、再給紙された記録媒体Ｐは、別途中間転写ベルト１１上に形成されたカラー画像が二次転写された後、再び熱定着装置２２で定着され、両面に画像が形成された状態で胴内排紙部１８に排紙される。
【００５４】
次に、図２〜図４を参照して、熱定着装置２２について、詳細に説明する。
図２に示すように、熱定着装置２２は、定着ローラ５０と、内部に加熱源としてのハロゲンヒータ５１ａを備えた加熱ローラ５１と、定着ローラ５０と加熱ローラ５１に架け渡された定着ベルト５２と、加圧部材としての加圧ローラ５３と、記録媒体Ｐの表面の温度を検知する非接触式温度センサ５４とを含んで構成されている。また、熱定着装置２２は、非接触式温度センサ５４の検知結果に基づき、ＰＷＭ駆動回路５６を介して定着温度を制御する定着温度制御部５７を有している。本実施の形態における定着ローラ５０、加熱ローラ５１および定着ベルト５２は、加熱定着部材を構成している。
【００５５】
ここで、定着ローラ５０および加圧ローラ５３のうちの一方のローラの回転軸は固定され、他方のローラの回転軸は移動自在に構成されている。また、他方のローラが一方のローラに対して接離可能に支持され、かつ他方のローラが一方のローラに向けてばねで付勢されている。このため、定着ローラ５０と加圧ローラ５３との間には、定着ベルト５２を介して定着ニップ部ｎが形成されている。
【００５６】
加熱ローラ５１は、ハロゲンヒータ５１ａにより加熱される。なお、本実施の形態では、加熱源としてハロゲンヒータを用いた例について説明したが、これに限らず、例えばセラミックヒータや誘導加熱（ＩＨ）などの他の加熱源としてもよい。
【００５７】
非接触式温度センサ５４は、定着ニップ部ｎを通過直後の記録媒体Ｐから放射される赤外線を受光することにより、記録媒体Ｐの表面温度を非接触状態で検知する。
【００５８】
また、熱定着装置２２における定着温度制御は、次の通りである。
すなわち、非接触式温度センサ５４により定着ニップ部ｎを通過直後の記録媒体Ｐの表面温度が検知されると、定着温度制御部５７は、予め定められた目標制御温度Ｔｔ（℃）と検知された記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）とを比較する。そして、目標制御温度Ｔｔ（℃）と表面温度Ｔｐ（℃）との温度偏差の情報に基づき、ＰＷＭ駆動回路５６を介してハロゲンヒータ５１ａへの印加電力を単位時間当たりの通電時間（＝ＤＵＴＹ）で制御する。これにより、記録媒体Ｐおよびトナーに与える熱量が所定の熱量となるよう調整される。
【００５９】
ところで、記録媒体Ｐの表面温度は、定着ニップ部ｎを通過直後から急激に変化するため、定着時の記録媒体Ｐの正確な温度を得るためには、非接触式温度センサ５４が検知する検知領域は、定着ニップ部ｎに可能な限り近いことが望まれる。したがって、本実施の形態においては、非接触式温度センサ５４の検知領域Ｓは、定着ニップ部ｎの近傍に配置され、好ましくは定着ニップ部ｎの出口から２０ｍｍ以内に設定されている。なお、検知領域Ｓは、定着ニップ部ｎの出口から２０ｍｍ以内が望ましいが、赤外線検知型の非接触式温度センサの場合、対象物の検知角度に制限があるため、非接触式温度センサ５４の配置には十分な配慮を要する。
【００６０】
このように、非接触式温度センサ５４による記録媒体Ｐの表面温度の検知には、正確性が求められる。しかし、図２５に示すように、従来の熱定着装置では、定着ローラ１０１や周辺部材から放射された赤外線ＩＲが記録媒体Ｐで反射されて非接触式温度センサ１０６に入射するため、非接触式温度センサ１０６で検知される記録媒体Ｐの検知温度が本来の記録媒体Ｐの温度より過大な温度で検知してしまうという問題があった。
【００６１】
そこで、本実施の形態に係る熱定着装置２２では、このような問題を解決するため、図３に示すように、余分な赤外線、特に定着ローラ５０から放射される赤外線を遮蔽する遮蔽手段としての遮蔽板５８を設けている。また、定着ニップ部ｎ（図２参照）の出口側近傍には、分離板５９が配設されている。分離板５９は、定着後の記録媒体Ｐが定着ベルト５２（図２参照）の移動に沿って定着ベルト５２に巻き付いてしまう不具合を抑止する。
【００６２】
図４に示すように、遮蔽板５８は、定着ローラ５０の外周面に沿う円弧状に形成されている。遮蔽板５８は、定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐと定着ローラ５０との間に設けられ、定着ローラ５０から記録媒体Ｐに向けて放射される赤外線ＩＲを遮蔽する。
【００６３】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置２２は、定着ローラ５０から記録媒体Ｐに向けて放射される赤外線ＩＲを遮蔽板５８が遮蔽するので、定着ローラ５０や周辺部材から放射される赤外線ＩＲが定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐで反射して非接触式温度センサ５４に入射することを防止することができる。したがって、非接触式温度センサ５４による記録媒体Ｐの表面温度の検知精度を向上させることができる。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、遮蔽板５８を分離板５９とは別に設けたが、これに限らず、例えば分離板５９を設けず、遮蔽板５８に分離板としての機能を兼ねさせることも可能である。この場合、熱定着装置をより小型化させることができる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【００６６】
本実施の形態においては、本発明の第１の実施の形態とは、特に遮蔽板を回動可能な構成とした点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、同一の符号を付してその説明を省略し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００６７】
第１の実施の形態で説明した通り、遮蔽板５８は、定着ローラ５０からの赤外線ＩＲの遮蔽を目的として設けられたものである。しかしながら、遮蔽板５８を常時遮蔽位置に設置しておくと、定着ローラ５０の熱により遮蔽板５８自体も熱せられ、遮蔽板５８からも赤外線を放射するようになってしまう。僅かな性外線放射量であれば、特段問題ないが、長時間遮蔽位置にあると、記録媒体Ｐの表面温度を正確に検知する上でその影響が無視できない程に遮蔽板５８自体が赤外線を放射することになる。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、必要に応じて遮蔽板を定着ローラから離間させる構成とした。
【００６９】
図５に示すように、本実施の形態に係る熱定着装置１２２は、定着ローラ５０からの赤外線を遮蔽する遮蔽位置（図中、実線で示す位置）と定着ローラ５０からの赤外線を遮蔽しない非遮蔽位置（図中、破線で示す位置）との間で回動可能に構成された遮蔽板１５８と、遮蔽板１５８を遮蔽位置と非遮蔽位置との間で回動させる移動機構１６０とを含んで構成されている。
【００７０】
遮蔽板１５８は、円弧方向の一端（図５中、上端）に図示しない回動軸が取り付けられている。この回動軸の一端あるいは両端は、例えば画像形成装置本体２（図１参照）に直接、または支持部材を介して回動可能に取り付けられている。また、上記回動軸の他端には、負荷側ギア１６１が固定されている。
【００７１】
移動機構１６０は、上記の負荷側ギア１６１と、この負荷側ギア１６１に噛み合う駆動側ギア１６２と、駆動側ギア１６２を回転駆動する遮蔽板駆動モータ１６３とを含んで構成されている。移動機構１６０は、遮蔽板駆動モータ１６３を正転（ＣＷ駆動）させることにより駆動側ギア１６２および負荷側ギア１６１を回転させる。これにより、遮蔽板１５８が遮蔽位置から非遮蔽位置に回動し、定着ローラ５０から離間する。一方で、遮蔽板駆動モータ１６３を逆転（ＣＣＷ駆動）させると、遮蔽板１５８が非遮蔽位置から遮蔽位置に回動する。
【００７２】
ところで、定着ローラ５０に対して上記遮蔽板１５８を闇雲に離間および近接させると、回動軸あるいは各ギアの疲労が生じたり、また遮蔽板駆動モータ１６３の駆動の繰り返しによる電力の無駄も生じてしまう。したがって、上記遮蔽板１５８の回動は、適切なタイミングで実行する必要がある。
【００７３】
そこで、本実施の形態では、遮蔽板１５８の無駄な回動を防止するため、記録媒体Ｐの表面温度を検知する必要がない印刷動作時以外は、遮蔽板１５８を定着ローラ５０から離間した非遮蔽位置に回動させておく。そして、記録媒体Ｐの表面温度を検知する必要がある印刷動作時には、遮蔽板１５８を定着ローラ５０に近接した遮蔽位置に回動させる。
【００７４】
上記動作を実現するため、本実施の形態に係る熱定着装置１２２にあっては、以下の構成を有する。
【００７５】
図６に示すように、熱定着装置１２２は、印刷要求信号を受信して各種演算を行う演算部（以下、単にＣＰＵという）１７０と、印刷枚数などの各種情報を記憶するメモリ部１８０と、定着制御部１９０とを含んで構成されている。また、定着制御部１９０は、遮蔽板移動制御部１９１と、定着温度制御部１９２と、加圧ローラ駆動モータ制御部１９３とを有する。遮蔽板移動制御部１９１は、モータ駆動回路１９１ａを介して遮蔽板１５８の回動を制御する。定着温度制御部１９２は、第１の実施の形態における定着温度制御部５７と同様、ＰＷＭ駆動回路１９２ａを介してハロゲンヒータ５１ａを制御する。加圧ローラ駆動モータ制御部１９３は、モータ駆動回路１９３ａを介して加圧ローラ駆動モータ１６４の駆動を制御する。本実施の形態におけるＣＰＵ１７０および定着制御部１９０は、移動機構制御部を構成している。
【００７６】
次いで、図６および図７を参照して、具体的な遮蔽板１５８の回動動作を説明する。
以下の回動動作を実行するにあたり、印刷動作前は、遮蔽板１５８は非遮蔽位置で静止した状態である。
【００７７】
この状態で、ＣＰＵ１７０は、印刷情報解析部１７１がユーザからの印刷要求信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。印刷要求信号の受信、すなわち印刷要求の受付は、例えば画像形成装置前面のコピー開始ボタンの押下、あるいはパーソナルコンピュータなど外部に接続された機器からの印刷要求信号の受信により行われる。
【００７８】
印刷要求信号が受信されると、ステップＳ２において、ＣＰＵ１７０は、印刷動作モードが開始されたものと判断して、メモリ部１８０の印刷開始フラグＦを立てる（例えば、Ｆ＝１とする）。なお、印刷動作モード開始前、同フラグは、Ｆ＝０である。
【００７９】
印刷開始フラグＦが１となると、ＣＰＵ１７０は、遮蔽板駆動モータ回転時間算出部１７２が遮蔽板駆動モータ１６３の回転時間（駆動時間）を算出し、定着制御部１９０内の遮蔽板移動制御部１９１に駆動信号を送信する。これにより、モータ駆動回路１９１ａを通じて遮蔽板駆動モータ１６３が所定時間だけＣＣＷ駆動する（ステップＳ３）。このとき、遮蔽板駆動モータ１６３のＣＣＷ駆動に応じて、遮蔽板１５８が非遮蔽位置から遮蔽位置に回動する。次いで、定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐの表面温度が非接触式温度センサ５４により検知される（ステップＳ４）。
【００８０】
ここで、印刷１枚目の記録媒体Ｐが定着ニップ部ｎに到達するまでには、遮蔽板１５８を遮蔽位置に回動させる時間が十分ある。このため、１枚目の記録媒体Ｐが定着ニップ部ｎを通過する時点では、遮蔽板１５８の回動が完了している。したがって、非接触式温度センサ５４は、定着ローラ５０からの赤外線が遮蔽された状態で、記録媒体Ｐの表面温度を精度よく検知することができる。
【００８１】
また、ユーザからの印刷要求信号には、記録媒体Ｐが何枚印刷されるかも同時に情報として送信されており、メモリ部１８０の印刷枚数格納部１８１に印刷枚数の情報が書き込まれる。さらに、定着ニップ部ｎの下流には、通常不送りになった記録媒体Ｐを検知するために、図示しない残紙センサが取り付けられている。この残紙センサを通過した記録媒体Ｐの枚数は、カウントされ、残紙センサ通過枚数としてメモリ部１８０の残紙センサ通過枚数格納部１８２に蓄えられる。
【００８２】
次に、ＣＰＵ１７０は、残紙センサを通過した枚数が印刷要求信号で受信した規定枚数に達したか否かを判定する（ステップＳ５）。規定枚数に達すると、ＣＰＵ１７０は、印刷が終了したと判断して、遮蔽板駆動モータ回転時間算出部１７２が遮蔽板駆動モータ１６３の回転時間（駆動時間）を算出し、遮蔽板移動制御部１９１に駆動信号を送信する。これにより、モータ駆動回路１９１ａを通じて遮蔽板駆動モータ１６３が所定時間だけＣＷ駆動する（ステップＳ６）。このとき、遮蔽板駆動モータ１６３のＣＷ駆動に応じて、遮蔽板１５８が遮蔽位置から非遮蔽位置に回動する。
【００８３】
遮蔽板１５８の回動が終了すると、ＣＰＵ１７０は、メモリ部１８０の印刷開始フラグＦを０にして（ステップＳ７）、一連の動作を終了する。
【００８４】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置１２２は、印刷動作中以外は遮蔽板１５８が非遮蔽位置に移動するよう遮蔽板駆動モータ１６３の駆動をＣＰＵ１７０および定着制御部１９０が制御するので、定着ローラ５０からの赤外線ＩＲを遮蔽する必要のない印刷動作中以外は遮蔽板１５８を非遮蔽位置に移動させることができる。このため、定着ローラ５０により遮蔽板１５８自体が熱せられることを防止することができ、結果として遮蔽板１５８から放射される赤外線ＩＲを抑制し、非接触式温度センサ５４の検知精度への影響を抑制することができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る熱定着装置１２２は、移動機構１６０が遮蔽板１５８を回動させることにより遮蔽位置と非遮蔽位置との間で遮蔽板１５８を移動可能としたので、移動機構１６０を大がかり、かつ複雑な構成とする必要がなく、小型で簡易な構成とすることができる。その結果、画像形成装置本体２内の限られたスペースにおいて移動機構１６０の設置が容易となる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、遮蔽板１５８の移動手段として、遮蔽板１５８を回動させる構成としたが、これに限らず、例えば遮蔽板１５８をスライド移動可能な構成など他の構成とすることも可能である。
【００８７】
（第３の実施の形態）
次に、図８〜図１１を参照して、本発明の第３の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【００８８】
本実施の形態においては、本発明の第２の実施の形態とは、特に記録媒体の表面性状に応じた定着制御を行う点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、第１および第２の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００８９】
上述してきた通り、遮蔽板１５８の設置目的は、定着ローラ５０からの赤外線ＩＲを必要に応じて遮蔽することであった。一般に、定着部材などから放射され、記録媒体により反射される赤外線の量（赤外線量）は、記録媒体の表面性状（平滑性）により異なることが知られている。例えば、表面がざらついた記録媒体であれば、定着部材から放射された赤外線の多くを拡散するので、非接触式温度センサに入射する赤外線量は小さくなる。一方、表面が滑らかな記録媒体（例えばコート紙のような表面処理を施した紙）であれば、定着部材から放射された赤外線の多くが正反射するため、非接触式温度センサに入射する赤外線量は大きくなる。
【００９０】
この点に注目すると、遮蔽板１５８が遮蔽位置にあるときに検知された記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ１と、非遮蔽位置にあるときに検知された記録媒体Ｐの温度Ｔｐ２とでは、温度差ΔＴが生ずると推測される。したがって、この温度差ΔＴから反射した赤外線量を算出すれば、記録媒体Ｐの表面性状を推測することができる。
【００９１】
そこで、本実施の形態に係る熱定着装置３２２では、上記の温度差ΔＴを利用して、記録媒体の表面性状に応じた定着制御を実行するようにした。
【００９２】
まず、図８および図９を参照して、記録媒体Ｐの表面性状の推測方法について具体的に説明する。
【００９３】
以下の表面性状の推測方法を実行するにあたり、印刷動作前は、遮蔽板１５８は非遮蔽位置で静止した状態である。
【００９４】
この状態で、ＣＰＵ３７０は、モード判定部３７１が表面性推測モード開始信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。表面性推測モードの開始は、例えば画像形成装置前面の表面性推測モードボタンをユーザが押下することで開始するようにしてもよいし、任意の枚数（例えば、数百枚程度）を印刷ごとに定期的に開始するようにしてもよい。その他、給紙カセット１５（図１参照）の開閉を検知する度に行ってもよい。給紙カセット１５が開閉されたことにより、それまで収容されていた記録媒体と異なる種類の記録媒体がスタックされた可能性があるためである。
【００９５】
表面性推測モード開始信号が受信されると、ステップＳ１２において、ＣＰＵ３７０は、印刷動作モードが開始されたものと判断して、メモリ部３８０の表面性推測モード開始フラグＦを立てる（例えば、Ｆ＝１とする）。なお、表面性推測モード開始前、同フラグは、Ｆ＝０である。
【００９６】
表面性推測モード開始フラグＦが１となると、ＣＰＵ３７０は、加圧駆動モータ回転速度算出部３７４が加圧ローラ駆動モータ１６４の回転速度を演算し、加圧ローラ駆動モータ制御部１９３に駆動信号を送信する。これにより、モータ駆動回路１９３ａを通じて加圧ローラ駆動モータ１６４が算出された回転速度で駆動する（ステップＳ１３）。したがって、加圧ローラ駆動モータ１６４の駆動により、定着ローラ５０、加圧ローラ５３および定着ベルト５２が連動して回転を開始する。
【００９７】
次に、この状態で定着温度制御部１９２は、定着ベルト５２に近接して配置された図示しない定着ベルト温度センサの情報に基づき、ハロゲンヒータ５１ａの加熱を行う（ステップＳ１４）。具体的には、ＣＰＵ３７０の定着ベルト目標制御温度算出部３７３が定着ベルト５２の目標温度（例えば１５０℃）を算出し、算出された目標温度情報を定着温度制御部１９２に送信する。定着温度制御部１９２は、定着ベルト５２の温度が目標温度に一定となるようＰＷＭ駆動回路１９２ａを通じてハロゲンヒータ５１ａを加熱制御する。
【００９８】
以上の動作は、定着ローラ５０や加圧ローラ５３、定着ベルト５２の温度などの条件の違いにより、同じ記録媒体Ｐを通紙しても、定着ニップｎを通過後の記録媒体Ｐの表面温度が異なってしまい、表面性状の差が検出できないことを考慮して、熱定着装置３２２内の熱状態を飽和させる準備動作の役割を担っている。
【００９９】
また、遮蔽板１５８は、定着ローラ５０から離間した非遮蔽位置で静止しているので、十分に冷やされており、表面性推測モードの準備が完了する。この準備動作が完了すると、記録媒体Ｐが定着ニップ部ｎに搬送される。
【０１００】
次いで、定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ１が非接触式温度センサ５４により検知される（ステップＳ１５）。表面温度Ｔｐ１は、遮蔽板１５８が非遮蔽位置にあるときに定着ニップ部ｎを通過した記録媒体Ｐの表面温度である。すなわち、表面温度Ｔｐ１は、定着ローラ５０から放射され、記録媒体Ｐで反射した赤外線ＩＲの影響を受けている。検知された表面温度Ｔｐ１は、メモリ部３８０の記録媒体温度格納部３８１に格納される。
【０１０１】
次に、再び熱定着装置３２２内の熱状態が安定するまでハロゲンヒータ５１ａの加熱制御を行う。その後、ＣＰＵ３７０は、遮蔽板駆動モータ回転時間算出部１７２が遮蔽板駆動モータ１６３の回転時間（駆動時間）を算出し、遮蔽板移動制御部１９１に駆動信号を送信する。これにより、モータ駆動回路１９１ａを通じて遮蔽板駆動モータ１６３が所定時間だけＣＣＷ駆動する（ステップＳ１６）。このとき、遮蔽板駆動モータ１６３のＣＣＷ駆動に応じて、遮蔽板１５８が非遮蔽位置から遮蔽位置に回動する。
【０１０２】
この状態で、再度、記録媒体Ｐを定着ニップ部ｎに搬送する。そして、上記と同様に、定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ２が非接触式温度センサ５４により検知される（ステップＳ１７）。表面温度Ｔｐ２は、遮蔽板１５８が遮蔽位置にあるときに定着ニップ部ｎを通過した記録媒体Ｐの表面温度である。すなわち、表面温度Ｔｐ２は、定着ローラ５０の赤外線ＩＲが遮蔽された状態で検知された表面温度であるため、定着ローラ５０の赤外線ＩＲの影響を受けていない。検知された表面温度Ｔｐ２は、メモリ部３８０の記録媒体温度格納部３８１に格納される。
【０１０３】
次いで、ＣＰＵ３７０の記録媒体表面性推定演算部３７５は、記録媒体温度格納部３８１に格納された表面温度Ｔｐ１と表面温度Ｔｐ２との温度差ΔＴを算出する。そして、記録媒体表面性推定演算部３７５は、算出された温度差ΔＴに基づき、記録媒体Ｐの表面性状を推定計算する（ステップＳ１８）。具体的には、記録媒体Ｐの表面性状を定量的に示す平滑度を用いる。この平滑度としては、例えばＪＩＳ  Ｐ８１１９に規定されるベック平滑度を用いる。このベック平滑（以下、単に平滑度Ｆという）は、紙の平らさを表す指標で、表面がざらついた記録媒体ほど小さい値を示す。
【０１０４】
つまり、ざらついた記録媒体（平滑度Ｆが低い記録媒体）ほど、定着ローラ５０から放射される赤外線ＩＲの多くを拡散するため、非接触式温度センサ５４は定着ローラ５０の温度の影響を受けづらい。したがって、図１０に示すように、平滑度Ｆが低い記録媒体ほど、表面温度Ｔｐ１と表面温度Ｔｐ２との温度差ΔＴが小さくなる。これに対し、平滑度Ｆが高い記録媒体では、上記のような拡散が生じ難いため定着ローラ５０の温度の影響を受け易く、表面温度Ｔｐ１と表面温度Ｔｐ２との温度差ΔＴが大きくなる。このような平滑度Ｆと温度差ΔＴの関係は、予め実験などで求めておき、関数化しておく。あるいはテーブル化してメモリ部３８０に記憶しておく。この平滑度Ｆと遮蔽板有無での温度差ΔＴの関係性は、傾きなどの係数が変わることはあっても、平滑度Ｆが高いほど上記温度差ΔＴが大きくなるという一般性は、特定の熱定着装置に限定されるものではない。よって、記録媒体表面性推定演算部３７５は、表面温度Ｔｐ１と表面温度Ｔｐ２との温度差ΔＴを算出すると、上述した平滑度Ｆと温度差ΔＴの関係を示す関数もしくはテーブルを参照し、推定平滑度Ｆを算出する。すなわち、記録媒体Ｐの表面性状（平滑度Ｆ）が推定（判別）される。本実施の形態における記録媒体表面性推定演算部３７５は、表面性状判別手段を構成する。
【０１０５】
なお、画像形成装置内の温度や湿度の状態によっても、定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐの温度が異なるため、望ましくはこれらも考慮することで記録媒体Ｐの表面性状をより精度良く推測することができる。しかしながら、これらの影響は、定着ローラ５０や加圧ローラ５３、定着ベルト５２の温度が与える影響に比べて十分小さい。したがって、本実施の形態では、定着ローラ５０、加圧ローラ５３、定着ベルト５２の温度を一定にする準備動作のみに留め、画像形成装置内の温度や湿度の影響については省略する。
【０１０６】
次いで、ＣＰＵ３７０は、記録媒体Ｐの表面性状が推定されると、メモリ部３８０の表面性推測モード開始フラグＦを０にして（ステップＳ１９）、本処理を終了する。
【０１０７】
次に、図１１を参照して、推定された記録媒体Ｐの表面性状（平滑度Ｆ）に基づき、実行される定着制御について説明する。
【０１０８】
一般的に、ざらついた記録媒体（平滑度Ｆが低い記録媒体）ほど、トナーと記録媒体との間の空隙が大きくなるため、定着ローラ５０や定着ベルト５２などの加熱定着部材から同熱量が供給されても、定着性が悪化してしまうことが知られている。このため、従来の定着制御では、平滑度Ｆが低い記録媒体でも正常に定着するような熱量を一様に供給していた。つまり表面が滑らかな記録媒体（平滑度Ｆが高い記録媒体）に対しては、過多な熱を供給していることになり、エネルギの無駄が生じていた。そこで、本実施の形態では、記録媒体Ｐの表面性状（平滑度Ｆ）を推定して、推定された平滑度Ｆに応じて上記加熱定着部材から供給される熱量を変化させるようにした。これにより、定着性を一定に維持するとともに無駄なエネルギ消費を抑える点で非常に有効である。
【０１０９】
図１１に示すように、記録媒体表面性推定演算部３７５により記録媒体Ｐの平滑度Ｆが推定されると、定着制御部１９０が実行する熱量制御で用いられる記録媒体の目標制御温度Ｔｔ（℃）が推定された記録媒体Ｐの平滑度Ｆに基づき修正（補正）される。
【０１１０】
具体的には、平滑度Ｆと目標制御温度Ｔｔ（℃）との関係を予め実験的に求めて関連付けておくことにより、ＣＰＵ３７０の記録媒体目標制御温度算出部３７６が平滑度Ｆに基づき目標制御温度Ｔｔ（℃）を修正（補正）し、補正された目標制御温度Ｔｒ（℃）を新たな目標制御温度Ｔｔ（℃）として算出し設定する。これにより、上記加熱定着部材から供給される熱量を変化させることができる。本実施の形態における記録媒体目標制御温度算出部３７６は、目標温度設定手段を構成する。
【０１１１】
そして、定着温度制御部１９２は、定着ニップ部ｎを通過する記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）が算出された記録媒体Ｐの目標制御温度Ｔｔ（℃）となるよう、ＰＷＭ駆動回路１９２ａを通じてハロゲンヒータ５１ａを加熱制御する。本実施の形態における定着温度制御部１９２は、熱量制御手段を構成する。
【０１１２】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置３２２は、遮蔽板１５８が非遮蔽位置にあるときに定着ニップ部ｎを通過した記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ１と、遮蔽板１５８が遮蔽位置にあるときに定着ニップ部ｎを通過した記録媒体の表面温度Ｔｐ２との温度差ΔＴに基づき、記録媒体Ｐの表面性状を判別する記録媒体表面性推定演算部３７５を備えているので、判別された記録媒体Ｐの表面性状を定着温度の制御などに利用することができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る熱定着装置３２２は、記録媒体表面性推定演算部３７５の判別結果に応じて所定の目標制御温度Ｔｔ（℃）を修正（補正）し、補正された目標制御温度Ｔｒ（℃）を新たな目標制御温度Ｔｔ（℃）として設定する記録媒体目標制御温度算出部３７６を備えているので、記録媒体Ｐの表面性状に応じた目標制御温度Ｔｔ（℃）の変更により、記録媒体Ｐに対して加熱定着部材から与えられる熱量を変化させることができる。この結果、安定した定着画質が得られるとともに、無駄なエネルギ消費を抑えることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、加熱定着部材の熱量変化の方法として目標制御温度Ｔｔ（℃）を修正（補正）する方法を用いたが、これに限らず、例えば定着ニップ部ｎを通過する記録媒体Ｐの搬送速度を変化させることにより上記熱量を変化させるようにしてもよい。例えば、搬送速度が遅ければ、定着ニップ部ｎを通過する時間が長くなるため、記録媒体Ｐおよびトナーに大きな熱量を与えることができる。
【０１１５】
具体的には、図１１に示すように、記録媒体表面性推定演算部３７５により記録媒体Ｐの平滑度Ｆが推定されると、推定された記録媒体Ｐの平滑度Ｆに基づき、加圧ローラ駆動モータ回転速度が算出される。すなわち、平滑度Ｆと搬送速度との関係を予め実験的に求めて関連付けておくことにより、ＣＰＵ３７０の加圧駆動モータ回転速度算出部３７４が平滑度Ｆに応じた回転速度を算出し設定する。加圧ローラ駆動モータ制御部１９３は、平滑度Ｆに応じて算出された回転速度に基づき、モータ駆動回路１９３ａを通じて加圧ローラ駆動モータ１６４を制御する。これにより、上記加熱定着部材から供給される熱量を変化させることができる。本実施の形態における加圧駆動モータ回転速度算出部３７４は、搬送速度設定手段を構成する。
【０１１６】
また、上述した目標制御温度Ｔｔ（℃）の変更、および定着ニップ部ｎを通過する記録媒体Ｐの搬送速度の変更の双方を組み合わせて定着制御を実行するようにしてもよい。
【０１１７】
（第４の実施の形態）
次に、図１２、図１３を参照して、本発明の第４の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【０１１８】
本実施の形態においては、本発明の第１の実施の形態とは、特に遮蔽板の温度に基づき、非接触式温度センサ５４により検知される記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を補正する点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、同一の符号を付してその説明を省略し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１１９】
上述した第１の実施の形態においては、定着ローラ５０からの赤外線ＩＲを遮蔽するため、遮蔽板５８を設置していた。しかし、遮蔽板５８を常時定着ローラ５０に近接させておくと、定着ローラ５０の熱により遮蔽板５８が熱せられ、遮蔽板５８自体が赤外線を放射してしまう。このような遮蔽板５８自体からの赤外線は、場合によっては記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）の検知に無視できないほどの影響を与えてしまうおそれがある。そこで、本実施の形態では、遮蔽板５８自体が放射する赤外線の影響を低減するため、非接触式温度センサ５４により検知される記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を補正するようにした。以下、その構成および制御について詳述する。
【０１２０】
図１２に示すように、本実施の形態に係る熱定着装置４２２は、遮蔽板５８の温度を測定する温度測定手段としての熱電対４３０を有している。熱電対４３０は、遮蔽板５８に設置され、熱電対リード線４３０ａを介して検知信号を外部に送信するようになっている。
【０１２１】
また、図１３に示すように、熱定着装置４２２は、補正用テーブル４３１と、温度補正部４３２とを有している。これら補正用テーブル４３１および温度補正部４３２は、定着温度制御部５７（図２参照）に含まれる。本実施の形態における補正用テーブル４３１および温度補正部４３２は、第１の温度補正手段を構成している。
【０１２２】
このように構成された熱定着装置４２２において、熱電対４３０により検知された遮蔽板５８の温度情報は、補正用テーブル４３１に出力される。次いで、補正用テーブル４３１では、入力された遮蔽板５８の温度情報に応じて記録されたテーブルが参照される。すなわち、補正用テーブル４３１には、非接触式温度センサ５４が検知する赤外線に含まれる遮蔽板５８から放射され記録媒体Ｐが反射する赤外線量（補正赤外線量）が保存されており、これを得ることができる。そして、遮蔽板５８の温度情報に応じて補正用テーブル４３１で得られた補正赤外線量が補正用テーブル４３１から温度補正部４３２に出力される。
【０１２３】
温度補正部４３２には、補正用テーブル４３１で得られた補正赤外線量と、非接触式温度センサ５４の検知結果に応じた非接触式温度センサ検知赤外線量とが、それぞれ入力される。温度補正部４３２では、入力された非接触式温度センサ検知赤外線量から補正赤外線量を差し引くことにより、記録媒体Ｐ自体が放射した赤外線量（推定記録媒体放射赤外線量）が算出される。すなわち、熱電対４３０で得られた遮蔽板５８の温度情報に基づき、非接触式温度センサ５４により検知された記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）が補正される。これにより、記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）が正確に検知可能となる。
【０１２４】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置４２２は、測定された遮蔽板５８の温度に基づき、非接触式温度センサ５４により検知される記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を温度補正部４３２が補正するので、遮蔽板５８自体から放射される赤外線の影響を排除することができ、非接触式温度センサ５４の検知精度を維持することができる。
【０１２５】
（第５の実施の形態）
次に、図１４を参照して、本発明の第５の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【０１２６】
本実施の形態においては、本発明の第１の実施の形態とは、特に記録媒体の種別情報に応じて、非接触式温度センサ５４により検知される記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を補正する点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、同一の符号を付してその説明を省略し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１２７】
図１４に示すように、本実施の形態に係る熱定着装置５２２は、記録媒体Ｐの表面性状に関する種別情報を取得する種別情報取得手段としての記録媒体情報取得手段５３０と、補正用テーブル５３１と、温度補正部５３２とを有している。これら記録媒体情報取得手段５３０、補正用テーブル５３１および温度補正部５３２は、定着温度制御部５７（図２参照）に含まれる。本実施の形態における補正用テーブル５３１および温度補正部５３２は、第２の温度補正手段を構成している。
【０１２８】
記録媒体情報取得手段５３０は、例えば画像形成装置本体２（図１参照）に設けられた各種設定などの入力を行う操作入力部からユーザにより入力あるいは選択された記録媒体の情報を取得する。そして、記録媒体情報取得手段５３０は、ユーザの入力などにより使用される記録媒体Ｐの種類を判別して、その記録媒体情報を補正用テーブル５３１に出力する。記録媒体情報取得手段５３０は、記録媒体ごとの平滑性の差を得ることを目的として設けられたものである。記録媒体ごとの平滑性、つまり記録媒体Ｐの表面性状の種別情報を得る理由は、定着ローラ５０や定着ベルト５２などの加熱定着部材から放射され、記録媒体Ｐが反射する赤外線の量は、記録媒体Ｐの平滑性により異なることが知られているためである。例えば、ざらついた記録媒体（平滑度の低い記録媒体）であれば、加熱定着部材から放射された赤外線の多くを拡散するので、非接触式温度センサ５４に入射する赤外線量は少なくなる。したがって、非接触式温度センサ５４により検知される記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を補正しようとするのであれば、記録媒体Ｐの平滑性に関する情報（記録媒体Ｐの表面性状の種別情報）を得る必要がある。ここで、記録媒体の種類は、可能な限り詳細に得られることが望ましいが、塗工紙か否かを判別できるだけでも十分な補正効果を発揮する。
【０１２９】
次に、補正用テーブル５３１では、入力された記録媒体情報、すなわち記録媒体Ｐの平滑性に関する情報（記録媒体Ｐの表面性状の種別情報）に応じて記録されたテーブルが参照される。補正用テーブル５３１には、非接触式温度センサ５４が検知する赤外線に含まれる遮蔽板５８から放射され記録媒体Ｐが反射する赤外線量（補正赤外線量）が保存されており、これを得ることができる。そして、補正用テーブル５３１で得られた補正赤外線量が補正用テーブル５３１から温度補正部５３２に出力される。
【０１３０】
温度補正部５３２には、補正用テーブル５３１で得られた補正赤外線量と、非接触式温度センサ５４の検知結果に応じた非接触式温度センサ検知赤外線量とが、それぞれ入力される。温度補正部５３２では、入力された非接触式温度センサ検知赤外線量から補正赤外線量を差し引くことにより、記録媒体Ｐ自体が放射した赤外線量（推定記録媒体放射赤外線量）が算出される。すなわち、記録媒体Ｐの平滑性に関する情報（記録媒体Ｐの表面性状の種別情報）に基づき、非接触式温度センサ５４により検知された記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）が補正される。これにより、記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）が正確に検知可能となる。
【０１３１】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置５２２は、取得された記録媒体Ｐの平滑性に関する情報（記録媒体Ｐの表面性状の種別情報）に応じて、非接触式温度センサ５４により検知される記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を温度補正部５３２が補正するので、表面性状の異なる記録媒体の表面温度Ｔｐ（℃）を検知する場合であっても、このような表面性状の相違による影響を排除することができ、非接触式温度センサ５４の検知精度を維持することができる。
【０１３２】
（第６の実施の形態）
次に、図１５〜図１７を参照して、本発明の第６の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【０１３３】
本実施の形態においては、本発明の第４の実施の形態とは、特に遮蔽板５８の温度を一定とする構成を有する点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、第１および第４の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１３４】
上述の第４の実施形態では、遮蔽板５８の温度変化に応じて補正用テーブル４３１が複数のテーブルを記録している必要があるが、本実施の形態では、遮蔽板５８の温度を一定とすることにより、上記のような必要がなくなる。以下、その詳細について説明する。
【０１３５】
図１５に示すように、本実施の形態に係る熱定着装置６２２は、遮蔽板５８の温度を測定可能な熱電対６３０と、ジュール熱により発熱する電熱線６５０とを有している。電熱線６５０にはリード線６５０ａを介して電力が印加されるようになっている。電熱線６５０は、図１６に示すように、遮蔽板５８の内部に配置される。
【０１３６】
また、図１７に示すように、熱定着装置６２２は、遮蔽板温度制御コントローラ６６０を有し、この遮蔽板温度制御コントローラ６６０には、熱電対６３０で検知された検知信号（温度情報）が入力されるようになっている。また、遮蔽板温度制御コントローラ６６０は、図示しないメモリなどに予め記憶された遮蔽板５８の目標遮蔽板温度ＴＣｔ（℃）を取得する。そして、遮蔽板温度制御コントローラ６６０は、熱電対６３０の検知信号（温度情報）と遮蔽板の目標遮蔽板温度ＴＣｔ（℃）とを比較し、比較値に基づいた駆動信号を駆動回路６６１に出力する。駆動回路６６１は、入力された駆動信号に応じた電圧を電熱線６５０に印加する。これにより、遮蔽板５８が上記目標遮蔽板温度ＴＣｔ（℃）となるよう電熱線６５０が加熱される。その結果、遮蔽板５８の温度が一定温度に保たれ、遮蔽板５８自体から放射される赤外線量が一定となる。本実施の形態における熱電対６３０、電熱線６５０、遮蔽板温度制御コントローラ６６０および駆動回路６６１は、赤外線量制御手段および遮蔽温度制御部を構成している。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置６２２は、遮蔽板５８の温度が目標遮蔽板温度ＴＣｔ（℃）に保たれるよう遮蔽板温度制御コントローラ６６０が熱電対６３０からの検知信号に基づき、電熱線６５０を加熱させるよう駆動回路６６１を制御するので、遮蔽板５８の温度を一定とすることができる。これにより、遮蔽板５８から放射される赤外線量を一定にすることができる。
【０１３８】
したがって、本実施の形態に係る熱定着装置６２２は、例えば遮蔽板５８の赤外線を加味して記録媒体Ｐの表面温度Ｔｐ（℃）を補正するとき、赤外線量別の補正テーブルなどを必要とせず、その補正が容易となる。
【０１３９】
（第７の実施の形態）
次に、図１８〜図２２を参照して、本発明の第７の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【０１４０】
本実施の形態においては、本発明の第４の実施の形態とは、特に遮蔽板５８が放射する赤外線量を一定とする構成を有する点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、第１および第４の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略し、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１４１】
上述の第６の実施の形態では、遮蔽板５８の温度を一定とすることにより遮蔽板の赤外線量を一定とするようにしたが、本実施の形態では、以下の構成により遮蔽板５８の赤外線量が一定となるようにした。
【０１４２】
図１８に示すように、本実施の形態に係る熱定着装置７２２は、遮蔽板５８に設置された熱電対７３０と、遮蔽板５８の表面５８ａを覆うように重なって配置された複数の表面部材７５０、７５１とを有している。本実施の形態における熱電対７３０は、赤外線量制御用温度測定手段を構成している。
【０１４３】
熱電対７３０は、遮蔽板５８の温度を測定し、熱電対リード線７３０ａを介して検知信号を外部に送信する。また、遮蔽板５８の表面５８ａは、所定の放射率Ｅ０を有している。ここで、この表面５８ａは、定着ニップ部ｎを通過後の記録媒体Ｐに対向する面である。
【０１４４】
表面部材７５０、７５１は、それぞれ遮蔽板５８の表面５８ａの放射率Ｅ０と異なる放射率Ｅ１を有している。また、表面部材７５０、７５１は、遮蔽板５８の形状に沿って円弧状に形成されており、これら両部材間には所定のクリアランスが形成されている。
【０１４５】
図１９に示すように、表面部材７５０、７５１には、それぞれ円弧方向と直交する方向に延在する複数の開口７５０ａ、７５１ａが形成されている。表面部材７５０と表面部材７５１との重なり位置を可変することにより、これら開口７５０ａ、７５１ａの重なり合いを可変させることができる。
【０１４６】
また、図２０に示すように、表面部材７５１は、円弧形状に沿って一方の側端部に接続された略扇形状の側板７５１ｂを有している。この側板７５１ｂには、駆動モータ７５２が取り付けられている。表面部材７５１は、駆動モータ７５２の駆動により円弧形状の中心を軸として円弧方向に回転可能とされる。すなわち、表面部材７５１は、表面部材７５０に対して円弧方向に相対的にスライド移動可能とされる。
【０１４７】
これにより、遮蔽板５８の表面５８ａの露出度合を変化させることが可能となる。例えば、図２１（ａ）に示すように、表面部材７５０と表面部材７５１とが、互いの開口７５０ａ、７５１ａが重ならない位置にあるとき、表面５８ａがこれら両部材により遮蔽されている。したがって、記録媒体Ｐと対向する面は、表面５８ａよりも放射率が低い表面部材７５０、７５１となる。その結果、遮蔽板５８から放射される赤外線ＩＲｃは遮られ、記録媒体Ｐに放射される赤外線は表面部材７５０、７５１からの赤外線ＩＲｈとなる。よって、このときの赤外線量は少なくなる。
【０１４８】
一方、図２１（ａ）に示す状態から、図２１（ｂ）に示すように、開口７５０ａ、７５１ａが互いに重なるよう表面部材７５１をスライド移動させる。これにより、重なった開口７５０ａ、７５１ａを介して放射率の高い表面５８ａが記録媒体Ｐに対して露出される。したがって、記録媒体Ｐに放射される赤外線には、表面部材７５１の赤外線ＩＲｈに加えて、表面５８ａから放射される赤外線ＩＲｃが含まれる。その結果、このときの赤外線量は多くなる。
【０１４９】
このように、表面部材７５０と表面部材７５１との相対的な位置をずらすことで、遮蔽板５８を覆う表面部材７５０、７５１の面積比率を変化させることができる。したがって、遮蔽板５８から放射される赤外線量を調整することが可能となる。なお、本実施の形態では、表面５８ａの放射率Ｅ０が表面部材７５０、７５１の放射率Ｅ１より大きい場合について説明するが、どちらが大きい場合でも動作条件が入れ替わるだけである。
【０１５０】
次いで、図２２を参照して、表面部材７５１の移動制御について説明する。
図２２に示すように、熱定着装置７２２は、遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０を有しており、この遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０が遮蔽板５８の温度に応じて表面部材７５１をスライド移動させる。
【０１５１】
具体的には、まず、熱電対７３０により検知された検知信号が放射赤外線量算出部７６１に入力される。放射赤外線量算出部７６１は、遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０内部に設けられ、あるいはこれと電気的に接続されている。放射赤外線量算出部７６１は、入力された検知信号に応じて、遮蔽板５８の現在の放射赤外線量を算出する放射赤外線算出計算を実行し、その算出値を遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０に出力する。
【０１５２】
遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０は、入力された上記算出値に加えて、図示しないメモリなどに予め記憶された遮蔽板５８の目標遮蔽板放射赤外線量Ｉｔを取得する。遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０は、入力された上記算出値と目標遮蔽板放射赤外線量Ｉｔとを比較し、比較値に基づいた駆動信号を駆動回路７６２に出力する。駆動回路７６２は、入力された駆動信号に応じた駆動電圧を駆動モータ７５２に印加する。これにより、駆動モータ７５２が所定の角度だけ回転する。その結果、表面部材７５１が表面部材７５０に対して相対的にスライド移動し、開口７５０ａ、７５１ａの重なり度合を変化させる。例えば、遮蔽板５８の温度が上昇し、熱電対７３０の検知信号に基づき、算出された遮蔽板５８の現在の放射赤外線量Ｉ０が目標遮蔽板放射赤外線量Ｉｔより大きくなると（Ｉ０＞Ｉｔ）、開口７５０ａ、７５１ａの位置をずらすように表面部材７５１をスライド移動させる。すなわち、遮蔽板５８の露出の割合を減少させるよう表面部材７５１をスライド移動させ、図２１（ａ）に示す状態に近付ける。あるいは、図２１（ａ）に示す状態となるまで表面部材７５１をスライド移動させる。これにより、算出される放射赤外線量Ｉ０が目標遮蔽板放射赤外線量Ｉｔに近付けられる。
【０１５３】
本実施の形態における駆動モータ７５２、遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０、放射赤外線量算出部７６１および駆動回路７６２は、移動手段を構成する。また、本実施の形態における熱電対７３０、表面部材７５０、７５１、駆動モータ７５２、遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０、放射赤外線量算出部７６１および駆動回路７６２は、赤外線量制御手段を構成する。
【０１５４】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置７２２は、熱電対７３０により測定された遮蔽板５８の温度に応じて、遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ７６０が表面部材７５１を表面部材７５０に対して相対的にスライド移動させるよう駆動モータ７５２を制御するので、開口７５０ａ、７５１ａの位置を相対的に変化させることができる。このため、遮蔽板５８の温度により算出された遮蔽板５８の放射赤外線量Ｉ０に応じて表面５８ａの露出の程度を変化させることができ、記録媒体Ｐに向けて放射される遮蔽板５８の赤外線量を一定にすることができる。
【０１５５】
（第８の実施の形態）
次に、図２３を参照して、本発明の第８の実施の形態に係る熱定着装置について、説明する。
【０１５６】
本実施の形態においては、本発明の第１〜第７の実施の形態とは、特に遮蔽板の内部に水分を吸収可能な構成とした点で異なるが、他の構成は略同様に構成されているため、特に相違点についてのみ詳述する。
【０１５７】
遮蔽板自体から放射される赤外線は、少なからず非接触式温度センサ５４の検知精度に影響を与えるため、上述してきたような種々の構成は、このような影響を排除する方法である。ところで、遮蔽板自体から放射される赤外線の影響を低減する他の方法としては、遮蔽板自体が放射する赤外線を低減することである。遮蔽板自体からの熱量を少なくするためには、加熱定着部材、特に定着ローラ５０から放射される赤外線の吸収量を少なくして、遮蔽板が吸収する熱量を少なくする、あるいは遮蔽板が加熱されても遮蔽板から放射される赤外線を少なくすることが有効である。
【０１５８】
遮蔽板の赤外線の吸収量を少なくするには、遮蔽板の定着ローラ５０に対向する面（裏面）の反射率を高め、表面を滑らかにすることが望ましい。反射率を高めることで、定着ローラ５０から放射される赤外線の多くを反射させ、吸収量を少なくできる。また、表面を滑らかにすることで表面積を少なくし、より吸収する赤外線を低減できる。また、遮蔽板の放射赤外線を少なくするためには、遮蔽板の記録媒体Ｐに対向する表面の反射率を高め、表面を滑らかにすることが望ましい。反射率を高めるということは、放射率を低くすることと同義であり遮蔽板から放射される赤外線を低減できる。また、表面を滑らかにすることで、表面積を少なくし、より放射される赤外線を低減できる。
【０１５９】
そこで、図２３に示すように、本実施の形態に係る熱定着装置８２２は、定着ローラ５０に対向する面（裏面）および記録媒体Ｐに対向する表面のいずれも反射率が高く、滑らかな遮蔽板８５８を備えている。具体的には、遮蔽板８５８は、例えばアルミの薄板などの鏡面状の金属材からなる遮蔽板表面部材８５８ａを、その両面に有している。
【０１６０】
ここで、上記の通り、遮蔽板８５８の両面を鏡面状の金属材で構成すると、次のような課題が生じる。一般的に、熱定着装置では、記録媒体が通紙前に保持する水分が通紙により蒸発し、定着ニップ付近の部材などに水滴として付着することが知られている。特に、遮蔽板は、定着ニップの近傍に設置されるために水滴が付着しやすい。さらに遮蔽板８５８のように、その両面を鏡面状にすると、水滴と遮蔽板８５８の両面との間の接着面積が減少するので、水滴が遮蔽板８５８の表面を垂れて下方へ落下しやすくなる。落下した水滴が通紙後の記録媒体上に付着すると、記録画像に劣化を生じてしまう。
【０１６１】
このような課題に対処するため、本実施の形態では、遮蔽板８５８を以下のような構成とした。
【０１６２】
すなわち、遮蔽板８５８は、遮蔽板表面部材８５８ａに付着した水滴を吸収可能な水滴吸収口８５８ｂを有する。水滴吸収口８５８ｂは、遮蔽板８５８に付着した水滴が自重により下方に垂れることを考慮して、遮蔽板８５８の下方側に配置するのが好ましい。遮蔽板８５８に付着した水滴は、水滴吸収口８５８ｂから遮蔽板８５８の内部に吸収される。水滴吸収口８５８ｂは、遮蔽板表面部材８５８ａの反射特性を十分に保つ程度の必要最低限の数と面積により構成される。
【０１６３】
また、遮蔽板８５８の内部には、吸水可能なスポンジ等の材質からなる内部部材８５８ｃが設けられている。水滴吸収口８５８ｂから吸収された水滴は、内部部材８５８ｃに吸収される。
【０１６４】
以上のように、本実施の形態に係る熱定着装置８２２は、遮蔽板８５８が内部に水分を吸収可能な水滴吸収口８５８ｂおよび内部部材８５８ｃを有しているので、遮蔽板８５８に付着した水滴を吸収することができる。これにより、遮蔽板８５８に付着した水滴が記録媒体Ｐに落下することを防止することができ、水滴落下に起因した記録画像の劣化を防止することができる。特に、遮蔽板８５８から放射される赤外線量を低減させるため、その表面を滑らかな形状とし反射率を高めた場合、より効果的である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
以上、説明したように、本発明は、定着部材や周辺部材から放射される赤外線の記録媒体での反射を抑制することにより、非接触式の温度検知手段による定着ニップ通過後の記録媒体温度の検知精度を向上させることができ、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの複合機等の電子写真式の画像形成装置に用いられる熱定着装置として有用である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  画像形成装置
２２、１２２、３２２、４２２、５２２、６２２、７２２、８２２  熱定着装置
５０  定着ローラ（加熱定着部材）
５１  加熱ローラ（加熱定着部材）
５１ａ  ハロゲンヒータ
５２  定着ベルト（加熱定着部材）
５３  加圧ローラ（加圧部材）
５４  非接触式温度センサ（温度検知手段）
５８、１５８  遮蔽板（遮蔽手段）
５８ａ  表面
１６０  移動機構
１７０、３７０  ＣＰＵ（移動機構制御手段）
１７２  遮蔽板駆動モータ回転時間算出部
１９０  定着制御部（移動機構制御手段）
１９２  定着温度制御部（熱量制御手段）
３７４  加圧駆動モータ回転速度算出部（搬送速度設定手段）
３７５  記録媒体表面性推定演算部（表面性状判別手段）
３７６  記録媒体目標制御温度算出部（目標制御温度算出部）
４３０、６３０、７３０  熱電対（温度測定手段、赤外線量制御手段、遮蔽温度制御部、赤外線量制御用温度測定手段）
４３１  補正用テーブル（第１の温度補正手段）
４３２  温度補正部（第１の温度補正手段）
５３０  記録媒体情報取得手段（種別情報取得手段）
５３１  補正用テーブル（第２の温度補正手段）
５３２  温度補正部（第２の温度補正手段）
６５０  電熱線（赤外線量制御手段、遮蔽温度制御部）
６６０  遮蔽板温度制御コントローラ（赤外線量制御手段、遮蔽温度制御部）
６６１  駆動回路（赤外線量制御手段、遮蔽温度制御部）
７５０、７５１  表面部材（赤外線量制御手段）
７５０ａ、７５１ａ  開口（赤外線量制御手段）
７５２  駆動モータ（移動手段、赤外線量制御手段）
７６０  遮蔽板放射赤外線量制御コントローラ（移動手段、赤外線量制御手段）
７６１  放射赤外線量算出部（移動手段、赤外線量制御手段）
７６２  駆動回路（移動手段、赤外線量制御手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６７】
【特許文献１】特開平１−１５０１８５号公報
【特許文献２】特開平７−２３０２３１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９１０７５号公報
【図１】
0005598173.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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