(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に半径方向に延出した延出片を含む係止部を備え、下端部に物干し竿を保持する保持部を備えた支柱と、
筐体、保持部材、規制部材及び固定部材を備え、天井面に固定されて前記支柱の係止部を着脱自在に保持する取付具と、からなり、
筐体は、内部に保持部材、規制部材及び固定部材を収納し、
保持部材は、着脱位置と固定位置との間で回転自在に支持されており、前記係止部における前記延出片を含む部分の水平断面形状に略一致する収納部であって底面が開放した収納部を有し、
規制部材は、前記保持部材を回転自在に支持する凹部であって天面が開放した凹部を有し、前記保持部材が着脱位置にあるときに前記収納部の底面を下方に開放する長孔が前記凹部の底面に設けられており、前記保持部材が固定位置にあるときに前記凹部の底面が前記収納部における延出片の収納部分の底面側を被覆し、
固定部材は、少なくとも固定位置で保持部材の側面に水平方向の押圧力を作用させる物干し装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記保持部材の前記収納部の側方に配置される弾性部材である請求項１に記載の物干し装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記保持部材の前記収納部の側方に配置される弾性線材である請求項２に記載の物干し装置。
【請求項４】
前記保持部材は、円盤状の本体を備え、
前記収納部は、前記本体の中央から上方に突出して設けられ、
前記規制部材の凹部は、前記保持部材の本体の水平断面形状に略一致する中空形状で天面が開放している、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の物干し装置。
【請求項５】
前記収納部は、それぞれ水平方向を向く外側面であって互いに角部を介して連続する複数の外側面を有し、
前記弾性線材は、収納部の外側面の側方で水平方向に延びて両端が規制部材に係止され、前記保持部材が固定位置にあるときに前記複数の外側面のうちのいずれかの外側面に両端間の直線状の部分で接し、前記保持部材が着脱位置にあるときに前記複数の外側面のうちの別の外側面に両端間の直線状の部分で接する、請求項４に記載の物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、下部に物干し竿を係止する支柱の上端部を天面に固定された取付具に着脱自在にした物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯物を屋内に干す際に用いられる物干し装置として、天面から下垂した支柱の下部で物干し竿を水平状態に保持するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
支柱は、上端部を天井面に固定された取付具に着脱自在に取り付けられている。支柱は、物干し竿を使用する場合にのみ、上端部を取付具に取り付けて天井面から下垂させる。物干し竿を使用しない場合には、支柱を取付具から取り外し、室内空間を有効に活用できるようにされている。
【０００４】
取付具は、支柱の着脱作業を容易に行うことができるとともに、支柱の取付状態が容易に解除されることのないように構成する必要がある。
【０００５】
このため、従来の物干し装置では、取付具の内部に保持部材、規制部材及び固定部材を備えたものがある。保持部材は、取付具の内部で垂直軸周りに着脱位置と固定位置との間で回転自在に保持されており、着脱位置で支柱の上端部を下面又は側面から受け入れる。規制部材は、固定位置にある保持部材からの支柱の上端部の離脱を禁止する。固定部材は、固定位置にある保持部材の着脱位置への回転に対する規制力を発生する。
【０００６】
支柱の上端部を取付具の内部に挿入した後、支柱を長軸周りに所定量だけ回転させることで支柱の上端部が取付具の内部で固定された状態を維持するとともに、支柱を反対方向に回転させることで取付具の内部における支柱の上端部の固定状態を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２２８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、従来の物干し装置の取付具は、保持部材、規制部材及び固定部材を保持部材の回転軸（垂直軸）に沿って配置しているために垂直方向に長くなり、天井面から下方へ大きく突出し、視覚的に煩雑な印象を与える問題がある。
【０００９】
この発明の目的は、取付具の天井面からの下方への突出量を小さくすることができる物干し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の物干し装置は、支柱及び取付具を備えている。支柱は、上端部に半径方向に延出した延出片を含む係止部を備え、下端部に物干し竿を保持する保持部を備えている。取付具は、筐体、保持部材、規制部材及び固定部材を備え、天井面に固定される。筐体は、内部に保持部材、規制部材及び固定部材を収納する。保持部材は、着脱位置と固定位置との間で回転自在に支持されており、係止部の延出片を含む部分の水平断面形状に略一致する底面が開放した収納部が形成されている。規制部材は、着脱位置で収納部の底面を筐体の下方に開放し、固定位置で収納部における延出片の収納部分の底面側を被覆する。固定部材は、少なくとも固定位置で保持部材の側面に水平方向の押圧力を作用させる。
【００１１】
保持部材が着脱位置にあるときには、収納部の底面の全体が筐体の下方に開放し、収納部に対して筐体の下方から支柱の係止部を挿脱可能になる。収納部の水平断面形状は係止部の延出片を含む部分の水平断面形状に略一致するため、収納部に係止部を挿入した状態の支柱を軸周りに回転させると、筐体内で保持部材が回転する。保持部材が着脱位置から固定位置に回転すると、収納部における延出片の収納部分の底面側が規制部材によって被覆され、収納部に収納された係止部は収納部から離脱できなくなる。固定位置にある保持部材の側面には、固定部材の押圧力が作用する。保持部材を固定位置から着脱位置に回転させる場合には、固定部材の押圧力に抗する回転力を支柱に作用させる必要がある。固定部材は、保持部材の収納部の側面に水平方向に押圧力を作用させるため、収納部の側方に配置され、垂直方向における保持部材の上下位置に配置する必要がない。
【００１２】
この構成において、固定部材は、保持部材の収納部の側方に配置される弾性部材とすることが好ましい。特に、収納部において互いに対向する２側面を挟んで配置される弾性線材とすることがより好ましい。固定部材を単純な構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、保持部材の固定位置から着脱位置への移動を規制する固定部材を保持部材の収納部の側方に配置することができ、保持部材と固定部材とを上下に配置する必要がなく、取付具の垂直方向の長さを短くすることができる。これによって、取付具の天井面から下方への突出量を小さくすることができ、視覚的に煩雑な印象を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態に係る物干し放置の使用状態を示す図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、同物干し装置の取付具の組立図及び斜視図である。
【図３】同物干し装置における取付具に対する支柱の取付作業を説明する図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、支柱が取り付けられていない状態の同取付具の断面図であり、図２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部及びＹ−Ｙ部の断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、着脱位置に位置する保持部材の収納部に支柱の係止部が挿入された状態を示す同取付具の断面図であり、図２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部及びＹ−Ｙ部の断面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、固定位置に位置する保持部材の収納部に支柱の係止部が挿入された状態を示す同取付具の断面図であり、図２（Ｂ）におけるＸ−Ｘ部及びＹ−Ｙ部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、この発明の実施形態に係る物干し装置１０は、２本の支柱１，１と２個の取付具２，２とからなる。２個の取付具２，２は、天井面２００に所定の間隔を設けて固定されている。
【００１６】
支柱１は、上端部に係止部１１を備え、下端部に保持部１２を備えている。係止部１１は、取付具２の内部に下方から挿入される。保持部１２は、一例として環状を呈し、物干し竿１００の端部を保持する。支柱１は、外筒１３と内筒１４とを入れ子状にして伸縮自在にされており、天井高さに応じて物干し竿１００の高さを調整できるようにされている。ただし、支柱１は、必ずしも伸縮自在に構成する必要はない。係止部１１は、コイルバネ１５を介して外筒1の上端に取り付けられている。コイルバネ１５は、取付具２に取り付けられた状態での支柱１の揺動による角度変化を許容する。
【００１７】
図２に示すように、取付具２は、筐体２１、保持部材２２、規制部材２３、固定部材２４を備えている。筐体２１は、底面の中央部に開口部２１１が形成されているとともに上面が開放しており、内部に保持部材２２、規制部材２３、固定部材２４を収納する。
【００１８】
規制部材２３は、同心状に上下２段の凹部２３６，２３７が形成されており、下側の凹部２３７の中央部に長孔２３２が形成されている。規制部材２３の上側の凹部２３６には、保持部材２２が上方から収納される。規制部材２３は、凹部２３６内で保持部材２２を水平面内で回転自在に保持する。規制部材２３の凹部２３６には、水平方向の穴部２３４，２３５が形成されている。
【００１９】
保持部材２２は、円盤状の本体２２１の中央部に上方に突出した収納部２２２を備えている。収納部２２２は、角部を円弧で形成した正四辺形形状を呈し、内部は底面が開放した略直方体の中空形状を呈している。本体２２１には、２カ所に円弧孔２２３，２２３が形成されている。円弧孔２２３は、９０度の回転角度範囲で本体２２１を貫通している。円弧孔２２３には、図示しないピンが上方から挿入される。ピンは、規制部材２３の凹部２３６に形成されている孔部２３８に嵌入する。ピンと円弧孔２２３の円周方向の両端部との当接により、保持部材２２は、規制部材２３の凹部２３６内で着脱位置と固定位置との間において水平面内の９０度の角度範囲で回転自在にされている。
【００２０】
固定部材２４は、一例として弾性線材を２つの折曲部で折り曲げて形成されており、２つの折曲部の間が穴部２３４に水平方向に挿入され、２つの開放端が穴部２３５に水平方向に挿入される。固定部材２４は、開放端と折曲部との間で収納部２２２の側面を水平方向に押圧する。
【００２１】
規制部材２３は、上側の凹部内に保持部材２２及び固定部材２４を収納した状態で、取付孔２３１を下方から貫通する取付ネジを介して天井面に固定される。規制部材２３の外周部の２カ所には、段部２３３が形成されている。段部２３３に突起２１２を回転係合させることで、規制部材２３の外側に筐体２１が装着される。
【００２２】
図３に示すように、組立後の取付具２において、規制部材２３の凹部２３７の下側部分が筐体２１の開口部２１１から筐体２１の下方に露出する。保持部材２２の本体２２１の底面には、部分円筒形状のボス部２２４が延出している。保持部材２２の本体２２１を凹部２３６内に収納した状態で、ボス部２２４は凹部２３７内に位置する。ボス部２２４の外周部と凹部２３７の内周面との当接により、保持部材２２が規制部材２３内に回転自在に支持される。
【００２３】
保持部材２２が着脱位置にある時に、収納部２２２の外側の互いに平行な２側面には、固定部材２４が対向する２方向から圧接し、固定部材２４から押圧力が作用している。この押圧力は、凹部２３６内における保持部材２２の自由な回転を規制しており、保持部材２２を回転させるためには、固定部材２４の押圧力に抗する外力を作用させる必要がある。
【００２４】
規制部材２３の長孔２３２の平面形状は、保持部材２２の収納部２２２の内部の平面形状に略一致している。保持部材２２の回転位置が図３に示す着脱位置であるときに、収納部２２２の内部の底面が、全面にわたって長孔２３２を経由して筐体２１の下方に開放する。
【００２５】
なお、２つの円弧孔２２３の一方にピンを挿入せず、その一端側に着色部材を配置し、筐体２１の孔部２１３及び規制部材２３の孔部２３８を経由して着色部材を取付具２の下方から視認することで、保持部材２２が着脱位置又は固定位置にあることを確認できるようにしてもよい。
【００２６】
図４に示すように、支柱１の係止部１１は、軸部１１１から水平方向に延出する延出部１１２，１１２を備えている。保持部材２２の収納部２２２の内部の平面形状は、係止部１１の延出片１１２を含む部分の水平断面形状に略一致する。保持部材２２が着脱位置に位置している状態では、収納部２２２の底面の全面が規制部材２３の長孔２３２を経由して筐体２１の下方に開放するため、図５に示すように、支柱１の係止部１１が収納部２２２内に対して筐体１の下方から挿脱自在である。
【００２７】
図５に示す状態から支柱１を垂直軸周りに９０度回転させると、係止部１１の延出片１１２の側面と収納部２２２の内部の側面との当接により、保持部材２２が図５に示す着脱位置から図６に示す固定位置まで垂直軸周りに回転する。
【００２８】
図６に示すように、保持部材２２が固定位置に位置している状態では、収納部２２２内に挿入された係止部１１の延出片１１２の下方に規制部材２３の凹部２３７の底面２３７Ａが位置し、係止部１１を収納部２２２内から下方に抜き出すことができない。
【００２９】
保持部材２２が固定位置にある時には、収納部２２２の外側における着脱位置とは異なる互いに平行な２側面に、固定部材２４が対向する２方向から圧接し、固定部材２４から押圧力が作用している。この押圧力は、凹部２３６内における保持部材２２の自由な回転を規制しており、保持部材２２を回転させるためには、固定部材２４の押圧力に抗する外力を作用させる必要がある。係止部１１を収納部２２２に収納した保持部材２２が固定位置から着脱位置に容易に回転しないようにすることができ、取付具２から支柱１が容易に脱落しないようにすることができる。
【００３０】
なお、収納部２２２の外側の平面形状を考慮することで、保持部材２２を着脱位置から固定位置に回転させる場合と固定位置から着脱位置に回転させる場合とで固定部材２４から収納部２２２の外側面に作用する押圧力を異ならせることができる。この場合には、保持部材２２を固定位置から着脱位置に回転させる場合の押圧力を保持部材２２を着脱位置から固定位置に回転させる場合の押圧力よりも大きくすることが好ましく、保持部材２２を着脱位置から固定位置に回転させる場合の押圧力はゼロであってもよい。
【００３１】
また、固定部材２４は、収納部２２２の外側面に押圧力を作用させるコイルバネや板バネ等の他の弾性部材で構成することもできる。
【００３２】
さらに、支柱１は必ずしも２本以上を必要とするものではなく、保持部１２の形状を考慮することにより、例えば、物干し竿１００の長手方向の中央部を保持する１本の支柱１のみを備えることもできる。
【００３３】
以上の構成により、保持部材２２の回転を規制する固定部材２４の垂直方向の位置が保持部材２２の垂直方向の位置とオーバーラップし、保持部材２２と固定部材２４とが上下方向に配置されないため、取付具２の垂直方向の長さを小さくすることができる。取付具２が天井面から下方に大きく突出することがなく、視覚的に煩雑な印象を与えることがない。
【００３４】
また、固定部材２４を２カ所で折り曲げた弾性線材で構成することにより、構造を簡略化することができる。
【００３５】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３６】
１−支柱
２−取付具
１０−物干し装置
１１−係止部
２１−筐体
２２−保持部材
２３−規制部材
２４−固定部材
１００−物干し竿
１１２−延出片
２００−天井面
２２２−収納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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