(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入水路と温水供給路との間に並列に接続され、前記入水路から分配される水を熱源の発生熱により加熱して前記温水供給路に出湯する複数の加熱装置を備え、各加熱装置の熱源の発生熱量を可変的に制御可能であると共に、各加熱装置の熱効率が、前記熱源の発生熱量に応じて変化する給湯システムであって、
前記入水路から前記複数の加熱装置に供給される水の全体を目標温度に昇温させるために必要な熱量である全要求熱量のうちの前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量を該全要求熱量に応じて決定する分担熱量決定手段と、
前記決定された分担熱量に応じて、各加熱装置の熱源の発生熱量を制御する熱源制御手段と、
前記入水路から各加熱装置に分配する水の流量を、前記決定された分担熱量に応じて制御する水量制御手段とを備えており、
前記分担熱量決定手段は、前記入水路の水を前記複数の加熱装置のそれぞれに分配して加熱するように該加熱装置のそれぞれの分担熱量を決定するとき、前記全要求熱量に応じて決定する分担熱量により規定される前記複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値が、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量を互いに同一の熱量値に決定したと仮定した場合に実現される該複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値である基準熱効率以上の値となり、且つ、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において前記基準熱効率よりも高くなるように前記分担熱量を決定することを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１記載の給湯システムにおいて、
前記熱源は、燃焼領域の大きさを複数種類の大きさに切換可能で、且つ、各大きさの燃焼領域における前記発生熱量としての燃焼量を可変的に制御可能なバーナにより構成されており、
前記分担熱量決定手段は、前記入水路の水を前記複数の加熱装置のそれぞれに分配して加熱するように該加熱装置のそれぞれの分担熱量を決定するとき、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量と該複数の加熱装置のそれぞれのバーナの燃焼領域の大きさとを前記全要求熱量に応じて決定するように構成されていると共に、該全要求熱量に応じて決定する分担熱量とバーナの燃焼領域の大きさとにより規定される前記複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値が、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量とバーナの燃焼領域の大きさとをそれぞれ互いに同一の熱量値と大きさとに決定したと仮定した場合に実現される該複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値としての前記基準熱効率以上の値となり、且つ、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において前記基準熱効率よりも高くなるように前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量とバーナの燃焼領域の大きさとを決定するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項３】
請求項２記載の給湯システムにおいて、
前記分担熱量決定手段は、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において、前記複数の加熱装置のうちの少なくとも１つの加熱装置である特定加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを、該特定加熱装置以外の加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさよりも大きくなるように各加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを設定し、且つ、前記特定加熱装置の分担熱量を、該特定加熱装置のバーナについて設定した燃焼領域の大きさでの該バーナの発生熱量の可変範囲の最大値と最小値とのうちの最小値寄りの熱量に設定するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【請求項４】
請求項３記載の給湯システムにおいて、
前記加熱装置の個数は２つであり、
該２つの加熱装置のそれぞれのバーナの燃焼領域の大きさを小さいものから順に、第ｉサイズ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）と表記し、該Ｎ個の第ｉサイズのうちの第ｊサイズ（ｊ：２からＮまでの整数のうちの任意の１つの整数）の燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最小熱量をＱ(j)_min、第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最小熱量をＱ(j-1)_minと表記したとき、前記一部の範囲は、該範囲内における任意の全要求熱量の値Ｑrが、少なくとも次式（Ａ）の条件を満足する範囲であることを特徴とする給湯システム。
(Ｑr／２)−Ｑ(j-1)_min≧Ｑ(j)_min−(Ｑr／２)    ……（Ａ）
【請求項５】
請求項２記載の給湯システムにおいて、
前記加熱装置の個数は２つであり、
該２つの加熱装置のそれぞれのバーナの燃焼領域の大きさを小さいものから順に、第ｉサイズ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）と表記したとき、該Ｎ個の第ｉサイズのうちの第ｊサイズ（ｊ：２からＮまでの整数のうちの任意の１つの整数）の燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最小熱量寄りの範囲と、第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最大熱量寄りの範囲とは重なりを有していると共に、第ｊサイズの燃焼領域における当該重なりの範囲の発生熱量での熱効率は、第ｊ−１サイズの燃焼領域における任意の熱量での熱効率よりも高いものとなっており、
前記分担熱量決定手段は、前記全要求熱量が、第ｊサイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲と第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲との前記重なりの範囲の発生熱量に一致する場合には、前記２つの加熱装置のうちの一方の加熱装置の分担熱量を前記全要求熱量に一致させると共に該一方の加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを第ｊサイズに決定し、他方の加熱装置の分担熱量をゼロに決定するように構成されていることを特徴とする給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入水路から分配される水を加熱して温水供給路に出湯する複数の加熱装置を備える給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の給湯システムとしては、例えば特許文献１に見られるシステムが提案されている。この特許文献１に見られるシステムは、加熱装置としての複数の温水ボイラと、温水の供給対象の負荷との間で温水を循環させるシステムである。
【０００３】
このシステムでは、負荷からの流体の戻りラインから各温水ボイラに流体を分配して、各温水ボイラから流出する流体を、負荷への流体供給ラインに合流させるようにしている。この場合、運転を行う温水ボイラの台数は、負荷状態に応じて決定される。また、各温水ボイラから流体供給ラインへの流体の流量は、いずれの温水ボイラについても一定に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通水路を流れる水を、バーナ等の熱源により熱交換器を介して加熱して出湯する給湯装置の如き加熱装置では、一般に、熱源の発生熱量に応じて熱交率が変化する。また、例えば、燃焼領域の大きさを複数種類に変更可能なバーナを熱源として備える加熱装置では、バーナの燃焼量（発生熱量）だけでなく、バーナの燃焼領域の大きさにも依存して、熱効率が変化する。
【０００６】
そして、この種の加熱装置を複数備えて、それらの加熱装置に水の加熱を分担させる給湯システムでは、各加熱装置に分配する水量を均等にして、各加熱装置での水の加熱量を均等にするよりも、各加熱装置での水の加熱量の負担分を適宜、異ならせた方が給湯システム全体の熱効率が高まる場合があることが、本願発明者の各種実験、検討によって判明した。
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に見られる如き従来のシステムでは、システム全体の熱効率を高めることについての配慮がなされておらず、各温水ボイラから流体供給ラインに流れる流体の流量を同じ流量に保持するようにしている。
【０００８】
このため、前記特許文献１に見られる如き従来のシステムでは、システム全体の熱効率が、実現可能な高い熱効率よりも低いものとなっている状態で複数の温水ボイラの運転が行なわれてしまう状況が発生しやすい。
【０００９】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたものであり、入水路から分配される水を加熱して温水供給路に出湯する複数の加熱装置を備える給湯システムにおいて、システム全体の熱効率を高めることができる給湯システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の給湯システムは、かかる目的を達成するために、入水路と温水供給路との間に並列に接続され、前記入水路から分配される水を熱源の発生熱により加熱して前記温水供給路に出湯する複数の加熱装置を備え、各加熱装置の熱源の発生熱量を可変的に制御可能であると共に、各加熱装置の熱効率が、前記熱源の発生熱量に応じて変化する給湯システムであって、
前記入水路から前記複数の加熱装置に供給される水の全体を目標温度に昇温させるために必要な熱量である全要求熱量のうちの前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量を該全要求熱量に応じて決定する分担熱量決定手段と、
前記決定された分担熱量に応じて、各加熱装置の熱源の発生熱量を制御する熱源制御手段と、
前記入水路から各加熱装置に分配する水の流量を、前記決定された分担熱量に応じて制御する水量制御手段とを備えており、
前記分担熱量決定手段は、前記入水路の水を前記複数の加熱装置のそれぞれに分配して加熱するように該加熱装置のそれぞれの分担熱量を決定するとき、前記全要求熱量に応じて決定する分担熱量により規定される前記複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値が、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量を互いに同一の熱量値に決定したと仮定した場合に実現される該複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値である基準熱効率以上の値となり、且つ、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において前記基準熱効率よりも高くなるように前記分担熱量を決定する（第１発明）。
【００１１】
本願発明者の各種実験、各加熱装置の熱効率が、前記熱源の発生熱量に応じて変化する給湯システムにおいては、入水路から複数の加熱装置に供給される水の全体を目標温度に昇温させるために必要な全要求熱量の値によっては、該全要求熱量のうちの各加熱装置の分担熱量を、当該複数の加熱装置で均等にするよりも、当該複数の加熱装置で適宜、分担熱量を異ならせた方が、当該複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値が、より高くなる場合がある。
【００１２】
そこで、前記第１発明では、前記分担熱量決定手段は、前記入水路の水を前記複数の加熱装置のそれぞれに分配して加熱するように該加熱装置のそれぞれの分担熱量を決定するとき、前記全要求熱量に応じて決定する分担熱量により規定される前記複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値が、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量を互いに同一の熱量値に決定したと仮定した場合に実現される該複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値である基準熱効率以上の値となり、且つ、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において前記基準熱効率よりも高くなるように前記分担熱量を決定する。
【００１３】
この場合、前記一部の範囲においては、前記複数の加熱装置の熱効率の平均値を、前記基準熱効率よりも高くするために、当該複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量は、互いに異なるものが含まれるように決定されることとなる。
【００１４】
そして、各加熱装置の熱源の発生熱量が、前記決定された分担熱量に応じて制御されることで、各加熱装置の熱源の発生熱量を、各加熱装置毎の前記分担熱量に一致させることができる。
【００１５】
さらに、前記入水路から各加熱装置に分配する水の流量が、前記決定された分担熱量に応じて制御されることで、各加熱装置に分配される水を、前記目標温度に昇温させることができる。
【００１６】
これにより、前記複数の加熱装置から前記温水供給路に出湯する湯の温度が目標温度になるように前記複数の加熱装置の運転を行うことができると共に、全要求熱量のうちの各加熱装置の分担熱量を、全要求熱量の値によらずに当該複数の加熱装置で互いに同一にする場合に較べて、全要求熱量の一部の範囲では、当該複数の加熱装置の熱効率の平均値、ひいては、給湯システム全体の熱効率を高くすることができることとなる。
【００１７】
よって第１発明によれば、給湯システム全体の熱効率を高めることができる。
【００１８】
上記第１発明において、前記熱源が、燃焼領域の大きさを複数種類の大きさに切換可能で、且つ、各大きさの燃焼領域における前記発生熱量としての燃焼量を可変的に制御可能なバーナにより構成されている場合には、各加熱装置の熱効率は、通常、バーナの燃焼領域の大きさに依存して熱効率が変化する。
【００１９】
そこで、前記熱源が、燃焼領域の大きさを複数種類の大きさに切換可能で、且つ、各大きさの燃焼領域における前記発生熱量としての燃焼量を可変的に制御可能なバーナにより構成されている場合には、前記分担熱量決定手段は、前記入水路の水を前記複数の加熱装置のそれぞれに分配して加熱するように該加熱装置のそれぞれの分担熱量を決定するとき、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量と該複数の加熱装置のそれぞれのバーナの燃焼領域の大きさとを前記全要求熱量に応じて決定するように構成されていると共に、該全要求熱量に応じて決定する分担熱量とバーナの燃焼領域の大きさとにより規定される前記複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値が、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量とバーナの燃焼領域の大きさとをそれぞれ互いに同一の熱量値と大きさとに決定したと仮定した場合に実現される該複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値としての前記基準熱効率以上の値となり、且つ、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において前記基準熱効率よりも高くなるように前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量とバーナの燃焼領域の大きさとを決定するように構成されていることが好ましい（第２発明）。
【００２０】
この第２発明によれば、前記分担熱量決定手段は、前記複数の加熱装置のそれぞれの分担熱量に加えて、各加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを決定することで、より効果的に給湯システム全体の熱効率（全要求熱量を分担する複数の加熱装置のそれぞれの熱効率の平均値）を前記基準熱効率よりも高めることが可能となると共に、前記基準熱効率よりも給湯システム全体の熱効率を高めることができる前記全要求熱量の範囲を拡大することが可能となる。
【００２１】
上記第２発明では、前記分担熱量決定手段は、例えば、前記全要求熱量の可変範囲内の少なくとも一部の範囲において、前記複数の加熱装置のうちの少なくとも１つの加熱装置である特定加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを、該特定加熱装置以外の加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさよりも大きくなるように各加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを設定し、且つ、前記特定加熱装置の分担熱量を、該特定加熱装置のバーナについて設定した燃焼領域の大きさでの該バーナの発生熱量の可変範囲の最大値と最小値とのうちの最小値寄りの熱量に設定するように構成されていることが好ましい（第３発明）。
【００２２】
すなわち、各加熱装置の熱効率は、一般に、前記バーナの燃焼領域の大きさが一定である場合、該バーナの発生熱量（燃焼量）が小さいほど高くなる傾向がある。また、バーナの燃焼領域の大きさが大きい方が小さい場合よりも、バーナの発生可能な熱量の範囲がより高い熱量側の範囲となると共に加熱装置の熱効率が高まる傾向がある。
【００２３】
そこで、第３発明では、前記分担熱量決定手段を上記の如く構成した。このようにすることで、前記特定加熱装置の分担熱量を他の加熱装置の分担熱量よりも大きなものとしつつ、該特定加熱装置の熱効率を他の加熱装置よりも高めることが可能となる。
【００２４】
加えて、前記特定加熱装置の分担熱量をより大きな分担熱量としたことで、全要求熱量のうちの他の加熱装置の分担熱量が相対的に小さくなる。このため、当該他の加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさにおける発生熱量の範囲内で、当該他の加熱装置のバーナの分担熱量を、全ての加熱装置で同じ分担熱量に設定する場合に較べて、小さい分担熱量に設定することが可能となる。ひいては、給湯システム全体の熱効率を効果的に高めることができる。
【００２５】
上記第３発明では、前記加熱装置の個数が２つである場合、該２つの加熱装置のそれぞれのバーナの燃焼領域の大きさを小さいものから順に、第ｉサイズ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）と表記し、該Ｎ個の第ｉサイズのうちの第ｊサイズ（ｊ：２からＮまでの整数のうちの任意の１つの整数）の燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最小熱量をＱ(j)_min、第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最小熱量をＱ(j-1)_minと表記したとき、前記一部の範囲は、該範囲内における任意の全要求熱量の値Ｑrが、少なくとも次式（Ａ）の条件を満足する範囲であることが好適である（第４発明）。
【００２６】
(Ｑr／２)−Ｑ(j-1)_min≧Ｑ(j)_min−(Ｑr／２)    ……（Ａ）
なお、上記式（Ａ）は、Ｑr≧Ｑ(j-1)_min＋Ｑ(j)_minという式と等価である。
【００２７】
上記第４発明によれば、全要求熱量Ｑrの半分の熱量Ｑr／２が、各加熱装置のバーナのある第ｊ−１サイズの燃焼領域での発生熱量の可変範囲内の熱量値であるとした場合、２つの加熱装置のうちの一方の加熱装置の分担熱量を、第ｊサイズの燃焼領域での発生熱量の可変範囲の最小熱量Ｑ(j)_min（＞Ｑr／２）に一致させ、且つ、他方の加熱装置の分担熱量を、第ｊ−１サイズの燃焼領域の発生熱量の可変範囲で、Ｑr／２よりも小さい熱量値に決定することができる。
【００２８】
ここで、前記一方の加熱装置の分担熱量をＱ(j)_minに一致させた場合、この分担熱量は、バーナの第ｊサイズの燃焼領域での発生熱量の可変範囲で最も熱効率が高くなるような熱量値となる。また、他方の加熱装置の分担熱量を、第ｊ−１サイズの燃焼領域の発生熱量の可変範囲で、Ｑr／２よりも小さい熱量値に決定した場合、その分担熱量は、バーナの第ｊ−１サイズの燃焼領域での発生熱量の可変範囲において、Ｑr／２の熱量値に対応する熱効率より高い熱効率が得られるような熱量値となる。
【００２９】
従って、第４発明によれば、前記全要求熱量の前記一部の範囲において、給湯システム全体の熱効率を、前記全要求熱量を２つの加熱装置で均等に分担した場合に較べて効果的に高めることが可能となる。
【００３０】
また、前記第２発明では、前記加熱装置の個数が２つである場合には、該２つの加熱装置のそれぞれのバーナの燃焼領域の大きさを小さいものから順に、第ｉサイズ（ｉ＝１，２，…，Ｎ）と表記したとき、該Ｎ個の第ｉサイズのうちの第ｊサイズ（ｊ：２からＮまでの整数のうちの任意の１つの整数）の燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最小熱量寄りの範囲と、第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲の最大熱量寄りの範囲とは重なりを有していると共に、第ｊサイズの燃焼領域における当該重なりの範囲の発生熱量での熱効率は、第ｊ−１サイズの燃焼領域における任意の熱量での熱効率よりも高いものとなっており、前記分担熱量決定手段は、前記全要求熱量が、第ｊサイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲と第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲との前記重なりの範囲の発生熱量に一致する場合には、前記２つの加熱装置のうちの一方の加熱装置の分担熱量を前記全要求熱量に一致させると共に該一方の加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを第ｊサイズに決定し、他方の加熱装置の分担熱量をゼロに決定するように構成されていることが好ましい（第５発明）。
【００３１】
この第５発明によれば、前記分担熱量決定手段は、前記全要求熱量が、第ｊサイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲と第ｊ−１サイズの燃焼領域における発生熱量の可変範囲との前記重なりの範囲の発生熱量に一致する場合には、前記一方の加熱装置の分担熱量を前記全要求熱量に一致させると共に該一方の加熱装置のバーナの燃焼領域の大きさを第ｊサイズに決定し、他方の加熱装置の分担熱量をゼロに決定する。
【００３２】
換言すれば、前記全要求熱量の全体を前記一方の加熱装置だけで負担し、且つ、他方の加熱装置のバーナの燃焼運転を行わないようにする。
【００３３】
ここで、第ｊサイズの燃焼領域における上記重なりの範囲の発生熱量での熱効率は、第ｊ−１サイズの燃焼領域における任意の熱量での熱効率よりも高い。このため、前記全要求熱量が上記の如く重なりの範囲の発生熱量に一致する場合に、前記一方の加熱装置だけで全要求熱量を負担するようにすることで、全要求熱量を２つの加熱装置で均等に分担する場合（前記第ｊ−１サイズの燃焼領域にて、互いに同じ分担熱量で２つの加熱装置のバーナの燃焼運転を行う場合）に較べて、給湯システム全体の熱効率を高めることができる。
【００３４】
なお、上記第５発明は、前記３発明又は第４発明と組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の給湯システムの構成を示す図。
【図２】図１の給湯システムに備える各給湯装置の構成を示す図。
【図３】図２に示す給湯装置のバーナの燃焼領域の大きさ及び発生熱量と、熱効率との関係を示すグラフ。
【図４】図１に示す制御装置の制御処理を示すフローチャート。
【図５】図１に示す制御装置の制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明の一実施形態を図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の給湯システム１は、入水路２と温水供給路３との間に並列に接続された２つの加熱装置としての第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂとを備える。
【００３８】
入水路２には、図示しない水道管等から水が供給されるようになっている。入水路２は、その下流端で、第１給湯装置４ａに水を供給する第１副入水路５ａと、第２給湯装置４ｂに水を供給する第２副入水路５ｂとの２つの副入水路に分岐されている。
【００３９】
その分岐箇所には、電動式の分配弁６が介装されており、該分配弁６の制御によって、入水路２から各給湯装置４ａ，４ｂへの水の分配割合を任意の割合に変更することが可能となっている。
【００４０】
すなわち、入水路２を流れる水の全体の流量をＷf、第１給湯装置４ａに流入する水の流量をＷ1、第２給湯装置４ｂに流入する水の流量をＷ2と表記したとき、分配割合Ｗ1／Ｗf及びＷ2／Ｗf（＝１−Ｗ1／Ｗf）を０〜１の範囲内で変更可能である。この場合、分配弁６は、給湯装置４ａ，４ｂの一方のみに水を供給し、他方への水の供給を遮断する（換言すれば、Ｗ1，Ｗ2の一方をＷfに一致させ、他方をゼロにする）ことも可能である。
【００４１】
また、入水路２には、分配弁６の上流側で、該入水路２を流れる水の温度Ｔinを検出する入水温度センサ７と、該入水路２を流れる水の全体の流量Ｗfを検出する流量センサ８とが装着されている。
【００４２】
温水供給路３は、その下流端が温水の供給場所のカラン（図示省略）等に接続されている。この温水供給路３の上流端に、第１給湯装置４ａからの温水の出湯路９ａと、第２給湯装置４ｂからの温水の出湯路９ｂとの２つの出湯路が合流されている。このため、これらの出湯路９ａ，９ｂの温水を合流させた温水が、温水供給路３に流れるようになっている。
【００４３】
第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂは、いずれも同一の構造及び仕様を有する給湯装置である。以降、これらの給湯装置４ａ，４ｂを区別する必要が無いときは、総称的に給湯装置４という。
【００４４】
各給湯装置４は、例えば図２に示すような構造の給湯装置である。すなわち、給湯装置４は、熱源としてのバーナ１０と、該バーナ１０の燃焼熱により加熱される熱交換器１１と、該熱交換器１１を経由して配管された通水路１２と、バーナ１０及び熱交換器１１を収容する缶体１３とを備える。
【００４５】
バーナ１０は、燃料ガスを燃焼させる２つのバーナユニット１０ａ，１０ｂにより構成されている。バーナユニット１０ａ，１０ｂは、それぞれの燃焼領域の大きさ（燃焼面積）が互いに異なるものであり、バーナユニット１０ａは、バーナユニット１０ｂよりも燃焼領域の大きさ（以下、燃焼領域サイズという）が大きいものとなっている。
【００４６】
バーナユニット１０ａ，１０ｂは、それぞれ、共通のガス供給路１４から各別の分岐路１５ａ，１５ｂを介して燃料ガスが供給されるようになっている。ガス供給路１４には、これを開閉する電磁弁である元弁１６と、バーナ１０への燃料ガスのトータルの供給量を調整する比例弁１７とが介装されている。また、分岐路１５ａ，１５ｂには、それぞれを開閉する電磁弁である切替弁１８ａ，１８ｂが介装されている。
【００４７】
上記元弁１６を開弁した状態での切替弁１８ａ，１８ｂの開閉状態の組合せによって、バーナ１０の全体の燃焼領域サイズを大、中、小の３段階（３種類）の大きさに選択的に切替えることが可能となっている。
【００４８】
すなわち、切替弁１８ａ，１８ｂの両方を開弁した状態では、バーナユニット１０ａ，１０ｂの両方の燃焼運転が可能となり、この状態でのバーナ１０の全体の燃焼領域サイズが「大」となる。この場合のバーナ１０の燃焼領域サイズは、バーナユニット１０ａ，１０ｂのそれぞれの燃焼領域サイズの総和の大きさである。
【００４９】
また、切替弁１８ａを開弁し、且つ、切替弁１８ｂを閉弁した状態では、バーナユニット１０ａのみの燃焼運転が可能となり、この状態でのバーナ１０の全体の燃焼領域サイズが「中」となる。この場合のバーナ１０の燃焼領域サイズは、バーナユニット１０ａの燃焼領域サイズに一致する。
【００５０】
また、切替弁１８ａを閉弁し、且つ、切替弁１８ｂを開弁した状態では、バーナユニット１０ｂのみの燃焼運転が可能となり、この状態でのバーナ１０の燃焼面積が「小」となる。この場合のバーナ１０の燃焼領域サイズは、バーナユニット１０ｂの燃焼領域サイズに一致する。
【００５１】
そして、バーナ１０の燃焼領域サイズが大、中、小のいずれの大きさであっても、比例弁１７の開度を制御することで、バーナ１０に供給されるトータルの燃料ガスの量、ひいては、バーナ１０の発生熱量（燃焼量）が可変的に制御される。
【００５２】
この場合、バーナ１０の発生熱量は、各燃焼領域サイズ毎に既定の可変範囲（失火等を生じることなく正常に燃焼させ得る範囲）内で制御可能である。そして、各燃焼領域サイズでのバーナ１０の発生熱量の可変範囲の最小熱量及び最大熱量は、燃焼領域サイズが大きいほど、大きくなる。
【００５３】
本実施形態の給湯装置４では、例えば図３に示すように、各燃焼領域サイズ毎の発生熱量（燃焼量）の可変範囲が設定されている。すなわち、燃焼領域サイズが「小」、「中」、「大」であるときの発生熱量の範囲は、それぞれ、図３中に示すＱ(小)_min〜Ｑ(小)_maxの範囲、Ｑ(中)_min〜Ｑ(中)_maxの範囲、Ｑ(大)_min〜Ｑ(大)_maxの範囲である。Ｑ(小)_min、Ｑ(大)_maxは、換言すれば、バーナ１０の全体の発生熱量の最小熱量Ｑmin、最大熱量Ｑmaxである。
【００５４】
この場合、燃焼領域サイズが「小」である場合の発生熱量（燃焼量）の可変範囲Ｑ(小)_min〜Ｑ(小)_maxのうちのＱ(小)_max寄りの範囲と、燃焼領域サイズが「中」である場合の発生熱量（燃焼量）の可変範囲Ｑ(中)_min〜Ｑ(中)_maxのうちのＱ(中)_min寄りの範囲とは、互いに重なり合う範囲となっており、その重なり範囲が図中のＤＱａである。
【００５５】
同様に、燃焼領域サイズが「中」である場合の発生熱量（燃焼量）の可変範囲Ｑ(中)_min〜Ｑ(中)_maxのうちのＱ(中)_max寄りの範囲と、燃焼領域サイズが「大」である場合の発生熱量（燃焼量）の可変範囲Ｑ(大)_min〜Ｑ(大)_maxのうちのＱ(大)_min寄りの範囲とは、互いに重なり合う範囲となっており、その重なり範囲が図中のＤＱｂである。
【００５６】
缶体１３内には、図示しないイグナイタの作動により火花放電を発生する点火電極１９がバーナ１０に近接して配置されている。そして、バーナ１０に燃料ガスを供給した状態で、点火電極１９に火花放電を発生させることで、バーナ１０が点火されるようになっている。
【００５７】
また、缶体１３には、バーナ１０に燃焼用空気を供給する燃焼ファン２０が装着されている。この燃焼ファン２０の回転作動により、燃焼用空気（外気）が缶体１３の外部からバーナ１０に供給されると共に、バーナ１０の燃焼排ガスが缶体１３の上部に形成された排気口２１から図示しない排気管を介して外部に排出されるようになっている。
【００５８】
熱交換器１１は、バーナ１０の燃焼熱を吸熱するようにバーナ１０の上方に配置されている。この場合、図２では、熱交換器１１は、単一のものとして記載されているが、通常の１次熱交換器だけで構成されたもの、あるいは、１次熱交換器に加えて、潜熱を回収する２次熱交換器をさらに備えるもののいずれであってもよい。
【００５９】
この熱交換器１１を経由する通水路１２は、熱交換器１１に組み込まれた吸熱通水路１２ｂと、該吸熱通水路１２ｂの上流側に連なる入水側通水路１２ａと、吸熱通水路１２ｂの下流側に連なる出湯側通水路１２ｃとにより構成される。
【００６０】
そして、入水側通水路１２ａの上流側に前記第１副入水路５ａ（又は第２副入水路５ｂ）が連接され、出湯側通水路１２ｃの下流側に前記第１出湯路９ａ（又は第２出湯路９ｂ）が連接されている。
【００６１】
以上のように構成された各給湯装置４では、前記切替弁１８ａ，１８ｂの開閉状態を制御することで、バーナ１０の燃焼領域サイズが所望のサイズに制御され、さらに、比例弁１７の開度及び燃焼ファン２０の回転速度を制御することで、バーナ１０の各燃焼領域サイズでの発生熱量（燃焼量）が制御される。そして、このバーナ１０の燃焼熱によって、通水路１２を流れる水が熱交換器１１を介して加熱される。
【００６２】
ここで、各給湯装置４の熱効率、すなわち、バーナ１０での燃料ガスの消費量（熱量換算の消費量）に対する、熱交換器１１での水の加熱量の割合について、図３を参照して説明しておく。給湯装置４の熱効率は、図３に示すように、基本的には、各燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量（燃焼量）が小さいほど高くなる。
【００６３】
また、バーナ１０の発生熱量が同じである場合、燃焼領域サイズが大きいほど、給湯装置４の熱効率は高くなる。これは、燃焼領域サイズが小さい場合よりも大きい場合の方が、燃焼ファン２０の回転作動によりバーナ１０に供給される燃焼用空気の多くが、燃焼領域に供給されることとなって、バーナ１０の燃焼に有効活用されるからである。
【００６４】
図１に戻って、本実施形態の給湯システム１は、さらに両給湯装置４ａ，４ｂ及び分配弁６の作動制御を行う制御装置３０を備えている。
【００６５】
この制御装置３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含む電子回路ユニットにより構成されている。この制御装置３０は、実装されるプログラムを実行することにより実現される機能（ソフトウェア構成により実現される機能）又はハードウェア構成により実現される機能として、各給湯装置４の入水路２から第１及び第２給湯装置４ａ，４ｂの全体に供給される水（入水路２を流れる水の全体）の温度を、目標温度に昇温させるために必要な熱量である全要求熱量を決定する全要求熱量決定部３１と、全要求熱量のうちの第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂがそれぞれ分担すべき熱量である分担熱量Ｑ1，Ｑ2を決定する分担熱量決定部３２と、各給湯装置４のバーナ１０の燃焼運転の制御を行なう燃焼制御部３３と、分配弁６の作動制御を行うことで、各給湯装置４に入水路２から分配する水の流量を制御する水量制御部３４とを備える。
【００６６】
そして、制御装置３０には、上記各機能部の処理を実行するために、前記入水温度センサ７、流量センサ８等の各種センサの検出信号が入力されるようになっている。
【００６７】
なお、制御装置３０は、相互に通信可能な複数の電子回路ユニットにより構成されていてもよい。例えば、制御装置３０の全体が、各給湯装置４毎の運転制御を行うための制御装置と給湯システムの全体的な統括制御を担う制御装置とから構成されていてもよい。その場合、前記燃焼制御部３３の機能を、各給湯装置４毎の制御装置に各別に備えるようにして、統括制御を担う制御装置から、各給湯装置４毎の制御装置に、必要なデータ（分担熱量決定部３２で決定した各給湯装置４毎の分担熱量等）だけを通信によって与えるようにしてもよい。
【００６８】
また、本実施形態と本発明との対応関係について補足すると、前記分担熱量決定部３２、燃焼制御部３３、及び水量制御部３４は、それぞれ、本発明における分担熱量決定手段、熱源制御手段、水量制御手段に相当するものである。
【００６９】
次に、本実施形態の給湯システムの作動を図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
温水供給路３の下流端のカランを開栓する等して、該温水供給路３及び入水路２の通水が開始されると、制御装置３０は、その通水開始を流量センサ８の検出信号に基づいて検知する。このとき、制御装置３０は、所定の制御処理周期で、図４及び図５のフローチャートに示す制御処理を実行する。
【００７１】
まず、ＳＴＥＰ１において、制御装置３０は、温水供給路３で下流側に流す温水の温度の目標値である設定温度Ｔoutを取得すると共に、入水路２を流れる水の流量Ｗf（以降、単に水量Ｗfという）と、その水の温度（入水温度Ｔin）とをそれぞれ流量センサ８、入水温度センサ７を介して検出する。
【００７２】
上記設定温度Ｔoutは、図示しないリモコンユニット等によってユーザが設定した温度、あるいは、給湯システム１においてあらかじめ定められた温度であり、図示しないメモリから読み込まれる。
【００７３】
次いで、制御装置３０はＳＴＥＰ２の処理を前記全要求熱量決定部３１により実行する。このＳＴＥＰ２では、全要求熱量決定部３１は、ＳＴＥＰ１で取得された設定温度Ｔoutと、水量Ｗfの検出値と、入水温度Ｔinの検出値とから、次式（１）によって、全要求熱量Ｑrを算出する。
【００７４】
Ｑr＝(Ｔout−Ｔin)・Ｗf    ……（１）
この式（１）によって、水量Ｗfの水をＴinからＴoutの温度まで昇温させるの必要な熱量としての全要求熱量Ｑrが算出される。
【００７５】
なお、温水供給路３を流れる湯の温度を温度センサにより検出し、例えば、その検出温度と設定温度Ｔoutとの偏差に応じて、上記式（１）により算出される値を補正することで、全要求熱量Ｑrを決定するようにしてもよい。
【００７６】
次いで、制御装置３０は、ＳＴＥＰ３〜２３の処理を分担熱量決定部３２によって実行する。ＳＴＥＰ３では、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ２で算出された全要求熱量Ｑrがバーナ１０の最大熱量Ｑmax（＝Ｑ(大)_max）以下であるか否か、換言すれば、全要求熱量Ｑrが１台の給湯装置４だけで発生し得る熱量であるか否かを判断する。
【００７７】
ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的である場合（Ｑr＞Ｑmaxである場合）には、１台の給湯装置４では、全要求熱量Ｑrを負担することができない。この場合には、全要求熱量Ｑrを第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂの両方で負担する必要がある。そして、この場合には、分担熱量決定部３２は、図５のフローチャートに示す処理（ＳＴＥＰ１３〜２３の処理）を実行することで、第１給湯装置４ａのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ1及び分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ2及び分担熱量Ｑ2とを決定する。この処理の詳細は、後述する。
【００７８】
一方、ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的である場合（Ｑr≦Ｑmaxである場合）には、分担熱量決定部３２は、次にＳＴＥＰ４の判断処理を実行する。ＳＴＥＰ４では、分担熱量決定部３２は、全要求熱量Ｑrが、図３に示した前記重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂ内の値であるか否かを判断する。
【００７９】
ここで、図３を参照して判るように、本実施形態の各給湯装置４では、燃焼領域サイズを「中」として、重なり範囲ＤＱａ内の熱量でバーナ１０の燃焼運転を行った場合の熱効率は、燃焼領域サイズを「小」としてバーナ１０の燃焼運転を行った場合の最大の熱効率（発生熱量がＱ(小)_minである場合の熱効率）よりも高い。
【００８０】
このため、全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱａ内の値である場合には、該全要求熱量Ｑrの全部を、バーナ１０の燃焼領域サイズを「中」とした一台の給湯装置４だけで負担する場合の方が、燃焼領域サイズを「小」とした一台の給湯装置４だけで負担する場合、あるいは、全要求熱量Ｑrを給湯装置４ａ，４ｂの両方で負担して、給湯装置４ａ，４ｂの一方又は両方のバーナ１０の燃焼領域を「小」とする場合よりも、高い熱効率が得られる。
【００８１】
同様に、各給湯装置４において、燃焼領域サイズを「大」として、重なり範囲ＤＱｂ内の熱量でバーナ１０の燃焼運転を行った場合の熱効率は、燃焼領域サイズを「中」又は「小」としてバーナ１０の燃焼運転を行った場合の最大の熱効率（発生熱量がＱ(中)_min又はＱ(小)_minである場合の熱効率）よりも高い。
【００８２】
このため、全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱｂ内の値である場合には、該全要求熱量Ｑrの全部を、バーナ１０の燃焼領域サイズを「大」とした一台の給湯装置４だけで負担する場合の方が、燃焼領域サイズを「中」とした一台の給湯装置４だけで負担する場合、あるいは、全要求熱量Ｑrを給湯装置４ａ，４ｂの両方で負担して、給湯装置４ａ，４ｂの一方又は両方のバーナ１０の燃焼領域を「中」又は「小」とする場合よりも、高い熱効率が得られる。
【００８３】
そこで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的である場合（全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂ内の値である場合）には、ＳＴＥＰ１１において、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのうちの一方、例えば第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を、重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂで大きい方のサイズに決定する。
【００８４】
具体的には、全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱａ内の値である場合（Ｑ(中)_min≦Ｑr≦Ｑ(小)_maxである場合）には、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を「中」に決定する。また、前記全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱｂ内の値である場合（Ｑ(大)_min≦Ｑr≦Ｑ(中)_maxである場合）には、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を「大」に決定する。
【００８５】
次いで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１２において、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2とを決定する。この場合、全要求熱量Ｑrの全部を第１給湯装置４ａで負担するので、Ｑ1を全要求熱量Ｑrに一致させ、Ｑ2をゼロとする。
【００８６】
前記ＳＴＥＰ４の判断結果が否定的である場合（全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの外の値である場合）には、分担熱量決定部３２は、次に、ＳＴＥＰ５の判断処理を実行する。
【００８７】
このＳＴＥＰ５では、分担熱量決定部３２は、全要求熱量Ｑrが、各給湯装置４のバーナ１０の最小熱量Ｑmin（＝Ｑ(小)_min）の２倍の熱量以上の値であるか否か（Ｑr≧２・Ｑminであるか否か）を判断する。
【００８８】
ここで、各給湯装置４のバーナ１０は、Ｑminよりも小さい熱量を発生することができない（もしくは許容されない）ので、Ｑr＜２・Ｑminである場合には、一台の給湯装置４でしか、全要求熱量Ｑrの熱量（燃焼量）を実現することができない。
【００８９】
このため、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的である場合（Ｑr＜２・Ｑminである場合）には、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を「小」として、前記ＳＴＥＰ１２の処理を実行し、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2とをそれぞれ全要求熱量Ｑr、ゼロとする。
【００９０】
ＳＴＥＰ５の判断結果が肯定的である場合（Ｑr≧２・Ｑminである場合）には、分担熱量決定部３２は、次にＳＴＥＰ６の処理を実行する。このＳＴＥＰ６では、分担熱量決定部３２は、全要求熱量Ｑrに応じて第１給湯装置４の燃焼領域サイズＳ1を仮決定（暫定的に決定）する。
【００９１】
すなわち、全要求熱量Ｑrが、「小」の燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を「小」に仮決定する。また、全要求熱量Ｑrが、「中」の燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を「中」に仮決定する。また、全要求熱量Ｑrが、「大」の燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を「大」に仮決定する。
【００９２】
ＳＴＥＰ６で上記のように仮決定される燃焼領域サイズＳ1は、１台の給湯装置４（ここでは第１給湯装置４ａだけで全要求熱量Ｑrを負担すると仮定した場合の燃焼領域サイズである。
【００９３】
次いで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ７の判断処理を実行する。このＳＴＥＰ７では、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ６で決定された燃焼領域サイズＳ1の仮値が、「小」であるか否かを判断する。
【００９４】
ここで、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的となる場合（Ｓ1の仮値が「小」である場合）、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれのバーナ１０の燃焼領域サイズをいずれも「小」とすることで、全要求熱量Ｑrを第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂの両方で分担することができる状況である。そして、このように全要求熱量Ｑrを第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂの両方で分担した場合には、各給湯装置４のバーナ１０の必要熱量は、全要求熱量Ｑrよりも小さくなる。また、各給湯装置４のバーナ１０の燃焼領域サイズが一定である場合、バーナ１０の発生熱量が小さいほど、該給湯装置４の熱効率が高くなる。
【００９５】
従って、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的となる場合（Ｓ1の仮値が「小」である場合）には、全要求熱量Ｑrを第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂの両方で分担した方が、一台の給湯装置４だけで分担する場合よりも熱効率を高めることができる。
【００９６】
そこで、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的となる場合（Ｓ1の仮値が「小」である場合）には、分担熱量決定部３２は、後述する図５のフローチャートに示す処理（ＳＴＥＰ１３〜２３の処理）を実行することで、第１給湯装置４ａのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ1及び分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ2及び分担熱量Ｑ2とを決定する。
【００９７】
また、ＳＴＥＰ７の判断結果が否定的となる場合（Ｓ1の仮値が「中」又は「大」である場合）には、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ８において、この仮値の燃焼領域サイズＳ1でのバーナ１０の発生熱量の可変範囲の中央値である中間熱量Ｑ(S1)_midを次式（２）により算出する。
【００９８】
Ｑ(S1)_mid＝(Ｑ(S1)_min＋Ｑ(S1)_max)／２    ……（２）
なお、式（２）のＱ(S1)_min，Ｑ(S1)_maxは、それぞれ仮値の燃焼領域サイズＳ1でのバーナ１０の発生熱量の可変範囲の最小熱量、最大熱量を意味する。例えば、Ｓ1の仮値が「中」である場合、Ｑ(S1)_min＝Ｑ(中)_min，Ｑ(S1)_max＝Ｑ(中)_maxである。この場合、Ｑ(中)_min〜Ｑ(中)_maxの範囲の中央値が、中間熱量Ｑ(S1)_midとして算出される。Ｓ1の仮値が「大」である場合も同様である。
【００９９】
次いで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ９の判断処理を実行する。このＳＴＥＰ９では、分担熱量決定部３２は、全要求熱量Ｑrが、ＳＴＥＰ８で算出した中間熱量Ｑ(S1)_midよりも小さいか否か（Ｑr＜Ｑ(S1)_midであるか否か）を判断する。
【０１００】
ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的である場合（Ｑr≧Ｑ(S1)_midである場合）には、仮値の燃焼領域サイズＳ1において、全要求熱量Ｑrにバーナ１０の発生熱量（燃焼量）を一致させた場合の給湯装置４の熱効率が、該燃焼領域サイズＳ1で実現可能な熱効率の範囲内で相対的に低いものとなる。
【０１０１】
このため、本実施形態では、ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的である場合（Ｑr≧Ｑ(S1)_midである場合）には、分担熱量決定部３２は、後述する図５のフローチャートに示す処理（ＳＴＥＰ１３〜２３の処理）を実行することで、第１給湯装置４ａのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ1及び分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ2及び分担熱量Ｑ2とを決定する。
【０１０２】
なお、ＳＴＥＰ９の判断処理で比較される全要求熱量Ｑrは、前記重なり範囲ＤＱａ，ＤＱｂの外の値であるので、Ｑr≧Ｑ(S1)_midであるということは、Ｓ1の仮値が「中」である場合には、Ｑ(大)_min＞Ｑr≧Ｑ(中)_midであることと同等であり、Ｓ1の仮値が「大」である場合には、Ｑr≧Ｑ(大)_midであることと同等である。
【０１０３】
また、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的である場合（Ｑr＜Ｑ(S1)_midである場合）には、分担熱量決定部３２は、次に、ＳＴＥＰ１０の処理を実行し、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を決定（確定）する。
【０１０４】
具体的には、分担熱量決定部３２は、全要求熱量Ｑrを一台の給湯装置４（ここでは第１給湯装置４ａ）だけで負担することとして、燃焼領域サイズＳ1の現在の仮値（「中」又は「大」）をそのまま、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1として決定する。
【０１０５】
次いで、分担熱量決定部３２は、前記ＳＴＥＰ１２の処理を実行し、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1を全要求熱量Ｑrに一致させると共に、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2をゼロとする。
【０１０６】
なお、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2をゼロとするということは、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の燃焼運転を行わないということを意味するので、第２給湯装置４ｂについての燃焼領域サイズＳ2を決定する必要はない。
【０１０７】
以上のようにして、図４のフローチャートにおける分担熱量決定部３２の処理では、ＳＴＥＰ４の判断結果が肯定的である場合、あるいは、ＳＴＥＰ５の判断結果が否定的である場合、あるいは、ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的である場合に、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1が決定されると共に、該第１給湯装置４ａだけで全要求熱量Ｑrを分担するために、該第１給湯装置４ａのバーナ１０の分担熱量Ｑ1が全要求熱量Ｑrに一致するように決定される。そして、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2はゼロに決定される。
【０１０８】
補足すると、第１給湯装置４ａだけで全要求熱量Ｑrを分担する代わりに、第２給湯装置４ｂだけで全要求熱量Ｑrを分担するようにしてもよい。
【０１０９】
ＳＴＥＰ３の判断結果が否定的である場合、あるいは、ＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的である場合、あるいは、ＳＴＥＰ９の判断結果が否定的である場合には、分担熱量決定部３２は、図５のフローチャートに示す処理を実行する。
【０１１０】
具体的には、まず、ＳＴＥＰ１３において、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1を全要求熱量Ｑrの半分の値（＝Ｑr／２）に仮決定する。なお、このことは、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を同じ値（＝Ｑr／２）に仮決定することと同等である。
【０１１１】
次いで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１４の判断処理を実行する。このＳＴＥＰ１４では、分担熱量決定部３２は、分担熱量Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が、前記重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂ内の値であるか否かを判断する。Ｑ1が重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂ内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を２種類の燃焼領域サイズ（「大」及び「中」、又は「中」及び「小」）から選択可能である。そして、燃焼領域サイズが大きい方が各給湯装置４の熱効率が高い。
【０１１２】
そこで、ＳＴＥＰ１４の判断結果が肯定的である場合（Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂ内の値である場合）には、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１５の処理を実行する。このＳＴＥＰ１５の処理では、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を、重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂで大きい方のサイズに仮決定する。
【０１１３】
具体的には、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が重なり範囲ＤＱａ内の値である場合（Ｑ(中)_min≦Ｑr／２≦Ｑ(小)_maxである場合）には、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を「中」に仮決定する。また、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が重なり範囲ＤＱｂ内の値である場合（Ｑ(大)_min≦Ｑr／２≦Ｑ(中)_maxである場合）には、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を「大」に決定する。
【０１１４】
一方、ＳＴＥＰ１４の判断結果が否定的である場合（Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの外の値である場合）には、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１６の処理を実行する。このＳＴＥＰ１６の処理では、分担熱量決定部３２は、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）に応じて、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を仮決定する。
【０１１５】
すなわち、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が、「小」の燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を「小」に仮決定する。また、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が、「中」の燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を「中」に仮決定する。また、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）が、「大」の燃焼領域サイズにおけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内の値である場合には、燃焼領域サイズＳ1を「大」に仮決定する。
【０１１６】
次いで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１７の処理を実行する。このＳＴＥＰ１７では、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１５又は１６で決定した仮値の燃焼領域サイズＳ1でのバーナ１０の発生熱量の可変範囲の中間熱量Ｑ(S1)_midを、前記ＳＴＥＰ８と同様に、前記式（２）により算出する。
【０１１７】
次いで、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１８の判断処理を実行する。このＳＴＥＰ１８では、分担熱量決定部３２は、Ｑ1の仮値（＝Ｑr／２）がＳＴＥＰ１７で算出した中間熱量Ｑ(S1)_midよりも大きいか否か（Ｑ1の仮値＞Ｑ(S1)_midであるか否か）を判断する。
【０１１８】
ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的である場合（Ｑ1の仮値＞Ｑ(S1)_midである場合）には、Ｓ1の仮値が「中」又は「小」であれば、給湯装置４ａ，４ｂの分担熱量Ｑ1，Ｑ2の総和を全要求熱量Ｑrに維持したまま、燃焼領域サイズＳ1の仮値におけるバーナ１０の発生熱量の可変範囲内で、一方の分担熱量Ｑ1又はＱ2をＱr／２よりも大きくして、前記重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂ内の値まで増加させ、且つ、他方の分担熱量Ｑ2又はＱ1をＱr／２よりも小さくすることができる。
【０１１９】
そして、このようにした場合には、上記一方の分担熱量Ｑ1又はＱ2に対応する給湯装置４ａ又は４ｂのバーナ１０の燃焼領域サイズを、Ｓ1の現在の仮値（ＳＴＥＰ１５又は１６で仮決定した値）よりも大きいサイズ（ひいては、熱効率がより高いサイズ）に設定できる。
【０１２０】
そこで、ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的である場合には、分担熱量決定部３２は、さらに、ＳＴＥＰ１９において、燃焼領域サイズＳ1の現在の仮値が「大」であるか否かを判断する。
【０１２１】
そして、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ１９の判断結果が否定的である場合（Ｓ1の現在の仮値が「中」又は「小」である場合）には、ＳＴＥＰ２０の処理によって、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2を決定（確定）し、さらにＳＴＥＰ２１において、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を決定（確定）する。
【０１２２】
具体的には、ＳＴＥＰ２０では、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのうちの一方、例えば第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を、現在の仮値の１段上のサイズ（「中」又は「大」）に決定し、第２給湯装置４ｂの燃焼領域サイズＳ2を、現在の仮値と同じサイズ（「小」又は「中」）に決定する。
【０１２３】
なお、第１給湯装置４ａは、本発明における特定加熱装置に相当するものである。
【０１２４】
さらに、ＳＴＥＰ２１では、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1を、ＳＴＥＰ２０で決定した燃焼領域サイズＳ1において、最も熱交率の高い最小熱量Ｑ(S1)_minに決定し、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2を、全要求熱量Ｑrから第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1を差し引いた熱量（＝Ｑr−Ｑ1＝Ｑr−Ｑ(S1)_min）に決定する。
【０１２５】
このように第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1及び分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂの燃焼領域サイズＳ2及び分担熱量Ｑ2とをＳＴＥＰ２０，２１で決定することで、全要求熱量Ｑrの半分の値（＝Ｑr／２）が、一例として図３中のＱxであった場合、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1は「大」に決定されると共に、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1は図３中のＱ1x（＝Ｑ(大)_min）に決定され、第２給湯装置４ｂの燃焼領域サイズＳ2は「中」に決定されると共に、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2は図３中のＱ2x（＝Ｑr−Ｑ1x）に決定される。Ｑ2xは、Ｑxよりも（Ｑ(大)_min−Ｑx）だけ小さい値となる。
【０１２６】
一方、ＳＴＥＰ１８の判断結果が否定的である場合（Ｑ1の仮値≦Ｑ(S1)_midである場合）、又はＳＴＥＰ１９の判断結果が肯定的である場合（Ｓ1の現在の仮値が「大」である場合）には、分担熱量決定部３２は、ＳＴＥＰ２２の処理によって、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2を決定（確定）し、さらにＳＴＥＰ２３において、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を決定（確定）する。
【０１２７】
具体的には、ＳＴＥＰ２２では、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2を、Ｓ1の現在の仮値と同じサイズに決定する。
【０１２８】
さらに、ＳＴＥＰ２３では、分担熱量決定部３２は、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2をいずれも、全要求熱量Ｑrの半分の値（＝Ｑr／２）に決定する。
【０１２９】
以上説明したＳＴＥＰ３〜ＳＴＥＰ２３の処理が分担熱量決定部３２の処理である。
【０１３０】
補足すると、図４のＳＴＥＰ７の判断結果が肯定的となった場合には、図５のＳＴＥＰ１４の判断結果は必ず否定的となり、且つ、ＳＴＥＰ１８の判断結果が必ず否定的となる。従って、図４のＳＴＥＰ７の判断結果が否定的となった場合には、ＳＴＥＰ１３〜１９の処理を省略して、ＳＴＥＰ２２で、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2を「小」に決定し、さらに、ＳＴＥＰ２３で、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2をＱr／２に決定するようにしてもよい。
【０１３１】
また、ＳＴＥＰ２０では、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1を現在の仮値と同じサイズ（「小」又は「中」）に決定し、第２給湯装置４ｂの燃焼領域サイズＳ2を現在の仮値の１段上のサイズ（「中」又は「大」）に決定するようにしてもよい。
【０１３２】
この場合、ＳＴＥＰ２１では、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2を、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の燃焼領域サイズＳ2をＳＴＥＰ２０で決定した燃焼領域サイズＳ1に一致させた場合における最も熱交率の高い最小熱量Ｑ(S2)_minに決定し、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1を、全要求熱量Ｑrから第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2を差し引いた熱量（＝Ｑr−Ｑ2）に決定するようにすればよい。
【０１３３】
制御装置３０は、以上の如く分担熱量決定部３２の処理を実行した後、次に、図４のフローチャートにおけるＳＴＥＰ２４，２５の処理を、それぞれ、水量制御部３４、燃焼制御部３３により実行する。
【０１３４】
ＳＴＥＰ２４では、水量制御部３４は、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2とに応じて、入水路２から各給湯装置４ａ，４ｂに分配する水の流量（水量）を制御する。
【０１３５】
具体的には、水量制御部３４は、第１給湯装置４ａに供給する水量をＷ1、第２給湯装置４ｂに供給する水量をＷ2と表記したとき、Ｗ1＋Ｗ2＝Ｗfとなり、且つ、Ｗ1とＷ2との比率が、Ｑ1とＱ2との比率に一致するように（すなわち、Ｗ2／Ｗ1＝Ｑ2／Ｑ1）となるように水量Ｗ1、Ｗ2を決定する。
【０１３６】
このような水量Ｗ1，Ｗ2は、入水路２の水量Ｗfの検出値と、分担熱量Ｑ1，Ｑ2とから、次式（３ａ），（３ｂ）により算出することができる。
【０１３７】
Ｗ1＝Ｗf・Ｑ1／(Ｑ1＋Ｑ2)    ……（３ａ）
Ｗ2＝Ｗf・Ｑ2／(Ｑ1＋Ｑ2)    ……（３ｂ）
そして、水量制御部３４は、上記の如く決定した水量Ｗ1，Ｗ2の比率に従って、前記分配弁６を制御することで、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂにそれぞれＷ1，Ｗ2の水量の水を入水路２から分配させる。
【０１３８】
また、ＳＴＥＰ２５では、燃焼制御部３３は、第１給湯装置４ａの運転と第２給湯装置４ｂの運転とを、それぞれに対応する分担熱量Ｑ1，Ｑ2と燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2とに応じて制御する。
【０１３９】
より具体的には、第１給湯装置４ａの運転制御では、燃焼制御部３３は、第１給湯装置４ａに関する燃焼領域サイズＳ1に応じて切替弁１８ａ，１８ｂの開閉状態を制御することで、バーナ１０の実際の燃焼領域サイズをＳ1に一致させる。
【０１４０】
さらに、燃焼制御部３３は、バーナ１０の前記分担熱量Ｑ1に応じて、比例弁１７の開度及び燃焼ファン２０の回転速度を制御することで、バーナ１０の実際の発生熱量（燃焼量）を分担熱量Ｑ1に一致させるように、該バーナ１０の燃焼運転を行わせる。
【０１４１】
第２給湯装置４ｂにおいても、上記と同様に、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の燃焼領域サイズと発生熱量（燃焼量）とが制御される。
【０１４２】
なお、各給湯装置４の運転（バーナ１０の燃焼運転）を開始する時には、燃焼制御部３３は、バーナ１０の燃焼領域サイズが既定の点火用のサイズになるように切替弁１８ａ，１８ｂの開閉状態を制御すると共に比例弁１７を既定の点火用の開度に制御し、さらに元弁１６を開弁させると共に燃焼ファン２０の回転速度を既定の点火用の回転速度に制御した状態で、図示しないイグナイタにより点火電極１９に火花放電を発生させることで、バーナ１０に点火する。そして、燃焼制御部３３は、バーナ１０の着火が、フレームロッド等の図示しない炎センサにより検知されてから、前記ＳＴＥＰ２５の制御処理を実行する。
【０１４３】
また、第１給湯装置４ａだけで全要求熱量Ｑrを分担するときには、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2はゼロとされるので、燃焼制御部３３は、第２給湯装置４ｂのバーナ１０の消火状態を維持するか、又は、第２給湯装置４ｂの元弁１６を閉弁することで、バーナ１０を消火する。
【０１４４】
以上が、本実施形態の給湯システム１の作動の詳細である。
【０１４５】
以上説明した本実施形態の給湯システム１によれば、全要求熱量Ｑrを２つの給湯装置４ａ，４ｂの両方で分担する場合にあっては、前記ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的となり、且つ、ＳＴＥＰ１９の判断結果が否定的となる状況では、前記ＳＴＥＰ２０，２１の処理によって、第１給湯装置４ａと第２給湯装置４ｂとで、燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2が互いに異なるサイズに決定されると共に、分担熱量Ｑ1，Ｑ2が互い異なる熱量値に決定される。
【０１４６】
ここで、前記ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的となり、且つ、ＳＴＥＰ１９の判断結果が否定的となる状況は、本実施形態では、全要求熱量Ｑrの半分の値（＝Ｑr／２）が、Ｑ(小)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(中)_min、あるいは、Ｑ(中)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(大)_minとなる状況である。
【０１４７】
そして、Ｑ(中)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(大)_minとなる状況では、Ｑr／２＝Ｑxである場合について図３を参照して説明した場合と同様に、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1はＱ(大)_minに決定され、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2は、Ｑr−Ｑ(大)_min（＜Ｑr／２）に決定されることとなる。また、第１給湯装置４ａ及び第２給湯装置４ｂの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2はそれぞれ、「大」、「中」に決定される。
【０１４８】
この場合、「大」の燃焼領域サイズでのＱ1（＝Ｑ(大)_min）の発生熱量に対応する熱効率は、「中」の燃焼領域サイズでのＱr／２の発生熱量に対応する熱効率よりも高い。さらに、「中」の燃焼領域サイズでのＱ2（＜Ｑr／２）の発生熱量に対応する熱効率は、「中」の燃焼領域サイズでのＱr／２の発生熱量に対応する熱効率よりも高いものとなる。
【０１４９】
従って、Ｑ(中)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(大)_minとなる状況での給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの熱効率の平均値（ひいては、給湯システム１の全体の熱効率）を、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を両方とも全要求熱量Ｑrの半分Ｑr／２に決定した場合に較べて、高めることができる。このことは、Ｑ(小)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(中)_minとなる状況でも同様である。なお、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を両方とも全要求熱量Ｑrの半分Ｑr／２に決定した場合における給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの熱効率の平均値は、本発明における基準熱効率に相当するものである。
【０１５０】
補足すると、前記式（１）によって、Ｑ(小)_mid＝（Ｑ(小)_min＋Ｑ(小)_max）／２であり、また、本実施形態ではＱ(小)_max＞Ｑ(中)_minであるから、Ｑr／２＞Ｑ(小)_midである場合、次式（４ａ）が成立する。
【０１５１】
同様に、Ｑ(中)_mid＝（Ｑ(中)_min＋Ｑ(中)_max）／２であり、また、本実施形態ではＱ(中)_max＞Ｑ(大)_minであるから、Ｑr／２＞Ｑ(中)_midである場合、次式（４ｂ）が成立する。
【０１５２】
（Ｑr／２）−Ｑ(小)_min＞Ｑ(中)_min−（Ｑr／２）    ……（４ａ）
（Ｑr／２）−Ｑ(中)_min＞Ｑ(大)_min−（Ｑr／２）    ……（４ｂ）
これらの式（４ａ），（４ｂ）は前記式（Ａ）に相当するものである。従って、Ｑ(小)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(中)_min、あるいは、Ｑ(中)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(大)_minとなる状況では、結果的に、前記式（Ａ）の条件が満たされていることとなる。
【０１５３】
なお、全要求熱量Ｑrを２つの給湯装置４ａ，４ｂの両方で分担する場合にあっては、Ｑ(小)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(中)_min、あるいは、Ｑ(中)_mid＜Ｑr／２＜Ｑ(大)_minとなる状況以外の状況では、給湯装置４ａ，４ｂの分担熱量Ｑ1，Ｑ2は、両方とも全要求熱量Ｑrの半分Ｑr／２に決定される。ただし、Ｑr／２が、前記重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの範囲内の値であるときには、給湯装置４ａ，４ｂの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2は、両方とも、重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの範囲において、より大きい方のサイズに決定される。
【０１５４】
また、本実施形態では、全要求熱量Ｑrが一台の給湯装置４で負担できる状況（前記ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的となる状況）において、該全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの範囲内の値であるときには、第１給湯装置４ａだけで全要求熱量Ｑrを負担するように、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1が全要求熱量Ｑrに一致する値に決定されると共に、第２給湯装置４ｂの分担熱量Ｑ2がゼロに決定される。そして、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1は、重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの範囲においてより大きい方のサイズに決定される。
【０１５５】
この場合、重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの範囲で大きい方の燃焼領域サイズにおける熱効率は、図３を参照して判るように、該燃焼量サイズよりも小さい燃焼領域サイズでの任意の発生熱量に対応する熱効率よりも高い。
【０１５６】
このため、全要求熱量Ｑrが重なり範囲ＤＱａ又はＤＱｂの範囲内の値であるときにおいて、全要求熱量Ｑrを一台の給湯装置４（第１給湯装置４ａ）だけで負担するようにすることによって、給湯システム１の全体の熱効率（＝給湯装置４ａの熱効率）を、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を両方とも全要求熱量Ｑrの半分Ｑr／２に決定した場合の両給湯装置４ａ，４ｂの熱効率の平均値に較べて、高めることができる。
【０１５７】
また、本実施形態では、前記ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的となる状況で、全要求熱量Ｑrを単独で負担する第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1（＝Ｑr）に対応する該第１給湯装置４ａの熱効率は、該分担熱量は、Ｑ1（＝Ｑr）に対応して決定される燃焼領域サイズＳ1（「中」又は「大」）よりも小さい燃焼領域サイズでの任意の発生熱量に対応する熱効率よりも高いものとなるようになっている。
【０１５８】
このため、前記ＳＴＥＰ９の判断結果が肯定的となる状況でも、全要求熱量Ｑrを一台の給湯装置４（第１給湯装置４ａ）だけで負担するようにすることによって、給湯システム１の全体の熱効率（＝給湯装置４ａの熱効率）を、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2を両方とも全要求熱量Ｑrの半分Ｑr／２に決定した場合の両給湯装置４ａ，４ｂの熱効率の平均値に較べて、高めることができる。
【０１５９】
［変形態様について］
次に、以上説明した実施形態に係わるいくつの変形態様を説明する。
【０１６０】
前記全要求熱量Ｑrが一台の給湯装置４で負担できる状況（前記ＳＴＥＰ３の判断結果が肯定的となる状況）においては、例えば、図５のフローチャートの処理によって、第１給湯装置４ａの燃焼領域サイズＳ1及び分担熱量Ｑ1と、第２給湯装置４ｂの燃焼領域サイズＳ2及び分担熱量Ｑ2とを仮決定した上で、Ｓ1，Ｑ1の仮値により規定される第１給湯装置４ａの熱効率と、Ｓ2，Ｑ2の仮値により規定される第２給湯装置４ｂの熱効率との平均値をマップあるいは演算式（図３の特性を表すマップあるいは演算式）を用いて算出し、その熱効率の算出値と、全要求熱量Ｑrを一台の給湯装置４だけで負担する場合の熱効率とを比較し、その比較結果に応じて、２つの給湯装置４ａ，４ｂで全要求熱量Ｑrを負担するか、一台の給湯装置４（４ａ又は４ｂ）だけで全要求熱量Ｑrを負担するかを決定するようにしてもよい。
【０１６１】
すなわち、２つの給湯装置４ａ，４ｂで全要求熱量Ｑrを負担した方が、一台の給湯装置４だけで全要求熱量Ｑrを負担する場合よりも給湯システム１の全体の熱効率（算出値）が高い場合には、２つの給湯装置４ａ，４ｂで全要求熱量Ｑrを負担するようにして、逆の場合には、一台の給湯装置４だけで全要求熱量Ｑrを負担するようにしてもよい。
【０１６２】
また、前記実施形態では、全要求熱量Ｑrを２つの給湯装置４ａ，４ｂの両方で分担する場合において、前記ＳＴＥＰ２０，２１により給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2と、分担熱量Ｑ1，Ｑ2を決定するために、ＳＴＥＰ１８の判断結果が肯定的となること（すなわち、Ｑr／２＞Ｑ(S1)_midとなること）を必要条件としたが、これに代えて、Ｑr／２−Ｑ(S1)_min＞Ｑ(S1+1)_min−Ｑr／２となること（換言すれば、Ｑr＞Ｑ(S1)_min＋Ｑ(S1+1)_minとなること）を必要条件としてもよい。なお、Ｑ(S1+1)_minは、Ｓ1の仮値よりも１段階大きい燃焼領域サイズを意味する。
【０１６３】
この場合には、当該必要条件は、前記式（Ａ）に相当するものとなる。このようにした場合には、前記ＳＴＥＰ２０，２１により給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2と、分担熱量Ｑ1，Ｑ2を決定し得る全要求熱量Ｑrの値の範囲がより一層拡大する。
【０１６４】
このため、全要求熱量Ｑrを２つの給湯装置４ａ，４ｂの両方で分担する場合に、全要求熱量Ｑrのより広い範囲で、給湯システム１の全体の熱効率を高めることができる。
【０１６５】
また、前記実施形態では、ＳＴＥＰ２１において、第１給湯装置４ａの分担熱量Ｑ1を、ＳＴＥＰ２０で決定した燃焼領域サイズＳ1における最小熱量Ｑ(S1)_minに決定したが、例えば、Ｑ(S1)_minよりも若干大きい熱量値に決定してもよい。
【０１６６】
また、前記実施形態では、前記ＳＴＥＰ２３において、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの分担熱量Ｑ1，Ｑ2をＱr／２に一致させるようにしたが、ＳＴＥＰ２２で決定される燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2（Ｓ1＝Ｓ2）における発生熱量の可変範囲内で、且つ、Ｑ1＋Ｑ2＝Ｑrという関係が満たされる範囲内で、Ｑ1，Ｑ2をＱr／２と異なる値に決定してもよい。
【０１６７】
図３に示す如く、バーナ１０の発生熱量の変化に対して、熱効率がリニアに変化するような場合には、上記の如くＱ1，Ｑ2をＱr／２と異なる値に決定しても、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの熱効率の平均値を、Ｑ1，Ｑ2をＱr／２に一致させた場合と同じ熱効率にすることができる。
【０１６８】
また、前記実施形態では、図４及び図５のフローチャートの処理によって、給湯装置４ａ，４ｂのそれぞれの燃焼領域サイズＳ1，Ｓ2と、分担熱量Ｑ1，Ｑ2とを決定するようにしたが、例えば全要求熱量Ｑrの可変範囲内の複数の代表値のそれぞれ毎に、給湯システム１の全体の熱効率が最大もしくはそれに近いものとなるようなＳ1，Ｓ2及びＱ1，Ｑ2の値をあらかじめ決定してマップ化しておき、このマップに基づいて、全要求熱量Ｑrの各値に対応するＳ1，Ｓ2及びＱ1，Ｑ2の値を決定するようにしてもよい。この場合、マップにおける全要求熱量Ｑrの代表値以外のＱrの値に対応するＳ1，Ｓ2及びＱ1，Ｑ2の値は、該マップに基づいて補間演算等により決定するようにすればよい。
【０１６９】
このようにした場合には、給湯システム１の全体の熱効率をより一層高めることが可能となる。
【０１７０】
さらに、給湯システム１は、温水供給路３を流れる温水（湯）を暖房器具等の適宜の放熱器を経由させて、入水路２に環流させるようなシステムであってもよい。
【０１７１】
また、前記実施形態では、バーナ１０は、その燃焼領域サイズを変更可能なものであるが、該燃焼領域サイズが一定に保たれるものであってもよい。その場合、バーナ１０等の熱源の発生熱量と、該熱源を備える各加熱装置の熱効率との関係が非線形な関係であるような場合には、全要求熱量を複数の加熱装置で分担する場合に、それらの複数の加熱装置のいくつかの分担熱量を他の加熱装置の分担熱量と異ならせることで、各加熱装置の分担熱量を互いに同一とする場合よりも、給湯システムの全体の熱効率を高めることが可能である。
【符号の説明】
【０１７２】
１…給湯システム、２…入水路、３…温水供給路、４ａ，４ｂ…給湯装置（加熱装置）、１０…バーナ（熱源）、３２…分担熱量決定部（分担熱量決定手段）、３３…燃焼制御部（熱源制御手段）、３４…水量制御部（水量制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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