(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部の周縁に周縁フランジ部が形成されたボックス本体と、当該ボックス本体に対してヒンジ連結される蓋体とからなる機器収容ボックスにおいて、
前記蓋体の裏面におけるヒンジ連結部側に近接した部分に、略Ｌ字形の閉塞防止レバーが、当該蓋体に対してほぼ垂直な回動軸を中心に回動可能に取り付けられ、
前記閉塞防止レバーの当接部を前記ヒンジ連結部の回動軸心に対して略直交配置させると、前記当接部がボックス本体の周縁フランジ部に当接して、蓋体の回動が規制されることで、前記ボックス本体の開口面に対する当該蓋体の開角が、当該当接位置を越えて小さくならない状態で、当該蓋体は、前記ボックス本体の開口面に対して完全に開いている位置から、前記閉塞防止レバーの当接部が前記周縁フランジ部に当接する位置までの範囲において自由に回動可能であり、
前記当接部を前記回動軸心に対して略平行配置させると、前記当接が解除されて蓋体の回動が自由になるように構成したことを特徴とする機器収容ボックスの蓋体回動規制装置。
【請求項２】
前記ボックス本体と蓋体とは、所定間隔をおいて配置された一対の蝶板連結具で連結されていて、前記閉塞防止レバーは、一方の蝶板連結具の部分に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の機器収容ボックスの蓋体回動規制装置。
【請求項３】
前記閉塞防止レバーの当接部を前記ヒンジ連結部の回動軸心に対して略直交配置させて、一対の蝶板連結具のうちボックス本体側の蝶板連結具に当接した状態において、前記閉塞防止レバーの当接部の先端は、当該ボックス本体側の蝶板連結具を当該ボックス本体の周縁フランジ部に固定している一対のビスの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の機器収容ボックスの蓋体回動規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁部と側壁部とで形成される機器収容空間を有するボックス本体と、当該ボックス本体の開口を閉塞する蓋体とからなる機器収容ボックスにおいて、前記蓋体の回動を規制する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、住宅内に給電ケーブルを引き込んだり、工事現場等に電力ケーブルを設ける際に、それらの敷地内に架空電線を引き込むための配線用ポールＰが屋外に立設され、当該配線用ポールＰには漏電遮断器や分岐ブレーカ、電力計などの機器類を収容するための収容ボックスが取り付けられる。また、インターネット環境やネットワーク環境を整備する際には多くの情報電気機器類やコンセント等が導入されるので、これらを集中させて整然と配置するための収容ボックスが屋内の壁面に取り付けられる。図１３に示されるように、前記配線用ポールＰは、一般的に、円筒形状の柱体１の下端部が地中に埋設されることによって地表面に立設され、同上端部にはＤＶ線２を引き込むための引込みバンド３が取り付けられた構成となっている。図１３において、符号４は柱体１とＤＶ線２とを絶縁するためのＤＶ碍子であり、符号５は、柱体１の上端部を覆うためのポールキャップである。
【０００３】
従来の収容ボックスとして、例えば、特許文献１に、機器類を収容ボックスの底壁部内面に固定する収容ボックスが開示されている。前記収容ボックスでは、前記底壁部内面に直接機器類を固定するため、余計な固定部材等を必要としない点で、機器収容空間を広く確保できる。しかし、機器類を固定するための固定面が底壁部一面のみであるため、前記収容ボックスの内部空間を機器収容空間として最大限に活用することができない。特に、高さ寸法が大き過ぎる機器の場合、当該機器を底壁部に固定すると、蓋体と干渉してしまう。
【０００４】
また、上記構成の機器収容ボックス装置は、底壁部と側壁部とで形成される機器収容空間を有するボックス本体と、当該ボックス本体の開口を閉塞する蓋体とからなり、蓋体は蝶板連結具によって自在に回動するので、蓋体をロックしない限り、風や接触等により容易に開閉する。このため、例えば、蓋体を開いてボックス本体内、又はその周辺で諸作業を行う際に、作業の効率化のために蓋体を開けたままの状態を維持したくても、容易に蓋体が閉塞してしまうので、蓋体が作業の邪魔になって作業効率が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−６９６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、機器収容ボックス装置のボックス本体内、或いはその周辺で作業を行う際に、簡単な手段によって、風や接触等によって蓋体が開閉しないようにすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、開口部の周縁に周縁フランジ部が形成されたボックス本体と、当該ボックス本体に対してヒンジ連結される蓋体とからなる機器収容ボックスにおいて、前記蓋体の裏面におけるヒンジ連結部側に近接した部分に、略Ｌ字形の閉塞防止レバーが、当該蓋体に対してほぼ垂直な回動軸を中心に回動可能に取り付けられ、前記閉塞防止レバーの当接部を前記ヒンジ連結部の回動軸心に対して略直交配置させると、前記当接部がボックス本体の周縁フランジ部に当接して、蓋体の回動が規制されることで、前記ボックス本体の開口面に対する当該蓋体の開角が、当該当接位置を越えて小さくならない状態で、当該蓋体は、前記ボックス本体の開口面に対して完全に開いている位置から、前記閉塞防止レバーの当接部が前記周縁フランジ部に当接する位置までの範囲において自由に回動可能であり、前記当接部を前記回動軸心に対して略平行配置させると、前記当接が解除されて蓋体の回動が自由になるように構成したことを特徴としている。
【０００８】
蓋体の裏面におけるヒンジ連結部側の部分に取り付けた閉塞防止レバーの回動のみによって、ボックス本体に対する蓋体の回動を規制したり、当該規制の解除を行ったりできるので、ボックス本体内において結線作業等を行う場合に、蓋体を開いた状態を保持しておきたい場合には、閉塞防止レバーの当接部をヒンジ連結部の回動軸心に対して略直交配置させて、前記当接部がボックス本体の周縁フランジ部に当接可能にしておけば、ボックス本体の開口面に対する蓋体の開角が一定角度以下になるのを防止できる。
また、ボックス本体の開口部を蓋体により閉塞したい場合には、前記閉塞防止レバーの当接部が前記ヒンジ連結部の回動軸心と略平行となるまで回動させると、前記当接部とボックス本体の周縁フランジ部とが干渉しなくなって、前記閉塞が可能となる。
【０００９】
閉塞防止レバーは、蓋体のヒンジ連結部側に偏在して配置されているため、蓋体を開いてボックス本体内又はその周辺で諸作業を行う場合に、当該閉塞防止レバーが作業の邪魔になることは殆どないと共に、蓋体を閉塞した場合には、当該閉塞防止レバーの全体は、ボックス本体の周縁フランジ部と僅かな隙間を有して当該周縁フランジ部と対向配置されて、ボックス本体内に収容されるため、ボックス本体内の機器収容空間に収容された機器類との干渉を回避できる。
【００１０】
このため、蓋体に取付けられた閉塞防止レバーの当接部が、ボックス本体の周縁フランジ部に当接した状態である当該蓋体の最小の開角を越えて、当該蓋体がボックス本体の開口に対して外方に大きく開いた状態で、ボックス本体内、或いはその周辺で作業を行っている場合に、接触或いは風によって蓋体が閉まる方向に回動しても、蓋体は、前記最小の開角を越えて内方に回動して閉まることはないので、蓋体の閉塞により前記作業に支障を来すことはない。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ボックス本体と蓋体とは、所定間隔をおいて配置された一対の蝶板連結具で連結されていて、前記閉塞防止レバーは、一方の蝶板連結具の部分に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、閉塞防止レバーは、ボックス本体の開口部を基準にすると、ヒンジ連結部側の一方の隅部に配置されるため、ボックス本体内に収容された機器類に対しては、最も干渉の少ない位置となる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、  前記閉塞防止レバーの当接部を前記ヒンジ連結部の回動軸心に対して略直交配置させて、一対の蝶板連結具のうちボックス本体側の蝶板連結具に当接した状態において、前記閉塞防止レバーの当接部の先端は、当該ボックス本体側の蝶板連結具を当該ボックス本体の周縁フランジ部に固定している一対のビスの間に配置されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３の発明によれば、蓋体の閉塞が防止される位置に閉塞防止レバーを配置した状態では、直線状の当接部の先端は、ボックス本体側の蝶板連結具を当該ボックス本体の周縁フランジ部に固定している一対のビスの間に配置されているために、ボックス本体に対して蓋体の閉塞が規制された状態で、蓋体が規制開角よりも大きな角度の範囲において回動して、閉塞防止レバーが回動軸部を中心に回動しようとしても、当接部の先端が前記ビスの頭部に引っ掛かるため、閉塞防止レバーの回動が防止される。このため、ボックス本体に対して蓋体が閉塞しないように規制されている状態において、閉塞防止レバーの回動により前記規制が解除されるのを確実に防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、蓋体の裏面におけるヒンジ連結部側の部分に取り付けた閉塞防止レバーの回動のみによって、ボックス本体に対する蓋体の回動を規制したり、当該規制の解除を行ったりできると共に、当該閉塞防止レバーは、蓋体の裏面におけるヒンジ連結部側の部分に取付けられているため、ボックス本体内に収容された機器類と干渉することはないか、或いは少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】蓋体Ｃが開いた状態における縦長配置された機器収容ボックス装置Ｗの全体斜視図である。
【図２】縦長配置された機器収容ボックス装置Ｗにおいて、底壁部１０の固定部Ｆに機器類Ｋが固定された状態を示した正面図である。
【図３】機器固定板Ｌを後方から見た全体斜視図である。
【図４】図２のＡ1 −Ａ1 線断面図である。
【図５】配線用ポールＰに取り付けられて、蓋体Ｃにより閉塞された状態における図２のＡ2 −Ａ2 線断面図である。
【図６】配線用ポールＰに取り付けられて、蓋体Ｃが開口部３０の開口面に対して直角となるように開かれた状態における図２のＡ2 −Ａ2 線断面図である。
【図７】配線用ポールＰに取り付けられて、蓋体Ｃが最大限開かれた状態における図２のＡ2 −Ａ2 線断面図である。
【図８】蓋体Ｃの裏面におけるヒンジ連結部５３側の部分に取り付けられた閉塞防止レバー６０を示した拡大正面図である。
【図９】前記閉塞防止レバー６０の全体斜視図である。
【図１０】蓋体Ｃが開いた状態における横長に配置されて壁面Ｒに取り付けられた機器収容ボックス装置Ｗの全体斜視図である。
【図１１】横長配置された機器収容ボックス装置Ｗにおいて、機器固定板Ｌを固定部ＦにドライバＤで取り付けるところを示した図１０のＡ3 −Ａ3 線断面図である。
【図１２】閉塞防止レバー６０側の蝶板連結具Ｑ周辺を一部切り欠いた状態における機器収容ボックス装置Ｗの側面図である。
【図１３】収容ボックスが配線用ポールＰに取付けられた状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、最良の実施形態を挙げて本発明について更に詳細に説明する。図１は、蓋体Ｃが開いた状態における縦長配置された機器収容ボックス装置Ｗの全体斜視図である。図２は、縦長配置された機器収容ボックス装置Ｗにおいて、底壁部１０の固定部Ｆに機器類Ｋが固定された状態を示した正面図である。図３は、機器固定板Ｌを後方から見た全体斜視図である。図４は、図２のＡ1 −Ａ1 線断面図である。図５は、配線用ポールＰに取り付けられて、蓋体Ｃにより閉塞された状態における図２のＡ2 −Ａ2 線断面図である。図６は、配線用ポールＰに取り付けられて、蓋体Ｃが開口部３０の開口面に対して直角となるように開かれた状態における図２のＡ2 −Ａ2 線断面図である。図７は、配線用ポールＰに取り付けられて、蓋体Ｃが最大限開かれた状態における図２のＡ2 −Ａ2 線断面図である。図８は、蓋体Ｃの裏面におけるヒンジ連結部５３側の部分に取り付けられた閉塞防止レバー６０を示した拡大正面図である。図９は、前記閉塞防止レバー６０の全体斜視図である。
【００１８】
機器収容ボックスＢは、ボックス本体Ｈと、当該ボックス本体Ｈの開口部３０を閉塞する蓋体Ｃとから構成される。機器収容ボックス装置Ｗは、前記機器収容ボックスＢと、機器固定板Ｌとから構成される。まず、機器収容ボックス装置Ｗを構成する機器収容ボックスＢについて説明する。図１２に示されるように、機器収容ボックスＢは、工事現場等に電源を供給するケーブルＥを引き込むために屋外に仮設された配線用ポールＰにポールバンド８０等で取り付けられていて、機器類Ｋが収容される略直方体状のボックス本体Ｈと、当該ボックス本体Ｈの開口部３０を閉塞するための蓋体Ｃとから構成される。図１又は図２に示されるように、当該蓋体Ｃは、ボックス本体Ｈを構成する側壁部２０における一方側の上下端部のヒンジ連結部２２と、前記蓋体Ｃ側のヒンジ連結部５３とに設けられた一対の蝶板連結具Ｑの回動によって、前記ボックス本体Ｈに対して開閉可能に連結されている。前記ボックス本体Ｈ及び蓋体Ｃはいずれも樹脂材で成形される。なお、本実施例では、機器収容ボックス装置Ｗにおける機器収容ボックスＢは、縦長に配置されて、かつ正面視で前記蝶板連結具Ｑが右側となって蓋体Ｃが右開きになるように配線用ポールＰに取り付けられる場合を主として説明する。しかし、前記機器収容ボックスＢを横長に配置して、前記蝶板連結具Ｑが上側となって蓋体Ｃを持ち上げるように回動させて開く配置で取り付けることも可能である。
【００１９】
図１及び図２を用いてボックス本体Ｈについて説明する。ボックス本体Ｈは、四隅が丸みを帯びた略長方形の底壁部１０及び当該底壁部１０の全周囲から垂直に起立した側壁部２０とから構成され、即ち、開口部３０を有する略長方形状の箱体を前記開口部３０が正面側に配置されるように起立させたものである。前記底壁部１０及び側壁部２０とで形成される空間は機器収容空間Ｖとなっている。前記開口部３０はボックス本体Ｈの正面において側壁部２０の外周縁から所定幅分だけ内側に形成されていて、前記開口部３０の全周囲にわたり開口面に対して垂直に起立した起立周縁フランジ部３１が設けられている。蓋体Ｃが閉じられた際には、前記起立周縁フランジ部３１の上端部３１ａが前記蓋体Ｃの裏面に形成された周縁溝部５４（後述）に嵌め込まれたパッキン５５に当接する。このため、前記起立周縁フランジ部３１は、ボックス本体Ｈと蓋体Ｃとの間に生じる隙間を塞いで、前記ボックス本体Ｈ内に雨水や塵埃が浸入することを防止するという機能を有している。
【００２０】
ボックス本体Ｈの底壁部１０の構成について説明する。底壁部１０の内面は、その四隅の部分を除いて厚板状（盤状）に形成されて、この厚板部１１が漏電遮断機、ブレーカ、コンセント等の機器類Ｋを固定する固定部Ｆとなっている。当該固定部Ｆは、機器類Ｋを固定するためのビス９１を強制的に螺入する多数の固定孔が縦横に列状に連続して並設されている固定面を有するものでよい。本実施例では、前記固定部Ｆは以下のような構成である。即ち、厚板部１１には、横スリット１２が所定間隔をおいて縦一列に形成されて「スリット群」を構成しており、前記「スリット群」が幅方向Ｘに沿って複数列（実施例では４列）形成され、各「スリット群」の間には、縦スリット１３が断続形成されている。前記横縦各スリット１２，１３が連続的に形成されていることにより、横スリット１２同士の隣接部、及び縦横の各スリット１２，１３の隣接部にはいずれも突条１４が形成されるため、前記各スリット１２，１３に挿入されたビス（タッピンねじ）９１は、両側の突条１４に螺入可能となる。この構造により、底壁部１０に機器類Ｋが固定可能となる。横縦の各スリット１２，１３のスリット幅は、厚板部１１の基底部から表面に向けて漸次大きくなり、スリット幅方向の切断面形状は抜き勾配のためにテーパー状になっている（図４ないし図７参照）。なお、底壁部１０における四隅部分には、それぞれ配線用ポールＰ内に配線されたケーブルＥ（機器類Ｋの電源線Ｅ1 や情報線Ｅ2 ）をボックス本体Ｈ内に引込み可能とするための複数の円形状のノックアウト孔形成予定部１５が設けられている。また、ボックス本体Ｈはポールバンド８０を介して配線用ポールＰに取り付けられるため、当該ポールバンド８０におけるポールバンド本体部８１とボックス本体Ｈの底壁部１０の外面とを固定するためのビス９２が挿通されるビス孔形成予定部１６も、複数個形成されている。本実施例では、底壁部１０の左右各端部にそれぞれ等間隔に３箇所ずつ、合計６箇所のビス孔形成予定部１６が形成されている。なお、図５ないし図７における符号８２は、ポールバンド８０におけるバンド部である。
【００２１】
次に、図２及び図４を用いて、前記底壁部１０の内面に形成された固定部Ｆへの機器類Ｋ（機器Ｋ1 ，Ｋ2 ）の固定について説明する。上記したように、固定部Ｆである底壁部１０内面の厚板部１１において、横スリット１２同士の隣接部、及び横縦の各スリット１２，１３の隣接部にはいずれも突条１４が形成されている。また、横縦各スリット１２，１３のスリット幅方向の切断面はテーパー状をなしているので、前記横縦各スリット１２，１３溝内にビス９１を挿入すると、前記ビス９１は、その軸部を前記横縦各スリット１２，１３の内壁面に当接させてねじ立てしながら螺入されていき、前記ビス９１の頭部が両側の突条１４の上端面に当接するまで螺入される。従って、ビス９１を、まず機器Ｋ1 ，Ｋ2 に突設された各固定片７１，７２の各挿通孔７１ａ，７２ａに挿通し、続けて横縦各スリット１２，１３内に螺入させることによって、底壁部１０の固定部Ｆに機器Ｋ1 ，Ｋ2 を固定することが可能となる。また、固定部Ｆは上記のように横縦各スリット１２，１３が連続形成された構成であるため、機器Ｋ1 ，Ｋ2 の固定位置を制約なく自由に決めることができる。
【００２２】
次に、図３及び図４を用いて機器固定板Ｌについて説明する。機器固定板Ｌは、四隅が丸みを帯びた略長方形状の板体であって、固定板本体部４１と取付部４３とから構成され、奥行幅（短尺方向の長さ）は、固定部Ｆの上端面から開口部３０の開口面までの長さに対応している（図５ないし図７参照）。機器固定板Ｌは、機器収容ボックスＢと同様に樹脂材で成形される。固定板本体部４１の上面にはビス螺入部４２が形成されている。また、取付部４３は、固定板本体部４１の長尺方向に沿った側面部のうちの一方から下方向に向けて設けられていて、機器固定板Ｌを底壁部１０の固定部Ｆにビス９３を介して取付け可能にしている。ビス螺入部４２において、固定板本体部４１の短尺方向に沿った縦スリット４２ａが所定間隔をおいて横一列に形成されて縦スリット群を構成しており、当該縦スリット群は上下２列形成され、上下の縦スリット群の間には、横スリット４２ｂが断続形成されている。前記縦横各スリット４２ａ，４２ｂが連続的に形成されていることにより、前記固定部Ｆの横縦各スリット１２，１３と同様に、縦スリット４２ａ同士の隣接部、及び縦横各スリット４２ａ，４２ｂの隣接部にはいずれも突条４２ｃが形成される。このため、前記各スリット４２ａ，４２ｂに挿入されたビス９４は、両側の突条４２ｃ間に螺入可能となる。また、取付部４３には、ビス９３を挿通させるための挿通孔４４が固定板本体部４１の長尺方向に沿って２箇所設けられていて、当該挿通孔４４は丸孔でも良いが、本実施例では前記挿通孔４４は中央部が僅かに絞られた縦長の長孔形状となっている。
【００２３】
機器固定板Ｌの固定部Ｆへの取付けについて説明する。図４に示されるように、機器固定板Ｌを底壁部１０の固定部Ｆに取り付ける場合には、まず、機器固定板Ｌの取付部４３側を固定部Ｆの取付け予定箇所に当接させ、次に、ビス９３を固定板本体部４１の下側に配された前記取付部４３の挿通孔４４に挿通させ、そのまま続けてドライバＤでビス９３を所定の縦スリット４２ａ又は横スリット４２ｂの溝内にねじ立てしながら強制的に螺入させればよい。
【００２４】
機器固定板Ｌに対して機器Ｋ3 を取り付ける際は、底壁部１０の固定部Ｆに固定するのと同様にして、機器Ｋ3 に突設された固定片７３の挿通孔７３ａに挿通し、続けて前記ビス螺入部４２の縦横各スリット４２ａ，４２ｂ内に螺入させることによって、機器Ｋ3 を機器固定板Ｌにおける固定板本体部４１の上面（ビス螺入部４２）に固定できる。ビス螺入部４２は縦横の各スリット４２ａ，４２ｂから構成されているので、機器Ｋ3 のビス螺入部４２への固定位置を自由に決めることができる。また、縦スリット４２ａが奥行方向Ｙに平行であるため、固定部Ｆに既に取り付けられている機器固定板Ｌに対して機器Ｋ3 を固定する際には、ビス９４を固定板本体部４１の上面に対して垂直に立てた状態で縦スリット４２ａに螺入する必要は無く、前記ビス９４を、前記垂直よりも僅かに奥行方向Ｙに向けて傾斜させた状態で、前記縦スリット４２ａに螺入可能であるので、機器Ｋ3 の機器固定板Ｌへの固定作業は容易になる。
【００２５】
機器Ｋ3 を機器固定板Ｌに取り付けるタイミングは、機器固定板Ｌを前記固定部Ｆに取り付けた後でも良いが、その場合には、機器固定板Ｌに対して機器Ｋ3 が大きいと、ドライバＤが起立周縁フランジ部３１や機器Ｋ3 等と干渉して前記挿通孔７３ａにビス９４を挿通させにくい。そこで、機器Ｋ3 を最初に機器固定板Ｌに固定した後に、機器Ｋ3 が固定された機器固定板Ｌを固定部Ｆに取り付けても良い。機器Ｋ3 を機器固定板Ｌに固定することによって、以下の利点がある。即ち、機器Ｋ3 が高さ寸法の大きい直方体形状であり、かつ当該機器Ｋ3 の高さではなく幅又は奥行に沿って固定片７３が突設されているのみの場合には、前記固定部Ｆに前記固定片７３の挿通孔７３ａを介して機器Ｋ3 を取り付けても、取付け後の機器Ｋ3 の高さが後述の側壁部２０の高さを上回り、機器Ｋ3 が蓋体Ｃと干渉してボックス本体Ｈの開口部３０を閉塞できなくなってしまう。しかし、例えば、固定板本体部４１の上面に対して機器Ｋ3 の高さ方向が垂直になるように機器Ｋ3 を前記固定板本体部４１に配置してビス螺入部４２に固定し、次に、前記上面が水平、又は水平面に対して垂直になるような配置で前記機器固定板Ｌを固定部Ｆに固定することによって、機器Ｋ3 は横配置されて固定部Ｆに取り付けられることになる。このため、機器Ｋ3 と蓋体Ｃとの干渉は回避され、支障なくボックス本体Ｈを蓋体Ｃで閉塞できる。
【００２６】
図２に示されるように、固定板本体部４１の上面が水平になるような配置で機器固定板Ｌを前記固定部Ｆに取り付けた場合には、前記上面のビス螺入部４２に固定された前記機器Ｋ3 は、高さ方向が上下方向Ｚ（水平面と直交する方向）と平行となって、固定板本体部４１の上面に載置された状態となる。上記の配置状態で機器固定板Ｌが前記固定部Ｆに取り付けられると、予め固定部Ｆに取り付けられている前記機器固定板Ｌに対して機器Ｋ3 を固定する場合において、以下の効果が奏される。即ち、機器Ｋ3 の機器固定板Ｌへの固定の際には、前記機器Ｋ3 を固定板本体部４１の水平な上面に安定的に載置できるので、前記固定板本体部４１の上面（ビス螺入部４２）に機器Ｋ3 を固定するビス９４を螺入し易くなり、機器Ｋ3 の固定作業は容易になる。また、前記機器固定板Ｌを介して機器Ｋ3 を固定部Ｆに固定した後では、機器Ｋ3 は固定板本体部４１の水平な上面に載置された状態で固定されているので、長期にわたって安定した固定状態が維持される。なお、上記したように、機器固定板Ｌを固定板本体部４１の上面が水平面に対して垂直になるように配置して固定部Ｆに取り付けることも可能である。
【００２７】
機器Ｋ3 を機器固定板Ｌに固定することによる別の利点としては、機器Ｋ3 がコンセントである場合（図示せず）が挙げられる。機器固定板Ｌに機器Ｋ3 （コンセント）が固定されると、他の機器類Ｋの電源線Ｅ1 の端部に形成された差込プラグＪは機器Ｋ3 の差込口に差し込まれる。このため、前記電源線Ｅ1 の機器Ｋ3 からの立ち上がり方向は、ボックス本体Ｈの開口部３０の開口面に平行（即ち、幅方向Ｘ又は上下方向Ｚと平行）となるので、機器Ｋ3 からの前記電源線Ｅ1 の立ち上がり部分が、ボックス本体Ｈの開口部３０を閉塞する蓋体Ｃと干渉することはない。
【００２８】
次に、図１及び図２を用いて、ボックス本体Ｈの側壁部２０について説明する。上記したように、側壁部２０は、略長方形状の前記底壁部１０の全周囲から所定の高さ寸法で垂直に起立している。当該側壁部２０のボックス本体Ｈの開口部３０の端部は全周にわたって所定幅だけ内側に入り込んで、周縁フランジ部２１を形成している。所定幅の前記周縁フランジ部２１において、一方（本実施例では正面視右側）の長尺方向に沿って、ビス９５を挿通させるためのヒンジ連結部２２が上下に設けられ、当該各ヒンジ連結部２２にそれぞれ一対の蝶板連結具Ｑが取り付けられている。当該蝶板連結具Ｑは、一方の片を前記周縁フランジ部２１のヒンジ連結部２２に、もう一方の片を蓋体Ｃに配されて、それぞれ２箇所ずつビス９５で固定されている。前記ヒンジ連結部２２が設けられていない３方向（本実施例では、正面視上側、下側、左側の３方向）の側壁部２０には、電源線Ｅ1 や情報線Ｅ2 を纏めて収容保護するモールＭの端部をボックス本体Ｈ内に挿入可能とするための複数の円形状のノックアウト孔形成予定部２３が設けられている。また、ヒンジ連結部２２と対向する側（正面視で左側）の側壁部２０において、長尺方向（上下方向Ｚ）における中央部には、蓋体Ｃの係止部５６を係止するための係止爪受け部２４が形成されている。当該係止爪受け部２４は、後述の起立周縁フランジ部３１に一体成形されて、底壁部１０に向けて僅かに突出している。なお、図１に示されるように、底壁部１０の四隅に前記側壁部２０の高さ方向（奥行方向Ｙ）に沿って配された補強円筒体２５は、ボックス本体Ｈの四隅部分を補強するためのものである。
【００２９】
図１、図５ないし図７を用いて起立周縁フランジ部３１について説明する。上記したように、前記側壁部２０における周縁フランジ部２１の内側の周縁部は開口部３０を形成しており、当該周縁部の全周囲にわたって、開口面に対して垂直に所定高さで起立した起立周縁フランジ部３１が設けられている。前記所定高さとは、以下の通りである。即ち、上下方向Ｚに沿った起立周縁フランジ部３１の高さ寸法は、上下方向Ｚに沿って一定である。一方、幅方向Ｘに沿った起立周縁フランジ部３１の高さ寸法は、図５ないし図７に示されるように、平面視において中央部が最も膨らむような略円弧状、即ち、幅方向Ｘにおける両端部は上下方向Ｚにおける前記高さ寸法と同一であるが、幅方向Ｘにおける中央部は最も高くなるような寸法となっている。前記高さ部分が平面視略円弧状となっているのは、後述の蓋体Ｃの本体板部５１が平面視で緩やかに湾曲されており、本体板部５１の当該形状に対応させるためである。また、開口部３０の開口面に対して垂直に起立した起立周縁フランジ部３１の上端部３１ａは、僅かな幅を有して外側に向けて９０°屈曲している。前記上端部３１ａの幅とは、当該蓋体Ｃの裏面に形成された周縁溝部５４に嵌め込まれたパッキン５５の幅に対応している。このため、蓋体Ｃを閉めた際に、前記上端部３１ａがパッキン５５の表面に全周にわたって当接するので、ボックス本体Ｈと蓋体Ｃとの間に生じる隙間が塞がれる結果、前記ボックス本体Ｈ内への雨水や塵埃の浸入が防止される。
【００３０】
次に、図１、図５ないし図７を用いて蓋体Ｃについて説明する。蓋体Ｃは、平面視で緩やかに湾曲された本体板部５１の上下端部に、それぞれ背面側（底壁部１０側）に向けて側板部５２が一体成形されて設けられた構成である。本体板部５１の幅方向Ｘの両端部は、他の部分に対して急激に湾曲されている。本体板部５１におけるボックス本体Ｈと連結される側にはヒンジ連結部５３が形成されていて、当該ヒンジ連結部５３に対して、蝶板連結具Ｑを固定するためのビス９５が挿通される。蝶板連結具Ｑの一方の片が、前記ヒンジ連結部５３において固定され、もう一方の片がボックス本体Ｈの側壁部２０の周縁フランジ部２１のヒンジ連結部２２に固定されることによって、蓋体Ｃとボックス本体Ｈとが連結される。前記本体板部５１の裏面、即ち開口部３０と対向する側の面において、パッキン５５を嵌め込むための周縁溝部５４が略長方形状に形成されている。当該周縁溝部５４は、本体板部５１の外周縁のやや内側を沿うように形成されていて、前記本体板部５１の裏面から垂直に起立した外側の周縁突条５４ａと、当該周縁突条５４ａと相似形で周縁突条５４ａより所定幅だけ内側に配された周縁突条５４ｂとから構成される。即ち、周縁突条５４ａ，５４ｂ間の幅が周縁溝部５４の溝幅であり、パッキン５５の幅に対応する。上記の構成によって、屋外に機器収容ボックス装置Ｗを設置した場合には、万一、雨水が外側の周縁突条５４ａにまで浸入しても、起立周縁フランジ部３１の上端部３１ａとパッキン５５とによって確実にシールされているので、内側の周縁突条５４ｂにまで浸入することはない。前記機器収容ボックス装置Ｗを屋内に設置した場合には、上記の構成によって防塵効果が奏される。また、ヒンジ連結部５３と対向する側の中央部には、蓋体Ｃを閉じた後に、開口部３０の閉塞状態を維持させるための係止部５６が取り付けられている。係止部５６は、円盤状の回転部５６ａと、当該回転部５６ａに一体成形された略Ｌ字形の係止爪部５６ｂと、本体板部５１の表側に配されたつまみ部５６ｃとからなる。本体板部５１の裏側に配された回転部５６ａは、その軸心において、表側のつまみ部５６ｃと本体板部５１を貫通しているビス９６を介して連結していて、つまみ部５６ｃを回転させると、前記ビス９６を軸として回転部５６ａが回転すると共に係止爪部５６ｂが回転し、ボックス本体Ｈの側壁部２０における係止爪受け部２４で係止されて、蓋体Ｃはボックス本体Ｈに対してロックされる。また、つまみ部５６ｃを反対方向に回転すれば、回転部５６ａと共に係止爪部５６ｂが反回転してロックが解除される。なお、本実施例では、ロック及びロック解除の操作を、つまみ部５６ｃにおける１／４回転、及びその反回転のみで行うために、回転部５６ａの側面に形成された凸部を係止するための２個のストッパ５６ｄが、回転部５６ａの円周付近に、互いの位置が回転部５６ａの中心に対して９０°の角度をなすように設けられている。また、本実施例では、つまみ部５６ｃは、本体板部５１の表側に形成された中空略逆円錐台形状の凹部５１ａ内に収容されるように配置されている。つまみ部５６ｃが本体板部５１の表面に対して突出していないので、つまみ部５６ｃとの接触や干渉が���避され、つまみ部５６ｃは保護される。
【００３１】
次に、図５ないし図９を参照して、本発明の実施例の部分について説明する。閉塞防止レバー６０は樹脂材で略Ｌ字形に成形されたものであって、一方の端部が、蓋体Ｃの本体板部５１の裏面におけるヒンジ連結部５３側の部分に突設されたレバー取付部５７に挿入された状態で前記本体板部５１に対してほぼ垂直に取り付けられていて、当該挿入された側（回動軸部６２）を回動軸として回動可能となっている。また、前記回動軸部６２に対して直交する側の直線部分を当接部６１とする。図８及び図９に示されるように、閉塞防止レバー６０を回動させて前記当接部６１が蝶板連結具Ｑの回動軸心Ｑａ方向（本実施例では上下方向Ｚ）に対して略直交配置にある場合、前記当接部６１は、起立周縁フランジ部３１に当接し、かつ前記当接部６１の先端部６１ａは、蝶板連結具Ｑの一方の片をボックス本体Ｈのヒンジ連結部２２側に固定している２箇所のビス９５同士の間に配置されている。
【００３２】
図５ないし図７を用いて、蓋体Ｃを開閉した際の閉塞防止レバー６０について説明する。図５に示されるように、前記当接部６１がヒンジ連結部２２，５３に固定された前記蝶板連結具Ｑの回動軸心Ｑａ方向（上下方向Ｚ）に対して略平行配置された場合、前記当接部６１は起立周縁フランジ部３１と当接しないので、前記蓋体Ｃの回動は自由となって、開閉自在となる。従って、図５のように蓋体Ｃを完全に閉じて開口部３０を閉塞したい場合には、前記当接部６１を前記略平行配置にすればよい。次に、図６及び図７に示されるように、閉塞防止レバー６０を回動させて、前記当接部６１が蝶板連結具Ｑの回動軸心Ｑａ方向に対して略直交配置された場合において、蓋体Ｃが開口部３０の開口面に対して完全に開いている状態から、前記当接部６１がボックス本体Ｈの起立周縁フランジ部３１に当接する状態までの範囲内では、蓋体Ｃは自由に回動して開閉可能である（図７）。また、蓋体Ｃを閉じていき、当該蓋体Ｃが前記開口面に対して直交に近い位置にまで到達すると、前記当接部６１は前記起立周縁フランジ部３１に当接する。蓋体Ｃを閉じようとしても、前記当接部６１が起立周縁フランジ部３１に当接して干渉するために、前記蓋体Ｃは回動が規制されてそれ以上は閉まらなくなる（図６）。従って、前記閉塞防止レバー６０を回動軸部６２を軸心として回動させて、前記当接部６１が起立周縁フランジ部３１に当接可能な配置にしておけば、ボックス本体Ｈの開口部３０に対する蓋体Ｃの開角が一定角度以下になるのを防止できる。
【００３３】
上記したように、閉塞防止レバー６０の配置が、蓋体Ｃの開角が一定角度（規制開角）以下に閉じないような位置にあるとき、当接部６１の先端部６１ａは、蝶板連結具Ｑにおけるヒンジ連結部２２側を固定している２個のビス９５同士の間に配置されている。例えば、蓋体Ｃの開角が規制開角以上の範囲内にあって、突然の突風や物体の衝突等によって蓋体Ｃが勢いよく閉塞したとき、その付勢力により閉塞防止レバー６０が回動軸部６２を中心に回動して、蓋体Ｃが閉塞してしまう恐れがある。しかし、図８及び図９に示されるように、閉塞防止レバー６０がどちらの方向に回動しても前記当接部６１の先端部６１ａがいずれか一方の前記ビス９５の頭部に引っ掛かるため、閉塞防止レバー６０の回動はそれ以上防止される。従って、ボックス本体Ｈに対して、蓋体Ｃが規制開角以下に閉塞するのを規制されている状態にあるときに、閉塞防止レバー６０が回動して前記規制が解除されてしまうのをより効果的に防止できる。
【００３４】
また、前記閉塞防止レバー６０の取付け位置は、蓋体Ｃの本体板部５１の裏面における一方のヒンジ連結部５３の直上であり、前記閉塞防止レバー６０を回動させて、当接部６１が起立周縁フランジ部３１に当接するように配置しても、前記閉塞防止レバー６０は、ボックス本体Ｈに対してはヒンジ連結部２２側、即ちボックス本体Ｈの開口部３０を基準にすれば、ボックス本体Ｈの隅部に配置されるにすぎず、しかも前記開口部３０内に進入することはない。このため、蓋体Ｃを開いてボックス本体Ｈ内で諸作業を行う場合に、当該閉塞防止レバー６０が作業の邪魔になることは殆どない。蓋体Ｃを閉塞した場合には、前記当接部６１が前記蝶板連結具Ｑの回動軸心Ｑａ方向（上下方向Ｚ）に対して略平行配置されているので、閉塞防止レバー６０の全体は前記起立周縁フランジ部３１と干渉することなく、僅かの隙間を介して対向配置されてボックス本体Ｈ内に収容される。このため、ボックス本体Ｈ内の機器収容空間Ｖに収容された機器類Ｋとの干渉も回避される。
【００３５】
上記の機器収容ボックス装置Ｗの実施例は、当該機器収容ボックス装置Ｗを構成する機器収容ボックスＢを縦長に配置して、かつ正面視でヒンジ連結部２２が右側となって蓋体Ｃが右開きになるように屋外の配線用ポールＰに取り付ける場合のものである。しかし、前記機器収容ボックス装置Ｗを屋内の壁面に設置して、ハブ、ルータ等の情報電気機器類を収容する場合には、前記機器収容ボックスＢを横長に配置して、前記ヒンジ連結部２２が上側となって蓋体Ｃを持ち上げるように回動させて開く配置で取り付けることが多い。また、屋外でも前記機器収容ボックスＢを横長に設置する場合もある。図１０ないし図１３を用いて、横長に配置した場合の機器収容ボックス装置Ｗについて説明する。図１０は、蓋体Ｃが開いた状態における横長に配置されて壁面Ｒに取り付けられた機器収容ボックス装置Ｗの全体斜視図である。図１１は、横長配置された機器収容ボックス装置Ｗにおいて、機器固定板Ｌを固定部ＦにドライバＤで取り付けるところを示した図１０のＡ3 −Ａ3 線断面図である。図１２は、閉塞防止レバー６０側の蝶板連結具Ｑ周辺を一部切り欠いた状態における機器収容ボックス装置Ｗの側面図である。機器収容ボックス装置Ｗが横長に配置されると、ボックス本体Ｈの長尺方向は幅方向Ｘに対して平行になっている。機器収容ボックス装置Ｗの配置を９０°回転させて縦長配置から横長配置にしても、底壁部１０の固定部Ｆにおける横スリット１２と縦スリット１３の横方向と縦方向とが入れ替わるが、底壁部１０の固定部Ｆへの機器類Ｋ又は機器固定板Ｌの固定方法は全く変わらない。
【００３６】
横長配置の機器収容ボックスＢにおいて、固定板本体部４１の上面が水平になるように前記機器固定板Ｌを固定部Ｆに取り付けると、以下のような作用効果が奏される。図１１に示されるように、まず、前記固定部Ｆにおいて、横スリット１２と縦スリット１３が入れ替わるため、縦スリット１２（原横スリット１２）からなるスリット群が幅方向Ｘに沿って複数列（本実施例では４列）形成されて、前記各スリット群の間に、横スリット１３（原縦スリット１３）が断続形成されていることになる。一方、前記固定部Ｆに取り付けられた機器固定板Ｌにおいて、取付部４３に形成された挿通孔４４の形状は中央部が絞られた縦長の長孔である。従って、ビス９３を固定部Ｆに対して垂直方向からではなく傾斜方向からでも挿通できて機器固定板Ｌを固定部Ｆに取付け可能となる。即ち、前記挿通孔４４は縦長であるので、ビス９３を固定部Ｆの上端面に対する垂直方向（奥行方向Ｙ）から上下方向Ｚに向けて僅かに傾斜させた状態で挿通孔４４に挿通することができ、更に、前記傾斜状態を維持したまま上下方向Ｚに伸びる前記縦スリット１２（原横スリット１２）に螺入することが可能となるので、ビス９３を固定部Ｆに対して垂直に起立させた状態で前記縦スリット１２に螺入する必要は無い。このため、固定部Ｆの上端面に対して垂直方向を維持させたままではビス９３による取付けが困難な場所、例えば側壁部２０にドライバＤが干渉するような固定部Ｆの周縁部近くにおいても、機器固定板Ｌを簡単に取付け可能であり、作業効率が向上する。
【００３７】
また、機器収容ボックス装置Ｗを横長配置にしても、閉塞防止レバー６０によって蓋体Ｃが前記開口部３０を所定の開角以下に閉塞するのを規制することができる。即ち、壁面Ｒに取り付けられている閉塞状態の機器収容ボックス装置Ｗを開いた状態に維持しておく場合には、まず、前記蓋体Ｃの下端部中央にある係止部５６のつまみ部５６ｃを回してロック状態を解除し、前記蓋体Ｃを持ち上げるようにして開き、閉塞防止レバー６０を回動軸部６２を軸心として回動させて、当接部６１が起立周縁フランジ部３１に当接可能となるように配置する。この結果、蓋体Ｃが重力によって下方向に回動して倒れ、ボックス本体Ｈの開口部３０が閉塞されそうになっても、前記当接部６１が前記起立周縁フランジ部３１に当接するので、前記蓋体Ｃはそれ以上下方向には倒れず、前記開口部３０に対する蓋体Ｃの開角が一定角度以下になるのを防止できる。従って、閉塞防止レバー６０を回動して、当接部６１が蝶板連結具Ｑの回動軸心Ｑａに対して略垂直方向に配することによって、蓋体Ｃが重力で下方向に回動しても、前記当接部６１が起立周縁フランジ部３１に当接し、開口部３０を閉塞することはないので、ボックス本体Ｈ内での諸作業を効率良く実施できる。
【符号の説明】
【００３８】
Ｂ：機器収容ボックス
Ｃ：蓋体
Ｆ：固定部
Ｈ：ボックス本体
Ｋ：機器類
Ｌ：機器固定板
Ｑ：蝶板連結具
Ｖ：機器収容空間
Ｗ：機器収容ボックス装置
Ｙ：奥行方向
１０：底壁部
２０：側壁部
２１：周縁フランジ部
２２：ボックス本体側のヒンジ連結部
３０：開口部
３１：起立周縁フランジ部
４１：固定板本体部
４２：ビス螺入部
４２ａ：縦スリット
４２ｂ：横スリット
４３：取付部
５３：蓋体側のヒンジ連結部
６０：閉塞防止レバー
６１：当接部
９３，９４：ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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