(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織に配置された表示手段に表示させる主情報と、前記主情報に関連して新たに発生する派生情報と、該派生情報に関連する前記組織と、を対応付ける対応情報を格納する格納手段と、
前記派生情報が新たに発生した場合に、前記対応情報に基づいて、前記派生情報に関連する全ての前記組織の前記表示手段に、該派生情報を表示させる制御手段とを具備し、
前記制御手段は、
現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来とする時間軸を有する１つの表示領域を構成し、時間の経過とともに前記表示手段に表示する前記主情報および／または前記派生情報を、前記表示領域の未来側から過去側に移動させる場合に、
現在の時点で、前記主情報および／または前記派生情報に対応する処置が完了しているか否かに応じて、前記表示領域内の前記現在位置に前記主情報および／または前記派生情報を滞留させるか否かを決定し、現在の時点で前記処置が完了していない場合には、前記主情報および／または派生情報を前記現在位置に滞留させるとともに、前記主情報および／または前記派生情報が生成された時刻と前記現在時刻とを接続する直線を延ばす情報共有装置。
【請求項２】
前記対応情報は、主情報と、複数の前記組織のうちいずれかの前記組織における前記主情報に対応した入力によって新たに発生する前記派生情報とが対応付けられており、
前記派生情報が発生する場合は、いずれかの前記組織において、前記表示手段に表示された前記主情報に対応した入力が行われた場合である請求項１に記載の情報共有装置。
【請求項３】
前記派生情報が発生する場合は、いずれかの前記組織において、前記主情報の入力が行われた場合である請求項１に記載の情報共有装置。
【請求項４】
前記主情報及び前記派生情報の状態を判定する状態判定手段を具備し、
前記制御手段は、前記状態判定手段によって判定された状態に応じて前記表示手段に表示させる前記主情報及び前記派生情報の状態を示す情報を異ならせる請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項５】
前記状態判定手段は、前記派生情報の状態を、前記派生情報の着手が待機されている予定状態、前記派生情報の着手ができない予約状態、前記派生情報が実行中である実行状態、前記派生情報の処理が完了している完了状態のうち少なくともいずれか１つに分類する請求項４に記載の情報共有装置。
【請求項６】
前記制御手段は、各前記組織共通で提供される共有情報を表示する領域である共有領域と、前記組織毎に提供される個別情報を表示する領域である個別領域とを１つの前記表示領域として前記表示手段に表示させる請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記共有領域と前記個別領域とを一方向に配列した情報軸と、該情報軸と直交する方向に配置した前記時間軸とを有する１つの前記表示領域を構成し、前記主情報とともに、前記主情報に対応した入力として該主情報の処理が完了する予定時間である完了予定時刻の情報を取得した場合には、該完了予定時刻情報に基づいて決定される前記時間軸の位置に前記主情報および／または前記派生情報を表示させる請求項６に記載の情報共有装置。
【請求項８】
前記現在位置を示す時刻において、前記主情報に対応する処置が完了されておらず、前
記現在位置が示す時刻が、前記完了予定時刻を過ぎた場合には、前記完了予定時刻と現在
位置との期間を直線で接続する請求項７に記載の情報共有装置。
【請求項９】
前記格納手段が、前記主情報を他の前記組織に転送する場合における送信元の前記組織
と宛先の前記組織との間に経由させる前記組織を規定した経由情報を格納しており、
前記制御手段は、前記主情報を他の前記組織に転送することを示す情報を取得した場合
に、前記経由情報に基づいて経由する全ての前記組織の情報を読み出し、経由する各前記
組織のそれぞれの前記表示手段に表示される前記個別領域に、前記派生情報を表示させる
請求項６から請求項８のいずれかに記載の情報共有装置。
【請求項１０】
複数の組織に配置された表示手段に表示させる主情報と、該主情報に関連する前記組織と、複数の前記組織のうちいずれかの前記組織における前記主情報に対応した入力によって新たに発生する派生情報と、該派生情報に関連する前記組織と、を対応付ける対応情報を格納手段に格納する格納過程と、いずれかの前記組織において、前記表示手段に表示された前記主情報に対応した入力が行われた場合に、前記格納手段に格納されている前記対応情報に基づいて、前記派生情報に関連する全ての前記組織の前記表示手段に前記派生情報を表示させる制御過程とを有し、
前記制御過程は、
現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来とする時間軸を有する１つの表示領域を構成し、時間の経過とともに前記表示手段に表示する前記主情報および／または前記派生情報を、前記表示領域の未来側から過去側に移動させる場合に、
現在の時点で、前記主情報および／または前記派生情報に対応する処置が完了しているか否かに応じて、前記表示領域内の前記現在位置に前記主情報および／または前記派生情報を滞留させるか否かを決定し、現在の時点で前記処置が完了していない場合には、前記主情報および／または派生情報を前記現在位置に滞留させるとともに、前記主情報および／または前記派生情報が生成された時刻と前記現在時刻とを接続する直線を延ばす情報共有方法。
【請求項１１】
複数の組織に配置された表示手段に表示させる主情報と、該主情報に関連する前記組織と、複数の前記組織のうちいずれかの前記組織における前記主情報に対応した入力によって新たに発生する派生情報と、該派生情報に関連する前記組織と、を対応付ける対応情報を格納手段に格納する格納処理と、いずれかの前記組織において、前記表示手段に表示された前記主情報に対応した入力が行われた場合に、前記格納手段に格納されている前記対応情報に基づいて、前記派生情報に関連する全ての前記組織の前記表示手段に前記派生情報を表示させる制御処理とをコンピュータに実行させ、
前記制御処理は、
現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来とする時間軸を有する１つの表示領域を構成し、時間の経過とともに前記表示手段に表示する前記主情報および／または前記派生情報を、前記表示領域の未来側から過去側に移動させる場合に、
現在の時点で、前記主情報および／または前記派生情報に対応する処置が完了しているか否かに応じて、前記表示領域内の前記現在位置に前記主情報および／または前記派生情報を滞留させるか否かを決定し、現在の時点で前記処置が完了していない場合には、前記主情報および／または派生情報を前記現在位置に滞留させるとともに、前記主情報および／または前記派生情報が生成された時刻と前記現在時刻とを接続する直線を延ばす情報共有プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、災害時の対応を円滑化する情報共有装置及び方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、防災に携わる複数の組織間が連携し、防災訓練が実施されている。防災訓練において各組織が行う行動内容は、予め組織行動計画として規定されており、各組織は、組織行動計画に従って行動することにより、防災訓練を行っている。従来、各組織により実施された行動内容を複数の組織間で共有する方法が提案されている。
特許文献１には、災害が発生した場合に、災害シナリオに応じて通知されるイベントや、組織行動計画に基づく各組織の行動結果等が一括管理され、各組織の災害に対する行動結果が一覧表示形式で提供される災害対策訓練制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の方法では、各組織によって実施された行動結果を把握することはできるものの、行動結果から得られる新たな情報が表示されないため、自組織以外の他の組織の行動結果により得られる新たな情報については、把握することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、組織による行動結果に応じて得られる新たな情報を提示することのできる情報共有装置及び方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、複数の組織に配置された表示手段に表示させる主情報と、前記主情報に関連して新たに発生する派生情報と、該派生情報に関連する前記組織と、を対応付ける対応情報を格納する格納手段と、前記派生情報が新たに発生した場合に、前記対応情報に基づいて、前記派生情報に関連する全ての前記組織の前記表示手段に、該派生情報を表示させる制御手段とを具備し、前記制御手段は、現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来とする時間軸を有する１つの表示領域を構成し、時間の経過とともに前記表示手段に表示する前記主情報および／または前記派生情報を、前記表示領域の未来側から過去側に移動させる場合に、現在の時点で、前記主情報および／または前記派生情報に対応する処置が完了しているか否かに応じて、前記表示領域内の前記現在位置に前記主情報および／または前記派生情報を滞留させるか否かを決定し、現在の時点で前記処置が完了していない場合には、前記主情報および／または派生情報を前記現在位置に滞留させるとともに、前記主情報および／または前記派生情報が生成された時刻と前記現在時刻とを接続する直線を延ばす情報共有装置を提供する。
【０００７】
このような構成によれば、格納手段には、複数の組織に配置された表示手段に表示される主情報と、主情報に関連して新たに発生する派生情報と、派生情報に関連する組織の情報とが対応付けられて格納されている。派生情報が発生した場合には、対応情報に基づいて、派生情報に関連する全ての組織の表示手段に、派生情報が表示される。
このように、主情報に関連して新たに発生する派生情報がある場合には、その派生情報が、派生情報に関連する全ての組織の表示手段に表示されるので、派生情報に関連する全ての組織間で派生情報を共有することができる。例えば、本発明の情報共有装置を、災害時における各組織における行動情報を共有する場合に用いる場合には、組織とは、警察署や官公庁等の災害に対する行動を行う担当であり、主情報とは、河川水位、降水量等の災害に関する情報を示す。
また、主情報および／または派生情報の処理が完了されているか否かに応じて、それらの情報を現在位置に滞留させるか否かが判定されるので、現在に滞留する情報がある場合には、処理の遅延が生じていることを速やかに把握することができる。
【０００８】
上記情報共有装置の前記対応情報は、主情報と、複数の前記組織のうちいずれかの前記組織における前記主情報に対応した入力によって新たに発生する前記派生情報とが対応付けられており、前記派生情報が発生する場合は、いずれかの前記組織において、前記表示手段に表示された前記主情報に対応した入力が行われた場合であることとしてもよい。
いずれかの組織から入力される主情報に対応した入力をトリガとして派生情報を発生させ、派生情報を表示手段に表示させる。これにより、主情報に対応する入力（例えば、完了予定時刻等）に応じた派生情報を表示させることができる。
【０００９】
上記情報共有装置の前記派生情報が発生する場合は、いずれかの前記組織において、前記主情報の入力が行われた場合であることとしてもよい。
いずれかの組織から入力される主情報の入力をトリガとして派生情報を発生させ、発生された派生情報を表示手段に表示させる。これにより、主情報の入力に応じた派生情報を表示させることができる。
【００１０】
上記情報共有装置において、前記主情報及び前記派生情報の状態を判定する状態判定手段を具備し、前記制御手段は、前記状態判定手段によって判定された状態に応じて前記表示手段に表示させる前記主情報及び前記派生情報の状態を示す情報を異ならせる。
これにより、表示手段において表示される主情報及び派生情報の処理の状態を容易に把握することができる。
【００１１】
上記情報共有装置の前記状態判定手段は、前記派生情報の状態を、前記派生情報の着手が待機されている予定状態、前記派生情報の着手ができない予約状態、前記派生情報が実行中である実行状態、前記派生情報の処理が完了している完了状態のうち少なくともいずれか１つに分類することが好ましい。
予定状態、予約状態、実行状態、完了状態のいずれかに分類されることにより、より具体的に、主情報の状態を把握することができる。
【００１２】
上記情報共有装置の前記制御手段は、各前記組織共通で提供される共有情報を表示する領域である共有領域と、前記組織毎に提供される個別情報を表示する領域である個別領域とを１つの表示領域として前記表示手段に表示させることとしてもよい。
各組織共通の共有情報と組織毎の個別情報とを１つの表示領域として構成することにより、各組織共通の共有情報が表示され、かつ、他の組織に関連する個別情報は表示されることがないので、一覧性が向上する。
【００１３】
上記情報共有装置の前記制御手段は、前記共有領域と前記個別領域とを一方向に配列した情報軸と、該情報軸と直交する方向に配置した時間軸とを有し、現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から該時間軸に沿って、第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来として１つの前記表示領域を構成し、前記主情報とともに、前記主情報に対応した入力として該主情報の処理が完了する予定時間である完了予定時刻情報を取得した場合には、該完了予定時刻情報に基づいて決定される前記時間軸の位置に前記主情報および／または前記派生情報を表示させることとしてもよい。
【００１４】
現在位置を起点として過去と未来とを表示している場合に、主情報の処理が完了する予定時刻の位置に主情報および／または派生情報が表示されるので、現在から主情報および／または派生情報に対する処理が完了する時刻までの期間を視覚的に表示させることができる。これにより、期間の余裕の有無を容易に把握することができる。
【００１６】
上記情報共有装置の前記現在位置を示す時刻において、前記主情報に対応する処置が完了されておらず、前記現在位置が示す時刻が、前記完了予定時刻を過ぎた場合には、前記完了予定時刻と現在位置との期間を直線で接続することとしてもよい。
これにより、現時点において、主情報に対応する処置が完了しているか否かを簡便に把握することができる。また、直線が比較的長く示されている場合には、処置が完了していない状態が長く、予定時刻よりも完了が遅延していることがわかる。
【００１７】
上記情報共有装置の前記格納手段が、前記主情報を他の前記組織に転送する場合における送信元の前記組織と宛先の前記組織との間に経由させる前記組織を規定した経由情報を格納しており、前記制御手段は、前記主情報を他の前記組織に転送することを示す情報を取得した場合に、前記経由情報に基づいて経由する全ての前記組織の情報を読み出し、経由する各前記組織のそれぞれの前記表示手段に表示される前記個別領域に、前記派生情報を表示させることとしてもよい。
【００１８】
転送される主情報が複数の組織を経由する場合には、経由する組織のそれぞれの個別領域に派生情報を表示させる。また、各組織の個別領域で表示される派生情報は、着手可能な予定状態、他組織の実行待ちのため着手不可能な予約状態等の状態の区別がなされているので、自組織において滞留が生じているのか、自組織以外の他の組織において滞留が生じているのかを簡便に把握することができる。
【００１９】
本発明は、複数の組織に配置された表示手段に表示させる主情報と、該主情報に関連する前記組織と、複数の前記組織のうちいずれかの前記組織における前記主情報に対応した入力によって新たに発生する派生情報と、該派生情報に関連する前記組織と、を対応付ける対応情報を格納手段に格納する格納過程と、いずれかの前記組織において、前記表示手段に表示された前記主情報に対応した入力が行われた場合に、前記格納手段に格納されている前記対応情報に基づいて、前記派生情報に関連する全ての前記組織の前記表示手段に前記派生情報を表示させる制御過程とを有し、前記制御過程は、現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来とする時間軸を有する１つの表示領域を構成し、時間の経過とともに前記表示手段に表示する前記主情報および／または前記派生情報を、前記表示領域の未来側から過去側に移動させる場合に、現在の時点で、前記主情報および／または前記派生情報に対応する処置が完了しているか否かに応じて、前記表示領域内の前記現在位置に前記主情報および／または前記派生情報を滞留させるか否かを決定し、現在の時点で前記処置が完了していない場合には、前記主情報および／または派生情報を前記現在位置に滞留させるとともに、前記主情報および／または前記派生情報が生成された時刻と前記現在時刻とを接続する直線を延ばす情報共有方法を提供する。
【００２０】
本発明は、複数の組織に配置された表示手段に表示させる主情報と、該主情報に関連する前記組織と、複数の前記組織のうちいずれかの前記組織における前記主情報に対応した入力によって新たに発生する派生情報と、該派生情報に関連する前記組織と、を対応付ける対応情報を格納手段に格納する格納処理と、いずれかの前記組織において、前記表示手段に表示された前記主情報に対応した入力が行われた場合に、前記格納手段に格納されている前記対応情報に基づいて、前記派生情報に関連する全ての前記組織の前記表示手段に前記派生情報を表示させる制御処理とをコンピュータに実行させ、前記制御処理は、現在を示す現在位置を起点とし、前記現在位置から第１の方向を過去及び該第１の方向と反対方向を未来とする時間軸を有する１つの表示領域を構成し、時間の経過とともに前記表示手段に表示する前記主情報および／または前記派生情報を、前記表示領域の未来側から過去側に移動させる場合に、現在の時点で、前記主情報および／または前記派生情報に対応する処置が完了しているか否かに応じて、前記表示領域内の前記現在位置に前記主情報および／または前記派生情報を滞留させるか否かを決定し、現在の時点で前記処置が完了していない場合には、前記主情報および／または派生情報を前記現在位置に滞留させるとともに、前記主情報および／または前記派生情報が生成された時刻と前記現在時刻とを接続する直線を延ばす情報共有プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、組織による行動結果に応じて得られる新たな情報を提示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報共有システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報共有装置の概略構成を示す図である。
【図３】格納部に格納される対応情報の一例を示す図である。
【図４】格納部に格納される対応情報の他の例を示す図である。
【図５】主情報がＴａｒｇｅｔ及びＦａｃｔである場合の状態判定部の判定に係る動作フローである。
【図６】主情報がＴｏ  ｄｏである場合の状態判定部の判定に係る動作フローである。
【図７】主情報がＲｅｑｕｅｓｔである場合の状態判定部の判定に係る動作フローである。
【図８】出力装置において、Ｔａｒｇｅｔを表示する画面例である。
【図９】出力装置において、Ｔａｒｇｅｔを表示する画面例である。
【図１０】出力装置において、Ｔａｒｇｅｔを表示する画面例である。
【図１１】Ｆａｃｔに対応してＴｏ  ｄｏが発生する場合を示した画面例である。
【図１２】Ｔｏ  ｄｏが現在時刻に滞留する場合を示した画面例である。
【図１３】Ｔｏ  ｄｏに対応してＦａｃｔの派生情報が発生する場合を示した画面例である。
【図１４】Ｔｏ  ｄｏとＦａｃｔとが現在時刻に滞留する場合を示した画面例である。
【図１５】Ｔｏ  ｄｏの完了とともにＦａｃｔが完了状態となる様子を示した画面例である。
【図１６】組織Ａと組織Ｂとのそれぞれの出力装置に表示される画面例を並べて表示した図である。
【図１７】Ｒｅｑｕｅｓｔが依頼先において未開封である場合を示した画面例である。
【図１８】Ｒｅｑｕｅｓｔが依頼先において拒絶された場合を示した画面例である。
【図１９】Ｒｅｑｕｅｓｔが依頼先において、転送された場合を示した画面例である。
【図２０】Ｒｅｑｕｅｓｔが依頼先で受け入れられた場合を示した画面例である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る情報共有装置によって制御された場合の画面例である。
【図２２】組織Ａから組織ＤにＲｅｑｕｅｓｔ情報が転送される場合を示した画面例である。
【図２３】組織Ａから組織ＤにＲｅｑｕｅｓｔ情報が転送され、組織Ｄが着手した場合の画面例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る情報共有装置及び方法並びにプログラムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
〔第１の実施形態〕
本実施形態においては、情報共有装置が、災害時における各組織の行動情報を共有する場合を想定して説明する。
図１は、情報共有システム１が備える機能を展開して示した機能ブロック図である。図１に示されるように、情報共有システム１は、複数の各組織に設けられるクライアント２０ａ，２０ｂ，２０ｃと、情報共有装置１０とを備えている。また、各組織のクライアント２０ａ，２０ｂ，２０ｃと情報共有装置１０とはそれぞれ情報の授受可能にネットワーク２を介して接続されている。なお、以下特に明記しない場合には、クライアントはクライアント２０と記述することとする。
【００２５】
クライアント２０は、いわゆるコンピュータシステムであり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）（図示略）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置（図示略）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの補助記憶装置（図示略）、キーボードやマウスなどの入力装置２１、及びディスプレイ、プリンタなどの出力装置（表示手段）２２、外部の装置と通信を行う通信部２３などを備えている。
【００２６】
入力装置２１は、各組織のクライアント２０を操作するオペレータにより入力される指令、各種情報等を取得する。
出力装置２２は、ネットワーク２を介して接続される情報共有装置１０から取得する主情報を表示する。
【００２７】
図２は、本実施形態に係る情報共有装置１０の概略構成を示したブロック図である。
図２に示すように、本実施形態に係る情報共有装置１０は、コンピュータシステム（計算機システム）であり、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置１２、補助記憶装置１３、キーボードやマウスなどの入力装置１４、及びディスプレイやプリンタなどの出力装置１５、外部の機器と通信を行うことにより情報の授受を行う通信装置１６などで構成されている。
【００２８】
補助記憶装置１３は、コンピュータ読取可能な記録媒体であり、例えば、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等である。この補助記憶装置１３には、各種プログラム（例えば、情報共有プログラム）が格納されており、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３から主記憶装置１２にプログラムを読み出し、実行することにより種々の処理を実現させる。
【００２９】
次に、上述した情報共有装置１０が備える各部において実行される処理内容について図１を参照して説明する。なお、図１に示した各部により実現される後述の各種処理は、ＣＰＵ１１が補助記憶装置１３に記憶されている情報共有プログラムを主記憶装置１２に読み出して実行することにより実現されるものである。
情報共有装置１０は、格納部（格納手段）１７と、状態判定部（状態判定手段）１８と、制御部（制御手段）１９とを備えている。
【００３０】
格納部１７は、複数の組織に配置された出力装置２２に表示させる主情報と、主情報に関連して新たに発生する派生情報と、複数の組織のうちいずれかの組織における主情報に対応した入力によって新たに発生する派生情報と、派生情報に関連する組織とを対応付ける対応情報とを格納する。
【００３１】
主情報及び派生情報は、出力装置２２に表示される組織に対し、対応する入力の要求があるタスクを示す情報である。また、主情報及び派生情報は、各組織共通で提供される情報である共有情報と、組織毎に提供される情報である個別情報とに分類されており、それぞれ後段で説明する共有領域と個別領域とに表示させる情報として区別される。また、本実施形態においては、例えば、共有情報はＴａｒｇｅｔ，及びＦａｃｔとし、個別情報はＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ，Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ，及びＴｏ  ｄｏであることとして説明する。
【００３２】
具体的には、共有情報であるＴａｒｇｅｔは全組織が認識すべき目標（例えば、全体会議、避難勧告期限等）を示し、Ｆａｃｔは全組織が認識すべき重要な事実（例えば、河川水位、降水量等）を示す。また、個別情報であるＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏは自組織以外の他組織に依頼する対策を示し、Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙは他組織から依頼されている対策を示し、Ｔｏ  ｄｏは自組織が実施すべき行為及び対策を示す。
【００３３】
図３及び図４には、格納部１７に格納される対応情報の一例が示されている。図３は、主情報と、主情報に関連して新たに発生する派生情報と、派生情報に関連する組織とを対応付けており、主情報Ｆａｃｔに関連して派生情報Ｔｏ  ｄｏが発生する場合の一例を示している。図４は、主情報と、複数の組織のうちいずれかの組織における主情報に対応した入力によって新たに発生する派生情報と、派生情報に関連する組織とを対応付けており、主情報Ｔｏ  ｄｏに関連して派生情報Ｔａｒｇｅｔが発生する場合を示している。本実施形態においては、図３及び図４のように、Ｆａｃｔから派生するＴｏｄｏ、Ｔｏ  ｄｏから派生するＴａｒｇｅｔを対応情報の一例を示しているが、対応情報はこれに限定されない。例えば、主情報Ｔａｒｇｅｔから派生情報Ｔｏ  ｄｏが発生することとしてもよいし、主情報Ｒｅｑｕｅｓｔから派生情報Ｆａｃｔが発生することとしてもよい。
【００３４】
状態判定部１８は、主情報及び派生情報の状態を判定する。具体的には、状態判定部１８は、主情報に対応する入力が、主情報に対応する行動に関する入力であるか否か、入力された主情報が、派生情報として生成された情報であるか否か等に応じて、主情報の状態を判定する。ここで、主情報に対応する行動に関する入力とは、例えば、主情報の処置を完了したことを示す入力、主情報に対応する処置の着手の開始を示す入力等である。
また、主情報から発生される派生情報がある場合には、状態判定部１８は、主情報の状態に応じて、派生情報の状態を決定する。
主情報及び派生情報の状態は、予約状態、予定状態、実行状態、完了状態に分類されており、上記分類のうち、少なくともいずれか１つとして状態判定部１８により判定される。以下、特に明記しない場合には、主情報という場合には、派生情報を含むこととして説明する。
【００３５】
予約状態とは、未来の情報であって、主情報がクライアント２の出力装置２２に出力されている場合に、主情報に関する情報の閲覧は可能であるが、主情報に関する情報に対する入力ができない状態である。予定状態とは、未来の情報であって、クライアント２の出力装置２２に出力されている場合に、主情報に関する情報の閲覧及び入力が可能とされている状態である。実行状態とは、主情報が現在実行中である状態である。完了状態とは、主情報に対する対処の入力が完了している状態、主情報が示す対策が完了している状態等である。以下に、主情報に応じて行われる状態の判定方法について説明する。
【００３６】
〔主情報がＴａｒｇｅｔおよびＦａｃｔの場合〕
図５には、主情報が共有情報である場合の状態判定部１８の判定動作についての動作フローを示している。ここでは、共有情報がＦａｃｔである場合を例に挙げて説明する。
クライアント２から、全組織が認識すべき事実Ｆａｃｔ（例えば、河川水位情報）が入力され、状態判定部１８に取得された場合に（ステップＳＡ１）、そのＦａｃｔ情報が、派生情報に基づいて生成されたものであるか否かが判定される（ステップＳＡ２）。判定の結果、派生情報に基づいて生成された新たな主情報である場合には、派生情報を発生させた元となる旧主情報（以下、「関連項目情報」という）の対処が完了しているか否かが判定される（ステップＳＡ３）。対処が完了していない場合（ステップＳＡ３でＮｏ）には、状態判定部１８が取得したＦａｃｔ情報は予約状態とされ（ステップＳＡ４）、さらに、取得したＦａｃｔ情報と対応付けて入力された時間情報を予約時刻とする（ステップＳＡ５）。
【００３７】
また、クライアント２の入力装置２１を介してオペレータにより入力される場合のように派生情報に基づいて生成された主情報でない場合（ステップＳＡ２のＮｏ）、または、関連項目情報の対処が完了している場合には（ステップＳＡ３のＹｅｓ）、主情報に対応する入力が、Ｆａｃｔ情報の入力等を示す確定情報を含むか否かを判定する（ステップＳＡ６）。確定情報が含まれない場合には（ステップＳＡ６のＮｏ）、派生情報を予定状態とし（ステップＳＡ７）、Ｆａｃｔ情報と対応付けて入力された時間情報を予定時刻とする（ステップＳＡ８）。続いて、このＦａｃｔ情報から新たに発生される派生情報の有無が否かが判定され（ステップＳＡ９）、派生情報がない場合にはそのまま本処理を終了し（ステップＳＡ９のＮｏ）、派生情報がある場合には（ステップＳＡ９のＹｅｓ）、その派生情報を予約状態とし（ステップＳＡ１０）、本処理を終了する。
【００３８】
また、ステップＳＡ６において、確定情報が含まれる場合には（ステップＳＡ６のＹｅｓ）、Ｆａｃｔ情報を完了状態とし（ステップＳＡ１１）、Ｆａｃｔ情報と対応付けて入力された時間情報を完了時刻とする（ステップＳＡ１２）。続いて、このＦａｃｔ情報から新たに発生する派生情報の有無が判定され（ステップＳＡ１３）、派生情報がない場合にはそのまま本処理を終了し（ステップＳＡ１３のＮｏ）、派生情報がある場合には、その派生情報を予定状態に決定し（ステップＳＡ１４）、本処理を終了する。
このように、状態判定部１８は、取得した主情報（例えば、Ｆａｃｔ情報）に基づいて新たに発生する派生情報（例えば、Ｔｏ  ｄｏ情報）の状態を判定する。
【００３９】
〔Ｔｏ  ｄｏの場合〕
図６には、主情報がＴｏ  ｄｏである場合の状態判定部１８の判定動作についての動作フローを示している。図６に示されるように、主情報がＴｏ  ｄｏの場合には、主情報が実行中であることが含まれる点で上記図５の動作フローと異なっている。
自組織が実施すべき行為・対策であるＴｏ  ｄｏが、状態判定部１８に取得された場合に（ステップＳＢ１）、そのＴｏ  ｄｏの情報が、Ｆａｃｔ情報、他のＴｏ  ｄｏ情報、またはＲｅｑｕｅｓｔ情報等の他の主情報（関連項目情報）に基づいて生成されたＴｏ  ｄｏ情報であるか否かが判定される（ステップＳＢ２）。判定の結果、他の主情報に基づいて生成された新たな主情報である場合には、関連項目情報の対処が完了しているか否かが判定される（ステップＳＢ３）。対処が完了していない場合（ステップＳＢ３でＮｏ）には、取得したＴｏ  ｄｏの状態は予約状態とされ（ステップＳＢ４）、本処理を終了する。
【００４０】
また、関連項目情報に基づいて生成されたＴｏ  ｄｏでない場合（ステップＳＢ２のＮｏ）、または、関連項目情報の対処が完了している場合には（ステップＳＢ３のＹｅｓ）、取得したＴｏ  ｄｏが着手されているか否かが判定され（ステップＳＢ５）、着手されていない場合には（ステップＳＢ５のＮｏ）、取得したＴｏ  ｄｏは予定状態とされ（ステップＳＢ６）、本処理を終了する。
【００４１】
取得したＴｏ  ｄｏが着手されている場合には（ステップＳＢ５のＹｅｓ）、そのＴｏ  ｄｏの処置が完了したか否か（具体的には、処置が完了したことを示す入力があるか否か）が判定される（ステップＳＢ７）。完了していない場合には（ステップＳＢ７のＮｏ）、取得したＴｏ  ｄｏを実行状態とし（ステップＳＢ８）、Ｔｏ  ｄｏとともに取得された時間情報が完了予定時刻とされる（ステップＳＢ９）。続いて、派生情報の有無が判定される（ステップＳＢ１０）。派生情報（例えば、Ｔｏ  ｄｏ）がある場合には（ステップＳＢ１０のＹｅｓ）、その派生情報を予約状態とし（ステップＳＢ１１）、派生情報がない場合及び派生情報の状態を決定後、さらに別の派生情報（例えば、Ｆａｃｔ）の有無が判定され（ステップＳＢ１２）、別の派生情報がある場合には、その派生情報を予約状態と決定し（ステップＳＢ１３）、本処理を終了する。
【００４２】
また、取得したＴｏ  ｄｏが完了している場合には（ステップＳＢ７のＹｅｓ）、取得したＴｏ  ｄｏを完了状態とし（ステップＳＢ１４）、Ｔｏ  ｄｏとともに取得された時間情報が完了時刻とされる（ステップＳＢ１５）。上記ステップＳＢ９及びステップＳＢ１１と同様に派生情報の有無を判定する（ステップＳＢ１６及びステップＳＢ１８）。派生情報がある場合には、その派生情報を予定状態とし（ステップＳＢ１７及びステップＳＢ１９）、派生情報がない場合には、そのまま本処理を終了する。
【００４３】
〔主情報がＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ及びＲｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙの場合〕
図７には、主情報がＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏである場合の状態判定部１８の判定動作についての動作フローを示している。
クライアント２から、他組織への依頼であるＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏの情報が取得されるとともに（ステップＳＣ１）、依頼先の組織及び依頼するタスクの情報等が取得される（ステップＳＣ２）。状態判定部１８において、依頼先の組織が、取得したＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ情報を拒絶しているか否かが判定され（ステップＳＣ３）、拒絶されている場合には（ステップＳＣ３のＹｅｓ）、依頼先の表示領域からアイコンを削除し（ステップＳＣ４）、本処理を終了する。また、拒絶されていない場合には（ステップＳＣ３のＮｏ）、依頼先の組織によりＲｅｑｕｅｓｔ情報が着手されたか否かが判定される（ステップＳＣ５）。
【００４４】
着手されていない場合には、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ情報を予定状態とする（ステップＳＣ６）。着手されている場合には、経由情報があるか否かを判定し（ステップＳＣ７）、経由情報がある場合には、経由組織のＲｅｑｕｅｓｔ欄に残るアイコンを削除する（ステップＳＣ８）。続いて、完了しているか否かが判定され（ステップＳＣ９）、完了している場合には完了状態とし（ステップＳＣ１０）、完了していない場合には実行状態とし（ステップＳＣ１１）、本処理を終了する。
【００４５】
制御部１９は、いずれかの組織において、出力装置２２に表示された主情報に対応した入力が行われた場合に、格納部１７に格納されている対応情報に基づいて、派生情報に関連する全ての組織の出力装置２２に派生情報を表示させる。また、制御部１９は、状態判定部１８によって判定された主情報及び派生情報の状態に応じて、出力装置２２に表示させる主情報及び派生情報の状態を示す情報を異ならせる。
【００４６】
本実施形態においては、主情報及び派生情報をアイコンで示し、アイコンの線種を異ならせることによって、主情報及び派生情報の状態の相違を表示することとして説明する。例えば、点線は予約状態、一点鎖線は予定状態、実線は実行状態、太線は完了状態とする。また、主情報及び派生情報の状態の分類は、線種の相違で示すことに限定されず、例えば、各状態に応じて色を分けて表示することとしてもよい。
【００４７】
〔表示領域について〕
制御部１９は、各組織共通で提供される共有情報を表示する領域である共有領域と、組織毎に提供される個別情報を表示する領域である個別領域とを１つの表示領域として出力装置２２に表示させる。具体的には、制御部１９は、共有領域と個別領域とを一方向に配列した情報軸と、情報軸と直交する方向に配置した時間軸とを有し、現在を示す現在位置を起点とし、現在位置から時間軸に沿って、第１の方向を過去及び第１の方向と反対方向を未来として１つの表示領域を構成する。また、制御部１９は、主情報とともに主情報に対応した入力として主情報の処理が完了する予定時間である完了予定時刻情報を取得した場合には、完了予定時刻情報に基づいて決定される時間軸の位置に主情報を、出力装置２２に表示させるべく制御する。
【００４８】
また、制御部１９は、時間の経過とともに出力装置２２に表示する主情報および／または派生情報を、未来側から過去側に移動させる場合に、主情報および／または派生情報を、現在の時点で処理が完了されているか否かに応じて、現在位置に滞留させるか否かを決定し、決定された結果に応じた表示を出力装置２２にさせる。
さらに、制御部１９は、出力装置２２に表示されている組織において、主情報および／または派生情報が確認済み（情報の開封済み）か否かに応じた表示をさせる。
【００４９】
例えば、組織Ａにおいて、Ｔｏ  ｄｏに示されるタスクＸが確認済みでない場合には、現在位置に配置されるタスクＸを示すアイコン上に●印を示し、確認済みである場合には、タスクＸの予定完了時刻の位置に配置されるアイコン上に●印を示す。また、タスクＸの完了した状態を検出した場合には、◆印を示す。このように、出力装置２２に表示されている組織における現在の対処状況に応じた印を付加することにより、現在の着手状況を表示する。また、現在位置を示す時刻において、主情報に対応する処置が完了されておらず、現在位置が示す時刻が、完了予定時刻を過ぎた場合には、完了予定時刻と現在位置との期間を直線で接続する。
なお、本実施形態においては、タスクが確認済みであるか否かを●や◆等の所定の印によって示すこととして説明するが、これに限定されない。例えば、期間を接続する直線の色を区別することによって確認済みか否かを示すこととしてもよい。
【００５０】
図８には、制御部１９により取得した情報に基づいて、クライアント２の出力装置２２で表示する画面例が示されている。図８に示されるように、縦軸は情報軸であり、上から順に共有情報を示す領域であるＴａｒｇｅｔ領域，Ｆａｃｔ領域、及び個別情報を示す領域であるＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ領域，Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ領域，Ｔｏ  ｄｏ領域が示されている。横軸は時間軸であり、現在位置（例えば、図における「ｎｏｗ」の位置。）よりも紙面右側が未来、紙面左側が過去を示している。さらに、時間経過に伴い、主情報は、表示領域の紙面左側に順次移動し、地点Ｐまで到達すると表示領域上からは削除されるが、これまで表示していた情報は図示しない記憶部に記憶させておき、画面スクロールによって適宜表示可能にされている。また、記憶部に記憶されている情報を読み出す場合には、図示しないスクロールバー等を操作することにより、現在時刻よりも過去の主情報等の情報を閲覧可能となっている。
より具体的に、主情報に応じた画面例を図を用いて以下に説明する。
【００５１】
〔主情報がＴａｒｇｅｔである場合〕
図８から図１０には、主情報がＴａｒｇｅｔである場合の画面遷移例を示している。ここでは、Ｔａｒｇｅｔ情報が、会議開催の予定であることとして説明する。
情報共有装置１０に、主情報Ｔａｒｇｅｔ（例えば、会議開催）の情報と会議開催の予定時間情報ｔ１とが入力されると、対応情報に基づいて、派生情報（例えば、会議開催予定を登録する）と派生情報に関連する組織（例えば、全ての組織）の情報が読み出される。
【００５２】
また、この主情報は、関連項目情報からの入力でなく、かつ、会議開催前であるので、表示領域に登録する会議開催予定のアイコンは、「予定状態」を示す一点鎖線によって示されることと決定される。また、予定時間情報ｔ１に基づいて、時間軸上のｔ１の位置に、会議開催のアイコンを示すこととして決定される。制御部１９は、このように登録する主情報の状態と、この登録する主情報の表示領域上の配置位置とを決定すると、各クライアント２の出力装置２２に表示させる（図８参照）。また、全組織のクライアント２に表示されたＴａｒｇｅｔ情報は、開封されるとともに現在位置と予定時刻とに●印が表示され、さらに直線で接続される。
【００５３】
出力装置２２に主情報を表示させた後、いずれの組織からもこの主情報に関する対応の入力がなされない場合には、表示された主情報の状態（ここでは、予定状態）を維持し、時間の経過とともに表示領域に示される主情報が紙面左側に移動していく。現在時刻において、予定された会議が開催されていない場合には、図９に示されるように、会議開催を示すアイコンが現在位置に滞留される。また、会議予定時間が現在時刻よりも過去の時間になった場合には、会議予定時間と現在時刻とが直線で接続される。
【００５４】
いずれかの組織から会議を開催した旨と時間情報とが入力され、情報共有装置１０に出力されると、完了を示す◆印とともに、会議開催のアイコンが予定状態から完了状態に変更され、現在位置から過去側に移動する（図１０参照）。
このように、Ｔａｒｇｅｔ情報の予定を時間の経過状況とともに表示するので、出力装置２２を操作するオペレータ等は、出力装置２２に表示される表示領域の内容を確認することにより、計画の遅れを速やかに把握することができる。
【００５５】
〔主情報Ｆａｃｔに対応して派生情報Ｔｏ  ｄｏが発生する場合〕
図１１から図１５には、主情報Ｆａｃｔの入力とともに、派生情報Ｔｏ  ｄｏが発生し、この派生情報Ｔｏ  ｄｏの処置を完了するまでの場合の示した画面遷移例を示している。情報共有装置１０に、主情報Ｆａｃｔ（例えば、警戒水位である事実）の情報が入力されると、対応情報に基づいて、派生情報Ｔｏ  ｄｏ（例えば、土のうを準備する）と派生情報に関連する組織（例えば、組織Ａ）の情報が読み出される。制御部１９は、各組織のそれぞれの出力装置２２におけるＦａｃｔ領域の現在位置を示す位置に警戒水位のアイコンを表示させるとともに、派生情報に関連する組織Ａの出力装置２２のＴｏ  ｄｏ領域に、その派生情報Ｔｏ  ｄｏ情報を予定状態で表示させる（図１１参照）。
【００５６】
また、組織Ａ以外の他の組織の出力装置２２には、Ｆａｃｔ領域にＦａｃｔ情報（例えば、警戒水位である事実）が表示される。
図１２は、組織Ａの出力装置２２に示される表示領域を示しており、組織Ａにおいて、Ｔｏ  ｄｏ情報が未確認である場合の画面例を示している。図１２に示されるように、現在時刻において、組織ＡによってＴｏ  ｄｏ情報の処置の着手が開始されていない場合には、組織ＡのＴｏ  ｄｏの予定状態を示すアイコンが、現在位置で滞留されるとともに、時間の経過とともにＴｏ  ｄｏが生成された時刻と現在時刻とが直線で接続される。
【００５７】
組織ＡにおいてＴｏ  ｄｏ情報が着手され、組織Ａの入力装置２１により着手を開始した情報（Ｔｏ  ｄｏに対応する入力）と、Ｔｏ  ｄｏの予定完了時刻の情報とが入力されると、情報共有装置１０に着手開始の情報と予定完了時刻の情報が出力される。情報共有装置１０の状態判定部１８は、Ｔｏ  ｄｏ情報が、予定状態から実行状態に変更したことを検出し、組織ＡのＴｏ  ｄｏ情報を示すアイコンを実行状態とすることと判定する。また、情報共有装置１０の制御部１９は、格納部１７の対応情報に基づいて、所定のＴｏ  ｄｏに対し、派生情報（例えば、住民広報の公開）があることを検出すると、この派生情報の関連組織（例えば、全ての組織）に対し、Ｔｏ  ｄｏの予定完了時刻と同じ時間軸上のＦａｃｔ領域に派生情報である「住民広報」の公開に関するアイコンを予約状態で表示させるべく制御する。このように、将来的な情報を取得し、かつ、未確定情報であることを認識させるため、主情報であるＴｏ  ｄｏが完了していない状態では予約表示とする。図１３には、組織Ａの出力装置２２に表示される表示領域を示している。
【００５８】
予定完了時刻が過ぎても、組織ＡのＴｏ  ｄｏが完了していない場合には、図１４に示されるように現在時刻にＴｏ  ｄｏの情報が滞留するとともに、Ｆａｃｔ領域に示される住民広報の情報も現在時刻に滞留する。
また、組織ＡにおいてＴｏ  ｄｏの処置が完了した場合に、組織ＡからＴｏ  ｄｏの処置が完了した旨の入力が行われると、状態判定部１８において、主情報Ｔｏ  ｄｏの状態が完了状態として判定される。また、制御部１９は、完了状態を検出すると、Ｔｏ  ｄｏを示す完了状態のアイコンに完了を示す◆印を表示させるべく、組織Ａの表示領域を制御する。組織ＡにおけるＴｏ  ｄｏにより発生した派生情報である住民広報は、Ｔｏ  ｄｏの完了とともに、完了状態に変更されるので、制御部１９は、全てのクライアント２の出力装置２２のＦａｃｔ領域に表示される住民広報のアイコンを、完了状態にする（図１５参照）。
【００５９】
このように、いずれかの組織からの主情報の入力によって、全組織に関わる派生情報が発生する場合に、主情報の対応の状態に応じて、派生情報の状態をも連動して表示させる。これにより、将来的に全組織に公開される情報があるか否かを全組織で把握することができる。
【００６０】
〔主情報がＲｅｑｕｅｓｔである場合〕
図１６から図２０の画面例は、それぞれ、組織Ａ、組織Ｂ、組織Ｃのそれぞれに表示させる画面を並べて表示しているが、説明の便宜上並べているだけであり、上述したように、他の組織の個別情報が閲覧できることを意味するものではない。
組織Ａから組織Ｂにタスクを依頼するＲｅｑｕｅｓｔ情報が、組織Ａのクライアント２から入力され、情報共有装置１０に出力される。情報共有装置１０の状態判定部１８は、対応情報に基づいて、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏとともに、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ情報の依頼先の組織名が入力されている場合に、依頼先の組織に対し、Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ情報を予定状態とすることと判定する。制御部１９によって、依頼元である組織ＡのＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ領域にＲｅｑｕｅｓｔ情報を表示させるとともに、依頼先である組織ＢのＲｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ領域にＲｅｑｕｅｓｔ情報を表示させる（図１６参照）。
【００６１】
時間の経過しているにも関わらず、依頼先である組織Ｂにおいて着手されていない場合には、Ｒｅｑｕｅｓｔの依頼を取得した時刻と現在時刻とが直線で接続され、未着手の状態が継続していることが示される（図１７参照）。
また、依頼先の組織Ｂにおいて、Ｒｅｑｕｅｓｔ情報が拒絶する旨を示す入力がなされると、情報共有装置１０の制御部１９は、組織Ｂの出力装置２２に対し、組織ＢのＲｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ領域からＲｅｑｕｅｓｔ情報を削除した表示領域を表示させ、組織ＡのＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ領域に表示されていた確認済みの●印を削除させた表示領域を表示させる（図１８参照）。
【００６２】
また、依頼先の組織Ｂにおいて、Ｒｅｑｕｅｓｔ情報が、さらに他の組織（例えば、組織Ｃ）に転送する操作が行われた場合（例えば、組織Ｂにおいて、Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ領域に示されるタスクＹをドラッグしてＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏに移動させる）には（図１９参照）、情報共有装置１０において、組織Ｂからさらに他の組織にＲｅｑｕｅｓｔ情報が転送される旨が検出される。
組織ＣにおいてＲｅｑｕｅｓｔ情報が受け入れられた場合には、予定完了時刻の位置に、Ｒｅｑｕｅｓｔ情報のアイコンが実行状態で示される。また、組織ＡからＲｅｑｕｅｓｔ情報を受け、組織Ｃにさらに転送した組織ＢのＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ領域及びＲｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ領域からは、Ｒｅｑｕｅｓｔ情報のアイコンが削除される（図２０参照）。
【００６３】
〔情報共有システムの作用〕
次に、本実施形態に係る情報共有システム１の作用について図２を用いて説明する。
複数の組織に配置されたクライアント２の出力装置２２に主情報が表示される。いずれかの組織のクライアント２において、出力装置２２に表示された主情報に対応した入力が行われると、主情報に対応する入力の情報が、情報共有装置１０に送信される。情報共有装置１０において、格納部１７に格納されている対応情報と、主情報に対応する入力の情報とに基づいて、派生情報が読み出されるとともに、この派生情報に関連する組織の情報が読み出される。
【００６４】
続いて、主情報に対応する入力の情報が、主情報に対応する行動に関する入力であるか否か、及び主情報が派生情報として生成されたものか否かに基づいて、主情報及び派生情報の状態（予約状態、予定状態、実行状態、完了状態等）が判定される。また、制御部１９は、入力された主情報に対応する入力において、完了予定時時刻等の時間情報が入力されている場合には、主情報および／または派生情報を、現在の時点で処置が完了されているか否かに応じて、表示領域内の現在位置に滞留させるか否か等を判断するとともに、表示領域の時間軸上に派生情報を表示させる位置を決定する。主情報および／または派生情報は、配置位置の情報とともに各クライアント２に出力される。クライアント２は、取得した主情報および／または派生情報を出力装置２２に出力する。
【００６５】
以上説明してきたように、本実施形態に係る情報共有装置１０及び方法並びにプログラムによれば、格納部１７には、複数の組織に配置された出力装置２２に表示される主情報と、主情報に関連する組織の情報と、いずれかの組織において主情報に対応して入力されることにより新たに発生する派生情報とが対応付けられて格納されている。いずれかの組織において主情報に対応した入力が行われた場合には、格納部１７の対応情報から主情報に関連する派生情報が読み出され、読み出された派生情報が、派生情報に関連する全ての組織の出力装置２２に表示される。
このように、主情報に対応した入力が行われることにより新たに発生する派生情報がある場合には、その派生情報が、関連する全ての組織の出力装置２２に表示されるので、派生情報を関連する全ての組織で共有することができる。
【００６６】
なお、本実施形態においては、状態判定部１８が、情報共有装置１０にのみに設けられ、情報共有装置１０において、主情報及び派生情報の状態を判定するとともに、各クライアント２に出力し、各出力装置２２にて情報を表示させていることとして説明していたが、この構成に加え、クライアント２にも状態判定部１８を設けることとしてもよい。
【００６７】
例えば、各クライアント２と情報共有装置１０とを接続するネットワークの接続に不具合が生じ、クライアント２ａと情報共有装置１０とが通信不可となったとき、クライアント２ａにおいて主情報と主情報に対応する入力がある場合を例に挙げて説明する。このような場合には、クライアント２ａが有する状態判定部１８が、クライアント２ａの出力装置２２に出力させる表示領域の内容を更新する。このとき、クライアント２ａから入力される主情報と主情報に対応する入力の情報を、クライアント２ａに格納している。
【００６８】
さらに、ネットワークの不具合が改善され、通信可能となった場合に、クライアント２ａに格納していた主情報と主情報に対応する入力の情報とが、情報共有装置１０に出力される。
このように、各クライアント２に状態判定部１８を設けることにより、クライアント２ａが情報共有装置１０と通信不可となった場合であっても、通信不可となったクライアント２ａ上において、そのクライアント２ａからの入力情報を反映させて表示させることができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、１つの主情報を示す欄において、１つのタスクが存在している場合を例に挙げて説明していたが、入力されるタスクは複数であってもよいこととする。１つの主情報を示す欄において、複数のタスクが並行している場合には、１行内に縦に複数並べて表示することが好ましい。
【００７０】
また、本実施形態においては、出力装置２２の共有情報をＴａｒｇｅｔ及びＦａｃｔの２種類、個別情報をＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ，Ｒｅｑｕｅｓｔｅｄ  ｂｙ，及びＴｏ  ｄｏの３種類に分類することとして説明していたが、分類数や区分はこれに限定されない。
【００７１】
なお、本実施形態における主情報とともに入力される時間情報は、出力装置２２の表示装置に主情報等のアイコンを示す場合において、現在時刻との余裕度合いを示す情報として用いていたが、これに限定されない。災害時の組織対応計画に記載される災害時対応においては、一般的に複数の対応と関連することが多いので、本実施形態における情報共有装置１０に入力された時間情報を他の関連する対応に適用することとしてもよい。例えば、情報共有装置１０に入力される時間情報は、各対策に要する時間から全対策の完了に要する時間を推定するＰＥＲＴ法（或いは、クリティカルパス法等）の分析手法に適用することができる。この場合には、情報共有装置１０に入力された時刻情報をＰＥＲＴ法の図面上に出力し、クリティカルパス及び終了予定時間を都度再計算し、再計算結果を各組織に配信する。このように、事態の進展に伴い、クリティカルパス上に含まれていない対策が、新たなクリティカルパスとなる場合であっても、新たなクリティカルパスを考慮した時間計算を行うことができるので、関係組織に対する事前の注意喚起を正確に行うことができる。
【００７２】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について、図１及び図２１から図２３を用いて説明する。
上述した第１の実施形態では、格納部１７が、主情報を他の組織に依頼する場合に経由する組織を示す経由情報を格納している点で第１の実施形態と異なる。
以下、本実施形態の情報共有装置について、第１の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００７３】
格納部１７は、主情報を他の組織に依頼する場合における送信元（依頼元）の組織と宛先（依頼先）の組織との間に経由させる組織を規定した経由情報を格納している。
制御部１９は、主情報を他の組織に転送することを示す情報を取得した場合に、経由情報に基づいて経由する全ての組織の情報を読み出し、経由する各組織のそれぞれの出力装置２２に表示される個別領域に、派生情報を表示させる。
【００７４】
具体的に、図２１から図２３の画面例を用いて、複数の組織を経由した転送が行われる場合について説明する。また、図２１から図２３の画面例は、それぞれ、組織Ａから組織Ｄに表示される画面を一部省略し、説明の便宜上並べて表示している。第１の実施形態と同様、それぞれの組織においては他の組織の個別情報は表示されない。
【００７５】
組織Ａのクライアント２において、組織Ａから組織Ｄに対し、Ｒｅｑｕｅｓｔ情報の転送を行うための入力がなされ、その入力された情報が情報共有装置１０に出力される。情報共有装置１０において、格納部１７の経由情報が参照される。ここで、経由情報には、組織Ａから組織Ｄに転送する場合には、組織Ａから組織Ｂに転送し、その後組織Ｂから組織Ｃに転送し、さらに、組織Ｃから組織Ｄに転送するという経由に関する情報が含まれている。
【００７６】
この経由情報に基づいて、情報共有装置１０は、組織ＡのＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ領域には依頼するＲｅｑｕｅｓｔ情報を表示させ、組織Ｂから組織ＤのそれぞれのＲｅｑｕｅｓｔ  ｂｙ領域には、依頼されるＲｅｑｕｅｓｔ情報を表示させる。また、組織Ａ及び組織Ｂにおいては、それぞれＲｅｑｕｅｓｔ情報に対する入力が行えるよう予定状態として表示がなされ、組織Ｃ及び組織Ｄは、それぞれ１つ前の組織による入力が完了していないので、予約状態として表示がされている（図２１参照）。
【００７７】
組織Ｂにおいて、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｂｙの情報が承認され、次の経由組織である組織Ｃに対しＲｅｑｕｅｓｔ情報を転送する場合には、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｂｙ領域に配置されているＲｅｑｕｅｓｔ情報のアイコンをＲｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ領域に移動させ、宛先を組織Ｃである旨を入力する。そうすると、組織ＣのＲｅｑｕｅｓｔ  ｂｙ領域に表示されているＲｅｑｕｅｓｔ情報のアイコンが予約状態から予定状態に変更される（図２２参照）。
【００７８】
さらに、組織Ｃにおいて、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｂｙの情報が承認され、次の組織（ここでは、最終的な依頼先）である組織Ｄに対しＲｅｑｕｅｓｔ情報が転送され、組織ＤにおいてＲｅｑｕｅｓｔ情報が着手されると、経由組織である組織Ｂ及び組織ＣからＲｅｑｕｅｓｔ情報が削除される。また、組織Ａ及び組織Ｄに示されるＲｅｑｕｅｓｔ情報のアイコンは実行状態（実線表示）となる（図２３参照）。
【００７９】
このように、複数の組織を経由して転送される場合には、それぞれＲｅｑｕｅｓｔ情報に対する入力が可能な場合（予定状態）と、入力を不可とする場合（予約状態）とに区別する。これにより、各組織において、自組織の個別情報に表示されている主情報が、着手可能か否かを容易に識別できるとともに、他組織の承認待ちである場合には、誤って着手してしまうことがないよう区別されているので、作業着手の混乱を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１  情報共有システム
１０  情報共有装置
１７  格納部
１８  状態判定部
１９  制御部
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  クライアント
２２  出力装置
【図１】
0005517704.tif 000002
【図２】
0005517704.tif 000003
【図３】
0005517704.tif 000004
【図４】
0005517704.tif 000005
【図５】
0005517704.tif 000006
【図６】
0005517704.tif 000007
【図７】
0005517704.tif 000008
【図８】
0005517704.tif 000009
【図９】
0005517704.tif 000010
【図１０】
0005517704.tif 000011
【図１１】
0005517704.tif 000012
【図１２】
0005517704.tif 000013
【図１３】
0005517704.tif 000014
【図１４】
0005517704.tif 000015
【図１５】
0005517704.tif 000016
【図１６】
0005517704.tif 000017
【図１７】
0005517704.tif 000018
【図１８】
0005517704.tif 000019
【図１９】
0005517704.tif 000020
【図２０】
0005517704.tif 000021
【図２１】
0005517704.tif 000022
【図２２】
0005517704.tif 000023
【図２３】
0005517704.tif 000024