(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体の口部に装着されるとともに、注出口が形成された中栓部材と、
該中栓部材の注出口を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材と、を備え、
前記中栓部材に、前記注出口を閉塞する閉塞体が容易破断部を介して接続された注出キャップであって、
前記閉塞体、およびオーバーキャップ部材のうちの少なくとも一方には、キャップ径方向に弾性変形可能な連結板が突設され、
前記閉塞体には、オーバーキャップ部材のキャップ周方向の一方側への回転によって、該オーバーキャップ部材に設けられた第１係合部に係合する第２係合部が設けられ、これらの両係合部のうちの少なくとも一方は前記連結板に配設され、
前記第１係合部は、オーバーキャップ部材をキャップ周方向の他方側へ回転させた際に、前記連結板がキャップ径方向に弾性変形することで前記第２係合部を通過するように形成され、
前記連結板は、一端を固定端、他端を自由端として撓み変形することでキャップ径方向に弾性変形するように構成され、
前記両係合部のうちの一方は、キャップ径方向に突出する突部とされ、かつ他方はキャップ径方向に窪む凹部となっていることを特徴とする注出キャップ。
【請求項２】
請求項１記載の注出キャップであって、
前記閉塞体には、前記オーバーキャップ部材内に設けられた第３係合部に係合して該閉塞体のオーバーキャップ部材からの脱落を規制する第４係合部が設けられていることを特徴とする注出キャップ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の注出キャップであって、
前記オーバーキャップ部材は、前記容器体の口部に螺着されていることを特徴とする注出キャップ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の注出キャップであって、
前記第１係合部、第２係合部、および連結板はそれぞれ、キャップ周方向に間隔をあけて複数ずつ配設されていることを特徴とする注出キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注出キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
注出キャップは一般に、容器体の口部に装着されるとともに注出口が形成された中栓部材と、該中栓部材の注出口を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材と、を備え、中栓部材に、注出口を閉塞する閉塞体が容易破断部を介して接続されている。
そして従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、オーバーキャップ部材に円筒体が下方に向けて突設されるとともに、該円筒体にキャップ径方向の内方に向けて第１係合部が突設され、閉塞体に、前記円筒体内に挿入されるとともに前記第１係合部にキャップ周方向の一方側から係合する第２係合部が立設された注出キャップが知られている。
この注出キャップにおいては、オーバーキャップ部材を中栓部材に対してキャップ周方向の一方側に回転させると、第１係合部が第２係合部に係合することで、容易破断部がキャップ周方向のせん断力によって破断され開封される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５６−４０６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の注出キャップでは、例えば、容器体内に内容物を充填した後に口部に注出キャップを装着する際、あるいは開封前等に、オーバーキャップ部材に加えられた外力が、円筒体の第１係合部、第２係合部および閉塞体を介して容易破断部に伝達され、この容易破断部が予期せず破断してしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、オーバーキャップ部材に加えられた外力によって容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる注出キャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の注出キャップは、容器体の口部に装着されるとともに、注出口が形成された中栓部材と、該中栓部材の注出口を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材と、を備え、前記中栓部材に、前記注出口を閉塞する閉塞体が容易破断部を介して接続された注出キャップであって、前記閉塞体、およびオーバーキャップ部材のうちの少なくとも一方には、キャップ径方向に弾性変形可能な連結板が突設され、前記閉塞体には、オーバーキャップ部材のキャップ周方向の一方側への回転によって、該オーバーキャップ部材に設けられた第１係合部に係合する第２係合部が設けられ、これらの両係合部のうちの少なくとも一方は前記連結板に配設され、前記第１係合部は、オーバーキャップ部材をキャップ周方向の他方側へ回転させた際に、前記連結板がキャップ径方向に弾性変形することで前記第２係合部を通過するように形成され、前記連結板は、一端を固定端、他端を自由端として撓み変形することでキャップ径方向に弾性変形するように構成され、前記両係合部のうちの一方は、キャップ径方向に突出する突部とされ、かつ他方はキャップ径方向に窪む凹部となっていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、オーバーキャップ部材を閉塞体に対してキャップ周方向の一方側へ回転させて、第１係合部と第２係合部とを係合させ合うと、加えた回転力がこれらの両係合部および閉塞体を介して容易破断部に伝達され、容易破断部が破断されて開封される。
一方、オーバーキャップ部材を閉塞体に対してキャップ周方向の他方側へ回転させると、第１係合部と第２係合部とが互いに摺接し合い両者間にキャップ径方向の力が発生することで、前記連結板がキャップ径方向に弾性変形させられ、第１係合部が第２係合部をキャップ周方向の他方側に向けて通過する。
そして、前記両係合部のうちの少なくとも一方が、キャップ径方向に弾性変形可能な連結板に配設されているので、例えば、容器体内に内容物を充填した後に口部に注出キャップを装着する際、若しくは中栓部材が装着された容器体の口部にオーバーキャップ部材を装着する際、あるいは開封前等に、オーバーキャップ部材に外力が加えられても、この外力が、前記両係合部および閉塞体を介して容易破断部に伝達する前に、前記連結板を弾性変形させることにより低減されることとなり、容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
【０００８】
ここで、前記閉塞体には、前記オーバーキャップ部材内に設けられた第３係合部に係合して該閉塞体のオーバーキャップ部材からの脱落を規制する第４係合部が設けられてもよい。
【０００９】
この場合、閉塞体に、オーバーキャップ部材内に設けられた第３係合部に係合する第４係合部が設けられているので、前述のように容易破断部を破断して開封したときに、閉塞体のオーバーキャップ部材からの脱落が規制される。
【００１０】
また、前記オーバーキャップ部材は、前記容器体の口部に螺着されてもよい。
【００１１】
この場合、容器体に注出キャップを装着するために、オーバーキャップ部材および容器体を相対的にキャップ周方向に沿う締込側に向けて回転させた際に、中栓部材がオーバーキャップ部材と共回りしなかったときに、第１係合部と第２係合部とが互いに摺接し合い両者間にキャップ径方向の力が発生することで、前記連結板がキャップ径方向に弾性変形させられ、第１係合部が第２係合部を通過することになる。
したがって、注出キャップの容器体への装着時に、中栓部材がオーバーキャップ部材と共回りしなかった場合にも、連結板をキャップ径方向に弾性変形させることで、その回転力が容易破断部に伝達されるのを抑制することが可能になる。
これにより、前述のように容易破断部が予期せず破断してしまうのを確実に抑制することができる。
なお、開封に際しては、オーバーキャップ部材と、容器体および中栓部材と、を相対的にキャップ周方向に沿う緩み側に向けて回転させると、第１係合部と第２係合部とが係合し合い、前述のように容易破断部が破断されて開封される。
【００１２】
また、前記第１係合部、第２係合部、および連結板はそれぞれ、キャップ周方向に間隔をあけて複数ずつ配設されてもよい。
【００１３】
この場合、開封するのに要するオーバーキャップ部材および容器体の相対的なキャップ周方向の移動量を抑えることが可能になるとともに、容易破断部に力を効率よく伝達させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、オーバーキャップ部材に加えられた外力によって容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した注出キャップ付き容器体の一部断面側面図である。
【図２】図１の注出キャップ付き容器体を開封した状態を示す一部断面側面図である。
【図３】図１および図２に示す注出キャップ付き容器体のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】本発明に係る他の実施形態として示した注出キャップ付き容器体の一部断面側面図である。
【図５】図４の注出キャップ付き容器体を開封した状態を示す一部断面側面図である。
【図６】図４および図５に示す注出キャップ付き容器体のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態に係る注出キャップ１は、図１および図２に示されるように、容器体１００の口部１００ａに装着されるとともに、注出口１１が形成された中栓部材１２と、中栓部材１２の注出口１１を開閉自在に覆うオーバーキャップ部材１３と、を備えている。
ここで、中栓部材１２およびオーバーキャップ部材１３はそれぞれ、有頂筒状に形成さるとともに、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸をキャップ軸Ｏといい、キャップ軸Ｏ方向に沿ってオーバーキャップ部材１３の天壁部１４側を上側、オーバーキャップ部材１３の周壁部１５の開放端側を下側といい、また、キャップ軸Ｏに直交する方向をキャップ径方向といい、キャップ軸Ｏを中心に周回する方向をキャップ周方向という。
【００１７】
注出口１１は、図２に示されるように、中栓部材１２の天壁部１８に形成されている。中栓部材１２の天壁部１８には、注出口１１をキャップ径方向の外側から囲繞する注出筒１９が立設されている。なお、注出口１１および注出筒１９はそれぞれ、キャップ軸Ｏと同軸に配設されている。また、注出口１１および注出筒１９それぞれの内径は互いに同等になっている。さらに、中栓部材１２の天壁部１８において、注出筒１９よりキャップ径方向の外側に位置する部分には、容器体１００の口部１００ａ内に嵌合されるシール筒２０が下方に向けて突設されている。また、中栓部材１２の周壁部２１は、容器体１００の口部１００ａに外嵌されている。
ここで、中栓部材１２には、注出口１１を閉塞する閉塞体１６が容易破断部１７を介して接続されている。閉塞体１６は板状に形成されるとともに、容易破断部１７は薄肉部とされ、閉塞体１６の外周縁が容易破断部１７を介して注出口１１の内周面に接続されている。
【００１８】
オーバーキャップ部材１３の天壁部１４には、中栓部材１２の注出筒１９の上端開口部内に嵌合されるシール筒２２が下方に向けて突設されている。また、この天壁部１４の外周縁部には、内筒２４が下方に向けて突設されており、この下端縁が中栓部材１２の天壁部１８の外周縁部上に配置されている。
オーバーキャップ部材１３の周壁部１５の下部は、容器体１００の口部１００ａに螺合する雌ねじ筒部２５と、該雌ねじ筒部２５に下方から連なるリング体２６と、これらの雌ねじ筒部２５とリング体２６との間に配設されキャップ周方向の全周にわたって延びる破断可能な弱化ライン２７と、を備えている。
弱化ライン２７は、キャップ周方向の全周にわたって薄肉に形成されるとともに、この弱化ライン２７にキャップ周方向に間隔をあけて貫通孔２７ａが複数形成されている。
リング体２６内には、上方に向けて延びる折り返し片２６ａが、キャップ周方向に間隔をあけて複数形成されており、容器体１００において口部１００ａと胴部１００ｂとの間に位置する部分に突設された環状突出部１００ｃに下側から係合している。
【００１９】
そして本実施形態では、閉塞体１６に、図１から図３に示されるように、オーバーキャップ部材１３に設けられた第１係合部２９に、キャップ周方向に沿う容器体１００の口部１００ａに対するオーバーキャップ部材１３の緩み側（キャップ周方向の一方側）Ｘから係合する第２係合部３０が設けられている。
ここで、オーバーキャップ部材１３には、キャップ径方向に弾性変形可能な連結板２８が突設されている。図示の例では、連結板２８は、オーバーキャップ部材１３の天壁部１４に下方に向けて突設されていて、上端を固定端、下端を自由端として撓み変形することでキャップ径方向に弾性変形するように構成されている。また連結板２８は、キャップ周方向に間隔をあけて複数配設されている。図示の例では、複数の連結板２８は、円筒体をキャップ軸Ｏ方向に延びるスリットでキャップ周方向に複数分断した形態となっている。
【００２０】
そして、これらの連結板２８それぞれにおいてキャップ径方向の外側を向く外面に、第１係合部２９がキャップ径方向の外側に向けて突設されている。第１係合部２９は、連結板２８の外面における上下方向の全長にわたって延在し、かつ連結板２８のキャップ周方向の中間部に配設されている。この第１係合部２９は、キャップ周方向に沿って前記緩み側Ｘに向かうに従い漸次キャップ径方向の外側に向けた突出高さが高くなっていて、前記緩み側Ｘの端縁２９ａは、該緩み側Ｘを向く平面になっている。
【００２１】
ここで、閉塞体１６には、キャップ軸Ｏと同軸に筒状体３４が立設されていて、第２係合部３０は、この筒状体３４の上部の内周面に、キャップ周方向に間隔をあけて複数凹設されている。第２係合部３０は、キャップ周方向に沿って前記緩み側Ｘに向かうに従い漸次、キャップ径方向の深さが深くなっていて、前記緩み側Ｘの端縁３０ａは、キャップ周方向に沿う前記緩み側Ｘと反対の締込側（キャップ周方向の他方側）Ｙを向く平面になっている。
そして、筒状体３４に複数の連結板２８が内挿され、筒状体３４の第２係合部３０内に、連結板２８の第１係合部２９が配設されている。また、第１係合部２９は、連結板２８がキャップ径方向に弾性変形することで、キャップ周方向に沿う前記締込側Ｙに第２係合部３０を乗り越えて通過するようになっている。
【００２２】
さらに本実施形態では、図１および図２に示されるように、オーバーキャップ部材１３の天壁部１４において、連結板２８とシール筒２２との間に位置する部分に、中栓部材１２における注出筒１９の下端部内に至る中間筒３１が下方に向けて突設されている。
ここで、閉塞体１６における筒状体３４の外周面には、オーバーキャップ部材１３の中間筒３１の内周面に突設された第３係合部３２に係合する第４係合部３３が形成されている。
図示の例では、第３係合部３２は、中間筒３１の内周面における上下方向の中央部に配設された凸部となっている。第４係合部３３は、閉塞体１６における筒状体３４の外周面に、キャップ周方向の全周にわたって連続して延びる環状溝となっている。そして、第４係合部３３内に第３係合部３２がキャップ周方向に摺動自在に配設されている。これにより、第４係合部３３が第３係合部３２に上方から係合することで、閉塞体１６のオーバーキャップ部材１３からの脱落が規制されている。
【００２３】
以上の構成において、オーバーキャップ部材１３を容器体１００および中栓部材１２に対してキャップ周方向に沿う前記緩み側Ｘに回転させると、折り返し片２６ａの上端縁が環状突出部１００ｃに下側から係合していて、リング体２６の上昇移動が規制されるため、オーバーキャップ部材１３の弱化ライン２７が破断される。また、第１係合部２９における前記緩み側Ｘの端縁２９ａと、第２係合部３０にける前記緩み側Ｘの端縁３０ａと、が係合し合い、かつ第３係合部３２が第４係合部３３内をキャップ周方向に沿って摺動しながらこれら３２、３３の上部同士が係合し合う。なお、複数の第１係合部２９の全てが同時に、複数の第２係合部３０に係合する。
【００２４】
そして、閉塞体１６および筒状体３４が、オーバーキャップ部材１３とともに、容器体１００および中栓部材１２に対してキャップ軸Ｏ回りに回転させられて、容易破断部１７が破断され、これらの閉塞体１６および筒状体３４が中栓部材１２から分離されて開封される。この際、第３係合部３２が第４係合部３３内に位置していて、第４係合部３３が第３係合部３２に上方から係合しているので、閉塞体１６および筒状体３４は、オーバーキャップ部材１３に保持される。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態による注出キャップ１によれば、第１係合部２９が、キャップ径方向に弾性変形可能な連結板２８に配設されているので、例えば、容器体１００内に内容物を充填した後に口部１００ａに注出キャップ１を装着する際、若しくは中栓部材１２が装着された容器体１００の口部１００ａにオーバーキャップ部材１３を装着する際、あるいは開封前等に、オーバーキャップ部材１３に外力が加えられても、この外力が、第１係合部２９、第２係合部３０および閉塞体１６を介して容易破断部１７に伝達する前に、連結板２８を弾性変形させることにより低減されることとなり、容易破断部１７が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
また本実施形態では、閉塞体１６に、オーバーキャップ部材１３内に設けられた第３係合部３２に係合する第４係合部３３が設けられているので、前述のように容易破断部１７を破断して開封したときに、閉塞体１６のオーバーキャップ部材１３からの脱落が規制される。
【００２６】
ここで、容器体１００に注出キャップ１を装着するために、オーバーキャップ部材１３および容器体１００を相対的にキャップ周方向に沿う前記締込側Ｙに向けて回転させた際に、中栓部材１２がオーバーキャップ部材１３と共回りしなかったときに、第１係合部２９と第２係合部３０とが互いに摺接し合い両者２９、３０間にキャップ径方向の力が発生することで、連結板２８がキャップ径方向に弾性変形させられ、第１係合部２９がキャップ周方向に沿う前記締込側Ｙに向けて第２係合部３０を通過することになる。
したがって、注出キャップ１の容器体１００への装着時に、中栓部材１２がオーバーキャップ部材１３と共回りしなかった場合にも、連結板２８をキャップ径方向に弾性変形させることで、その回転力が容易破断部１７に伝達されるのを抑制することが可能になる。
これにより、前述のように容易破断部１７が予期せず破断してしまうのを確実に抑制することができる。
【００２７】
また本実施形態では、第１係合部２９、第２係合部３０および連結板２８がそれぞれ、キャップ周方向に間隔をあけて複数ずつ配設されているので、開封するのに要するオーバーキャップ部材１３および容器体１００の相対的なキャップ周方向の移動量を抑えることが可能になるとともに、容易破断部１７に力を効率よく伝達させることができる。
さらに本実施形態では、開封に際し、複数の第１係合部２９の全てが同時に、複数の第２係合部３０に係合するので、容易破断部１７に力をより一層効率よく伝達させることができる。
【００２８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２９】
例えば、前記実施形態では、中栓部材１２として有頂筒状体を示したが、これに限らず図４および図５に示されるように、シール筒２０の下端にキャップ軸Ｏに直交する方向に沿って延びる下壁部４１を連設し、この下壁部４１に前記注出口１１を形成してもよい。
また、図４および図５に示されるように、注出筒１９は、中栓部材１２においてシール筒２０と周壁部２１との間に位置する部分に立設してもよい。
【００３０】
また、図４および図５に示されるように、オーバーキャップ部材１３の周壁部１５を内筒１５ａと外筒１５ｂとを有する二重筒状に形成し、内筒１５ａに容器体１００の口部１００ａに螺着する雌ねじ部を形成し、外筒１５ｂに、折り返し片２６ａを有するリング体２６と、このリング体２６に上方から連なる弱化ライン２７と、を設けてもよい。なお、図示の例では、容器体１００の口部１００ａの下端部には、フランジ部１００ｄが突設されており、このフランジ部１００ｄに前記折り返し片２６ａの上端縁が下側から係合している。
【００３１】
さらに、閉塞体１６として板状体を示したが、これに限らず例えば図４および図５に示されるような有頂筒状体を採用し、その下端縁と前記注出口１１の開口周縁部とを容易破断部１７を介して接続し、かつこの閉塞体１６の周壁部１６ａに第２係合部３０を形成してもよい。
第２係合部３０は、図６に示されるように、閉塞体１６の周壁部１６ａに複数形成されるとともに、キャップ周方向に沿って前記締込側Ｙに向かうに従い漸次キャップ径方向の外側に向けた突出高さが高くなっていて、前記締込側Ｙの端縁３０ａは、該締込側Ｙを向く平面になっている。
【００３２】
そして、閉塞体１６の周壁部１６ａをキャップ径方向の外側から囲うように、複数の連結板２８を環状に配設し、これらの連結板２８それぞれにおいてキャップ径方向の内側を向く内面に、第１係合部２９を凹設してもよい。第１係合部２９は、図６に示されるように、１つの連結板２８に２つ凹設されている。また、第１係合部２９は、キャップ周方向に沿って前記締込側Ｙに向かうに従い漸次、キャップ径方向の深さが深くなっていて、前記締込側Ｙの端縁２９ａは、キャップ周方向に沿う前記緩み側Ｘを向く平面になっている。
【００３３】
また、図４および図５に示されるように、オーバーキャップ部材１３の天壁部１４において連結板２８よりキャップ径方向の内側に位置する部分に、下方に向けて第１係合筒部４２を突設してもよい。さらに、閉塞体１６の天壁部１６ｂに、第１係合筒部４２に内挿される第２係合筒部４３を立設してもよい。そして、第１係合筒部４２における上下方向の中央部にキャップ径方向の内側に向けて第３係合部３２を突設し、かつ第２係合筒部４３の上端部にキャップ径方向の外方に向けて第４係合部３３を突設して、この第４係合部３３を第３係合部３２に上方から係合させてもよい。
以上説明した図４から図６に示す注出キャップ２においても図１から図３に示した注出キャップ１と同様の作用効果が奏功される。
【００３４】
さらに、連結板２８は、前記実施形態に限らず例えば、周方向に延在させる等適宜変更してもよい。
【００３５】
さらに、前記実施形態に代えて例えば、連結板２８を閉塞体１６に設け、この連結板２８に第２係合部３０を配設してもよいし、あるいは連結板２８を閉塞体１６およびオーバーキャップ部材１３の双方に設け、各連結板２８に第１係合部２９および第２係合部３０を各別に配設してもよい。
また、前記実施形態では、オーバーキャップ部材１３を容器体１００の口部１００ａに螺着したが、これに限らず例えば嵌合させる等して装着してもよい。
【００３６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
オーバーキャップ部材に加えられた外力によって容易破断部が予期せず破断してしまうのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１、２  注出キャップ
１１  注出口
１２  中栓部材
１３  オーバーキャップ部材
１６  閉塞体
１７  容易破断部
２８  連結板
２９  第１係合部
３０  第２係合部
３２  第３係合部
３３  第４係合部
１００  容器体
１００ａ  口部
Ｘ  緩み側（キャップ周方向の一方側）
Ｙ  締込側（キャップ周方向の他方側）
Ｏ  キャップ軸
【図１】
0005616080.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005616080.tif 000004
【図４】
0005616080.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005616080.tif 000007