(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを送り出し及び引き込み可能に収納する、ハンディ端末用のケーブル収納具であって、
第１開口及び第２開口を有し、垂直方向に延在する長手状のハウジングと、
前記第１開口から前記ハウジングの外部に延出する第１端と、前記第２開口から前記ハウジングの外部に延出してハンディ端末に接続される第２端とを有し、前記第１開口で前記ハウジングに固定された状態で、前記ハウジング内に収納されるケーブルと、
前記ケーブルに係合して前記ケーブルの送り出し及び引き込みをガイドするケーブルガイド部を有し、前記ケーブルの送り出し及び引き込み動作に伴い、当該ケーブルに鉛直荷重をかけつつ前記ハウジング内を昇降可能な牽引部材と、
前記牽引部材が前記ハウジングの上端域に達したときに、該牽引部材を該ハウジング上端域に一時的に保持してハウジング下端域への自然降下を防止するロック状態と、
当該ロック状態から、さらに前記ケーブルが引き抜かれて、前記牽引部材が前記ハウジング上端域へ押圧されることにより、前記ロック状態が解除される非ロック状態とを選択的に実現可能な一時保持機構と、を備えたことを特徴とするケーブル収納具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンディ端末が接続されるケーブルを送り出し及び引き込み可能なケーブル収納具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バーコードスキャナなどのハンディ端末はレジカウンタなどに設置され、オペレータが必要に応じて手に取ってハンディ端末を移動させて使用する。このようなハンディ端末は一般にケーブルに接続されており、ハンディ端末の使用距離範囲を確保するために十分なケーブル長さを必要とする。そして、ハンディ端末の未使用時には、ケーブルがカウンタや作業台などに放置された状態になり、ケーブルが絡まってしまったり、ケーブルが作業の妨げとなったりする等の問題があった。
【０００３】
この問題に対する解決策として、特許文献１のケーブル収納ユニットが提案されている。特許文献１によると、ケーブル収納ユニット（１）は、ユニット本体（１１１）の天井部（１１１ａ）に、ケーブル（４５１）の一端である固定端（４５１ｂ）が固定され、ハンディスキャナ（４０１）が接続されるケーブル（４５１）の他端である自由端（４５１ａ）が、挿通孔（１１２ａ）に挿通されている。そして、ケーブル（４５１）は、天井部（１１１ａ）から底部（１１１ｂ）に向けて延出し、滑車（１５１）の下半周に巻かれている。滑車（１５１）は、回動自在かつユニット本体（１１１）の長手方向に沿って底部（１１１ｂ）と天井部（１１１ａ）との間を昇降自在に保持されている。ハンディスキャナ（４０１）使用時には、ケーブルの自由端（４５１ａ）が引き抜かれ滑車（１５１）が巻き上げられて上昇し、ユニット本体（１１１）に収納されていたケーブル（４５１）の部分が引き出され、ハンディスキャナ（４０１）を自由に引き寄せる。また、ハンディスキャナ（４０１）未使用時には、自由端（４５１ａ）側の引き抜き動作を止めると、滑車（１５１）がその自重により降下して、引き出されていたケーブル（４５１）を再びユニット本体（１１１）に収納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−００９２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のケーブル収納ユニットでは、ハンディ端末から手を放すと（ハンディ端末への外力が解除されると）、すぐに滑車がその自重により降下し、自然にケーブルがユニット内に引き込まれて収納され、ハンディ端末が使用者の手元から離れていく。即ち、使用者がハンディ端末を一時的に手元に置いて連続的に使用する状況では、一度ハンディ端末を置くと使用者の意思に反してハンディ端末が手元から離れてしまう。このため、再びハンディ端末を引き寄せる動作が必要になり、使用者の作業効率が低下するといった問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、使用者の作業の妨げにならないように、ケーブルに外力がかかっていないときにケーブルを自然に収納するケーブル収納具であって、ケーブルを送り出した状態でハンディ端末を選択的に保持することができる、ハンディ端末用のケーブル収納具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のケーブル収納具は、ケーブルを送り出し及び引き込み可能に収納する、ハンディ端末用のケーブル収納具であって、
第１開口及び第２開口を有し、垂直方向に延在する長手状のハウジングと、
前記第１開口から前記ハウジングの外部に延出する第１端と、前記第２開口から前記ハウジングの外部に延出してハンディ端末に接続される第２端とを有し、前記第１開口で前記ハウジングに固定された状態で、前記ハウジング内に収納されるケーブルと、
前記ケーブルに係合して前記ケーブルの送り出し及び引き込みをガイドするケーブルガイド部を有し、前記ケーブルの送り出し及び引き込み動作に伴い、当該ケーブルに鉛直荷重をかけつつ前記ハウジング内を昇降可能な牽引部材と、
前記牽引部材が前記ハウジングの上端域に達したときに、該牽引部材を該ハウジング上端域に一時的に保持してハウジング下端域への自然降下を防止するロック状態と、このロック状態が解除された非ロック状態とを選択的に実現可能な一時保持機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明のケーブル収納具は、請求項１のケーブル収納具において、前記一時保持機構は、保持部材と、その保持部材を選択的に着脱可能な被保持部材とから構成され、前記保持部材は、前記ハウジングの上端部又はその近傍に設けられ、前記被保持部材は、前記牽引部材の上部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明のケーブル収納具は、前記保持部材及び被保持部材からなる一時保持機構は、プッシュラッチ機構であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルが第１端方向に外力により引き抜かれると、ケーブルの第１端がハウジングに固定されているので、牽引部材がケーブルに鉛直荷重をかけつつハウジング内を上昇しながら、ケーブルがケーブルガイド部によってガイドされて第２端側に送り出される。他方、ケーブルに対する外力が解除されると、牽引部材がケーブルに鉛直荷重をかけつつ自然降下しながら、ケーブルがケーブルガイド部にガイドされて第１端側に引き込まれる。従って、ケーブルをハウジング内に自然に収納することができる。また、牽引部材をハウジング上端域に一時的に保持してハウジング下端域への自然降下を防止するロック状態と、このロック状態が解除された非ロック状態とを選択的に実現可能な一時保持機構を備えることで、ケーブルに外力を与えなくても、ケーブルを送り出した状態でハンディ端末を選択的に保持することができる。
【００１２】
本発明によれば、一時保持機構をプッシュラッチ機構とすることで、牽引部材（被保持部材）をハウジング（保持部材）に対して押圧することで迅速且つ容易にロック状態を形成することができる。また、ロック状態で、牽引部材（被保持部材）をハウジング（保持部材）に対して押圧することで迅速且つ容易にロック状態を解除することができる。即ち、使用者はロック及びロック解除を迅速且つ容易に切り替え操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のケーブル収納具の一実施形態の全体斜視図。
【図２】図１のケーブル収納具におけるハウジング及びケーブルを示し、（ａ）はハウジング内部の正面図及び（ｂ）はハウジングの平面図。
【図３】図１のケーブル収納具におけるハウジング及びケーブルの分解斜視図。
【図４】図１のケーブル収納具における牽引部材を示し、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその背面図、（ｃ）はその平面図。
【図５】図１のケーブル収納具における一時保持機構の部分拡大平面図であって、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）はロック状態。
【図６】図１のケーブル収納具の分解斜視図。
【図７】図１のケーブル収納具の正面図であって、（ａ）はケーブルがハウジング内に収納されている状態、（ｂ）はケーブルが部分的に送り出されている状態、（ｃ）はケーブルが完全に送り出された状態。
【図８】本発明のケーブル収納具の一変形例における牽引部材の斜視図。
【図９】本発明のケーブル収納具の一変形例を示し、（ａ）は牽引部材の斜視図、（ｂ）はケーブル収納具の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態としてのケーブル収納具１００を示している。ケーブル収納具１００は、垂直（上下）方向に延在する長手状の矩形形状を有するハウジング１１０と、当該ハウジング１１０に収納されるケーブル１２０と、ハウジング内を昇降可能に配置される牽引部材１３０とを備えている。ハウジング１１０は、前面開口を有するハウジング本体１１１と、ハウジング本体１１１の前面開口を覆う蓋体１１２とから構成される。そして、ケーブル１２０の第１端１２１が、ハウジング本体１１１の上壁１１１ａに位置する第１開口１１３から延出し、且つ、第２端１２２が上壁１１１ａに位置する第２開口１１４から延出するように、ケーブル１２０はハウジング１１０内に収納される。
【００１６】
ケーブル１２０の第１端１２１は情報処理端末である販売時点情報管理端末機（ＰＯＳ端末機、図示せず）に接続可能な端子（ここではＵＳＢ端子１２１ａ）を備える。また、ケーブル１２０の第２端１２２はハンディ端末であるバーコードスキャナ２００に自由端として接続されている。なお、本実施形態では、ハンディ端末はバーコードスキャナであるが、マウス型インターフェースなどの他の情報入力端末であってもよい。また、情報処理端末は、ＰＯＳ端末機に限定されず、パソコンなどの他の処理端末であってもよい。以下、各部材について図面を参照して説明する。
【００１７】
図２（ａ）及び（ｂ）はケーブル１２０が配置されたハウジング１１０内部の正面図及びハウジング１１０の平面図（上面図）である。図２ではハウジング１１０の内部を説明するために便宜上、蓋体１１２を省略する。図２に示すとおり、ハウジング１１０は、上壁１１１ａ、底壁１１１ｂ、及び、前面開口を有するハウジング本体１１１を備える。ハウジング本体１１１は、上壁１１１ａにおいて、第１開口１１３及び第２開口１１４が形成されているケーブル押さえ部１１５を有する。また、第１開口１１３の孔径はケーブル径と同じか又はそれより小さくなるように形成され、ケーブル１２０は第１開口１１３でケーブル押さえ部１１５によって水平に押圧されることでハウジング１１０に固定されている。即ち、ケーブル１２０は第１端１２１側に固定端を有する。そして、ケーブル１２０が第２開口１１４を通って送り出し及び引き込みされるように、第２開口１１４の孔径はケーブル径よりも大きく形成されている。
【００１８】
ハウジング本体１１１の上壁１１１ａの下面（内面）には、後述する一時保持機構を構成する保持部材１１６が配置されている。この保持部材１１６の一部である略Ｔ字形状の係合凸部１１６ａ（保持部）が底壁１１１ｂに向かって延在している。
【００１９】
また、牽引部材１３０が上下に移動するときに、ハウジング本体１１１の壁面との間に生じる摩擦力を軽減するために、２つのテープ１１７ａがハウジング本体１１１の側壁内面上に長手方向に沿って貼着され、及び、１つのテープ１１７ｂ（図３参照）が蓋体１１２の側壁内面上に長手方向に沿って貼着されている。さらに、牽引部材１３０がハウジング本体１１１の底壁１１１ｂと接触するときの衝撃を吸収するために、２つの緩衝突起１１８がハウジング底壁１１１ｂの上面（内面）に形成されている。ここに図示しないが、ハウジング本体１１１の背面には、例えばマグネットや取付け孔などの、ケーブル収納具１００を壁面などに設置するための取り付け具が形成されている。
【００２０】
図３は、ハウジング１１０及びケーブル１２０の分解斜視図である。図３に示すとおり、ハウジング上壁１１１ａ近傍で、ケーブル１２０が第１開口１１３及び第２開口１１４を通ってハウジング本体１１１と押さえ部１１５との間に挟み込まれるように、ケーブル押さえ部１１５がハウジング本体１１１にネジで固定される。また、係合凸部１１６ａを有する保持部材１１６がネジでハウジング上壁１１１ａの下面に固定される。後述するように、蓋体１１２は、牽引部材１３０をハウジング本体１１１内に配置してから、ハウジング本体１１１に取り付けられる。
【００２１】
なお、本実施形態においては、ハウジング本体１１１及び蓋体１１２は金属板を加工して製作され、ケーブル押さえ部１１５及び係合凸部１１６ａを有する保持部材１１６はジュラコン樹脂を成形加工して製作されているが、他の材質及び他の加工方法によって製作してもよい。また、ここでは、各部材をネジで固定することによって組み立てたが、溶接などの他の手段によって組み立ててもよい。
【００２２】
図４に本発明の実施形態であるケーブル収納具１００の牽引部材１３０を示す。牽引部材１３０は、前面１３１ａ及び後面１３１ｂを有する正面視が矩形薄板状の本体部１３１を備える。ケーブル１２０をガイドするための第１のガイドローラ１３２（ケーブルガイド部）が、前面１３１ａの略中央に回転可能に設置されている。また、摺動手段としての４つの第２のガイドローラ１３３が、ハウジング本体１１１の側壁内面と当接できるように、正面視において本体部１３１からはみ出すように、後面１３１ｂの４隅において回動自在に取り付けられている。さらに、本体部１３１には、後述する一時保持機構を構成する１対の係合爪１３４ａ（被保持部）を有する被保持部材１３４が組み込まれ、１対の係合爪１３４ａが本体部１３１の１側面から延在している。そして、本体部１３１は、自重によりケーブル１２０に鉛直荷重をかけるために、所定重量を有する錘（図示せず）を内蔵している。
【００２３】
なお、本実施形態においては、牽引部材１３０の本体部１３１及び錘は金属板を加工して製作され、第１のガイドローラ１３２、第２のガイドローラ１３３及び係合爪１３４ａはプラスチック製のものが採用されているが、他の加工方法及び材質を採用してもよい。
【００２４】
図５に、係合凸部１１６ａ（保持部）を有する保持部材１１６と一対の係合爪１３４ａ（被保持部）を有する被保持部材１３４とで構成される一時保持機構を示す。本実施形態における一時保持機構は、所謂プッシュラッチ機構である。この一時保持機構は、保持部材１１６と被保持部材１３４とが対をなす市販品である。
【００２５】
上記一時保持機構において、ロック状態を形成する操作について説明する。図５（ａ）に示すとおり、内側に各突起１３４ｂを有する一対の係合爪１３４ａが、窪み部１１６ｂを有するＴ字形状の係合凸部１１６ａを挟みこむようにして、牽引部材１３０をハウジング上壁１１１ａの下面に当接させる。そして、牽引部材１３０をハウジング上壁１１１ａの下面に対して押圧すると、係合爪１３４ａが牽引部材１３０（被保持部材１３４）の内部に引っ込みながら、各突起部１３４ｂと各窪み部１１６ｂとが嵌り合うように、一対の係合爪１３４ａが係合凸部１１６ａを挟み込み、係合爪１３４ａと係合凸部１１６ａとが係合して、保持部材１１６と被保持部材１３４とでロック状態が形成される（図５（ｂ）参照）。
【００２６】
次に、ロック状態を解除する操作について説明する。ロック状態において、牽引部材１３０をハウジング上壁１１１ａの下面に対してさらに押圧すると、一対の係合爪１３４ａが外に開きながら牽引部材１３０（被保持部材１３４）からとび出し、係合爪１３４ａと係合凸部１１６ａとの係合が解除されて、ロック状態が解除される。
【００２７】
なお、本実施形態のプッシュラッチ機構に限定されずに別構造のプッシュラッチ機構を採用することもできる。
【００２８】
図６は、ケーブル１２０が組み込まれたハウジング本体１１１と牽引部材１３０を表したケーブル収納具１００の分解斜視図である。牽引部材１３０は、係合爪１３４ａがハウジング上壁１１１ａ側に向き、前面１３１ａと蓋体１１２の前方側壁内面とが互いに対面するようにハウジング本体１１１内に配置される。このとき、牽引部材１３０の第１のガイドローラ１３２がケーブル１２０に係合するように、即ち、ケーブル１２０が第１のガイドローラ１３２の下半周に巻かれるように、牽引部材１３０がハウジング本体１１１内に配置される。また、牽引部材１３０の各第２のガイドローラ１３３がハウジング本体１１１の幅方向の側壁内面に当接可能であるとともに、牽引部材１３０の後面１３１ｂがテープ１１７ａに当接可能に、牽引部材１３０がハウジング本体１１１内に配置される。牽引部材１３０がハウジング本体１１１内に収納された後に、蓋体１１２が前面開口を覆うようにハウジング本体１１１にネジで取り付けられる。従って、上述のように複雑な工程なしに、ケーブル収納具１００を容易に組み立てることができる。
【００２９】
図７は、ケーブル収納具１００におけるケーブル１２０の収納状態及び送り出し状態を表す正面図（説明の便宜上、蓋体は図示せず）である。図７（ａ）に、ケーブル１２０をケーブル収納具１００内に収納した状態を示す。牽引部材１３０はハウジング１１０の長手方向に距離Ｌ移動可能である。牽引部材１３０はハウジング１１０の底壁１１１ｂの上面（内面）に形成された緩衝突起１１８に当接する最下位置にあり、バーコードスキャナ２００はハウジング１１０の上壁１１１ａの外面近傍で保持されている。このとき、ケーブル１２０と牽引部材１３０の第１のガイドローラ１３２とが係合し、牽引部材１３０がケーブル１２０に鉛直荷重をかけて下方向に引き込んでいる。即ち、この状態ではケーブル１２０がケーブル収納具１００内に収納されカウンタや作業台などに放置されることはない。つまり、使用者がバーコードスキャナ２００を連続的に使用しないときはこの状態にするのが好ましい。
【００３０】
次に、図７（ｂ）に示すとおり、バーコードスキャナ２００がケーブル収納具１００の外に引き抜かれると、ケーブル１２０に第２端１２２側への外力Ｆが加わり、ケーブル１２０が第２端１２２側に送り出される。このとき、ケーブル１２０の第１端１２１側が第１開口１１３でハウジング１１０に固定されているので、ケーブル１２０に係合する第１のガイドローラ１３２が矢印方向に回転してケーブル１２０の送り出しをガイドしながら牽引部材１３０が上昇する。牽引部材１３０の上昇距離ｄに対してその２倍の長さ２ｄのケーブル１２０が、ハウジング１１０（第２開口１１４）から部分的に外へ（第２端１２２側へ）延出する。即ち、使用者のバーコードスキャナ２００の使用状況に応じて、必要な分だけケーブル１２０を送り出すことができる。なお、この状態において、ケーブル１２０は牽引部材１３０の鉛直荷重によって適度に張っているので、ケーブル１２０がたるんで使用者の作業の妨げとなることを防止できる。
【００３１】
図７（ｃ）に示すように、ケーブル１２０がハウジング１１０からさらに送り出されると、ケーブル１２０が最大限に送り出された状態になり、ハウジング１１０（第２開口１１４）から長さ２Ｌのケーブル１２０が延出する。
【００３２】
そして、牽引部材１３０がハウジング上壁１１１ａの下面を押圧するように、ケーブル１２０（又はバーコードスキャナ２００）をさらに引き抜くと、ハウジング１１０の係合凸部１１６ａと牽引部材１３０の係合爪１３４ａとが係合して、牽引部材１３０を自然降下させずにハウジング１１０の上壁１１１ａの下面近傍に一時的に保持するロック状態を保持部１１６と被保持部１３４で形成する。
【００３３】
このロック状態から、ケーブル１２０を収納するには、再度、牽引部材１３０がハウジング上壁１１１ａ下面を押圧するように、ケーブル１２０（又はバーコードスキャナ２００）を引き抜くと、上述したとおり、ロックが解除される。そして、使用者がバーコードスキャナ２００から手を放すと（ケーブル１２０の第２端１２２方向への力Ｆが解除されると）、牽引部材１３０はケーブル１２０に鉛直荷重をかけつつハウジング１１０内を降下する。
【００３４】
牽引部材１３０が下降すると、ケーブル１２０の第１端１２１側が第１開口１１３でハウジング１１０に固定されているので、ケーブル１２０に係合する第１のガイドローラ１３２が矢印逆向きに回転してケーブル１２０の引き込みをガイドしながら、ケーブル１２０が第１端１２１側に引き込まれて、バーコードスキャナ２００がケーブル収納具１００の方に牽引される。そして、牽引部材１３０がハウジング１１０の底壁１１１ｂの上面の緩衝突起１１８に当接して、ケーブル収納具１００にケーブル１２０を収納した、図７（ａ）の状態になる。
【００３５】
なお、牽引部材１３０が鉛直荷重のみで降下するには、牽引部材１３０がバーコードスキャナ２００よりも重い方が好ましく、牽引部材１３０に内蔵される錘を変更することで重量を調整することができる。しかしながら、牽引部材１３０がバーコードスキャナ２００よりも軽い場合であっても、使用者がバーコードスキャナ２００をケーブル収納部１００の方へガイドすることで、ケーブル１２０を簡単に収納することができる。
【００３６】
上述のとおり、使用者が、例えば、連続してバーコードスキャナ２００を使用するときには、ロック状態にすると、牽引部材１３０を自然降下させずにハウジング上壁１１１ａ近傍に保持することができるので、バーコードスキャナ２００から手を放してもバーコードスキャナ２００を牽引させずに一時的に手元に置いておくことができる。他方、使用者が、例えば、バーコードスキャナ２００を連続して使用する必要がないときには、ロックを解除してバーコードスキャナ２００から手を放すと、牽引部材１３０が自然降下しながらケーブル１２０を引き込んでいき、バーコードスキャナ２００がケーブル収納具１００近傍まで牽引される。即ち、ケーブル１２０がカウンタや作業台などに不必要に放置されることがなく、使用者の作業の妨げになることはない。従って、本実施形態のケーブル収納具１００は、バーコードスキャナ２００の使用状況に応じて、ケーブル１２０を使用者が選択した状態で保持及び収納することができ、使用者の作業効率を改善する。
【００３７】
また、一時保持機構をプッシュラッチ機構にすることで、使用者がバーコードスキャナ２００を手元に引っ張るという単一の動作だけで、複雑な操作なしに迅速且つ容易にロック及びロック解除することができる。即ち、一方で他の作業をやりながら、片手でバーコードスキャナ２００を扱うことができるので、使用者の作業効率を改善する。
【００３８】
そして、牽引部材１３０がハウジング１１０内を昇降するとき、牽引部材１３０の各第２のガイドローラ１３３がハウジング本体１１１の側壁内面に当接し、牽引部材１３０がハウジング１１０内を摺動する。即ち、部材同士の摩擦による磨耗を軽減して耐久性を向上させるとともに、ケーブル１２０を滑らかに送り出し及び引き込み操作することを可能として優れた使用感を使用者に与える。
【００３９】
さらに、緩衝突起１１８をハウジング底壁１１１ｂの上面に形成することで、自重で自然降下する牽引部材１３０の下面（側面）とハウジング底壁１１１ｂ上面とが衝突するときの衝撃を吸収することができ、部材の耐久性を向上させるとともに、使用者に優れた使用感を与える。
【００４０】
（変形例１）
一時保持機構は上述した実施形態に限られない。本実施形態では、保持部はハウジングの上壁下面に形成されたが、これに限定されず、牽引部材の被保持部と係合することができれば、ハウジングの各側壁内面に形成することも可能である。また、ハウジングに係合爪を設け、牽引部材に係合凸部を設けてもよい。
【００４１】
また、一時保持機構は上述した実施形態のプッシュラッチ機構に限られない。例えば、マグネットや面ファスナーによって被保持部が保持部に保持されてもよい。この場合、例えば、ハウジングに孔などを設けて外部から牽引部材に物理的に働きかけてロック解除を行う。
【００４２】
（変形例２）
例えば、図８に示す牽引部材１３０Ａのように、第２のガイドローラの代わりに突起１３３Ａが４隅に設けられてもよい。即ち、ハウジング本体の側壁内面と牽引部材１３０Ａとの接触面積を減らし、摩擦力を軽減することで、牽引部材１３０Ａをハウジング内で摺動させることができる。
【００４３】
（変形例３）
上記実施形態では、牽引部材は錘を内蔵してその自重によりハウジング内を降下するが、例えば、図９（ａ）及び（ｂ）に示すケーブル収納具１００Ｂのように、錘に代えて、牽引部材１３０にゼンマイバネ１３５Ｂを組み込み、ハウジング底壁１１１ｂＢの上面と牽引部材１３０Ｂとをゼンマイバネ１３５Ｂで接続し、重力の代わりにゼンマイバネ１３５Ｂの復元力Ｋによって牽引部材１３０Ｂをハウジング１１０Ｂ内で降下させてもよい。この場合、復元力Ｋが、ケーブルに対する鉛直荷重の主たる原因となる。なお、この構造により、ケーブル収納具１００Ｂの長手部分を水平に設置して使用することも可能である。
【００４４】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１００    ケーブル収納具
１１０    ハウジング
１１３    第１開口
１１４    第２開口
１１６    保持部材
１２０    ケーブル
１２１    第１端
１２２    第２端
１３０    牽引部材
１３２    第１のガイドローラ（ケーブルガイド部）
１３３    第２のガイドローラ
１３４    被保持部材
２００    バーコードスキャナ（ハンディ端末）
【図１】
0005427060.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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