(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送水装置に連結されている元バルブと、一端が前記元バルブに連結され、他端にノズル開閉弁を介してノズルが連結されている保形ホースと、を備えた消火栓において、
前記ノズル開閉弁は、該ノズル開閉弁を開閉操作する操作部を備え、該操作部を閉鎖させる操作を行なうと、前記ノズル開閉弁が微小に開放される微小開の状態に設定されると共に、前記操作部の前記微小開の操作位置以外の操作位置で、全閉状態となり、
更に、前記ノズル開閉弁は、前記操作部の前記微小開の操作位置が、該操作部の閉鎖方向への最大回動位置であり、かつ前記操作部の前記全閉の操作位置が、前記操作部の前記微小開の操作位置より、開放側に設定されていることを特徴とする消火栓。
【請求項２】
前記ノズル開閉弁は、全開状態から全閉状態までの作動角度が９０度であり、
更に前記ノズル開閉弁は、前記操作部の回動範囲を規制する規制装置を有し、
前記規制装置は、前記全開状態の前記操作部の位置を、回動範囲の全開側停止位置とし、
前記全開側停止位置から９０度回動させた前記全閉状態から更に回動させて微小開状態となった前記操作部の位置を、回動範囲の全閉側停止位置としたことを特徴とする請求項１に記載の消火栓。
【請求項３】
前記ノズル開閉弁は、ほぼ９０度の作動角度で回動する操作部と、該操作部に連結し、該操作部の回動動作により回転して、前記ノズル開閉弁の通路を開閉させるボール弁体と、を有し、
前記操作部を閉鎖方向の最大回動位置まで操作させると、前記保形ホース内部が、微小な連通孔により大気に連通されることを特徴とする請求項１に記載の消火栓。
【請求項４】
前記保形ホース内部が大気開放される状態の前記操作部の位置より、該操作部を開放方向に戻した位置において、前記ノズル開閉弁が全閉状態に設定されることを特徴とする請求項３に記載の消火栓。
【請求項５】
前記元バルブは、該元バルブに設けられた操作部を閉鎖位置に設定すると、前記送水装置側が閉鎖されるとともに、前記保形ホース内部が大気開放され、かつ前記元バルブに設けられた前記操作部を開放位置に設定すると、前記送水装置と前記保形ホースとが連通され、該元バルブが開状態となることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の消火栓。
【請求項６】
前記元バルブは、操作部と、該操作部に連結し、該操作部の回動動作により回転して、該元バルブを開閉させる貫通路を有するボール弁体と、を備え、
該元バルブに設けられた前記操作部を閉鎖位置に設定すると、前記保形ホース側を閉鎖させる前記ボール弁体の遮蔽壁に、前記貫通路と前記保形ホース内部とを連通させる連通孔を有し、かつ、前記貫通路と該元バルブの外部とを連通させる連通孔を、該元バルブの外枠体に有することを特徴とする請求項５に記載の消火栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納時においても筒状を保持する保形ホースを用いた消火栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
保形ホースを用いて消火栓は、病院や福祉施設等において設置が義務付けられており、例えば、廊下の壁面等に取り付けられた格納箱の内部に収納されている。格納箱には、内部にノズルを備えた消防ホースが格納してあり、格納箱の内部に設けられた元バルブを開くと、これに連動した送水装置が作動し、消防ホース内に送水装置から消防用水が送り込まれるようになっている。
【０００３】
ところがノズルから消防用水を噴出させると、噴出された消防用水からの反動が大きく、ノズルを持った状態では迅速に移動することができなくなる。そこで例えば火災が発生したとき、従来は、元バルブを開いてもノズルに設けられたノズル開閉弁は閉じたままにしておき、ノズルから放水がされない状態で火元まで移動し、火元に到着した段階でノズル開閉弁を開いて放水を行なうようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９２２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保形タイプの消防ホース（以下、「保形ホース」とする。）が用いられた消火栓で、上述したように、元バルブを開け、ノズル開閉弁を閉じたままの状態にすると、保形ホース内に入っている空気が、送水装置から送られてくる消火用水の圧力で圧縮される。
【０００６】
平成２０年に、保形ホースの使用圧と内径に関する規格の改正が行なわれ、ホースの使用圧の上限が１．０ＭＰａから２．０ＭＰａに、内径の上限が３０ｍｍから４０ｍｍにそれぞれ引き上げられた。規格が変更された消火栓では、保形ホース内に従来より多くの空気が存在し、その空気が従来より高い水圧の消防用水で圧縮されることとなり、かかる状態で万一消防ホースの金具が脱落したり、消防ホースが破断したりすると、重大な事態を招くおそれが考えられる。例えば、使用圧が２．０ＭＰａで、呼称４０ｍｍで長さ２０ｍの保形ホースを用いた場合、約２５リットルの空気が２．０ＭＰａの高圧状態となる。
【０００７】
また保形ホースは、放水終了後、保形ホース一端のノズル開閉弁を開放させても、ホース自体が筒状を保持する性質を有し、扁平につぶれないことから、ホース内部から容易に水が流出されないこととなっていた。またノズルの先端から流入させた空気を内部の水と置換させ、保形ホース内部から水を流出させようとしても、ホース内に空気が円滑に流入せず、ホースの水抜き作業に長い時間がかかることとなっていた。
【０００８】
本発明は、ノズルからの放水を抑制した状態においても、多量の空気がホース内で圧縮された状態になることがなく、また放水後、保形ホース内から水を円滑に排出できる消火栓を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明にかかる消火栓を、次のように構成した。消火栓は、送水装置からの送水を制御する元バルブと、一端が元バルブに連結され、他端にノズルを具えた保形ホースと、ノズルへの送水を制御するノズル開閉弁とを備えている。ノズル開閉弁は、保形ホースの内部を大気に連通させる微小な連通孔を備え、ノズル開閉弁を全開から閉じ方向に操作すると連通孔が開口し、ノズル開閉弁に微小開の状態が形成されるように構成した。
【００１０】
また本発明にかかる消火栓の元バルブは、送水装置側を全閉にした状態おいて、保形ホース内部と外気とを連通する連通孔を備え、送水を停止した状態で保形ホース内に大気が導入できるように構成した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる消火栓は、次の効果を有する。元バルブを開いて、送水装置から保形ホース内に送水を行なうと、微小開の状態のノズルから、保形ホース内の空気が大気に流出される。したがって、ノズルから放水させることなく保形ホース内に消火用水を導入させても、保形ホース内部で多量の空気が圧縮されることがなく、多量の圧縮された空気による各種問題が発生しない。
【００１２】
また消火栓を使用した後、元バルブにおいて保形ホース内部を大気開放させることにより、元バルブ側から大気が保形ホース内に流入される。したがって、ノズル開閉弁を開放させると、元バルブ側から保形ホース内に流入した空気と保形ホース内の水とが置き換わり、保形ホース内部の水が円滑に流出して、保形ホースの水抜きが容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる消火栓に用いるノズル開閉弁の一実施形態（微小開位置である。）を示す平面図である。
【図２】図１に示したノズル開閉弁の一実施形態（全閉位置である。）を示す平面図である。
【図３】図１に示したノズル開閉弁の一実施形態（全開位置である。）を示す平面図である。
【図４】元バルブの一実施形態（閉状態である。）を示す断面図である。
【図５】図４に示した元バルブの一実施形態（開状態である。）を示す断面図である。
【図６】ノズル開閉弁の他の実施形態（微小閉状態である。）を示す断面図である。
【図７】ノズル開閉弁の他の実施形態（全閉状態である。）を示す断面図である。
【図８】ノズル開閉弁の他の実施形態（全開状態である。）を示す断面図である。
【図９】ノズルを示す平面図である。
【図１０】消火栓の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明にかかる消火栓の一実施形態を、図面を用いて説明する。図１０に消火栓１０を示す。図１０は、開閉扉１４を開放したときの消火栓１０の正面図であり、消火栓１０が格納箱１２内に収納されている。格納箱１２は、奥行きが小さく偏平状に構成された金属 製の矩形箱であり、壁等に埋設したり、あるいは壁面に据え付けられている。格納箱１２の前面には、開口部１６が形成してあり、開口部１６に開閉扉１４が開閉自在に取り付けられている。
【００１５】
格納箱１２の内部には、リール２０が収納されている。リール２０は、支軸（図示せず。）に回転自在に軸支され、消防ホースである保形ホース２４が巻回されている。
【００１６】
保形ホース２４は、保管状態においても外形がほぼ円筒状を保持する消防ホースであり、一方端にノズル２６が取り付けてあり、他方端が元バルブ２８に連結している。ノズル２６は、ノズルキャッチ３０に着脱可能に取り付けられている。元バルブ２８は、送水装置（図示せず。）から延びる消防用水の送水管に接続されている。
【００１７】
送水装置は、水源からの水を加圧するポンプを有し、例えば送水管に設けられた圧力センサ（いずれも図示せず。）からの圧力値により作動し、所定の圧力の消火用水を消火栓１０に送水する。
【００１８】
ノズル２６と保形ホース２４の間には、図９に示すようにノズル開閉弁３２が設けられている。図１から図３に、ノズル開閉弁３２を具体的に示す。ノズル開閉弁３２は、図１等に示すように外枠体３４と、ボール弁体４０と、操作部としての操作レバー４８などから構成されている。
【００１９】
外枠体３４は、ほぼ筒状体でそれぞれの端部に、第１取付口３６と第２取付口３８が対向して設けられている。第１取付口３６には、保形ホース２４が連結され、第２取付口３８には、ノズル２６が連結されている（図９参照。）通常これらは、管用テーパーねじ（図示せず。）を用いて連結されている。
【００２０】
外枠体３４の内部には、ほぼ球体状の弁室３５が形成してあり、弁室３５の内部にはボール弁体４０が回動自在に収納されている。弁室３５には、第１取付口３６から延びる第１連通通路３７と、第２取付口３８から延びる第２連通通路３９が連結されている。第１連通通路３７と第２連通通路３９は、それぞれ直線上に対向して設けられている。第１連通通路３７と第２連通通路３９の周縁にはシールパッキン７５が設けられ、ボール弁体４０の回動面の水密性を確保している。
【００２１】
ボール弁体４０は、球状体で、中心にボール弁体４０を貫通する貫通路４２を有し、貫通路４２の両側には第１遮蔽壁４４と第２遮蔽壁４６が形成されている。ボール弁体４０にはボール弁体４０の中心を通り、かつ貫通路４２と直交する回転支持軸４１が設けてあり、ボール弁体４０が回転支持軸４１により、外枠体３４に回動自在に取り付けられている。
【００２２】
回転支持軸４１の上端には、操作部としての操作レバー４８が取り付けられている。操作レバー４８は、回転支持軸４１に一端が固定してあり、操作レバー４８を外枠体３４に対して回動させると、ボール弁体４０が弁室３５内で適宜回動される。
【００２３】
操作レバー４８には、回転支持軸４１の取付近傍に切欠き４９が形成してあり、操作レバー４８を所定の角度回動させると、外枠体３４に設けられた係止片５１に切欠き４９のそれぞれ端縁が当接する。操作レバー４８は、操作レバー４８の回転範囲の規制装置である係止片５１と切欠き４９により９０度＋αの作動角度に設定してあり、図３に示すように操作レバー４８を第１取付口３６と第２取付口３８を結ぶ線に沿った方向（以下、「流通方向」ともいう。）に設定すると、切欠き４９の一方の端縁が係止片５１に当接し、操作レバー４８の回動が停止されるとともに、貫通路４２が第１連通通路３７と第２連通通路３９とを連通させ、ノズル開閉弁３２が開状態となる。図３に示す操作レバー４８の位置が、全開位置である。
【００２４】
また操作レバー４８を、全開状態の位置から図２に示すように９０度回動させると、第１遮蔽壁４４と第２遮蔽壁４６がそれぞれ第１連通通路３７と第２連通通路３９を塞ぎ、ノズル開閉弁３２を閉状態とする。図２に示す操作レバー４８の位置が、全閉位置である。
【００２５】
更にノズル開閉弁３２は、図２に示す操作レバー４８の全閉位置から更に＋αの角度だけ、全開位置と逆側に移動させた位置に、操作レバー４８の停止位置を有している。操作レバー４８をこの位置に操作すると、図１に示すように、切欠き４９の他方の端縁が係止片５１に当接し、操作レバー４８の回動が係止されるとともに、第１連通通路３７と第１遮蔽壁４４との間、及び第２連通通路３９と第２遮蔽壁４６との間において、所定の間隙があいた状態が形成される。図１に示す操作レバー４８の位置が、微小開位置である。
【００２６】
元バルブ２８を、図４に示す。元バルブ２８は、ノズル開閉弁３２と基本的な構成は同様で、外枠体５０とボール弁体５２と操作レバー５４とを備え、操作レバー５４を操作することにより、ボール弁体５２が弁室５３内で回動し、第１取付口５６と第２取付口５８の間を開閉させる。元バルブ２８は、図１０において第１取付口５６が消防用水の送水管に連結され、第２取付口５８に保形ホース２４が連結されている。なお、外枠体５０に設けたシールパッキン７５によって、ボール弁体５２の回動面の水密性を確保している。
【００２７】
元バルブ２８について、ノズル開閉弁３２と異なる点について説明し、同一の点は説明を省略する。操作レバー５４は、ノズル開閉弁３２と同様であるが、角度については９０度の作動角を有し、図５に示すように操作レバー５４を第１取付口５６と第２取付口５８を結ぶ流通方向に設定すると、元バルブ２８が開状態となる。また、操作レバー５４を開状態の位置から９０度回動させると、元バルブ２８は、図４に示すように閉状態となる。
【００２８】
ただし、元バルブ２８には、第２遮蔽壁６２に、第２遮蔽壁６２を貫通する第１連通孔６４が形成されている。第１連通孔６４は、第１遮蔽壁６０で第１連通通路６８を閉鎖させた状態で、貫通路６６と第２連通通路７０とを連通させている。
【００２９】
また元バルブ２８は、外枠体５０の内外を貫通した第２連通孔７２を、外気導入孔として外枠体５０に具えている。第２連通孔７２は、第１遮蔽壁６０が第１連通通路６８を閉鎖させ、かつ第１連通孔６４が貫通路６６と第２連通通路７０とを連通させている状態において、貫通路６６に開口する位置に設けてあり、かかる状態（閉状態である。）において貫通路６６、すなわち第２連通通路７０を外気に連通させている。
【００３０】
次に、上記元バルブ２８とノズル開閉弁３２とを備えた消火栓１０の作用について説明する。
【００３１】
消火栓１０は、通常時、元バルブ２８は閉じられ、保形ホース２４はリール２０に巻回され、ノズル２６はノズルキャッチ３０に着脱自在に取り付けられ、開閉扉１４は閉じられている。またノズル開閉弁３２の操作レバー４８は、図１の微小開の位置に設定されている。
【００３２】
万一出火して、消火栓１０を用いて消火作業を行なう場合は、開閉扉１４を開け、ノズル２６をノズルキャッチ３０から取り外す。ノズル２６を手にしたなら、元バルブ２８の操作レバー５４を操作し、元バルブ２８を全開にする。
【００３３】
元バルブ２８が開放されると、消防用水の送水管内の水が保形ホース２４に流入し、消防用水配管内の水圧が低下する。すると例えば、送水管内の水圧の低下を圧力センサが感知して、送水装置が起動され、消防用水の送水管に消防用水が圧送される。
【００３４】
消防用水が送水管を通して圧送されてくると、消防用水は元バルブ２８を通り、保形ホース２４に流入される。その間消火を行なう者は、ノズル２６を持ち、保形ホース２４を消火栓１０のリール２０から繰り出しながら火元に向かう。
【００３５】
保形ホース２４内に流入した消防用水は、保形ホース２４内に入っている空気を若干圧縮するが、ノズル開閉弁３２が微小開の状態に設定されていることから、保形ホース２４内の空気は、所定の流通抵抗をもって、徐々にノズル２６から流出する。これにより、保形ホース２４内の空気が流出するため、保形ホース２４の内部圧力が高圧にならない。
【００３６】
そして、ノズル２６を持って火元に到着したなら、ノズル２６を火元に向け、ノズル開閉弁３２の操作レバー４８を手前に引き、全開位置に回動させる。するとノズル開閉弁３２が開放され、送水装置から圧送されてきた消防用水が、ノズル２６から所定の圧力で噴出される。
【００３７】
したがって、火元に移動するまでノズル２６からは、消火用水が噴出されないので、火元まで迅速に移動できる。移動している最中に、仮に保形ホース２４内の空気が完全に流出しても、ノズル開閉弁３２は微小に開放されているのみであり、空気と比べて水の流通抵抗は大きいので、ノズル２６からは僅かな量の消防用水が漏出するのみで、反動は生ぜず、ノズル２６を持っての移動に支障は生じない。
【００３８】
以上説明したように、消火栓１０によれば、ノズル開閉弁３２に、微小開の状態を備えていることから、ノズル２６を持って火元に駆けつける際、ノズル２６から高圧の消火用水が噴出することがなく、しかも、保形ホース２４内で、多量の空気が送水圧力で圧縮されることがないので、ノズル２６を持って火元に、迅速に、かつ安全に到達できる。
【００３９】
更に、操作レバー４８の微小開位置は、操作レバー４８の全閉位置より、開と逆側に設けられていることから、緊急時においても操作し易く、確実に実行できる。またかかる消火栓１０は、ノズル開閉弁３２に大きな変更を加える必要がないことから、低いコストで提供できる。尚、ノズル開閉弁３２や操作レバー４８の形状、構成等は、上記例に限るものではない。
【００４０】
更に放水が終了したなら、ノズル開閉弁３２の操作レバー４８を図２の全閉位置にして消火栓１０の場所に戻り、元バルブ２８の操作レバー５４を閉じ位置に回動させ、またノズル開閉弁３２の操作レバー４８を全開位置に回動させる。すると、元バルブ２８の第２連通孔７２から外気が貫通路６６内に流入し、流入した外気が第１連通孔６４を通って保形ホース２４の内部に流入する。すると、保形ホース２４内にある水が、保形ホース２４内に流入してきた空気と入れ替わり、保形ホース２４内の水をノズル２６から迅速に排出させることができる。
【００４１】
次に、消火栓１０の他の例について説明する。この消火栓１０は、ノズル開閉弁３３を図６に示す構造とした。尚、保形ホース２４、元バルブ２８その他は、上記例と同様であるので説明を省略する。
【００４２】
ノズル開閉弁３３は、図４に示した元バルブ２８と流通方向を逆にした点以外は、ほぼ同一の構造を有している。すなわち、外枠体８０に流出孔としての第３連通孔８２が微小な径で形成してあり、第１遮蔽壁８４に、第４連通孔８６が形成されている。第３連通孔８２は、元バルブ２８の第２連通孔７２と同様で、第４連通孔８６は、元バルブ２８の第１連通孔６４と同等に形成されている。
【００４３】
すなわち、図６に示すように操作レバー９０を流通方向に対して直角の位置に設定すると、第２遮蔽壁８８が第２連通通路７０を閉鎖させるとともに、第４連通孔８６が第１連通通路６８と貫通路６６とを連通させ、保形ホース２４の内部を第３連通孔８２を介して大気に開放させる。操作レバー９０をこの位置に設定した状態が、微小開状態である。
【００４４】
更に第４連通孔８６は、操作レバー９０を上記流通方向に対して直角の位置から開の方向に少し回動させると、第１遮蔽壁８４が第１連通通路６８の開口面を開放させる以前に、第１連通通路６８の開口面から外れ、外枠体８０で閉鎖される位置に形成されている。かかる状態を図７に示す。操作レバー９０を図７に示す位置に設定すると、ノズル開閉弁３３が全閉状態となる。図８は、ノズル開閉弁３３の全開状態を示す。
【００４５】
また第３連通孔８２は、操作レバー９０を全閉位置から全開位置に回動させたとき、第１遮蔽壁８４の進行方向反対側の端縁が第１連通通路６８の開口面を開放させる以前に、第１遮蔽壁８４の進行方向側の端縁が第３連通孔８２に到達し、第３連通孔８２を閉鎖させる位置に形成することが好ましい。
【００４６】
このようにノズル開閉弁３３を用いて消火栓１０を構成すると、操作レバー９０を流通方向に対して直角な方向に設定すると、第３連通孔８２と第４連通孔８６を通して、保形ホース２４の内部が大気に開放されるので、元バルブ２８を開けたときに、保形ホース２４の内部に溜まっている空気が、第３連通孔８２を通って大気中に排出され、上述したと同様の効果を得ることができる。
【００４７】
またノズル開閉弁３３は、図８に示すように、全開にでき、更に保形ホース２４を収納させるときなどでは、操作レバー９０を微小開の位置から僅かに開方向に移動させ、全閉にすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、保形ホースを用いた消火栓に利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…消火栓
２４…保形ホース
２６…ノズル
２８…元バルブ
３２、３３…ノズル開閉弁
３４…外枠体
３５…弁室
３６…第１取付口
３７…第１連通通路
３８…第２取付口
３９…第２連通通路
４０…ボール弁体
４１…回転支持軸
４２…貫通路
４４…第１遮蔽壁
４６…第２遮蔽壁
４８、５４、９０…操作レバー
４９…切欠き
５０…外枠体
５１…係止片
５２…ボール弁体
５３…弁室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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