(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引システムであって、
前記株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、
生成された前記取引レート情報に基づいて前記株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報を受信し、前記マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて前記注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、
前記マーケットメーカーが提示した前記ビッド値及びオファー値又は前記取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、前記未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び前記株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を格納する取引データベースと、
取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、前記算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における前記清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する清算処理部と、
を有することを特徴とする株価指数先物取引システム。
【請求項２】
前記清算処理部は、前記金利に基づいて各注文者の未決済建玉に対する前記金利相当額を算出し、前記買い方の金利相当額を前記売り方へ支払う処理を遂行することを特徴とする請求項１に記載の株価指数先物取引システム。
【請求項３】
前記清算処理部は、前記配当相当額の値洗い処理が遂行される日が予め設定された前記配当金の配当権利付最終日の翌日であるか否かを判別し、前記配当権利付最終日の取引終了後の値洗い処理において、前記配当権利付最終日までに保有していた未決済建玉の数量及び前記配当金に基づいて算出される前記配当相当額を、前記買い方が前記売り方から受け取る処理を遂行することを特徴とする請求項１又は２に記載の株価指数先物取引システム。
【請求項４】
前記清算処理部は、前記注文者端末から前記未決済建玉についての転売・買戻しによる決済申請に応答し、前記未決済建玉の約定価格と前記転売・買戻しの決済価格との差額のみに基づく差金決済を遂行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項５】
前記取引レート管理部は、前記金利相当額又は／及び配当相当額が指数として除外された前記マーケットメーカーが提示するビッド情報及びオファー情報を取引指数とする前記取引レート情報を生成することを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項６】
前記清算処理部は、前記差金損益、前記金利相当額及び前記配当相当額を合計した株価指数差金を前記注文者の証拠金情報及び現金授受額に反映することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項７】
前記金利は、前記未決済建玉の買い建玉及び売り建玉の双方に共通に適用される政策金利（無担保コール翌日物誘導目標の金利）であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項８】
前記株価指数先物取引は、取引期日を毎取引日とする限日取引であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項９】
前記清算処理部は、前記注文者が保有する未決済建玉についての訂正要請に応答し、訂正が要求された未決済建玉について既に受け渡しされた前記金利相当額及び前記配当相当額を、前記訂正要請を受信した日の前記値洗い処理に反映する訂正処理を遂行することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項１０】
前記取引レート管理部は、複数の前記マーケットメーカーのマーケットメーカー端末から複数のビッド情報及びオファー情報を受信し、複数の前記ビッド情報のうち最も高いビッド値と複数の前記オファーのうち最も低いオファー値とを抽出し、抽出した前記最も高いビッド値及び前記最も低いオファー値で構成される１つの統合された前記取引レート情報を生成することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の株価指数先物取引システム。
【請求項１１】
現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末がネットワークを通じて接続可能であり、前記株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報と前記呼び値とに基づいて株価指数先物取引処理を遂行する情報処理装置であって、
前記マーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、
生成された前記取引レート情報に基づく前記注文者からの前記注文情報を受信し、前記マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて前記注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、
前記マーケットメーカーが提示した前記ビッド値及びオファー値又は前記取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、前記未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び前記株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を格納する取引データベースと、
取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、前記算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における前記清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する清算処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末がネットワークを通じて接続可能であり、前記株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報と前記呼び値とに基づいて株価指数先物取引処理を遂行する情報処理装置で実行されるプログラムであって、前記情報処理装置に、
前記マーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する機能と、
生成された前記取引レート情報に基づく前記注文者からの前記注文情報を受信し、前記マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて前記注文情報に対する取引処理を遂行する機能と、
所定の記憶領域に格納された、前記マーケットメーカーが提示した前記ビッド値及びオファー値又は前記取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、前記未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び前記株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を参照し、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、前記算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における前記清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、生成された前記取引レート情報に基づいて前記株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報を受信し、前記マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて前記注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、を備える株価指数先物取引システムと接続する情報処理装置であって、
所定の記憶領域に格納された、前記マーケットメーカーが提示した前記ビッド値及びオファー値又は前記取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、前記未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び前記株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を参照し、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、前記算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における前記清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引について取引所が保有し、前記株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末からネットワークを通じて伝送される前記呼び値及び前記取引所株価指数先物取引の取引参加者として登録された取引業者が保有する取引業者サーバを介して伝送される前記株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を通じて入力した注文情報に基づいて株価指数先物取引処理を遂行する株価指数先物取引サーバを含む取引所株価指数先物取引システムであって、
前記株価指数先物取引サーバが、
前記マーケットメーカーから伝送されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、
前記マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて前記注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、
前記マーケットメーカーが提示した前記ビッド値及びオファー値又は前記取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、前記注文者の未決済建玉、前記未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び前記株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を格納する取引データベースと、
取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、前記算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における前記清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する清算処理部と、
を有することを特徴とする株価指数先物取引システム。
【請求項１５】
前記取引所株価指数先物取引システムは、株価指数ＣＦＤ用サーバをさらに含み、
前記株価指数ＣＦＤ用サーバは、
前記取引業者を介した株価指数先物取引を行う注文者情報であって、少なくとも前記注文者の証拠金、前記取引業者又は前記注文者自身が設定する前記株価指数先物取引を行うにあたり必要とされる証拠金に関する情報、及び前記注文者が保有する未決済建玉を記憶する記憶部と、
前記注文者の証拠金と前記必要とされる証拠金とに基づいて、少なくとも前記注文者の証拠金が前記必要とされる証拠金未満であるか否かを判別し、前記注文者の証拠金が前記必要とされる証拠金を未満である場合に、当該注文者の前記未決済建玉に対する反対売買の注文情報を生成し、前記取引業者サーバを介した前記注文情報として前記株価指数先物取引サーバに伝送するロスカット処理部と、
を有することを特徴とする請求項１４に記載の株価指数先物取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融先物取引システムに関し、詳しくは、株価指数先物取引における株価指数先物取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ（登録商標））や日経平均株価（登録商標）などの株価指数を取引対象（原資産）とし、将来の一定期日に株価指数を現時点で決めた価格で取引することを約束する株価指数先物取引がある。代表的なものとして例えば、東証株価指数先物取引、日経平均株価先物取引（日経２２５先物取引）などがある。
【０００３】
この株価指数は、現物の株式取引における株価に基づいて、所定の算出方法により算出される指数であり、株価指数先物取引を上場する者が独自に算出したり、情報ベンダーが提供する指数である。例えば、東証株価指数は、東証（登録商標）１部上場の全銘柄の時価総額の合計を全銘柄で除算した指数であり、時価総額（株価×発行済み株式数）は株価が上がると必然的に上がるため、時価総額の高い銘柄の影響を受ける指数である。一方、日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が東証１部上場の銘柄から選択した２２５銘柄の平均株価であり、上場されている全銘柄ではなく、選択された各銘柄の株価の影響を受ける指数である。
【０００４】
そして、取引対象である株価指数は、株式などの現物の株式取引のように実体が存在しないことから、転売・買戻しによる差金決済、取引期日における特別清算指数（ＳＱ値、最終清算指数ともいう）による差金決済により決済（清算）される。
【０００５】
また、株価指数先物取引では、現物の株式取引の取引手法に倣った同様の取引手法を採用しており、一般的にオークション方式によって取引を成立させている。このオークション方式は、価格優先／時間優先のルールに基づき、売り／買い注文の条件をマッチングして順次約定させていく売買成立方法であり、特に、全ての売り／買い注文を注文者の属性に関係なく取引を成立させる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「指数先物取引制度概要」，株式会社東京証券取引所http://www.tse.or.jp/rules/topixf/topixf7.html
【非特許文献２】「株価指数先物取引のすべて」，株式会社大阪証券取引所，http://www.ose.or.jp/futures/doc_punf/pu_sa.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら従来の株価指数先物取引は、上述のように将来の一定期日に株価指数を現時点で決めた価格で取引することを約束する取引であり、取引において約定した建玉（未決済建玉）が決済されるまでの間、決済されるまでの保有日数に応じて金利が発生する。このため、取引期日までの金利分の金額が含まれた先物価格（株価指数）で取引されることが一般的である。
【０００８】
日経平均株価先物取引を一例に説明すると、現物の株式取引における日経平均株価の値動きが１００００円前後で推移している場合、日経平均株価先物取引における直近の限月の先物価格は、金利分が上乗せされた１００２０円前後で推移することになる。すなわち、日経平均株価先物取引の先物価格（先物株価指数）は、取引対象である日経平均株価に金利分の金額が上乗せされて価格形成がなされ、現物取引における株式の日経平均株価指数と乖離した状態となっている。
【０００９】
また、株式は、企業の業績等に応じて余剰金の一部を分配する配当金を受けることができ、この配当金の授受は現物の株式取引における株価に影響を及ぼす。このため、日経平均株価先物取引では、上述の金利に加えてこの配当金が考慮された先物価格によって取引がなされる。
【００１０】
このように従来の日経平均株価先物取引では、日経平均株価を取引対象としているにもかかわらず、その現物の株式取引における日経平均株価と乖離した先物価格（先物指数）による決済処理や清算処理がなされており、実質的に現物の株式取引における日経平均株価の数値自体を取引対象としていなかった。
【００１１】
また、日経平均株価先物取引では、株価指数に金利や配当金が含まれているため、金利や配当金を個別に把握することは難しく、現物の株式取引における日経平均株価との乖離を適切に把握することができなかった。
【００１２】
また、従来の日経平均株価先物取引は、限月取引であり、保有する建玉を次の限月に繰り延べる際に限月交代のための取引を行う必要があるため、取引コスト及び手続等が取引参加者にとって負担となっていた。
【００１３】
特に、従来のオークション方式による株価指数先物取引は、ロスカット（損切り）を導入し難い問題があった。すなわち、ロスカットは、マーケットオープン中の市場の変動に対して予め設定した損失に達した時点で反対売買を行い、損失を確定させる仕組みであるが、例えば、取引数量全体が少ない場合や、市場の変化によって注文が売り／買いの一方に偏った場合などは、値が付き難い（取引が成立し難い）ため、変動する市場に対してロスカットを有効に行うことができない課題があった。
【００１４】
また、ロスカットにおける反対売買の成立は、対当する個人投資家等（厳密には個人投資家等が取引を委託する業者（取引所の取引参加者））の売り／買いの注文状況・条件に左右されることから、反対売買の売り／買い注文の価格が不安定となってしまい、さらには、ロスカットにおける反対売買においても価格優先／時間優先のルールに基づいて取引を成立させるので、複数の売り／買い注文の中から最良の売り／買い注文との間で反対売買が成立しないこともあり、ロスカットにおける取引価格等が不透明となる課題があった。  
【００１５】
このように、従来の株価指数先物取引では、ロスカットを導入できない実情にあり、また、オークション方式の株価指数先物取引システムに対してロスカット機能を導入しようとする場合、上述の課題により、ロスカットにおける反対売買のマッチング処理を通常取引のマッチング処理とは別に構築する必要がある。特に、ロスカットにおける反対売買のマッチング処理を別に構築する際、通常取引のマッチング処理との整合性を取る必要があるためにシステム全体が複雑化するなど、現行のオークション方式の株価指数先物取引は、信頼性及び透明性のあるロスカットを実現するのに適していない、言い換えれば、注文者に対する株価指数先物取引上の損失を好適に抑制する環境を実現できなかった。
【００１６】
しかしながら、ロスカットは、安全かつ信頼のある取引を注文者に提供するための有効な仕組みであり、株価指数先物取引においてロスカットの導入が切に求められており、かつ従来のオークション方式による株価指数先物取引において大きな課題となっていた。
【００１７】
そこで、本発明の目的は、注文者に対する取引上の損失を好適に抑制する環境を提供しつつ、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とした株価指数先物取引を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の１つの側面における株価指数先物取引システムは、現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引システムであり、株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、生成された取引レート情報に基づいて株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報を受信し、マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて当該注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を格納する取引データベースと、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における上記清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する清算処理部と、を有することを特徴とする。
【００１９】
上記清算処理部は、金利に基づいて各注文者の未決済建玉に対する金利相当額を算出し、買い方の金利相当額を前記売り方へ支払う処理を遂行するように構成することができる。
【００２０】
また、上記清算処理部は、配当相当額の値洗い処理が遂行される日が予め設定された配当金の配当権利付最終日の翌日であるか否かを判別し、配当権利付最終日の取引終了後の値洗い処理において、配当権利付最終日までに保有していた未決済建玉の数量及び配当金に基づいて算出される配当相当額を、買い方が売り方から受け取る処理を遂行するように構成することができる。
【００２１】
また、上記清算処理部は、注文者端末から未決済建玉についての転売・買戻しによる決済申請に応答し、未決済建玉の約定価格と転売・買戻しの決済価格との差額のみに基づく差金決済を遂行するように構成することができる。
【００２２】
また、上記取引レート管理部は、金利相当額又は／及び配当相当額が指数として除外されたマーケットメーカーが提示するビッド情報及びオファー情報を取引指数とする取引レート情報を生成するように構成することができる。
【００２３】
また、上記清算処理部は、差金損益、金利相当額及び配当相当額を合計した株価指数差金を注文者の証拠金情報及び現金授受額に反映するように構成することができる。
【００２４】
また、上記金利は、未決済建玉の買い建玉及び売り建玉の双方に共通に適用される政策金利（例えば、無担保コール翌日物誘導目標の金利）を適用することができる。
【００２５】
また、上記株価指数先物取引を、取引期日を毎取引日とする限日取引とすることができる。
【００２６】
また、上記清算処理部は、注文者が保有する未決済建玉についての訂正要請に応答し、訂正が要求された未決済建玉について既に受け渡しされた金利相当額及び配当相当額を、訂正要請を受信した日の値洗い処理に反映する訂正処理を遂行するように構成することができる。
【００２７】
また、上記取引レート管理部は、複数のマーケットメーカーのマーケットメーカー端末から複数のビッド情報及びオファー情報を受信し、複数のビッド情報のうち最も高いビッド値と複数のオファー情報のうち最も低いオファー値とを抽出し、抽出した最も高いビッド値及び最も低いオファー値で構成される１つの統合された取引レート情報を生成するように構成することができる。
【００２８】
また、本発明の他の側面における情報処理装置は、現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末がネットワークを通じて接続可能であり、株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報と当該呼び値とに基づいて株価指数先物取引処理を遂行する情報処理装置であって、マーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、生成された取引レート情報に基づく注文者からの注文情報を受信し、マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を格納する取引データベースと、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する清算処理部と、を有することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のさらに他の側面におけるプログラムは、現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末がネットワークを通じて接続可能であり、株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報と呼び値とに基づいて株価指数先物取引処理を遂行する情報処理装置で実行されるプログラムであって、上記情報処理装置に、マーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する機能と、生成された前記取引レート情報に基づく注文者からの注文情報を受信し、マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて注文情報に対する取引処理を遂行する機能と、所定の記憶領域に格納された、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を参照し、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【００３０】
また、本発明の他の側面における情報処理装置は、現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、生成された取引レート情報に基づいて株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を介して入力した注文情報を受信し、マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、を備える株価指数先物取引システムと接続する情報処理装置であって、所定の記憶領域に格納された、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、各注文者の未決済建玉、未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を参照し、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出することを特徴とする。
【００３１】
また、さらに本発明の他の側面における取引所株価指数先物取引システムは、現物の株式取引における株価指数を取引対象とする株価指数先物取引について取引所が保有し、株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのマーケットメーカー端末からネットワークを通じて伝送される呼び値及び取引所株価指数先物取引の取引参加者として登録された取引業者が保有する取引業者サーバを介して伝送される株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末を通じて入力した注文情報に基づいて、株価指数先物取引処理を遂行する株価指数先物取引サーバを含む取引所株価指数先物取引システムであって、上記株価指数先物取引サーバが、マーケットメーカーから伝送されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部と、マーケットメーカーが提示したビッド値又は／及びオファー値を用いて注文情報に対する取引処理を遂行する取引制御部と、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて算出される清算価格、注文者の未決済建玉、未決済建玉を繰り越した際に適用される金利、及び株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を格納する取引データベースと、取引日終了後の日々の値洗い処理において、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する清算処理部と、を有することを特徴とする。
【００３２】
また、上記取引所株価指数先物取引システムは、株価指数ＣＦＤ用サーバをさらに含むことができ、株価指数ＣＦＤ用サーバは、取引業者を介した株価指数先物取引を行う注文者情報であって、少なくとも前記注文者の証拠金、取引業者又は注文者自身が設定する株価指数先物取引を行うにあたり必要とされる証拠金に関する情報、及び注文者が保有する未決済建玉を記憶する記憶部と、注文者の証拠金と必要とされる証拠金とに基づいて、少なくとも注文者の証拠金が必要とされる証拠金未満であるか否かを判別し、注文者の証拠金が必要とされる証拠金未満である場合に、当該注文者の未決済建玉に対する反対売買の注文情報を生成し、取引業者サーバを介した注文情報として株価指数先物取引サーバに伝送するロスカット処理部と、を有するように構成することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を算出し、算出された金利相当額及び配当相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行するとともに、当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益による値洗い処理を遂行するため、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とする株価指数先物取引を提供することが可能となる。
【００３４】
さらに、マーケットメーカーが提示するビッド値及びオファー値を用い、株価指数先物取引を行う注文者の注文情報に対する取引処理を遂行するので、ロスカットに対して複雑な処理又は別途の処理を備えることなく、かつ株価指数先物取引において信頼性及び透明性が高いロスカット導入環境を実現することが可能となる。
【００３５】
したがって、注文者に対する取引上の損失を好適に抑制する環境を提供しつつ、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とした株価指数先物取引を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施形態における取引所株価指数先物取引システムの概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態における取引所株価指数先物取引システムの構成ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態における取引所株価指数先物取引システムの処理遷移を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く取引所株価指数先物取引システムの処理遷移を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態における取引所株価指数先物取引を説明するための図であり、（ａ）は、取引概要を示す図、（ｂ）は取引レート情報（取引レート画面）を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態における取引所株価指数先物取引の値洗い処理を説明した模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態における未決済建玉の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態における取引所株価指数先物取引システムにおける清算処理の処理遷移を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態における取引所株価指数先物取引システムの移管処理の処理遷移を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３実施形態における取引所株価指数先物取引システムのロスカット設定処理の処理遷移を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態における取引所株価指数先物取引システムのロスカット処理の処理遷移を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の取引所株価指数先物取引システムは、例えば、現物の株式取引における株価指数である日経平均株価（登録商標）を指数とする株価指数先物取引であり、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とした先物取引を提供する。図５は、本発明の株価指数先物取引の取引概要を示す図である。すなわち、従来の日経平均株価先物取引の株価指数は、上述のように現物の株式取引における日経平均株価と乖離したものであり、かつマーケットメイク方式による株価指数先物取引である点において、本発明は大きく相違する。以下の実施形態では、代表的な現物の株式取引における株価指数として日経平均株価を適用して説明するが、日経平均株価に限らず、ＴＯＰＩＸ（登録商標）等の他の国内外の現物の株式取引における株価指数を用いることができる。
【００３８】
また、上述のように本発明の株価指数先物取引は、従来の日経平均株価先物取引とは異なり、３月限、６月限、９月限、１２月限などの限月取引ではなく、取引期日（取引最終日）を日々の取引終了時点の当該取引日とした限日取引、言い換えれば、取引期日を毎取引日として取引日終了時点の未決済建玉が繰り延べられる取引である。
【００３９】
そして、本発明の清算処理では、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を、未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行し、かつ当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益による日々の値洗い処理を遂行し、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とする株価指数先物取引を提供する（差金損益に対して建玉に付随する金利や配当を別枠で処理し、清算価格に基づく差金損益と別枠で処理された金利や配当に係る相当額とに基づいて、最終的な資金授受の金額を算出する）。
【００４０】
（第１実施形態）
図１から図８は、本発明の株価指数先物取引が適用された取引所株価指数先物取引システムの第１実施形態を示す図である。
【００４１】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態の取引所株価指数先物取引システムの概略図である。図１に示すように、本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００は、取引所が保有するコンピュータ等の情報処理装置により構成され、取引所株価指数先物取引に参加する取引業者が保有する取引業者サーバ２００及び取引業者端末２０１と、株価指数先物取引において呼び値（値付け）をするマーケットメーカー（証券会社等の金融機関など）のマーケットメーカー端末（ＭＭ端末）４００と、証券会社、銀行、商社、ブローカー、保険会社、一般投資家等の各注文者が操作する注文者端末３００とが、インターネットや所定の専用通信回線等のネットワークＮを介して接続可能に構成されている。注文者は、注文者端末３００を通じ、取引業者サーバ２００を介して株価指数先物取引システム１００に接続することができる。注文者端末３００は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話機等の移動通信端末装置などの表示装置、通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末である。
【００４２】
本実施形態の株価指数先物取引システム１００は、株価指数先物取引において呼び値をする複数のマーケットメーカーから提供されるビッド情報／オファー情報に基づいて取引レート情報を生成し、取引所に登録された取引業者が取次ぐことにより取引所株価指数先物証拠金取引を個人投資家等の注文者に提供する。マーケットメーカー及び取引業者は、取引所に対して登録されている取引業者（取引参加者）であり、本実施形態の取引業者は、個人投資家等の注文者（顧客）から注文を受託して取引所株価指数先物証拠金取引を遂行する金融庁に登録された取引業者である。マーケットメーカーも同様に取引所に登録された取引参加者であり、注文者に対して株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値／オファー値及び取引可能数量を提示し、株価指数先物取引に応じる者である。
【００４３】
ここで、後述するように、本実施形態の取引所株価指数先物取引は、従来のオークション方式とは異なり、マーケットメイク方式によって取引が成立する。すなわち、マーケットメーカーが提供するビッド情報／オファー情報と注文者が発注する注文情報とにおいて、注文者同士の注文情報間及びマーケットメーカー同士のビッド情報／オファー情報間では取引は成立（約定）せず、注文者の取引相手は必ずマーケットメーカーとなり、かつマーケットメーカーの取引相手は必ず注文者となるように、取引処理がなされる取引態様で取引所株価指数先物取引が遂行される。
【００４４】
また、本実施形態の取引レート情報は、後述する取引レート管理部１１０４により、複数のマーケットメーカーのＭＭ端末４００から複数のビッド情報及びオファー情報を受信し、複数のビッド情報のうち最も高いビッド値と複数のオファー情報のうち最も低いオファー値とを抽出し、抽出した最も高いビッド値及び最も低いオファー値で構成される１つの統合された取引レート情報を生成し、１つのビッド値及びオファー値が取引所株価指数先物取引の取引レート情報として個人投資家等の注文者に提示される。
【００４５】
図２は、本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００の構成ブロック図であり、株価指数先物取引サーバ１１０と、取引業者端末２０１及び取引業者サーバ２００を経由して注文者端末３００が通信網を通じて接続する株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０と、ＭＭ端末４００が通信網を介して接続するＭＭ用サーバ１３０と、ＭＭ端末４００、取引業者端末２０１及び取引業者サーバ２００を経由して個人投資家等の注文者端末３００が取引所株価指数先物取引システム１００に接続する際のアクセス認証を行う認証サーバ１４０と、を含んで構成される。
【００４６】
株価指数先物取引サーバ１１０は、取引所株価指数先物取引システム１００内の各サーバ及び通信網を介した取引業者サーバ２００、取引業者端末２０１、注文者端末３００及びＭＭ端末４００との間の通信制御を行うともに、外部機関が運営するシステムやサーバとの通信制御を行う通信制御部１１０１と、株価指数先物取引を行う注文者が注文者端末３００を介して入力した取引要求（新規の売り／買い注文、転売・買戻しによる決済注文などの注文情報）を受信し、複数のＭＭ端末４００からＭＭ用サーバ１３０に送信されたマーケットメーカーが提示するビッド値又は／及びオファー値を用いて注文情報に対する取引処理（現物の株式取引における日経平均株価を株価指数とする株価指数先物取引処理）を遂行する取引制御部１１０３と、株価指数先物取引において呼び値をするマーケットメーカーのＭＭ端末４００から送信されるビッド情報及びオファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する取引レート管理部１１０４と、所定の取引時間終了後の清算処理を遂行する清算処理部１１０５と、を含んで構成される。なお、後述するように、取引レート管理部１１０４は、金利相当額及び配当相当額が指数として除外された取引指数（現物の株式取引における株価指数を取引指数）とする取引レート情報を生成する。
【００４７】
また、株価指数先物取引サーバ１１０は、取引レート情報や取引出来高情報などを外部機関に提供する情報提供部１１０６と、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２に記憶される、取引業者と取引委託契約を締結した個人投資家等の注文者の顧客情報（個人情報、取引条件情報等）を管理する顧客管理部１１０７と、取引業者端末２０１及び注文者端末３００に対し取引所株価指数先物証拠金取引を遂行するためのＡＳＰ機能を、取引業者サーバ２００を通じて又は取引業者端末２０１及び注文者端末３００に直接に提供する株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０を管理する株価指数ＣＦＤ管理部１１０８と、ビッド情報／オファー情報等の各情報を取引所株価指数先物取引システム１００に提供するマーケットメーカーに対しＡＳＰ機能を提供するＭＭ用サーバ１３０を管理するＭＭ管理部１１０９と、注文者毎の株価指数先物取引における取引情報（注文情報、注文履歴情報、建玉情報、約定情報、証拠金情報、入出金情報、取引レート情報、清算価格等）と、マーケットメーカー毎の取引情報（提示したビッド情報／オファー情報、建玉情報、約定情報、証拠金情報、入出金情報等）と、政策金利（無担保コール翌日物誘導目標の金利）、現物の株式取引における日経平均株価を構成する銘柄に対する配当金に関する情報等と、を記憶する記憶部である取引データベース１１１０と、をさらに備えている。そして、これら株価指数先物取引サーバ１１０の各部は、制御部（ＣＰＵ）１１０２により制御される。なお、取引データベース１１１０は、外部機関から提供される現物の株式取引における日経平均株価、現物の株式取引における日経平均株価の終値、現物の株式取引における日経平均株価の前日比などの情報を格納することも可能である。
【００４８】
なお、取引データベース１１１０に格納される政策金利（無担保コール翌日物誘導目標の金利）、現物の株式取引における日経平均株価を構成する銘柄に対する配当金に関する情報は、所定の情報提供先から取引所に対して自動的に伝送され、制御部１１０２等が取引データベース１１１０に記憶されるように制御することができる。なお、政策金利や配当金に関する情報は、株価指数先物取引サーバ１００が備える不図示の入力手段を介して手作業で取引データベース１１１０に格納することも可能である。
【００４９】
本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００は、この取引所株価指数先物証拠金取引に参加する株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の株価指数ＣＦＤ用データベース１２１に登録された取引業者（取引業者端末２０１）に対し、取引所取引における株価指数先物取引を遂行するためのＡＳＰ機能を提供する。この株価指数ＣＦＤ用データベース１２１には、取引業者端末２０１及び注文者端末３００に送信される画面プログラムなどの画面情報も記憶されている。
【００５０】
株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、取引業者及び取引業者に取引委託した各個人投資家（注文者）を一元的に管理するための顧客データベース１２２を有し、取引業者端末２０１が株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に接続した場合、取引委託して当該取引業者から取引を許諾された個人投資家等の顧客情報を入力するための入力画面等が株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０から取引業者端末２０１に提供され、取引業者端末２０１の不図示のディスプレイ装置に表示される。取引業者は、表示された入力画面等に個人投資家等の顧客情報を入力し、画面を通じて入力された顧客情報は、取引所株価指数先物取引システム１００に伝送され、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２に記憶される。
【００５１】
この顧客データベース１２２には、個人投資家等を一意に識別するためのコード(委託者コード、参加者コード等)や、個人投資家等の建玉（ポジション）情報、証拠金情報等の顧客取引情報が登録される。例えば、各個人投資家等毎に付与されるユーザコードとともに、参加者コード、ユーザ名、証拠金預託額、売約定数量、買約定数量、売建玉数量、買建玉数量などが登録される。
【００５２】
そして、複数の各取引業者が保有する取引業者端末２０１は、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に接続することで、顧客データベース１２２に登録されている個人投資家等の氏名、メールアドレス、ログインのためのＩＤ及びパスワードなどの情報を取得することができる。つまり、ＩＤ及びパスワードの発行処理を始めとする注文者の登録及び取引処理などの主要な処理は、全て取引所株価指数先物取引システム１００で一元的に管理・遂行されるようになっており、各取引業者は、個人投資家等の個人情報や証拠金情報、これらの情報に基づく取引条件等の情報を該取引所株価指数先物取引システム１００に登録し、取引業者が個別に個人投資家等に対して取引所株価指数先物取引についての機能を提供する必要はない。また、個人投資家等は、取引業者サーバ２００を通じて直接に株価指数先物取引システム１００（株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０）に接続することで、委託した取引業者を介した取引所株価指数先物証拠金取引を行うことができる。
【００５３】
具体的には、取引業者を通じた取引所への登録により、取引所において注文者が一元管理され、該注文者は、取引業者との間の委託契約に基づき、注文者端末３００から取引業者サーバ２００を通じて取引所株価指数先物取引システム１００の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に接続し、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０が提供するＡＳＰ機能により取引所株価指数先物証拠金取引を遂行することができる。株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者端末３００からの接続要求に応答して所定のログイン画面を提供する。注文者により入力されたＩＤとパスワードを用いて認証サーバ１４０による認証処理が行われる。認証処理の結果、取引所に登録された正当な注文者であると認証され、取引開始を許諾する場合には、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、格納されている画面プログラムを注文者端末３００に提供し、個人投資家等は、その表示画面を通じて注文、決済などの取引（注文指示、決済指示、出金指示等）、現在までの取引状況の閲覧（未約定の注文、未決済の建玉、注文履歴、約定履歴、証拠金状況、入金状況、入出金履歴、出金指示履歴等）、取引の各種設定登録を行うことができる。
【００５４】
つまり、本実施形態の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、株価指数先物取引サーバ１１０から提供されるマーケットメーカーからのビッド値／オファー値に基づいて個人投資家等が注文した注文情報を受信し、受信した注文情報に基づいて取引所を通じた株価指数先物証拠金取引を遂行するサーバとして機能する。言い換えれば、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者から注文情報を受信した取引業者が、取引所（株価指数先物取引サーバ１１０）に対して注文等を行うサーバとして機能し、したがって、図２に示すように、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、取引処理部１２３を備え、この取引処理部１２３が、個人投資家等が要求する注文、決済などの取引要請を株価指数先物取引サーバ１１０に出力（送信）し、株価指数先物取引サーバ１１０との間の株価指数先物証拠金取引の取引処理を遂行する。
【００５５】
ＭＭ用サーバ１３０は、マーケットメーカーから送信されたビッド情報／オファー情報を受信し、株価指数先物取引サーバ１１０の取引レート管理部１１０４に出力する処理を遂行するとともに、各マーケットメーカーに関する情報を記憶するＭＭ用データベース１３１を備えており、ＭＭ業者コード、ＭＭ業者名、連絡先等のＭＭ業者情報を記憶している。例えば、マーケットメーカー毎に付与されるＭＭ業者コードとともに、証拠金預託額、提示したビッド／オファーに基づく売約定数量、買約定数量、売建玉数量、買建玉数量などが記憶される。ＭＭ用データベース１３１（取引所）に登録されているマーケットメーカーは、ＭＭ端末４００からＭＭ用サーバ１３０に接続し、ビッド値／オファー値及びそれらの取引可能数量を含むビッド情報／オファー情報等を取引所株価指数先物取引システム１００に提供する。このとき、ＭＭ用サーバ１３０は、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０と同様に、ビッド値、オファー値、取引可能数量等の入力又は送信するための画面プログラムやＭＭ用データベース１３１に記憶されている各種情報を閲覧するための画面プログラムをＭＭ端末４００に提供することができる。また、ＭＭ用データベース１３１は、各マーケットメーカーから順次連続して送信されるビッド情報／オファー情報の各情報を、所定期間（例えば一週間分）保持することもできる。
【００５６】
図３及び図４は、本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００の処理フローを示した図である。
【００５７】
まず、個人投資家等は、自身のコンピュータ（注文者端末３００）から取引所株価指数証拠金取引を取扱う取引業者が保有する取引業者サーバ２００に接続し、取引業者サーバ２００が提供する所定の取引申込画面を通じて個人情報を登録するとともに、取引所株価指数先物証拠金取引のための口座を開設する。取引業者サーバ２００では、登録された個人情報に基づく与信審査や取引業者の所定の審査・手続きを経て、個人投資家等の与信情報が取引条件に適合すると判断した場合、取引業者は、取引業者端末２０１から取引業者サーバ２００を経由して又は直接に取引所株価指数先物取引システム１００の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に接続し、当該個人投資家等の顧客情報、口座開設情報等を株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に登録する。取引業者サーバ２００は、例えば、取引業者が運営するＷＥＢサイトを提供するＷＥＢサーバであり、注文者端末３００は、取引業者サーバ２００に接続して当該取引業者が提供する所定の画面から株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０（取引所株価指数先物取引システム１００）に接続（ログイン）し、その後、当該取引業者サーバ２００を通じて接続し、各種処理を株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０が提供するＡＳＰ機能に基づいて遂行することができる。つまり、本実施形態の取引業者サーバ２００は、注文者端末３００と取引所株価指数先物取引システム１００（株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０）とを中継する中継装置としての役割を担う。
【００５８】
株価指数先物取引サーバ１１０の顧客管理部１１０７は、取引業者端末２０１から株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０への顧客情報登録処理に伴って、個人投資家等の個人情報、取引金額、各種取引条件を所定の基準と比較してチェックし、取引所に対する個人投資家等の登録処理を行う。そして、顧客管理部１１０７は、顧客登録処理の登録完了後、認証サーバ１４０に対してＩＤ及びパスワードの発行要求を出力し、発行されたＩＤ及びパスワードは認証データベース１４１に登録される。発行済みのＩＤとパスワードは、顧客管理部１１０７又は株価指数ＣＦＤ管理部１１０８により株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２に反映（格納）されるとともに、取引業者端末２０１に送信される。取引業者は、取引所株価指数先物取引システム１００から取得したＩＤ、パスワード情報を注文者端末３００に通知するとともに、必要な証拠金情報を含む口座開設通知等を行う。
【００５９】
注文者端末３００では、口座開設通知に対して必要な証拠金の入金処理を行う。取引業者は、取引業者端末２０１を通じて証拠金の入金確認処理を行い、取引所株価指数先物取引システム１００の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に確認した入金情報を送信する。株価指数先物取引サーバ１１０の顧客管理部１１０７は、受信した入金情報を顧客データベース１２２に格納する。顧客管理部１１０７は、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２への入金登録処理の完了後に、注文者端末３００に対して取引所株価指数先物証拠金取引の開始許諾通知を行う。
【００６０】
個人投資家等（注文者端末３００）は、取引開始許諾に基づいて取引所株価指数先物取引システム１００にネットワークＮを通じて取引業者サーバ２００から接続すると（ステップＳ１０１）、取引業者サーバ２００は取引所株価指数先物取引システム１００の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に対して取引開始要求を送信し、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者端末３００に所定のログイン画面を提供し、注文者は、取引業者を介して取得したＩＤ及びパスワードを用いてログインする。注文者端末３００に表示されたログイン画面において入力されたＩＤ及びパスワードは、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０を経由して認証サーバ１４０に送信され、認証処理が遂行される（ステップＳ３０２）。
【００６１】
認証処理後、顧客管理部１１０７は、取引開始処理を実行し、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に対して株価指数ＣＦＤ用データベース１２１に格納されている所定の画面プログラムを注文者端末３００に送信する命令を出力する。株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者端末３００に当該画面用プログラムを送信する。
【００６２】
一方、マーケットメーカーは、ＭＭ端末４００を介してビッド情報及びオファー情報を取引所株価指数先物取引システム１００に伝送する（ステップＳ５０１）。マーケットメーカーから送信されたビッド情報／オファー情報は、ＭＭ用サーバ１３０で受信され、ＭＭ用サーバ１３０から取引レート管理部１１０４に出力される。取引レート管理部１１０４は、ＭＭ用サーバ１３０から受信したビッド情報／オファー情報に基づいて、株価指数先物価格に相当する取引指数のビッド値及びオファー値を含む取引レート情報を生成する。
【００６３】
そして、注文者端末３００には株価指数先物取引用の所定の画面が表示されるとともに、株価指数先物取引サーバ１１０は、生成した取引レート情報を取引業者サーバ２００を経由して又は直接に注文者端末３００にリアルタイムで提供する（ステップＳ３０３）。図５（ｂ）は、取引レート情報が表示された取引レート画面の一例を示す図である。注文者端末３００では、この所定の画面に表示されたリアルタイムに変動する取引レート情報（ビッド／オファー及びその取引可能数量）を参照し、所定の注文フォームから買い又は売りの注文情報を入力して取引所株価指数先物取引システム１００に送信する。また、注文の変更や取り消し等についても、所定の変更／取り消しフォームから入力し、取引所株価指数先物取引システム１００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０（取引処理部１２３）は、注文者端末３００からの注文情報を受信すると、受信した注文情報を取引制御部１１０３に出力し（ステップＳ３０４）、取引制御部１１０３は、該注文情報に含まれる詳細な情報（注文者が指定する注文ビッドや注文オファー、その取引数量等についての条件等）に基づいて、注文方式（単一注文、ＯＣＯ注文、ストリーミング注文等）を特定し、該注文方式及び注文者が指定する注文ビッドや注文オファーに則った取引処理を遂行する。例えば、取引制御部１１０３は、受信した注文情報の受付処理、及び注文内容及びビッド値或いはオファー値に従った注文の成否の決定、注文成立時における新規注文の約定処理を行い（ステップＳ３０５）、これら処理結果を株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０及びＭＭ用サーバ１３０に送信する（ステップＳ３０６）。なお、注文者は注文方式として他にＩｆＤｏｎｅ注文やＩｆＤｏｎｅＯＣＯ注文を行うことができるが、この場合、取引所株価指数先物取引システム１００は、当該ＩｆＤｏｎｅ注文及びＩｆＤｏｎｅＯＣＯ注文として注文方式を特定して取引処理を遂行するのではなく、当該ＩｆＤｏｎｅ注文又はＩｆＤｏｎｅＯＣＯ注文に対応する単一注文又はＯＣＯ注文として注文形式を特定して取引処理を遂行し、「ＩｆＤｏｎｅ」に関する部分、すなわち、注文の発注条件は、例えば、取引業者（取引業者サーバ２００）側で判別し、取引業者サーバ２００は、当該ＩｆＤｏｎｅ注文又はＩｆＤｏｎｅＯＣＯ注文に対して、発注条件を満たした場合、各々対応する注文を単一注文又はＯＣＯ注文として注文情報を生成し、取引所株価指数先物取引システム１００に伝送することができる。
【００６５】
このとき、清算処理部１１０５は、保有する建玉に対する転売・買戻しに対する決済処理を注文者及びマーケットメーカーの各々に対して個別に遂行する（ステップＳ３０５ａ、Ｓ３０５ｂ）。具体的には、清算処理部１１０５は、転売・買戻しによる決済注文の場合、取引制御部１０３による約定処理後、決済注文に付随して又は個別に注文者端末３００から未決済建玉についての転売・買戻しによる決済申請を受信し、これに応答して未決済建玉の約定価格と転売・買戻しの決済価格との差額のみに基づく差金決済を遂行する。なお、決済方式は、指定決済方式又はＦＩＦＯ方式を適用することができる。ＦＩＦＯ方式では、保有している買い建玉（売り建玉）について反対の売り付取引（買い付取引）が約定した場合、自動的に最も古い買い建玉から順番に決済されることになる。この場合において、清算処理部１１０５は、買い建玉の約定価格に対して売り付取引の約定価格を決済価格として、その差額のみに基づく差金決済を遂行する。
【００６６】
処理結果を受信した株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の取引処理部１２３は、処理結果に基づいて該当の個人投資家等の顧客データベース１２２に格納されたデータ（注文情報、建玉情報、約定情報、証拠金情報等）を更新するとともに、当該処理結果を注文者端末３００に送信する（ステップＳ３０７）。一方、処理結果を受信したＭＭ用サーバ１３０においても、処理結果に基づいて該当の各マーケットメーカーのＭＭ用データベース１３１に格納されたデータ（建玉情報、約定情報、証拠金情報等）を更新するとともに、当該処理結果をＭＭ端末４００に送信する（ステップＳ３０７）。また、このとき清算処理部１１０５は又は取引制御部１１０３は、これらの処理結果を取引データベース１１１０にも同様に記憶する。
【００６７】
なお、取引所株価指数先物取引システム１００の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０における取引処理部１２３は、ステップＳ３０４において注文者端末３００からの注文情報を受信した際、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２に登録されている顧客情報に基づく与信処理、例えば、注文内容が証拠金情報等に基づく取引条件と合致するかなどの与信処理を行うことができる。この与信処理の結果、注文者端末３００から送信された注文情報が取引条件等に合致しない場合には、注文情報にエラー情報が含まれるとして、注文者端末３００に対して注文情報エラー通知を送信する。例えば、証拠金及びレバレッジの関係等から設定される取引可能上限金額を超えている場合、その注文を受け付けないようにする。
【００６８】
また、取引制御部１１０３は、注文者の注文情報に対して取引が成立すると、ビッド値又はオファー値を提供した該当のマーケットメーカーと取引業者との間で取引を約定（成立）させ、約定情報、建玉情報等を取引データベース１１１０に記憶する。このとき、取引制御部１１０３は、ビッド値又はオファー値を提供した該当のマーケットメーカーと取引業者との間で約定した株価指数先物取引を、マーケットメーカーと取引所との間で約定した第１の取引と取引業者と取引所との間で約定した第２の取引の２つの独立した株価指数先物取引として処理する。つまり、取引業者及びマーケットメーカーの各取引当事者の取引の相手方を、すべて取引所に置き換えた取引として処理することで、取引業者とマーケットメーカーとの間で成立した株価指数先物取引の債権債務が、取引業者と取引所間の債権債務と取引所とマーケットメーカー間の債権債務とに置き換わり、取引業者（注文者）及びマーケットメーカーは、それぞれ取引所を直接の相手方として取引を履行する。
【００６９】
また、注文者及びマーケットメーカーは、注文者端末３００及びＭＭ端末４００を通じて取引状況照会を行うことができる。例えば、個人投資家等が注文者端末３００に表示された表示画面の所定の照会ボタンを押下することによって、注文者端末３００から取引所株価指数先物取引システム１００の株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に照会要求が送信され、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者からの照会要求に基づいて株価指数先物取引サーバ１１０に照会要請を出力する。株価指数先物取引サーバ１１０の取引制御部１１０３は、この照会要請に応答して取引データベース１１１０の注文情報テーブル、注文履歴テーブル、約定情報テーブル、証拠金情報テーブルから対応する各種のデータを抽出する取引状況取得処理を行い、例えば、建玉照会の要求が成された場合、建玉一覧情報（約定日、約定番号、商品、売買区分、建玉数量、約定価格等）を生成して株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に送信する。株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、受信した建玉一覧情報を含む所定の画面（建玉一覧画面）を注文者端末３００に送信することができる。また、取引制御部１１０３は、その他に照会要求（照会要請）に基づいて、注文一覧情報（注文状況、注文方法、商品名、売買区分、執行条件、注文価格、注文数量、約定価格、約定数量、注文日時、注文受付番号等）、注文履歴情報、約定情報、証拠金情報等を生成して、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０を通じて注文者端末３００に送信することもできる。同様にＭＭ用サーバ１３０もＭＭ端末４００からの照会要求に基づいて取引所株価指数先物取引システム１００（取引所）に照会要請を出力し、株価指数先物取引サーバ１１０から受信した照会要求に基づく情報をＭＭ端末４００に送信する取引状況照会や証拠金状況照会などを遂行する。なお、株価指数先物取引サーバ１１０の取引制御部１１０３が遂行する照会要請に対する各種情報の抽出及び生成処理は、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０（取引処理部１２３）が遂行するように構成することも可能であり、この場合、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者からの照会要請に応答し、株価指数先物取引サーバ１１０の取引データベース１１１０の各テーブルから各種のデータを抽出する取引状況取得処理を行い、生成した建玉一覧情報を含む所定の画面（建玉一覧画面）を注文者端末３００に送信することができる。
【００７０】
そして、取引所によって任意に定められた所定の取引時間終了（マーケットクローズ）時刻になった場合、取引所株価指数先物取引システム１００は、マーケットクローズ処理を遂行する（ステップＳ３０８）。このマーケットクローズ処理は、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉（取引日当日に約定した取引のうち未決済のもの及び取引日以前に約定して繰り延べされた建玉を含む）に対し、取引日終了後の日々の各注文者の未決済建玉の評価替え（値洗い処理（清算処理））を行うための処理である。このため、取引所株価指数先物取引システム１００は、未決済建玉の評価替えを行うための基準価格となる清算価格を生成する（ステップＳ３０９）。
【００７１】
具体的には、清算処理部１１０５は、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて清算価格を算出する。例えば、取引データベース１１１０に記憶されている取引終了直近の約定価格（取引終了直近に約定した売り又は買いの約定価格）やマーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値の仲値を清算価格として算出することができる。生成された清算価格は、各取引日別に取引データベース１１１０に記憶される。
【００７２】
清算処理部１１０５は、取引データベース１１１０から各注文者及び各マーケットメーカーの未決済建玉に関する情報（約定価格、約定数量）を取得し、また、未決済建玉を繰り越した際に適用される金利及び株価指数を構成する銘柄に対する配当金に関する情報を取得し、当該取引日から翌取引日までの期間の各未決済建玉に対する金利相当額及び該取引日における配当相当額を算出し、これら相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理と、生成された清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する処理とを遂行する（ステップＳ３１１）。清算処理の詳細については、後述する。
【００７３】
また、清算処理部１１０５は、証拠金額から算出された未決済建玉の評価損益を差し引いた金額が、取引参加者に取引所が要求する必要証拠金額を満たしているか否かを判別する処理を遂行し、満たしていない場合には、証拠金に不足が生じている旨（追証通知）とともに、値洗い処理の結果（値洗い情報）を株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０及びＭＭ用サーバ１３０を介して注文者端末３００及びＭＭ端末４００に送信する（ステップＳ３１２）。
【００７４】
なお、本実施形態では、上述のように株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０が、注文者から注文情報を受信した取引業者が取引所（株価指数先物取引サーバ１１０）に対して注文等の取引所株価指数先物取引を遂行するためのサーバとして機能するため、注文者に対する与信処理や値洗い処理及びその通知などの機能も株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０が提供するＡＳＰ機能で遂行しているが、これに限らず、例えば、取引業者が与信処理や値洗い処理等を遂行し、取引業者に委託している各注文者を管理するようにしてもよい。すなわち、取引業者サーバ２００において注文者端末３００から送信される注文情報に応答して、図３におけるステップＳ３０４の与信処理を遂行し、注文内容が証拠金情報等に基づく取引条件と合致するかなどの与信処理を行うことができる。この与信処理の結果、注文者端末３００から送信された注文情報が取引条件等に合致するものを、取引業者サーバ２００が取引所株価指数先物取引システム１００に正式な注文情報として送信するように構成することができる。つまり、取引業者サーバ２００において、例えば、証拠金及びレバレッジの関係等から設定される取引可能上限金額を超えている場合、その注文を受け付けないようにすることができる。この場合、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２に登録されている顧客情報を参照して行うこともでき、また取引業者サーバ２００において株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２に登録されている顧客情報と同様の情報を格納し、又は取引業者が独自に管理する顧客情報（必要証拠金額や取引可能上限金額等の取引条件に関する情報）を格納して当該取引業者に委託した複数の各注文者を管理することができる。
【００７５】
また、値洗い処理についても、取引業者サーバ２００において株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０（取引所株価指数先物取引システム１００）から値洗い情報を受信し、各注文者に対する値洗い処理及び各注文者端末に値洗い処理の結果（証拠金不足の通知）など送信するように構成することもできる。この場合、取引業者サーバ２００は、取引所株価指数先物取引システム１００から図４のステップ３１２において値洗い情報を受信して値洗い処理を遂行し、各注文者端末に値洗い処理の結果を送信するようにして、取引業者側で各注文者を管理するように構成することができる。
【００７６】
このように本実施形態の取引業者サーバ２００は、注文者端末３００及び取引業者端末２０１と取引所株価指数先物取引システム１００（株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０）とを中継する中継装置としての役割を担うことができるので、本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００は、取引業者サーバ２００に対して各種情報（取引レート情報、約定情報、値洗い情報等）を送信し、取引業者サーバ２００において管理する各注文者端末３００に、取引所株価指数先物取引システム１００を通じた株価指数先物取引の各種情報を当該取引業者サーバ２００が処理及び送信するようにしてもよい。例えば、取引所株価指数先物システム１００は、株価指数先物取引を取引業者単位で管理して、各注文者を個別に管理せずに取引業者サーバ２００との間で株価指数先物取引に関する各種情報をやり取りし、取引業者サーバ２００が各注文者（注文者端末３００）に対して株価指数先物取引の制御を遂行するようにしてもよい。
【００７７】
＜清算処理＞
本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００の清算処理について、以下に詳細に説明する。上述のように、清算処理は、清算処理部１１０５によって遂行され、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉（取引日当日に約定した取引のうち未決済のもの及び取引日以前に約定して繰り延べされた建玉を含む）に対し、取引日終了後の日々の値洗い処理を遂行する。値洗いは、株価指数先物取引における未決済建玉について清算価格により日々評価替えを行う処理であり、本実施形態では、当該取引日から翌取引日までの期間の各未決済建玉に対する金利相当額及び該取引日における配当相当額を算出し、これら相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理と、当該取引日における清算価格を用いた未決済建玉の差金損益を算出する処理とを遂行する。
【００７８】
ここで、金利相当額とは、株価指数先物取引における建玉についてロールオーバー（当限の建玉を手仕舞うと同時に翌限で同一内容の建玉を保有すること）がなされたことにより予定されていた差金決済の取引期日が繰り延べられた結果、当該建玉について繰り延べられた日数に応じて発生する利息である。
【００７９】
つまり、本実施形態では取引期日を一取引日とした限日取引であるため、清算処理部１１０５は、日々の値洗い処理において転売・買い戻しによる差金決済がなされなかった当該取引日限の未決済建玉を手仕舞うと同時に翌日の取引日限とする同一内容の建玉を発生させ、翌日の取引日を決済期限とする建玉の繰り越しを行う。このとき、取引終了時点の当該取引日から翌取引日までの期間に金利相当額が発生する。したがって、この繰り越しの際の繰り延べられた日数に応じた建玉一枚当りの金利相当額（政策金利×清算価格×取引単位（１００円）×（日数÷３６５））として算出することができ、算出された金利相当額を買い方（買い建玉を保有する者）が売り方（売り建玉を保有する者）へ支払う処理を遂行する。なお、この政策金利は、未決済建玉の買い建玉及び売り建玉の双方に共通に適用される（同じ金利が適用される）。なお、本実施形態では、政策金利を用いて金利相当額を算出しているが、これに限らず、政策金利以外の金利又は政策金利に基づいて算出される取引所が決定する金利を適用することも可能である。
【００８０】
配当相当額とは、現物の株式取引における日経平均株価を構成する銘柄に配当金の支払が見込まれる場合、見込まれる配当金の支払いが日経平均株価に与える理論上の影響値（日経平均ベースの配当落ち）に相当する額である。
【００８１】
清算処理部１１０５は、配当金の配当権利付最終日の取引終了後の値洗い処理において、配当権利付最終日までに保有していた未決済建玉の数量及び配当金に基づいて配当相当額を算出し、算出された配当相当額を買い方が売り方から受け取る（売り方が買い方に支払う）処理を遂行する。具体的には、建玉一枚当りの配当相当額は、配当相当額×取引単位（１００円）で算出することができる。配当金の配当権利付き最終日の翌日以外の取引日における日々の値洗い処理では、配当相当額を０円として計算するように構成することができる。このとき、清算処理部１１０５は、配当相当額の値洗い処理が遂行される日が取引データベース１１１０に予め設定・登録された配当金の配当権利付最終日の翌日であるか否かを判別し、配当権利付最終日の取引終了後の値洗い処理において、配当相当額の算出及び授受の処理を遂行するように構成することができる。また、値洗い処理が遂行される日により判別以外にも、取引データベース１１１０への配当金に関する情報の入力をトリガーとしたり、システム管理者等が配当権利付最終日の翌日の値洗い処理において、これらの処理を遂行するように指示入力することも可能である。
【００８２】
そして、清算処理部１１０５は、清算価格を用いた差金損益、上述の金利相当額及び配当相当額を合計した株価指数差金を算出し、この株価指数差金を値洗い結果として注文者の証拠金情報及び現金授受額に反映し、取引データベース１１１０を更新する。
【００８３】
図６は、本実施形態の値洗い処理を説明した模式図である。図６に示すように、現物の日々の株式取引に対し、本実施形態の値洗い処理は、転売・買戻しが行われなかった建玉又は新規に約定した建玉に係る金利相当額が、取引日毎の日々の値洗い処理において差金損益に含まれることなく別途算出され、株価指数差金に含まれた形で証拠金等に反映される。また、別途算出していることから、差金損益と個別に、金利相当額を未決済建玉毎に提示することもできる。
【００８４】
また、権利付き最終日と同じ取引日、図６の例では、権利付き最終日（３月２７日）の取引終了時点における建玉について、権利付き最終日の翌日の配当権利落ち日（３月２８日）の値洗い処理で配当相当額が、差金損益に含まれることなく別途算出され、株価指数差金に含まれた形で証拠金等に反映される。また、別途算出していることから、差金損益と個別に、配当相当額を未決済建玉毎に提示することもできる。
【００８５】
図８は、本実施形態の清算処理の処理フローを示したフローチャートである。図８に示すように取引所株価指数先物取引システム１００の清算処理部１１０５は、マーケットクローズ後に、生成した清算価格を用いて値洗い処理を各注文者が保有する建玉について遂行する。
【００８６】
まず、清算処理部１１０５は、マーケットメーカーが提示したビッド値及びオファー値又は取引処理において取引が成立した約定価格に基づいて清算価格を算出し、算出された清算価格を値洗い処理を行う処理当日の清算価格として取引データベース１１１０に格納する（ステップＳ８０１）。また、この日の政策金利及び配当金に関する情報を更新（登録）する（ステップＳ８０２）。
【００８７】
次に、清算処理部１１０５は、取引データベース１１１０を参照し、各注文者の未決済建玉を抽出して、清算価格を用いた当該未決済建玉の差金損益を算出する（ステップＳ８０３）。また、清算処理部１１０５は、取引期日を取引終了時点の取引日とした未決済建玉に対する金利相当額及び配当相当額を算出する（ステップＳ８０４，Ｓ８０５）。
【００８８】
その後、清算処理部１１０５は、算出された金利相当額を買い方（買い建玉を保有する者）から売り方（売り建玉を保有する者）へ支払う処理、言い換えれば、買い建玉に対する金利相当額をマイナスとし、売り建玉に対する金利相当額をプラスとして、買い建玉の金利相当額を売り建玉の金利相当額に割り当て、買い方及び売り方の間で金利相当額の受け渡す処理を遂行する（ステップＳ８０６）。
【００８９】
同様に清算処理部１１０５は、算出された配当相当額を売り方（売り建玉を保有する者）から買い方（買い建玉を保有する者）へ支払う処理、言い換えれば、買い建玉に対する配当相当額をプラスとし、売り建玉に対する配当相当額をマイナスとして、売り建玉の配当相当額を買い建玉の配当相当額に割り当て、買い方及び売り方の間で配当相当額の受け渡す処理を遂行する（ステップＳ８０７）。
【００９０】
そして、清算処理部１１０５は、清算価格を用いて算出された差金損益、上述の金利相当額及び配当相当額を合計した株価指数差金を算出し（ステップＳ８０８）、この株価指数差金を値洗い結果として注文者の証拠金情報及び現金授受額に反映し、取引データベース１１１０を更新する（ステップＳ８０９）。
【００９１】
なお、本実施形態の清算処理（値洗い処理）において、翌取引日に持ち越される未決済建玉に対して日々金利相当額及び配当相当額が算出され、これら各相当額を未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行し、証拠金に反映しているが、これは日々の評価替えに対する反映であり、実際の現金授受とは別である。すなわち、未決済建玉に対して日々算出される金利相当額及び配当相当額は、該当の未決済建玉が反対売買による決済取引により決済されるまでの間、持ち越しされる日数分蓄積され、最終的に決済取引によって確定する差金損益の現金授受額に、持ち越された各日における金利相当額及び配当相当額の合計額が反映されることになる。
【００９２】
このように本実施形態の株価指数先物取引は、取引終了時点において注文者が保有する未決済建玉に対し、該取引日から翌取引日までの期間の金利相当額及び該取引日の配当相当額を、当該未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行し、かつ当該取引日における現物の株式取引における平均株価の終値を用いた未決済建玉の差金損益による日々の値洗い処理を遂行するので、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とする株価指数先物取引を提供することが可能となる。
【００９３】
すなわち、取引対象である日経平均株価に金利や配当金に関連する指数が含まれず、現物の株式取引における日経平均株価自体を取引対象とした株価指数先物取引を実現することが可能となる。
【００９４】
したがって、従来の日経平均株価先物取引では、株価指数に金利や配当金が含まれているため、金利や配当金を個別に把握することは難しく、現物の株式取引における日経平均株価指数との乖離を適切に把握することができなかったが、本実施形態の株価指数先物取引では、株価指数に金利や配当金が含まれていないため、日経平均株価自体を取引することができるとともに、株価指数と独立して金利や配当金を容易に把握することができる。
【００９５】
また、本実施形態の株価指数先物取引は、取引期日を取引終了時点の一取引日とする限日取引であるため、従来の日経平均株価先物取引のように保有する建玉を次の限月に繰り延べる際に限月交代のための取引を行う必要がなく、取引コスト及び手続等を低減することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態の株価指数先物取引は、マーケットメーカーが提示するビッド値及びオファー値を用い、株価指数先物取引を行う注文者の注文情報に対する取引処理を遂行するので、ロスカットに対して複雑な処理又は別途の処理を備えることなく、かつ株価指数先物取引において信頼性及び透明性が高いロスカット導入環境を実現することが可能となる。
【００９７】
すなわち、本実施形態の株価指数先物取引は、マーケットメイク方式により取引が成立するため、従来のオークション方式による株価指数先物取引のように、値が付き難いなどの市場の変動の影響を受け難く、ロスカットに対して常時有効な取引レート情報を供給することができ、また、注文者の取引相手が必ずマーケットメーカーとなるので、取引価格の透明性及び安定性を確保することができる。また、ロスカットにおける反対売買においても複数のマーケットメーカーが提示する複数のビッド情報のうち最も高いビッド値と複数のオファー情報のうち最も低いオファー値とで構成される１つの統合された取引レート情報により取引処理が遂行されるので、ロスカットにおける取引価格の形成過程の透明性が高く、かつ信頼性の高い取引価格を形成することができる。
【００９８】
このため、従来のオークション方式の株価指数先物取引に比べて、取引所株価指数先物取引システム１００が、複雑な処理又は別途の処理を備えることなく、ロスカットの反対売買に関する注文情報あっても、通常の取引処理によりロスカットを遂行できるとともに、ロスカットに対して信頼性及び透明性の高い取引環境をシンプルに実現することができる。
【００９９】
したがって、本実施形態の株価指数先物取引は、注文者に対する取引上の損失を好適に抑制する環境を提供しつつ、現物の株式取引における株価指数自体を取引対象とした株価指数先物取引を提供することが可能となる。
【０１００】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態における取引所株価指数先物取引システムの訂正処理の処理遷移を示すフローチャートであり、上記第１実施形態の取引所株価指数先物取引システムが、未決済建玉の訂正機能を具備する実施形態である。
【０１０１】
訂正処理の一例としてギブアップシステムの利用がある。このギブアップとは、本来は取引の清算（証拠金および損益の管理を含む）を他の取引参加者に行わせる制度であるが、該ギブアップシステムは一度約定した建玉を訂正する訂正処理のツールとして利用される。従来の先物取引においても一般的に適用される制度である。本実施形態では、このギブアップシステムを利用した建玉の訂正処理を清算処理部１１０５が具備している。
【０１０２】
通常、従来の先物取引では、訂正を申告した取引参加者（訂正元取引参加者）から訂正先に指定され、該申告を承認した取引参加者（訂正先取引参加者）にて清算がなされ、それに伴う差金等の修正を行うことで処理することができたが、本実施形態の株価指数先物取引は、従来の処理に加え、建玉に係る金利及び配当金を訂正元取引参加者と訂正先取引参加者との間で受け渡しする必要がある。つまり、日々の値洗い処理において取引期日を取引終了時点の一取引日とした（限日取引）未決済建玉に対する金利相当額及び配当相当額を、当該未決済建玉の買い方及び売り方との間で受け渡す処理を遂行しているため、既に値洗い処理がなされた未決済建玉が訂正される場合、訂正元取引参加者が授受した未決済建玉に対する金利相当額及び配当相当額を、訂正先取引参加者との間で調整する必要がある。
【０１０３】
そこで、清算処理部１１０５は、注文者が保有する未決済建玉についての訂正要請に応答し、訂正が要求された未決済建玉について既に（過去に）受け渡しされた金利相当額及び配当相当額を、訂正要請を受信した日の値洗い処理に反映する訂正処理を遂行する。
【０１０４】
具体的には、清算処理部１１０５は、訂正処理要求があった場合に、該要求に含まれる訂正する建玉、建玉訂正先の情報に基づいて訂正建玉、訂正建玉数及び訂正先を決定する（ステップＳ９０１）。決定された訂正建玉について適用された金利及び配当金に関する情報を取引データベース１１１０から取得し、訂正建玉数に基づく金利相当額及び配当相当額を算出する（ステップＳ９０２）。そして、訂正先取引参加者に訂正建玉数、訂正建玉の金利相当額及び配当相当額を割り当てる処理を遂行する（ステップＳ９０３）。
【０１０５】
すなわち、訂正建玉が買い建玉であれば、訂正建玉数についての金利相当額を訂正元取引参加者から訂正先取引参加者に支払い、売り建玉であれば訂正元取引参加者から訂正先取引参加者に支払うように金利相当額を割り当てる。また、訂正建玉数についての配当相当額も同様に、訂正建玉が買い建玉であれば、訂正元取引参加者から訂正先取引参加者に支払い、売り建玉であれば訂正先取引参加者から訂正元取引参加者に支払うように配当相当額を割り当てる。そして、清算処理部１１０５は、値洗い処理において算出する株価指数差金に訂正建玉分の金利相当額及び配当相当額に含めて各々の取引参加者の証拠金に反映する（ステップＳ９０４）。
【０１０６】
なお、この訂正処理におけるステップＳ９０１からステップＳ９０３は、値洗い処理に含めて遂行するように構成することができ、また、値洗い処理と独立してギブアップシステムを利用した訂正の要求があった際に遂行するによう構成することができる。
【０１０７】
（第３実施形態）
図１０、図１１は、本発明の第３実施形態における取引所株価指数先物取引システムのロスカット処理の処理遷移を示すフローチャートであり、上記第１又は第２実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００が、ＡＳＰ機能として取引業者に取引所株価指数取引におけるロスカットを提供する実施形態である。
【０１０８】
上述のように、取引所株価指数先物取引システム１００は、取引業者に対し、取引所取引における株価指数先物取引を遂行するためのＡＳＰ機能を提供するので、このＡＳＰ機能の１つとして各注文者のロスカット処理を、取引所株価指数先物取引システム１００側で自動的に遂行する。
【０１０９】
図１０に示すように、取引業者は、取引業者端末２０１から株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に接続し、注文者と同様、所定の画面から株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０（取引所株価指数先物取引システム１００）にログインする（Ｓ７０１）。その後、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、所定のロスカット設定画面を取引業者端末２０１に伝送し、取引業者は、所定のロスカット設定画面から各注文者のロスカットに関する注文者情報を入力する（Ｓ７０２）。入力されたロスカットに関する注文者情報は、顧客データベース１２２に格納される（Ｓ３００１）。
【０１１０】
ロスカットに関する注文者情報は、例えば、取引業者又は注文者自身が設定する株価指数先物取引を行うにあたり必要とされる証拠金に関する情報であり、例えば、上述した必要証拠金額である。また、必要証拠金額以外にも、例えば、日々の取引において保有する注文者の証拠金（有効証拠金）と必要証拠金との比率を設定し、ロスカット処理のトリガー値（基準値）をロスカットに関する注文者情報として顧客データベース１２２に格納することもできる。
【０１１１】
取引業者は、ロスカットに関する注文者情報の登録とともに、各注文者に対してロスカット設定を行う。すなわち、注文者別に、所定のロスカット条件を満たす場合にロスカット処理を開始し、反対売買を行って損失を確定させるか否かについての設定を行う。つまり、ロスカットを「する」／「しない」の設定情報が、ロスカットに関する注文者情報とともに顧客データベース１２２に格納される（Ｓ７０３，Ｓ３００２）。この時点で株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の顧客データベース１２２には、各注文者の証拠金、必要証拠金及び注文者が保有する未決済建玉に関する情報が記憶され、取引処理部１２３によって、マーケットオープン中の市場の変動、すなわち、取引レート情報が生成された時点でリアルタイムに各注文者の未決済建玉に対する評価損益額算出処理が遂行される。
【０１１２】
図１１は、本実施形態の取引所株価指数先物取引システム１００におけるロスカット処理の処理遷移を示すフローチャートである。
【０１１３】
上述のように、株価指数先物取引サーバ１１０によって生成された取引レート情報は、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０を通じて注文者端末３００に送信され（Ｓ３１０１）、株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０は、注文者に提示される取引レート情報を株価指数先物取引サーバ１１０から受信する度に評価損益額算出処理及びロスカット判定処理を遂行する。なお、この評価損益額算出処理又は／及びロスカット判定処理は、取引レート情報の生成（受信）をトリガーとせずに、所定の時間間隔（例えば、５分間隔）毎に遂行させるように制御することも可能である。この場合、所定時間において遂行する各処理において適用される取引レート情報は、所定時間直前又はその時点で受信した最新の取引レート情報とすることができる。
【０１１４】
具体的には、取引処理部１２３は、取引レート情報を株価指数先物取引サーバ１１０から受信すると、上述した清算処理と同様に、各注文者が保有する未決済建玉について受信した取引レート情報に含まれるビッド値又は／及びオファー値を用い、未決済建玉の約定価格及び約定数量に対して差金損益を演算して合計し、評価損益額を算出する（Ｓ３１０２）。
【０１１５】
取引処理部１２３は、評価損益額を算出した後、顧客データベース１２２を参照してロスカットに関する注文者情報からロスカット設定（する／しない）とともに、各注文者の証拠金及び必要証拠金を抽出する。取引処理部１２３は、ロスカット設定が「する」であって、かつ所定のロスカット条件を満たすか否かのロスカット判定処理、例えば、算出された評価損益額が反映された場合の注文者の証拠金（証拠金−評価損益額）が必要証拠金未満であるか否かを判定する処理を遂行する（Ｓ３１０３）。
【０１１６】
取引処理部１２３は、判定の結果、所定のロスカット条件を満たさない場合（算出された評価損益額が反映された場合の注文者の証拠金（証拠金−評価損益額）が必要証拠金以上の場合）には、取引レート情報を受信する度にその注文者に対する評価損益額算出処理及びロスカット判定処理を繰り返し遂行する。一方、所定のロスカット条件を満たす場合（算出された評価損益額が反映された場合の注文者の証拠金（証拠金−評価損益額）が必要証拠金未満）には（Ｓ３１０４）、取引処理部１２３は、当該注文者の全ての未決済建玉に対する反対売買の注文情報を生成し（Ｓ３１０５）、取引業者サーバ２００を介した注文者の注文情報として生成したロスカットに関する注文情報を株価指数先物取引サーバ１１０に伝送する（Ｓ３１０６）。このとき、ロスカットに関する注文情報であるが、本実施形態の場合、ロスカットに関する注文情報である旨の情報（例えば、ロスカット注文区分やフラグ等）を含まない通常の注文者端末３００において入力された注文情報と同様の注文情報となる。
【０１１７】
株価指数先物取引サーバ１１０は、受信した注文情報に対して図３に示した取引処理（Ｓ３０５，Ｓ３０５ａ，Ｓ３０５ｂ）を遂行し、取引結果を株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に送信する（Ｓ３１０７）。取引結果を受信した株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０の取引処理部１２３は、処理結果に基づいて該当の注文者の顧客データベース１２２に格納されたデータ（注文情報、建玉情報、約定情報、証拠金情報等）を更新するとともに、当該ロスカット処理に関する情報（例えば、自動ロスカット処理の通知等）を注文者端末３００に送信する（ステップＳ３１０８）。
【０１１８】
なお、取引所株価指数先物取引システム１００が、ＡＳＰ機能として取引業者に取引所株価指数取引におけるロスカットを提供する態様について説明したが、例えば、取引業者サーバ２００において構築された別途のロスカット機能によって、注文者に対するロスカット処理を遂行する場合も、取引業者サーバ２００から株価指数ＣＦＤ用サーバ１２０に伝送されるロスカットに関する注文情報は、ロスカットに関する注文情報である旨の情報を含まない通常の注文情報と同様の注文情報となるので、取引所株価指数先物取引システム１００及び取引業者サーバ２００は、ロスカット処理を特別な注文情報として処理する必要がなく、通常の注文情報と同様に取り扱うことができる。
【０１１９】
以上、本発明を好ましい実施形態に則して説明したが、上記実施形態における情報処理装置は、ハードウェア構成として上述以外にも、キーボード、マウス、スキャナー等の操作入力手段、液晶ディスプレイ等の表示手段、プリンタ、スピーカなどの出力手段、主記憶装置（メモリ）、補助記憶装置（ハードディスク等）等を備えることが可能であり、注文者端末においてもこれらの手段を備えることができる。各手段に制御は、全体の制御を司る制御手段（ＣＰＵ）により遂行される。
【０１２０】
また、本発明の取引所株価指数先物取引システムは、図２に示す各部を各々異なるサーバ装置等の情報処理装置で実現し、ネットワーク等の通信回線を介して複数の情報処理装置が接続されたシステムとして構成することもできる。すなわち、各処理部及びデータベース毎に分散されたシステム構成とすることが可能である。
【０１２１】
また、上記実施形態の清算処理部１１０５は、取引所株価指数先物取引システム１００に接続し、当該取引所株価指数先物取引システム１００から各種情報を受け取って取引所株価指数先物取引システム１００と独立した清算機関（清算処理装置）として構成することも可能である。
【０１２２】
また、本発明の株価指数先物取引の各処理ステップ及び清算処理の各ステップは、コンピュータで実行可能なプログラムとして提供することも可能であり、当該プログラムがインストールされたコンピュータは、本発明の株価指数先物取引及び清算処理を遂行する情報処理装置として動作することが可能である。例えば、不図示の補助記憶装置に当該プログラムが格納され、ＣＰＵ等の制御部が補助記憶装置に格納されたプログラムを主記憶装置に読み出し、主記憶装置に読み出された該プログラムを制御部が実行し、コンピュータに本発明の株価指数先物取引及び清算処理の各処理を動作させることができる。また、本発明のプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で提供可能である。コンピュータ読取可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の相変化型光ディスク、ＭＯ（Magnet Optical）やＭＤ(Mini Disk)（登録商標）などの光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、ＳＤメモリカード、メモリスティック等のメモリカードが挙げられる。また、本発明の目的のために特別に設計されて構成された集積回路（ICチップ等）等のハードウェア装置も記録媒体として含まれる。
【０１２３】
そして、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態に則して説明したが、本発明の技術分野において熟練した当業者にとっては、特許請求の範囲に記載された本発明の技術的思想及びその領域から逸脱しない範囲内で、本発明を多様に修正及び変更させることができる。すなわち、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載及びこれと均等なものに基づいて定められるべきであり、発明を実施するための最良の形態により制限されるものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１００    取引所株価指数先物取引システム
１１０    株価指数先物取引サーバ
１１０１  通信制御部
１１０２  制御部（ＣＰＵ）
１１０３  取引制御部
１１０４  取引レート管理部
１１０５  清算処理部
１１０６  認証制御部
１１０７  情報提供部
１１０８  顧客管理部
１１０９  株価指数ＣＦＤ管理部
１１１０  ＭＭ管理部
１１１１  取引データベース
１２０    株価指数ＣＦＤ用サーバ
１２１    株価指数ＣＦＤ用データベース
１２２    顧客データベース
１２３    取引処理部
１３０    ＭＭ用サーバ
１３１    ＭＭ用データベース
１４０    認証サーバ
１４１    認証データベース
２００    取引業者サーバ
２０１    取引業者端末
３００    注文者端末
４００    ＭＭ端末（マーケットメーカー端末）
Ｎ        ネットワーク
【図１】
0005487009.tif 000002
【図２】
0005487009.tif 000003
【図３】
0005487009.tif 000004
【図４】
0005487009.tif 000005
【図５】
0005487009.tif 000006
【図６】
0005487009.tif 000007
【図７】
0005487009.tif 000008
【図８】
0005487009.tif 000009
【図９】
0005487009.tif 000010
【図１０】
0005487009.tif 000011
【図１１】
0005487009.tif 000012