(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物を積載するための積載部（２２）を有する車体フレーム（２０）と、該車体フレーム（２０）の一端に立設された支持基材（５１）と、該支持基材（５１）の上部に設けられたハンドル機構（５０）とを備えた運搬用車両において、
上記ハンドル機構（５０）は、
車両の進行方向と交差する方向に配置され人の手で把持されるための把持部（５５）と、該把持部（５５）と上記支持基材（５１）とを連結する連結部材（５４）とを有するハンドル本体（５２）と、
上記支持基材（５１）の上部と上記連結部材（５４）の一端とを軸体（６１ａ）を介して回動可能に支持し、上記連結部材（５４）と上記支持基材（５１）との角度の違いにより、上記ハンドル本体（５２）を第１操作位置と第２操作位置とにそれぞれ設定するハンドル支持機構（６０）と、
上記ハンドル本体（５２）に装着され、かつ上記把持部（５５）より上記積載部（２２）側に配置された車両を走行駆動するための操作部（５７ｃ）を有する操作機構（５７）と、
上記第１および第２操作位置のいずれの位置でも、上記操作部（５７ｃ）が上記把持部（５５）より車両の前方側に位置しかつ上記操作部（５７ｃ）がほぼ同一方向に向くように上記操作機構（５７）を上記連結部材（５４）に連動して回動させるリンク部材（６６）を備えている操作位置維持機構（６５）と、
を備えていることを特徴とする運搬用車両。
【請求項２】
請求項１に記載の運搬用車両において、
上記ハンドル本体（５２）は、上記連結部材（５４）と上記把持部（５５）とにより囲まれた矩形の枠体であり、該ハンドル本体（５２）で囲まれた領域に上記操作機構（５７）が配置されている運搬用車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内やその周りの敷地内で荷物を運搬するのに適した運搬用車両に関し、詳しくは、車体フレームの後部に配置されたハンドルにより操作される運搬用車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の運搬用車両として、車体フレームに回動可能に取り付けられたハンドルと、そのハンドルの上部に装着されたスイッチとを備えた小型電動運搬車が知られている（特許文献１）。この小型電動運搬車では、運転者がその好みに応じて所望の角度に設定したハンドルを掴んで、ハンドルを押しつつスイッチを操作することにより、車両の走行を操作している。
【０００３】
しかし、従来の小型電動運搬車では、ハンドルの角度によって、ハンドルに装着されたスイッチの位置や向きも変更してしまい、スイッチの操作が面倒であり、操作性がよくないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１−２０４８６２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の技術の問題点を解決することを踏まえ、車両を走行操作するためのハンドル機構の操作性に優れた運搬用車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
適用例１は、積載物を積載するための積載部を有する車体フレームと、該車体フレームの一端に立設された支持基材と、該支持基材の上部に設けられたハンドル機構とを備えた運搬用車両において、
上記ハンドル機構は、
車両の進行方向と交差する方向に配置され人の手で把持されるための把持部と、該把持部と上記支持基材とを連結する連結部材とを有するハンドル本体と、
上記支持基材の上部と上記連結部材の一端とを軸体を介して回動可能に支持し、上記連結部材と上記支持基材との角度の違いにより、上記ハンドル本体を第１操作位置と第２操作位置とにそれぞれ設定するハンドル支持機構と、
上記ハンドル本体に装着され、かつ上記把持部より上記積載部側に配置された車両を走行駆動するための操作部を有する操作機構と、
上記第１および第２操作位置のいずれの位置でも、上記操作部が上記把持部より車両の前方側に位置しかつ上記操作部がほぼ同一方向に向くように上記操作機構を上記連結部材に連動して回動させるリンク部材を備えている操作位置維持機構と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
適用例１の運搬用車両１０において、車体フレームの一端に立設された支持基材の上部には、ハンドル機構が設けられている。ハンドル機構は、ハンドル本体の把持部を人の手で握った状態にて、操作機構の操作部を操作することで走行させることができる。
ハンドル本体は、連結部材が支持基材に対してハンドル支持機構の軸体を介して回動可能に支持されており、支持基材との角度の違いにより、第１操作位置と第２操作位置とに設定される。このようにハンドル本体は、使い勝手に応じて第１操作位置と第２操作位置とを切り替えることができる。また、ハンドル本体を、第１操作位置または第２操作位置に切り替えても、操作機構が把持部より積載部側に配置されるから、人が把持部を手で握ったときに、体の他の部分で操作部に接触することがなく、誤操作を生じ難い。しかも、ハンドル本体を第１操作位置または第２操作位置に切り替えても、操作位置維持機構のリンク部材が操作機構を回動させて、操作機構の操作部が同一の方向に向くように配置するから、操作機構の操作性に優れている。
【０００９】
［適用例２］
適用例２において、上記ハンドル本体は、上記連結部材と上記把持部とにより囲まれた矩形の枠体であり、該ハンドル本体で囲まれた領域に上記操作機構が配置されている構成をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例にかかる運搬用車両を示す斜視図である。
【図２】運搬用車両の側面図である。
【図３】運搬用車両の前方のフレーム機構の付近を示す側面図である。
【図４】フレーム機構を分解した斜視図である。
【図５】フレーム機構の動作を説明する説明図である。
【図６】図５に続く動作を説明する説明図である。
【図７】フレーム機構の動作を説明する説明図である。
【図８】ハンドル機構の折り畳み状態（第１操作位置）を示す説明図である。
【図９】ハンドル機構の展開状態（第２操作位置）を示す説明図である。
【図１０】図９の矢印Ｆ１０の方向から見た図である。
【図１１】ハンドル機構を分解した斜視図である。
【図１２】ハンドル機構の動作を説明する説明図である。
【図１３】ハンドル機構の動作を説明する説明図である。
【図１４】運搬用車両の後部のステップ機構を説明する平面図である。
【図１５】図１４の側面図である。
【図１６】ステップ機構の各部品を分解した斜視図である。
【図１７】ステップ機構の動作を説明する説明図である。
【図１８】図１７に続く動作を説明する説明図である。
【図１９】図１８に続く動作を説明する説明図である。
【図２０】図１７のステップ機構を上方から見た説明図である。
【図２１】図１９のステップ機構を上方から見た説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる車両を運搬用車両１０に適用した実施例を図面にしたがって説明する。
（１）  運搬用車両１０の概略構成
図１は本発明の一実施例にかかる運搬用車両１０を示す斜視図、図２は運搬用車両１０の側面図である。運搬用車両１０は、モータ式の後輪駆動の荷物運搬車であり、車体フレーム２０と、動力を与えるための駆動装置３０と、車体フレーム２０の前方に配置されたフレーム機構４０と、ハンドル機構５０と、ステップ機構９０とを備え、人が後部に乗って運転する自走モードと、人が押すとともにモータで駆動力を補助するアシストモードとの２つのモードにより使用可能な車両である。
【００１２】
（２）  運搬用車両１０の各部の構成および動作
車体フレーム２０は、運搬用車両１０を支持するための枠体であり、その上部に積載部２２を備えている。積載部２２は、荷物を載せたときに、荷物が前方に倒れないように、前方から後方に向けて、後方側が低くなるように傾斜している。
【００１３】
駆動装置３０は、車体フレーム２０に車軸を介して支持された前輪３１および後輪３２と、後輪３２を駆動するモータ（図２）と、図示しないバッテリおよび電子制御装置とを備えており、ハンドル機構５０からの指令により電子制御装置を介して、バッテリの電力でモータ３３を駆動することにより、運搬用車両１０を走行駆動する。
【００１４】
（２）−１  フレーム機構４０
図３は運搬用車両１０の前方のフレーム機構４０の付近を示す側面図、図４はフレーム機構４０を分解した斜視図である。図３において、フレーム機構４０は、支持枠体４１と、起立傾倒機構４２とを備えている。支持枠体４１は、車両の前方にＵ字形に配置された棒状部材であり、積載部２２から積載物の脱落を防止するためのものである（図１参照）。起立傾倒機構４２は、車体基板２１に支持枠体４１を回動可能に支持しており、すなわち、支持枠体４１を車体基板２１に対して起立した起立姿勢に設定し、支持枠体４１を積載部２２側へ傾けた第１傾倒姿勢および積載部２２の反対側へ傾けた第２傾倒姿勢に設定するものである。
【００１５】
図４において、起立傾倒機構４２は、回動部材４３と、スプリング４５と、固定部材４６ａ，４６ｂと、ロック部材４７と、ロック部材４７を元の位置に戻すための復帰用のスプリング４８とを備えている。回動部材４３は、車体基板２１に第１軸４４ａを介して回動可能に支持されるとともに、車体基板２１に固定部材４６ａ，４６ｂにより図３の状態から車両の前方に回転しないように回り止めされている。また、回動部材４３は、スプリング４５により車両の前方方向へ付勢されている。さらに、回動部材４３は、支持枠体４１を第２軸４４ｂを介して回転可能に支持している。回動部材４３は、規制部４３ｂを備え、支持枠体４１の規制部材４１ａに当たることにより、支持枠体４１の車両後方への回動を規制している。ロック部材４７は、ロック本体４７ａと、ロック本体４７ａの一端に一体形成されたペダル４７ｂとを備えている。ロック本体４７ａは、支持枠体４１の被ロック部材４１ｃに係合するロック部４７ｃを備え、軸孔４７ｄに挿通された軸体４９を介して車体基板２１に回動可能に支持されている。
【００１６】
図５ないし図７はフレーム機構４０の動作を説明する説明図である。荷物を運搬用車両１０の前方から積載部２２に荷物を乗せるには、フレーム機構４０に対して、以下の操作を行なう。図５に示すように、ペダル４７ｂを踏むと、ロック部材４７がスプリング４８のスプリング力に抗して回動して、ロック部４７ｃが支持枠体４１の被ロック部材４１ｃから退避して、ロック位置が解除される。そして、図６に示すように、支持枠体４１に前方に倒す力を加えると、支持枠体４１が第２軸４４ｂを中心に回動する。支持枠体４１は、その上端が床面に当った位置で停止する（第２傾倒姿勢）。そして、床面にある荷物を支持枠体４１に乗せてスライドさせることで、積載部２２へ乗せることができる。このとき、ロック部材４７は、スプリング４８のスプリング力を受けて回動して元の位置に戻る。
【００１７】
支持枠体４１を元の起立姿勢に戻すには、支持枠体４１の先端を持って引きあげると、支持枠体４１が第２軸４４ｂを中心に回動する。被ロック部材４１ｃが、スプリング４８で元の位置に戻っていたロック部材４７に当たってロック部材４７を一時的に回動させ、ロック部４７ｃと係合することでロック位置に移行する。これにより、支持枠体４１は、起立姿勢となり、積載部２２の上から前方に投げ出されないように規制する。
【００１８】
図７に示すように、運搬用車両１０の積載部２２に荷物が載せられていない状態で、フレーム機構４０の支持枠体４１は、積載部２２側へ倒すことができる。すなわち、支持枠体４１に後方への力を加えると、支持枠体４１は、スプリング４５のスプリング力に抗して、回動部材４３の第２軸４４ｂを中心に回動して倒すことができる（第１傾倒姿勢）。よって、運搬用車両１０は、支持枠体４１を倒して、狭い駐車スペースに収納することができる。なお、支持枠体４１は、スプリング４５の付勢力に起立姿勢へ戻る方向へ力が加えられているが、収納動作に支障がなく、収納した後に、速やかに元の起立姿勢に戻ることができる。
【００１９】
（２）−２  ハンドル機構５０の構成および動作
図８および図９はハンドル機構５０を示す側面図であり、図８はハンドル機構５０の折り畳み状態（第１操作位置）を示し、図９はハンドル機構５０の展開状態（第２操作位置）を示す。図１０は図９の矢印Ｆ１０の方向から見た図、図１１はハンドル機構５０を分解した斜視図である。図１０において、ハンドル機構５０は、支持基材５１の上部に装着されたハンドル本体５２と、操作機構５７と、ハンドル支持機構６０と、操作位置維持機構６５とを備えている。ハンドル本体５２は、支持基材５１の上端部に掛け渡された連結部材５３と、支持基材５１の上部にハンドル支持機構６０を介して回動可能に支持された連結部材５４と、連結部材５４の上部に回動可能に装着された把持部５５とを備え、これらで矩形の枠体を構成している。把持部５５は、運転の際に人の手で握られる部材である。操作機構５７は、操作支持台５７ａと、操作連結部材５７ｂと、操作部５７ｃとを備え、把持部５５に操作連結部材５７ｂを介して固定されている。操作部５７ｃは、例えば、ジョイスティックから構成され、前後左右に操作することにより、運搬用車両１０を前進、後退、停止、右折、左折を行なうことができる。
【００２０】
図８および図９に示すように、ハンドル支持機構６０は、支持基材５１の上部に固定されており、ハンドル本体５２を２段階の角度で第１操作位置（図８）と第２操作位置（図９）とに選択的に固定できる機構である。図１１において、ハンドル支持機構６０は、回動固定部材６１を備えている。回動固定部材６１は、支持基材５１の上部に固定された楕円状の部材であり、軸体６１ａで連結部材５４を回転可能に支持している。また、回動固定部材６１は、その外周上部に連結部材５４の角度を定めるために、第１係合凹所６１ｃおよび第２係合凹所６１ｄが形成されている。また、ハンドル支持機構６０は、レバー６２と、レバー６２の端部に固定されたレバー連結棒６３ａと、レバー連結棒６３ａの先端に固定された係合部材６３ｂと、スプリング６４とを備えている。図８に示すように、係合部材６３ｂが第１係合凹所６１ｃに係合していると、第１操作位置になる。そして、レバー６２および把持部５５に手をかけてレバー６２を握ると、レバー６２と一体のレバー連結棒６３ａ、係合部材６３ｂが矢印方向へ移動し、係合部材６３ｂが第１係合凹所６１ｃから抜ける。そして、図９に示すように、連結部材５４を軸体６１ａを中心に回動して、係合部材６３ｂが第２係合凹所６１ｄに対向した位置にて、スプリング６４のスプリング力にて係合部材６３ｂが第２係合凹所６１ｄに突入して係合することにより、ハンドル本体５２が第２操作位置に移行する。
【００２１】
図１１において、操作位置維持機構６５は、ハンドル機構５０が図８の第１操作位置または図９の第２操作位置にかかわらず、操作機構５７の操作姿勢を維持するための機構である。操作位置維持機構６５は、リンク部材６６と、回動片６７と、支持基板６８と、軸体６９とを備える。リンク部材６６は、回動固定部材６１と回動片６７とをリンクする長尺の部材であり、軸体６６ａを介して回動固定部材６１に、軸体６６ｂを介して回動片６７に連結している。回動片６７は、軸体６９を介して支持基板６８に一体に連結されている。支持基板６８は、操作連結部材５７ｂを介して操作機構５７を固定している。
【００２２】
次に、ハンドル機構５０の第１操作位置と第２操作位置との切替動作について説明する。図８のハンドル機構５０の第１操作位置から、レバー６２を握って、係合部材６３ｂを第１係合凹所６１ｃから外して、軸体６１ａを中心に連結部材５４を回動する。このとき、図１２に示すように、操作位置維持機構６５のリンク部材６６は、軸体６６ａを中心に回動するとともに、軸体６６ｂを介して回動片６７も回動させる。回動片６７には、支持基板６８が一体に形成されているので、支持基板６８も図示の反時計方向へ回動する。そして、図９に示すように、係合部材６３ｂが第２係合凹所６１ｄに係合することにより、ハンドル機構５０が第２操作位置に固定される。このとき、図１３に示すように、操作機構５７は、支持基板６８と一体に反時計方向へ回動することにより、その操作部５７ｃを上方に向くように姿勢が維持される。
【００２３】
（２）−３  ステップ機構９０の構成および動作
図１４は運搬用車両１０の後部のステップ機構９０を説明する平面図、図１５は図１４の側面図である。ステップ機構９０は、車体フレーム２０の車体基板２１上にスライド可能に設けられており、可動支持板９１と、可動展開板９５と、可動展開板９５の後部下面に装着された補助輪９８と、ガイド機構１００とを備えている。図１６はステップ機構９０の各部品を分解した斜視図である。可動支持板９１は、第１可動板本体９２と、第１可動板本体９２の後部に一体形成された後支持板９３とを備えている。第１可動板本体９２はほぼ矩形である。後支持板９３は、可動支持板９１の後部から車幅と同じ位置まで幅方向に拡張して形成されている。可動展開板９５は、可動支持板９１上にスライド可能に載置されており、ほぼ三角形の部材である第２可動板本体９６を備えている。可動展開板９５は、車体基板２１の前後方向の中心線の両側に、同一形状で２つ配置することにより構成されている。
【００２４】
ガイド機構１００は、可動支持板９１の第２方向への動きに連動して、可動展開板９５を幅方向（第２方向）に展開・収納するためのガイドする機構である。ガイド機構１００は、スライド支持部１０２と、軸支部１０４と、溝ガイド部１０６と、回動ガイド部１１０と、位置決め部１１２とを備えている。スライド支持部１０２は、車体基板２１の両側に形成されており、可動支持板９１の両側を押さえることで車体フレーム２０とほぼ同一な面上で第１方向（前後方向）にスライド可能に支持する部材である。
軸支部１０４は、可動支持板９１に突設された軸突部１０４ａと、可動展開板９５に形成された軸孔１０４ｂとを備えており、軸突部１０４ａを中心に可動展開板９５を回動可能に支持している。
溝ガイド部１０６は、車体基板２１に形成されたガイド溝１０７と、可動展開板９５の前端に下方に突設されガイド溝１０７に倣う軸突起１０８とを備えている。ガイド溝１０７は、前側直進部１０７ａと、傾斜部１０７ｂと、後側直進部１０７ｃとを備え、これらを連続して形成している。
回動ガイド部１１０は、可動支持板９１の後支持板９３の前縁に沿って形成されたガイド溝１１０ａと、可動展開板９５の後部に円弧状に形成されガイド溝１１０ａに嵌合してスライドするガイド突条１１０ｂとを備えている。
位置決め部１１２は、可動支持板９１の下面に形成された前側位置決め突起１１３ａおよび後側位置決め突起１１３ｂと、車体基板２１に形成された第１本体側位置決め突起１１４ａおよび第２本体側位置決め突起１１４ｂとを備えている。
【００２５】
図１７ないし図２１はステップ機構９０の可動支持板９１および可動展開板９５が収納されている収納位置から、可動支持板９１および可動展開板９５を引き出した拡張位置まで、可動支持板９１および可動展開板９５を操作する一連の動作を説明する説明図である。ここで、図１７ないし図１９はステップ機構９０を側面から見た図である。図２０は図１７のステップ機構９０を、図２１は図１９のステップ機構９０をそれぞれ上方から見た図である。図１７および図２０において、可動支持板９１および可動展開板９５を収納一から拡張位置まで引き出すには、可動支持板９１の後支持板９３を持ち上げて引き出す。これにより、可動支持板９１の後側位置決め突起１１３ｂが車体基板２１の第２本体側位置決め突起１１４ｂから外れる。そして、図１８に示すように、後支持板９３をもって可動支持板９１を引き出すと、可動支持板９１は、車体基板２１のスライド支持部１０２にガイドされて移動する。このとき、図１６に示すように、可動支持板９１の上に載置された可動展開板９５は、可動展開板９５の軸孔１０４ｂが可動支持板９１の軸突部１０４ａで軸支持されているから、図２１に示すように、この軸支持箇所を中心に回動しつつ、軸突起１０８がガイド溝１０７の傾斜部１０７ｂにガイドされる。可動展開板９５は、軸突起１０８がガイド溝１０７の傾斜部１０７ｂを倣うときに、可動展開板９５の後部が幅方向の外方へ拡がる。また、可動展開板９５のガイド突条１１０ｂがガイド溝１１０ａにガイドされ、可動展開板９５のスムーズな回動が行なわれる。そして、軸突起１０８がガイド溝１０７の後側直進部１０７ｃの終端までガイドされると、可動展開板９５の外側端部は、後支持板９３の外側端に達する。そして、図１９に示すように、持ち上げている可動支持板９１を下げると、前側位置決め突起１１３ａが第２本体側位置決め突起１１４ｂに位置決めされ、軸突起１０８がガイド溝１０７の後端に位置決めされることにより、可動支持板９１の前後方向への移動が規制される。
【００２６】
ステップ機構９０の可動支持板９１および可動展開板９５を収納するには、上述と逆の動作、つまり図１９から図１７への動作を行なう。可動支持板９１の後支持板９３の端部を持ち上げて、前側位置決め突起１１３ａが第２本体側位置決め突起１１４ｂに位置決めされているロック状態を解除する。続いて、後支持板９３の箇所を押し込んで可動支持板９１を移動すると、可動支持板９１の移動とともに可動展開板９５が軸孔１０４ｂおよび軸突部１０４ａの軸支持箇所を中心に回動する。これにより、可動展開板９５が幅方向の内方へ移動して、それらの間隔が狭くなる。可動展開板９５が可動支持板９１上で狭まって収納されるとともに、可動支持板９１も車体基板２１上に合わさるように収納される。
【００２７】
（３）  実施例の効果
（３）−１  運搬用車両１０は、自走モードおよびアシストモードの２つのモードで運転することができる。すなわち、図１において、自走モードで運転するには、ステップ機構９０を拡張位置（２点鎖線）に設定するとともに、ハンドル機構５０を第１操作位置（２点鎖線）に設定する。これにより、人が、ステップ機構９０の上に乗って、ハンドル機構５０の操作機構５７を操作することにより、運搬用車両１０の駆動力で運転することができる。一方、アシストモードで運転するには、ステップ機構９０を収納位置（実線）に設定するとともに、ハンドル機構５０を第２操作位置（実線）に設定する。これにより、人がフレーム機構４０の把持部５５を持って歩きながら運搬用車両１０を押す。このとき、操作機構５７を操作することにより、運搬用車両１０の駆動力でアシストすることができる。
【００２８】
（３）−２  図５ないし図７に示すように、運搬用車両１０において、フレーム機構４０の支持枠体４１は、起立傾倒機構４２の回動部材４３により、車体フレーム２０の端部に回動可能に支持されており、運搬用車両１０の走行時や収納時、積載物を積載するときに対応するために、起立姿勢、第１傾倒姿勢および第２傾倒姿勢にそれぞれ設定することができる。すなわち、起立傾倒機構４２は、ロック部材４７をロック位置に設定すると、支持枠体４１が起立姿勢に設定される。この起立姿勢では、支持枠体４１がロック部材４７により固定され、積載部２２と反対側に、つまり運搬用車両の外側へ不用意に倒れることがない。
【００２９】
（３）−３  起立傾倒機構４２は、ロック部材４７をロック位置に設定した状態にて、支持枠体４１に積載部２２側への力を加えると、回動部材４３の第１軸４４ａを中心に回動して、積載部２２側へ倒れる第１傾倒姿勢になる。この姿勢にて、支持枠体４１は、積載部２２側へコンパクトに収納することができる。
【００３０】
（３）−４  起立傾倒機構４２は、ロック部材４７を非ロック位置に設定して、支持枠体４１に積載部２２と反対側への力を加えると、支持枠体４１が第２軸４４ｂを中心に回動して、第２傾倒姿勢になる。この姿勢にて、支持枠体４１は、該支持枠体４１上に積載物を乗せてスライドさせることで、積載物を積載部２２へ容易に導くことができる。
【００３１】
（３）−５  図８ないし図１３に示すように、ハンドル機構５０において、ハンドル本体５２は、支持基材５１との間でハンドル支持機構６０の軸体６１ａを介して回動可能に支持されており、図１２および図１３に示すように、支持基材５１に対する角度の違いにより、第１操作位置と第２操作位置とに設定することができる。このとき、ハンドル本体５２は、第１操作位置または第２操作位置に切り替えても、図１０に示すように操作機構５７がハンドル本体５２で囲まれた領域に配置されるから、人が把持部５５を手で握ったときに、体の他の部分で操作部５７ｃに接触することがなく、誤操作を生じ難い。しかも、図１２および図１３に示すように、ハンドル本体５２を第１操作位置または第２操作位置に切り替えても、操作位置維持機構６５は、リンク部材６６が操作機構５７を回動させて、操作部５７ｃを同一の方向（上方）に向くように配置するから、操作機構５７の操作性に優れている。
【００３２】
（３）−６  図１４ないし図２１に示すように、ステップ機構９０は、車体フレーム２０の後部に、第１方向へスライド可能に支持された可動支持板９１および可動展開板９５を備え、ガイド機構１００によりスライドさせる。ガイド機構１００は、可動支持板９１が第１方向へスライドするときに、可動展開板９５が可動支持板９１に連動して、第１方向と交差しかつ第１方向とほぼ同一の面上にて第２方向に積載面を拡張するように展開される。すなわち、可動展開板９５は、可動支持板９１に連動して、第１方向だけでなく、第２方向へも広がり、積載面を広くするから、面倒な作業を必要とせず、使い勝手がよい。しかも、可動展開板９５は、展開された状態から、第２方向へコンパクトに収納することができる。
【００３３】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
（ａ）  上記実施例では、積載部２２に積載される積載物は、荷物の場合について説明したが、これに限らず、車体フレーム２０に固定された椅子を搭載している場合には人であってもよく、また、車椅子などであってもよい。
（ｂ）  上記支持枠体４１の第２傾倒姿勢は、荷物を積載部２２に導くために好適な傾きであればよく、支持枠体４１の上端が床面に付く位置まで傾くほか、水平方向などであってもよい。
（ｃ）  上記実施例では、可動展開板９５は、可動展開板９５にスライド可能に設けたが、これに限らず、第２可動板が第１可動板に連動して第２方向へ展開される構成であれば、車体フレーム上に第２可動板がスライド可能に載置される構成であってもよい。
（ｄ）  また、上記実施例では、駆動源としてモータを用いたが、これに限らず、小型のエンジンなどであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…運搬用車両
２０…車体フレーム
２１…車体基板
２２…積載部
３０…駆動装置
３１…前輪
３２…後輪
３３…モータ
４０…フレーム機構
４１…支持枠体
４１ａ…規制部材
４１ｃ…被ロック部材
４２…起立傾倒機構
４３…回動部材
４３ｂ…規制部
４４ａ…第１軸
４４ｂ…第２軸
４５…スプリング
４６ａ，４６ｂ…固定部材
４７…ロック部材
４７ａ…ロック本体
４７ｂ…ペダル
４７ｃ…ロック部
４７ｄ…軸孔
４８…スプリング
４９…軸体
５０…ハンドル機構
５１…支持基材
５２…ハンドル本体
５３…連結部材
５４…連結部材
５５…把持部
５７…操作機構
５７ａ…操作支持台
５７ｂ…操作連結部材
５７ｃ…操作部
６０…ハンドル支持機構
６１…回動固定部材
６１ａ…軸体
６１ｃ…第１係合凹所
６１ｄ…第２係合凹所
６２…レバー
６３ａ…レバー連結棒
６３ｂ…係合部材
６４…スプリング
６５…操作位置維持機構
６６…リンク部材
６６ａ…軸体
６６ｂ…軸体
６７…回動片
６８…支持基板
６９…軸体
９０…ステップ機構
９１…可動支持板
９２…第１可動板本体
９３…後支持板
９５…可動展開板
９６…第２可動板本体
９８…補助輪
１００…ガイド機構
１０２…スライド支持部
１０４…軸支部
１０４ａ…軸突部
１０４ｂ…軸孔
１０６…溝ガイド部
１０７…ガイド溝
１０７ａ…前側直進部
１０７ｂ…傾斜部
１０７ｃ…後側直進部
１０８…軸突起
１１０…回動ガイド部
１１０ａ…ガイド溝
１１０ｂ…ガイド突条
１１２…位置決め部
１１３ａ…前側位置決め突起
１１３ｂ…後側位置決め突起
１１４ａ…第１本体側位置決め突起
１１４ｂ…第２本体側位置決め突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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