(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙におけるロール状に巻回されたロール部を支持し、移動可能な移動支持部と、
前記移動支持部に支持された前記ロール部から前記用紙を引き出して搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送された前記用紙に印字する印字部と、
前記ロール部の径が小さくなるのに連動して、前記ロール部の中心部が前記ロール部の用紙引き出し部に近づく方向に前記移動支持部を動かして、前記ロール部の中心部を移動させる移動機構と、
を備え、
前記移動機構は、弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性力を用いて前記移動支持部を動かし、
前記移動支持部は、前記ロール部の中心部に設けられた挿入孔に挿入されて前記ロール部を支持し、
前記移動機構は、
一端部と他端部との間の部分に設けられた支点を中心として上下に回動可能に設けられ、前記一端部に前記移動支持部が連結され当該一端部に前記ロール部の重量が作用する回動部材と、
前記回動部材の他端部に設けられた重りと、
を備え、
前記弾性部材は、前記回動部材の他端部に連結されて前記他端部を弾性支持しているプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙支持部で支持したロール状の用紙を引き出して、引き出した用紙に印字部によって印字を行うプリンタが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなプリンタでは、用紙を引き出すにしたがい用紙のロール部の径の大きさが小さくなるため、印字部への用紙の搬入角度が変化する。このように印字部への用紙の搬入角度が変化すると、印字品質がばらついてしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態のプリンタは、移動支持部と、搬送部と、印字部と、移動機構と、を備える。前記移動支持部は、用紙におけるロール状に巻回されたロール部を支持し、移動可能である。前記搬送部は、前記移動支持部に支持された前記ロール部から前記用紙を引き出して搬送する。前記印字部は、前記搬送部によって搬送された前記用紙に印字する。前記移動機構は、前記ロール部の径が小さくなるのに連動して、前記ロール部の中心部が前記ロール部の用紙引き出し部に近づく方向に前記移動支持部を動かして、前記ロール部の中心部を移動させる。前記移動機構は、弾性部材を有し、当該弾性部材の弾性力を用いて前記移動支持部を動かし、前記移動支持部は、前記ロール部の中心部に設けられた挿入孔に挿入されて前記ロール部を支持し、前記移動機構は、一端部と他端部との間の部分に設けられた支点を中心として上下に回動可能に設けられ、前記一端部に前記移動支持部が連結され当該一端部に前記ロール部の重量が作用する回動部材と、前記回動部材の他端部に設けられた重りと、を備え、前記弾性部材は、前記回動部材の他端部に連結されて前記他端部を弾性支持している。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるプリンタの内部の概略構成を示す側面図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる図１のＦ２−Ｆ２断面図である。
【図３−１】図３−１は、第１の実施形態にかかる用紙支持ユニットを示す分解斜視図である。
【図３−２】図３−２は、第１の実施形態にかかる用紙支持ユニットを示す正面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかる連結板を示す側面図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるガイド部材を示す側面図である。
【図６−１】図６−１は、第１の実施形態にかかる用紙支持ユニットの一部とガイド部材とを示す正面図である。
【図６−２】図６−２は、図６−１のＦ６矢視図である。
【図７】図７は、図２に示す状態から用紙支持ユニットを取り外した状態のプリンタを示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかる弾性支持部を示す縦断側面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる移動機構の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の変形例にかかるガイド部材を示す側面図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態の第１の比較例にかかるプリンタの要部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態の第２の比較例にかかるプリンタの要部を示す側面図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態の第２の比較例にかかるプリンタの要部を示す側面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の第３の比較例にかかるプリンタの要部を示す側面図である。
【図１５】図１５は、第１の実施形態の第４の比較例にかかるプリンタの要部を示す側面図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態の第４の比較例にかかるプリンタの要部を示す側面図である。
【図１７】図１７は、第２の実施形態にかかるプリンタの要部を示す正面図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態の変形例にかかるプリンタの要部を示す正面図である。
【図１９】図１９は、第３の実施形態にかかるＰＯＳ端末を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態にかかるプリンタの内部構成を示す側面図である。
【図２１】図２１は、第３の実施形態にかかる一対の可動板の下端部を示す平面図である。
【図２２】図２２は、第４の実施形態にかかるプリンタの要部を示す正面図である。
【図２３】図２３は、第４の実施形態にかかる駆動機構を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、第４の実施形態にかかる駆動機構の動作を説明するための図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態にかかるプリンタの電装系を示すブロック図である。
【図２６】図２６は、第４の実施形態にかかるＣＰＵが実行する用紙位置調整処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、実施形態について詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【０００７】
（第１の実施形態）
まずは、第１の実施形態について説明する。
【０００８】
図１に示すプリンタ１は、ロール状に巻回された用紙２を引き出して印字するものである。プリンタ１は、筐体１０内に、用紙２を支持する用紙支持部としての用紙支持ユニット１１、プラテンローラ１２、および印字ヘッド１３を有する。これらの用紙支持ユニット１１、プラテンローラ１２、印字ヘッド１３は、筐体１０に連結されている。プリンタ１には、用紙支持ユニット１１から、プラテンローラ１２と印字ヘッド１３との間を経由して、筐体１０の前壁に設けられた排出口に至る用紙搬送経路１４が設けられている。
【０００９】
本実施形態のプリンタ１で使用される用紙２は、帯状に形成されている。用紙２は、ロール状に巻回されたロール部２ａを有している。図２に示すように、ロール部２ａの中心部２ｂには、ロール部２ａの軸心２ｃ方向に沿った挿入孔２ｄが貫通形成されている。用紙２は、一例としてラベル用紙である。ラベル用紙は、例えば、帯状に形成された台紙上に、複数のラベルが台紙の長手方向に沿って貼付された用紙である。用紙２は、用紙搬送方向下流側のプラテンローラ１２の回転によって、ロール部２ａが当該ロール部２ａの軸心２ｃ回りに回転（従動）し、ロール部２ａから用紙２が引き出される。この引き出されて展開された状態の用紙２の部分を、以後、展開部２ｅともいう。
【００１０】
図１および図２に示すように、筐体１０は、本体部１０ａとカバー部１０ｂとを有している。本体部１０ａは、上面開口の箱状に形成されている。カバー部１０ｂは、下面開口の箱状に形成されている。カバー部１０ｂは、ヒンジ（図示せず）によって本体部１０ａに回動可能に連結されている。カバー部１０ｂが開けられることで、筐体１０の内部が露出する。カバー部１０ｂの内部には、板状の支持フレーム１０ｃが設けられている。支持フレーム１０ｃは、カバー部１０ｂに固定手段（図示せず）によって固定されている。
【００１１】
プラテンローラ１２は、歯車等で構成される動力伝達機構を介して駆動源である第１のモータに連結されている。プラテンローラ１２は、印字ヘッド１３によって用紙２が押し付けられた状態で、第１のモータによって回転駆動されることにより、用紙支持ユニット１１に支持された用紙２を引き出して用紙搬送経路１４に沿って搬送する。本実施形態では、プラテンローラ１２が、用紙支持ユニット１１の用紙支持軸２１に支持されたロール部２ａから用紙２を引き出して搬送する搬送部に相当する。
【００１２】
印字ヘッド１３は、例えば、サーマルヘッドである。印字ヘッド１３は、プラテンローラ１２に対向配置されている。印字ヘッド１３は、プラテンローラ１２に対して接離可能に筐体１０に対して連結されている。印字ヘッド１３は、プラテンローラ１２に向けて付勢部材であるコイルばね１５によって付勢されている。コイルばね１５に付勢された印字ヘッド１３は、当該印字ヘッド１３とプラテンローラ１２との間に介在する用紙２をプラテンローラ１２に押し付ける。これにより、プラテンローラ１２の搬送力が用紙２に確実に伝達される。印字ヘッド１３は、一列に配置された複数の発熱素子を有しており、これらの複数の発熱素子に選択的に通電することで発熱素子を発熱させる。この発熱によって、印字ヘッド１３は、プラテンローラ１２に支持されるとともに発熱素子に重ねられた用紙２に各種の情報を印字する。用紙２が感熱紙である場合には、印字ヘッド１３の発熱素子が用紙２の印字面に直接当接して印字ヘッド１３が印字を行う構成がとられる。一方、用紙２が普通紙（非感熱紙）である場合には、印字ヘッド１３と用紙２との間に、図示しないインクリボン供給装置によってインクリボンを供給する構成が採用され、印字ヘッド１３は、インクリボンを用いて用紙２に印字を行う。印字ヘッド１３は、プラテンローラ１２とによって、プラテンローラ１２によって搬送（搬入）された用紙２に印字する印字部１６を構成している。
【００１３】
図２に示すように、用紙支持ユニット１１は、一対の弾性支持部１７によって吊り下げ状態で弾性支持されている。用紙支持ユニット１１は、一対の弾性支持部１７を介して筐体１０の支持フレーム１０ｃに上下方向に移動可能に連結される。用紙支持ユニット１１は、ガイド部材１８によって上下方向に案内される。
【００１４】
図３−１や図３−２に示すように、用紙支持ユニット１１は、用紙２を回転可能に支持する用紙支持軸２１と、用紙支持軸２１の一端部を一方の弾性支持部１７に連結した連結部２２と、用紙支持軸２１の他端部を他方の弾性支持部１７に連結した連結板２３と、を有する。
【００１５】
用紙支持軸２１は、用紙２におけるロール状に巻回されたロール部２ａを支持し、移動可能である。詳細には、用紙支持軸２１は、ロール部２ａの中心部２ｂに設けられた挿入孔２ｄに挿入されてロール部２ａを支持する。用紙支持軸２１は、ロール部２ａの軸心２ｃ方向と交わる方向に移動可能である。本実施形態では、用紙支持軸２１に支持されたロール部２ａの軸心２ｃ方向は、プリンタ１の左右方向に沿っており、用紙支持軸２１は、上下方向に移動可能となっている。
【００１６】
用紙支持軸２１は、用紙搬送方向と直交する方向に沿って延在している。用紙支持軸２１は、その軸心方向と直交する方向での断面が略矩形状に形成されている。用紙支持軸２１の他端部の外周には、用紙支持軸２１の軸方向に延在した溝２１ａが一対形成されている（図１参照）。
【００１７】
連結部２２は、用紙支持軸２１の一端部に一体成形されている。連結部２２と用紙支持軸２１とは、例えば樹脂一体成形品である。連結部２２は、用紙支持軸２１の一端部から上方に立ち上げ形成された壁部２２ａと、この壁部２２ａの上部に設けられた係合部２２ｂと、を有している。係合部２２ｂは、壁部２２ａの用紙支持軸２１側とは反対側の面に突設されている。係合部２２ｂは、一方の弾性支持部１７に支持されている。
【００１８】
図４に示すように、連結板２３は、略矩形の平板状に形成されている。連結板２３には、用紙支持軸２１の他端部が挿入された連結孔２３ａが形成されており、連結板２３は、連結孔２３ａに挿入された用紙支持軸２１と嵌合している。連結板２３における連結孔２３ａの上方には、係合部２３ｂが設けられている。係合部２３ｂは、他方の弾性支持部１７に支持されている。
【００１９】
図５や図６−１、図６−２に示すように、ガイド部材１８は、略矩形の平板状に形成されている。ガイド部材１８は、上端部が支持フレーム１０ｃに固定されている。ガイド部材１８には、連結部２２の係合部２２ｂが挿通されたガイド孔１８ａが上下方向に延在して形成されている。ガイド部材１８は、ガイド孔１８ａの周面によって連結部２２の係合部２２ｂを上下方向に案内することで、用紙支持ユニット１１を上下方向に案内する。ガイド部材１８における連結部２２の壁部２２ａ側とは反対側には、抜け止め部材１９が配置されている。抜け止め部材１９は、連結部２２の係合部２２ｂに固定されている。抜け止め部材１９がガイド部材１８の一面に当接することで、ガイド部材１８からの連結部２２の抜け（脱落）が規制される。ガイド孔１８ａは、抜け止め部材１９が挿通できない大きさに形成されている。
【００２０】
ガイド部材１８には、装着用孔１８ｂがガイド孔１８ａの上部に連通して設けられている。装着用孔１８ｂは、抜け止め部材１９の挿脱を許容する大きさに形成されている。かかる構成では、ガイド部材１８に連結部２２が連結させた状態から、装着用孔１８ｂに連結部２２の係合部２２ｂを位置させた後、抜け止め部材１９を装着用孔１８ｂに通すことで、連結部２２をガイド部材１８から取り外すことができる。一方、連結部２２をガイド部材１８に連結する場合の手順は、上記と逆の手順である。
【００２１】
図７に示すように、一対の弾性支持部１７は、プリンタ１の幅方向（プラテンローラ１２の軸方向）で相互に間隔をあけて配置されている。これらの一対の弾性支持部１７は、移動機構３３を構成している。移動機構３３は、用紙２のロール部２ａの径が小さくなるのに連動して、ロール部２ａの中心部２ｂがロール部２ａの用紙引き出し部２ｆに近づく方向に用紙支持軸２１を動かして、ロール部２ａの中心部２ｂを移動させる。ロール部２ａの中心部２ｂがロール部２ａの用紙引き出し部２ｆに近づく方向が、本実施形態では、上方である。
【００２２】
図８に示すように、各弾性支持部１７は、フック３１と、フック３１に連結された弾性部材としてのコイルばね３２と、を有している。フック３１の下端部には、引っ掛け部３１ａが設けられている。一方のフック３１の引っ掛け部３１ａは、連結部２２の係合部２２ｂを引っ掛け支持している（図２参照）。他方のフック３１の引っ掛け部３１ａは、連結板２３の係合部２３ｂを引っ掛け支持している（図２参照）。フック３１には、上面開口のばね収容部３１ｂが形成されており、このばね収容部３１ｂにコイルばね３２が収納されている。
【００２３】
コイルばね３２は、下端部がばね収容部３１ｂの底部に固定され、上端部が支持フレーム１０ｃに固定されている。コイルばね３２は、弾性部材であり、引っ張りばねとして機能する。コイルばね３２は、用紙支持ユニット１１を吊り下げ状態で弾性支持している。この状態では、連結部２２の係合部２２ｂと連結板２３の係合部２３ｂとは、水平方向の一直線上に位置付けられている（図２参照）。一対の弾性支持部１７は、移動機構３３を構成している。
【００２４】
以上の構成のプリンタ１では、パーソナルコンピュータ等のホスト装置（図示せず）から印字指令を受信すると、第１のモータによって回転駆動されたプラテンローラ１２が、用紙支持軸４に支持された用紙２を引き出して用紙搬送経路１４に沿って搬送する。この搬送過程で、印字ヘッド１３が、引き出された用紙２の展開部２ｅに各種の情報を印字する。本実施形態では、印字された用紙２（ラベル用紙）の台紙からラベルが剥離部によって剥離され、剥離されたラベルが発行口から発行される。一方、ラベルを剥離された台紙は、台紙巻き取り装置によって巻きとられるようになっている。
【００２５】
次に、プリンタ１の印字搬送動作の際の移動機構３３の動作を図９を参照して説明する。図９の（ａ）は、第１の状態の用紙２のセット状態を示し、図９の（ｂ）は、第２の状態の用紙２のセット状態を示している。第１の状態は、例えば用紙２の初期状態（新品状態）であり、第２の状態は、第１の状態から用紙２が使用されて、ロール部２ａの径が第１の状態よりも小さくなった状態である。
【００２６】
用紙支持軸２１に用紙２がセットされた状態では、移動機構３３を構成するコイルばね３２の下端部に、用紙支持ユニット１１の重量、および用紙２のロール部２ａの重量等が引っ張り荷重として下方（図中の矢印Ｚ１の方向）作用する。この際、コイルばね３２は用紙支持ユニット１１およびロール部２ａを上方（図中の矢印Ｚ２の方向）に引っ張った状態で弾性支持している。これにより、初期状態で、コイルばね３２は、自然長Ｌに対して伸び量ｌａだけ伸びた状態となる。この状態から用紙２が使用されると、ロール部２ａから用紙２が引き出されるにしたがい、ロール部２ａの径が小さくなりロール部２ａの重量が軽くなる。ロール部２ａの重量が軽くなるのに応じて、コイルばね３２の下端部に作用する荷重が小さくなるため、その分、コイルばね３２が縮んで用紙支持ユニット１１およびロール部２ａを引っ張り上げる。即ち、移動機構３３は、コイルばね３２の弾性力を用いて用紙支持軸２１を動かす。このとき、コイルばね３２は、ロール部２ａの用紙引き出し部２ｆが略一定となるように、用紙支持ユニット１１およびロール部２ａを引き上げる。
【００２７】
上記の場合、第１の状態でコイルばね３２に作用する総質量をＭ、重力加速度をｇ、コイルばね３２のばね定数をｋとすると、次の釣り合いの式（１）が成り立つ。
Ｍｇ＝ｋｌａ・・・（１）
【００２８】
そして、この状態から、用紙２が使用された第２の状態となると、コイルばね３２に作用する総質量が小さくなる。このときのコイルばね３２に作用する総質量をｍ（＜Ｍ）とすると、ｍとｌａとの関係は、
ｍｇ＜ｋｌａ・・・（２）
である。なお、コイルばね３２に作用する総質量の変動は、用紙２のロール部２ａの質量の変動によるものである。このとき、用紙支持ユニット１１および用紙２が、コイルばね３２の引っ張り力とコイルばね３２に作用する荷重とが釣り合う位置まで、コイルばね３２によって上方へ引き上げられる。
【００２９】
そして、用紙２が第２の状態となった場合のコイルばね３２の自然長からの伸び量をｌｂ（＜ｌａ）とすると、
ｍｇ＝ｋｌｂ・・・（３）
の釣り合いの式が成り立つ。ここで、第１の状態から第２の状態への用紙２のロール部２ａの変化による用紙支持ユニット１１の移動距離は、ｌａ−ｌｂとなる。
【００３０】
上記により、コイルばね３２の上端位置が一定のときのロール部２ａの質量とコイルばね３２のばね定数ｋとの関係が分かるので、用紙２のロール部２ａの径の変化に影響されること無く、印字部１６に対するロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置を常に略一定にするばね定数ｋを求めることができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態では、移動機構３３が、用紙２のロール部２ａの径が小さくなるのに連動して、ロール部２ａの中心部２ｂがロール部２ａの用紙引き出し部２ｆに近づく方向に用紙支持軸２１を動かして、ロール部２ａの中心部２ｂを移動させる。したがって、用紙２のロール部２ａの径が小さくなっても、印字部１６に対するロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置を常に略一定にすることができるので、印字部１６への用紙２の搬入角度のばらつきを抑制して、印字部１６への用紙２の搬入角度を常に略一定にすることができる。印字部１６への用紙２の搬入角度のばらつきによる印字乱れが発生するのを抑制することができ、良好な印字品質を維持することができる。なお、印字部１６への用紙２の搬入角度は、例えば水平面を基準とした印字部１６への用紙２の搬入角度等である。
【００３２】
ここで、印字部１６に対する用紙２の搬入角度は、用紙２を引っ張る力の向きでもあり、用紙２の搬入角度に対して垂直方向に用紙支持軸２１が移動することが望ましい。したがって、印字部１６への用紙２の搬入角度が水平に対して傾斜している場合においては、図１０に示す本実施形態の変形例にかかるガイド部材１８を用いるのが好適である。図１０に示す変形例のガイド部材１８のガイド孔１８ａの延在方向は、鉛直方向に対して傾斜している。ガイド部材１８は、ガイド孔１８ａの周面によって連結部２２の係合部２２ｂを鉛直方向に対して斜めに案内することで、用紙支持ユニット１１を鉛直方向に対して斜めに案内する。これより、本変形例にあっては、印字部１６への用紙２の搬入角度が水平に対して傾斜している場合において、用紙支持軸２１を用紙２の搬入角度に対して略垂直方向に移動させることができる。
【００３３】
次に、本実施形態の比較例を説明する。
【００３４】
図１１に示す第１の比較例のプリンタ１００は、プラテンローラ１０１と印字ヘッド１０２を有する印字部１０３に対して、用紙支持軸１０４の位置が固定されている。このため、このプリンタ１００では、ロール部２ａの径によって、印字部１０３に対する用紙２の搬入角度が変動する。
【００３５】
図１２に示す第２の比較例のプリンタ１００Ａは、プラテンローラ１０１と印字ヘッド１０２を有する印字部１０３に対して、用紙２の外周を支持するホッパー部１０５の位置が固定されている。このため、このプリンタ１００Ａでは、用紙２が使用されてロール部２ａの径によって印字部１０３に対する用紙２の搬入角度が変動する。また、図１３に示すように、このプリンタ１００Ａでは、ロール部２ａの径が小さくなるにしたがい、ロール部２ａの重量が比較的に軽くなると、プラテンローラ１０１の引っ張り力によって、ロール部２ａがホッパー部１０５の前面を登り上がることがあり、この動作によっても、印字部１０３に対する用紙２の搬入角度が変動する。
【００３６】
図１４に示す第３の比較例のプリンタ１００Ｂは、用紙支持軸１０４で支持したロール部２ａから引き出した用紙２を、ダンパー機構１０６で折り返して印字部へ搬入する。かかる構成では、ロール部２ａの径によって印字部１０３に対する用紙２の搬入角度が変動するのを抑制することはできるが、用紙支持軸１０４と印字部との間の用紙搬送経路１０７中にダンパー機構１０６が設けられているので、用紙搬送経路１０７が複雑化するとともに長大化してしまう。
【００３７】
図１５および図１６に示す第４の比較例のプリンタ１００Ｃは、用紙支持軸１０４で支持した用紙２のロール部２ａから引き出した用紙２の展開部２ｅを、用紙ガイド部１０８を介して印字部へ搬入する。かかる構成では、ロール部２ａの径によって印字部１０３に対する用紙２の搬入角度が変動するのを抑制することはできるが、用紙支持軸１０４と印字部との間の用紙搬送経路１０７中に用紙ガイド部１０８が設けられているので、用紙搬送経路１０７が複雑化するとともに長大化してしまう。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。
【００３９】
図１７に示すように、本実施形態は、用紙支持ユニット１１Ａおよび移動機構３３Ａが第１の実施形態と異なる。
【００４０】
本実施形態の用紙支持ユニット１１Ａは、用紙支持軸２１と、用紙支持軸２１に設けられた位置決め部材４０と、用紙支持軸２１の一端部に固定された被ガイド部材４１と、を有する。
【００４１】
用紙支持軸２１は、第１の実施形態と同じく、用紙２のロール部２ａの中心部２ｂに設けられた挿入孔２ｄに挿入されてロール部２ａを支持する。
【００４２】
位置決め部材４０は、用紙支持軸２１の軸方向の両端部間に設けられている。位置決め部材４０は、用紙支持軸２１に支持された用紙２のロール部２ａの側面と当接して、用紙支持軸２１の軸心方向での用紙２の位置決めを行う。なお、本実施形態の用紙支持軸２１には、第１の実施形態で説明した溝２１ａおよび連結部２２は設けられていない。
【００４３】
被ガイド部材４１は、上下方向に延在した軸状の係合部４１ａを有する。係合部４１ａの下端部は、半球状に形成されている。係合部４１ａは、筐体１０の本体部１０ａに固定された筒状のガイド部材４２に挿入されている。係合部４１ａは、ガイド部材４２によって、上下方向に摺動可能に支持されているととともに、倒れを規制されている。かかる構造では、用紙支持軸２１Ａは、ガイド部材４２によって片持ち支持されている。
【００４４】
移動機構３３Ａは、回動部材４３を有する。回動部材４３は、棒状に形成されている。回動部材４３は、その一端部４３ａと他端部４３ｂとの間の部分に設けられた支点４４を中心として上下に回動可能に設けられている。支点４４は、水平方向に沿って延在した軸であり筐体１０の本体部１０ａに固定されている。回動部材４３は、別の言い方をすると、水平方向に沿う軸を中心として回動可能に設けられている。回動部材４３および支点４４は、秤構造を構成している。
【００４５】
回動部材４３は、一端部４３ａに用紙支持軸２１が連結され、当該一端部４３ａにロール部２ａの重量が作用する。また、回動部材４３の他端部４３ｂには、重り４５が設けられており、回動部材４３の他端部４３ｂには、重り４５の重量が作用する。重り４５は、回動部材４３の他端部４３ｂに回動可能に連結されている。重り４５は、例えば、金属製や樹脂製のブロックであり、移動機構３３Ａを構成している。
【００４６】
重り４５の下部は、弾性部材としてのコイルばね４６に連結されており、重り４５はコイルばね４６よって弾性支持されている。つまり、コイルばね４６は、回動部材４３の他端部４３ｂに重り４５を介して連結されて他端部４３ｂを弾性支持している。なお、コイルばね４６は、重り４５を介さずに回動部材４３の他端部４３ｂに直接連結されていてもよい。コイルばね４６は、回動部材４３の他端部４３ｂを下方から支持して上方へ付勢する圧縮ばねとして機能し、回動部材４３の一端部４３ａおよび他端部４３ｂに作用する力の釣り合いをとる。コイルばね４６は、移動機構３３Ａを構成している。
【００４７】
次に、移動機構３３Ａの動作を説明する。ここで、図１７中の用紙２は、初期状態である。この状態では、一例として、回動部材４３の一端部４３ａが他端部４３ｂに比べて下方に位置した状態で、回動部材４３の両端部に作用する力が釣り合っており、回動部材４３が静止している。この状態から用紙２が使用されると、ロール部２ａから用紙２が引き出されるにしたがい、ロール部２ａの径が小さくなりロール部２ａの重量が軽くなる。ロール部２ａの重量が軽くなるのに応じて、回動部材４３の一端部４３ａに作用する荷重が小さくなり、回動部材４３の一端部４３ａが上昇する。これにより、回動部材４３の他端部４３ｂが下降してコイルばね４６が圧縮される。そして、コイルばね４６の動作によって回動部材４３の一端部４３ａと他端部４３ｂとの力の釣り合いがとられると、回動部材４３が停止する。この間、ロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置が略一定となるように、用紙支持軸２１が上昇する。
【００４８】
以上説明したとおり、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、移動機構３３Ａが、用紙２のロール部２ａの径が小さくなるのに連動して、ロール部２ａの中心部２ｂがロール部２ａの用紙引き出し部２ｆに近づく方向に用紙支持軸２１を動かして、ロール部２ａの中心部２ｂを移動させる。したがって、用紙２のロール部２ａの径が小さくなっても、印字部１６に対するロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置を常に略一定にすることができるので、印字部１６への用紙２の搬入角度を常に略一定にすることができる。よって、印字部１６への用紙２の搬入角度のばらつきによる印字乱れが発生するのを抑制することができ、良好な印字品質を維持することができる。
【００４９】
次に、本実施形態の変形例を説明する。図１８に示すように、本変形例では、被ガイド部材４１の係合部４１ａの下端部に、傾斜面４１ｂが形成されている。傾斜面４１ｂは、水平面に対して傾斜している。また、回動部材４３の一端部４３ａの上部に、傾斜面４１ｂを支持する支持面４３ｃが形成されている。この支持面４３ｃは、回動部材４３が水平姿勢となった場合に、傾斜面４１ｂと略平行となる。
【００５０】
また、本変形例の重り４５は、被ガイド部材４７の上端部に固定され、被ガイド部材４７を介して回動部材４３の他端部４３ｂに接続されている。
【００５１】
被ガイド部材４７は、上下方向に延在した軸状に形成されている。被ガイド部材４７の下端部は、半球状に形成されている。被ガイド部材４７は、筐体１０の本体部１０ａに固定された筒状のガイド部材４８に挿入されている。被ガイド部材４７は、ガイド部材４８によって、上下方向に摺動可能に支持されているとともに倒れを規制されている。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。図１９に示す本実施形態のプリンタ１は、レシートプリンタであり、情報処理装置としてのＰＯＳ（Point  of  Sales：販売時点管理）端末５０に搭載されている。本実施形態の用紙２は、感熱紙によって構成されたレシート用紙である。
【００５３】
ＰＯＳ端末５０は、キーボード５１と、主に客用の第１の表示器５２と、主にキャッシャ用の第２の表示器５３、バーコードスキャナ５６と、プリンタ１と、を備えている。
【００５４】
図２０に示すように、本実施形態のプリンタ１は、用紙支持部として投げ込み式のホッパー部５９を有している。ホッパー部５９は、移動支持部としての一対の可動板５４を有している。可動板５４は、それぞれ、弾性部材としてのコイルばね５５を介して、筐体１０に設けられた支持部１０ｄに連結されている。支持部１０ｄは、ホッパー部５９のベース部として機能する。つまり、ホッパー部５９は、支持部１０ｄ上に可動板５４が配置された二重構造となっている。
【００５５】
一対の可動板５４は、相互に角度を有して対向配置されている。本実施形態では、一対の可動板５４間の角度は略直角となっている。可動板５４は、用紙２のロール部２ａの中心部２ｂよりも下方のロール部２ａの外周２ｇを支持する。可動板５４の下部には、凹凸部５４ａが形成されており、一対の可動板５４の凹凸部５４ａ同士は、遊びをもって嵌合（噛み合い）可能となっている。この一対の可動板５４は、コイルばね５５に弾性支持されて、支持部１０ｄに対して移動可能となっている。
【００５６】
コイルばね５５は、１つの可動板５４に１つずつ設けられている。なお、コイルばね５５の数は、これに限るものではなく、１つの可動板５４に複数個のコイルばね５５が設けられていてもよい。これらのコイルばね５５は、当該コイルばね５５で一対の可動板５４を弾性支持した移動機構３３Ｂを構成している。
【００５７】
次に、移動機構３３Ｂの動作を説明する。ここで、図２０中に実線で示す用紙２は、初期状態である。この状態では、コイルばね５５は、用紙２のロール部２ａの重量を受けて圧縮状態となっている。また、この状態では、一対の可動板５４の凹凸部５４ａ同士は、非嵌合状態（図２１の（ａ））となっている。この状態から用紙２が使用されると、ロール部２ａから用紙２が引き出されるにしたがい、ロール部２ａの径が小さくなりロール部２ａの重量が軽くなる。ロール部２ａの重量が軽くなるのに応じて、コイルばね５５に作用する荷重が小さくなるため、その分、コイルばね５５が伸びて可動板５４を斜め上方に押し上げる。この際、各可動板５４は、それらの上端部が相互に近づく方向に、斜め上方に押し上げられる。また、この押し上げ過程で、一対の可動板５４の凹凸部５４ａ同士が相互に遊びをもって互いに交差する形で嵌合する（図２１の（ｂ））。このようにして押し上げられた一対の可動板５４は、ロール部２ａを上方に押し上げる。即ち、移動機構３３Ｂが、コイルばね５５の弾性力を用いて用紙支持軸２１を動かす。このとき、コイルばね５５は、ロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置が略一定となるように、可動板５４およびロール部２ａを押し上げる。
【００５８】
以上説明した本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、移動機構３３Ｂが、用紙２のロール部２ａの径が小さくなるのに連動して、ロール部２ａの中心部２ｂがロール部２ａの用紙引き出し部２ｆに近づく方向に可動板５４を動かして、ロール部２ａの中心部２ｂを移動させる。したがって、用紙２のロール部２ａの径が小さくなっても、印字部１６に対するロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置を常に略一定することができるので、印字部１６への用紙２の搬入角度を常に略一定にすることができる。よって、印字部１６への用紙２の搬入角度のばらつきによる印字乱れが発生するのを抑制することができ、良好な印字品質を維持することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、一対の可動板５４がコイルばね５５に弾性支持されているので、印字動作中の用紙２のロール部２ａの暴れによる衝撃も吸収することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を説明する。
【００６１】
本実施形態は、用紙支持ユニット１１Ｃおよび移動機構３３Ｃが第１の実施形態に対して異なる。
【００６２】
図２２に示すように、用紙支持ユニット１１Ｃは、用紙支持軸２１とこの用紙支持軸２１に固定された被ガイド部材６０とを有する。
【００６３】
用紙支持軸２１は、第１の実施形態と同じく、用紙２のロール部２ａの中心部２ｂに設けられた挿入孔２ｄに挿入されてロール部２ａを支持する。なお、本実施形態の用紙支持軸２１には、第１の実施形態で説明した溝２１ａおよび連結部２２は設けられていない。
【００６４】
図２２や図２３に示すように、被ガイド部材６０は、略矩形板状に形成されており、中心部に用紙支持軸２１が貫通している。被ガイド部材６０は、筐体１０の本体部１０ａに固定されたガイド部材６１に係合している。
【００６５】
ガイド部材６１は、第１の板部６１ａと第２の板部６１ｂとを有する。第１の板部６１ａと第２の板部６１ｂとは、用紙支持軸２１の軸心方向で相互に間隔をあけて対向配置されており、これらの第１の板部６１ａと第２の板部６１ｂとの間に被ガイド部材６０が配置されている。第１の板部６１ａおよび第２の板部６１ｂには、それぞれ、用紙支持軸２１が挿通されたガイド孔６１ｃ，６１ｄが設けられている。ガイド部材６１は、ガイド孔６１ｃ，６１ｄを形成する面で、用紙支持軸２１を上下方向にガイドする。また、ガイド部材６１は、第１の板部６１ａと第２の板部６１ｂとで被ガイド部材６０を挟むことで、用紙支持軸２１を片持ち支持している。ガイド部材６１は、被ガイド部材６０を上下方向に摺動可能に支持している。
【００６６】
移動機構３３Ｃは、用紙支持ユニット１１Ｃを動かす駆動機構６２（図２２参照）と、この駆動機構６２を制御する制御部７０（図２５参照）と、を有する。
図２３に示すように、駆動機構６２は、回転板６３と、無端状のベルト６４と、を有する。回転板６３の軸方向の端面には、回転板６３の中心部から離れた位置に、突起６３ａが設けられている。回転板６３は、歯車等で構成される動力伝達機構を介して駆動源である第２のモータ６５（図２５参照）に連結されている。
【００６７】
ベルト６４は、突起６３ａと用紙支持軸２１との間に掛け渡されている。用紙支持軸２１には、図２２に示すように、ベルト６４の抜け止めを行うＣリングなどの抜け止め部材６６が設けられている。なお、図２３では、便宜上、抜け止め部材６６は省略されている。
【００６８】
この駆動機構６２では、回転板６３は、第２のモータ６５によって正回転駆動されることにより、図２４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に示すように、用紙支持軸２１を上方へ移動させる。一方、回転板６３は、第２のモータ６５によって逆回転駆動されることにより、用紙支持軸２１を下方へ移動させる。
【００６９】
また、本実施形態では、用紙支持軸２１の上方に、距離センサ６７が配置されている。詳しくは、距離センサ６７は、用紙支持軸２１にセットされ用紙２のロール部２ａの用紙引き出し部２ｆと当該距離センサ６７との間の距離を測定する位置に配置されている。距離センサ６７としては、例えば電波式や光学式等である。
【００７０】
図２５に示すように、制御部７０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）７０ａや、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）７０ｂ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）７０ｃ、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile  Memory）７０ｄ、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０ｅ、ヘッドコントローラ７０ｆ、モータコントローラ７０ｇ，７０ｈ、センサコントローラ７０ｉ等を有し、これらが、アドレスバスやデータバス等のバス７０ｊを介して接続されている。
【００７１】
ＣＰＵ７０ａは、ＲＯＭ７０ｂ等に記憶されたコンピュータ読み取り可能な各種プログラムを実行することにより、プリンタ１の各部を制御する。ＲＯＭ７０ｂは、例えば、ＣＰＵ７０ａが実行する各種データや各種プログラム等を記憶する。ＲＡＭ７０ｃは、ＣＰＵ７０ａが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。また、ＮＶＲＡＭ７０ｄは、電源がＯＦＦされてもデータを保持するものであり、各種のデータを記憶する。
【００７２】
通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０ｅは、電気通信回線等を通じて接続される他の装置とのデータ通信を制御する。
【００７３】
ヘッドコントローラ７０ｆは、ＣＰＵ７０ａからの指示に基づいて印字ヘッド１３を制御する。
【００７４】
モータコントローラ７０ｇは、ＣＰＵ７０ａからの指示に基づいて例えばステップモータ等として構成される第１のモータ７１を制御して回転させる。これにより、第１のモータがプラテンローラ１２を回転させる。
【００７５】
モータコントローラ７０ｈは、ＣＰＵ７０ａからの指示に基づいて、例えば直流モータやステップモータ等として構成される第２のモータ６５を制御して回転させる。これにより、第２のモータ６５が用紙支持軸２１を上下動させる。
【００７６】
センサコントローラ７０ｉは、距離センサ６７の計測距離をＣＰＵ７０ａに出力する。
【００７７】
次に、印字処理の際に、ＣＰＵ７０ａがプログラムに従って実行する用紙位置調整処理について図２６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７８】
まず、ＣＰＵ７０ａは、高さ調整用情報として距離センサ６７から出力された計測距離を取得する（ステップＳ１１）。次に、ＣＰＵ７０ａは、取得した計測距離を用いて用紙支持軸２１の高さ位置を調整する（ステップＳ１２）。このとき、ＣＰＵ７０ａは、ロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置が初期位置からずれている場合に、ロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置が初期位置に復帰させるべく、用紙支持軸２１の位置を調整（補正）する。詳細には、初期状態の用紙２のロール部２ａの用紙引き出し部２ｆと距離センサ６７との間の距離を第１の距離とした場合、ＣＰＵ７０ａは、距離センサ６７が計測した計測距離と第１の距離との差が生じたときに、その差の距離だけ用紙支持軸２１の高さ位置を移動させる。例えば、用紙２が使用されてロール部２ａの径が初期状態よりも小さくなり、距離センサ６７とロール部２ａの用紙引き出し部２ｆとの間の距離が第１の距離よりも長くなった場合には、それらの差の分だけ用紙支持軸２１を上昇させる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、移動機構３３Ｃが、用紙２のロール部２ａの径が小さくなるのに連動して、ロール部２ａの中心部２ｂがロール部２ａの用紙引き出し部２ｆに近づく方向に用紙支持軸２１を動かして、ロール部２ａの中心部２ｂを移動させる。したがって、用紙２のロール部２ａの径が小さくなっても、印字部１６に対するロール部２ａの用紙引き出し部２ｆの位置を常に略一定にすることができるので、印字部１６への用紙２の搬入角度を常に略一定にすることができる。よって、印字部１６への用紙２の搬入角度のばらつきによる印字乱れが発生するのを抑制することができ、良好な印字品質を維持することができる。
【００８０】
次に、本実施形態の変形例を説明する。本変形例では、ＣＰＵ７０ａは、用紙支持軸２１にセットされる用紙２の属性情報を取得する。一例として、ＣＰＵ７０ａは、属性情報を入力画面を用いて受け付ける。別の一例として、ＣＰＵ７０ａは、複数種類の用紙２から１つを選択させる選択画面を用いて用紙２を選択させる、そして、ＣＰＵ７０ａは、選択された用紙２に対応付けてＮＶＲＡＭ７０ｄ等の記憶部に記憶された属性情報を読み出す。用紙２の属性情報は、例えば、用紙２のロール部２ａの径、用紙２の厚さ等である。ＣＰＵ７０ａは、取得した用紙２の属性情報に基づいて、ロール部２ａの用紙引き出し部２ｆが初期位置に位置するように用紙支持軸２１の位置を調整する。この場合に用いる式の一例を以下に示す。
【００８１】
ロール部２ａの径をＤ、用紙２の厚さをｔ、用紙２の搬送距離をＬ２、初期状態での用紙２の重量をＭ、用紙支持軸２１の初期状態での高さをＨ、用紙支持軸２１の調整目標高さをｈ、係数をａ，ｂ，ｃ，ｄとすると、
Ｈ＝ａＤ＋ｂｔ＝ｃＭ・・・（４）
ｈ＝Ｈ＋ｄＬ・・・（５）
以上の式を用いることで、ＣＰＵ７０ａは、用紙支持軸２１の高さ位置を調整する。なお、用紙支持軸２１の高さは、例えば、筐体１０の底面からの高さである。
【００８２】
なお、用紙２の中心部２ｂに無線タグを設け、この無線タグに用紙２の属性や使用状態（残重量や使用済み長さ（つまり、搬送済み距離））を記憶させておき、無線装置によってその無線タグから用紙２の情報を読み取り、読み取った情報と上記の式（４），（５）を用いて用紙支持軸２１の位置を調整してもよい。これにより、使いかけの用紙２を入れ替えて使用しても、用紙支持軸２１を良好に位置調整することができる。この場合の無線通信は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）で用いられる周波数帯が用いられる。
【００８３】
なお、本発明は、上記各実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、弾性部材として、コイルばねを例に説明したが、これに限るものではない。ばねとしては、例えば、板ばね等であってもよい。
【００８４】
以上説明したとおり、上記各実施形態によれば、印字部１６への用紙２の搬入角度を略一定にして、良好な印字品質を維持することができる。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１…プリンタ
２…用紙
２ａ…ロール部
２ｂ…中心部
２ｄ…挿入孔
２ｆ…用紙引き出し部
１２…プラテンローラ（搬送部）
１６…印字部
２１…用紙支持軸（移動支持部）
３２，４６，５５…コイルばね（弾性部材）
３３，３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…移動機構
４３…回動部材
４５…重り
５４…可動板（移動支持部）
６２…駆動機構
７０…制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８７】
【特許文献１】特開２００７−１２６２３０公報
【図１】
0005411217.tif 000002
【図２】
0005411217.tif 000003
【図３−１】
0005411217.tif 000004
【図３−２】
0005411217.tif 000005
【図４】
0005411217.tif 000006
【図５】
0005411217.tif 000007
【図６−１】
0005411217.tif 000008
【図６−２】
0005411217.tif 000009
【図７】
0005411217.tif 000010
【図８】
0005411217.tif 000011
【図９】
0005411217.tif 000012
【図１０】
0005411217.tif 000013
【図１１】
0005411217.tif 000014
【図１２】
0005411217.tif 000015
【図１３】
0005411217.tif 000016
【図１４】
0005411217.tif 000017
【図１５】
0005411217.tif 000018
【図１６】
0005411217.tif 000019
【図１７】
0005411217.tif 000020
【図１８】
0005411217.tif 000021
【図１９】
0005411217.tif 000022
【図２０】
0005411217.tif 000023
【図２１】
0005411217.tif 000024
【図２２】
0005411217.tif 000025
【図２３】
0005411217.tif 000026
【図２４】
0005411217.tif 000027
【図２５】
0005411217.tif 000028
【図２６】
0005411217.tif 000029