(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を保持する像保持体に被転写部材を介して向かい合うように配置され、導電性の芯材上にイオン導電剤を含有した導電層を有してなり、前記像保持体の表面に保持された前記トナー像を該被転写部材へ転写する転写部材と、
前記転写部材の表面に接触して配置され、該表面から該転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段から前記転写部材に電圧が印加されることによって、前記導電層における前記電圧印加手段と接する領域から前記芯材に向かって流れる電荷の第１の電荷量が、該芯材から前記導電層における前記像保持体に向かい合う領域に向かって流れる電荷の第２の電荷量より大きくなるように、該第２の電荷量を調整する調整手段と、を備え、
前記調整手段は、
前記芯材を接地する第１配線と、
前記第１配線を導通状態または非導通状態に切替える切替手段と、
前記像保持体が前記被転写部材に接触した接触状態または該被転写部材から離れた非接触状態となるように、前記像保持体を移動させる移動手段と、
前記像保持体上に保持された前記トナー像を前記被転写部材へ転写する画像形成時には、前記第１配線が非導通状態となり且つ前記像保持体が前記接触状態となるように前記切替手段及び前記移動手段を制御し、前記画像形成時以外の非画像形成時には、前記第１配線が導通状態となり且つ前記像保持体が前記非接触状態となるように前記切替手段及び前記移動手段を制御する制御手段と、を有する転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写部材として、芯材上に導電層の設けられた転写ローラが知られている。電子写真方式の画像形成装置では、この転写ローラに電圧を印加して像保持体との間に電流を流すことで、像保持体上のトナー像を記録媒体や中間転写体等の被転写部材へ転写している。
【０００３】
この転写ローラに設けられた導電層として、イオン導電剤を含む導電層を用いた構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、転写ローラに電圧を印加する方法として、環境温度や環境湿度に応じて、転写ローラの芯材及び転写ローラの表面に、選択的に電圧を印加することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、本発明における第１の電荷量の絶対値が第２の電荷量の絶対値より大きくなるように調整しない場合に比べて、転写部材における導電層の抵抗値の変動が抑制された転写装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、表面にトナー像を保持する像保持体に被転写部材を介して向かい合うように配置され、導電性の芯材上にイオン導電剤を含有した導電層を有してなり、前記像保持体の表面に保持された前記トナー像を該被転写部材へ転写する転写部材と、前記転写部材の表面に接触して配置され、該表面から該転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段から前記転写部材に電圧が印加されることによって、前記導電層における前記電圧印加手段と接する領域から前記芯材に向かって流れる電荷の第１の電荷量が、該芯材から前記導電層における前記像保持体に向かい合う領域に向かって流れる電荷の第２の電荷量より大きくなるように、該第２の電荷量を調整する調整手段と、を備え、前記調整手段は、前記芯材を接地する第１配線と、前記第１配線を導通状態または非導通状態に切替える切替手段と、前記像保持体が前記被転写部材に接触した接触状態または該被転写部材から離れた非接触状態となるように、前記像保持体を移動させる移動手段と、前記像保持体上に保持された前記トナー像を前記被転写部材へ転写する画像形成時には、前記第１配線が非導通状態となり且つ前記像保持体が前記接触状態となるように前記切替手段及び前記移動手段を制御し、前記画像形成時以外の非画像形成時には、前記第１配線が導通状態となり且つ前記像保持体が前記非接触状態となるように前記切替手段及び前記移動手段を制御する制御手段と、を有する転写装置である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の転写装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び請求項２に係る発明によれば、本発明における第１の電荷量が第２の電荷量より大きくなるように調整しない場合に比べて、転写部材における導電層の抵抗値の変動が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態の転写装置を拡大して示した模式図である。
【図３】第１の実施の形態の転写装置を拡大して示した模式図である。
【図４】第２の実施の形態の転写装置を拡大して示した模式図である。
【図５】第２の実施の形態の転写装置を拡大して示した模式図である。
【図６】転写部材の導電層の抵抗値測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、一の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１には、本実施の形態の画像形成装置の一例を示した。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置１０は、所定方向（図１中、矢印Ｘ方向）に回転される環状の中間転写体６と、該中間転写体６の回転方向に沿って配列された複数の画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋと、各画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋに対応して設けられた転写部材５０Ｙ、転写部材５０Ｍ、転写部材５０Ｃ、及び転写部材５０Ｋと、画像形成装置１０に設けられた装置各部を制御する主制御部１２と、を含んで構成されている。
【００１６】
画像形成部２０Ｙは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｙと、この像保持体１Ｙの表面を帯電する帯電器２Ｙと、帯電された像保持体１Ｙ表面をＹ色（イエロー色）の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、像保持体１Ｙ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｙと、Ｙ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｙと、像保持体１Ｙ上に形成された静電潜像をＹ色現像剤で現像して像保持体１Ｙ上にトナー像（Ｙ色）を形成する現像器４Ｙと、を含んで構成されている。
【００１７】
同様に、画像形成部２０Ｍは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｍと、この像保持体１Ｍの表面を帯電する帯電器２Ｍと、帯電された像保持体１Ｍ表面をＭ色（マゼンタ色）の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、像保持体１Ｍ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｍと、Ｍ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｍと、像保持体１Ｍ上に形成された静電潜像をＭ色現像剤で現像して像保持体１Ｍ上にトナー像（Ｍ色）を形成する現像器４Ｍと、を含んで構成されている。
【００１８】
同様に、画像形成部２０Ｃは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｃと、この像保持体１Ｃの表面を帯電する帯電器２Ｃと、帯電された像保持体１Ｃ表面をＣ色（シアン色）の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、像保持体１Ｃ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｃと、Ｃ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｃと、像保持体１Ｃ上に形成された静電潜像をＣ色現像剤で現像して像保持体１Ｃ上にトナー像（Ｃ色）を形成する現像器４Ｃと、を含んで構成されている。
【００１９】
同様に、画像形成部２０Ｋは、図１中矢印Ａの方向に回転する像保持体１Ｋと、この像保持体１Ｋの表面を帯電する帯電器２Ｋと、帯電された像保持体１Ｋ表面をＫ色（ブラック色）の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、像保持体１Ｋ上に静電潜像を形成する潜像形成装置３Ｋと、Ｋ色現像剤を保持する現像ロール３４Ｋと、像保持体１Ｋ上に形成された静電潜像をＫ色現像剤で現像して像保持体１Ｋ上にトナー像（Ｋ色）を形成する現像器４Ｋと、を含んで構成されている。
【００２０】
画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋに含まれる装置及び各部材の材料構成は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる公知の構成が挙げられるため、ここでは詳細な説明を省略する。
また、以下では、上記Ｙ色(イエロー)、Ｍ色（マゼンタ）、Ｃ色（シアン）、及びＫ色（ブラック）毎に備えられた各構成要素を、色毎に区別しないで説明する場合は、符号末尾の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して説明する場合がある。
【００２１】
各色の画像形成部２０毎に設けられた転写装置４０（転写装置４０Ｙ、転写装置４０Ｍ、転写装置４０Ｃ、及び転写装置４０Ｋの各々）は、図２に示すように、円柱状の転写部材５０（転写部材５０Ｙ、転写部材５０Ｍ、転写部材５０Ｃ、転写部材５０Ｋ）、該転写部材５０の外側に接触して配置された円柱状の給電部材５２（給電部材５２Ｙ、給電部材５２Ｍ、給電部材５２Ｃ、及び給電部材５２Ｋ）、及び給電部材５２に電圧を印加する電源５６（電源５６Ｙ、電源５６Ｍ、電源５６Ｃ、及び電源５６Ｋ）を含んで構成されている。
【００２２】
転写部材５０は、像保持体１上のトナー像を中間転写体６の外側の面に一次転写する。
本実施の形態の画像形成装置１０では、この転写部材５０は、導電性で且つ円柱状の芯材５０Ａ上に、イオン導電剤を含有した導電層５０Ｂの設けられた構成とされている。導電層５０Ｂは、導電性または半導電性とされている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、「導電性」とは、体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満であることを意味する。また、「半導電性」とは、体積抵抗率が１０７Ωｃｍ以上１０１３Ωｃｍ以下であることを意味している。
【００２４】
芯材５０Ａとしては、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属又は合金の材質、又は、導電性樹脂等が挙げられる。
【００２５】
導電層５０Ｂは、イオン導電剤を含んでおり、このイオン導電剤の含有量が調整されることで、導電層５０Ｂの抵抗値（体積抵抗）が調整される。この導電層５０Ｂは、イオン導電剤を含む導電性または半導電性の層であればよいが、例えば、バインダー材料にイオン導電剤を分散させた層が挙げられる。
【００２６】
このバインダー材料としては、例えば、ポリウレタン、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＢＲ（ポリブタジエンゴム）、ハイスチレンゴム（Ｈｉ  ｓｔｙｒｅｎｅ  ｒｅｓｉｎ  ｍａｓｔｅｒｂａｃｔｃｈ），ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｈａｌｏｇｅｎａｔｅｄ  ｂｕｔｙｌｒｕｂｂｅｒ）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、水添加ＮＢＲ（Ｈ−ＮＢＲ）、ＥＰＤＭ（エチレンープロピレンージエン３元共重合ゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ＮＢＲとＥＰＤＭとをブレンドしたゴム、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＡＣＭ（アクリルゴム）、ＣＯ（ヒドリンゴム）、ＥＣＯ（エピクロルヒドリンゴム）、塩素化ポリエチレン（Ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ−ＰＥ），ＶＡＭＡＣ（エチレン・アクリルゴム）、ＶＭＱ（シリコーンゴム）、ＡＵ（ウレタンゴム）、ＦＫＭ（フッ素ゴム）、ＮＲ（天然ゴム）、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリエチレンゴム）等のゴム材料が挙げられる。
【００２７】
導電層５０Ｂに含まれるイオン導電剤としては、四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、通電抵抗変動の理由から、四級アンモニウム塩を用いることが望ましい。なお、これらのイオン導電剤は、単独で用いても、複数種類のものを併用しても構わない。
【００２８】
給電部材５２は、導電性の部材であり、転写部材５０の外周面（すなわち、導電層５０Ｂ）に接触して配置されている。本実施の形態では、この給電部材５２は円柱状に構成されており、電源５６に電気的に接続されている。電源５６は、その一方の端子が給電部材５２に電気的に接続されており、他端側の端子が接地されている。電源５６から給電部材５２に電圧が印加されると、転写部材５０における給電部材５２と接触した領域から該転写部材５０に電圧が印加される。そして、この転写部材５０への電圧の印加によって、転写部材５０と像保持体１との間に、像保持体１上に保持されたトナー像が中間転写体６側（転写部材５０側）に移行する電界が形成されることで、像保持体１上のトナー像が中間転写体６に転写される。
【００２９】
この電源５６から給電部材５２を介して転写部材５０の表面（導電層５０Ｂ）に印加される電圧の極性は、正極であっても負極であってもよいが、正極であることが望ましい。この望ましい理由については、後述する。
【００３０】
中間転写体６は、環状（ベルト状）に構成されており、その内側に設けられた、上記転写部材５０と、複数の円柱状部材３０Ａ、円柱状部材３０Ｂ、円柱状部材３０Ｃ、及びバックアップロール１４と、によって支持されている。中間転写体６は、これらの転写部材５０、複数の円柱状部材３０Ａ、円柱状部材３０Ｂ、円柱状部材３０Ｃ、及びバックアップロール１４の内の少なくとも１つが回転駆動され、その他の部材が従動回転されることで、像保持体１の回転方向（図１中、矢印Ａ方向）とは逆方向（図１中、矢印Ｘ方向）に回転される。この中間転写体６としては、電子写真方式の画像形成装置に用いられる公知の材料構成の中間転写体が挙げられる。
【００３１】
また、画像形成装置１０は、図１に示すように、中間転写体６上のトナー像を記録媒体Ｐに転写する二次転写装置２８と、記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着器９と、記録媒体Ｐを収納する用紙トレイＴと、各像保持体１の表面の付着物を除去する除去部材（図示せず）と、各像保持体１表面の残留電荷を除去する除電器（図示せず）と、中間転写体６表面をクリーニングするベルトクリーナ８とを含んで構成されている。
【００３２】
二次転写装置２８は、環状の中間転写体６の内側に配置された円柱状または円筒状のバックアップロール１４と、中間転写体６を介してバックアップロール１４に向かい合うように該中間転写体６の外側に配置された円柱状または円筒状の二次転写部材１７とを含んで構成されている。
【００３３】
画像形成装置１０に設けられた装置各部は、主制御部１２に電気的に接続されている。
【００３４】
上述のように構成された画像形成装置１０では、画像形成装置１０において記録媒体Ｐに形成する画像の画像データを含む印刷データが、図示を省略する入出力部を介して主制御部１２へ入力されると、この印刷データは、主制御部１２において各色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の画像情報に分解された後に、各色に対応する像形成制御部２２に出力される。そして、像形成制御部２２の制御によって、各画像形成部２０における潜像形成装置３が制御されて、レーザ光線Ｌが変調される。そして、この変調されたレーザ光線Ｌは、像保持体１の表面に照射される。これらの各像保持体１表面にレーザ光線Ｌが照射されることで、各像保持体１上には、対応する色の画像情報に応じた静電潜像が形成される。続いて、各色トナーの貯留された現像器４によって、各像保持体１上の静電潜像がトナーにより現像され、各像保持体１上にトナー像が形成される。
【００３５】
各像保持体１上に形成されたトナー像は、転写装置４０によって、中間転写体６の外側の面に順次一次転写される。この一次転写の終了した各像保持体１は、図示を省略する除去部材によって表面に付着した残留トナーなどの付着物が除去され、図示を省略する除電器により残留電荷が除去される。
【００３６】
上記画像形成部２０（画像形成部２０Ｙ、画像形成部２０Ｍ、画像形成部２０Ｃ、及び画像形成部２０Ｋ）によって、中間転写体６の外側の面に順次一次転写されたトナー像は、中間転写体６の回転（図１及び図２中、矢印Ｘ方向）に伴って移動し、用紙トレイＴから図示を省略する搬送部材によって二次転写装置２８の位置にまで搬送されてきた記録媒体Ｐに二次転写される。この記録媒体Ｐに二次転写されたトナー像は、定着器９により記録媒体Ｐ上に定着される。これによって、所望の画像が記録媒体Ｐ上に形成される。
【００３７】
なお、本実施の形態では、この中間転写体６の外側に一次転写されたトナー像を記録媒体Ｐに二次転写することで、記録媒体Ｐに画像を形成する一連の処理を、「画像形成処理」と称して説明する。
また、画像形成装置１０の装置各部に図示を省略する電源から電力が供給されている期間中で、且つ上記「画像形成処理」以外の期間、すなわち、記録媒体Ｐに画像の形成されない期間を、「非画像形成時」と称して説明する。
【００３８】
ここで、上述のように、転写装置４０における転写部材５０を、芯材５０Ａ上に導電層５０Ｂを設けた構成とし、この導電層５０Ｂにイオン導電剤を含有した構成とした場合には、導電層５０Ｂに電子導電剤等のイオン導電剤以外の導電剤を含有した場合に比べて、導電層５０Ｂ内の抵抗のばらつきが抑制されると考えられる。しかし、転写部材５０に設けられた導電層５０Ｂを、イオン導電剤を含有する構成とし、転写部材５０の外周面（導電層５０Ｂ）ではなく、該転写部材５０の芯材５０Ａに電圧を印加した場合には、導電層５０Ｂ内のイオン導電剤が該導電層５０Ｂの外周方向に流れて、該導電層５０Ｂ内において分極が生じ、導電層５０Ｂの抵抗値が変動する場合があった。
【００３９】
一方、転写部材５０に設けられた導電層５０Ｂを、イオン導電剤を含有する構成とし、転写部材５０の外周面（導電層５０Ｂ）に電圧を印加した場合には、中間転写体６及び像保持体１の回転に伴う転写部材５０の回転（像保持体１とは逆方向に回転、図１及び図２中、矢印Ｃ方向参照）によって、転写部材５０が半周するごとに電界の方向が反転し、導電層５０Ｂの分極が抑制されると考えられる。しかし、イオン導電剤を含有する導電層５０Ｂ内のイオンの移動度（導電層５０Ｂ内に含まれる全イオン中の移動するイオンの割合）は、環境温度や環境湿度等によって変化するため、転写部材５０の外周面に電圧を印加する構成としても、環境温度や環境湿度によっては、導電層５０Ｂ内で発生する分極を抑制することが困難となり、導電層５０Ｂの抵抗値の変動を抑制することが困難である場合があった。
また、転写部材５０の表面（導電層５０Ｂ）に印加される電圧の極性を正極とした場合には、特に、該電圧の極性を負極にした場合に比べて、電圧印加の継続時間に伴う抵抗値の変動が顕著となる場合があった。
【００４０】
そこで、本実施の形態の画像形成装置１０に設けられた転写装置４０（転写装置４０Ｙ、転写装置４０Ｍ、転写装置４０Ｃ、及び転写装置４０Ｋの各々）は、転写部材５０、該転写部材５０の外側に接触して配置された給電部材５２、給電部材５２に電圧を印加する電源５６に加えて更に、調整部材５４を含んだ構成とされている。
【００４１】
この調整部材５４は、電源５６から給電部材５２に電圧が印加されることによって（図２中、矢印６０Ａ参照）、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって導電層５０Ｂ内を流れる電荷（図２中、矢印６０Ｂ参照）の第１の電荷量が、芯材５０Ａから導電層５０Ｂの中間転写体６に接する領域（像保持体１に向かい合う領域）に向かって該導電層５０Ｂ内を流れる電荷（図２中、矢印６０Ｃ参照）の第２の電荷量より大きくなるように、該第２の電荷量を調整する機能を有する。
【００４２】
なお、調整部材５４は、上記第１の電荷量が上記第２の電荷量より大きくなるように、該第２の電荷量を調整すればよいが、望ましくは、第１の電荷量が第２の電荷量の１．１倍以上２倍以下の範囲となるように調整することが望ましく、第１の電荷量が第２の電荷量の１．１倍以上１．５倍以下の範囲となるように調整することが更に望ましい。
【００４３】
上記第１の電荷量及び上記第２の電荷量は、以下の方法によって測定される。
詳細には、第１の電荷量は電源５６と給電部材５２間に配置した電流計によって測定される。また、第２の電荷量は、第１の電荷量を示す電流値と、芯材５０Ａと調整部材間に配置した電流計によって測定された電流値と、の差として測定される。
【００４４】
調整部材５４は、上記機能を有する部材であればよいが、具体的には、第１配線５４Ａと、この第１配線５４Ａに設けられた調整素子５４Ｂと、を含んだ構成が挙げられる（図２参照）。
【００４５】
第１配線５４Ａは、該配線の一端側が芯材５０Ａに電気的に接続され、他端側が接地されている。調整素子５４Ｂは、この第１配線５４Ａに設けられており、導電層５０Ｂにおける給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって流れた電荷の一部が、該芯材５０Ａを介して第１配線５４Ａ側に流れるように、該第１配線５４Ａに流れる電荷の量を調整する。
【００４６】
調整素子５４Ｂとしては、具体的には、抵抗値が導電層５０Ｂの厚み方向の抵抗値（体積抵抗値）に比べて低くなるように設定された抵抗素子や、給電部材５２から転写部材５０へ印加される電圧の電圧値の絶対値より小さい電圧値の定電圧を印加する定電圧素子や、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって導電層５０Ｂ内を流れる電流値の絶対値より小さい電流値の定電流を生成する定電流源が挙げられる。
【００４７】
なお、これらの抵抗素子、定電圧素子、及び定電流源の中でも、調整素子５４Ｂとしては、給電部材５２から転写部材５０へ印加する電圧の電圧値の低減を図る観点から、定電圧素子または定電流源を用いることが望ましく、定電流源を用いることが更に望ましい。
【００４８】
また、定電圧素子で印加する電圧の電圧値は、上述のように、給電部材５２から転写部材５０へ印加される電圧の電圧値の絶対値より小さい電圧値であればよいが、芯材５０Ａを電気的に開放した状態で給電部材５２から転写部材５０へ電圧を印加したときの該芯材５０Ａの電位と同じ電圧値とすることが望ましい。
このような電圧値を設定することで、導電層５０Ｂの抵抗値が上昇しない状態では第１配線５４Ａに電荷が流れず、導電層５０Ｂの抵抗値が上昇し始めたときに、第１配線５４Ａに電荷が流れる。このため、導電層５０Ｂの抵抗の上昇にあわせて、芯材５０Ａから電荷を逃がし、導電層５０Ｂの抵抗値の上昇が抑制される。
【００４９】
なお、本実施の形態では、調整素子５４Ｂとして挙げられる、上記抵抗素子の抵抗値や、定電圧素子の電圧値や、定電流源の電流値は、調整素子５４Ｂ毎に予め設定されている場合を説明する。しかし、これらの抵抗値や、電圧値や、電流値を、環境温度や環境湿度に応じて上記条件を満たすように変更する構成としてもよい。
【００５０】
これらの調整素子５４Ｂにおける設定値（抵抗値、電圧値、または電流値）を、環境等に応じて変更する場合には、例えば、図３に示すように、これらの調整素子５４Ｂの抵抗値、電圧値、または電流値を制御する制御部材５４Ｃを、調整素子５４Ｂに電気的に接続した構成とする。また、転写装置４０に、画像形成装置１０内の環境温度及び環境湿度を測定する測定装置５４Ｄを設けて、制御部材５４Ｃに電気的に接続する。
そして、制御部材５４Ｃでは、所定時間毎に、これらの測定装置５４Ｄからの測定結果を受けつけて、受け付けた測定結果に対応する、上記第１の電荷量が上記第２の電荷量より大きくなるような抵抗値、電圧値、または電流値となるように、調整素子５４Ｂを制御してもよい。
【００５１】
次に、第１の実施の形態に係る転写装置４０の作用について説明する。
【００５２】
上述のように構成された本実施の形態の転写装置４０では、電源５６から給電部材５２へ電圧が印加されると（図２中、矢印６０Ａ参照）、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａを介して導電層５０Ｂの中間転写体６に接する領域（像保持体１に向かい合う領域）に向かって電荷が流れる（図２中、矢印６０Ｂ及び矢印６０Ｃ参照）。
ここで、芯材５０Ａには、第１配線５４Ａが接続されており、第１配線５４Ａには上記調整素子５４Ｂが設けられている。このため、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって導電層５０Ｂ内を流れた電荷（図２中、矢印６０Ｂ参照）の一部の電荷が、芯材５０Ａから第１配線５４Ａを介して調整素子５４Ｂに向かう方向に流れ（図２中、矢印６０Ｄ参照）、残りの電荷が、芯材５０Ａから中間転写体６に接する領域に向かう方向に流れ（図２中、矢印６０Ｃ方向）、２方向に分岐されることとなる。
【００５３】
このため、調整部材５４によって、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって導電層５０Ｂ内を流れる電荷（図２中、矢印６０Ｂ参照）の第１の電荷量は、芯材５０Ａから導電層５０Ｂの中間転写体６に接する領域（像保持体１に向かい合う領域）に向かって該導電層５０Ｂ内を流れる電荷（図２中、矢印６０Ｃ参照）の第２の電荷量より大きくなる。
【００５４】
すなわち、本実施の形態の転写装置４０では、電源５６から給電部材５２へ電圧が印加されているときには、転写部材５０の導電層５０Ｂでは、上記第１の電荷量が上記第２の電荷量より大きくなる。
このため、環境温度や環境湿度の変動によって、イオン導電剤を含有する導電層５０Ｂ内のイオンの移動度が変動した場合であっても、調整部材５４を有さない構成である場合に比べて、導電層５０Ｂ内における分極が抑制され、導電層５０Ｂの抵抗値の変動が抑制されると考えられる。
【００５５】
また、本実施の形態の転写装置４０では、環境温度や環境湿度の変動によって導電層５０Ｂ内のイオンの移動度が変動した場合であっても、導電層５０Ｂ内における分極が抑制されることから、転写部材５０の表面（導電層５０Ｂ）に印加される電圧の極性を、より抵抗値の変動の生じやすい正極とした場合であっても、調整部材５４を有さない構成である場合に比べて、導電層５０Ｂの抵抗値の変動が抑制されると考えられる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、各転写装置４０は、画像形成装置１０に一体的に設けられているものとして説明したが、転写装置４０を、画像形成装置１０に対して着脱されるように設けた構成としてもよい。
【００５７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
なお、第２の実施の形態に係る画像形成装置及び転写装置の構成は、第１の実施の形態で説明した画像形成装置１０及び転写装置４０と同様の構成であるため、同じ機能の部分については同じ符号を付与して詳細な説明を省略する。
【００５８】
第１の実施の形態では、転写装置４０は、電源５６から給電部材５２を介して転写部材５０に電圧が印加されているときの全期間において、上記第１の電荷量が上記第２の電荷量より大きくなるように調整部材５４が第１の電荷量を調整する場合を説明した。
【００５９】
本実施の形態では、第１の実施の形態における調整部材５４に変えて、調整部材５５（図４及び図５参照）を設けた点が第１の実施の形態とは異なる点である。
そして、本実施の形態では、この調整部材５５は、電源５６から給電部材５２を介して転写部材５０に電圧が印加されているときの全期間における、導電層５０Ｂの給電部材５２と接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷の電荷量の「積算値」を第１の電荷量とし、芯材５０Ａから中間転写体６と接する領域に向かって流れる電荷の電荷量の「積算値」を第２の電荷量としている点が第１の実施の形態とは異なる。
【００６０】
そして、この第２の実施の形態における転写装置４１（図４参照）では、調整部材５５によって、電源５６から給電部材５２を介して転写部材５０に電圧が印加されているときの全期間における、導電層５０Ｂの給電部材５２と接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷の電荷量の「積算値」である第１の電荷量が、芯材５０Ａから中間転写体６と接する領域に向かって流れる電荷の電荷量の「積算値」である第２の電荷量より大きくなるように、該第２の電荷量を調整する機能を有する。
【００６１】
なお、本実施の形態では、「第１の電荷量」は、電源５６から給電部材５２を介して転写部材５０に電圧が印加されているときの全期間における、導電層５０Ｂの給電部材５２と接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷の電荷量の「積算値」を示すが、以下では、単に「第１の電荷量」と称して説明する。
同様に、本実施の形態では、「第２の電荷量」は、電源５６から給電部材５２を介して転写部材５０に電圧が印加されているときの全期間における、芯材５０Ａから中間転写体６と接する領域に向かって流れる電荷の電荷量の「積算値」を示すが、以下では、単に「第２の電荷量」と称して説明する場合がある。
【００６２】
次に、本実施の形態における転写装置４１について詳細に説明する。
【００６３】
図４及び図５に示すように、本実施の形態の転写装置４１は、転写部材５０、給電部材５２、電源５６、及び調整部材５５を含んで構成されている。この転写装置４１は、画像形成装置１０に搭載されている（図１中、転写装置４１Ｙ、転写装置４１Ｍ、転写装置４１Ｃ、転写装置４１Ｋ参照。これらを総称する場合には転写装置４１と称する。）。
【００６４】
調整部材５５は、上述のように、電源５６から給電部材５２に電圧が印加されることによって（図４中、矢印６１Ａ参照）、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷（図４中、矢印６１Ｂ参照）の積算値である第１の電荷量が、該芯材５０Ａから導電層５０Ｂの中間転写体６に接する領域（像保持体１に向かい合う領域）に向かって流れる電荷（図２中、矢印６１Ｃ参照）の積算値である第２の電荷量より大きくなるように調整する機能を有する。
【００６５】
この調整部材５５は、上記機能を有する構成であればよいが、具体的には、第１配線５８Ａ、切替部５８、移動機構６０、及び制御部６２を含んだ構成が挙げられる。制御部６２は、切替部５８及び移動機構６０に電気的に接続されている。
【００６６】
第１配線５８Ａは、該配線の一端側が芯材５０Ａに接続され、他端側が接地されている。切替部５８は、この第１配線５４Ａに設けられており、第１配線５８Ａが導通された導通状態、または第１配線５８Ａが非導通とされた非導通状態、の何れかの状態となるように切替える。すなわち、切替部５８は、第１配線５８Ａを導通状態とすることで、第１配線５４Ａによって芯材５０Ａを接地した状態とし（図５参照）、第１配線５８Ａを非導通状態とすることで、第１配線５４Ａによって芯材５０Ａが電気的に開放された状態（図４参照）とする。この切替部５８による切替えは、制御部６２によって制御される。
【００６７】
移動機構６０は、像保持体１の回転軸に相当する位置に設けられた支持部材１Ａの長尺方法両端部を支持すると共に、該支持部材１Ａを、転写部材５０に接する方向（図４中、矢印Ｙ１参照）または転写部材５０から離れる方向（図５中、矢印Ｙ２参照）に向かって移動させる。この移動機構６０は、制御部６２によって制御される。
【００６８】
なお、この制御部６２は、転写装置４１を画像形成装置１０に搭載した場合には（図１参照）、画像形成装置１０の装置各部を制御する主制御部１２に電気的に接続した構成とすればよい。
【００６９】
次に、第２の実施の形態に係る転写装置４１の作用について説明する。
なお、本実施の形態では、転写装置４１が画像形成装置１０に搭載され、制御部６２が主制御部１２に電気的に接続されているものとして説明する。
【００７０】
上述のように構成された本実施の形態の転写装置４１の制御部６２では、主制御部１２から画像形成処理を示す信号が入力されると、像保持体１が中間転写体６に接触した接触状態となるように移動機構６０を制御すると共に、第１配線５８Ａが非導通状態となるように切替部５８を制御する（図４参照）。また、制御部６２は、電源５６から給電部材５２への電圧印加を開始するように電源５６を制御する。
【００７１】
制御部６２によるこの制御によって、図４に示すように、画像形成装置１０における画像形成時には、芯材５０Ａが電気的に開放した状態とされ、像保持体１が中間転写体６を介して転写部材５０に押圧された状態となる。そして、この芯材５０Ａが電気的に開放状態とされ、像保持体１が中間転写体６を介して転写部材５０に近づく方向に押圧された状態で、電源５６から給電部材５２に電圧が印加されると、導電層５０Ｂの給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａを介して中間転写体６に接する領域に向かって、導電層５０Ｂ内を電荷が流れる。このとき、芯材５０Ａは電気的に開放状態とされていることから、画像形成時には、給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷（図４中、矢印６１Ｂ参照）の電荷量は、芯材５０Ａから導電層５０Ｂの中間転写体６と接する領域に向かって流れる電荷（図４中、矢印６１Ｃ参照）の電荷量と、同じとなると考えられる。
【００７２】
一方、制御部６２では、主制御部１２から非画像形成時を示す信号が入力されると、像保持体１が中間転写体６から離間した非接触状態となるように移動機構６０を制御すると共に、第１配線５８Ａが導通状態となるように切替部５８を制御する（図５参照）。また、制御部６２は、電源５６から給電部材５２への電圧印加を開始するように電源５６を制御する。
【００７３】
制御部６２によるこの制御によって、図５に示すように、画像形成装置１０における非画像形成時には、第１配線５８Ａが導通状態とされて芯材５０Ａが接地され、像保持体１が中間転写体６から離間した状態となる。そして、芯材５０Ａが接地され、像保持体１が中間転写体６から離間した状態で、電源５６から給電部材５２に電圧が印加されると、導電層５０Ｂにおける給電部材５２と接する領域から芯材５０Ａに向かって流れた電荷は、芯材５０Ａから中間転写体６に向かう方向へは流れず、該芯材５０Ａから第１配線５８Ａ側へと流れる。
このため、非画像形成時には、給電部材５２に接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷の第１の電荷量（図５中、矢印６１Ｂ参照）は、芯材５０Ａから導電層５０Ｂの中間転写体６と接する領域に向かって流れる電荷の第２の電荷量より大きくなると考えられる。勿論、芯材５０Ａからの第１配線５８Ａに抵抗素子、定電圧素子、電源を接続し流れる電流量を制御したり、芯材５０Ａへの電荷量を画像形成時と非画像形成時で適宜変更することは可能である。
【００７４】
従って、本実施の形態の転写装置４１では、電源５６から給電部材５２へ電圧が印加されているときの全期間における、導電層５０Ｂの給電部材５２と接する領域から芯材５０Ａに向かって流れる電荷の電荷量の積算値である第１の電荷量は、芯材５０Ａから中間転写体６と接する領域に向かって流れる電荷の電荷量の積算値である第２の電荷量より大きくなる。
【００７５】
このため、環境温度や環境湿度の変動によって、イオン導電剤を含有する導電層５０Ｂ内のイオンの移動度が変動した場合であっても、調整部材５５を有さない構成である場合に比べて、導電層５０Ｂ内における分極が抑制され、導電層５０Ｂの抵抗値の変動が抑制されると考えられる。
【００７６】
また、本実施の形態の転写装置４１では、環境温度や環境湿度の変動によって導電層５０Ｂ内のイオンの移動度が変動した場合であっても、導電層５０Ｂ内における分極が抑制されることから、転写部材５０の表面（導電層５０Ｂ）に印加される電圧の極性を正極とした場合であっても、調整部材５５を有さない構成である場合に比べて、導電層５０Ｂの抵抗値の変動が抑制されると考えられる。
【００７７】
なお、この非画像形成時には、像保持体１の摩耗等の物理的な傷害を抑制する観点から、像保持体１の回転を停止するように、像保持体１の回転駆動を制御する駆動部材（図示省略）を制御することが望ましい。
【００７８】
また、本実施の形態においては、非画像形成時の期間中、上記図５に示す状態（第１配線５８Ａが導通状態とされて芯材５０Ａが接地され、像保持体１が中間転写体６から離間された状態）となるように制御する場合を説明したが、この図５に示す状態を継続する時間は、非画像形成時の期間中の全期間に限られず、非画像形成時の期間中の特定の期間のみであってもよい。
【００７９】
なお、本実施の形態では、各転写装置４１は、画像形成装置１０に一体的に設けられているものとして説明したが、転写装置４１を、画像形成装置１０に対して着脱されるように設けてもよい。
【００８０】
なお、上記第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、画像形成装置１０は、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置である場合を説明したが、本実施の形態における画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であり、且つ像保持体（像保持体１）から中間転写体(中間転写体６)に一次転写されたトナー像を、二次転写装置（二次転写装置２８）によって記録媒体Ｐに二次転写することで該記録媒体Ｐ上に画像を形成する画像形成装置であればよく、タンデム型カラー画像形成装置に限定されない。例えば、単色の画像を形成する画像形成装置であってもよいし、４サイクル型カラー画像形成装置であってもよい。
【実施例】
【００８１】
以下、本実施の形態の画像形成装置を実施例によって具体的に説明するが、これらの実施例によって限定されない。
【００８２】
[実施例Ａ、比較例Ａ]
画像形成装置として、図１に示すタンデム型の画像形成装置（富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０）を用意した。なお、この画像形成装置で用いられるトナーは、負極に帯電されたトナーである。
【００８３】
なお、転写部材（図１中、転写部材５０参照）としては、下記構成の転写部材を用いた。
―転写部材Ａの調整―
転写部材Ａとして、ステンレススチール製の芯材（直径８ｍｍの導電性の芯材（芯材５０Ａ））を、イオン導電剤として４級アンモニウム塩である変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウムの過塩素酸塩を含むウレタン発泡層からなる導電層（厚み１０ｍｍ）で被覆した、図２に示す構成の転写部材５０としての転写部材Ａを調整した。
【００８４】
具体的には、イオン導電剤として４級アンモニウム塩としての変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウムの過塩素酸塩を０．１５部質量％と、ポリオール、イソシアネートと、を不活性ガスを導入、機械攪拌することで発泡させ、金型に注型し１４０℃３０分キュアーさせた。研磨により外径が１８ｍｍの円柱状の転写部材Ａを得た。
【００８５】
この転写部材Ａについて、下記方法にて導電層の抵抗値を測定した。測定結果を表１に示した。
【００８６】
―導電層の抵抗値の測定―
転写部材の導電層（図２中、導電層５０Ｂ参照）の抵抗値は、常温・常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）の下で、下記方法により測定した。
詳細には、図６に示すように、導電層５０Ｂの設けられた転写部材５０（転写部材Ａ）を金属板７０上において、芯材５０Ａの両端部に各５００ｇの荷重をかけて、芯材５０Ａと金属板７０との間に電圧を印加して、１０秒後の電流値Ｉ（Ａ）を読み取り、以下の式により計算することにより求めた。そして、転写部材５０を芯材５０Ａを回転軸として周方向に６０°ずつ回転させ、回転させた位置毎に同じ条件で電圧を印加して電流値Ｉを読取り、抵抗値を求めた。そして、得られた抵抗値の平均値を、「導電層の抵抗値」として測定した。
なお、なお、この抵抗値の測定は、芯材５０Ａに印加する電圧の電圧値を、１００Ｖ、５００Ｖ、１０００Ｖ、２０００Ｖ、及び３０００Ｖの各々とした場合について行った。
【００８７】
導電層の抵抗値（Ｒ）＝電圧（Ｖ）／電流（Ｉ）
【００８８】
―転写部材Ｂの調整―
転写部材Ｂとして、ステンレススチール製の芯材（直径８ｍｍの導電性の芯材（芯材５０Ａ））を、イオン導電剤としてのエピクロルヒドリンゴムと、バインダーとしてのＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム）と、を含む導電層（厚み１０ｍｍ）で被覆した、図２に示す構成の転写部材５０としての転写部材Ｂを調整した。
【００８９】
具体的には、エピクロルヒドリンゴム（日本ゼオン社製、Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０３、エチレンオキサイド含有量：３５モル％）７０質量部と、アクリロニトリルブタジエンゴム（日本ゼオン株式会社製、ニポールＤＮ−２１９、アクリロニトリル含有量：３３．５質量％）３０質量部とを混合し、発泡加硫剤として、硫黄（鶴見化学工業社製、２００メッシュ）１質量部と、加硫促進剤（大内新興化学工業社製、ノクセラ−Ｍ）１．５質量部と、発泡剤として、ベンゼンスルホニルヒドラジド６質量部と、を加え、オープンローラで混練した。その混練した混合物（ゴム組成物）を芯軸に巻き付け、１６０℃で２０分間加硫発泡させ、１０ｍｍ厚の導電層を形成し、外径が１８ｍｍの円柱状の転写部材Ｂを得た。
調整した転写部材Ｂについて、上述した方法にて導電層の抵抗値を測定した。測定結果を表１に示した。
【００９０】
−転写部材Ｃの調整−
上記転写部材Ａの調整において用いたイオン導電剤に変えて、ホウフッ化テトラエチルアンモニウム０．３質量部を用いた以外は、転写部材Ａと同様にして転写部材Ｃを調整した。調整した転写部材Ｃについて、上述した方法にて導電層の抵抗値を測定した。測定結果を表１に示した。
【００９１】
―転写部材Ｄの調整―
上記転写部材Ａの調整において用いたイオン導電剤に変えて、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドの２０％イソプロパノール溶液１質量部を用いた以外は、転写部材Ａと同様にして転写部材Ｄを調整した。調整した転写部材Ｄについて、上述した方法にて導電層の抵抗値を測定した。測定結果を表１に示した。
【００９２】
【表１】
0005598209.tif 000002
【００９３】
（実施例１）
上記に用意した、図１に示すタンデム型の画像形成装置（富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０）に、一次転写ロールとして、上記転写部材Ａを搭載し、図１に示す転写部材５０として転写部材Ａを搭載した構成とした。この構成とした画像形成装置において、常温・常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）の下で、図４及び図５を用いて説明した転写装置４１（調整部材５５）による処理と同じ処理を行った。なお、該画像形成装置の駆動時には、像保持体への露光は行わなかった。
【００９４】
具体的には、まず、転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）の芯材を電気的に開放した状態（図４に示す状態）とし、該転写部材Ａの表面に接触して配置された給電部材５２としての金属棒（ステンレススチール製の円柱状部材（直径８ｍｍの導電性の芯材）（給電部材５２に相当））に９０μＡの定電流（正極）を流した。
この状態で、該画像形成装置における中間転写ベルト（図１中の中間転写体６に相当）、像保持体（図１中の像保持体１）、及び転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）を、周速２５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させ、１時間毎に、１０分間、図５に示す状態とする駆動処理を１サイクルとして、１８サイクル連続して行なった。これによって、芯材から中間転写ベルトに接する側に向かって導電層内を電荷が流れる時間を１８時間とした。
【００９５】
なお、この図５に示す状態では、転写部材Ａの芯材を銅電線に接続して接地すると共に、像保持体を中間転写ベルト（中間転写体６に相当）から離間した状態とし、像保持体の回転を停止した。
【００９６】
＜評価＞
本実施例における１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ａの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【００９７】
（実施例２）
上記実施例１で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、実施例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【００９８】
（実施例３）
上記実施例１で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｃを用いた以外は、実施例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｃの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【００９９】
（実施例４）
上記実施例１で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｄを用いた以外は、実施例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｄの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【０１００】
（比較例１）
上記実施例１では、常温・常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）の下で、図４及び図５を用いて説明した転写装置４１（調整部材５５）による処理と同じ処理を行った。しかし、本比較例では、図４の状態を維持した。
【０１０１】
具体的には、転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）の芯材を電気的に開放した状態（図４に示す状態）とし、該転写部材Ａの表面に接触して配置された給電部材５２としての金属棒（ステンレススチール製の円柱状部材（直径８ｍｍの導電性の芯材）（給電部材５２に相当））に９０μＡの定電流（正極）を流した。
この状態で、該画像形成装置における中間転写ベルト（図１中の中間転写体６に相当）、像保持体（図１中の像保持体１）、及び転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）を、周速２５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させ、１時間毎に、１０分間、給電部材５２から転写部材Ａへの電圧印加を停止（遮断）すると共に、これらの部材（中間転写ベルト、像保持体、及び転写部材Ａ）の回転のみを停止する駆動処理を１サイクルとした。そして、の１サイクルの駆動処理を、１８サイクル連続して行なった。
【０１０２】
＜評価＞
本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ａの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０３】
（比較例２）
上記比較例１では、給電部材５２としての金属棒（ステンレススチール製の円柱状部材（直径８ｍｍの導電性の芯材）（給電部材５２に相当））に流す電流を９０μＡの定電流（正極）としたが、本比較例では、電流の極性を反転させて、該金属棒に流す電流を−９０μＡの低電流（負極）とした。この点以外は、比較例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ａの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０４】
（比較例３）
上記比較例１で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、比較例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０５】
（比較例４）
上記比較例２で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、比較例２と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０６】
（比較例５）
上記比較例１で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｃを用いた以外は、比較例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｃの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０７】
（比較例６）
上記比較例２で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、比較例２と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０８】
（比較例７）
上記比較例１で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｄを用いた以外は、比較例１と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｄの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１０９】
（比較例８）
上記比較例２で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｄを用いた以外は、比較例２と同じ条件で１８サイクルの連続した駆動処理を行い、該１８サイクルの連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｄの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本比較例における１８サイクルの連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表３に示した。
【０１１０】
（実施例５）
上記に用意した、図１に示すタンデム型の画像形成装置（富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０）に、一次転写ロールとして、上記転写部材Ａを搭載し、図１に示す転写部材５０として転写部材Ａを搭載した構成とした。この構成とした画像形成装置において、常温・常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）の下で、図２を用いて説明した転写装置４０（調整部材５４）による処理と同じ処理を行った。なお、該画像形成装置の駆動時には、像保持体への露光は行わなかった。
【０１１１】
具体的には、まず、転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）の芯材に、銅電線（第１配線５４Ａに相当）の一端を接続し、該銅電線の他端を接地した。そして、この銅電線の長尺方向の中央部に、調整素子５４Ｂとして、抵抗値が７５ＭΩである抵抗素子（日本ファインケム社製、商品名ＦＰタイプ）を設けた。これによって、転写部材Ａの芯材を、抵抗素子を介して接地した状態とした。
【０１１２】
そして、該転写部材Ａの表面に接触して配置された給電部材５２としての金属棒（ステンレススチール製の円柱状部材（直径８ｍｍの導電性の芯材）（給電部材５２に相当））に１１０μＡの定電流（正極）を流した。このとき、該銅電線（第１配線５４Ａに相当）に流れる電流は２０μＡであった。このため転写部材Ａの導電層における給電部材５２に接触する領域から芯材に向かって流れる電荷（１１０μＡ）が、該芯材から導電層における中間転写ベルト（中間転写体６）に向かって流れる電荷（９０μＡ）より大きい状態とした（図２に示す状態）。
【０１１３】
この状態で、該画像形成装置における中間転写ベルト（図１中の中間転写体６に相当）、像保持体（図１中の像保持体１）、及び転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）を、周速２５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させる駆動処理を１８時間継続しておこなった。これによって、芯材から中間転写ベルトに接する側に向かって導電層内を電荷が流れる時間を１８時間とした。
【０１１４】
＜評価＞
本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ａの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【０１１５】
（実施例６）
上記実施例５で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、実施例５と同じ条件で１８時間の連続した駆動処理を行い、該１８時間の連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【０１１６】
（実施例７）
上記実施例５では調整素子５４Ｂとして抵抗素子を用いたが、本実施例では、この抵抗素子に変えて、定電圧値が１５００Ｖである定電圧素子（日本ケミコン株式会社製、商品名セラミックバリスタＴＮＲ）を用いた以外は、実施例５と同じ条件で１８時間の連続した駆動処理を行い、該１８時間の連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
なお、この定電圧素子の定電圧値は、該連続した駆動処理を行う前の転写部材Ａに、駆動処理時に給電部材５２を介して印加する電圧と同じ電圧値の電圧を給電部材５２を介して印加したときの、該転写部材Ａの芯材の電位と同じ（１５００Ｖ）となるように設定した値である。
【０１１７】
（実施例８）
上記実施例７で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、実施例７と同じ条件で１８時間の連続した駆動処理を行い、該１８時間の連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表２に示した。
【０１１８】
【表２】
0005598209.tif 000003
【０１１９】
【表３】
0005598209.tif 000004
【０１２０】
（実施例９）
上記に用意した、図１に示すタンデム型の画像形成装置（富士ゼロックス社製Ｄｏｃｕ  Ｃｅｎｔｒｅ−ＩＶ  Ｃ５５７０）に、一次転写ロールとして、上記転写部材Ａを搭載し、図１に示す転写部材５０として転写部材Ａを搭載した構成とした。この構成とした画像形成装置において、低温・低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ）と、高温・高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）の下で、図２を用いて説明した転写装置４０（調整部材５４）による処理と同じ処理を行った。なお、該画像形成装置の駆動時には、像保持体への露光は行わなかった。
【０１２１】
具体的には、まず、転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）の芯材に、銅電線（第１配線５４Ａに相当）の一端を接続し、該銅電線の他端を接地した。そして、この銅電線の長尺方向の中央部に、調整素子５４Ｂとして、生成する電流値を変更可能な定電流源（トレック社製、商品名６１０Ｄ）を設けた。
【０１２２】
そして、該転写部材Ａの表面に接触して配置された給電部材５２としての金属棒（ステンレススチール製の円柱状部材（直径８ｍｍの導電性の芯材）（給電部材５２に相当））に１１０μＡの定電流（正極）を流した。そして、芯材（芯材５０Ａ）から該銅電線（第１配線５４Ａに相当）に流れる電流が常に２０μＡとなるように、調整素子５４Ｂとして設けた定電流源の電流値を調整した。
このため、本実施例では、転写部材Ａの導電層における給電部材５２に接触する領域から芯材に向かって流れる電荷（１１０μＡ）が、該芯材から導電層における中間転写ベルト（中間転写体６）に向かって流れる電荷（９０μＡ）より大きく、且つこの電荷量の差が駆動処理中維持されるように調整した（図２に示す状態）。
【０１２３】
この状態で、該画像形成装置における中間転写ベルト（図１中の中間転写体６に相当）、像保持体（図１中の像保持体１）、及び転写部材Ａ（図１中の転写部材５０に相当）を、周速２５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させる駆動処理を１８時間継続しておこなった。これによって、芯材から中間転写ベルトに接する側に向かって導電層内を電荷が流れる時間を１８時間とした。
【０１２４】
＜評価＞
本実施例において、低温・低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ）と、高温・高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）と、の各々の環境下で、該１８時間の連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ａの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表４に示した。
【０１２５】
（実施例１０）
上記実施例９で用いた転写部材Ａに変えて、転写部材Ｂを用いた以外は、実施例９と同じ条件で、低温・低湿環境（１０℃、１５％ＲＨ）と、高温・高湿環境（２８℃、８５％ＲＨ）と、の各々の環境下で１８時間の連続した駆動処理を行い、該１８時間の連続した駆動処理を行った後の、転写部材Ｂの導電層の抵抗値を、上述した測定方法で測定した。そして、本実施例における１８時間の連続した駆動処理を行う前の抵抗値（表１参照）との差を求め、求めた結果を表４に示した。
【０１２６】
【表４】
0005598209.tif 000005
【０１２７】
実施例１と比較例１は、実施例１では図４及び図５を用いて説明した転写装置４１（調整部材５５）による処理と同じ処理を行ない、比較例１では図４の状態を維持した点が異なる。表２及び表３に示すように、実施例１は、比較例１に比べて、導電層の抵抗値の変動が抑制されていた。
同様に、実施例２と比較例３は、実施例２では図４及び図５を用いて説明した転写装置４１（調整部材５５）による処理と同じ処理を行ない、比較例３では図４の状態を維持した点が異なる。表２及び表３に示すように、実施例２は、比較例３に比べて、導電層の抵抗値の変動が抑制されていた。
【０１２８】
また、表３に示すように、転写部材の導電層に正極の電圧を印加した場合には、負極の電圧を印加した場合に比べて、導電層の抵抗値の変動が大きかった（比較例１と比較例２、比較例３と比較例４の比較結果）。しかし、表２及び表３に示すように、この抵抗値の変動の大きい正極の電圧を印加した場合であっても、対応する実施例１及び実施例２では、比較例１及び比較例３に比べて抵抗値の変動が抑制されていた。
【０１２９】
また、表２に示すように、転写装置として、図２に示す転写装置４０の構成を用いた実施例５〜実施例８では、図４及び図５に示す転写装置４１の構成を用いた実施例１〜実施例４に比べて、導電層の抵抗値の変動が更に抑制された。
【０１３０】
また、表２及び表４に示すように、図２に示す調整素子５４Ｂとして、定電圧素子及び定電流源を用いた実施例では、抵抗素子を用いた実施例に比べて、導電層の抵抗値の変動が更に抑制された。また、表２及び表４に示すように、図２に示す調整素子５４Ｂとして、定電流源を用い、生成する電流値を調整した実施例では、定電圧素子を用いた実施例に比べて、導電層の抵抗値の変動が更に抑制された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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