(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体化されたかご室およびかごフレーム構造を有するエレベータかごと、
前記かご室の床面の下方で支持され、かつ複数のシーブと、該複数のシーブを支持するための複数のサブフレームビームと、を有するシーブアッセンブリと、
前記シーブアッセンブリと前記エレベータかごとの間に配設され、前記シーブの移動に伴う振動を前記かご室内部から絶縁する複数の絶縁部材と、
を備え、
前記エレベータかごは、前記かご室の床面と、前記エレベータかごの底部に固定され前記かご室の床面の下方で前記エレベータかごを支持する支持ビームの最下面との間に厚さ（Ｔ）を有し、
前記複数のサブフレームビームの各々は、前記かご室の床面に沿って延びており、前記支持ビーム内に収容され、前記エレベータかごに直接接触することなく、
前記複数のシーブは、回転軸が前記複数のサブフレームビームに対して直交するように前記複数のサブフレームビーム間に配置され、
前記サブフレームビームは凹部を含み、該凹部は、少なくとも部分的に１つの絶縁部材の一部を受け、前記エレベータかごに対する前記サブフレームビームの少なくとも二方向への移動を制限し、
前記絶縁部材は、前記サブフレームビームと、対応するエレベータかごの構造面との間に位置する弾性パッドからなり、
前記一体化されたかご室およびかごフレーム構造は、前記かご室の床面と、前記支持ビームの最下面との間に厚さ（Ｔ）を有するように構成されており、前記複数のシーブおよび前記複数のサブフレームビームは、前記支持ビームの最下面よりも下方に突出しないように前記厚さ内に収容されることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
絶縁部材は、互いに直交する３つの異なる軸に沿って振動を絶縁することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
凹部は３つの作用面を有し、これにより絶縁部材がエレベータかごに対するサブフレームビームの三方向への移動を制限することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
サブフレームビームは作用面を有し、該作用面に対して、対応する１つの絶縁部材がエレベータかごに対するサブフレームビームの移動を制限するように機能することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
少なくとも４つの絶縁部材および少なくとも２つのサブフレームビームを有し、
各サブフレームビームは、サブフレームビームの各端部の近傍に凹部を有し、
各凹部は、１つの絶縁部材を部分的に受けることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
サブフレームビームは、互いに平行をなし、サブフレームビーム間において、シーブは、回転軸がサブフレームビームに対して直交するように配設されることを特徴とする請求項５に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
エレベータかごの重量により、サブフレームビームと絶縁部材との接触が維持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
シーブアッセンブリは、サブフレームビームに接続された複数のロッドを有し、
支持ビームは、少なくともロッドの一部を受ける複数の開口部を有し、
少なくともいくつかの絶縁部材は、ロッドと支持ビームとの間のインタフェースに対応することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
ロッドは、サブフレームビームから下方へと延び、
シーブアッセンブリは、ロッドとサブフレームビームとの間の上方への移動量を制限するロック部材を有し、
前記少なくともいくつかの絶縁部材は、ロック部材と支持部材との間のインタフェースに位置することを特徴とする請求項８に記載のエレベータシステム。
【請求項１０】
２つのロッドの位置において２つのサブフレームビーム間に位置する少なくとも１つのクロスビームを有し、
少なくとも１つの絶縁部材がクロスビームと支持ビームとの間に位置することを特徴とする請求項９に記載のエレベータシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのクロスビームに隣接して平行をなす第２のクロスビームを有し、前記少なくとも１つのクロスビームが第２のクロスビーム内に少なくとも部分的に収容され、
少なくとも１つの絶縁部材がクロスビーム間に位置することを特徴とする請求項１０に記載のエレベータシステム。
【請求項１２】
エレベータかごの重量により、サブフレームビームが上方へと移動し、
ロック部材は、エレベータかごに対するシーブアッセンブリの垂直位置を維持するように配設されることを特徴とする請求項９に記載のエレベータシステム。
【請求項１３】
支持ビームが、実質的にＣ字形の断面をそれぞれ有し、互いに平行をなす２つの支持ビームを含み、
各サブフレームビームが、対応する１つの支持ビームの断面部分と整列し、該断面部分内に少なくとも部分的に収容されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１４】
サブフレームビームは、実質的にＣ字形の第２の断面を有し、該第２の断面は、対応する支持ビームの実質的にＣ字形の断面より小さいことを特徴とする請求項１３に記載のエレベータシステム。
【請求項１５】
１つの支持ビームに固定される第１の作用面と、
１つのサブフレームビームに固定される第２の作用面と、
を有し、
支持ビームおよびサブフレームビームの長さに平行な方向への支持ビームとサブフレームビームとの間の相対的な移動を制限するように、１つの絶縁部材が第１および第２の作用面の各々に接触するように配設されることを特徴とする請求項１３に記載のエレベータシステム。
【請求項１６】
シーブは、軸を中心に回転し、
少なくとも１つの絶縁部材は、軸に沿ったシーブアッセンブリとエレベータかごとの間の相対的な移動を防ぐように、軸端部の近傍においてエレベータかごによって支持されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項１７】
エレベータかご用のガイドレールを備え、
複数のシーブは、少なくとも２つのシーブの回転軸に沿って該シーブ間にスペースを備え、
スペースは、少なくとも２つのシーブ間にガイドレールの一部を受容するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、つり下げ式エレベータかご構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータシステムは、複数の乗場に亘ってエレベータかごを移動させる種々のタイプの駆動装置を備える。トラクション駆動システムは、エレベータかごおよびカウンタウエイトの重量を支持するロープ機構を用いる。トラクションシーブは、ロープ機構を移動させ、エレベータかごを所望の方向に移動させるモータに対応する。このような構成は当業界において周知である。
【０００３】
その一例としては、エレベータかごに支持される偏向シーブがある。ロープは、エレベータかごの下方を通って偏向シーブの周囲を延在する。このような構成は、シーブおよびロープがエレベータかごの下方に位置するため、通常、つり下げ式と呼ばれる。つり下げ式のエレベータかご構造は、例えば、特許文献１〜６に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，９３１，２６５号明細書
【特許文献２】米国特許第６，３９７，９７４号明細書
【特許文献３】米国特許第６，４４３，２６６号明細書
【特許文献４】米国特許第６，７１５，５８７号明細書
【特許文献５】米国特許第６，８６０，３６７号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０１７５１４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
つり下げ式構造の使用における１つの問題点は、省スペース化を実現するためエレベータかご全体の設計をコンパクトに保つ必要があることである。例えば、ピットの深さの条件は、少なくとも部分的にエレベータかごの構造に基づいている。より近代的なエレベータかごのデザインによってもたらされるサイズ上の利益を犠牲にすることなく、近代的なエレベータかご形態を実現することが望ましい。
【０００６】
従来の構成では、通常のエレベータかごは、フレーム構造および独立したキャビンを備える。振動絶縁部材は、通常、キャビンにフレームを取付けるために付与され、所望の乗り心地を実現する。エレベータシステムが異なるエレベータかごデザインを有する場合には、所望のレベルの振動の絶縁を実現するために通常の方法を利用することはできない。例えば、別々に製造されていない一体化されたエレベータかごフレームおよびキャビン構造を利用する場合、フレームとキャビンとの間に中間位置または振動絶縁装置が存在し得ない。このようなエレベータかご構造を用いる場合には、つり下げ構造におけるシーブの振動をエレベータキャビン内部から絶縁する新たな手段が要求される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示的なエレベータシステムは、一体化されたキャビンおよびかごフレーム構造を有するエレベータかごを有し、キャビンの床面と、該床面の下方でかごを支持する支持ビームの最下面との間にプラットフォーム厚さを有する。シーブアッセンブリは、前記床面の下方で支持される。シーブアッセンブリは、複数のシーブおよび複数のサブフレームビームを有する。シーブおよびサブフレームビームは、シーブおよびサブフレームビームが支持ビームの最下面よりも下方に位置しないように、プラットフォーム厚さ内に収容される。複数の絶縁部材は、シーブアッセンブリとエレベータかごとの間に配設され、シーブの移動に伴う振動をキャビン内部から絶縁する。
【０００８】
以下に示す発明を実施するための形態によって、本発明の種々の特徴および利点が当業者に明らかになるであろう。これに伴う図面について以下に簡単に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例による例示的なエレベータシステムを部分的に示す概略図。
【図２】図１のエレベータシステムに用いられる例示的なシーブアッセンブリの構造を示す概略図。
【図３】図２の実施例のエレベータかご構造との関係を示す概略図。
【図４】図３の実施例の一部を示す側面図。
【図５】図３の実施例の他の概略図。
【図６】シーブアッセンブリの他の実施例を示す斜視図。
【図７】図６の実施例の一部を示す概略図。
【図８】図６の実施例の他の部分を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、エレベータかご２２を有するエレベータシステム２０の概略図である。本実施例では、エレベータかご２２は、一体化されたキャビンおよびかごフレーム構造を有する。エレベータかご２２は、従来のかごフレームおよび別個に製造されフレームに配置されるキャビンを有していない。代わりに、キャビンを構成するために使用される構造部材は、エレベータかご２２のフレームを構成するためにも使用される。
【００１１】
シーブアッセンブリ２４は、エレベータかご２２とともに移動するように支持される。本実施例では、例えば、エレベータかご２２がつり下げられて昇降路内を移動する際に、複数のそらせシーブ２６は、エレベータかご２２の下方を通るようにロープ機構２８を方向付ける。
【００１２】
図１の実施例では、エレベータかご２２は、プラットフォーム厚さＴを有し、このプラットフォーム厚さＴは、エレベータかごキャビン内の床面３０と、床面３０の下方を支持する支持ビーム上の最下面３２との間の寸法に対応する。本実施例では、シーブアッセンブリ２４は、厚さｔを有し、この厚さｔは、エレベータかご２２のプラットフォーム厚さＴ内に収まる。換言すると、シーブアッセンブリ２４は、シーブ２６およびシーブ２６を支持するサブフレームビームが支持ビームの最下面３２より下方に延在しないように、プラットフォーム厚さＴ内に収容される。
【００１３】
図１の実施例では、シーブアッセンブリ２４は、シーブアッセンブリ２４とエレベータかご２２との間における絶縁部材３４によってエレベータかご２２の床面３０の下方で支持される。一実施例では、絶縁部材３４は弾性パッドからなる。一実施例では、周知の材料を絶縁部材３４に使用し、例示的な材料としては、ゴム、ポリウレタンや他のエレストマーなどが挙げられる。絶縁部材３４は、シーブ２６の移動（回転）に伴う振動からエレベータかご２２のキャビンの内部を絶縁する。これにより、エレベータかご２２に伝わる騒音および振動が減少し、乗り心地が向上する。
【００１４】
図２は例示的なシーブアッセンブリ２４の一部を概略的に図示する。本実施例には、互いに平行をなす複数のサブフレームビーム４０が含まれる。シーブ２６は、サブフレームビーム４０間に配設され、シーブ２６の軸４１がサブフレームビーム４０に対して実質的に直交する。
【００１５】
本実施例では、各サブフレームビーム４０は、複数の凹部４２を含む。各凹部４２は、少なくとも部分的に絶縁部材３４を受けるように構成される。本実施例では、凹部４２は、作用面４４，４６，４８を含む。例示的な絶縁部材３４は、シーブアッセンブリ２４とエレベータかご２２との間の相対的な移動を防ぐように、作用面４４，４６，４８に受容される。本実施例において、作用面４４は、（図における）上方への移動を制限し、作用面４６，４８は、サブフレームビーム４０の長さ方向への平行移動を制限する。
【００１６】
図３〜５を参照すると、シーブアッセンブリ２４がエレベータかご２２の下方に配設されると、絶縁部材３４は、少なくとも部分的に凹部４２に受容され、エレベータかご２２の対応する構造部分に対向する。本実施例では、サブフレームビーム４０は、エレベータかご２２の床面３０の下方を支持する下枠支持ビーム５０によって画定されるスペース内に収容される。図５を参照すると、例示的なサブフレームビーム４０は、実質的にＣ字形の断面を有する。また、下枠支持ビーム５０は、実質的にＣ字形の断面を有する。下枠支持ビーム５０の断面の寸法は、サブフレームビーム４０の断面の寸法よりも大きく、このため、サブフレームビーム４０は下枠支持ビーム５０の断面部分内に受容され得る。このような構成により、エレベータかご２２のプラットフォーム厚さＴ内にシーブアッセンブリ２４を収容することが可能となる。この本実施例の特徴により、エレベータかご全体のサイズを増加させることなく、最大限の省スペース化を図ることができるため有益である。
【００１７】
図３，４の実施例では、クロスビーム５２により、エレベータかご２２の下側の作用面が付与される。図４を参照すると、作用面５４，５６は、絶縁部材３４の移動、したがって、エレベータかご２２に対するシーブアッセンブリ２４の移動を制限する。
【００１８】
図５を参照すると、凹部４２は作用面６０をさらに有し、この作用面６０によって、絶縁部材３４の側方への移動が制限され、これにより、エレベータかご２２に対するシーブアッセンブリ２４の移動がさらに制限される。
【００１９】
図２〜５の実施例の特徴は、シーブアッセンブリ２４がエレベータかご２２の下側またはエレベータかごの構造部材に固定されていないことである。ロープ機構２８およびエレベータかごの重量により、シーブアッセンブリ２４が絶縁部材３４の底部に対して上昇し、絶縁部材３４がエレベータかご２２の底部に対して上昇する。換言すると、シーブアッセンブリ２４は、エレベータかごの重量および協働するロープ機構２８によって、エレベータかご２２の下方で自由につり下げられ、エレベータかご２２の下方に位置する。例えば、作用面４４〜４８、５４，５６，６０により、エレベータかご２２に対するシーブアッセンブリ２４の位置が維持される。
【００２０】
例示的なシーブアッセンブリ２４は、エレベータかご２２から完全に自由とはなっていない。これは、シーブアッセンブリ２４のサブフレームビーム４０がエレベータかご２２の底部に固定された下枠支持ビーム５０内に収容されるためである。このため、エレベータかご２２が一組の従来のガイドレールに沿って移動しない安全な状態にある場合でも（即ち、かごの重量がロープ機構２８ではなくレールによって支持されている場合）、シーブアッセンブリ２４のサブフレームビーム４０がかごの底部に固定された下枠支持ビーム５０内に収容され続けるため、シーブアッセンブリ２４は、エレベータかご２２から完全に離れることはない。
【００２１】
本実施例では、絶縁部材３４は、３つの異なる垂直軸（例えば、上下、左右、前後）に沿った三方向へのシーブアッセンブリ２４の移動を制限するように機能する。図示した実施例により、エレベータかご２２に対するシーブアッセンブリ２４の所望の位置を維持する効果的な方法が提供される。さらに、絶縁部材３４は、エレベータかご２２のキャビン内部に伝わるシーブ２６の移動に伴う振動を最小限に抑える。独自の取付構造により、エレベータかご２２のプラットフォーム厚さＴ内にシーブアッセンブリ２４を収容することが可能となる。
【００２２】
図示した実施例の他の特徴として、少なくとも２つのシーブ２６間にスペース６４を有するようにシーブ２６が配設される。このスペース６４内を通ってエレベータかご用のガイドレールが延在する。これにより、ガイドレール面およびシーブ面の位置がオーバラップしない他の構成と比べて、占有するスペースが減少する。
【００２３】
図６は、シーブアッセンブリ２４の他の実施例を図示する。本実施例では、サブフレームビーム４０は、下枠支持ビーム５０内に収容され、これにより、サブフレームビーム４０およびシーブ２６が、エレベータかご２２のプラットフォーム厚さＴ内に受容される。本実施例では、絶縁部材３４はシーブ２６の軸４１の端部近傍で受容され、複数のブラケット部材７０により絶縁部材３４が支持される。絶縁部材３４は、シーブ２６の軸４１に対して平行なシーブアッセンブリ２４の側面への移動を制限する。
【００２４】
例示的なシーブアッセンブリ２４は、エレベータかごの重量およびロープ機構（図６では図示せず）によってエレベータかご２２の下方でつり下げられる。本実施例では、サブフレームビーム４０に複数のロッド７２が接続される。ロッド７２は、ナットなどのロック部材７４によって下枠支持ビーム５０に対して所定の位置に固定される。かごの重量により、シーブアッセンブリ２４がエレベータかご２２の底部に向かって移動する。ロック部材７４は、下枠支持ビーム５０に対するロッド７２の上方への移動量を制限する。この方法により、シーブ２６およびサブフレームビーム４０が下枠支持ビーム５０の最下面３２より下方に延在せず、シーブアッセンブリ２４がプラットフォーム厚さＴ内でかつエレベータかご２２の下方で効果的につり下げられる。本実施例では、ロッド７２の一部は、下枠支持ビーム５０の最下面３２よりも下方に位置する。
【００２５】
図６，７を参照すると、第１のクロスビーム８０は、サブフレームビーム４０の各端部の近傍において１セットのロッド７２に対応する。絶縁部材３４は、第１のクロスビーム８０と第２のクロスビーム８２との間に配設される。図７に示すように、各下枠支持ビーム５０は、開口部８４を有し、この開口部にロッド７２の一部が受容される。ロック部材７４は、ロッド７２およびサブフレームビーム４０が、図示した位置から、下枠支持ビーム５０に対してさらに上方に移動しないように防ぐ。協働するエレベータかごの重量およびロープ機構２８は、シーブアッセンブリ２４が下枠支持ビーム５０に対して落下しないように防いでいる。絶縁部材３４は、シーブ２６とエレベータかご２２との間に伝わる振動を最小限に抑える。
【００２６】
本実施例の他の特徴としては、ロッド７２の細長い形状が、実質的にＣ字形の下枠支持ビーム５０およびエレベータかご２２の他の構造体と異なっていることである。このロッド７２の物理的な形状の相違により、シーブアッセンブリ２４とエレベータかご２２との間に振動インピーダンスの不整合がもたらされる。このインピーダンスの不整合により、エレベータかご２２のキャビン内部へと伝わる騒音や振動がさらに制限される。
【００２７】
図８は他の絶縁部材３４を概略的に図示する。絶縁部材３４は、シーブアッセンブリ２４とエレベータかご２２との間の相対的な移動を制限するように構成される。本実施例では、サブフレームビーム４０にブラケット部材９０が固定され、下枠支持ビーム５０に他のブラケット部材９２が固定される。絶縁部材３４は、ブラケット部材９０，９２の作用面９４，９６の間に配設される。絶縁部材３４と作用面９４，９６との間の接触により、下枠支持ビーム５０に対するサブフレームビーム４０のビーム４０，５０の長さ方向に沿った相対的な移動が制限される。第１および第２のクロスビーム８０，８２に対応する絶縁部材３４は、シーブアッセンブリ２４とエレベータかご２２との間の上下方向の相対的な移動を制限する。シーブ２６の軸４１に沿って配設されたブラケット部材７０により支持される絶縁部材３４は、側面への相対的な移動を制限する。したがって、これらの絶縁部材３４により、３つの異なる垂直軸に沿った三方向への移動が制限される。
【００２８】
開示した実施例の一つの特徴は、かごフレーム構造の寸法内にシーブアッセンブリ２４を収容することにより、かごフレーム構造のプラットフォーム厚さＴを増加させることなく、つり下げ式のエレベータかご構造を実現することである。これにより、省スペース化を図ることができ、例えば、昇降路の底部に位置するピットのサイズを増加させる必要がなくなる。図示した実施例により、シーブアッセンブリのシーブの回転に伴う振動からエレベータかごのキャビン内部を絶縁し、エレベータかごの下方にシーブアッセンブリを配置する経済的な構成がもたらされる。
【００２９】
上記説明は、限定的なものではなく、例示的なものに過ぎない。本発明の本質から逸脱することなく、当業者であれば開示した実施例に対して種々の変更や修正がなされることを理解されるであろう。本発明に付与される法的保護の範囲は、以下の特許請求の範囲によって決定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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