(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）上に旋回台（２）を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム（３）の基端ブーム（３Ａ）にマスト（１１）を取付け、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の基端部とをテンション部材（１３）によって連結する一方、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、該テンションロープ（１４）を上記マスト（１１）に配置したテンションウィンチ（１５）によって巻込み繰出し可能として上記伸縮ブーム（３）の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置（１０）を備えるとともに、上記伸縮ブーム（３）の先端にジブ（９）を装着し得ない構成又は上記伸縮ブーム（３）の先端にジブ（９）を装着し得る構成とされたブーム付き作業機であって、
上記ブーム撓み抑制装置（１０）の張出準備作業中において上記テンションロープ（１４）が上記テンションウィンチ（１５）に備えられたウィンチブレーキ（１５ｃ）のブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段（Ｘ）と、
上記テンションロープ（１４）に掛かるロープ張力を検出するロープ張力検出手段（６６）と、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段（８１）を備え、
上記ブレーキ保護手段（Ｘ）は、上記ブーム伸縮操作検出手段（８１）からの信号により上記伸縮ブーム（３）の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ロープ張力検出手段（６６）により検出されるロープ張力に基づいて作動する構成である、
ことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項２】
車両（１）上に旋回台（２）を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム（３）の基端ブーム（３Ａ）にマスト（１１）を取付け、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の基端部とをテンション部材（１３）によって連結する一方、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、該テンションロープ（１４）を上記マスト（１１）に配置したテンションウィンチ（１５）によって巻込み繰出し可能として上記伸縮ブーム（３）の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置（１０）を備えるとともに、上記伸縮ブーム（３）の先端にジブ（９）を装着し得ない構成又は上記伸縮ブーム（３）の先端にジブ（９）を装着し得る構成とされたブーム付き作業機であって、
上記ブーム撓み抑制装置（１０）の張出準備作業中において上記テンションロープ（１４）が上記テンションウィンチ（１５）に備えられたウィンチブレーキ（１５ｃ）のブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段（Ｘ）と、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段（８１）と、
上記伸縮ブーム（３）のブーム長さを検出するブーム長さ検出手段（６１）と、
上記伸縮ブーム（３）の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段（８２）と、
上記ジブ（９）のジブ長さを検出するジブ長さ検出手段（９３）と、
上記ジブ（９）のジブチルト角を検出するジブチルト角検出手段（９４）と、
上記伸縮ブーム（３）の先端に上記ジブ（９）を装着しないものにあっては上記伸縮ブーム（３）の起伏角及びブーム長さに基づいて、該ジブ（９）を装着したものにあっては上記伸縮ブーム（３）の起伏角とブーム長さ及び上記ジブ（９）のジブ長さとジブチルト角に基づいてそれぞれ作業機の作業半径を算出する作業半径算出手段（８３）を備え、
上記ブレーキ保護手段（Ｘ）は、上記ブーム伸縮操作検出手段（８１）からの信号により上記伸縮ブーム（３）の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ブーム起伏角検出手段（８２）により検出されるブーム起伏角及び作動方向に基づいて、又は上記ジブチルト角検出手段（９４）により検出されるジブチルト角及び作動方向に基づいて、又は上記作業半径算出手段（８３）により検出される作業機の作業半径及びその変化方向に基づいて、作動する構成である、
ことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項３】
車両（１）上に旋回台（２）を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム（３）の基端ブーム（３Ａ）にマスト（１１）を取付け、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の基端部とをテンション部材（１３）によって連結する一方、該マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、該テンションロープ（１４）を上記マスト（１１）に配置したテンションウィンチ（１５）によって巻込み繰出し可能として上記伸縮ブーム（３）の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置（１０）を備えるとともに、上記伸縮ブーム（３）の先端にジブ（９）を装着し得ない構成又は上記伸縮ブーム（３）の先端にジブ（９）を装着し得る構成とされたブーム付き作業機であって、
上記ブーム撓み抑制装置（１０）の張出準備作業中において上記テンションロープ（１４）が上記テンションウィンチ（１５）に備えられたウィンチブレーキ（１５ｃ）のブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段（Ｘ）と、
上記伸縮ブーム（３）の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段（８１）と、
上記伸縮ブーム（３）に掛かる負荷を検出するブーム負荷検出手段（８４）を備え、
上記ブレーキ保護手段（Ｘ）は、上記ブーム伸縮操作検出手段（８１）からの信号により上記伸縮ブーム（３）の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ブーム負荷検出手段（８４）により検出されるブーム負荷に基づいて作動する構成である、
ことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、
上記ブレーキ保護手段（Ｘ）は、上記テンションロープ（１４）の上記ロープ張力が所定張力を越えるとき、又は上記ジブ（９）を装着しないものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、上記ジブ（９）を装着したものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき又は上記ジブチルト角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、又は作業機の作業半径の増大側への変化量が所定値を越えるとき、又は上記ブーム負荷が所定負荷を越えるとき、上記テンションウィンチ（１５）を低圧で巻込み作動させる構成である、
ことを特徴とするブーム付き作業機。
【請求項５】
請求項１、２又は３において、
上記テンションウィンチ（１５）のドラム（１５ａ）をロックして保持するドラムロック機構（２０）を備え、
上記ブレーキ保護手段（Ｘ）は、特定の作業条件下において、特定の操作がなされるときに、該特定の操作を、上記ドラムロック機構（２０）がロック状態にあるときには許容し、アンロック状態にあるときには禁止する構成であって、
上記特定の作業条件が、上記テンションロープ（１４）の上記ロープ張力が所定張力を越えるとき、又は上記ジブ（９）を装着しないものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、上記ジブ（９）を装着したものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき又は上記ジブチルト角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、又は作業半径の増大側への変化量が所定値を越えるとき、又は上記ブーム負荷が所定負荷を越えるときであり、
上記特定の操作が、上記ロープ張力が増大する方向への操作、又は上記伸縮ブーム（３）の倒伏側への操作、又は上記ジブ（９）の倒伏側への操作、又は作業機の作業半径が増大する側への操作、又は上記ブーム負荷が増大する方向への操作である、
ことを特徴とするブーム付き作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、伸縮ブームの基端ブームにブーム撓み抑制装置を装着したブーム付き作業機に関し、さらに詳しくは上記ブーム撓み抑制装置の張出作業時におけるテンションウィンチ（テンションウィンチに付設されたウィンチブレーキ）の損傷防止に関するするものである。
【背景技術】
【０００２】
伸縮ブームを備えたクレーン装置において、該伸縮ブームの基端ブームの先端部にマストを取付け、該マストの先端部と基端ブームの基端部の間にテンション部材を配置するとともに、上記マストの先端部と先端ブームの先端部の間にテンションロープを張設し、該テンションロープを上記マストに配置したテンションウィンチによって張力を付与することで、上記伸縮ブームの撓みを抑制するブーム撓み抑制装置は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２０５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ブーム撓み抑制装置を伸縮ブームの上面側へ張出すための準備作業においては、該伸縮ブームの伸縮作動を停止した時点（即ち、伸縮ブームの伸縮作動に伴うテンションロープのテンションウィンチからの引出・引込動作が停止され、準備作業が完了した時点）でテンションウィンチのドラムをロックするドラムロック操作を行い、ドラムロック操作の完了後に、伸縮ブームの先端部から吊下されたフックを使用して吊荷を吊持する通常のクレーン作業に移行する。
【０００５】
しかし、例えば、ドラムロック操作の操作忘れとか、ドラムロック操作は行なわれたもののドラムロック機構の作動不良等によって、ドラムロックが完遂されていない状態（即ち、テンションウィンチはアンロック状態）ということも起こり得る。
【０００６】
このようなテンションウィンチのアンロック状態においては、該ウィンチに備えられたウィンチブレーキのみによって上記テンションロープにブレーキ力が付与されている。このため、上記テンションウィンチのアンロック状態において、例えば、伸縮ブームの撓みが増大する方向の作動（例えば、ブームの倒伏作動とか吊荷作業）がなされた場合、伸縮ブームの撓み増加によって上記テンションロープの張力が増加し、この増加したロープ張力が上記ウィンチブレーキのブレーキ力を越えたような場合には、該ウィンチブレーキのブレーキ力に抗して（即ち、ウィンチブレーキのブレーキ力によってドラムの回転規制がなされているにも拘らず、該ドラムを強制的に回転させて）上記テンションロープが上記テンションウィンチから引き出され、その結果、ウィンチブレーキにおいてはブレーキシューの焼き付きによる焼損とかシューホルダーの折損等の発生によってこれが損傷することが懸念される。
【０００７】
このようなウィンチブレーキの損傷は、テンションウィンチの機能及び性能の低下に重大な影響を与え、延いてはブーム撓み抑制装置を備える意義を没却することにもなるため、ウィンチブレーキの損傷を未然に且つ確実に防止するための技術の開発が要請されるところである。しかるに、このような観点からの有効な提案はなされていない、というのが実情である。
【０００８】
そこで本願発明は、ブーム撓み抑制装置を備えたブーム付き作業機において、該ブーム撓み抑制装置の張出準備作業中におけるテンションウィンチの損傷を未然に且つ確実に防止することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明では、車両１上に旋回台２を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａにマスト１１を取付け、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の基端部とをテンション部材１３によって連結する一方、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部の間にテンションロープ１４を掛け回し、該テンションロープ１４を上記マスト１１に配置したテンションウィンチ１５によって巻込み繰出し可能として上記伸縮ブーム３の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置１０を備えるとともに、上記伸縮ブーム３の先端にジブ９を装着し得ない構成又は上記伸縮ブーム３の先端にジブ９を装着し得る構成としたブーム付き作業機において、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中に、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられたウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段Ｘと、上記テンションロープ１４に掛かるロープ張力を検出するロープ張力検出手段６６と、上記伸縮ブーム３の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段８１を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘは、上記ブーム伸縮操作検出手段８１からの信号により上記伸縮ブーム３の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ロープ張力検出手段６６により検出されるロープ張力に基づいて作動する構成であることを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、車両１上に旋回台２を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａにマスト１１を取付け、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の基端部とをテンション部材１３によって連結する一方、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部の間にテンションロープ１４を掛け回し、該テンションロープ１４を上記マスト１１に配置したテンションウィンチ１５によって巻込み繰出し可能として上記伸縮ブーム３の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置１０を備えるとともに、上記伸縮ブーム３の先端にジブ９を装着し得ない構成又は上記伸縮ブーム３の先端にジブ９を装着し得る構成とされたブーム付き作業機において、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中に上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられたウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段Ｘと、上記伸縮ブーム３の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段８１と、上記伸縮ブーム（３）のブーム長さを検出するブーム長さ検出手段６１と、上記伸縮ブーム３の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段８２と、上記ジブ９のジブ長さを検出するジブ長さ検出手段９３と、上記ジブ９のジブチルト角を検出するジブチルト角検出手段９４と、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９を装着しないものにあっては上記伸縮ブーム３の起伏角及びブーム長さに基づいて、該ジブ９を装着したものにあっては上記伸縮ブーム３の起伏角とブーム長さ及び上記ジブ９のジブ長さとジブチルト角に基づいてそれぞれ作業機の作業半径を算出する作業半径算出手段８３を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、上記ブーム伸縮操作検出手段８１からの信号により上記伸縮ブーム３の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ブーム起伏角検出手段８２により検出されるブーム起伏角及び作動方向に基づいて、又は上記ジブチルト角検出手段９４により検出されるジブチルト角及び作動方向に基づいて、又は上記作業半径算出手段８３により検出される作業機の作業半径及びその変化方向に基づいて、作動する構成としたことを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、車両１上に旋回台２を介して起伏自在に取付けられた伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａにマスト１１を取付け、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の基端部とをテンション部材１３によって連結する一方、該マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部の間にテンションロープ１４を掛け回し、該テンションロープ１４を上記マスト１１に配置したテンションウィンチ１５によって巻込み繰出し可能として上記伸縮ブーム３の撓みを抑制するようにしたブーム撓み抑制装置１０を備えるとともに、上記伸縮ブーム３の先端にジブ９を装着し得ない構成又は上記伸縮ブーム３の先端にジブ９を装着し得る構成とされたブーム付き作業機において、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中に上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられたウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段（Ｘ）と、上記伸縮ブーム３の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段８１と、上記伸縮ブーム３に掛かる負荷を検出するブーム負荷検出手段８４を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、上記ブーム伸縮操作検出手段８１からの信号により上記伸縮ブーム３の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ブーム負荷検出手段８４により検出されるブーム負荷に基づいて作動する構成としたことを特徴としている。
【００１３】
本願の第４の発明では、上記第１、第２又は第３の発明に係るブーム付き作業機において、上記ブレーキ保護手段Ｘを、上記テンションロープ１４の上記ロープ張力が所定張力を越えるとき、又は上記ジブ９を装着しないものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、上記ジブ９を装着したものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき又は上記ジブチルト角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、又は作業機の作業半径の増大側への変化量が所定値を越えるとき、又は上記ブーム負荷が所定負荷を越えるとき、上記テンションウィンチ１５を低圧で巻込み作動させる構成としたことを特徴としている。
【００１４】
本願の第５の発明では、上記第１、第２又は第３の発明に係るブーム付き作業機において、上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａをロックして保持するドラムロック機構２０を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、特定の作業条件下において、特定の操作がなされるときに、該特定の操作を、上記ドラムロック機構２０がロック状態にあるときには許容し、アンロック状態にあるときには禁止する構成とするとともに、上記特定の作業条件を、上記テンションロープ４の上記ロープ張力が所定張力を越えるとき、又は上記ジブ９を装着しないものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、上記ジブ９を装着したものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき又は上記ジブチルト角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、又は作業半径の増大側への変化量が所定値を越えるとき、又は上記ブーム負荷が所定負荷を越えるときとし、上記特定の操作を、上記ロープ張力が増大する方向への操作、又は上記伸縮ブーム３の倒伏側への操作、又は上記ジブ９の倒伏側への操作、又は作業機の作業半径が増大する側への操作、又は上記ブーム負荷が増大する方向への操作としたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１６】
（ａ−１）本願の第１の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中に、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられたウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを規制するブレーキ保護手段Ｘを備えているので、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中において上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されて該ウィンチブレーキ１５ｃが損傷することが未然に且つ確実に防止され、その作動上の信頼性が確保される。
【００１７】
（ａ−２）また、本願の第１の発明に係るブーム付き作業機では、上記テンションロープ１４に掛かるロープ張力を検出するロープ張力検出手段６６と、上記伸縮ブーム３の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段８１を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、上記ブーム伸縮操作検出手段８１からの信号により上記伸縮ブーム３の伸縮動が停止されたと判断された後、上記張力検出手段６６により検出されるロープ張力に基づいて作動する構成としている。
【００１８】
従って、上記ブレーキ保護手段Ｘは、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止した状態において、上記ウィンチブレーキ１５ｃの損傷発生に直接的に関与するロープ張力に基づいて作動することとなり、その結果、上記ウィンチブレーキ１５ｃの保護制御における応答性が向上し、延いてはブレーキ保護における信頼性が担保されることになる。
【００１９】
（ｂ）本願の第２の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記（ａ−１）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第２の発明では、上記伸縮ブーム３の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段８１と、上記伸縮ブーム３のブーム長さを検出するブーム長さ検出手段６１と、上記伸縮ブーム３の起伏角を検出するブーム起伏角検出手段８２と、上記ジブ９のジブ長さを検出するジブ長さ検出手段９３と、上記ジブ９のジブチルト角を検出するジブチルト角検出手段９４と、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９を装着しないものにあっては上記伸縮ブーム３の起伏角及びブーム長さに基づいて、該ジブ９を装着したものにあっては上記伸縮ブーム３の起伏角とブーム長さ及び上記ジブ９のジブ長さとジブチルト角に基づいてそれぞれ作業機の作業半径を算出する作業半径算出手段８３を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、上記ブーム伸縮操作検出手段８１からの信号により上記伸縮ブーム３の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ブーム起伏角検出手段８２により検出されるブーム起伏角及び作動方向に基づいて、又は上記ジブチルト角検出手段９４により検出されるジブチルト角及び作動方向に基づいて、又は上記作業半径算出手段８３により検出される作業機の作業半径及びその変化方向に基づいて作動する構成としている。
【００２０】
この場合、上記テンションロープ１４のロープ張力は、ブーム起伏角又はジブチルト角又は作業半径に依存しこれらブーム起伏角又はジブチルト角又は作業半径の変化に対応して変化するものであることから、この発明のように、上記ブレーキ保護手段Ｘが、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止した状態において、ブーム起伏角又はジブチルト角又は作業半径に基づいて作動することで、直接ロープ張力を検出しなくても、該ロープ張力に基づいて作動する場合と同様に、上記ウィンチブレーキ１５ｃの保護制御における応答性が向上し、延いてはブレーキ保護における信頼性が担保されることになる。
【００２１】
（ｃ）本願の第３の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記（ａ−１）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第３の発明では、上記伸縮ブーム３の伸縮操作を検出するブーム伸縮操作検出手段８１と、上記伸縮ブーム３に掛かる負荷を検出するブーム負荷検出手段８４を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、上記ブーム伸縮操作検出手段８１からの信号により上記伸縮ブーム３の伸縮動が停止されたと判断された後、上記ブーム負荷検出手段８４により検出されるブーム負荷に基づいて作動する構成としている。
【００２２】
この場合、上記テンションロープ１４のロープ張力は、ブーム負荷に依存し該ブーム負荷の変化に対応して変化するものであることから、この発明のように、上記ブレーキ保護手段Ｘが、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止した状態において、ブーム負荷に基づいて作動することで、直接ロープ張力を検出しなくても、該ロープ張力に基づいて作動する場合と同様に、上記ウィンチブレーキ１５ｃの保護制御における応答性が向上し、延いてはブレーキ保護における信頼性が担保されることになる。
【００２３】
（ｄ）本願の第４の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記（ａ−１）、（ａ−２）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第４の発明では、上記ブレーキ保護手段Ｘを、
上記テンションロープ１４の上記ロープ張力が所定張力を越えるとき、又は上記ジブ９を装着しないものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、上記ジブ９を装着したものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき又は上記ジブチルト角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、又は作業機の作業半径の増大側への変化量が所定値を越えるとき、又は上記ブーム負荷が所定負荷を越えるときには、上記テンションウィンチ１５を低圧で巻込み作動させるように構成している。
【００２４】
この場合、上記テンションウィンチ１５の低圧での巻込み作動が実行されるとき、これに連動して上記ウィンチブレーキ１５ｃはブレーキ解除状態とされるため、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるという事態は発生せず、該ウィンチブレーキ１５ｃの損傷発生が未然に且つ確実に防止されるとともに、上記テンションロープ１４には上記テンションウィンチ１５の低圧巻込み力を超えるような過大なロープ張力が掛かることはなく該テンションウィンチ１５の保護も図られることになる。
【００２５】
（ｅ）本願の第５の発明に係るブーム付き作業機によれば、上記（ａ−１）、（ａ−２）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この第５の発明では、上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａをロックして保持するドラムロック機構２０を備え、上記ブレーキ保護手段Ｘを、特定の作業条件下において、特定の操作がなされるときに、該特定の操作を、上記ドラムロック機構２０がロック状態にあるときには許容し、アンロック状態にあるときには禁止する構成とするとともに、上記特定の作業条件を、上記テンションロープ４の上記ロープ張力が所定張力を越えるとき、又は上記ジブ９を装着しないものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、上記ジブ９を装着したものにあっては上記ブーム起伏角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき又は上記ジブチルト角の転倒モーメント増大側への変化量が所定角度を越えるとき、又は作業半径の増大側への変化量が所定値を越えるとき、又は上記ブーム負荷が所定負荷を越えるときとし、上記特定の操作を、上記ロープ張力が増大する方向への操作、又は上記伸縮ブーム３の倒伏側への操作又は上記ジブ９の倒伏側への操作、又は作業機の作業半径が増大する側への操作、又は上記ブーム負荷が増大する方向への操作としたものである。
【００２６】
従って、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して上記テンションウィンチ１５から引き出される可能性のある操作が行われるとき、
（イ）  上記ドラムロック機構２０がロック状態にある場合には、例え更にロープ張力が増加しても上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａがロックされて上記テンションロープ１４の引き出しが機械的に阻止されるので、該テンションロープ１４の引き出しに起因する上記ウィンチブレーキ１５ｃの損傷等は発生し得ず、
（ロ）  上記ドラムロック機構２０がアンロック状態にある場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して上記テンションウィンチ１５から引き出される可能性があるが、この場合には上記テンションロープ１４が引き出される原因となる操作を禁止することで、該テンションロープ１４の引き出しに起因する上記ウィンチブレーキ１５ｃの損傷等は発生し得ず、
これら（イ）及び（ロ）の相乗的効果として、ウィンチブレーキ１５ｃの保護が確実となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の実施の形態に係るブーム付き作業機における制御ブロック図である。
【図２】上記ブーム付き作業機のジブ未装着状態における全体側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部の拡大図である。
【図４】図２に示した作業機におけるブーム撓み抑制装置の格納状態を示す側面図である。
【図５】図２に示した作業機におけるブーム撓み抑制装置の格納状態からの張出作業状態を示す側面図である。
【図６】ブーム撓み抑制装置におけるテンションロープの掛け回し状態の説明図である。
【図７】本願発明のブーム付き作業機におけるテンションウィンチの油圧回路図である。
【図８】上記ブーム付き作業機のジブ装着状態における全体側面図である。
【図９】テンションウィンチに備えられたウィンチブレーキの損傷防止のための第１の制御例における制御フローチャートである。
【図１０】テンションウィンチに備えられたウィンチブレーキの損傷防止のための第２の制御例における制御フローチャートである。
【図１１】テンションウィンチに備えられたウィンチブレーキの損傷防止のための第３の制御例における制御フローチャートである。
【図１２】テンションウィンチに備えられたウィンチブレーキの損傷防止のための第４の制御例における制御フローチャートである。
【図１３】テンションウィンチに備えられたウィンチブレーキの損傷防止のための第５の制御例における制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図２には、本願発明に係るブーム撓み抑制装置１０を備えたブーム付きクレーン車Ｚを示している。ここで、このクレーン車Ｚの全体構成を概説する。
【００２９】
上記クレーン車Ｚは、車両１上に搭載された旋回台２に伸縮ブーム３の基端部を連結し、該伸縮ブーム３を上記旋回台２との間に配置したブーム起伏シリンダ６によって起伏動させるとともに、上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部に張出・格納可能に取付けられたマスト１１を張出させてその先端部と上記伸縮ブーム３の基端部をテンション部材１３によって連結するとともに、上記マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の先端部、即ち、先端ブーム３Ｃの先端部に設けられたブームヘッド３Ｄを後述のテンションロープ１４によって連結し、これらテンション部材１３とテンションロープ１４の張力によって上記伸縮ブーム３の縦方向（起伏面に沿う方向）の撓み変形を抑制するようになっている。なお、このクレーン車Ｚにおいては、上記伸縮ブーム３の先端にジブを装着していない状態を示しているが、他の実施形態では上記伸縮ブーム３の先端にジブを装着することもできる（図８参照）。このジブを装着した作業態様については後述する。
【００３０】
また、この実施形態では、上述のように、「上記マスト１１を上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部に張出・格納可能に取付ける」としているが、ここでいう「基端ブーム３Ａの先端部」とは、図２に示すように上記基端ブーム３Ａの先端及びその近傍部位に限定されるものではなく、該基端ブーム３Ａの先端寄りの広い範囲を示すものであり、その他の態様として、例えば、基端ブーム３Ａの長手方向中間部位置を選んで取付けることも可能である。
【００３１】
また、上記ブームヘッド３Ｄ側における上記テンションロープ１４の接続位置を上記ブームヘッド３Ｄの幅方向（伸縮ブーム３に起伏面に直交する方向）に適宜張出させて設けることで、上記伸縮ブーム３の横方向（伸縮ブーム３に起伏面に直交する方向）の撓み変形を抑制することもできるものである（上掲の特許文献１参照）。
【００３２】
そして、このクレーン車Ｚにおいては、上記旋回台２側に配置した主吊下用ウィンチ４７から繰出され上記伸縮ブーム３の先端部から吊下される主ロープ４の先端に設けた主フック７によって吊荷を吊持するブーム作業と、上記旋回台２側に配置した副吊下用ウィンチ４８から繰出され上記伸縮ブーム３の先端部から吊下される副ロープ５の先端に設けた副フック８によって吊荷を吊持するシングルトップ作業を選択できる。
【００３３】
一方、上記マスト１１は、図３に示すように、その基端部１１ａが上記伸縮ブーム３の基端ブーム３Ａの先端部３Ａａに、該伸縮ブーム３の起伏面に沿う方向に回動可能に枢支され、該マスト１１と上記基端ブーム３Ａとの間に配置したマスト起伏シリンダ１２の伸縮動によって、同図に実線図示するように上記基端ブーム３Ａに略直交するように立ち上がる張出姿勢と、同図に鎖線図示するように上記基端ブーム３Ａに沿って倒伏格納された格納姿勢の間で姿勢変更される。
【００３４】
なお、上記マスト１１の張出姿勢は、上記基端ブーム３Ａの軸方向視において、該基端ブーム３Ａから略鉛直方向へ立ち上がる姿勢のみを指すのではなく、該基端ブーム３Ａから側方へ傾斜状態で立ち上がる姿勢をも含むものである。また、上記マスト１１は、同一構造をもつ左右一対のマスト体を、所定間隔をもって略平行に並置した状態で、又はそれぞれ側方へ拡開させた先開き状態で一体化して構成されており、該各マスト体を上記基端ブーム３Ａの左右両側面の外側にそれぞれ位置させた状態で、該基端ブーム３Ａ側に格納保持されるようになっている。
【００３５】
また、上記マスト１１の先端部１１ｂには、該マスト１１の側面に直交する方向に延びる回転軸に支持された状態で一対の固定シーブ１８（図６参照）が取付けられている。そして、この一対の固定シーブ１８には上記テンションロープ１４が巻き掛けられる。このテンションロープ１４の取り回しについては後述する。
【００３６】
さらに、上記マスト１１の軸方向の中間部位には、次述のテンションウィンチ１５とプリテンションシリンダ１６が備えられている。
【００３７】
上記テンションウィンチ１５は、図６に示すように、油圧モータ１５ｂによって回転駆動されるドラム１５ａを備え、このドラム１５ａには上記テンションロープ１４の一端が巻き掛けられる。また、上記油圧モータ１５ｂには、図７に示すように、メカニカルブレーキで構成されるウィンチブレーキ１５ｃが備えられるとともに、上記ドラム１５ａと油圧モータ１５ｂの間には減速機１５ｄが介設されている。
【００３８】
上記テンションウィンチ１５は、巻込動及び繰出動を通常の作動形態とするものであるが、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業時には通常の作動形態とは異なった作動を行なうように構成されている。即ち、上記テンションロープ１４の先端側に設けられた折返しシーブ１９を介して連結されたテンション部材１７の先端（図６参照）を上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄ側に連結した状態で上記伸縮ブーム３を伸長作動させる場合は、通常の作動形態であれば上記テンションウィンチ１５を繰出作動させるところ、これを低圧で巻込作動させるようにしている。
【００３９】
このように低圧で巻込作動しているテンションウィンチ１５から上記テンションロープ１４を上記伸縮ブーム３の伸長力によって逆に引き出すことで、上記テンションウィンチ１５の油圧回路（図７参照）の油圧が上昇し、該油圧回路に設けた巻込用ブレーキ弁３５が作動し上記テンションロープ１４の引き出しが所定の抵抗をもった状態で行なわれ、その結果、上記テンションロープ１４は上記伸縮ブーム３の伸長に伴って所定のブレーキ力が付与された状態で引き出されることになる（即ち、上記テンションロープ１４には所定のテンションが掛けられた状態となる）。
【００４０】
なお、上記テンションウィンチ１５の通常の巻込作動時、即ち、上記テンションロープ１４を上記ドラム１５ａに巻き取るように該ドラム１５ａを回転させている場合（例えば、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納作業において上記伸縮ブーム３の縮小作動に追従させて上記テンションロープ１４を上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａに巻き込んでいるような場合）において、上記テンションロープ１４の巻き取り速度が上記伸縮ブーム３の縮小速度よりも大きくなって上記テンションロープ１４に所定以上の張力が掛かったようなときには、油圧回路に設けた上記巻込用ブレーキ弁３５が作動し上記油圧モータ１５ｂがブレーキ装置として機能し、上記テンションロープ１４の引き出し量が過大になるのが抑制される。
【００４１】
ここで、図７を参照して、上記テンションウィンチ１５の油圧回路について簡単に説明する。
【００４２】
図７において、符号１５はテンションウィンチである。このテンションウィンチは、ドラム１５ａと、これを駆動する油圧モータ１５ｂと、該油圧モータ１５ｂの中立状態を保持する油圧駆動のメカニカルブレーキで構成されるウィンチブレーキ１５ｃ及び減速機１５ｄを備えて構成される。また、同図において、符号２３は、上記ドラム１５ａをロックするためのロックシリンダである。
【００４３】
上記油圧モータ１５ｂには、上記ウィンチブレーキ１５ｃと共にブレーキ手段３０を構成するブレーキ弁が備えられている。即ち、図７に示すように、上記油圧モータ１５ｂの巻込側ポートには巻込用油路３２が、繰出側ポートには繰出用油路３３が、それぞれ接続されている。この巻込用油路３２と繰出用油路３３は、ウィンチ切換バルブ３１を介して油圧供給源側のＰポートとＴポートにそれぞれ択一的接続可能とされている。上記巻込用油路３２と繰出用油路３３の間には、上記繰出用油路３３側の最高圧力を規定する機能をもつリリーフバルブで構成される繰出用ブレーキ弁３４と、上記巻込用油路３２側の最高圧力を規定する機能をもつリリーフバルブで構成される巻込用ブレーキ弁３５が備えられている。さらに、上記巻込用ブレーキ弁３５のベントポートには、切換バルブ３７と高圧用リリーフバルブ３８と低圧用リリーフバルブ３９を備えたリリーフ圧切換バルブユニット３６が接続されている。
【００４４】
さらに、上記ウィンチブレーキ１５ｃの油室には、切換バルブ２９を介してブレーキ解除用の油圧が供給されるように構成されている。また、上記切換バルブ２９には、上記巻込用油路３２と繰出用油路３３の間に配置したシャトルバルブ２８を介してパイロット圧が供給されるようになっている。このため、上記ウィンチ切換バルブ３１が巻込側と繰出側の何れに操作された場合にも、上記切換バルブ２９を介して上記ウィンチブレーキ１５ｃの油室に油圧が供給され、該ウィンチブレーキ１５ｃはブレーキ解除状態とされ、上記ウィンチ切換バルブ３１が中立位置に設定されない限り、上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ解除状態が維持され、上記ロックシリンダ２３がロック状態で無い限り、上記油圧モータ１５ｂの回転が許容される。これに対して、上記ウィンチ切換バルブ３１が中立位置に設定されると、上記ウィンチブレーキ１５ｃの油室内の油圧がドレーンされるため、該ウィンチブレーキ１５はブレーキ状態とされ、このウィンチブレーキ１５のブレーキ力によって上記テンションロープ１４に掛かる張力が保持されることになる。
【００４５】
また、上記巻込用ブレーキ弁３５のベントポートに上記リリーフ圧切換バルブユニット３６が接続されているため、例えば、上記テンションウィンチ１５の巻込作動時には、上記切換バルブ３７の切り替え操作によって、上記高圧用リリーフバルブ３８により最高圧力が規定された状態での上記テンションウィンチ１５の高圧巻込作動と、上記低圧用リリーフバルブ３９により最高圧力が規定された状態での上記テンションウィンチ１５の低圧巻込作動とが選択できることになる。
【００４６】
一方、上記テンションウィンチ１５の一方のフランジ側には、ドラムロック機構２０が備えられている。このドラムロック機構２０は、掛止爪を備えた爪プレート２１と該爪プレート２１の掛止爪に選択的に掛止されるロック爪２２を備え、該ロック爪２２を上記ロックシリンダ２３によって揺動させて上記ロック爪２２を上記爪プレート２１の掛止爪に選択的に掛止させることで上記ドラム１５ａの回転をロックするようになっている。なお、このドラムロック機構２０のロック・アンロック状態は、ロック・アンロック検出器２４によって検出される。
【００４７】
上記プリテンションシリンダ１６は、上記テンションロープ１４に所定のプリテンションを付与するものであって、そのロッド端には上記テンションロープ１４の一端が連結される。このプリテンションシリンダ１６には、圧力検出器２５又はストローク検出器２６が付設され、上記圧力検出器２５によって検出される上記プリテンションシリンダ１６の油圧値によって、又は上記ストローク検出器２６によって検出される上記プリテンションシリンダ１６のストローク（即ち、上記テンションロープ１４の長さの変化量）によって、それぞれ上記テンションロープ１４に付与されたプリテンションの大きさが検出されるようになっている。即ち、この実施形態では、上記圧力検出器２５及び上記ストローク検出器２６が特許請求の範囲中の「ロープ張力検出手段（６６）」に該当する。
【００４８】
なお、この実施形態においては、上記プリテンションシリンダ１６を用いて上記テンションロープ１４にプリテンションを付与するようにしているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記プリテンションシリンダ１６を設けることなく上記テンションウィンチ１５を用いてプリテンションを付与する構成とか、上記プリテンションシリンダ１６に代えてモータ駆動のウィンチを設け、該ウィンチによりプリテンションを付与する構成等、種々の形態を採用し得るものである。
【００４９】
ここで、図２、図３及び図６を参照して、上記テンションロープ１４の取り回しについて説明する。
【００５０】
上記伸縮ブーム３の先端の上記ブームヘッド３Ｄには、テンション部材１７を介して折返しシーブ１９が連結されている（図２参照）。また、上記折返しシーブ１９には、図６に示すように、上記テンションロープ１４が巻き掛けられている。そして、このテンションロープ１４の一端側は、上記マスト１１の先端部に設けられた一対の固定シーブ１８のうちの一方側を経て上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａに巻き付けられている。一方、上記テンションロープ１４の他端は、上記一対の固定シーブ１８のうちの他方側を経て上記プリテンションシリンダ１６のロッド端に連結されている。
【００５１】
なお、この実施形態では、上記折返しシーブ１９に巻き掛けられた上記テンションロープ１４の先端部を、該折返しシーブ１９に連結された上記テンション部材１７を介して上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄに接続するようにしているが、他の実施形態においては上記テンション部材１７の長さを短くするとか、場合によっては上記折返しシーブ１９を直接上記ブームヘッド３Ｄに取付けるなど、種々の態様を採り得るものであり、この点においてこれらの構成は、請求項１における「マスト（１１）の先端部と上記伸縮ブーム（３）の先端部の間にテンションロープ（１４）を掛け回し、」という構成の範囲内であって、これを逸脱しないものである。
【００５２】
従って、上記テンションウィンチ１５が巻込動あるいは繰出動を行なうことで、上記テンションロープ１４の上記マスト１１と上記折返しシーブ１９との間の長さが変化し、上記伸縮ブーム３の伸縮動に上記テンションロープ１４の長さを追従させることができる。
【００５３】
そして、上記伸縮ブーム３を所要長さに設定した時点で、上記ドラムロック機構２０を作動させて上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａをロックし、その時点における上記テンションロープ１４の長さを保持させる。このテンションウィンチ１５のロック時点において上記テンションロープ１４にはある大きさのプリテンションが付与されているが、上記ドラムロック機構２０のロック位置（即ち、上記ロック爪２２が選択的に掛止される上記爪プレート２１における掛止爪の選択）のみによってはプリテンションの微調整を行なうことは困難である。
【００５４】
このため、上記ドラムロック機構２０を作動させて上記テンションウィンチ１５をロックした後、上記プリテンションシリンダ１６を適宜伸縮させて上記テンションロープ１４のプリテンションを微調整する。
【００５５】
このように、上記伸縮ブーム３を所要長さに設定し、それに対応させて上記テンションロープ１４の長さを調整し且つ上記プリテンションシリンダ１６によって上記テンションロープ１４に所定のプリテンションを付与することで、上記伸縮ブーム３の自重による撓みが所定範囲内に抑制される。この状態で、上記伸縮ブーム３のブームヘッド３Ｄから吊下された主フック７を用いて荷物を吊り下げることでクレーン作業（ブーム作業）が行なわれるが、この場合、上記ブーム撓み抑制装置１０によって上記伸縮ブーム３の自重による撓みが所定範囲内に抑えられているため、該伸縮ブーム３が過度に撓みを生じることがなく、安全性に高いクレーン作業が実現されるものである。
【００５６】
ここで、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業について説明する。
【００５７】
図４には、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態を示している。また、図５には、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態からの張出作業の初期状態を示している。
【００５８】
図４に示す上記ブーム撓み抑制装置１０の格納状態では、上記車両１はこれに備えられた各アウトリガによって浮上支持されている。また、上記伸縮ブーム３は、略水平に倒伏された全倒伏状態で且つ全縮状態とされている。さらに、上記ブーム撓み抑制装置１０は、格納姿勢とされている。即ち、上記マスト１１は、上記マスト起伏シリンダ１２が全縮することで上記伸縮ブーム３の側面に沿った略水平姿勢とされ、図示しない固定手段によって固定保持されている。この固定保持状態から、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業が開始される。
【００５９】
先ず、上記マスト１１の固定保持状態を解除し、しかる後、図５に示すように、上記伸縮ブーム３を全倒伏且つ全縮状態のまま、上記マスト起伏シリンダ１２を伸長させて上記マスト１１を略水平の格納位置から略鉛直に立ち上がる張出位置まで回動させ、この張出位置で停止させる。
【００６０】
次に、上記マスト１１の先端部と上記伸縮ブーム３の基端部の間にテンション部材１３を張設し、上記マスト１１の前倒を規制し得るように上記テンション部材１３によって該マスト１１をその後方側から支持する。
【００６１】
次に、上記テンションウィンチ１５を適宜巻込・繰出作動させながら、上記テンションロープ１４の先端側に上記折返しシーブ１９を介して連結された上記テンション部材１７の先端を、上記伸縮ブーム３の上記ブームヘッド３Ｄ側に接続する。しかる後、図５に矢印Ａで示すように上記伸縮ブーム３を伸長させながら、矢印Ｄで示すように上記伸縮ブーム３を起仰させ、最終的に図２に示すような作業姿勢とする。この場合、上記伸縮ブーム３の伸長に伴って、上記テンションウィンチ１５が巻込作動されることで、上記テンションロープ１４は所定のテンションが付与された状態のまま上記テンションウィンチ１５から引き出される。
【００６２】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の格納作業は、上記張出作業時とは逆の手順で行なわれる。即ち、図２に示す作業姿勢から、上記伸縮ブーム３を倒伏且つ縮小作動させながら図５に示す姿勢とする。この場合、上記伸縮ブーム３の縮小に伴って、上記テンションウィンチ１５が巻込作動されることで、上記テンションロープ１４は所定のテンションが付与された状態のまま上記テンションウィンチ１５側に巻き取られる。
【００６３】
そして、図５に示す姿勢に達した時点で、上記テンション部材１７の先端を上記ブームヘッド３Ｄ側から切り離してこれを上記マスト１１側に格納保持させる。しかる後、上記マスト起伏シリンダ１２を縮小作動させ、上記マスト１１を立ち上がり姿勢から後傾させて、最終的に、図４に示すように該マスト１１を上記伸縮ブーム３側に固定保持する。
【００６４】
また、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出及び格納作業時の他に、作業姿勢において上記伸縮ブーム３を伸縮させる場合もあり、この場合は、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に伴って上記テンションウィンチ１５を巻込・繰出作動させて、常時上記テンションロープ１４に一定のテンションを作用させる。
【００６５】
ところで、上記ブーム撓み抑制装置１０を伸縮ブーム３の上面側へ張出すための準備作業（後述する）においては、該伸縮ブーム３の伸縮作動を停止した時点（即ち、伸縮ブーム３の伸縮作動に伴う上記テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５からの引出・引込動作が停止され、準備作業が完了した時点）で該テンションウィンチ１５のドラム１５ａをロックするドラムロック操作を行い、ドラムロック操作の完了後に、伸縮ブームの先端部から吊下されたフックを使用して吊荷を吊持する通常のクレーン作業に移行するが、例えば、ドラムロック操作の操作忘れとか、ドラムロック操作は行なわれたもののドラムロック機構の作動不良等によって、ドラムロックが完遂されていない状態（即ち、テンションウィンチ１５はアンロック状態）ということも起こり得る。
【００６６】
このようなテンションウィンチ１５のアンロック状態においては、該テンションウィンチ１５に備えられた上記ウィンチブレーキ１５ｃのみによって上記テンションロープ１４にブレーキ力が付与されているため、上記テンションウィンチ１５のアンロック状態において、例えば、伸縮ブーム３の撓みが増大する方向の作動がなされた場合、該伸縮ブーム３の撓み増加によって上記テンションロープ１４の張力が増加し、この増加したロープ張力が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力を越えたような場合には、該ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５から引き出され、その結果、上記ウィンチブレーキ１５ｃにおいてはブレーキシューの焼き付きによる焼損とかシューホルダーの折損等の発生によってこれが損傷することが懸念されるおそれのあることは既述の通りである。
【００６７】
このような問題は、上記伸縮ブーム３の先端にジブを装着した場合においても同様である。即ち、図８に示すように、上記伸縮ブーム３の先端にジブ基台５３を介して伸縮式のジブ９を装着し、このジブ９を上記ジブ基台５３との間に配置したチルトシリンダ５４の伸縮動によってチルトさせる構成の場合、上記ジブ９の自重モーメントは全て上記伸縮ブーム３の先端に掛かる荷重（ブーム負荷）として上記テンションロープ１４の張力に反映されるため、テンションロープ１４の張力制御においては上記ジブ９を装着していない状態と同様に考えることができるためである。
【００６８】
これに対して、上記テンションロープ１４のロープ張力をブーム負荷から直接的に検出するに代えて、他の要素、例えば、作業機の転倒モーメントから間接的に検出する手法を採用する場合には、上記伸縮ブーム３の先端にジブを装着していない作業状態では上記伸縮ブーム３の起伏角とブーム長さを考慮すれば良いが、上記伸縮ブーム３の先端にジブを装着した作業状態では上記伸縮ブーム３の起伏角とブーム長さの他に、上記ジブ９のジブ長さとジブチルト角をも考慮することが必要であり、後述のように、上記テンションロープ１４のロープ張力をブーム負荷から直接的に検出するときとは異なった制御形態となる。
【００６９】
なお、図８に示したクレーン車Ｚの各構成部材の作動等については、図２に示したクレーン車Ｚの各構成部材に対応させて同一の符号を付すことで、図２についての説明を援用し、ここでの説明を省略する。
【００７０】
従って、以下においては、これら既述事項を踏まえた上で、上記問題点を解決するための具体的な制御例について説明する。
【００７１】
先ず、各制御例に共通する制御内容を、図１に示す制御ブロック図に基づいて説明する。
【００７２】
この実施形態における制御系は、図１に示すように、情報入力系６０と、該情報入力系６０からの入力情報に基づいて各種の演算処理を行なう制御系５０と、該制御系５０からの出力信号を受けて動作する出力系７０を備えて構成される。
【００７３】
「情報入力系６０」
上記情報入力系６０は、
上記伸縮ブーム３のブーム長さを検出し、これをブーム長さ信号「Ｃ１」として出力するブーム長さ検出手段６１と、
上記ブーム撓み抑制装置１０の上記テンションロープ１４の接続状態（接続されているか、接続されていないか）がオペレータによって入力され、これを接続状態信号「Ｃ２」として出力するロープ接続状態入力手段６２と、
上記伸縮ブーム３の起伏操作がされているか否かを検出し、これをブーム起伏操作信号「Ｃ３」として出力するブーム起伏操作検出手段６３と、
上記テンションウィンチ１５のドラム１５ａが上記ドラムロック機構２０によってロックされているか否かを検出し、これをドラムロック信号「Ｃ４」として出力するテンションウィンチドラムロック検出手段６４（図６に示すロック・アンロック検出器２４に該当する）と、
上記ブーム起伏シリンダ６に掛かる反力を検出し、これを起伏反力信号「Ｃ５」として出力する起伏シリンダ反力検出手段６５と、
上記テンションロープ１４に掛かっている張力を上記圧力検出器２５又は上記ストローク検出器２６によって検出し、これをロープ張力信号Ｃ６として出力するロープ張力検出手段（６６）と、
上記伸縮ブーム３の伸縮操作がされているか否かを検出し、これをブーム伸縮操作信号「Ｃ７」として出力するブーム伸縮操作検出手段８１と、
上記伸縮ブーム３の起伏角を検出し、これを起伏角信号「Ｃ８」として出力するブーム起伏角検出手段８２と、
上記伸縮ブーム３の先端部に掛かる負荷（フック自重と吊荷重量を含む負荷であって、ジブ９を装着したものにあってはこのジブ９の自重も含む）を検出し、これを負荷信号「Ｃ９」として出力するブーム負荷検出手段８４と、
上記ジブ９の伸縮操作がされているか否かを検出し、これをジブ伸縮操作信号「Ｃ１０」として出力するジブ伸縮操作検出手段９１と、
上記ジブ９のチルト操作がされているか否かを検出し、これをジブチルト操作信号「Ｃ１１」として出力するジブチルト操作検出手段９２と、
上記ジブ９の長さを検出し、これをジブ長さ信号「Ｃ１２」として出力するジブ長さ検出手段９３と、
上記ジブ９のチルト角を検出し、これをジブチルト角信号「Ｃ１３」として出力するジブチルト角検出手段９４と、
を備えて構成される。
【００７４】
「出力系７０」
上記出力系７０は、次述の制御系５０側からの信号を受けて所定の出力態様を実現するものであって、上記テンションウィンチ１５を作動させるべく油圧系を制御するテンションウィンチ作動バルブ７１と、上記ブーム起伏シリンダ６を駆動させるべく油圧系を制御するブーム起伏駆動作動バルブ７２と、警報を発する警報手段７３を備えて構成される。
【００７５】
なお、上記警報手段７３における警報内容としては、例えば、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出作業に際して、上記テンションウィンチ１５をロックすべきであるにも拘わらずロックされていないとき、ブームの倒伏作動とか吊荷作業が規制されるべきであるにも拘らずその操作がなされたとき、等において、これらを警報音、音声あるいはモニター画像にて報知する。
【００７６】
「制御系５０」
上記制御系５０には、作動制御手段５１が備えられ、該作動制御手段５１は上記情報入力系６０の各手段６１〜６６、８１〜８４、９１〜９４からの各信号「Ｃ１」〜「Ｃ１３」を受けて、上記出力系７０の上記各構成要素の作動を制御する。また、この制御系５０には、作業半径算出手段８３が備えられており、該作業半径算出手段８３は、上記ブーム長さ検出手段６１からのブーム長さ信号「Ｃ１」と、上記ブーム起伏角検出手段８２からの起伏角信号「Ｃ８」と、上記ジブ長さ検出手段９３からのジブ長さ信号「Ｃ１２」と、上記ジブチルト角検出手段９４からのジブチルト角信号「Ｃ１３」を受けて、現在のクレーン車Ｚの作業半径を検出し、これらを上記出力系７０の上記各構成要素の作動制御に供する。以下、上記作動制御手段５１による制御例として、第１〜第５の制御例を図９〜図１３に示すフローチャートを参照してそれぞれ説明する。
【００７７】
第１の制御例
第１の制御例は、請求項１、請求項２及び請求項５の構成に対応するものであって、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中において、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられた上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを、該テンションロープ１４のロープ張力に基づいて規制することで、該ウィンチブレーキ１５ｃの損傷の発生を防止するものである。尚、この第１の制御例は、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９が装着されていない構成のものにも、上記ジブ９が装着された構成のものにも、同様に適用できるものである。以下、この制御を図９に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。
【００７８】
なお、上記ブーム撓み抑制装置１０の「張出準備作業中」とは、上記ロープ接続状態入力手段６２から上記テンションロープ１４の接続状態が入力され、且つ上記テンションウィンチドラムロック検出手段６４により上記ドラムロック機構２０の非ドラムロック状態が検出されている状態を言う。以下の各制御例においても同様である。
【００７９】
図９のフローチャートにおいて、制御の開始後、先ず、上記ブーム撓み抑制装置１０が張出準備作業中であるのか否かが判断される。即ち、ステップＳ１においては上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端側に接続されているか否かが判断され、ステップＳ２においては上記テンションウィンチ１５が上記ドラムロック機構２０によってドラムロック状態とされているか否かが判断される。この判断は、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端側に接続された状態で、且つ上記テンションウィンチ１５がドラムロック状態とされているときは、上記ブーム撓み抑制装置１０を有効に機能させた上での「クレーン作業中」であると考えられる一方、上記テンションロープ１４が上記伸縮ブーム３の先端側に接続された状態であっても、上記テンションウィンチ１５がドラムロック状態とされていないときは、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５から引き出され得る状態、例えば、上記伸縮ブーム３の伸縮作動に追従して上記テンションウィンチ１５から上記テンションロープ１４が引き出され、あるいは引き込まれている状態であって上記ブーム撓み抑制装置１０の「準備作業中」と判断できることから、本願発明が対象とする「上記ブーム撓み抑制装置１０の準備作業中」であるか否かを判断すべく設けたステップである。
【００８０】
そして、ステップＳ２において上記テンションウィンチ１５は「ドラムロック状態」であると判断された場合は、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に付設された上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【００８１】
これに対して、ステップＳ２において、現在、上記テンションウィンチ１５は「非ドラムロック状態」であって上記ブーム撓み抑制装置１０の「準備作業中」であると判断された場合は、次にステップＳ３へ移行し、ここで上記伸縮ブーム３が伸縮操作されているか否かが判断される。この判断は、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されている場合には、該伸縮ブーム３の伸縮作動に追従して上記テンションウィンチ１５から上記テンションロープ１４を引き出し又は引き込み作動させる必要があるためである。
【００８２】
そして、ステップＳ３において、現在、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されていると判断された場合には、上記テンションウィンチ１５が低圧で巻込み作動しているため、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【００８３】
これに対して、ステップＳ３において、現在、上記伸縮ブーム３は伸縮操作されていないと判断された場合には、次に、ステップＳ４において、上記伸縮ブーム３の現在のブーム長さと、上記テンションロープ１４の現在のロープ張力を読み込み、しかる後、ステップＳ５へ移行する。このステップＳ５では、上記伸縮ブーム３の現在の「ブーム長さ」と予め設定した「所定値」とが比較判断される。
【００８４】
このステップＳ５での比較判断は、例え上記テンションウィンチ１５が「非ドラムロック状態」であって、上記伸縮ブーム３が伸縮作動していない状態であっても、該伸縮ブーム３のブーム長さが短かければ、該伸縮ブーム３の撓み量が少なく上記テンションロープ１４のロープ張力が過大となって該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、「ブーム長さ」を上記「所定値」と比較したものである。従って、上記「所定値」は、伸縮ブーム３の撓み量を、上記テンションロープ１４のロープ張力が過大とならない程度に抑えることができるような長さに設定される。
【００８５】
そして、ステップＳ５において、現在の「ブーム長さ」は「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【００８６】
これに対して、現在の「ブーム長さ」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の撓み量が大きくなって上記テンションロープ１４に過大な張力がかかり、該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合には次のステップＳ６へ移行する。
【００８７】
なお、上記ステップＳ５における判断は必須ではなく、例えば、他の実施形態においてはこれを省略することもできる。
【００８８】
ステップＳ６においては、上記テンションロープ１４の現在の「ロープ張力」と予め設定した「所定値」との比較判断が行なわれる。このステップＳ５での比較判断は、例え上記ブーム撓み抑制手段１０の準備作業中、即ち、上記テンションウィンチ１５が「非ドラムロック状態」で、且つ上記テンションロープ１４が接続された状態で、さらに、上記伸縮ブーム３が伸縮作動していない状態で且つ上記伸縮ブーム３のブーム長さが「所定値」以上であったとしても、上記テンションロープ１４のロープ張力が小さければ、上記テンションロープ１４のロープ張力が過大となって該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、現在の「ロープ張力」を上記「所定値」と比較したものである。従って、上記「所定値」は、上記ウィンチブレーキ１５ｃの最大ブレーキ力に対応するロープ張力よりも小さい張力値に設定される。
【００８９】
ステップＳ６において、現在の「ロープ張力」は上記「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りを終了させる（ステップＳ７）。この上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りの終了に伴って、上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＮ作動し所定のブレーキ力を発生するが、上記テンションロープ１４のロープ張力が上記ブレーキ力を上回ることはないため、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということもなく、その保護が図られる。
【００９０】
これに対して、現在の「ロープ張力」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合には、上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りを開始させる（ステップＳ８）。このテンションウィンチ１５の自動低圧巻取りの開始に伴って上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＦＦ作動し、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５から引き出される場合、何等の抵抗を生じることなく該テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５から引き出しが許容され、該テンションロープ１４のロープ張力は、上記低圧用リリーフバルブ３９により最高圧力が規定された最高圧力に対応する張力を上回ることがなく、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということが未然に且つ確実に防止され、その保護が図られる。
【００９１】
尚、この実施形態では、上記ステップＳ６〜ステップＳ８が、特許請求の範囲中の「ブレーキ保護手段Ｘ」に該当する。
【００９２】
第２の制御例
第２の制御例は、請求項１、請求項３及び請求項５の構成に対応するものであって、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中において、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられた上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを、上記伸縮ブーム３の起伏角及びその作動方向に基づいて規制することで、該ウィンチブレーキ１５ｃの損傷の発生を防止するものである。なお、この制御例は、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９が装着されていない場合における制御を一例として示したものである。以下、この制御を図１０に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。
【００９３】
図１０のフローチャートにおいて、制御の開始後、先ず、ブーム起伏角の更新の有無を判断するためのフラグＦを「０」に設定する（ステップＳ１）。次に、上記ブーム撓み抑制手段１０が準備作業中であるかどうかを判断するために、先ずステップＳ２においては上記テンションロープ１４の接続状態を判断し、さらにステップＳ４において上記テンションウィンチ１５がドラムロック状態であるか否かが判断される。
【００９４】
即ち、ステップＳ２において上記テンションロープ１４は接続されていないと判断された場合には、上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ３）。
【００９５】
一方、ステップＳ２において上記テンションロープ１４は接続されていると判断された場合には、次にステップＳ４において、上記テンションウィンチ１５が上記ドラムロック機構２０によってドラムロック状態とされているか否かが判断される。この判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同様である。
【００９６】
そして、ステップＳ４において、上記テンションウィンチ１５は「ドラムロック状態」であると判断された場合は、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に付設された上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ５）。
【００９７】
これに対して、ステップＳ４において、現在、上記テンションウィンチ１５は「非ドラムロック状態」であって上記ブーム撓み抑制装置１０の「準備作業中」であると判断された場合は、次にステップＳ６へ移行する。このステップＳ６では、上記伸縮ブーム３の現在の「ブーム長さ」と予め設定した「所定値」とが比較判断される。この判断を行う理由、及び上記「所定値」の意義は、上記第１の制御例の場合と同様である。
【００９８】
そして、ステップＳ６において、現在の「ブーム長さ」は「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ７）。
【００９９】
これに対して、現在の「ブーム長さ」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の撓み量が大きくなって上記テンションロープ１４に過大な張力がかかり、該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合にはステップＳ８へ移行する。
【０１００】
ステップＳ８においては、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されているか否かが判断される。この判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同様である。なお、上記ステップＳ６における判断は必須ではなく、例えば、他の実施形態においてはこれを省略することもできる。
【０１０１】
そして、ステップＳ８において、現在、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されていると判断された場合には、上記テンションウィンチ１５が低圧で巻込み作動しているため、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ９）。
【０１０２】
なお、ステップＳ３、ステップＳ５、ステップＳ７、ステップＳ９においてそれぞれフラグＦを「０」に設定したのは、上記ブーム撓み抑制装置１０の準備作業が完了して通常のクレーン作業に移行した後に、例えば、上記伸縮ブーム３を伸縮させて段取り替えを行い、再度上記ブーム撓み抑制装置１０の準備作業を行なうことも有り得るため、その場合においても後述のステップＳ１２での更新制御が実行されるようにするためであり、以下の各制御例においても同様である。
【０１０３】
これに対して、ステップＳ８において、現在、上記伸縮ブーム３は伸縮操作されていないと判断された場合には、次に、ステップＳ１０へ移行し、このステップＳ１０では、上記伸縮ブーム３の現在の起伏角を読み込む。
【０１０４】
次に、ステップＳ１１において、現在、フラグＦが「１」であるか否かが判断される。ここで、初回にはフラグＦは「０」であるため、ステップＳ１２へ移行するが、２回目以降ではフラグＦは「１」であるため（ステップＳ１３参照）、ステップＳ１２及びステップＳ１３を迂回してステップＳ１４へ移行することになる。
【０１０５】
ステップＳ１２においては、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止された時点における上記伸縮ブーム３の起伏角を、記憶手段（図示省略）に記憶されている上記伸縮ブーム３の起伏角（記憶角度）として更新し（初回の制御にあっては、記憶角度が存在しないため現在の起伏角がそのまま記憶される）、ステップＳ１３で上記フラグＦを「１」に設定した後、ステップＳ１４へ移行する。なお、この伸縮ブーム３の起伏角の更新は、上記伸縮ブーム３の伸縮が停止された以後において上記伸縮ブーム３の起伏操作が行われた場合、その角度変化を取得するためである。
【０１０６】
ステップＳ１４においては、上記伸縮ブーム３が起伏操作されたか否かが判断される。この判断は、上記伸縮ブーム３の起伏角の変化量によっては該伸縮ブーム３の自重による撓みが増加し、上記テンションロープ１４のロープ張力の増加、延いては上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるためである。
【０１０７】
ステップＳ１４において、上記伸縮ブーム３の起伏操作がなされたと判断されたときは、ステップＳ１６へ移行し、ここで上記伸縮ブーム３の起伏動作が該伸縮ブーム３の自重による転倒モーメントが増加する側の操作であるのか否かが判断される。ここで、上記伸縮ブーム３の自重による転倒モーメントが減少する側の操作であるときには、上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作には結びつかないため、何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１０８】
これに対して、上記伸縮ブーム３の自重による転倒モーメントが増加する側の操作であると判断された場合には、この動作が上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるため、ステップＳ１７へ移行し、ここで起伏角の「変化量」と予め設定した「所定値」とを比較する。即ち、上記記憶角度と現在の起伏角の「差分」が上記「所定値」より大きいか否かが判断される。
【０１０９】
そして、上記差分（即ち、起伏角の変化量）が上記「所定値」より大きいときは、上記伸縮ブーム３の自重による転倒モーメントの増加によって上記テンションロープ１４のロープ張力が増大し、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃからそのブレーキ力に抗して強制的に引き出されて該ウィンチブレーキ１５ｃが損傷する可能性があることから、この場合には上記テンションロープ１４の自動低圧巻取りを行なう（ステップＳ１８）。
【０１１０】
このテンションウィンチ１５の自動低圧巻取り作動時には上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＦＦ状態にあるため、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５から引き出される場合、何等の抵抗を生じることなく該テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５から引き出しが許容され、該テンションロープ１４のロープ張力は、上記低圧用リリーフバルブ３９により最高圧力が規定された最高圧力に対応する張力を上回ることがなく、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということが未然に且つ確実に防止され、その保護が図られる。
【０１１１】
これに対して、上記差分（即ち、起伏角の変化量）が上記「所定値」より小さいと判断されたときは、上記伸縮ブーム３の起伏動に伴って上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、そのまま制御をリターンさせる（ステップＳ１７）。この場合、上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りが行なわれていないので上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＮ状態にあって所定のブレーキ力が発生しているが、上記テンションロープ１４のロープ張力が上記ブレーキ力を上回ることはないため、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということもなく、その保護が図られる。
【０１１２】
一方、ステップＳ１４において、上記伸縮ブーム３の起伏操作はされていないと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の起伏動に伴って上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、上記フラグＦを「０」に設定（ステップＳ１５）したのち、制御をリターンさせる。
【０１１３】
尚、この実施形態では、上記ステップＳ１６〜ステップＳ１８が、特許請求の範囲中の「ブレーキ保護手段Ｘ」に該当する。
【０１１４】
第３の制御例
第３の制御例は、請求項１、請求項３及び請求項５の構成に対応するものであって、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中において、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられた上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを、上記クレーン車Ｚの作業半径に基づいて規制することで、該ウィンチブレーキ１５ｃの損傷の発生を防止するものである。なお、この制御例は、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９が装着された場合における制御を示している。以下、この制御を図１１に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。
【０１１５】
図１１のフローチャートにおいて、制御の開始後、先ず、ブーム起伏角の更新の有無を判断するためのフラグＦを「０」に設定する（ステップＳ１）。次に、上記ブーム撓み抑制手段１０が準備作業中であるかどうかを判断するために、先ずステップＳ２においては上記テンションロープ１４の接続状態を判断し、さらにステップＳ４において上記テンションウィンチ１５がドラムロック状態であるか否かが判断される。
【０１１６】
即ち、ステップＳ２において上記テンションロープ１４は接続されていないと判断された場合には、上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ３）。
【０１１７】
一方、ステップＳ２において上記テンションロープ１４は接続されていると判断された場合には、次にステップＳ４において、上記テンションウィンチ１５が上記ドラムロック機構２０によってドラムロック状態とされているか否かが判断される。この判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同様である。
【０１１８】
そして、ステップＳ４において、上記テンションウィンチ１５は「ドラムロック状態」であると判断された場合は、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に付設された上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ５）。
【０１１９】
これに対して、ステップＳ４において、現在、上記テンションウィンチ１５は「非ドラムロック状態」であって上記ブーム撓み抑制装置１０の「準備作業中」であると判断された場合は、次にステップＳ６へ移行する。このステップＳ６では、上記伸縮ブーム３の現在の「ブーム長さ」と予め設定した「所定値」とが比較判断される。この判断を行う理由、及び上記「所定値」の意義は、上記第１の制御例の場合と同様である。なお、上記ステップＳ６における判断は必須ではなく、例えば、他の実施形態においてはこれを省略することもできる。
【０１２０】
そして、ステップＳ６において、現在の「ブーム長さ」は「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ７）。
【０１２１】
これに対して、現在の「ブーム長さ」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の撓み量が大きくなって上記テンションロープ１４に過大な張力がかかり、該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合にはステップＳ８へ移行する。
【０１２２】
ステップＳ８においては、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されているか否かが判断される。この判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同様である。
【０１２３】
そして、ステップＳ８において、現在、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されていると判断された場合には、上記テンションウィンチ１５が低圧で巻込み作動しているため、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には上記フラグＦを「０」に設定した後（初回は「Ｆ＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ９）。
【０１２４】
これに対して、ステップＳ８において、現在、上記伸縮ブーム３は伸縮操作されていないと判断された場合には、次に、ステップＳ１０へ移行し、このステップＳ１０では、上記伸縮ブーム３のブーム長さ、起伏角、上記ジブ９のジブ長さ、ジブチルト角に基づいて、クレーン車Ｚの現在の作業半径を算出し、ステップＳ１１へ移行する。
【０１２５】
ステップＳ１１では、現在はフラグＦが「１」であるか否かが判断される。ここで、初回にはフラグＦは「０」であるため、ステップＳ１２へ移行するが、２回目以降ではフラグＦは「１」であるため（ステップＳ１３参照）、ステップＳ１２、ステップＳ１３を迂回してステップＳ１４へ移行することになる。
【０１２６】
ステップＳ１２においては、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止された時点におけるクレーン車Ｚの作業半径を、記憶手段（図示省略）に記憶されているクレーン車Ｚの作業半径（記憶作業半径）として更新し（初回の制御にあっては、記憶作業半径が存在しないため現在の作業半径がそのまま記憶される）、その後、ステップＳ１３へ移行し、該ステップＳ１３においてフラグＦを「１」に設定し、ステップＳ１４へ移行する。
【０１２７】
ステップＳ１４においては、クレーン車Ｚの作業半径の変更操作が行われたか否かが判断される。この判断は、作業半径の変化量によっては上記伸縮ブーム３の自重による撓みが増加し、上記テンションロープ１４のロープ張力の増加、延いては上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるためである。
【０１２８】
ステップＳ１４において、作業半径の変更操作がなされたと判断されたときは、ステップＳ１６へ移行し、その作業半径の変更操作が、上記伸縮ブーム３の自重及び上記ジブ９の自重によってクレーン車Ｚの転倒モーメントが増加する側の操作であるのか否かが判断される。ここで、クレーン車Ｚの転倒モーメントが減少する側の操作であるときには、上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作には結びつかないため、何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１２９】
これに対して、クレーン車Ｚの転倒モーメントが増加する側の操作であると判断された場合には、この動作が上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるため、ステップＳ１７へ移行し、ここで作業半径の「変化量の絶対値」と予め設定した「所定値」とを比較する。即ち、記憶作業半径と現在の作業半径の絶対値の「差分」が上記「所定値」より大きいか否かが判断される。なお、ステップＳ１７における対比に作業半径の「変化量の絶対値」を用いたのは、記憶作業半径と現在の作業半径の差分は、正の場合も負の場合もあり、これら何れであってもその変化量が過大になるとクレーン車の転倒モーメントの増加につながるため、この実施形態では単なる記憶作業半径と現在の作業半径の差分ではなく、その差分の絶対値を用いたものである。
【０１３０】
そして、ステップＳ１７において、上記差分の絶対値（即ち、作業半径の変化量の絶対値）が上記「所定値」より大きいときは、上記伸縮ブーム３あるいは上記ジブ９の自重によるクレーン車の転倒モーメントの増加によって上記テンションロープ１４のロープ張力が増大し、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃからそのブレーキ力に抗して強制的に引き出されて該ウィンチブレーキ１５ｃが損傷する可能性があることから、この場合には上記テンションロープ１４の自動低圧巻取りを行なう（ステップＳ１８）。
【０１３１】
このテンションウィンチ１５の自動低圧巻取り作動時には上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＦＦ状態にあるため、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５から引き出される場合、何等の抵抗を生じることなく該テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５から引き出しが許容され、該テンションロープ１４のロープ張力は、上記低圧用リリーフバルブ３９により最高圧力が規定された最高圧力に対応する張力を上回ることがなく、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということが未然に且つ確実に防止され、その保護が図られる。
【０１３２】
これに対して、上記差分の絶対値が上記「所定値」より小さいと判断されたときは、上記伸縮ブーム３の起伏動あるいは上記ジブ９のチルト動に伴って上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、そのまま制御をリターンさせる（ステップＳ１７）。この場合、上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りが行なわれていないので上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＮ状態にあって所定のブレーキ力が発生しているが、上記テンションロープ１４のロープ張力が上記ブレーキ力を上回ることはないため、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということもなく、その保護が図られる。
【０１３３】
一方、ステップＳ１４において、作業半径の変更操作はされていないと判断された場合には、上記フラグＦを「０」に設定（ステップＳ１５）したのち、制御をリターンさせる。
【０１３４】
尚、この実施形態では、上記ステップＳ１６〜ステップＳ１８が、特許請求の範囲中の「ブレーキ保護手段Ｘ」に該当する。
【０１３５】
第４の制御例
第４の制御例は、請求項１、請求項４及び請求項５の構成に対応するものであって、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中において、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられた上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを、ブーム負荷に基づいて規制することで、該ウィンチブレーキ１５ｃの損傷の発生を防止するものである。尚、この第４の制御例は、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９が装着されていない構成のものにも、上記ジブ９が装着された構成のものにも、同様に適用できるものである。以下、この制御を図１２に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。
【０１３６】
図１２のフローチャートにおいて、制御の開始後、先ず、上記ブーム撓み抑制手段１０が準備作業中であるかどうかを判断するために、先ずステップＳ１においては上記テンションロープ１４の接続状態を判断し、さらにステップＳ２において上記テンションウィンチ１５がドラムロック状態であるか否かが判断される。これらの判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同じである。
【０１３７】
即ち、ステップＳ１において上記テンションロープ１４は接続されていないと判断された場合には、そのまま制御をリターンさせる。また、ステップＳ２において、上記テンションウィンチ１５は「ドラムロック状態」であると判断された場合は、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合にも何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１３８】
これに対して、ステップＳ２において、現在、上記テンションウィンチ１５は「非ドラムロック状態」であって上記ブーム撓み抑制装置１０の「準備作業中」であると判断された場合は、次にステップＳ３へ移行し、ここで上記伸縮ブーム３が伸縮操作されているか否かが判断される。この判断の理由も、上記第１の制御例の場合と同じである。
【０１３９】
そして、ステップＳ３において、現在、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されていると判断された場合には、上記テンションウィンチ１５が低圧で巻込み作動しているため、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に付設された上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１４０】
これに対して、ステップＳ３において、現在、上記伸縮ブーム３は伸縮操作されていないと判断された場合には、次に、ステップＳ４へ移行する。このステップＳ４では、上記伸縮ブーム３の現在のブーム長さと該伸縮ブーム３に掛かるブーム負荷を読み込む。
【０１４１】
次に、ステップＳ５において、上記伸縮ブーム３の現在の「ブーム長さ」と予め設定した「所定値」とが比較判断される。このステップＳ５での比較判断の理由及び上記「所定値」の意義も、第１の制御例の場合と同じである。
【０１４２】
そして、ステップＳ５において、現在の「ブーム長さ」は「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１４３】
これに対して、現在の「ブーム長さ」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の撓み量が大きくなって上記テンションロープ１４に過大な張力がかかり、該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合には次のステップＳ６へ移行する。
【０１４４】
ステップＳ６においては、現在の「ブーム負荷」と予め設定した「所定値」との比較判断が行なわれる。このステップＳ６での比較判断の理由は、例え上記テンションウィンチ１５が「非ドラムロック状態」であって、上記伸縮ブーム３が伸縮作動していない状態であり、さらに上記伸縮ブーム３のブーム長さが「所定値」以上であっても、上記伸縮ブーム３に掛かるブーム負荷が小さければ、上記テンションロープ１４のロープ張力が過大となって該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、現在の「ブーム負荷」を上記「所定値」と比較したものである。従って、上記「所定値」は、上記ウィンチブレーキ１５ｃの最大ブレーキ力に対応するロープ張力を発生するときのブーム負荷よりも小さい負荷値に設定される。
【０１４５】
ステップＳ６において、現在の「ブーム負荷」は上記「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りを終了させる（ステップＳ７）。この上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りの終了に伴って、上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＮ作動し所定のブレーキ力を発生するが、上記テンションロープ１４のロープ張力が上記ブレーキ力を上回ることはないため、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということもなく、その保護が図られる。
【０１４６】
これに対して、現在の「ブーム負荷」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合には、上記テンションウィンチ１５の自動低圧巻取りを開始させる（ステップＳ８）。このテンションウィンチ１５の自動低圧巻取りの開始に伴って上記ウィンチブレーキ１５ｃがＯＦＦ作動し、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５から引き出される場合、何等の抵抗を生じることなく該テンションロープ１４の上記テンションウィンチ１５から引き出しが許容され、該テンションロープ１４のロープ張力は、上記低圧用リリーフバルブ３９により最高圧力が規定された最高圧力に対応する張力を上回ることがなく、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということが未然に且つ確実に防止され、その保護が図られる。
【０１４７】
尚、この実施形態では、上記ステップＳ６〜ステップＳ８が、特許請求の範囲中の「ブレーキ保護手段Ｘ」に該当する。
【０１４８】
第５の制御例
第５の制御例は、請求項１、請求項３及び請求項６の構成に対応するものであって、上記ブーム撓み抑制装置１０の張出準備作業中において、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に備えられた上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して引き出されるのを、上記テンションウィンチ１５をドラムロックすることで規制し、これによって該ウィンチブレーキ１５ｃの損傷の発生を防止するものである。尚、この第５の制御例では、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９が装着された構成のものを例にとって説明する。以下、この制御を図１３に示すフローチャートに基づいて説明すると、以下の通りである。
【０１４９】
図１３のフローチャートにおいて、制御の開始後、先ず、ブーム起伏角の更新の有無を判断するためのフラグＦ１とジブチルト角の更新の有無を判断するためのフラグＦ２を、共に「０」に設定する（ステップＳ１）。次に、上記ブーム撓み抑制手段１０が「準備作業中」であるかどうかを判断するために、先ずステップＳ２においては上記テンションロープ１４の接続状態を判断し、さらにステップＳ４において上記テンションウィンチ１５がドラムロック状態であるか否かが判断される。
【０１５０】
即ち、ステップＳ２において、上記テンションロープ１４は接続されていないと判断された場合には、上記フラグＦ１及びフラグＦ２をそれぞれ「０」に設定した後（初回は「Ｆ１＝０、Ｆ２＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ３）。
【０１５１】
一方、ステップＳ２において、上記テンションロープ１４は接続されていると判断された場合には、次にステップＳ４において、上記テンションウィンチ１５が上記ドラムロック機構２０によってドラムロック状態とされているか否かが判断される。この判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同様である。
【０１５２】
そして、ステップＳ４において、上記テンションウィンチ１５は「ドラムロック状態」であると判断された場合は、上記テンションロープ１４が上記テンションウィンチ１５に付設された上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦ１及びフラグＦ２をそれぞれ「０」に設定した後（初回は「Ｆ１＝０、Ｆ２＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ５）。
【０１５３】
これに対して、ステップＳ４において、現在、上記テンションウィンチ１５は「非ドラムロック状態」であって上記ブーム撓み抑制装置１０の「準備作業中」であると判断された場合は、次にステップＳ６へ移行する。このステップＳ６では、上記伸縮ブーム３の現在の「ブーム長さ」と予め設定した「所定値」とが比較判断される。この判断を行う理由、及び上記「所定値」の意義は、上記第１の制御例の場合と同様である。なお、上記ステップＳ６における判断は必須ではなく、例えば、他の実施形態においてはこれを省略することもできる。
【０１５４】
そして、ステップＳ６において、現在の「ブーム長さ」は「所定値」より小さいと判断された場合には、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦ１及びフラグＦ２をそれぞれ「０」に設定した後（初回は「Ｆ１＝０、Ｆ２＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ７）。
【０１５５】
これに対して、現在の「ブーム長さ」が上記「所定値」より大きいと判断された場合には、上記伸縮ブーム３の撓み量が大きくなって上記テンションロープ１４に過大な張力がかかり、該テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるという事態が発生し得るため、この場合にはステップＳ８へ移行する。
【０１５６】
ステップＳ８においては、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されているか否かが判断される。この判断を行う理由は、上記第１の制御例の場合と同様である。
【０１５７】
そして、ステップＳ８において、現在、上記伸縮ブーム３が伸縮操作されていると判断された場合には、上記テンションウィンチ１５が低圧で巻込み作動しているため、上記テンションロープ１４が上記ウィンチブレーキ１５ｃのブレーキ力に抗して強制的に引き出されるというような事態は発生しないと考えられるので、この場合には、上記フラグＦ１及びフラグＦ２をそれぞれ「０」に設定した後（初回は「Ｆ１＝０、Ｆ２＝０」であるため、これを維持）、リターンさせる（ステップＳ９）。
【０１５８】
これに対して、ステップＳ８において、現在、上記伸縮ブーム３は伸縮操作されていないと判断された場合には、次に、ステップＳ１０へ移行し、このステップＳ１０では、現在フラグＦ１が「１」であるか否か（即ち、ブーム起伏角の更新が既になされているのか否か）が判断される。ここで、初回にはフラグＦ１は「０」であるため、ステップＳ１１へ移行するが、２回目以降ではフラグＦ１は「１」であるため（ステップＳ１２参照）、ステップＳ１１及びステップＳ１２を迂回してステップＳ１３へ移行することになる。
【０１５９】
ステップＳ１１においては、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止された時点における上記伸縮ブーム３の起伏角を、記憶手段（図示省略）に記憶されている上記伸縮ブーム３の起伏角（記憶角度）として更新し、さらにステップＳ１２で上記フラグＦ１を「１」に設定したのち、ステップＳ１３へ移行する。
【０１６０】
ステップＳ１３においては、上記伸縮ブーム３が起伏操作されたか否かが判断される。この判断は、上記伸縮ブーム３の起伏角の変化量によっては該伸縮ブーム３の自重による撓みが増加し、上記テンションロープ１４のロープ張力の増加、延いては上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるためである。
【０１６１】
ステップＳ１３において、上記伸縮ブーム３の起伏操作がなされていないと判断された場合は、何等の制御も行なうことなく、後述のステップＳ１８へ移行する。
【０１６２】
これに対して、ステップＳ１３において、上記伸縮ブーム３の起伏操作がなされたと判断されたときは、ステップＳ１４へ移行し、ここで上記伸縮ブーム３の起伏動作が該伸縮ブーム３の自重によってクレーン車の転倒モーメントが増加する側の操作であるのか否かが判断される。
【０１６３】
ここで、上記操作がクレーン車の転倒モーメントが減少する側の操作であるときには、上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作には結びつかないため、後述のステップＳ１８へ移行する。
【０１６４】
これに対して、上記操作がクレーン車の転倒モーメントが増加する側の操作であると判断された場合には、この動作が上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるため、ステップＳ１５へ移行し、ここで起伏角の「変化量」と予め設定した「所定値」とを比較する。即ち、上記記憶角度と現在の起伏角の「差分」が上記「所定値」より大きいか否かが判断される。
【０１６５】
そして、上記差分（即ち、起伏角の変化量）が上記「所定値」より大きいときは、ステップＳ１６へ移行し、上記伸縮ブーム３の撓みが増加する方向、即ち、上記テンションロープ１４のロープ張力が増加する方向への操作を禁止した後、ステップＳ１８へ移行する。これにより、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということが未然に且つ確実に防止され、その保護が図られる。
【０１６６】
これに対して、ステップＳ１５において、上記差分（即ち、起伏角の変化量）が上記「所定値」より小さいと判断された場合には、例え上記伸縮ブーム３の撓みが増加する方向の操作であってもこれが許容されたのち（ステップＳ１７）、ステップＳ１８へ移行する。
【０１６７】
以上で、上記伸縮ブーム３の起伏動を対象とした制御が完了し、次に上記ジブ９のチルト動を対象とした制御に移行する。
【０１６８】
即ち、ステップＳ１３、ステップＳ１４、ステップＳ１６又はステップＳ１７からステップＳ１８に移行し、ここでは、現在フラグＦ２が「１」であるか否かが判断される。ここで、初回にはフラグＦ２は「０」であるため、ステップＳ１９へ移行するが、２回目以降ではフラグＦ２は「１」であるため（ステップＳ２０参照）、ステップＳ１９及びステップＳ２０を迂回してステップＳ２１へ移行することになる。
【０１６９】
ステップＳ１９においては、上記伸縮ブーム３の伸縮作動が停止された時点における上記ジブ９のジブチルト角を、記憶手段（図示省略）に記憶されている上記ジブ９のジブチルト角（記憶角度）として更新し、さらにステップＳ２０でフラグＦ２を「１」に設定した後、ステップＳ２１へ移行する。
【０１７０】
ステップＳ２１においては、上記ジブ９がチルト操作されたか否かが判断される。この判断は、上記ジブ９のジブチルト角の変化量によっては上記伸縮ブーム３の撓みが増加し、上記テンションロープ１４のロープ張力の増加、延いては上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるためである。
【０１７１】
ステップＳ２１において、上記ジブ９のチルト操作がなされていないと判断された場合は、何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１７２】
これに対して、ステップＳ２１において、上記ジブ９のチルト操作がなされたと判断されたときは、ステップＳ２２へ移行し、ここでは上記操作がクレーン車の転倒モーメントが増加する側の操作であるのか否かが判断される。
【０１７３】
ここで、上記操作がクレーン車の転倒モーメントが減少する側の操作であるときには、上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作には結びつかないため、何等の制御も行なうことなく制御をリターンさせる。
【０１７４】
これに対して、ステップＳ２２において、上記操作がクレーン車の転倒モーメントが増加する側の操作であると判断された場合には、この動作が上記テンションロープ１４の上記ウィンチブレーキ１５ｃからの強制的な引き出し動作に結びつく可能性があるため、ステップＳ２３へ移行し、ここでジブチルト角の「変化量の絶対値」と予め設定した「所定値」とを比較する。即ち、上記記憶角度と現在のジブチルト角の「差分の絶対値」が上記「所定値」より大きいか否かが判断される。なお、ステップＳ２３における対比に記憶角度と現在のジブチルト角の「差分の絶対値」を用いたのは、記憶角度と現在のジブチルト角の差分は、正の場合も負の場合もあり、これら何れであってもその変化量が過大になるとクレーン車の転倒モーメントの増加につながるため、この実施形態では単なる記憶角度と現在のジブチルト角の差分ではなく、その差分の絶対値を用いたものである。
【０１７５】
そして、ステップＳ２３において、上記差分の絶対値が上記「所定値」より大きいと判断されたときは、上記伸縮ブーム３の撓みが増加する方向の操作を禁止（ステップＳ２４）した後、制御をリターンする。これにより、上記ウィンチブレーキ１５ｃが損傷するということが未然に且つ確実に防止され、その保護が図られる。
【０１７６】
これに対して、ステップＳ２３において、上記差分の絶対値が上記「所定値」より小さいと判断されたときは、上記伸縮ブーム３の撓みが増加する方向の操作であってもこれを許容（ステップＳ２５）した後、制御をリターンする。
【０１７７】
尚、この実施形態では、上記ステップＳ１５〜ステップＳ１７、及びステップＳ２３〜ステップＳ２５が、特許請求の範囲中の「ブレーキ保護手段Ｘ」に該当する。
【０１７８】
また、この第５の制御例は、ステップＳ１８〜ステップＳ２５を省略することで、上記伸縮ブーム３の先端に上記ジブ９を備えない構成のものにも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１７９】
１      ・・車両
２      ・・旋回台
３      ・・伸縮ブーム
４      ・・主ロープ
５      ・・副ロープ
６      ・・ブーム起伏シリンダ
７      ・・主フック
８      ・・副フック
９      ・・ジブ
１０    ・・ブーム撓み抑制装置
１１    ・・マスト
１２    ・・マスト起伏シリンダ
１３    ・・テンション部材
１４    ・・テンションロープ
１５    ・・テンションウィンチ
１５ａ  ・・ドラム
１５ｂ  ・・油圧モータ
１５ｃ  ・・メカニカルブレーキ（ウィンチブレーキ）
１５ｄ  ・・減速機
１６    ・・プリテンションシリンダ
１７    ・・テンション部材
１８    ・・固定シーブ
１９    ・・折返しシーブ
２０    ・・ドラムロック機構
２１    ・・爪プレート
２２    ・・ロック爪
２３    ・・ロックシリンダ
２４    ・・ロック・アンロック検出器（テンションウィンチドラムロック検出手段）
２５    ・・圧力検出器（ロープ張力検出手段）
２６    ・・ストローク検出器（ロープ張力検出手段）
２８    ・・シャトルバルブ
２９    ・・切換バルブ
３０    ・・ブレーキ手段
３１    ・・ウィンチ切換バルブ
３２    ・・巻込用油路
３３    ・・繰出用油路
３４    ・・繰出用ブレーキ弁
３５    ・・巻込用ブレーキ弁
３６    ・・リリーフ圧切換バルブユニット
３７    ・・切換バルブ
３８    ・・高圧用リリーフバルブ
３９    ・・低圧用リリーフバルブ
４７    ・・主吊下用ウィンチ
４８    ・・副吊下用ウィンチ
５０    ・・制御系
５１    ・・作動制御手段
５３    ・・ジブ基台
５４    ・・チルトシリンダ
６０    ・・情報入力系
６１    ・・ブーム長さ検出手段
６２    ・・ロープ接続状態入力手段
６３    ・・ブーム起伏操作検出手段
６４    ・・テンションウィンチドラムロック検出手段
６５    ・・起伏シリンダ反力検出手段
７０    ・・出力系
７１    ・・テンションウィンチ作動バルブ
７２    ・・ブーム起伏駆動作動バルブ
７３    ・・警報手段
８１    ・・ブーム伸縮操作検出手段
８２    ・・ブーム起伏角検出手段
８３    ・・作業半径算出手段
８４    ・・ブーム負荷検出手段
Ｘ    ・・ブレーキ保護手段
Ｚ    ・・クレーン車
【図１】
0005616658.tif 000002
【図２】
0005616658.tif 000003
【図３】
0005616658.tif 000004
【図４】
0005616658.tif 000005
【図５】
0005616658.tif 000006
【図６】
0005616658.tif 000007
【図７】
0005616658.tif 000008
【図８】
0005616658.tif 000009
【図９】
0005616658.tif 000010
【図１０】
0005616658.tif 000011
【図１１】
0005616658.tif 000012
【図１２】
0005616658.tif 000013
【図１３】
0005616658.tif 000014