(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物を収容して保管する放射線遮蔽容器であって、
放射線遮蔽函体を２以上組み合わせた壁体と、該壁体に平面的に囲まれた収容空間と、を備え、
前記壁体を構成する前記放射線遮蔽函体の上面は全面開口であって、前記放射線遮蔽函体の内部には充填材が充填されており、
前記収容空間は、前記放射性廃棄物を取り出し可能に収容できる空間であり、
前記放射線遮蔽函体は、自立可能な形状であって、底板と複数の壁板によって構成され、
さらに、前記放射線遮蔽函体は、前記底板と前記複数の壁板で囲まれる内部には、前記充填材を入れるための充填空間が形成され、該充填空間を形成する前記複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間に、該一対の壁板を連結する補強材が設けられた、ことを特徴とする放射線遮蔽容器。
【請求項２】
２以上を組み合わせることで、放射性廃棄物を収容して保管する放射線遮蔽容器を形成する、放射線遮蔽函体であって、
底板と複数の壁板によって、自立可能な形状で構成され、
前記底板と前記複数の壁板で囲まれる内部には、充填材を入れるための充填空間が形成され、
前記充填空間を形成する前記複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間に、該一対の壁板を連結する補強材が設けられ、
前記底板は、前記複数の壁体に脱着可能に取り付けられ、前記充填空間内に前記充填材が入った状態で、前記底板の取り外しが可能である、ことを特徴とする放射線遮蔽函体。
【請求項３】
他の放射線遮蔽函体と接合するための係止部を、さらに具備し、
前記係止部を、他の放射線遮蔽函体の係止部と嵌合させることによって、他の放射線遮蔽函体と接合して前記放射線遮蔽容器を形成する、ことを特徴とする請求項２記載の放射線遮蔽函体。
【請求項４】
放射線遮蔽容器に、放射性廃棄物を収容して保管する方法であって、
底板と複数の壁板によって自立可能な形状で構成される放射線遮蔽函体を、２以上設置する函体設置工程と、
前記２以上の放射線遮蔽函体を組み合わせるとともに、前記放射線遮蔽函体を構成する前記底板と前記複数の壁板で囲まれた充填空間に、全面開口された前記放射線遮蔽函体の上面から充填材を入れて、前記放射線遮蔽函体に平面的に囲まれた収容空間を有する放射線遮蔽容器を形成する容器形成工程と、
前記収容空間に、放射性廃棄物を収容する収容工程と、
前記放射性廃棄物を保管した後、前記収容空間から前記放射性廃棄物を取り出す工程と、を備え、
前記充填空間を形成する前記複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間に補強材が設けられ、前記充填材を充填したときのはらみ出しを防止し得る、ことを特徴とする放射性廃棄物の収容方法。
【請求項５】
放射性廃棄物を収容して保管する方法であって、
底板と複数の壁板によって自立可能な形状で構成される放射線遮蔽函体を、２以上設置する函体設置工程と、
前記２以上の放射線遮蔽函体を組み合わせるとともに、前記放射線遮蔽函体を構成する前記底板と前記複数の壁板で囲まれた充填空間に充填材を入れて、放射線遮蔽容器を形成する容器形成工程と、
前記放射線遮蔽容器内に、放射性廃棄物を収容する収容工程と、
前記放射線遮蔽函体を撤去する撤去工程を、を備え、
前記充填空間を形成する前記複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間に補強材が設けられ、前記充填材を充填したときのはらみ出しを防止し、
前記撤去工程は、前記充填空間内に前記充填材が入った状態で、前記底板を取り外すとともに、前記放射線遮蔽函体を引き上げて、前記充填材を前記充填空間から取り除く、ことを特徴とする放射性廃棄物の収容方法。
【請求項６】
前記放射線遮蔽函体は、他の放射線遮蔽函体と接合するための係止部を具備し、
前記容器形成工程は、前記放射線遮蔽函体の前記係止部を、他の放射線遮蔽函体の係止部に嵌合させることによって、２以上の放射線遮蔽函体を組み合わせる、ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載の放射性廃棄物の収容方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、放射線に汚染された土壌や、草木、がれきなど放射線に汚染された廃棄物（以下、これらを総称して「放射性廃棄物」という。）の保管に関するものであり、より具体的には、放射性廃棄物を保管するための放射線遮蔽函体と、放射性廃棄物を収容する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国は地震が頻発する国として知られ、近年では、東北地方太平洋沖地震をはじめ、兵庫県南部地震、新潟県中越地震など大きな地震が発生し、そのたびに甚大な被害を被ってきた。特に東日本大震災では、津波によって計り知れない被害を受けたうえ、さらに福島原子力発電所の原子炉が損壊するという事故に見舞われた。原子炉事故に伴い大量に放出された放射性物質は、エアロゾルなどの形で広域に移流拡散し、降雨に伴って地上に降下沈着した結果、地域住民の生活環境に大きな影響を及ぼすに至った。
【０００３】
このような背景の下、放射性物質汚染対処特別措置法が施行され、放射性物質が沈着した土壌や、草木、がれき等の除去といったいわゆる除染措置が鋭意進められている。地域の被ばくリスク低減のため除染措置は不可欠であるものの、この除染措置には難題が山積している。特に、放射性物質に汚染された廃棄物の仮置き、中間貯蔵や最終処分といった処分場所がいまだ確保されていないことは、極めて重要な問題である。なぜなら、除染によって生じる除染廃棄物の処分場所の確保がボトルネックとなり、除染措置が思うように進められていないからである。
【０００４】
仮置き場さえ十分に確保されていない一方で除染措置は継続して進められており、その結果、発生した土壌や、草木、がれきといった放射性廃棄物は、例えば民家の庭など暫定的に確保した仮置き場（以下、「暫定的仮置き場」という。）で保管されている。
【０００５】
放射性廃棄物は放射線を放出するものであり、暫定的仮置き場で保管する場合であっても放射線を遮蔽する必要がある。前記した放射性物質汚染対処特別措置法は、人の健康や生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的としており、これによれば放射性廃棄物（特定廃棄物）は環境省令で定める基準に従って保管し処分することを義務付けている。例えば、放射性廃棄物はその放射能濃度によって保管方法が分けられており、放射能濃度が中濃度（８，０００Ｂｑ／ｋｇ超、１０万Ｂｑ／ｋｇ以下）のものは管理型処分場で保管し、放射能濃度が高濃度（１０万Ｂｑ／ｋｇ超）のものは中間貯蔵施設（十分な水密性、強度及び耐久力を有する外周仕切設備を備えた遮断型処分場等）で保管するよう規定している。このように、放射性廃棄物は慎重に保管すべきものであり、暫定的仮置き場で保管する場合もやはり放射線を遮蔽する何らかの対策を講じる必要がある。
【０００６】
ところで、放射線はセシウムなどの放射性物質にある原子核が崩壊して放出されるものである。放射性物質から放射された放射線は、人体を含む「物体」に衝突するとその物質内にある原子や分子の電子を弾き飛ばして電離（イオン化）させる。このとき、放射線に備わるエネルギーが費やされ、すべてのエネルギーが消費されると放射線は衝突した物体に留まり、エネルギーが残っていればその物体を通過する。つまり、同じエネルギーを持つ放射線であれば、多くの電子を有する物体ほど留まりやすく、逆に電子が少ない物体ほど透過しやすい。ここで、物質の質量は原子中にある陽子と中性子の数に比例し、陽子の数と電子の数が等しいことを考えれば、物質の質量が大きいほど放射線を留めやすい、すなわち遮蔽しやすいこととなる。
【０００７】
以上のことから、放射性廃棄物からの放射線を遮蔽するためには、周囲を重量のある遮蔽物で覆うことが考えられる。これまでも、放射性廃棄物を遮蔽物で覆う種々の手法が提案されてきた。例えば特許文献１では、プレキャストコンクリート製の「保管ボックス」で放射性廃棄物を保管することを提案している。この保管ボックスは、本体であるボックス状ブロックと蓋パネルからなり、ボックス状ブロックの内面には遮水シートが敷設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０６８６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
先にも述べたとおり仮置き場等が確保されていない現状では、市街地等における除染措置で発生する放射性廃棄物を、暫定的仮置き場で保管している。このとき放射性廃棄物は、容量１ｍ３程度のトンパック（あるいはフレコンパック）と呼ばれる袋状の容器に収容されて保管されるのが一般的である。そしてトンパックに収められた放射性廃棄物は、民家の庭など手近なヤードを暫定的仮置き場として保管されている。
【００１０】
環境省による「除去土壌の保管に係るガイドライン」では放射線を遮蔽するため放射性廃棄物の側面及び上部を遮蔽物で覆うこととしており、例えば３０ｃｍの覆土を行うと放射線は１／４０に低減されることを示している。しかしながら、暫定的仮置き場で保管される場合、ヤード広さの制限もあってトンパックをプラスチック製のドラム缶に収容するにとどまるケースが多くみられる。極端な例では、トンパックに詰めた放射性廃棄物を暫定的仮置き場に野ざらし状態で放置しているケースさえある。
【００１１】
特許文献１が提案する手法によれば、放射性廃棄物をコンクリートで覆うことから相当の遮蔽効果が期待できるうえ、短期間で保管設備を設置することができるとともに、保管設備の移動や撤去も比較的容易にできるという利点がある。しかしながら、放射線を遮蔽するためには相当の重量が必要であることを考えれば、必然的にコンクリート製の保管ボックスは大きな重量物となる。このような保管ボックスは、製作費がかかるうえに、運搬や設置のため種々の重機を要し施工費もかさむ。特に、重量の大きな保管ボックスを設置するためにはクレーン等の揚重機が必要となるが、民家の庭など狭いヤードでは揚重機を配置するスペースが確保できないことも考えられる。
【００１２】
本願発明の課題は、従来の放射性廃棄物の保管技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、放射線を的確に遮蔽し、短期間かつ低コストで保管設備を設置するとともに、遮蔽物の軽量化を図った放射性廃棄物の保管技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、放射線を遮蔽する遮蔽物として中空の函体を用い、現地にて重量物としての遮蔽物を完成させるという点に着目してなされたものであり、これまでにない発想に基づいて行われた発明である。
【００１４】
本願発明の「放射線遮蔽容器」は、放射性廃棄物を収容して保管するものであり、放射線遮蔽函体を２以上組み合わせた壁体と、この壁体に平面的に囲まれた収容空間を備えたものである。壁体を構成する放射線遮蔽函体の上面は全面開口であり、この放射線遮蔽函体の内部には充填材が充填されている。収容空間は、放射性廃棄物を取り出し可能に収容できる上部開放の空間である。放射線遮蔽函体は、底板と複数の壁板によって構成され、自立可能な形状となっている。さらに放射線遮蔽函体は、底板と複数の壁板で囲まれる内部に充填材を入れるための充填空間が形成され、複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間には、壁板を連結する補強材が設けられている。この補強材の効果で、充填空間に土砂等の充填材を入れても、放射線遮蔽函体のはらみ出しを防ぐことができる。
【００１５】
本願発明の「放射線遮蔽函体」は、２以上を組み合わせることによって放射性廃棄物を収容して保管する「放射線遮蔽容器」を形成するものである。放射線遮蔽函体は、底板と複数の壁板によって構成され、自立可能な形状となっている。底板と複数の壁板で囲まれる内部には、充填材を入れるための充填空間が形成され、複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間には、壁板を連結する補強材が設けられている。この補強材の効果で、充填空間に土砂等の充填材を入れても、放射線遮蔽函体のはらみ出しを防ぐことができる。また、放射線遮蔽函体の底板は、壁体に脱着可能に取り付けられており、充填空間内に充填材が入った状態でも、底板の取り外しが可能である。したがって、放射線遮蔽容器を撤去する際、放射線遮蔽函体を引き上げるだけで容易に充填材を取り除くことができる。
【００１６】
本願発明の放射線遮蔽函体は、他の放射線遮蔽函体と接合するための係止部を具備したものとすることもできる。この係止部を、他の放射線遮蔽函体の係止部と嵌合させることによって、他の放射線遮蔽函体との接合が強固になるうえ、より確実に放射線を遮蔽することができる。
【００１７】
本願発明の放射性廃棄物の収容方法は、函体設置工程と、容器形成工程、収容工程、放射性廃棄物を取り出す工程を備えた方法である。函体設置工程では、２以上の放射線遮蔽函体を設置する。この放射線遮蔽函体は、底板と複数の壁板によって構成され、自立可能な形状となっている。容器形成工程では、２以上の放射線遮蔽函体を組み合わせるとともに、放射線遮蔽函体を構成する底板と複数の壁板で囲まれた充填空間に、全面開口された放射線遮蔽函体の上面から充填材を入れて、放射線遮蔽函体に平面的に囲まれた収容空間を有する放射線遮蔽容器を形成する。収容工程では、放射線遮蔽容器の収容空間に放射性廃棄物を収容する。放射性廃棄物を取り出す工程では、放射性廃棄物を所定期間（例えば、放射性廃棄物の移送先が決まるまで）保管した後、収容空間の上部から放射性廃棄物を取り出す。なお、放射線遮蔽函体を構成する複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間には補強材が設けられており、充填空間に充填材を入れたときの放射線遮蔽函体のはらみ出しを防止することができる。
【００１８】
本願発明の放射性廃棄物の収容方法は、放射線遮蔽函体を撤去する撤去工程を備えた方法とすることもできる。この場合、容器形成工程では、２以上の放射線遮蔽函体を組み合わせるとともに、放射線遮蔽函体を構成する底板と複数の壁板で囲まれた充填空間に、全面開口された放射線遮蔽函体の上面から充填材を入れて、放射線遮蔽容器を形成する。また、撤去工程では、充填空間内に充填材が入った状態で底板を取り外し、放射線遮蔽函体を引き上げて充填空間から充填材を取り除く。
【００１９】
本願発明の放射性廃棄物の収容方法は、係止部を具備する放射線遮蔽函体を使用した放射線遮蔽容器によって、放射性廃棄物を収容する方法とすることもできる。この係止部は、他の放射線遮蔽函体と接合するためのものであり、この場合の容器形成工程は、放射線遮蔽函体の係止部を他の放射線遮蔽函体の係止部と嵌合させることによって放射線遮蔽函体を組み合わせる。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明の放射線遮蔽函体、及び放射性廃棄物の収容方法には、次のような効果がある。
（１）放射線遮蔽函体が中空のため軽量であり、運搬や設置が極めて容易である。特に設置の際に揚重機を必要としないので、狭い暫定的仮置き場でも難なく放射線遮蔽函体を設置することができ、様々な場所で幅広く採用することができる。
（２）従来のコンクリート製品に比べ軽量であり、つまり製作費や運搬・設置に係る費用が著しく低減される。
（３）充填空間に入れる充填材には土砂等を利用することができるので、この点でも容易かつ低コストで実施することができる。
（４）充填空間には一対の壁板を連結する補強材が設けられているので、充填材によって放射線遮蔽函体の一部が膨らむ、いわゆる「はらみ出し」を防止することができる。
（５）放射線遮蔽函体が、他の放射線遮蔽函体と接合するための係止部を具備することによって、他の放射線遮蔽函体との接合が強固になるうえ、より確実に放射線を遮蔽することができる。
（６）放射線遮蔽函体の底板を脱着可能に取り付けることによって、放射線遮蔽容器を撤去する際、放射線遮蔽函体を引き上げるだけで容易に充填材を取り除くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の放射線遮蔽函体を示す斜視図。
【図２】（ａ）は本願発明の複数の放射線遮蔽函体を組み合わせる状況を示す説明図、（ｂ）は充填空間内に充填材を投入する状況を示す説明図、（ｃ）は放射線遮蔽容器内に放射性廃棄物を収容する状況を示す説明図、（ｄ）は放射性廃棄物を蓋で覆う状況を示す説明図。
【図３】脱着可能な底板を示す斜視図。
【図４】（ａ）は放射線遮蔽函体に設けられたカギ型の係止部を説明する平面図、（ｂ）は凹凸型の係止部を説明する平面図。
【図５】本願発明の放射性廃棄物の収容方法の主な流れを示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本願発明の放射線遮蔽函体、及び放射性廃棄物の収容方法の実施形態の一例を図に基づいて説明する。
【００２３】
１．全体概要
図１は、本願発明の放射線遮蔽函体１００を示す斜視図である。この図に示すように放射線遮蔽函体１００は、他の支えなく佇立姿勢を維持する（以下、「自立する」という。）ことが可能な形状であり、板状の部材で構成された中空構造となっている。
【００２４】
２以上の放射線遮蔽函体１００を組み合わせると、放射性廃棄物２００の収容が可能な放射線遮蔽容器３００を形成する。図２は、本願発明の放射線遮蔽函体１００を用いて放射線遮蔽容器３００を形成し、この放射線遮蔽容器３００内に放射性廃棄物２００を収容するまでの過程を示す説明図である。
【００２５】
図２に示すように、まずは２以上の放射線遮蔽函体１００を組み合わせ（図２の（ａ））、その状態で放射線遮蔽函体１００の中空部分である充填空間に土砂等の充填材４００を投入する（図２の（ｂ））。ここまでの工程で形成された放射線遮蔽容器３００の中に、トンパック等に詰められた放射性廃棄物２００を収容し（図２の（ｃ））、上部から蓋５００で覆って（図２の（ｄ））、放射性廃棄物２００を所定期間だけ保管する。
【００２６】
以下、本願発明の実施形態の例について具体的に説明する。
【００２７】
２．放射線遮蔽函体
図１を参照して、放射線遮蔽函体１００を詳細に説明する。放射線遮蔽函体１００は、既述のとおり複数の板状部材で構成され、この図では壁板１０１と、底板１０２、側板１０３によって構成されている。また、壁板１０１や底板１０２で囲まれた内部には、中空である充填空間１０４が形成されている。そして、この充填空間１０４には複数の補強材１０５が設けられ、外壁板１０１ａと内壁板１０１ｂとを連結している。
【００２８】
（自立形状）
本願発明の放射線遮蔽函体１００は、自立することのできる形状を呈している。図１に示す放射線遮蔽函体１００は平面視でＬ字の形状となっており、他の支えがなくとも転倒することがない。もちろん放射線遮蔽函体１００は、平面視がＬ字の形状であるのものに限らず、自立可能な形状であれば種々の形状を採用することができる。
【００２９】
（壁板と底板）
放射線遮蔽函体１００を構成する壁板１０１や底板１０２、側板１０３は、軽量な部材とすることが望ましい。放射線遮蔽函体１００の軽量化を図り、これに係る運搬や設置を容易にするためである。ただし壁板１０１には、充填空間１０４内の充填材４００による側圧に耐える程度の強度が求められる。壁板１０１や底板１０２、側板１０３としては、薄肉の鋼板、合成樹脂製板、木製板や合板などが例示できる。また、プラパール（登録商標）という製品を、壁板１０１や底板１０２、側板１０３に用いることもできる。
【００３０】
図１に示す放射線遮蔽函体１００は平面視がＬ字形状であり、４つの壁板１０１（２つの外壁板１０１ａと、２つの内壁板１０１ｂ）と、２つの底板１０２、２つの側板１０３で構成されている。これらの板材を従来から用いられている手法によって組み合わせることで、放射線遮蔽函体１００は形成される。例えば、板材どうしをボルトやビス等を用いて連結したり、あるいは板材どうしを溶接や溶着、熱融着等によって接合したり、その他種々の方法によって板材を組み合わせ、放射線遮蔽函体１００は形成される。板材としてプラパールを用いた場合は、専用のジョイント部材（Ｐジョイント）によって板材どうしを連結することができる。なお、４つの壁板１０１を用いると説明したが、Ｌ字形の壁板１０１を作成し、２つの壁板１０１によって図１の放射線遮蔽函体１００を形成することもできる。また、壁板１０１と底板１０２を一体とした部材や、壁板１０１と側板１０３を一体とした部材を組み合わせて形成することもできる。あるいは母型を利用して、放射線遮蔽函体１００を一体的に一部材で形成してもよい。
【００３１】
（充填空間と補強材）
壁板１０１や底板１０２、側板１０３によって囲まれた内部は、充填材４００を詰めることのできる充填空間１０４が形成されている。この充填空間１０４の寸法は適宜設計することができ、例えば充填材４００として土砂を採用した場合、充填空間１０４の幅を３０ｃｍ程度とすることができる。環境省が示す３０ｃｍの覆土によれば放射線は１／４０に低減されることから、３０ｃｍ幅で充填された土砂（充填材４００）も、同等の効果を発揮すると考えられる。なお、土砂を充填材４００とする場合は、放射線を受けていない土砂を採用することが望ましい。また、充填材４００としては土砂のほか種々の材料を用いることができるが、放射線の遮蔽効果を考えると相当の単位体積重量を有する材料を選ぶことが望ましい。
【００３２】
充填空間１０４内に充填材４００を詰めると壁板１０１には側圧がかかり、壁板１０１がはらみ出すことが考えられる。このはらみ出しは、板材間に隙間を生じ、結果的に放射線の遮蔽効果を低減させるおそれもある。そこで、充填空間１０４内には補強材１０５が設けられる。この補強材１０５は、対向する一対の壁板１０１を連結するもので、図１では対向する外壁板１０１ａと内壁板１０１ｂとを連結している。したがって補強材１０５は、それぞれの壁板１０１に固定される。補強材１０５が外壁板１０１ａと内壁板１０１ｂとを連結する結果、充填材４００による側圧がかかっても壁板１０１のはらみ出しを防止することができるわけである。
【００３３】
補強材１０５を壁板１０１に固定する手法は、従来から用いられている溶着や接着や熱融着、ボルトやビス等による接合といった手法を用いることができる。なお、補強材１０５を底板１０２に固定することもできるが、後に説明するように、底板１０２と壁板１０１とを脱着可能に取り付けた場合は、補強材１０５は底板１０２に固定されない。
【００３４】
補強材１０５としては、図１に示す板状のもののほか、セパレータを用いることもできる。このセパレータは、コンクリート打設用の型枠などに用いられるもので、外壁板１０１ａと内壁板１０１ｂを貫通して固定し、双方を連結するものである。設置するセパレータの寸法や配置間隔は、放射線遮蔽函体１００の形状や大きさに応じて適宜設計される。
【００３５】
（脱着式の底板）
底板１０２は、壁板１０１と側板１０３に取り付けられるが、脱着可能とすることもできる。図３は、脱着可能な底板１０２を示す斜視図である。この図に示すように、底板１０２に折返し部を設け、この折返し部を壁板１０１や側板１０３に当て、ボルトやビス、その他の接合材によって底板１０２を取り付ける。この結果、放射線遮蔽函体１００の充填空間１０４内に充填材４００を詰めた状態でも、側方からボルト等を外すことができる。つまり、放射線遮蔽函体１００を撤去する際、底板１０２と壁板１０１等を分離したうえで壁板１０１等を引き上げることができ、容易に放射線遮蔽函体１００から充填材４００を取り除くことができるわけである。もちろん底板１０２を脱着可能に取り付ける手法は、充填材４００を詰めた状態で底板１０２を取り外すことができれば、図３の手法に限らず他の手法を採用することができる。
【００３６】
（放射線遮蔽容器）
２以上の放射線遮蔽函体１００を組み立てたものが、放射線遮蔽容器３００である。図２に示すように、放射線遮蔽容器３００の内部には収容空間が形成され、この収容空間に放射性廃棄物２００を収容する。充填材４００が充填された放射線遮蔽函体１００は相当な重量物となっており、収容した放射性廃棄物２００からの放射線を適切に遮蔽することができる。また、図２（ｄ）に示すように、放射性廃棄物２００を収容した後、上部に蓋５００を設置することもできる。この蓋５００は、板状のものでも良いし、シート状のものとすることもできる。なお、蓋５００の裏面（放射性廃棄物２００に接近する面）に遮蔽シートを貼り付けておくと、放射線の遮蔽効果の面からより好適となる。
【００３７】
放射線遮蔽函体１００に設けられる係止部１０６を利用して、放射線遮蔽容器３００を組み立てることもできる。図４は、放射線遮蔽函体１００に設けられた係止部１０６を説明する平面図であり、（ａ）は係止部１０６をカギ型とした図、（ｂ）は係止部１０６を凹凸型とした図である。この図に示すように、それぞれの放射線遮蔽函体１００に係止部１０６を設けた場合、接合される双方の係止部１０６を嵌合させることによって、２以上の放射線遮蔽函体１００を組み立てる。この結果、放射線遮蔽函体１００はより強固に接合されるうえに、放射性廃棄物２００からの放射線をより適切に遮蔽することができるわけである。
【００３８】
図４（ａ）では、放射線遮蔽函体１００の一部を欠損させることで、端部にカギ型（階段形状）の係止部１０６を設けている。この欠損した空間に、接合する他方の放射線遮蔽函体１００の一部を嵌合させ、同様に、接合する他方の放射線遮蔽函体１００の欠損部に自身の一部を嵌合させて、双方の放射線遮蔽函体１００を組み合わせる。図４（ｂ）では、放射線遮蔽函体１００の一方の端部を凸型に形成し、他方の端部を凹型に形成して係止部１０６を設けている。この場合、接合する一方の放射線遮蔽函体１００に形成された凸型の係止部１０６を、他方の放射線遮蔽函体１００に形成された凹型の係止部１０６に嵌合させて、双方の放射線遮蔽函体１００を組み合わせる。
【００３９】
３．放射性廃棄物の収容方法
図５を参照して、本願発明の放射性廃棄物の収容方法を説明する。図５にも示すように本方法は、「収容ステップ」と、「仮置きステップ」、「撤去ステップ」に大別されるが、本願発明は主に「収容ステップ」を構成する。便宜上、ここでは暫定的仮置き場に放射性廃棄物２００を保管する場合で説明する。なお、ここで説明する方法は、「２．放射線遮蔽函体」で説明した放射線遮蔽函体１００を用いる方法であり、重複を避けるため既に説明した内容はここでは省略する。
【００４０】
まず、計画された暫定的仮置き場に２以上の放射線遮蔽函体１００を搬入する（Ｓｔｅｐ１０）。なお、放射線遮蔽函体１００はあらかじめ工場等で製造され、そこから暫定的仮置き場まで搬送される。搬入された放射線遮蔽函体１００は、それぞれ予定された位置に設置され（Ｓｔｅｐ２０）、例えば係止部１０６を利用して所定の形状となるよう放射線遮蔽函体１００を組み立てる（Ｓｔｅｐ３０）。なお、放射線遮蔽函体１００の形状によっては、３以上の放射線遮蔽函体１００を用いて組み立てることもある。
【００４１】
組み立てられた２以上の放射線遮蔽函体１００に充填材４００を投入する（Ｓｔｅｐ４０）。この充填材４００は、放射線遮蔽函体１００に設けられた充填空間１０４内に充填され、この結果、放射線遮蔽函体１００は所望の重量物となる。ここまでの工程で形成されるのが、放射線遮蔽容器３００である。
【００４２】
放射線遮蔽容器３００の内部には収容空間が形成されており、この収容空間に放射性廃棄物２００を収容する（Ｓｔｅｐ５０）。既述のとおり、放射性廃棄物２００を収容した後、上部に蓋５００を設置することもできる（Ｓｔｅｐ６０）。放射性廃棄物２００を収容できると、所定期間この状態を維持し、放射性廃棄物２００を保管する（Ｓｔｅｐ７０）。
【００４３】
仮置き場、あるいは中間貯蔵が確保され、収容した放射性廃棄物２００の移送先が決まれば、放射線遮蔽容器３００から放射性廃棄物２００を取り出し、目的地に向けて搬出する（Ｓｔｅｐ８０）。その後、放射線遮蔽容器３００を撤去するが、このとき底板１０２が脱着可能に取り付けられていれば、まず底板１０２から取り外す（Ｓｔｅｐ９０）。そして、底板１０２から分離された放射線遮蔽函体１００を引き上げて、収容空間１０４内の充填材４００を取り除く（Ｓｔｅｐ１００）。最後に、取り除かれた充填材４００と、取り外した底板１０２を暫定的仮置き場から搬出する（Ｓｔｅｐ１１０）。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本願発明の放射線遮蔽函体、及び放射性廃棄物の収容方法は、除染後に排出される放射性廃棄物に利用する場合に限らず、原子力発電所で適切に使用した後に処分される材料や部品を、一時的に保管する場合にも利用することができる。本願発明は、いままさに喫緊の課題となっている放射性廃棄物の保管場所に対して好適な解決策を提供することを考えれば、産業上利用できるばかりでなく社会的にも大きな貢献を期待し得る発明である。
【符号の説明】
【００４５】
１００    放射線遮蔽函体
１０１    （放射線遮蔽函体の）壁板
１０１ａ  （壁板のうちの）外壁板
１０１ｂ  （壁板のうちの）内壁板
１０２    （放射線遮蔽函体の）底板
１０３    （放射線遮蔽函体の）側板
１０４    （放射線遮蔽函体の）充填空間
１０５    （放射線遮蔽函体の）補強材
１０６    （放射線遮蔽函体の）係止部
２００    放射性廃棄物
３００    放射線遮蔽容器
４００    充填材
５００    蓋
【要約】
【課題】本願発明の課題は、従来の放射性廃棄物の保管技術が抱える問題を解決することであり、すなわち、放射線を的確に遮蔽し、短期間かつ低コストで保管設備を設置するとともに、遮蔽物の軽量化を図った放射性廃棄物の保管技術を提供することである。
【解決手段】本願発明の放射線遮蔽函体は、２以上を組み合わせることによって放射性廃棄物を収容する放射線遮蔽容器を形成するものである。放射線遮蔽函体は、底板と複数の壁板によって構成され、自立可能な形状となっている。底板と複数の壁板で囲まれる内部には、充填材を入れるための充填空間が形成され、複数の壁板のうち対向する一対の壁板の間には、壁板を連結する補強材が設けられている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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