(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に前記受信側から前記発信側に再送待機時間が通知されるよう規定された通信プロトコルに従って通信処理を行う通信装置であって、
前記再送待機時間の通知を受けた場合に前記再送待機時間の通知元の識別情報と前記再送待機時間とを対応付けて記憶する通信情報記憶手段と、
前記通信情報記憶手段に記憶された前記再送待機時間が経過するまでの間は前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、
を備え、
前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元を通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元を通信処理の宛先として設定するための入力操作のみを禁止し、他の通信装置を宛先として設定するための入力操作を禁止しない請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信禁止手段は、一つの宛先について複数種類の通信処理の情報が記憶されている場合に、前記再送待機時間の通知元を前記再送待機時間が通知されたときの前記通信処理と同種類の通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止する請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元を通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止すると共に、前記前記入力操作が禁止されている理由を表示部に表示させる請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信プロトコルがＳＩＰ（Session Initiation Protocol）である請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信処理がファクシミリ通信処理である請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）などの通信プロトコルに従ってファクシミリ通信処理などの通信処理を実行する通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやイントラネットなどのネットワークを介して通信処理を行うための通信プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が知られている。なお、ＳＩＰは、ＲＦＣ３２６１で定義されたアプリケーション層のシグナリングプロトコルである。ＳＩＰは、例えば、ＩＰファックス、ＩＰ電話、テレビ電話、テレビ会議、ビデオチャット、インスタントメッセンジャーなどの通信処理で利用される。
ここに、特許文献１及び２には、ＳＩＰを利用したファクシミリ通信処理について記載されている。特に、前記特許文献１及び２には、受信側の通信装置が受信不能状態であり、ファクシミリ送信処理が失敗した場合に、その受信側の通信装置から受信可能通知を受けた後で再送（リダイヤル）を実行する構成が開示されている。これにより、一度失敗したファクシミリ送信処理の無駄な再送が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７０４５号公報
【特許文献２】特開２００８−１５４０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１及び２に係る発明は、一度失敗したファクシミリ送信処理の無駄な再送を防止するものに過ぎず、新たに要求される他のファクシミリ送信処理について規制を及ぼすものではない。そのため、新たに要求された他のファクシミリ送信処理が無駄に実行されるという問題が生じる。
例えば、ユーザＡ１により通信装置Ｂから宛先Ｃへのファクシミリ送信処理Ｄ１が要求されると、前記通信装置Ｂは前記宛先Ｃにセッションの開始要求を通知する。ここで、前記宛先Ｃが受信不能状態であれば、該宛先Ｃから前記通信装置Ｂに受信不能通知がなされる。これにより、前記通信装置Ｂでは、次に前記宛先Ｃから受信可能通知があるまで前記ファクシミリ送信処理Ｄ１の再送が実行されないこととなる。一方、その直後に他のユーザＡ２により前記通信装置Ｂから前記宛先Ｃへのファクシミリ送信処理Ｄ２が要求されると、同様に前記通信装置Ｂは前記宛先Ｃにセッションの開始要求を通知する。しかし、前記宛先Ｃは受信不能状態であるため、前記通信装置Ｂには前記宛先Ｃから再度の受信不能通知がなされる。このように、受信不能状態である前記宛先Ｃとの間における二回目以降の他のファクシミリ送信処理の実行は無駄となる。
従って、本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受信不能状態にある宛先との間における無駄な通信処理を防止することのできる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために本発明は、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に前記受信側から前記発信側に再送待機時間が通知されるよう規定された通信プロトコルに従って通信処理を行う通信装置であって、前記再送待機時間の通知を受けた場合に前記再送待機時間の通知元の識別情報と前記再送待機時間とを対応付けて記憶する通信情報記憶手段と、前記通信情報記憶手段に記憶された前記再送待機時間が経過するまでの間は前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理を禁止する通信禁止手段と、を備えてなることを特徴とする通信装置として構成される。ここで、前記通信プロトコルはＳＩＰ（Session Initiation Protocol）であることが考えられる。また、前記通信処理はファクシミリ通信処理であることが考えられる。
本発明によれば、前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理は前記再送待機時間が経過するまで禁止される。従って、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。これにより、例えば前記通信装置の処理負荷及び通信経路上の通信負荷が軽減される。
【０００６】
ここで、前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元を通信処理の宛先として設定するための入力操作を禁止するものであることが考えられる。これにより、比較的簡単な構成で本発明を具現することができる。
また、前記通信禁止手段は、前記再送待機時間の通知元が宛先として設定された通信処理を前記再送待機時間の経過後に実行するものであることも考えられる。これにより、前記再送待機時間の経過後に再度通信処理のための入力操作を実行する手間を省略することができる。
さらに、前記再送待機時間の通知元を宛先として設定するための入力操作の禁止、又は前記再送待機時間の通知元が宛先として設定された通信処理の前記再送待機時間の経過後の実行のいずれかの処理を、操作手段に対する操作入力に応じて選択する処理選択手段を備え、前記通信禁止手段が前記処理選択手段により選択された処理を実行するものであることも考えられる。これにより、ユーザが任意に処理を選択することができ、利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、前記再送待機時間の通知元を宛先とする通信処理は前記再送待機時間が経過するまで禁止されるため、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成を示す模式図。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘのシステム構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで実行されるファクシミリ送信処理の成功例を説明するための図。
【図４】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで実行されるファクシミリ送信処理の失敗例を説明するための図。
【図５】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで実行されるファクシミリ送信処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで用いられる通信禁止テーブルの一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態に係る複合機Ｘで実行される通信開始処理の手順の一例を示すフローチャート。
【図８】通信開始処理の手順の他の例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
まず、図１を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成について説明する。ここに、図１は本発明の実施の形態に係る複合機Ｘの概略構成を示す図であって、（ａ）は正面模式断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視図である。
なお、前記複合機Ｘは本発明に係る通信装置の一例に過ぎず、通信機能を有するプリンタ装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、携帯電話（携帯端末）、パーソナルコンピュータ、各種家電製品なども本発明の通信装置に該当する。
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る複合機Ｘは、制御部１、操作表示部２、ＡＤＦ３、画像読取部４、画像形成部５及び給紙カセット６などを備えた電子写真方式の画像形成装置である。
前記制御部１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。前記制御部１は、前記ＲＯＭに格納された制御プログラムに従った処理を前記ＣＰＵで実行することにより当該複合機Ｘを統括的に制御する。なお、前記制御部１は集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
前記操作表示部２は、当該複合機Ｘにおける各種の情報を表示する液晶ディスプレイや、ユーザによる入力操作が行われるタッチパネル及び各種操作キー等を有している。例えば、前記操作表示部２は、後述のファクシミリ送信処理の宛先を入力するためにユーザによって操作される。
【００１１】
前記画像読取部４は、前記ＡＤＦ３により自動搬送される原稿又はコンタクトガラス４０（図１（ｂ）参照）に載置された原稿の画像を読み取るものである。具体的に、前記画像読取部４は、原稿に光を照射するＬＥＤ等を有する露光装置４１と、原稿で反射した光を導く導光ミラー４２〜４４と、前記導光ミラー４２〜４４により導かれた光を集光する光学レンズ４５と、前記光学レンズ４５により集光された光に含まれる画像情報を電気信号に変換するＣＣＤ４６とを備えている。前記ＣＣＤ４６により変換された電気信号は原稿の画像データとして前記制御部１に入力される。
【００１２】
前記画像形成部５は、感光体ドラム５１、帯電装置５２、現像装置５３、トナーコンテナ５４、転写ローラ５５、除電装置５６、定着ローラ５７、加圧ローラ５８などを備えている。前記トナーコンテナ５４は前記現像装置５３にトナーを供給する。そして、前記画像形成部５１では、前記給紙カセット６から供給される用紙に以下の手順で画像が形成される。
まず、前記帯電装置５２によって前記感光体ドラム５１が所定の電位に一様に帯電される。次に、不図示のレーザスキャナユニット（ＬＳＵ）により前記感光体ドラム５１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、前記感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム５１上の静電潜像は前記現像装置５３によってトナー像として現像（可視像化）される。続いて、前記感光体ドラム５１に形成されたトナー像は前記転写ローラ５５によって用紙に転写される。その後、用紙に転写されたトナー像は、その用紙が前記定着ローラ５７及び前記加圧ローラ５８の間を通過して排出される際に前記定着ローラ５７で加熱されて溶融定着する。なお、前記感光体ドラム５１の電位は前記除電装置５６で除電される。
【００１３】
次に、図２を参照しつつ、前記複合機Ｘのシステム構成について説明する。
図２に示すように、前記複合機Ｘは、前記制御部１、前記操作表示部２、前記画像読取部３及び前記画像形成部５の他に、前記複合機ＸをインターネットＮ（ネットワークの一例）に接続するための通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）７を備えている。また、前記インターネットＮには、前記複合機Ｘと同様に構成された複合機Ｙ１及び複合機Ｙ２が接続されている。なお、前記インターネットＮは通信網の一例に過ぎず、イントラネットやＬＡＮ等の各種のネットワークであってもよい。
そして、前記制御部１は、前記通信Ｉ／Ｆ７及び前記インターネットＮを介して前記複合機Ｙ１及び複合機Ｙ２などの他の通信装置との間で通信処理を実行する通信機能を有している。ここで、前記制御部１は、ＲＦＣ３２６１で定義されたＳＩＰ（Session Initiation Protocol）と称される通信プロトコルに従って通信処理を実行する。より具体的に、前記制御部１は、ＳＩＰに従ったファクシミリ通信処理を実行するＩＰファクシミリ機能を有している。
なお、本実施の形態ではファクシミリ通信処理を例に挙げて説明するが、本発明は、ＩＰ電話、テレビ電話、テレビ会議、ビデオチャット、インスタントメッセンジャーなどの各種の通信処理を実行する通信装置に適用可能である。
【００１４】
また、図２に示すように、前記インターネットＮには、ＳＩＰアドレスを管理するＳＩＰサーバＺが接続されることがある。そして、前記ＳＩＰサーバＺは、例えば前記複合機Ｘ、前記複合機Ｙ１及び前記複合機Ｙ２の相互間のＳＩＰに従った通信処理を中継する。本発明は、このように前記ＳＩＰサーバＺを介して通信処理を実行する通信装置にも同様に適用可能であるが、本実施の形態では、説明の便宜上、前記複合機Ｘ及び前記複合機Ｙ１の間で直接通信処理が実行される場合を例に挙げて説明する。
【００１５】
ここで、図３を参照しつつ、前記ＩＰファクシミリ機能により前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１を宛先として実行されるファクシミリ送信処理の成功例について説明する。なお、ここでは前記複合機Ｙ１がファクシミリ受信可能な状態であるものとする。
図３に示すように、まず、前記複合機Ｘは、ファクシミリ送信処理のセッション開始を要求するための「INVITE」を前記複合機Ｙ１に通知する。一方、前記複合機Ｙ１は、前記複合機Ｘからの呼び出しが開始された旨を示す「180  Ringing」を前記複合機Ｘに通知する。続いて、前記複合機Ｙ１は、ファクシミリ受信可能な状態であるため、「200  OK」を前記複合機Ｘに通知する。そして、前記複合機Ｘは、「ACK」を前記複合機Ｙ１に通知する。
以上の手順により、前記複合機Ｘと前記複合機Ｙ１との間のセッションが成立し、前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１へのファクシミリ送信が開始される。なお、当該セッションは前記ファクシミリ送信の終了後に切断される。
【００１６】
次に、図４を参照しつつ、前記ＩＰファクシミリ機能により前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１を宛先として実行されるファクシミリ送信処理の失敗例について説明する。なお、ここでは前記複合機Ｙ１がメモリフル状態（容量オーバー）であるものとする。
図４に示すように、まず、前記複合機Ｘは「INVITE」を前記複合機Ｙ１に通知する。そして、前記複合機Ｙ１は「180  Ringing」を前記複合機Ｘに通知する。しかし、前記複合機Ｙ１はメモリフル状態であり、前記ファクシミリ送信を受信することができない。そのため、前記複合機Ｙ１は、着呼不可の応答を示す「480  Temporarily Unavailable」を前記複合機Ｘに通知する。そして、前記複合機Ｘは、「ACK」を前記複合機Ｙ１に通知する。
この場合、前記複合機Ｘと前記複合機Ｙ１との間のセッションは成立せず、前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１へのファクシミリ送信処理は失敗となる。
【００１７】
ここで、ＳＩＰに従って実行される通信処理では、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合にその受信側からその発信側に通知される「480  Temporarily Unavailable」にRetry-Afterヘッダーフィールドが含まれている。そして、そのRetry-Afterヘッダーフィールドには、リクエストを再試行する場合の予定時間（再送までの待ち時間）を示す値（以下、「再送待機時間」という）が記されている。なお、前記再送待機時間は、受信側の通信装置において自己の状態に応じて適宜設定される値である。
例えば、受信側の通信装置において、メモリフル状態である場合には３６００（ｓ）、話中である場合には３００（ｓ）のように状況に応じて前記再送待機時間が設定されることが考えられる。もちろん、受信側の通信装置において前記再送待機時間が予め一定時間に設定されていることも考えられる。また、前記ＳＩＰサーバＺが通信処理を中継する構成であり、受信側の通信装置が通信不能状態にある場合は、該ＳＩＰサーバＺが前記再送待機時間として予め設定された一定の値（例えば１８０（ｓ））を送信側の通信装置に通知することも考えられる。
なお、前記複合機Ｘは、ＳＩＰと称される通信プロトコルに限らず、発信側から要求された通信処理が受信側で実行不能である場合に前記受信側から前記発信側に再送待機時間が通知されるよう規定された他の通信プロトコルに従って通信処理を実行するものであってもよい。
【００１８】
ところで、前記複合機Ｘを複数のユーザで使用する場合には、あるユーザによって要求された前記複合機Ｙ１へのファクシミリ送信処理が失敗しても、他のユーザはそのことを認識できない。
そのため、他のユーザが、前記複合機Ｙ１が受信可能状態となる前に、前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１を宛先とするファクシミリ送信処理を要求することが考えられる。この場合、他のユーザによって要求されたファクシミリ送信処理の実行は無駄となる。
そこで、前記複合機Ｘでは、このような通信処理の無駄を防止するため、前記制御部１によって後述の手順でファクシミリ送信処理及び通信開始処理が実行される。
【００１９】
以下、図５のフローチャートを参照しつつファクシミリ送信処理の手順の一例について説明し、その後、図７のフローチャートを参照しつつ通信開始処理の手順の一例について説明する。ここに、図中のＳ１、Ｓ２、…及びＳ１１、Ｓ１２…は処理手順（ステップ）の番号を表している。なお、前記ファクシミリ送信処理は、前記通信開始処理において宛先の設定が確定した場合に実行される（図７のステップＳ１３）。
また、前記ファクシミリ送信処理及び前記通信開始処理は、前記制御部１によって並列処理される。しかし、これに限らず、前記ファクシミリ送信処理及び前記通信開始処理がそれぞれ異なる制御主体によって実行されるものであってもよい。例えば、前記ファクシミリ送信処理が前記通信Ｉ／Ｆ７で実行され、前記通信開始処理が前記制御部１で実行されることが考えられる。
【００２０】
（ファクシミリ送信処理）
＜ステップＳ１〜Ｓ３＞
まず、ステップＳ１において、前記制御部１は、ユーザによる前記操作表示部２への操作入力で予め設定された宛先にセッション開始を要求する。具体的に、前記制御部１は、前記宛先に「INVITE」を送信する（図３及び図４参照）。このとき、前記宛先から「200  OK」が通知されるとセッションは成功となり（図３参照）、「480  Temporarily Unavailable」が通知されるとセッションは失敗となる（図４参照）。
そして、ステップＳ２において、前記制御部１は、前記ステップＳ１で要求されたセッションが成立したか否かにより処理を分岐させる。具体的に、セッションが成立した場合（Ｓ２のＹｅｓ側）、前記制御部１は処理をステップＳ３に移行させてデータ送信を開始する。なお、前記データ送信後、前記セッションが切断されて当該ファクシミリ送信処理は終了する。
一方、セッションが失敗した場合（Ｓ２のＮｏ側）、前記制御部１は処理をステップＳ４に移行させる。
【００２１】
＜ステップＳ４＞
前記宛先から「480  Temporarily Unavailable」の通知を受けた場合、続くステップＳ４において、前記制御部１は、前記宛先から受信した「480  Temporarily Unavailable」のRetry-Afterヘッダーフィールドに記された前記再送待機時間の値を取得する。なお、前記Retry-Afterヘッダーフィールドに前記再送待機時間の値が記されていない場合、前記制御部１が、予め設定された一定時間を前記再送待機時間として設定することも考えられる。
【００２２】
＜ステップＳ５＞
次に、ステップＳ５において、前記制御部１は、前記再送待機時間を通知した通知元を識別するための識別情報（ＦＡＸ番号など）と前記ステップＳ４で取得した前記再送待機時間とを対応付けて通信禁止テーブルに記憶させる。ここに、前記記憶処理を実行するときの前記制御部１が通信情報記憶手段に相当する。このとき、前記制御部１は、前記再送待機時間の通知元の識別情報を「480  Temporarily Unavailable」に含まれたヘッダーから取得することが考えられる。また、前記制御部１は、前記ステップＳ１で「INVITE」を送信した宛先の情報を前記再送待機時間の通知元の識別情報として記憶することも考えられる。
ここに、図６は、前記通信禁止テーブルの一例を示している。なお、前記通信禁止テーブルは、前記制御部１の内部に設けられた不揮発性メモリなどの記憶手段に記憶される。図６では、前記識別情報が宛先のＦＡＸ番号である場合を例に記載しているがこれに限らない。例えば前記識別情報は、ＳＩＰアドレス、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、端末識別名称、アドレス帳の登録名、電話番号、短縮ダイヤル番号などであることが考えられる。
そして、前記制御部１は、このように前記通信禁止テーブルに記憶された識別情報及び再送待機時間の各情報を該再送待機時間の経過後に順次削除する。
【００２３】
＜ステップＳ６〜Ｓ７＞
また、前記制御部１は、ステップＳ６において、前記ステップＳ１で要求されたファクシミリ送信処理をリダイヤル待機させる。そして、前記制御部１は、ステップＳ７において、前記ファクシミリ送信処理に対応する前記再送待機時間の経過を待ち受ける（Ｓ７のＮｏ側）。
その後、前記制御部１は、前記リダイヤル待機となった前記ファクシミリ送信処理に対応する前記再送待機時間が経過すると（Ｓ７のＹｅｓ側）、該ファクシミリ送信処理の再送を開始する（Ｓ１）。なお、一つのファクシミリ送信処理について所定回数以上のリダイヤルが実行されても該ファクシミリ送信処理が正常終了しない場合には該ファクシミリ送信処理はエラーとなって中止される。
【００２４】
（通信開始処理）
次に、図７のフローチャートに従って、前記制御部１によって実行される通信開始処理の手順の一例について説明する。
＜ステップＳ１１〜Ｓ１３＞
まず、ステップＳ１１において、前記制御部１は、ファクシミリ送信処理の宛先の入力操作の開始を待ち受ける（Ｓ１１のＮｏ側）。そして、宛先の入力操作が開始されたと判断されると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理はステップＳ１２に移行する。例えば、前記宛先の入力操作は、前記操作表示部２が操作されて既登録のアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴から選択されることにより、或いは直接文字又は数字が入力されることによって行われる。
次に、ステップＳ１２において、前記制御部１は、入力された宛先が前記通信禁止テーブル（図６参照）に記憶された識別情報が示す宛先であるか否かを判断する。
ここで、入力された宛先が前記通信禁止テーブルに存在しないと判断された場合（Ｓ１２のＮｏ側）、前記制御部１は、処理をステップＳ１３に移行させ、前記ファクシミリ送信処理（図５参照）を開始する。
一方、入力された宛先が前記通信禁止テーブルに存在すると判断された場合（Ｓ１２のＹｅｓ側）、前記制御部１は処理をステップＳ１４に移行させる。例えば、図６に示す通信禁止テーブルが記憶されているときは、「１２３−４５６−ｘｘｘ」又は「７８９−０００−ｘｘｘ」のいずれかが宛先として入力された場合に処理がステップＳ１４に移行することとなる。なお、前述したように、前記通信禁止テーブルに記憶された「１２３−４５６−ｘｘｘ」は３００秒経過後に削除され、「７８９−０００−ｘｘｘ」は３６００秒経過後に前記制御部１によって削除される。
【００２５】
＜ステップＳ１４＞
ステップＳ１４において、前記制御部１は、前記操作表示部２を制御し、ユーザの操作入力により選択された宛先の設定確定のための入力操作を禁止する。これにより、前記通信禁止テーブルに記憶された前記再送待機時間の通知元を宛先とするファクシミリ送信処理は禁止される。
また、前記ステップＳ１４において、前記制御部１は、その宛先の入力が禁止される理由などを前記操作表示部２に表示させる。例えば、前に要求されたその宛先への通信処理が失敗してから前記再送待機時間が経過していないために、その宛先の入力を制限している旨を表示することが考えられる。なお、前記表示によって警告した後、前記制御部１が、ユーザ操作に応じて強制的にその宛先への通信処理を実行させることが可能な構成も他の実施例として考えられる。
【００２６】
ここで、前記ステップＳ１４における禁止動作手法の具体例について説明する。
例えば、宛先がアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴から選択された場合、前記制御部１は、その宛先の選択を確定させるための確定キー又はスタートキーの操作を禁止することが考えられる。より具体的に、前記確定キー又は前記スタートキーが前記操作表示部２のタッチパネルに実現されたタッチキーである場合、前記操作表示部２は、そのタッチキーの表示をグレーアウトさせ或いは非表示にすることが考えられる。なお、前記操作表示部２に宛先が直接入力（文字入力又は数字入力）される場合も同様である。また、前記確定キー又は前記スタートキーが前記操作表示部２に設けられたハードキーである場合、前記操作表示部２は、そのハードキーの押下時にエラー音を発すると共にその押下操作を無効とすることが考えられる。
さらに、宛先の入力操作が行われるに際して、前記制御部１が、前記複合機Ｘに記憶されたアドレス帳、短縮ダイヤル又は通信履歴を前記操作表示部２に表示させるときに、前記通信禁止テーブルに記憶された識別情報に対応する宛先の表示をグレーアウト又は非表示とすることにより、該宛先の選択を禁止することも他の実施例として考えられる。もちろん、前記制御部１が、前記通信禁止テーブルに記憶された宛先に、通信禁止状態である旨を示す文字、記号又は図形を付して表示させることも考えられる。
【００２７】
以上、説明したように、前記複合機Ｘでは、前記制御部１によって前記ファクシミリ送信処理及び前記通信開始処理が実行されることにより、一度ファクシミリ送信処理が失敗した宛先については、その失敗時に該宛先から通知された前記再送待機時間が経過するまでの間、該宛先への新たなファクシミリ送信処理が禁止される。従って、前記複合機Ｘでは、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができる。
例えば、前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１を宛先としてファクシミリ送信処理が要求された場合、該複合機Ｙ１が受信不能状態であれば、該ファクシミリ送信処理の再送のみならず、前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ１を宛先として新たに要求される他のファクシミリ送信処理も禁止されることとなる。一方、前記複合機Ｘから前記複合機Ｙ２などの他の通信装置を宛先とするファクシミリ送信処理は禁止されない。
【００２８】
ところで、ファクシミリ送信処理が失敗した宛先であっても、例えばＩＰ電話又はメールなどの異なる種類の通信処理については成功する可能性がある。そのため、前記ステップＳ５において前記通信禁止テーブルに通信処理の種類を対応付けて記憶しておき、前記ステップＳ１２において通信処理の種類が同一であるか否かも同時に判断することが考えられる。これにより、実際に失敗した通信処理と同種類の通信処理の無駄な実行のみを防止し、他の通信処理に対する不要な制限を防止することができる。
例えば、一つの宛先についてＦＡＸ番号、電話番号、メールアドレスなどの複数の情報が記憶されている場合、前にその宛先のＦＡＸ番号へのファクシミリ送信処理が失敗していても、その宛先のメールアドレスへのメール送信処理を実行することが可能となる。
【実施例１】
【００２９】
本実施例１では、図８を参照しつつ、前記通信開始処理（図７参照）の他の例について説明する。図８に示すように、本実施例１に係る通信開始処理では、前記実施の形態で説明した前記通信開始処理（図７参照）における前記ステップＳ１４に代えてステップＳ１４１が実行される。一方、前記ステップＳ１１〜Ｓ１３は同様であるため説明を省略する。
【００３０】
＜ステップＳ１４１＞
前記ステップＳ１２において、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在すると判断されると（Ｓ１２のＹｅｓ側）、続くステップＳ１４１において、前記制御部１は、その宛先に対するファクシミリ送信処理を予約する。具体的に、前記制御部１は、前記ステップＳ１１で入力された宛先へのファクシミリ送信処理を受け付けるが、該宛先に対応する前記再送待機時間が経過するまでの間は該ファクシミリ送信処理を実行せず、前記再送待機時間の経過後に自動的に前記ファクシミリ送信処理（Ｓ１３、図５参照）を実行する。
これにより、前記複合機Ｘでは、受信不能状態であることが既知となった宛先との間における無駄な通信処理を防止することができると共に、前記再送待機時間の経過後に再度ファクシミリ送信処理の要求操作を行うユーザの手間を省略することができる。なお、前記ステップＳ１４１において、前記制御部１が前記ファクシミリ送信処理を予約送信する旨を前記操作表示部２に表示させれば、その旨をユーザに認識させることができる。
【実施例２】
【００３１】
さらに、前記通信開始処理（図７及び図８参照）において、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在する場合に実行される処理を予め設定することが可能な構成も考えられる。
例えば、前記制御部１は、前記複合機Ｘの初期設定などにおいて、前記操作表示部２に対するユーザの操作入力に応じて前記ステップＳ１４（図７参照）又は前記ステップＳ１４１（図８参照）のいずれか一方を選択して予め設定することが考えられる。ここに、前記設定処理を実行するときの前記制御部１が処理選択手段に相当する。
そして、その後、前記通信開始処理において、前記制御部１は、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在する場合に（Ｓ１２のＹｅｓ側）、予め選択された処理（Ｓ１４又はＳ１４１）を実行する。
このような構成によれば、入力された宛先が通信禁止テーブルに存在する場合に実行される処理をユーザが任意に設定することが可能となるため、前記複合機Ｘの汎用性が高まる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、ネットワークを介して通信処理を実行する通信装置への利用が可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  ：制御部
２  ：操作表示部
３  ：ＡＤＦ
４  ：画像読取部
４０：コンタクトガラス
４１：露光装置
４２〜４４：導光ミラー
４５：光学レンズ
４６：ＣＣＤ
５  ：画像形成部
５１：感光体ドラム
５２：帯電装置
５３：現像装置
５４：トナーコンテナ
５５：転写ローラ
５６：除電装置
５７：定着ローラ
５８：加圧ローラ
６  ：給紙カセット
７  ：通信Ｉ／Ｆ
Ｎ  ：インターネット（ネットワークの一例）
Ｓ１、Ｓ２、…：処理手順（ステップ）番号
Ｘ、Ｙ１、Ｙ２：複合機（通信装置の一例）
Ｚ  ：ＳＩＰサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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