(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線ネットワークシステムの共存を許容する無線通信システムであって、
前記複数の無線ネットワークの１つである第１の無線ネットワークシステムに属し、前記第１の無線ネットワークシステムと異なり前記複数の無線ネットワークの１つである第２の無線ネットワークシステムに属する共有ノードと、
前記第１の無線ネットワークシステムに属し、前記共有ノードに隣接する隣接ノードと、
を備え、
前記共有ノードは、
自ノードが前記第２の無線ネットワークシステムに属する無線ノードとして動作を開始する場合に、自ノードが一時的に利用不可となることを示す一時的ノード利用不可を通知するシステム連携制御部、を備え、
前記隣接ノードは、
前記一時的ノード利用不可の通知を受信すると、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを、前記共有ノードからの応答が一定期間無い場合でも障害として検出されない値に変更する通信処理部、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記一時的ノード利用不可をメッセージにより通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記一時的ノード利用不可を前記第２の無線ネットワークシステム内で使用するユニークワードを変更することにより通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記システム連携制御部は、自ノードが前記第２の無線ネットワークシステムに属する無線ノードとしての動作を終了する場合に、自ノードが利用可となることを示すノード利用可を通知し、
前記通信処理部は、前記ノード利用可の通知を受信すると、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを、前記一時的ノード利用不可の通知による変更を実施する前の値に戻すことを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記ノード利用可をメッセージにより通知することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記一時的ノード利用不可を前記第２の無線ネットワークシステム内で使用するユニークワードの変更により通知した場合に、前記第２の無線ネットワークシステム内で使用するユニークワードを前記一時的ノード利用不可による変更の前の値に戻すことにより前記ノード利用可を通知することを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記システム連携制御部は、前記一時的ノード利用不可を通知する際に、利用不可となる時間である利用不可時間を通知し、
前記通信処理部は、前記一時的ノード利用不可の通知を受信した時点から前記利用不可時間が経過すると、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを、前記一時的ノード利用不可通知による変更を実施する前の値に戻すことを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記隣接ノードは、前記一時的ノード利用不可の通知を受信した際に、あらかじめ定められた条件を満たす場合には、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを変更せずに前記共有ノードを障害ノードとして経路変更処理を実施することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記隣接ノードは、
前記条件を送信バッファに格納された送信データが所定のバッファ閾値を超えることとし、
前記送信バッファに格納された送信データが所定のバッファ閾値を超えた場合に、前記経路変更処理を実施することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記隣接ノードは、
送信データのうち優先度の高い前記送信データを優先送信バッファに格納し、
前記条件を前記優先送信バッファに格納された前記送信データが所定のバッファ閾値を超えることとし、
前記優先送信バッファに格納された送信データが所定のバッファ閾値を超えた場合に、前記経路変更処理を実施することを特徴とする請求項８に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記無線通信パラメータをメッセージ再送回数とし、
前記通信処理部は、一時的ノード利用不可の通知を受信すると、前記共有ノードのメッセージ再送回数の上限値を増加させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記無線通信パラメータを応答待ちタイマ値とし、
前記通信処理部は、一時的ノード利用不可の通知を受信すると、前記共有ノードからの応答待ちタイマ値を増加させることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１つに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
複数の無線ネットワークシステムの共存を許容する無線通信システムに属する通信装置であって、
前記複数の無線ネットワークの１つである第１の無線ネットワークシステムに属し、前記第１の無線ネットワークシステムと異なり前記複数の無線ネットワークの１つである第２の無線ネットワークシステムに属し、
自装置が前記第２の無線ネットワークシステムに属する無線ノードとして動作を開始する場合に、自ノードが一時的に利用不可となることを示す一時的ノード利用不可を前記第１の無線ネットワークシステムに属し前記共有ノードに隣接する隣接ノードへ通知するシステム連携制御部、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１４】
複数の無線ネットワークシステムの共存を許容する無線通信システムにおいて、前記複数の無線ネットワークの１つである第１の無線ネットワークシステムに属する通信装置であって、
前記無線通信システムは、前記第１の無線ネットワークシステムに属しかつ前記第１の無線ネットワークシステムと異なり前記複数の無線ネットワークの１つである第２の無線ネットワークシステムに属する共有ノード、を備え、
隣接する前記共有ノードから、当該共有ノードが一時的に利用不可となることを示す一時的ノード利用不可を受信した場合に、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを、前記共有ノードからの応答が一定期間無い場合でも障害として検出されない値に変更する通信処理部、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１５】
複数の無線ネットワークシステムの共存を許容する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記複数の無線ネットワークの１つである第１の無線ネットワークシステムに属し、前記第１の無線ネットワークシステムと異なり前記複数の無線ネットワークの１つである第２の無線ネットワークシステムに属する共有ノードが、自ノードが前記第２の無線ネットワークシステムに属する無線ノードとして動作を開始する場合に、自ノードが一時的に利用不可となることを示す一時的ノード利用不可を通知する通知ステップと、
前記第１の無線ネットワークシステムに属し、前記共有ノードに隣接する隣接ノードが、前記一時的ノード利用不可の通知を受信すると、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを、前記共有ノードからの応答が一定期間無い場合でも障害として検出されない値に変更するパラメータ変更ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線ネットワークシステム（例えば無線ネットワークシステム＃１と無線ネットワークシステム＃２）で無線ノードを共用する場合、当該無線ノードが無線ネットワークシステム＃１のノードとして動作している間、無線ネットワークシステム＃２のノードとしては動作できなくなる。このような場合、無線ネットワークシステム＃２のネットワークでは当該無線ノードに障害が発生したように見える。その結果、無線ネットワークシステム＃２側では、当該無線ノードを迂回するためのルーティングテーブル変更処理が動作する等のネットワーク処理が行われる。【０００３】
無線ネットワークシステム間で共用される無線ノードを障害ノードに見せないようにするためには、複数の無線ネットワークシステムが同一空間で共存（複数の無線ネットワークシステムが同一空間でそれぞれ自ネットワーク内の通信が可能である）可能であればよい。複数の無線ネットワークシステムが同一空間で共存する方法として、無線ネットワークシステム間で時間同期を取り、互いのシステムが動作する時間帯を分離する方法、またはそれぞれの無線ネットワークシステムが使用する無線チャネルを分けることで、互いの無線ネットワークシステムが動作する周波数を分離する方法が考えられる。【０００４】
例えば特許文献１には、所定の時間周期で、複数の無線ネットワークが繰り返して利用可能なネットワーク・フレーム周期を設定し、そのネットワーク・フレーム内に、各無線ネットワークが利用できる複数のチャネル・スロットを割り当ててそれぞれが独立した無線ネットワークを構成する技術が提案されている。また、特許文献２には、基地局が無線ゾーンごとに異なる割当周波数チャネルを用いて報知情報を送信することで、複数の無線ネットワークグループ間のアクセス制御を行う技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０９５７２号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載された方法では、チャネル・スロットを各無線ネットワークに割り当てるため、複数の無線ネットワークシステム間で時間同期を取る必要がある。このため、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して無線ネットワークシステムを構成するすべてのノードでタイミング同期を取る等、システム規模が大きくなりコストがかかると言う問題があった。【０００７】
また、上記特許文献２のように使用する周波数を分ける方法では、複数の無線ネットワークシステム間で共用される無線ノードに、共用するシステムの数だけ送受信機を持つ必要がある。このため、コストがかかるという問題があった。【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の無線ネットワークシステム間で共用される無線ノードの属する無線ネットワークシステムが変更された場合に、当該無線ノードが障害ノードとみなされることにより生じる不要なトラヒックの発生を抑えることができる無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の無線ネットワークシステムの共存を許容する無線通信システムであって、前記複数の無線ネットワークの１つである第１の無線ネットワークシステムに属し、前記第１の無線ネットワークシステムと異なり前記複数の無線ネットワークの１つである第２の無線ネットワークシステムに属する共有ノードと、前記第１の無線ネットワークシステムに属し、前記共有ノードに隣接する隣接ノードと、を備え、前記共有ノードは、自ノードが前記第２の無線ネットワークシステムに属する無線ノードとして動作を開始する場合に、自ノードが一時的に利用不可となることを示す一時的ノード利用不可を通知するシステム連携制御部、を備え、前記隣接ノードは、前記一時的ノード利用不可の通知を受信すると、前記共有ノードとの間の無線通信パラメータを、前記共有ノードからの応答が一定期間無い場合でも障害として検出されない値に変更する通信処理部、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる無線通信システムは、複数の無線ネットワークシステム間で共用される無線ノードの属する無線ネットワークシステムが変更された場合に、当該無線ノードが障害ノードとみなされることにより生じる不要なトラヒックの発生を抑えることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施の形態１の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、共有ノードの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１のシステムに属する無線ノードの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、第２のシステムに属する無線ノードの構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、システム連携制御部におけるメッセージ受信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、近隣ノードへの通知処理手順の一例を示すチャート図である。
【図７】図７は、実施の形態２の無線ネットワークシステムの動作シーケンスの一例を示すチャート図である。
【図８】図８は、実施の形態３の無線ネットワークシステムを構成する共有ノードの構成例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態３の第２のシステムに属する無線ノードの構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、実施の形態４の動作例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、共有ノードに隣接する第１のシステムに属する無線ノードの実施の形態４の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態４の無線ノードが一時的ノード利用不可を受信した場合の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、共有ノードに隣接する第１のシステムに属する無線ノードの実施の形態５の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の無線ネットワークシステムは、無線ノード（無線通信装置）１〜６を備える。無線ノード１（共有ノード）は、第１の無線ネットワークシステム７と第２の無線ネットワークシステム８の両方に属する無線ノードである。無線ノード２、３、４、５は第１の無線ネットワークシステム７にし、無線ノード２、３は、第１の無線ネットワークシステム７内の無線ノード１の隣接ノードである。無線ノード１〜５は互いに隣接する無線ノードと無線回線で接続され、第１の無線ネットワークシステム７を構成する。無線ノード６は、第２の無線ネットワークシステム８に属する無線ノードであり、無線ノード１と無線回線で接続され、第２の無線ネットワークシステム８を構成する。
【００１４】
図２は、無線ノード１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、無線ノード１は、第１の無線ネットワークシステム７（以下、第１のシステムという）の通信処理を行う第１の通信処理部１１と、第２の無線ネットワークシステム８（以下、第２のシステムという）の通信処理を行う第２の通信処理部１２と、第１の通信処理部１１と第２の通信処理部１２との連携動作を制御するシステム連携制御部１３と、を備える。また、無線ノード１は、自ノード全体を制御する制御部１４と、メッセージ送信処理を行う送信処理部１５と、メッセージ受信処理を行う受信処理部１６と、送信処理部１５からのメッセージを無線信号としてアンテナ１９経由で送信し、アンテナ１９により受信した無線信号を受信処理部１６に渡す無線部１７と、自ノードの動作に必要なパラメータを記憶するためのデータベース（パラメータ記憶部）１８と、アンテナ１９と、を備える。
【００１５】
図３は第１のシステムに属する無線ノード（無線ノード２〜５）の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１のシステムに属する無線ノードは、第１の通信処理部１１と、自ノード全体を制御する制御部１４と、メッセージ送信処理を行う送信処理部１５と、メッセージ受信処理を行う受信処理部１６と、送信処理部１５からのメッセージを無線信号としてアンテナ１９経由で送信し、アンテナ１９により受信した無線信号を受信処理部１６に渡す無線部１７と、自ノードの動作に必要なパラメータを記憶するためのパラメータ記憶部１８と、アンテナ１９と、を備える。
【００１６】
また、図４は第２のシステムに属する無線ノード（無線ノード６）の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第２のシステムに属する無線ノードは、第１の通信処理部１１の替わりに第２のシステムの通信処理を行う第２の通信処理部１２を備える以外は、第１のシステムに属する無線ノードの構成と同様である。
【００１７】
次に動作について説明する。ここでは、通常は主要なサービスを提供する第１のシステムが動作しており、一時的に無線ノード６が無線ノード１と接続されて第２のシステムが動作する環境について説明する。第１のシステムとして動作している場合は、無線ノード１および無線ノード２〜５において、第１の通信処理部１１の動作により、第１のシステムを構築、維持している。
【００１８】
例えば無線ノード１が無線ノード２と接続する場合は、無線ノード１の第１の通信処理部１１にて接続要求のメッセージが生成され、無線ノード１の制御部１４の制御により、送信処理部１５、無線部１７を使用してアンテナ１９から無線ノード２に向けて当該メッセージが送信される。このとき無線ノード１のシステム連携制御部１３は、無線ノード１が第１のシステムのノードとして動作開始したことを記憶する。無線ノード２では、アンテナ１９、無線部１７、受信処理部１６を介して制御部１４が接続要求のメッセージを受信し、第１の通信処理部１１に当該メッセージを渡すことで、無線ノード１と無線ノード２の接続制御シーケンスが実行される。また、このときの通信制御シーケンスに関するパラメータは、無線ノード１，２内でデータベース１８として保持されている。
【００１９】
ここで、第２のシステムに属する無線ノード６が、無線ノード１に接続要求を送信する。すなわち、無線ノード６の第２の通信処理部１２にて接続要求のメッセージが生成され、制御部１４の制御により、送信処理部１５、無線部１７を使用してアンテナ１９から無線ノード１に向けて送信される。
【００２０】
無線ノード１では、アンテナ１９、無線部１７、受信処理部１６を介して制御部１４が無線ノード６からの接続要求のメッセージを受信し、システム連携制御部１３を介して第２の通信処理部１２にメッセージを渡すことで、無線ノード１と無線ノード６の接続制御シーケンスが開始される。なお、接続要求のメッセージには、無線ネットワークシステムを識別するための情報（第１のシステムと第２のシステムを識別する情報）が含まれているとし、システム連携制御部１３はこの情報に基づいて受信したメッセージが第１のシステムのものであるか第２のシステムのものであるかを判断し、判断結果に基づいてメッセージの出力先（第１の通信処理部１１または第２の通信処理部１２）を選択する。
【００２１】
このとき無線ノード１のシステム連携制御部１３は、第１のシステムのノードとして動作していた無線ノード１が、新たに第２のシステムのノードとして動作を開始したことを検出する。
【００２２】
システム連携制御部１３の動作を、図５を用いて説明する。図５は、システム連携制御部１３におけるメッセージ受信処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、アンテナ１９、無線部１７、受信処理部１６を介して制御部１４がメッセージを受信してシステム連携制御部１３に渡されると（ステップＳ１）、システム連携制御部１３は自ノードが現在所属している（動作している）無線ネットワークシステムを判定する（ステップＳ２）。自ノードが所属するシステムが未決定の場合（ステップＳ２  未決定）、受信メッセージに対応するシステムを自分が所属するシステムとし（ステップＳ３）、受信メッセージに対応した通信処理部（第１の通信処理部１１または第２の通信処理部１２）にメッセージを転送し（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００２３】
自ノードが所属するシステムが第１のシステムであった場合（ステップＳ２  第１のシステム）、受信メッセージのシステムを判定し（ステップＳ４）、自ノードが所属するシステムと同じ第１のシステムの場合（ステップＳ４  第１のシステム）は、そのまま第１の通信処理部１１へ受信メッセージを転送する（ステップＳ９）。
【００２４】
一方、受信メッセージのシステムが第２のシステムであった場合（ステップＳ４  第２のシステム）は、近隣ノードへの通知処理（この場合は、自ノードが一時的ノード利用不可となることを通知する処理）を実施し（ステップＳ５）、受信メッセージに対応した通信処理部（この場合は第２の通信処理部１２）へ受信メッセージを転送し（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００２５】
また、ステップＳ２で、自ノードが所属するシステムが第２のシステムであると判定した場合（ステップＳ２  第２のシステム）、受信メッセージのシステムを判定し（ステップＳ６）、自ノードが所属するシステムと同じ第２のシステムの場合（ステップＳ６  第２のシステム）は、受信メッセージが通信終了のメッセージか否かを確認し（ステップＳ７）、通信終了メッセージであれば（ステップＳ７  Ｙｅｓ）、近隣ノードへの通知処理（この場合は、自ノードがノード利用可となることを通知する処理）を実施し（ステップＳ５）、ステップＳ９へ進む。
【００２６】
また、通信終了メッセージでない場合（ステップＳ７  Ｎｏ）は、ステップＳ９へ進む。また、ステップＳ６で、受信メッセージが第１のシステムのメッセージであった場合（ステップＳ６  第１のシステム）は、メッセージを廃棄し（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００２７】
次に、近隣ノードへの通知処理について、図６を用いて説明する。図６は、近隣ノードへの通知処理手順の一例を示すチャート図である。無線ノード１は、無線ノード６から通信開始の要求メッセージを受信すると（ステップＳ１１）、上述のシステム連携制御部１３の動作により近隣ノードである無線ノード２、３に一時的ノード利用不可が通知される（ステップＳ１２）。その後、無線ノード１では第２の通信処理部１２により、通信開始要求に対する応答（通信開始応答）メッセージが返され（ステップＳ１３）、無線ノード１と無線ノード６の通信が開始される（ステップＳ１４）。
【００２８】
無線ノード１から一時的ノード利用不可メッセージを受信した無線ノード２、３は、データベース１８の無線ノード１との無線通信パラメータを変更する（ステップＳ１５，１６）。なお、無線通信パラメータは、例えば、メッセージ再送回数（メッセージ再送回数の上限値）、応答待ちタイマ値等である。ここでは、無線通信パラメータは、メッセージ再送回数の増加、応答待ちタイマ値の増加といった、無線ノード１のメッセージ転送性能が劣化した場合でも障害を検出しない値に変更される。例えば、無線ノード１が一時的に通信不可となる時間がわかっている場合には、この時間無線ノード１から応答がなかった場合にも障害と判定しないような値に変更される。このため、無線ノード２、３は無線ノード１が一時的に応答しなくなっても障害ノードと判定することが無く、第１のシステムのルーティング情報変更などの動作を行わない。
【００２９】
無線ノード１が無線ノード６から通信終了メッセージを受信すると（ステップＳ１７）、無線ノード１から無線ノード２、３にノード利用可が通知される（ステップＳ１８）。また、無線ノード１は、通信終了メッセージに対する応答を送信し（ステップＳ１９）。ノード利用可の受信により、無線ノード２、３は、無線ノード１との無線通信パラメータを元に戻す（ステップＳ２１，２２）。これにより、無線ノード１を含む第１のシステムが復旧する無線ノード２、３との無線通信が復旧する（ステップＳ２０）。
【００３０】
以上のように、本実施の形態では、無線ノード１が所属する無線ネットワークシステムを変更した場合に、変更したこと（ノード利用不可）を近隣ノードに通知し、近隣ノードにて無線ノード１との無線通信パラメータを変更するようにした。これにより、無線ノード１が第１のシステムにおいて障害ノードと扱われることを防ぎ、主要サービスを提供するネットワークに不要なトラヒックを発生させないようにすることができる。
【００３１】
実施の形態２．
図７は、本発明にかかる無線ネットワークシステムの実施の形態２の動作シーケンスの一例を示すチャート図である。本実施の形態の無線ネットワークシステムの構成、および無線ネットワークシステムを構成する各無線ノードの構成は、実施の形態１と同様である。
【００３２】
実施の形態１では、無線ノード１が第１のシステムに復帰する際に、一時的利用不可および利用不可からの復帰を、通知するメッセージを送信することで近隣ノードに通知するようにしたが、本実施の形態では、利用不可時間を通知することにより、一時的なノード利用不可状態の解消通知するためのメッセージの送信を省略する。
【００３３】
図７に示すように、無線ノード１は、無線ノード６から通信開始の要求メッセージを受信すると（ステップＳ３１）、システム連携制御部１３の動作により近隣ノードである無線ノード２、３に一時的ノード利用不可が通知される（ステップＳ３２）。このとき、一時的ノード利用不可通知メッセージには利用不可となる時間（利用不可時間）の情報が設定される。その後、無線ノード１では第２の通信処理部１２により、通信開始要求に対する応答が返され（ステップＳ３３）、無線ノード１と６の通信が開始され、同時に、一時的ノード利用不可通知メッセージで通知した利用不可時間を計測するためのタイマを起動する（ステップＳ３４）。
【００３４】
無線ノード１から一時的ノード利用不可メッセージを受信した無線ノード２、３は、データベース１８の無線ノード１との無線通信パラメータを変更する（ステップＳ３５，３６）。ここでの無線通信パラメータ変更は、実施の形態１と同様である。また、無線通信パラメータの変更と同時に、通知された利用不可時間を計測するためのタイマを起動する。
【００３５】
無線ノード１では、起動したタイマが満了すると、無線ノード２、３との通信を復旧し（ステップＳ３７）。無線ノード２、３では、それぞれ起動したタイマが満了すると、無線通信パラメータを元に戻し（ステップＳ３８，３９）、無線ノード１を含む第１のシステムが復旧する。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、無線ノード１が所属する無線ネットワークシステムを変更した場合に、利用不可時間を通知することにより、利用不可からの復旧（無線通信パラメータの復旧）を、メッセージを使用せずに実現することができる。これにより、実施の形態１と同じサービスを実施の形態１に比べてより少ない無線トラヒックで制御することができる。
【００３７】
実施の形態３．
図８は、本発明にかかる無線ネットワークシステムを構成する無線ノード１ａの実施の形態３の構成例を示す図である。図９は、本発明にかかる無線ネットワークシステムを構成する無線ノード６ａ（第２のシステムに属する無線ノード）の実施の形態３の構成例を示す図である。本実施の形態の無線ネットワークシステムの構成は、実施の形態１の無線ノード１，６をそれぞれ無線ノード１ａ，６ａに替える以外は、実施の形態１と同様である。
【００３８】
実施の形態１，２では、無線ノード１が所属する無線ネットワークシステムを変更したことの通知をメッセージによって実現したが、本実施の形態では、メッセージによらず無線回線レイヤの情報により実現する。
【００３９】
図８に示すように、本実施の形態の無線ノード１ａは、実施の形態１の無線ノード１に、制御部１４の制御により無線部１７で使用するユニークワードパターンを設定するユニークワード設定部２０を追加する以外は実施の形態１の無線ノード１と同様である。また、図９に示すように、本実施の形態の無線ノード６ａは、実施の形態１の無線ノード１に、制御部１４の制御により無線部１７で使用するユニークワードパターンを設定するユニークワード設定部２０を追加する以外は実施の形態１の無線ノード６と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
図１０は、本実施の形態の動作例を示すシーケンス図である。第２のシステムの通信が開始されるまでは、全ての無線ノードは第１のシステムのユニークワードを使用している（ステップＳ４１）。無線ノード１ａは、無線ノード６ａから通信開始の要求メッセージを受信すると（ステップＳ４２）、システム連携制御部１３の動作により、所属する無線ネットワークシステムが第１のシステムから第２のシステムに変更されると判断し、ユニークワード設定部２０に対して送信するユニークワードを第２のシステムのパターンに変更するよう指示し、ユニークワード設定部２０は、指示に基づいてユニークワードを第２のシステムのパターンに変更する（ステップＳ４４）。
【００４１】
また、通信開始の要求メッセージを送信した無線ノード６ａは、同様にユニークワード設定部２０は、送信するユニークワードを第２のシステムのパターンに変更する（ステップＳ４３）。これ以降無線ノード１ａと無線ノード６ａは第２のシステムのユニークワードパターンを用いて通信を行う。
【００４２】
無線ノード１ａでは第２の通信処理部１２が動作し、通信開始要求に対する応答が返され（ステップＳ４５）、無線ノード１ａと６ａの通信が開始される（ステップＳ４６，Ｓ４７）。
【００４３】
無線ノード１ａが無線ノード６ａに対して通信開始要求の応答を送信した際に、無線ノード２、３では無線ノード１ａから送信されたユニークワードを検出し（ステップＳ４８）、これにより無線ノード１ａが一時的に利用不可となったと判断し、無線ノード１ａとの無線通信パラメータをそれぞれ変更する（ステップＳ４９）。なお、ここでの無線通信パラメータ変更は、実施の形態１、２の場合と同様である。
【００４４】
無線ノード６ａから無線ノード１ａへ通信終了要求が送信されると（ステップＳ５０）、無線ノード１ａと無線ノード６ａでは、ユニークワードを第１のシステムのパターンにそれぞれ戻す（ステップＳ５１，Ｓ５２）。無線ノード１ａは、無線ノード６ａに通信終了の応答を送信する（ステップＳ５３）。
【００４５】
無線ノード１ａが無線ノード６ａに通信終了の応答を送信した際に、無線ノード２、３では無線ノード１ａが送信したユニークワードを検出し、無線ノード１ａとの無線通信パラメータを第１のシステムのものに戻し（ステップＳ５５）、無線ノード６ａは、無線ノード２、３を復旧する（ステップＳ５４）。これにより、無線ノード１ａを含む第１のシステムが復旧する。
【００４６】
以上のように、無線ノード１ａが、所属する無線ネットワークシステムを変更した場合に、変更したことの近隣ノードへの通知を、ユニークワードパターンの変更により行うようにした。このため、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、無線ノード２、３への通知のための電波送信を不要とすることができる。
【００４７】
実施の形態４．
図１１は、本発明にかかる無線ネットワークシステムを構成する無線ノード２ａ，３ａ（共有ノードに隣接する第１のシステムに属する無線ノード）の実施の形態４の構成例を示す図である。無線ノード２ａ，３ａの構成は、送信処理部１５を送信処理部１５ａに替える以外は、実施の形態１の無線ノード２、３と同様である。本実施の形態の無線ネットワークシステムの構成は、実施の形態１の無線ノード２、３をそれぞれ無線ノード２ａ，３ａに替える以外は、実施の形態１と同様である。
【００４８】
本実施の形態では、無線ノード１から、無線ノード１が異なる無線ネットワークシステムに移動したことを通知された（一時的ノード利用不可を通知された）際の無線ノード２ａ，３ａの動作の例を説明する。
【００４９】
無線ノード１を障害としないようパラメータ値の変更を行うか、障害と判定して新しいルーティング経路の構築を行うかを判断する無線ノード２、３の実施例について説明する。
【００５０】
本実施の形態では、無線ノード２ａ，３ａの送信処理部１５ａは、送信バッファ（図示せず）に蓄積された送信データ数をカウントする送信バッファカウンタ２１を備える。本実施の形態の無線ノード２ａ，３ａは、送信バッファカウンタ２１の情報により、無線ノード１を障害として迂回ルート設定をするか、障害とせずに無線ノード１との通信パラメータ変更をするかを決定する。
【００５１】
図１２は、本実施の形態の無線ノード２ａ，３ａが一時的ノード利用不可を受信した場合の動作例を示すフローチャートである。無線ノード１から一時的ノード利用不可を受信すると（ステップＳ６１）、無線ノード２ａ，３ａでは、送信バッファカウンタ２１の情報（すなわち送信バッファに蓄積された送信データ数のカウント値）に基づいて、蓄積されている送信データがバッファ閾値を超えているかどうかを確認する（ステップＳ６２）。バッファ閾値を超えていた場合（ステップＳ６２  閾値超え）は、無線ノード１を障害ノードとし（ステップＳ６３）、無線ノード１を迂回するルート設定を行う（ステップＳ６４）。
【００５２】
蓄積されている送信データがバッファ閾値を超えていない場合（ステップＳ６２  閾値以下）、無線ノード１との通信パラメータを、無線ノード１を障害と認識しないような値に設定する（ステップＳ６５）。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
なお、以上の説明では、一時的ノード利用不可の通知や一時的ノード利用不可の解除の通知方法は実施の形態１と同様としたが、実施の形態２、３と同様で一時的ノード利用不可の通知や一時的ノード利用不可の解除を行うようにしてもよい。
【００５４】
このように、本実施の形態では、無線ノード１に隣接する無線ノード２ａ，３ａが、一時的ノード利用不可を受信した際に、送信バッファに蓄積された送信データ数がバッファ閾値を超えている場合は、無線ノード１を障害ノードとして扱うようにした。これにより、無線ノード１が異なる無線ネットワークシステムに移動した際に、隣接ノードに多くの送信メッセージが蓄積されていた場合には迂回ルートを設定することで、主要なサービスを提供する無線ネットワークシステム側のトラヒックの停滞を避けることができる。
【００５５】
実施の形態５．
図１３は、本発明にかかる無線ネットワークシステムを構成する無線ノード２ｂ，３ｂの実施の形態４の構成例を示す図である。無線ノード２ｂ，３ｂの構成は、送信処理部１５を送信処理部１５ｂに替える以外は、実施の形態１の無線ノード２、３と同様である。本実施の形態の無線ネットワークシステムの構成は、実施の形態１の無線ノード２、３をそれぞれ無線ノード２ｂ，３ｂに替える以外は、実施の形態１と同様である。
【００５６】
実施の形態４では、単一の送信バッファの状態に基づいて、迂回ルートの設定要否を決定したが、本実施の形態では優先／非優先の区別のある送信バッファを持つ例について説明する。本実施の形態の無線ノード２ｂ，３ｂは、送信データの優先度に応じてデータを蓄積するための優先送信バッファおよび非優先送信バッファ（図示せず）を備える。
【００５７】
本実施の形態の無線ノード２ｂ，３ｂの送信処理部１５ｂは、優先送信バッファに蓄積された送信データ数をカウントする優先送信バッファカウンタ２２と、非優先送信バッファに蓄積された送信データ数をカウントする非優先送信バッファカウンタ２３と、を備える。
【００５８】
本実施の形態の無線ノード２ｂ，３ｂが一時的ノード利用不可を受信した際の動作は、実施の形態４で説明したステップＳ６２のバッファ閾値の比較の際に、送信バッファカウンタ２１の情報の代わりに優先送信バッファカウンタ２２の情報（すなわち優先送信バッファに蓄積された送信データ数）を用いる以外は、実施の形態４と同様である。以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
このように、本実施の形態では、無線ノード１に隣接する無線ノード２ｂ，３ｂが、一時的ノード利用不可を受信した際に、優先送信バッファに蓄積された送信データ数がバッファ閾値を超えている場合は、無線ノード１を障害ノードとして扱うようにした。これにより、無線ノード１が異なる無線ネットワークシステムに移動した際に、隣接ノードに多くの高優先度の送信メッセージが蓄積されていた場合には迂回ルートを設定することで、主要なサービスを提供する無線ネットワークシステム側のトラヒックの停滞を避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上のように、本発明にかかる無線通信システム、無線通信装置および無線通信方法は、複数の無線ネットワークで無線通信装置を共有する無線通信システムに有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１ａ，２，２ａ，２ｂ，３，３ａ，３ｂ，４，５，６，６ａ  無線ノード、７  第１の無線ネットワークシステム、８  第２の無線ネットワークシステム、１１  第１の通信処理部、１２  第２の通信処理部、１３  システム連携制御部、１４  制御部、１５，１５ａ，１５ｂ  送信処理部、１６  受信処理部、１７  無線部、１８  データベース、１９  アンテナ、２０  ユニークワード設定部、２１  送信バッファカウンタ、２２  優先送信バッファカウンタ、２３  非優先送信バッファカウンタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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