(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一ウイング部材に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二ウイング部材に固定され、他端部が前記第一ウイング部材に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において順に第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減する、
ヒンジ。
【請求項２】
前記第一ウイング部材には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凹部と同数の係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一ウイング部材に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定される、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一連結対象物に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二ウイング部材に固定され、他端部が前記第一連結対象物に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において順に第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減する、
ヒンジ。
【請求項４】
前記第一連結対象物には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凹部と同数の係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一連結対象物に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定される、
請求項３に記載のヒンジ。
【請求項５】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一ウイング部材に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二連結対象物に固定され、他端部が前記第一ウイング部材に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において順に第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減する、
ヒンジ。
【請求項６】
前記第一ウイング部材には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凹部と同数の係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一ウイング部材に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定される、
請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
内周面を有し、前記第一連結対象物に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が第二連結対象物に固定され、他端部が前記第一連結対象物に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減する、
ヒンジ。
【請求項８】
前記第一連結対象物には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一連結対象物に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定される、
請求項７に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの対象物の一方（第一連結対象物）に他方（第二連結対象物）を回動可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つの対象物の一方（第一連結対象物）に固定される第一ウイング部材と、二つの対象物の他方（第二連結対象物）に固定される第二ウイング部材と、第一ウイング部材および第二ウイング部材のいずれか一方または両方に回動可能に軸支される回動軸と、を具備し、二つの対象物の一方に他方を回動可能に連結するヒンジが知られている。
【０００３】
また、所定の大きさ以上の回転力が作用した場合には第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動が許容され、所定の大きさ未満の回転力が作用した場合には第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動が規制される（第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が保持される）ヒンジも知られている。
例えば、特許文献１および特許文献２に記載のヒンジの如くである。
【０００４】
特許文献１に記載のヒンジ（チルトヒンジ）は、ホルダー（第一ウイング部材に相当）、シャフト（第二ウイング部材および回動軸を合わせたものに相当）、およびウェーブワッシャ（波形ばね座金）からなる弾性手段を具備する。
弾性手段はシャフトに嵌装されるとともにホルダーおよびシャフトに当接する。
【０００５】
特許文献１に記載のヒンジの場合、弾性手段がシャフトの軸線方向に発生させる付勢力（弾性変形した弾性手段が元の形状に戻ろうとする力）により、ホルダーとシャフトとの間に弾性手段を介して摩擦力が発生する。
そして、当該摩擦力に打ち勝つだけの回転力が特許文献１に記載のヒンジに作用した場合には、ホルダーに対してシャフトが回動する。
【０００６】
特許文献２に記載のヒンジ（チルトヒンジ）は、第一のフリクショントルク発生孔が形成された第一の取り付け部材（第一ウイング部材に相当）、第二のフリクショントルク発生孔が形成された第二の取り付け部材（第二ウイング部材に相当）、および金属板を円筒形状に丸めることにより製造されるピンであるスプリングピン（回動軸に相当）を具備する。
スプリングピンの一端部は第一の取り付け部材に形成された第一のフリクショントルク発生孔に圧入されるとともに、スプリングピンの他端部は第二の取り付け部材に形成された第二のフリクショントルク発生孔に圧入される。
【０００７】
特許文献２に記載のヒンジの場合、スプリングピンがスプリングピンの半径方向に発生させる付勢力（弾性変形したスプリングピンが元の形状に戻ろうとする力）により、第一の取り付け部材と第二の取り付け部材との間にスプリングピンを介して摩擦力が発生する。
そして、当該摩擦力に打ち勝つだけの回転力が特許文献２に記載のヒンジに作用した場合には、第一の取り付け部材に対して第二の取り付け部材が回動する。
【０００８】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載のヒンジは、その構造上、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度に関わらず（回動角度が変化しても）常に第一ウイング部材と第二ウイング部材との間に摩擦力が発生する。
そのため、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が所定の範囲内である場合には第一ウイング部材と第二ウイング部材との間に摩擦力（第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動を規制する力）が発生し、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が所定の範囲外である場合には第一ウイング部材と第二ウイング部材との間に摩擦力が発生しない、といった用途に用いることが出来ない。
【０００９】
第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が所定の値であるときには第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動が規制され、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が所定の値でないときには第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動が規制されないヒンジも知られている。
例えば、特許文献３に記載の如くである。
【００１０】
特許文献３に記載のヒンジ（ヒンジ装置）は、固定部材（第一ウイング部材に相当）、固定カム部材（第二ウイング部材に相当）、シャフト（回動軸に相当）、摺動カム部材およびコンプレッションスプリングを具備する。
固定部材はシャフトの一端部に相対回転不能かつシャフトの軸線方向に移動不能に固定される。固定カム部材はシャフトの他端部に相対回転可能かつシャフトの軸線方向に移動不能に軸支される。摺動カム部材はシャフトに対して相対回転不能かつシャフトの軸線方向に移動（摺動）可能に貫装される。コンプレッションスプリングはシャフトに貫装され、一端部が固定部材に当接するとともに他端部が摺動カム部材に当接する。
コンプレッションスプリングの付勢力（収縮する方向に弾性変形したコンプレッションスプリングが元の形状の戻ろうとする力）により、摺動カム部材は固定カム部材に押し付けられる。固定カム部材において摺動カム部材に対向する面には二つの凹部が形成され、摺動カム部材において固定カム部材に対向する面には二つの凸部が形成される。
特許文献３に記載のヒンジは、所定の回動角度のとき、すなわち摺動カム部材の二つの凸部が固定カム部材の二つの凹部に嵌合するとき、には固定部材に対する固定カム部材の回動が規制される。
【００１１】
しかし、特許文献３に記載のヒンジの場合、固定部材に対する固定カム部材の回動を規制することができる回動角度はピンポイント（例えば、回動角度が０°または１８０°のとき）であり、固定部材に対する固定カム部材の回動を規制することができる回動角度が「範囲（幅）」を持っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１３８１２９号公報
【特許文献２】特開２０００−６６７６２号公報
【特許文献３】特開平１１−１１２６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、第一ウイング部材（または第一連結対象物）に対する第二ウイング部材（または第二連結対象物）の回動角度が所定の範囲内である場合には回動規制力（第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動を規制する力）を発生させることが可能であり、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が所定の範囲外である場合には回動規制力を発生させないことが可能なヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１５】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一ウイング部材に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二ウイング部材に固定され、他端部が前記第一ウイング部材に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において順に第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減するものである。
【００１６】
請求項２においては、
前記第一ウイング部材には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凹部と同数の係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一ウイング部材に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定されるものである。
【００１７】
請求項３においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一連結対象物に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二ウイング部材に固定され、他端部が前記第一連結対象物に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において順に第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減するものである。
【００１８】
請求項４においては、
前記第一連結対象物には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凹部と同数の係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一連結対象物に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定されるものである。
【００１９】
請求項５においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一ウイング部材に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二連結対象物に固定され、他端部が前記第一ウイング部材に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において順に第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減するものである。
【００２０】
請求項６においては、
前記第一ウイング部材には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凹部と同数の係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一ウイング部材に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定されるものである。
【００２１】
請求項７においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
内周面を有し、前記第一連結対象物に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が第二連結対象物に固定され、他端部が前記第一連結対象物に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備し、
前記円筒部材の軸線方向および前記軸部材の軸線方向は互いに平行であり、
前記円筒部材の内周面には逃がし溝が形成され、
前記軸部材の外周面は、前記軸部材の周方向において第一当接面、第一離間面、第二当接面および第二離間面に区分され、
前記第一当接面および前記第二当接面に接する外接円の半径は、前記第一離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、前記第二離間面から前記外接円の中心までの距離よりも大きく、かつ、前記円筒部材の内周面の半径よりも大きく、
前記軸部材の周方向における前記第一当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも小さく、
前記軸部材の周方向における前記第二当接面の幅は、前記円筒部材の周方向における前記逃がし溝の幅よりも大きく、
前記第一当接面が前記逃がし溝に対向するとき、前記軸部材において前記第一当接面に対応する部分が前記逃がし溝に収容されることにより前記円筒部材が弾性変形せず、
前記第一当接面が前記円筒部材の内周面に対向するとき、前記第一当接面および前記第二当接面が前記円筒部材の内周面に当接することにより前記円筒部材が前記円筒部材の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、前記第一当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分および前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分には摩擦力が発生し、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する部分に発生する摩擦力の大きさは、前記第二当接面と前記円筒部材の内周面とが当接する面積に応じて増減するものである。
【００２２】
請求項８においては、
前記第一連結対象物には係合凹部が形成され、
前記円筒部材の一端部には前記係合凸部が形成され、
前記係合凹部に前記係合凸部が係合することにより、前記円筒部材が前記第一連結対象物に前記円筒部材の軸線周りに相対回転不能に固定されるものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、第一ウイング部材（または第一連結対象物）に対する第二ウイング部材（または第二連結対象物）の回動角度が所定の範囲内である場合には回動規制力を発生させることが可能であり、第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度が所定の範囲外である場合には回動規制力を発生させないことが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】θ＝０°のときに本発明に係るヒンジの実施の一形態により車両の天井板に回動可能に支持されるモニターを示す斜視図。
【図２】θ＝２０°のときに本発明に係るヒンジの実施の一形態により車両の天井板に回動可能に支持されるモニターを示す斜視図。
【図３】θ＝１８０°のときに本発明に係るヒンジの実施の一形態により車両の天井板に回動可能に支持されるモニターを示す斜視図。
【図４】（ａ）θ＝０°のときに本発明に係るヒンジの実施の一形態により車両の天井板に回動可能に支持されるモニターを示す左側面図、（ｂ）θ＝２０°のときに本発明に係るヒンジの実施の一形態により車両の天井板に回動可能に支持されるモニターを示す左側面図、（ｃ）θ＝１８０°のときに本発明に係るヒンジの実施の一形態により車両の天井板に回動可能に支持されるモニターを示す左側面図。
【図５】本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図６】同じく本発明に係るヒンジの実施の一形態を示す斜視図。
【図７】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第一ウイング部材を示す斜視図。
【図８】本発明に係るヒンジの実施の一形態における第二ウイング部材を示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの実施の一形態における円筒部材を示す斜視図。
【図１０】本発明に係るヒンジの実施の一形態における軸部材を示す斜視図。
【図１１】本発明に係るヒンジの実施の一形態における軸部材の胴体部を示す左側面断面図。
【図１２】（ａ）θ＝０°のときの本発明に係るヒンジの実施の一形態における円筒部材および軸部材を示す左側面断面図、（ｂ）θ＝２０°のときの本発明に係るヒンジの実施の一形態における円筒部材および軸部材を示す左側面断面図、（ｃ）θ＝１８０°のときの本発明に係るヒンジの実施の一形態における円筒部材および軸部材を示す左側面断面図。
【図１３】（ａ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における軸部材の周方向における第一当接面の幅Ｌ１および第二当接面の幅Ｌ２を示す図、（ｂ）本発明に係るヒンジの実施の一形態における円筒部材の周方向における逃がし溝の幅Ｌ３を示す図。
【図１４】本発明に係るヒンジの軸部材の別実施形態を示す左側面断面図。
【図１５】（ａ）本発明に係るヒンジの円筒部材の別実施形態を示す左側面断面図、（ｂ）同じく本発明に係るヒンジの円筒部材の別実施形態を示す左側面断面図。
【図１６】本発明に係るヒンジの円筒部材の別実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下では、図１から図４を用いて天井板１に取り付けられたモニターユニット２について説明する。
【００２６】
天井板１は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態であり、自動車の搭乗スペース（自動車の内部に形成され、搭乗者が収容される空間）の天井を成す部材である。
【００２７】
モニターユニット２は自動車の搭乗者が画像を見るために用いるものである。
モニターユニット２は天井板１の下面のうち、自動車の搭乗スペースに設けられた後部座席の前上方となる部分に取り付けられる。
モニターユニット２は天井側カバー３、モニター４およびヒンジ１００Ｌ・１００Ｒを具備する。
【００２８】
天井側カバー３は樹脂材料からなる中空の部材（内部に空間が形成された部材）であり、天井板１に固定される。
図１から図３に示す如く、天井側カバー３は「左側壁部」、「右側壁部」および「後壁部」が順に連なった形状を有する。
「左側壁部」は天井側カバー３の左側部を成す部分であり、その形状は概ね前後方向に延びた直方体である。
「右側壁部」は天井側カバー３の右側部を成す部分であり、その形状は概ね前後方向に延びた直方体である。「右側壁部」は左側壁部の右側方に所定の間隔を空けて配置される。
「後壁部」は天井側カバー３の後部を成す部分であり、その形状は概ね左右方向に延びた直方体である。「後壁部」の左端部は左側壁部の後端部に連なり、「後壁部」の右端部は右側壁部の後端部に連なる。
【００２９】
天井側カバー３の後壁部の下面の左右中央部には係止部材３ａが形成される。
係止部材３ａは、後壁部の下面の左右中央部から下方に突出する押しボタン部、および押しボタン部に連なる突起部を具備する。
【００３０】
天井板１を有する自動車の後部座席に座った搭乗者が係止部材３ａの押しボタン部を上方に押していないとき（搭乗者が係止部材３ａに触れていないとき）、係止部材３ａの突起部は天井側カバー３の後壁部の前面よりも前方に突出している。
天井板１を有する自動車の後部座席に座った搭乗者が係止部材３ａの押しボタン部を上方に押しているとき、係止部材３ａの突起部は天井側カバー３の後壁部の前面よりも後方となる位置まで移動（退避）し、天井側カバー３の後壁部の内部空間に収容される。
【００３１】
モニター４は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
図３に示す如く、モニター４はモニター本体５およびモニターカバー６を具備する。
【００３２】
モニター本体５は画像を表示するものである。本実施形態のモニター本体５は液晶ディスプレイであり、その外形は一対の広い面および四つの端面を有する概ね薄い直方体である。モニター本体５の一対の広い面のうち一方の広い面は画像表示面（画像を表示する面）を成す。
【００３３】
モニターカバー６は樹脂材料からなる中空の部材であり、モニター本体５を覆う（収容する）。
モニターカバー６の形状は一対の広い面および四つの端面を有する概ね薄い直方体であり、モニターカバー６の一方の広い面には開口部６ａが形成される。
モニター本体５がモニターカバー６に収容されたとき、モニター本体５の画像表示面は開口部６ａに対応する位置に配置される。すなわち、モニターカバー６の外部から開口部６ａを通してモニター本体５の画像表示面を見ることが可能である。
また、図２に示す如く、モニターカバー６の後側の端面の左右中央部には係止穴６ｂが形成される。
【００３４】
以下では、図１から図１３を用いて本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１００Ｌ・１００Ｒについて説明する。
図１から図４に示す如く、ヒンジ１００Ｌ・１００Ｒは天井板１にモニター４を回動可能に連結する。
より詳細には、ヒンジ１００Ｌは天井板１にモニター４の左前端部を回動可能に連結し、ヒンジ１００Ｒは天井板１にモニター４の右前端部を回動可能に連結する。
【００３５】
以下では便宜上、モニター４が閉じているとき（本実施形態ではモニター４が天井側カバー３の「左側壁部」、「右側壁部」および「後壁部」により囲まれる部分に配置され、モニター本体５の画像表示面が上方を向いている（天井板１の下面に対向している）とき）の「天井板１に対するモニター４の回動角度θ」を「０°」とし、モニター４が開く方向に回動した場合（モニター４が左側面視で時計回りに回動した場合）に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように回動角度θを定義する（図１から図４参照）。
【００３６】
また、本実施形態のヒンジ１００Ｌ・１００Ｒの形状は左右対称であるため、以下ではヒンジ１００Ｌについて詳細に説明し、ヒンジ１００Ｒについては詳細な説明を省略する。
【００３７】
以下では便宜上、モニター４が閉じているとき（θ＝０°のとき）の天井板１を有する自動車の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（モニター４が閉じているときの天井板１を有する自動車の上下方向、前後方向および左右方向をそれぞれヒンジ１００Ｌの上下方向、前後方向および左右方向に対応させて）、ヒンジ１００Ｌを構成する各部材の形状を説明する。
【００３８】
図５および図６に示す如く、ヒンジ１００Ｌは天井側固定部材１１０、モニター側固定部材１２０、円筒部材１３０、軸部材１４０およびＥリング１５０を具備する。
【００３９】
図７に示す天井側固定部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。本実施形態の天井側固定部材１１０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより製造される。
天井側固定部材１１０は横板１１１および上板１１６を具備する。
【００４０】
横板１１１は天井側固定部材１１０の上下中央部および下部を成す板状の部材である。
横板１１１は左右一対の板面を有する。
【００４１】
横板１１１には軸支孔１１２が形成される。軸支孔１１２は横板１１１の左右一対の板面を貫通する。
【００４２】
横板１１１には二つの係合孔１１３・１１４が形成される。二つの係合孔１１３・１１４は横板１１１の左右一対の板面を貫通する。
二つの係合孔１１３・１１４はいずれも側面視で（軸支孔１１２が貫通する方向から見て）軸支孔１１２を中心とする円弧状の長孔である。係合孔１１３は軸支孔１１２の前上方に配置され、係合孔１１４は軸支孔１１２の後上方に配置される。
係合孔１１３から軸支孔１１２までの距離および係合孔１１４から軸支孔１１２までの距離は同じである。
二つの係合孔１１３・１１４は本発明に係る係合凹部の実施の一形態である。
【００４３】
上板１１６は天井側固定部材１１０の上部を成す板状の部材である。上板１１６は上下一対の板面を有する。
上板１１６の右端部は横板１１１の上端部に連なる（一枚の金属板を所定の折目で直角に折り曲げることにより、横板１１１および上板１１６が形成される）。
【００４４】
上板１１６には二つの貫通孔１１７・１１８が形成される。貫通孔１１７は上板１１６の前半部において上板１１６の上下一対の板面を貫通する。貫通孔１１８は上板１１６の後半部において上板１１６の上下一対の板面を貫通する。
【００４５】
本実施形態では、天井側固定部材１１０は天井側カバー３の左側壁部の内部に収容される。
また、二つのネジ（不図示）をそれぞれ二つの貫通孔１１７・１１８に貫装し、天井側カバー３の左側壁部の上面に形成された二つの貫通孔（不図示）に貫装し、天井板１に形成された二つのネジ孔に螺装することにより、天井側固定部材１１０および天井側カバー３が天井板１に固定される。
【００４６】
図８に示すモニター側固定部材１２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。本実施形態のモニター側固定部材１２０は一枚の金属板を適宜折り曲げることにより製造される。
モニター側固定部材１２０は横板１２１および下板１２６を具備する。
【００４７】
横板１２１はモニター側固定部材１２０の上部および上下中央部を成す板状の部材である。横板１２１は左右一対の板面を有する。横板１２１の側面視形状は概ね前後方向に長い長方形である。
【００４８】
横板１２１には固定孔１２２が形成される。固定孔１２２は横板１２１の前端部において横板１２１の左右一対の板面を貫通する。固定孔１２２は側面視で一対の円弧と一対の平行な直線とが交互に連なった形状を有する。
【００４９】
横板１２１には三つの貫通孔１２３・１２４・１２５が形成される。貫通孔１２３は横板１２１の前端部かつ固定孔１２２よりも後方となる位置において横板１２１の左右一対の板面を貫通する。貫通孔１２４は横板１２１の前後中央部において横板１２１の左右一対の板面を貫通する。貫通孔１２５は横板１２１の後端部において横板１２１の左右一対の板面を貫通する。
【００５０】
下板１２６はモニター側固定部材１２０の下部を成す板状の部材である。下板１２６は上下一対の板面を有する。下板１２６の平面視形状は概ね前後方向に長い長方形である。
【００５１】
下板１２６には二つの貫通孔１２７・１２８が形成される。貫通孔１２７は下板１２６の上下一対の板面を貫通する。貫通孔１２８は貫通孔１２７の後方に配置され、下板１２６の上下一対の板面を貫通する。
【００５２】
本実施形態では、モニター側固定部材１２０はモニターカバー６の内部の左寄りとなる位置に収容される。
また、二つのネジ（不図示）をそれぞれ二つの貫通孔１２７・１２８に貫装し、モニターカバー６に形成された二つのネジ孔（不図示）に螺装することにより、モニター側固定部材１２０がモニターカバー６に固定される。
さらに、三つのネジ（不図示）をそれぞれ三つの貫通孔１２３・１２４・１２５に貫装し、モニターカバー６に収容されたモニター本体５の左側の端面に形成された三つのネジ孔（不図示）に螺装することにより、モニター側固定部材１２０が「モニターカバー６に収容されたモニター本体５の左側部」に固定される。
【００５３】
図９に示す円筒部材１３０は本発明に係る円筒部材の実施の一形態である。
本実施形態の円筒部材１３０は鋼管（弾性変形し得る鉄鋼材料からなる管）を適宜の長さで切断し、適宜に切削加工を施すことにより製造される。
円筒部材１３０は概ね円筒形状の部材であり、外周面１３１、内周面１３２、および一対の端面１３３・１３４を有する。本実施形態では、円筒部材１３０の軸線方向は左右方向に対して平行である。
【００５４】
円筒部材１３０の内周面１３２には逃がし溝１３５が形成される。逃がし溝１３５は本発明に係る逃がし溝の実施の一形態である。
本実施形態の逃がし溝１３５は、内周面１３２から外周面１３１まで到達する（円筒部材１３０の半径方向に切り通される）とともに、端面１３３から端面１３４まで到達する（円筒部材１３０の軸線方向に切り通される）。
逃がし溝１３５は円筒部材１３０の周方向にある程度の幅Ｌ３を有する（図１３の（ｂ）参照）。すなわち、逃がし溝１３５の壁面１３５ａおよび壁面１３５ｂはある程度の距離を空けて形成される。
【００５５】
円筒部材１３０の一端部（本実施形態の場合、左端部）には二つの係合突起１３６・１３７が形成される。
より詳細には、二つの係合突起１３６・１３７はいずれも左側の端面１３３から左側方に（円筒部材１３０の軸線方向に）突出している。
係合突起１３６は円筒部材１３０の左側の端面１３３において逃がし溝１３５の壁面１３５ａに連なる位置に配置される。係合突起１３７は円筒部材１３０の左側の端面１３３において逃がし溝１３５の壁面１３５ｂに連なる位置に配置される。
二つの係合突起１３６・１３７は本発明に係る係合凸部の実施の一形態である。
【００５６】
図５に示す如く、円筒部材１３０に形成された二つの係合突起１３６・１３７をそれぞれ天井側固定部材１１０の横板１１１に形成された二つの係合孔１１３・１１４に係合させ、円筒部材１３０の左側の端面１３３（図９参照）と横板１１１の右側の板面（図７参照）とが当接する部分を溶接することにより、円筒部材１３０は天井側固定部材１１０に固定される。
天井側固定部材１１０に固定された円筒部材１３０は、天井側固定部材１１０に対して相対移動不能であり、かつ円筒部材１３０の軸線周りに相対回転不能である。
円筒部材１３０が天井側固定部材１１０に固定されたとき、円筒部材１３０の軸線（円筒部材１３０の内周面１３２の中心を通り、かつ左右方向に平行な直線）と、軸支孔１１２の中心線（軸支孔１１２の中心を通り、かつ左右方向に平行な直線）と、は一直線になる（一致する）。
また、本実施形態では、円筒部材１３０が天井側固定部材１１０に固定されたとき、逃がし溝１３５は軸支孔１１２（ひいては、円筒部材１３０の軸線）の上方に配置される。
【００５７】
図１０に示す軸部材１４０は本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
本実施形態の軸部材１４０は鋼棒（鉄鋼材料からなる棒）を適宜の長さに切断し、適宜に切削加工を施すことにより製造される。
軸部材１４０は胴体部１４１、軸支部１４５および固定部１４７を具備する。軸部材１４０は、軸部材１４０の軸線方向において軸支部１４５、胴体部１４１、固定部１４７の順に並んだ（積層した）形状を有する。本実施形態の軸部材１４０の軸線方向は左右方向に対して平行である。
【００５８】
胴体部１４１は軸部材１４０の胴体を成す部分であり、外周面１４２および左右一対の端面１４３・１４４を有する。
図１０に示す如く、外周面１４２は軸部材１４０の軸線方向に平行な直線の軌跡として形成される面であり、軸部材１４０の周方向において順に第一当接面１４２ａ、第一離間面１４２ｃ、第二当接面１４２ｂおよび第二離間面１４２ｄに区分される。
【００５９】
図１１に示す如く、本実施形態では、外周面１４２のうち左側面視で反時計回りの位相φが０°から５４°までの部分（０°≦φ≦５４°を満たす部分）が第一当接面１４２ａを成す。
同様に、外周面１４２のうち位相φが５４°から１４４°までの部分（５４°＜φ＜１４４°を満たす部分）が第一離間面１４２ｃを成す。
外周面１４２のうち位相φが１４４°から２７０°までの部分（１４４°≦φ≦２７０°を満たす部分）が第二当接面１４２ｂを成す。
外周面１４２のうち位相φが２７０°から３６０°までの部分（２７０°＜φ＜３６０°を満たす部分）が第二離間面１４２ｄを成す。
【００６０】
図１１に示す如く、第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂに接する外接円７（図１１において点線で示す円）の半径Ｒ２は、第一離間面１４２ｃから外接円７の中心７ａまでの距離よりも大きく、かつ第二離間面１４２ｄから外接円７の中心７ａまでの距離よりも大きい。
言い換えれば、金属材料からなる半径Ｒ２の円柱形状の部材を出発材とし、当該円柱形状の部材の外周部の一部を切削することにより軸部材１４０を製造した場合、当該円柱形状の部材の外周面のうち切削されなかった部分に対応する面が第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂを成し、切削された部分に対応する面が第一離間面１４２ｃおよび第二離間面１４２ｄを成す。
【００６１】
図１１に示す外接円７の半径Ｒ２は、図９に示す円筒部材１３０の内周面１３２の半径Ｒ１よりも大きい（Ｒ２＞Ｒ１）。
なお、本実施形態の軸部材１４０の軸線は、外接円７の中心７ａを通り、かつ左右方向に対して平行な線として定義される。
【００６２】
図１０に示す如く、軸支部１４５は胴体部１４１の左側の端面１４３から左側方に突出する概ね円柱形状の部分である。軸支部１４５の中心線（軸支部１４５を回転体として見たときの中心線）と、軸部材１４０の軸線と、は一直線となる（一致する）。
軸支部１４５の外周面には軸支部１４５の周方向に延びたリング状の嵌合溝１４５ａが形成される。
【００６３】
図１０の（ｂ）に示す如く、固定部１４７は胴体部１４１の右側の端面１４４から右側方に突出する塊状の部分である。
固定部１４７は対向する一対の曲面および一対の平行な平面が交互に連なった外周面、および右端面を有する。固定部１４７は側面視で一対の円弧と一対の平行な直線とが交互に連なった形状を有する。
【００６４】
図６に示す如く、軸部材１４０の固定部１４７をモニター側固定部材１２０の横板１２１に形成された固定孔１２２に貫装し、軸部材１４０の胴体部１４１の右側の端面１４４（図１０の（ｂ）参照）とモニター側固定部材１２０の横板１２１の左側の板面（図８参照）とが当接する部分を溶接することにより、軸部材１４０の一端部（右端部）がモニター側固定部材１２０に固定される。
モニター側固定部材１２０に固定された軸部材１４０は、モニター側固定部材１２０に対して相対移動不能であり、かつ軸部材１４０の軸線周りに相対回転不能である。
【００６５】
図５に示す如く、軸部材１４０の軸支部１４５を天井側固定部材１１０の横板１１１に形成された軸支孔１１２（図７参照）に貫装することにより、軸部材１４０（ひいてはモニター側固定部材１２０）は天井側固定部材１１０に回動可能に軸支される。
【００６６】
また、軸支孔１１２（図７参照）に貫装された軸支部１４５の嵌合溝１４５ａにＥリング１５０を嵌装することにより、軸部材１４０は天井側固定部材１１０から脱落不能に軸支される。
より詳細には、軸支部１４５が軸支孔１１２に貫装された状態で嵌合溝１４５ａにＥリング１５０が嵌装されたとき、軸部材１４０の胴体部１４１の左側の端面１４３（図１０の（ａ）参照）が横板１１１の右側の板面（図７の（ａ）参照）に軽く当接するとともにＥリング１５０の右側の盤面が横板１１１の左側の板面に軽く当接する（図５参照）ので、軸部材１４０は天井側固定部材１１０に対して左右方向（軸部材１４０の軸線方向）に相対移動不能である。
【００６７】
また、本実施形態では、軸支孔１１２の直径（内径）は軸支部１４５の直径（外径）よりも大きく、軸支孔１１２の内周面と軸支部１４５の外周面との間には遊び（ガタ）があるので、天井側固定部材１１０に回動可能に軸支された軸部材１４０は、「軸支孔１１２の内周面と軸支部１４５の外周面との間の遊び」の分だけ天井側固定部材１１０に対して上下方向および前後方向に相対的に移動することが可能である。
【００６８】
図５および図６に示す如く、軸部材１４０が天井側固定部材１１０に回動可能に軸支されたとき、軸部材１４０は円筒部材１３０に収容され、軸部材１４０の胴体部１４１の外周面１４２は円筒部材１３０の内周面１３２に対向する。
天井側固定部材１１０に固定された円筒部材１３０の軸線方向、および、天井側固定部材１１０に回動可能に軸支されるとともに円筒部材１３０に収容された軸部材１４０の軸線方向は、互いに平行である（本実施形態の場合、円筒部材１３０の軸線方向および軸部材１４０の軸線方向はいずれも左右方向に対して平行である）。
【００６９】
以下では、図１２および図１３を用いて回動角度θと円筒部材１３０および軸部材１４０の挙動との関係について説明する。
【００７０】
図１３に示す如く、軸部材１４０の周方向における第一当接面１４２ａの幅Ｌ１（より詳細には、第一当接面１４２ａのうち外接円７に接する部分である位相φが２７°近傍の部分の幅Ｌ１）は、円筒部材１３０の周方向における逃がし溝１３５の幅Ｌ３（より詳細には、逃がし溝１３５の内周面１３２側の開口部の幅Ｌ３）よりも小さい（Ｌ１＜Ｌ３）。
また、軸部材１４０の周方向における第二当接面１４２ｂの幅Ｌ２は、円筒部材１３０の周方向における逃がし溝１３５の幅Ｌ３（より詳細には、逃がし溝１３５の内周面１３２側の開口部の幅Ｌ３）よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ３）。
【００７１】
図１２の（ａ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが０°であるとき（θ＝０°）、軸部材１４０の第一当接面１４２ａ、より詳細には第一当接面１４２ａのうち外接円７に接する部分である位相φが２７°近傍の部分（図１１参照）は、円筒部材１３０に形成された逃がし溝１３５に対向し、かつ逃がし溝１３５の壁面１３５ａ寄りとなる位置に配置される。
【００７２】
図１２の（ｂ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°であるとき（θ＝２０°）、軸部材１４０の第一当接面１４２ａ、より詳細には第一当接面１４２ａのうち外接円７に接する部分である位相φが２７°近傍の部分（図１１参照）は、円筒部材１３０に形成された逃がし溝１３５に対向し、かつ逃がし溝１３５の壁面１３５ｂ寄りとなる位置に配置される。
【００７３】
従って、回動角度θが０°から２０°までの範囲（０°≦θ≦２０°）であるとき、軸部材１４０の第一当接面１４２ａ、より詳細には第一当接面１４２ａのうち外接円７に接する部分である位相φが２７°近傍の部分（図１１参照）は、円筒部材１３０に形成された逃がし溝１３５に対向する（円筒部材１３０の内周面１３２には対向しない）こととなる。
【００７４】
軸部材１４０の第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂに接する外接円７の半径Ｒ２（図１１参照）は円筒部材１３０の内周面１３２の半径Ｒ１（図９参照）よりも大きいが、回動角度θが０°から２０°までの範囲（０°≦θ≦２０°）であるときには軸支孔１１２の端面と軸支部１４５の外周面との間の遊びの分だけ軸部材１４０が天井側固定部材１１０（ひいては円筒部材１３０）に対して上方に移動し、軸部材１４０の胴体部１４１において第一当接面１４２ａに対応する部分が逃がし溝１３５に収容される。
その結果、第二当接面１４２ｂは内周面１３２に当接するが第一当接面１４２ａは内周面１３２に当接しないので、円筒部材１３０は弾性変形しない。
従って、第二当接面１４２ｂと内周面１３２とが当接する部分には円筒部材１３０の弾性力（弾性変形した円筒部材１３０が元の形状に戻ろうとする力）に起因する摩擦力が発生しない。
【００７５】
図１２の（ｂ）および図１２の（ｃ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）であるとき、軸部材１４０の第一当接面１４２ａは円筒部材１３０に形成された逃がし溝１３５に対向せず、円筒部材１３０の内周面１３２に対向する。
また、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）であるとき、軸部材１４０の第二当接面１４２ｂの少なくとも一部は円筒部材１３０の内周面１３２に対向する。
軸部材１４０の胴体部１４１の第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂに接する外接円７の半径Ｒ２（図１１参照）は円筒部材１３０の内周面１３２の半径Ｒ１（図９参照）よりも大きいので、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）であるときには軸部材１４０の第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂが円筒部材１３０の内周面１３２に当接し、円筒部材１３０は円筒部材１３０の半径方向（円筒部材１３０の軸線方向に垂直な方向）に押し広げられるように弾性変形する。
従って、第一当接面１４２ａと内周面１３２とが当接する部分、および第二当接面１４２ｂと内周面１３２とが当接する部分には円筒部材１３０の弾性力（弾性変形した円筒部材１３０が元の形状に戻ろうとする力）に起因する摩擦力が発生する。
【００７６】
以下では、図１から図４、および図１２を用いて天井板１に対してモニター４が回動するときのヒンジ１００の挙動について説明する。
【００７７】
図１および図４の（ａ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが０°（θ＝０°）であるとき、モニター４は天井側カバー３の「左側壁部」、「右側壁部」および「後壁部」で囲まれる部分に配置される。
また、モニター４のモニターカバー６の後側の端面は天井側カバー３の後壁部の前面に対向し、モニターカバー６の後側の端面に形成された係止穴６ｂ（図２参照）には係止部材３ａの突起部が嵌合する。
係止部材３ａの突起部がモニターカバー６の係止穴６ｂに嵌合することにより、モニター４はヒンジ１００Ｌ・１００Ｒおよび係止部材３ａ（天井側カバー３）を介して天井板１に支持されるので、天井板１に対するモニター４の回動は規制され、天井板１に対するモニター４の回動角度θは０°に保持される。
【００７８】
図１および図４の（ａ）に示す状態で自動車の後部座席に座った搭乗者が係止部材３ａの押しボタン部を上方に押した場合、係止部材３ａの突起部が天井側カバー３の後壁部の前面よりも後方となる位置まで移動（退避）し、天井側カバー３の後壁部の内部空間に収容され、係止部材３ａの突起部がモニターカバー６の係止穴６ｂに嵌合した状態が解除される。
【００７９】
図１２の（ａ）および図１２の（ｂ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが０°から２０°までの範囲（０°≦θ≦２０°）であるとき、軸部材１４０の外周面１４２（より詳細には、第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂ）と円筒部材１３０の内周面１３２とが当接する部分には円筒部材１３０の弾性力に起因する摩擦力が発生しない。
従って、係止部材３ａの突起部がモニターカバー６の係止穴６ｂに嵌合した状態が解除された場合、モニター４は天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°となるまでは左側面視で時計回りに自重で回動する（図２および図４の（ｂ）参照）。
【００８０】
図１２の（ｂ）および図１２の（ｃ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）であるとき、軸部材１４０の外周面１４２（より詳細には、第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂ）と円筒部材１３０の内周面１３２とが当接する部分には円筒部材１３０の弾性力に起因する摩擦力が発生する。
【００８１】
従って、図２および図４の（ｂ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°となった時点で当該摩擦力が発生して天井板１に対するモニター４の回動が規制され、モニター４は天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°となる位置（より厳密には、モニター４が自重で回動するときの運動エネルギーを摩擦力で相殺するためにα°だけ余分に回動する（α；正の値）ので、回動角度θが（２０＋α）°となる位置）で保持される。
【００８２】
また、図２、図３、図４の（ｂ）および図４の（ｃ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）であるとき、自動車の後部座席に座った搭乗者がモニター４を手で持って前方に押したり後方に引いたりすることにより、軸部材１４０の外周面１４２と円筒部材１３０の内周面１３２とが当接する部分に発生する摩擦力に抗してモニター４を回動させることが可能である。
【００８３】
さらに、図２、図３、図４の（ｂ）および図４の（ｃ）に示す如く、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）であるとき、自動車の後部座席に座った搭乗者がモニター４から手を離すことにより、搭乗者がモニター４から手を離した時点の天井板１に対するモニター４の回動角度θが保持される。
【００８４】
このように、自動車の後部座席に座った搭乗者は、天井板１に対するモニター４の回動角度θが２０°から１８０°までの範囲（２０°＜θ≦１８０°）では、天井板１に対するモニター４の回動角度を好みの回動角度（例えば、搭乗者がモニター本体５の画像表示面を見やすい角度）に変更し、保持することが可能である。
【００８５】
以上の如く、ヒンジ１００Ｌは、
天井板１にモニター４を回動可能に連結するヒンジであって、
天井板１に固定される天井側固定部材１１０と、
モニター４に固定されるモニター側固定部材１２０と、
内周面１３２を有し、天井側固定部材１１０に固定される円筒部材１３０と、
外周面１４２を有し、一端部（右端部）がモニター側固定部材１２０に固定され、他端部（左端部）が天井側固定部材１１０に回動可能に軸支され、かつ、円筒部材１３０に収容される軸部材１４０と、
を具備し、
円筒部材１３０の軸線方向および軸部材１４０の軸線方向は互いに平行（本実施形態では、いずれも左右方向に対して平行）であり、
円筒部材１３０の内周面１３２には逃がし溝１３５が形成され、
軸部材１４０の外周面１４２は、軸部材１４０の周方向において順に第一当接面１４２ａ、第一離間面１４２ｃ、第二当接面１４２ｂおよび第二離間面１４２ｄに区分され、
第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂに接する外接円７の半径Ｒ２は、第一離間面１４２ｃから外接円７の中心７ａまでの距離よりも大きく、第二離間面１４２ｄから外接円７の中心７ａまでの距離よりも大きく、かつ、円筒部材１３０の内周面１３２の半径Ｒ１よりも大きく、
軸部材１４０の周方向における第一当接面１４２ａの幅Ｌ１は、円筒部材１３０の周方向における逃がし溝１３５の幅Ｌ３よりも小さく、
第一当接面１４２ａが逃がし溝１３５に対向するとき（０°≦θ≦２０°）、軸部材１４０において第一当接面１４２ａに対応する部分が逃がし溝１３５に収容されることにより円筒部材１３０が弾性変形せず、
第一当接面１４２ａが円筒部材１３０の内周面１３２に対向するとき（２０°＜θ≦１８０°）、第一当接面１４２ａおよび第二当接面１４２ｂが円筒部材１３０の内周面１３２に当接することにより円筒部材１３０が円筒部材１３０の半径方向に押し広げられるように弾性変形し、第一当接面１４２ａと円筒部材１３０の内周面１３２とが当接する部分および第二当接面１４２ｂと円筒部材１３０の内周面１３２とが当接する部分には摩擦力が発生する。
このように構成することにより、天井側固定部材１１０に対するモニター側固定部材１２０の回動角度が所定の範囲内である場合（２０°＜θ≦１８０°の場合）には回動規制力（天井側固定部材１１０に対するモニター側固定部材１２０の回動を規制する力であり、本実施形態では円筒部材１３０の弾性力に起因する摩擦力がこれに相当する）を発生させることが可能であり、天井側固定部材１１０に対するモニター側固定部材１２０の回動角度が所定の範囲外である場合（０°≦θ≦２０°の場合）には回動規制力を発生させないことが可能である。
【００８６】
また、天井側固定部材１１０には二つの係合孔１１３・１１４が形成され、
円筒部材１３０の一端部（左端部）には二つの係合突起１３６・１３７が形成され、
二つの係合孔１１３・１１４にそれぞれ二つの係合突起１３６・１３７が係合することにより、円筒部材１３０が天井側固定部材１１０に円筒部材１３０の軸線周りに相対回転不能に固定される。
このように構成することにより、簡便な構造で円筒部材１３０を天井側固定部材１１０に円筒部材１３０の軸線周りに相対回転不能に固定することが可能である。
【００８７】
本実施形態では二つの係合突起１３６・１３７が二つの係合孔１１３・１１４にそれぞれ係合するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、円筒部材に形成される係合凸部および第一ウイング部材に形成される係合凸部の数は単数でも複数でも良い。
【００８８】
また、本実施形態では天井側固定部材１１０および円筒部材１３０が別体（別の部材）であり、これらが溶接により固定されるが、本発明はこれに限定されず、天井側固定部材１１０および円筒部材１３０が一体でも良い（一体的に成形されていても良い）。
すなわち、本発明において「円筒部材が第一ウイング部材に固定されること」には「第一ウイング部材および円筒部材が一体的に成形されること」が含まれる。
【００８９】
また、本実施形態ではモニター側固定部材１２０および軸部材１４０が別体（別の部材）であり、これらが溶接により固定されるが、本発明はこれに限定されず、モニター側固定部材１２０および軸部材１４０が一体でも良い（一体的に成形されていても良い）。
すなわち、本発明において「軸部材が第二ウイング部材に固定されること」には「第二ウイング部材および軸部材が一体的に成形されること」が含まれる。
【００９０】
本実施形態では軸部材１４０の周方向における第二当接面１４２ｂの幅Ｌ２は円筒部材１３０の周方向における逃がし溝１３５の幅Ｌ３よりも大きいが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１４に示す軸部材２４０の如くであっても良い。
【００９１】
図１４に示す軸部材２４０は、その外周面として第一当接面２４２ａ、第一離間面２４２ｃ、第二当接面２４２ｂおよび第二離間面２４２ｄを有する。軸部材２４０の周方向における第一当接面２４２ａの幅および第二当接面２４２ｂの幅は、いずれも円筒部材１３０の周方向における逃がし溝１３５の幅よりも小さい。
図１４に示す軸部材２４０の場合、第一当接面２４２ａおよび第二当接面２４２ｂのうち、いずれか一方が円筒部材１３０に形成された逃がし溝１３５に対向するときには円筒部材１３０は弾性変形しない。
また、第一当接面２４２ａおよび第二当接面２４２ｂが円筒部材１３０の内周面１３２に対向するときには第一当接面２４２ａおよび第二当接面２４２ｂが内周面１３２に当接し、円筒部材１３０は弾性変形する。
このように、本発明に係る軸部材の周方向における第二当接面の幅は、円筒部材の周方向における逃がし溝の幅よりも大きくても良く、逃がし溝の幅よりも小さくても良い。
より詳細には、回動規制力（円筒部材の弾性力に起因する摩擦力）が発生する回動角度の範囲をどのように設定するかに応じて軸部材の周方向における第二当接面の幅を適宜選択することが望ましい。
【００９２】
本実施形態では円筒部材１３０の内周面１３２に形成される逃がし溝１３５は内周面１３２から外周面１３１まで到達する（円筒部材１３０の半径方向に切り通される）が、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５の（ａ）に示す円筒部材２３０の如くであっても良い。
【００９３】
図１５の（ａ）に示す円筒部材２３０は概ね円筒形状の部材であり、外周面２３１、内周面２３２および一対の端面を有する。
円筒部材２３０の内周面２３２には逃がし溝２３５が形成される。
逃がし溝２３５は内周面２３２には開口しているが、外周面２３１には開口していない。
より詳細には、逃がし溝２３５は外周面２３１まで到達せず、逃がし溝２３５の深さ（円筒部材２３０の半径方向における深さ）は円筒部材２３０の肉厚（外周面２３１から内周面２３２までの距離）の半分程度である。
このように、本発明に係る逃がし溝は、少なくとも円筒部材の内周面に開口し、かつ、逃がし溝の内部に軸部材における第一当接面に対応する部分を収容することにより円筒部材が弾性変形しなければ良く、逃がし溝が円筒形状の外周面まで到達していなくても良い。
より詳細には、逃がし溝が円筒形状の外周面まで到達するか否か、円筒部材の肉厚、円筒部材を構成する材料、ならびに、軸部材の外周面の外接円の直径と円筒部材の内周面の直径との差分の大きさは、要求される円筒部材の弾性変形量（ひいては、軸部材との間に発生する摩擦力の大きさ）に応じて適宜選択することが望ましい。
【００９４】
本実施形態では円筒部材１３０の内周面１３２には一つの逃がし溝１３５が形成されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５の（ｂ）に示す円筒部材３３０の如くであっても良い。
【００９５】
図１５の（ｂ）に示す円筒部材３３０は概ね円筒形状の部材であり、外周面３３１、内周面３３２および一対の端面を有する。
円筒部材３３０の内周面３３２には逃がし溝３３５・３３５が形成される。
このように、本発明に係る円筒部材の内周面に二つ以上の逃がし溝を形成しても良い。
【００９６】
本実施形態では円筒部材１３０の内周面１３２に形成される逃がし溝１３５が端面１３３から端面１３４まで到達する（円筒部材１３０の軸線方向に切り通される）が、本発明はこれに限定されない。例えば、図１６に示す円筒部材４３０の如くであっても良い。
【００９７】
図１６に示す円筒部材４３０は概ね円筒形状の部材であり、外周面４３１、内周面４３２、および一対の端面４３３・４３４を有する。
円筒部材４３０の内周面４３２には逃がし溝４３５が形成される。逃がし溝４３５は一対の対向する壁面４３５ａ・４３５ｂを有する。
逃がし溝４３５は内周面４３２から外周面４３１まで到達する（円筒部材４３０の半径方向に切り通される）。
逃がし溝４３５は端面４３３には開口しているが、端面４３４には開口していない。
すなわち、逃がし溝４３５の左側の端部は円筒部材４３０の軸線方向における中途部に配置され、端面４３４まで到達しない。
このように、本発明に係る円筒部材の内周面に形成される逃がし溝は、円筒部材の一対の端面の両方に開口していても良く（円筒部材の一方の端面から他方の端面まで切り通されていても良く）、円筒部材の一方の端面に開口するとともに他方の端面には開口しなくても良く、あるいは円筒部材の一対の端面のいずれにも開口していなくても良い（円筒部材の軸線方向における中途部にのみ形成されていても良い）。
【００９８】
本実施形態のヒンジ１００Ｌは天井側固定部材１１０、モニター側固定部材１２０、円筒部材１３０および軸部材１４０を具備するが、本発明に係るヒンジはこれに限定されない。
例えば、（ｉ）天井側固定部材１１０が天井板１の一部である場合には、ヒンジ１００Ｌが具備する部材から天井側固定部材１１０を省略することが可能である。
また、（ｉｉ）モニター側固定部材１２０がモニター４の一部である場合にはヒンジ１００Ｌが具備する部材からモニター側固定部材１２０を省略することが可能である。
また、（ｉｉｉ）天井側固定部材１１０が天井板１の一部であり、かつモニター側固定部材１２０がモニター４の一部である場合には、ヒンジ１００Ｌが具備する部材から天井側固定部材１１０およびモニター側固定部材１２０を省略することが可能である。
すなわち、本発明に係るヒンジは、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の如き構成でも良い。
【００９９】
（Ａ）第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第二連結対象物に固定される第二ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一連結対象物に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二ウイング部材に固定され、他端部が前記第一連結対象物に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備する。
上記（Ａ）の構成は、上記（ｉ）の場合に対応する。
【０１００】
（Ｂ）第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物に固定される第一ウイング部材と、
内周面を有し、前記第一ウイング部材に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が前記第二連結対象物に固定され、他端部が前記第一ウイング部材に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備する。
上記（Ｂ）の構成は、上記（ｉｉ）の場合に対応する。
【０１０１】
（Ｃ）第一連結対象物に第二連結対象物を回動可能に連結するヒンジであって、
内周面を有し、前記第一連結対象物に固定される円筒部材と、
外周面を有し、一端部が第二連結対象物に固定され、他端部が前記第一連結対象物に回動可能に軸支され、かつ、前記円筒部材に収容される軸部材と、
を具備する。
上記（Ｃ）の構成は、上記（ｉｉｉ）の場合に対応する。
【０１０２】
本実施形態のヒンジ１００Ｌは天井板１にモニター４を回動可能に連結する用途に用いられるが、本発明はこれに限定されず、本発明に係るヒンジを他の用途に用いても良い。
本発明に係るヒンジの他の用途の例としては、壁に扉を回動可能に連結する用途、容器の本体に容器の蓋を回動可能に連結する用途等が挙げられる。
【符号の説明】
【０１０３】
１                  天井板（第一連結対象物）
２                  モニターユニット
３                  天井側カバー
４                  モニター（第二連結対象物）
５                  モニター本体
６                  モニターカバー
１００Ｌ・１００Ｒ  ヒンジ
１１０              天井側固定部材（第一ウイング部材）
１２０              モニター側固定部材（第二ウイング部材）
１３０              円筒部材
１３２              内周面
１３５              逃がし溝
１４０              軸部材
１４２              外周面
１４２ａ            第一当接面
１４２ｂ            第二当接面
１４２ｃ            第一離間面
１４２ｄ            第二離間面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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