(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムにおいて、
発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、
真偽判定システムは、
判定対象の発光媒体の発光部に対して、第１照射強度を有する第１不可視光および第２照射強度を有する第２不可視光を同時に照射する光照射部と、
前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光とが混合されてなる混合放出光を受光して、前記混合放出光の色度を求める測定部と、
所定の第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、所定の第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、が混合されてなる混合参照放出光の色度に関する情報が予め内蔵されたデータベースと、
前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定部と、を備え、
前記光照射部から判定対象の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１照射強度および第２不可視光の第２照射強度が調整可能であり、
前記光照射部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光を複数回照射し、
前記測定部は、前記混合放出光の色度を光照射部による照射の度に求め、
前記真偽判定部は、光照射部による複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う
ことを特徴とする真偽判定システム。
【請求項２】
前記測定部は、前記混合放出光の輝度をさらに求め、
前記データベースは、前記混合参照放出光の輝度に関する情報をさらに有し、
前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度および輝度と前記混合参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の真偽判定システム。
【請求項３】
発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定方法において、
発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、
真偽判定方法は、
所定の第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、所定の第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、が混合されてなる混合参照放出光の色度に関する情報が予め内蔵されたデータベースを準備する工程と、
判定対象の発光媒体の発光部に対して、第１照射強度を有する第１不可視光および第２照射強度を有する第２不可視光を同時に照射する照射工程と、
前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光とが混合されてなる混合放出光を受光して、前記混合放出光の色度を求める測定工程と、
前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定工程と、を備え、
前記照射工程において、判定対象の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１照射強度および第２不可視光の第２照射強度が調整可能であり、
前記照射工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光が複数回照射され、
前記測定工程において、前記混合放出光の色度が、前記照射工程における第１不可視光および第２不可視光の照射の度に求められ、
前記真偽判定工程において、前記照射工程における第１不可視光および第２不可視光の複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われる
ことを特徴とする真偽判定方法。
【請求項４】
前記測定工程において、前記混合放出光の輝度がさらに求められ、
前記データベースは、前記混合参照放出光の輝度に関する情報をさらに有し、
前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度および輝度と前記混合参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われる
ことを特徴とする請求項３に記載の真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムおよび真偽判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキまたは蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、不可視光（紫外線または赤外線）が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる発光部を形成することができる。このような発光部を利用することにより、有価証券などが正規のものかどうかを判定することが可能となる。
【０００３】
例えば特許文献１において、蛍光体を含む発光部を有するIＤ識別用媒体に対して励起光を照射する光源と、発光部から放射された光を受光し、当該光のスペクトルの強度を計測する計測部と、を備えた判定システムが提案されている。この場合、発光部から放射された光のスペクトルに複数のピークが包含されるよう、発光部が構成されている。そして、各ピークの強度比に基づいて、IＤ識別用媒体が正規のものであるかどうかが判定される。
【０００４】
また特許文献２において、対象物に光を照射し、対象物からの反射光の色相を観察することにより真偽判定を行う真偽判定装置が提案されている。この場合、正規の媒体には、ランタノイド系希土類元素を含み、異なる種類の光源の下では異なる色相を呈する複製防止部が形成されており、この複製防止部に２種類の光源からの光を照射することにより、真偽判定が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２３７９９号パンフレット
【特許文献２】特開平１０−２７８４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、有価証券などにおいて、解析技術などの進歩により、偽造技術が向上してきている。このため、偽造をより確実に防ぐためには、容易には解析され得ない発光部を有する発光媒体を有価証券などとして用いるとともに、発光媒体に対する真偽判定をより精度良く行うことが求められている。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る発光媒体の真偽判定システムおよび真偽判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムにおいて、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、真偽判定システムは、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光を第１照射強度で照射する第１光源と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第２不可視光を第２照射強度で照射する第２光源と、を含む光照射部と、前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第１放出光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の色度および第２放出光の色度をそれぞれ求める測定部と、所定の第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第１参照放出光の色度と、所定の第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第２参照放出光の色度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されたデータベースと、前記第１放出光の色度と前記第１参照放出光の色度を比較し、かつ、前記第２放出光の色度と前記第２参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定部と、を備えたことを特徴とする真偽判定システムである。
【０００９】
第１の本発明によれば、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに互いに異なる色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有している。このため、発光媒体の解析を困難にすることができ、これによって、発光媒体が容易に偽造されるのを防ぐことができる。また、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光の双方を利用して判定対象の発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を精度良く行うことができる。さらに、判定対象の発光媒体の発光部から発光する放出光の色度に基づいて発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を容易に行うことができる。これらのことにより、簡易かつ高精度に真偽判定を行う真偽判定システムを提供することができる。
【００１０】
第１の本発明による真偽判定システムにおいて、前記測定部は、前記第１放出光の輝度と、前記第２放出光の輝度と、をさらに求め、また前記データベースは、前記第１参照放出光の輝度と、前記第２参照放出光の輝度と、に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記第１放出光の色度および輝度と前記第１参照放出光の色度および輝度を比較し、かつ、前記第２放出光の色度および輝度と前記第２参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行ってもよい。
【００１１】
第２の本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムにおいて、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、真偽判定システムは、判定対象の発光媒体の発光部に対して、第１照射強度を有する第１不可視光および第２照射強度を有する第２不可視光を同時に照射する光照射部と、前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光とが混合されてなる混合放出光を受光して、前記混合放出光の色度を求める測定部と、所定の第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、所定の第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、が混合されてなる混合参照放出光の色度に関する情報が予め内蔵されたデータベースと、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定部と、を備えたことを特徴とする真偽判定システムである。
【００１２】
第２の本発明によれば、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに互いに異なる色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有している。このため、発光媒体の解析を困難にすることができ、これによって、発光媒体が容易に偽造されるのを防ぐことができる。また、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光の双方を利用して判定対象の発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を精度良く行うことができる。さらに、判定対象の発光媒体の発光部から発光する放出光の色度に基づいて発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を容易に行うことができる。これらのことにより、簡易かつ高精度に真偽判定を行う真偽判定システムを提供することができる。
【００１３】
第２の本発明による真偽判定システムにおいて、前記測定部は、前記混合放出光の輝度をさらに求め、また前記データベースは、前記混合参照放出光の輝度に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度および輝度と前記混合参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行ってもよい。
【００１４】
第２の本発明による真偽判定システムにおいて、前記光照射部から判定対象の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１照射強度および第２不可視光の第２照射強度が調整可能であってもよい。
【００１５】
第２の本発明による真偽判定システムにおいて、前記光照射部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光を複数回照射し、また前記測定部は、前記混合放出光の色度を光照射部による照射の度に求めてもよい。この場合、前記真偽判定部は、光照射部による複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行ってもよい。
【００１６】
第３の本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定方法において、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、真偽判定方法は、所定の第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第１参照放出光の色度と、所定の第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第２参照放出光の色度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されたデータベースを準備する工程と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光を第１照射強度で照射する第１照射工程と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第２不可視光を第２照射強度で照射する第２照射工程と、前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第１放出光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の色度および第２放出光の色度をそれぞれ求める測定工程と、前記第１放出光の色度と前記第１参照放出光の色度を比較し、かつ、前記第２放出光の色度と前記第２参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定工程と、を備えたことを特徴とする真偽判定方法である。
【００１７】
第３の本発明によれば、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに互いに異なる色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有している。このため、発光媒体の解析を困難にすることができ、これによって、発光媒体が容易に偽造されるのを防ぐことができる。また、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光の双方を利用して発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を精度良く行うことができる。さらに、判定対象の発光媒体の発光部から発光する放出光の色度に基づいて発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を容易に行うことができる。これらのことにより、簡易かつ高精度に真偽判定を行う真偽判定方法を提供することができる。
【００１８】
第３の本発明による真偽判定方法の前記測定工程において、前記第１放出光の輝度と、前記第２放出光の輝度と、がさらに求められ、また前記データベースは、前記第１参照放出光の輝度と、前記第２参照放出光の輝度と、に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記第１放出光の色度および輝度と前記第１参照放出光の色度および輝度を比較し、かつ、前記第２放出光の色度および輝度と前記第２参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われてもよい。
【００１９】
第４の本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定方法において、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、真偽判定方法は、所定の第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、所定の第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する光と、が混合されてなる混合参照放出光の色度に関する情報が予め内蔵されたデータベースを準備する工程と、判定対象の発光媒体の発光部に対して、第１照射強度を有する第１不可視光および第２照射強度を有する第２不可視光を同時に照射する照射工程と、前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する光とが混合されてなる混合放出光を受光して、前記混合放出光の色度を求める測定工程と、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定工程と、を備えたことを特徴とする真偽判定方法である。
【００２０】
第４の本発明によれば、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに互いに異なる色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有している。このため、発光媒体の解析を困難にすることができ、これによって、発光媒体が容易に偽造されるのを防ぐことができる。また、第１波長領域内の第１不可視光および第２波長領域内の第２不可視光の双方を利用して判定対象の発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を精度良く行うことができる。さらに、判定対象の発光媒体の発光部から発光する放出光の色度に基づいて発光媒体の真偽判定を行うことにより、発光媒体に対する真偽判定を容易に行うことができる。これらのことにより、簡易かつ高精度に真偽判定を行う真偽判定方法を提供することができる。
【００２１】
第４の本発明による真偽判定方法の前記測定工程において、前記混合放出光の輝度がさらに求められ、また前記データベースは、前記混合参照放出光の輝度に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度および輝度と前記混合参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われてもよい。
【００２２】
第４の本発明による真偽判定方法の前記照射工程において、判定対象の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１照射強度および第２不可視光の第２照射強度が調整可能であってもよい。
【００２３】
第４の本発明による真偽判定方法の前記照射工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光が複数回照射され、また前記測定工程において、前記混合放出光の色度が、前記照射工程における第１不可視光および第２不可視光の照射の度に求められてもよい。この場合、前記真偽判定工程において、前記照射工程における第１不可視光および第２不可視光の複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との関係を考慮したうえで、前記混合放出光の色度と前記混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、発光媒体に対する真偽判定を精度良く行う真偽判定システムおよび真偽判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体により構成される有価証券の一例を示す平面図。
【図２】図２は、本発明の発光媒体の発光部に含まれる蛍光インキの蛍光発光スペクトルの一例を示す図。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態において、第１参照放出光および第２参照放出光の色度を示すｘｙ色度図。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態において、混合参照放出光の色度を示すｘｙ色度図。
【図８】図８は、本発明の第４の実施の形態において、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃが複数回照射される場合の各回の混合放出光の色度を示すｘｙ色度図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図４を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。はじめに図１および図２を参照して、本発明の真偽判定システムおよび真偽判定方法により真偽判定が実施される発光媒体として偽造防止媒体１０について説明する。
【００２７】
偽造防止媒体
図１は、本実施の形態による偽造防止媒体１０により構成される商品券（有価証券）の一例を示す図である。図１に示すように、偽造防止媒体１０は、基材１１と、基材１１上に形成された発光部１２と、を有している。本実施の形態においては、後述するように、発光部１２が、偽造防止媒体１０の真偽を判定するための真偽判定用領域として機能する。この発光部１２は、不可視光により励起されて蛍光を発する蛍光体を含む蛍光インキ１３を印刷することにより形成されている。
【００２８】
偽造防止媒体１０において用いられる基材１１の材料が特に限られることはなく、偽造防止媒体１０により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材１１の厚みは、偽造防止媒体１０により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００２９】
発光部１２の大きさが特に限られることはなく、真偽判定のし易さや、求められる判定精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光部１２の長さｌ１およびｌ２は、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。また、発光部１２を形成するよう印刷される蛍光インキ１３の厚みは、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、０．３〜１００μｍの範囲内となっている。
【００３０】
蛍光インキ１３は、後述するように、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、蛍光インキ１３に含まれる顔料の粒径が特に限られることはなく、様々な顔料が用いられ得る。
例えば０．１〜１０μｍの範囲内、より具体的には０．１〜３μｍの範囲内の粒径を有する顔料を含む蛍光インキ１３を用いることができる。この場合、蛍光インキ１３に可視光が照射されると、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光部１２を見た場合、白色の領域として視認される。また上述のように、本実施の形態における基材１１は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材１１および発光部１２はいずれも白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光部１２が視認されることはない。このことにより、発光部１２を有する偽造防止媒体１０が容易に解析されるのを防ぐことができる。
また、０．１μｍ以下の粒径を有する顔料を含む蛍光インキ１３が用いられてもよい。例えば、量子ドットを顔料として含む蛍光インキ１３が用いられ得る。
【００３１】
蛍光インキ
次に図２を参照して、蛍光インキ１３についてより詳細に説明する。図２は、蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図である。
【００３２】
図２においては、３１５〜４００ｎｍの波長域領域内（第１波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ａが照射されたときの蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルと、２００〜２８０ｎｍの波長域領域内（第２波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ｃが照射されたときの蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルとがともに示されている。なお図２に示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が同一となるよう規格化されている。
【００３３】
図２に示すように、蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、ピーク波長が約５２５ｎｍである緑色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、ピーク波長が約６１０ｎｍである赤色（第２色）の光を発する。このように、蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（蛍光体）を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される（例えば、特開平１０−２５１５７０号公報参照）。
なおＵＶ−Ａ照射時には、図２に示すように約６１０ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約６１０ｎｍの波長の光は、ピーク波長が約５２５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、蛍光インキ１３からの光は緑色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ｃ照射時、図２に示すように約５２５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、蛍光インキ１３からの光は赤色光として視認される。
【００３４】
本実施の形態によれば、上述のように、偽造防止媒体１０の発光部１２は、ＵＶ−Ａが照射されたときに緑色（第１色）の光を発光するとともに、ＵＶ−Ｃが照射されたときに赤色（第２色）の光を発光する蛍光体を含んでいる。このため、偽造防止媒体１０の解析を困難にすることができ、これによって、偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのを防ぐことができる。また後述するように、緑色（第１色）の光および赤色（第２色）の光の双方に基づいて、偽造防止媒体１０に対する真偽判定を行うことができる。このことにより、偽造防止媒体１０から発光される光が単一色である場合に比べて、より高い精度で真偽判定を行うことができる。
【００３５】
また本実施の形態によれば、図２に示すように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが照射されたときに発光部１２の蛍光体からそれぞれ発光される光のスペクトルは、ほぼ単一のピークから形成されるスペクトルとなっている。このため、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃのいずれか一方のみが照射されたときに複数のピークを含むスペクトルを有する光を発光する蛍光体が発光部において用いられる場合に比べて、使用され得る蛍光体の選択肢がより広くなっている。このことにより、偽造防止媒体１０の発光部１２をより安価かつ容易に構成することができる。
【００３６】
また本実施の形態によれば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体との比率を調整することにより、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが照射されたときに発光部１２からそれぞれ発光される光の輝度比を任意に変えることができる。これに比べて、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃのいずれか一方のみが照射されたときに複数のピークを含むスペクトルを有する光を発光する蛍光体が発光部１２において用いられる場合、各ピークの輝度比は一律の値となっている。すなわち本実施の形態によれば、より多様な判定条件のもとで偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことが可能となる。
【００３７】
真偽判定システム
次に図３を参照して、本発明の第１の実施の形態における真偽判定システム５０について説明する。真偽判定システム５０は、上述の偽造防止媒体１０の真偽判定を行うためのシステムであり、偽造防止媒体１０からなる有価証券が利用される様々な場所に設置されるものである。
【００３８】
図３に示すように、真偽判定システム５０は、偽造防止媒体１０の発光部１２に対して不可視光を照射する光照射部２０と、不可視光により励起されて発光部１２から発光する放出光を受光する測定部２５と、を備えている。また図３に示すように、真偽判定システム５０は、データベース３０と、光照射部２０、測定部２５およびデータベース３０からの情報に基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定を行う真偽判定部３５と、をさらに備えている。
【００３９】
はじめに真偽判定システム５０の概要について説明する。真偽判定システム５０においては、予め取得された参照用の偽造防止媒体（参照用の発光媒体）１０に関する情報と、判定対象の偽造防止媒体（判定対象の偽造防止媒体）１０に関する情報とを比較し、両者の情報がほぼ一致した場合に、判定対象の偽造防止媒体１０が正規品であると判定される。ここで、参照用の偽造防止媒体１０とは、正規品であることが既に確定されている偽造防止媒体１０のことである。参照用の偽造防止媒体１０は、例えば偽造防止媒体１０の発行元などから入手される。また判定対象の偽造防止媒体１０とは、正規品かどうかが未だ確定されていない偽造防止媒体１０のことであり、例えば店舗などにおいて顧客が会計の際に差し出す有価証券のことである。
【００４０】
真偽判定システム５０において、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報は、あらかじめ上述のデータベース３０に内蔵されている。また、判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報は、上述の光照射部２０および測定部２５を用いることにより取得される。以下、真偽判定システム５０の各構成要素について詳細に説明する。
【００４１】
（光照射部）
光照射部２０は、図３に示すように、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａ（第１不可視光）を第１照射強度で照射する第１光源２１と、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を第２照射強度で照射する第２光源２２と、を含んでいる。
【００４２】
このうちＵＶ−Ａ（第１不可視光）を照射する第１光源２１としては、例えば、発光ピーク波長が３６５ｎｍである高圧水銀ＵＶランプを使用することができる。また、ＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を照射する第２光源２２としては、例えば、発光ピーク波長が２５４ｎｍである低圧水銀ＵＶランプを使用することができる。
【００４３】
なお、光照射部２０の第１光源２１から判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射されるＵＶ−Ａの第１照射強度、光照射部２０の第２光源２２から判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射されるＵＶ−Ｃの第２照射強度は、それぞれ調整可能となっていてもよい。これによって、より多様な判定条件のもとで偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことが可能となる。
【００４４】
ＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度を調整するための具体的な手段が特に限られることはなく、様々な手段が採用され得る。例えば、第１光源２１および第２光源２２各々に、開口率を自在に調整することができるシャッターを取り付け、これらシャッターの開口率を調整することにより、ＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度を調整してもよい。または、第１光源２１の高圧水銀ＵＶランプおよび第２光源２２の低圧水銀ＵＶランプに印加する電圧をそれぞれ調整することにより、ＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度を調整してもよい。
【００４５】
（測定部）
次に測定部２５について説明する。図３に示すように、測定部２５は、第１照射強度のＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第１放出光）と、第２照射強度のＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第２放出光）とを受光する。この測定部２５は、受光した第１放出光および第２放出光に基づいて、第１放出光の色度および第２放出光の色度をそれぞれ求めるよう構成されている。このような測定部２５として、例えば、図３に示すように色度計２６が用いられる。なお本実施の形態において、「色度を求める」とは、ＸＹＺ表色系のｘｙ色度図における色度座標を求めることを意味している。
【００４６】
（データベース）
次にデータベース３０について説明する。データベース３０は、参照用の偽造防止媒体１０（参照用発光媒体）に関する情報を予め格納しておくためのものである。このデータベース３０には、具体的には、所定の第１参照照射強度のＵＶ−Ａ（第１不可視光）により励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第１参照放出光）の色度と、所定の第２参照照射強度のＵＶ−Ｃ（第２不可視光）により励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第２参照放出光）の色度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されている。このような情報は、例えば、偽造防止媒体１０の発行元または真偽判定システム５０の製造元などにおいて取得され、そしてデータベース３０内に格納される。
【００４７】
データベース３０内に内蔵される情報を取得する際に用いられる上述の第１参照照射強度のＵＶ−Ａおよび第２参照照射強度のＵＶ−Ｃを生成する光源が特に限られることはない。例えば、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを生成する光源として、本実施の形態による真偽判定システム５０の光照射部２０が用いられてもよく、または、その他の汎用のＵＶ−Ａ光源およびＵＶ−Ｃ光源が用いられてもよい。
【００４８】
（真偽判定部）
次に真偽判定部３５について説明する。真偽判定部３５は、色度計２６からの情報と、データベース３０に予め内蔵されている参照用の偽造防止媒体１０に関する情報と、に基づいて、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行うものである。この真偽判定部３５は、図３に示すように、データベース３０および色度計２６からの情報が入力される判定部３７を有している。
【００４９】
判定部３７は、データベース３０からの情報と色度計２６からの情報とに基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定を行うものである。この場合、例えば、第１放出光の色度と第１参照放出光の色度を比較し、かつ、第２放出光の色度と第２参照放出光の色度を比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。
【００５０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【００５１】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、蛍光インキ１３を用いて、基材１１上に発光部１２を形成する。
【００５２】
この際、蛍光インキ１３としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち蛍光インキ１３用の二色性蛍光体としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｃ）により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ａ）により励起されて緑色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＧ（根本特殊化学製）が用いられる。
【００５３】
なお、蛍光インキ１３における各構成要素の組成が上述の組成に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。
【００５４】
真偽判定方法
次に、図３および図４を参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを、真偽判定システム５０を用いて判定する方法について説明する。
【００５５】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。以下、データベース３０に内蔵される情報を取得する方法について説明する。
【００５６】
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０を準備する。その後、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａ（第１不可視光）を第１参照照射強度で照射し、そして、この際に発光部１２から発光される第１参照放出光の色度を測定する。次に、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を第２参照照射強度で照射し、そして、この際に発光部１２から発光される第２参照放出光の色度を測定する。なお以下において、参照用の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを、それぞれ参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃと称する。
【００５７】
図４は、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１参照放出光および第２参照放出光の色度座標をそれぞれ示すｘｙ色度図である。図４において、第１参照放出光の色度座標が白抜きの丸により示されており、第２参照放出光の色度座標が黒塗りの丸により示されている。図４に示すように、第１参照放出光の色度座標は（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）となっており、第２参照放出光の色度座標は（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）となっている。
【００５８】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、判定対象の偽造防止媒体１０を準備する。その後、真偽判定システム５０の光照射部２０の第１光源２１を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａ（第１不可視光）を第１照射強度で照射する（第１照射工程）。次に、光照射部２０の第２光源２２を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を第２照射強度で照射する（第２照射工程）。なお以下において、判定対象の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを、それぞれ判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃと称する。
【００５９】
（測定工程）
次に、色度計２６を用いて、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光と、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の色度および第２放出光の色度をそれぞれ測定する。これによって、第１放出光の色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）、および第２放出光の色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）が得られる。
【００６０】
（判定工程）
その後、判定部３７により、第１参照放出光の色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）と第１放出光の色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）を比較し、かつ、第２参照放出光の色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）と第２放出光の色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）を比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。例えば、色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）と色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）との間の距離が０．０５以下であり、かつ色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）と色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）との間の距離が０．０５以下である場合、判定対象の偽造防止媒体１０が正規品と判定される（〔数１〕参照）。なお、判定の際に用いられる距離の基準値が０．０５に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【数１】
0005545545.tif 000002
【００６１】
このように本実施の形態によれば、真偽判定システム５０は、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して不可視光を照射する光照射部２０と、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される光の色度を測定する測定部２５と、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０と、測定部２５およびデータベース３０からの情報に基づいて、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行う真偽判定部３５と、を備えている。このうち光照射部２０は、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａを第１照射強度I１＿Ｍで照射する第１光源２１と、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃを第２照射強度I２＿Ｍで照射する第２光源２２と、を含んでいる。このように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの双方を利用して偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことにより、偽造防止媒体１０に対する真偽判定を厳格に行うことができる。
【００６２】
また本実施の形態によれば、測定部２５は、第１照射強度I１＿ＭのＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光と、第２照射強度I２＿ＭのＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）および第２放出光の色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）をそれぞれ求める。またデータベース３０には、所定の第１参照照射強度のＵＶ−Ａにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１参照放出光の色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）と、所定の第２参照照射強度のＵＶ−Ｃにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２参照放出光の色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）に関する情報がそれぞれ予め内蔵されている。そして、真偽判定部３５は、第１放出光の色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）と第１参照放出光の色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）を比較し、かつ、第２放出光の色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）と第２参照放出光の色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）を比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。このように色度座標に基づいて真偽判定を行うことにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を容易に行うことができる。また、目視では判別し得ない程度の色の相違を識別することができる。このため、参照用の偽造防止媒体１０から発光される光と偽造された媒体から発光される光との間の色の相違が微小な相違であったとしても、偽造を見抜くことが可能となる。すなわち、偽造防止媒体１０の真偽判定を、容易に、かつ精度良く行うことができる。
【００６３】
第２の実施の形態
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図５に示す第２の実施の形態においては、第１放出光の色度および輝度と第１参照放出光の色度および輝度を比較し、かつ、第２放出光の色度および輝度と第２参照放出光の色度および輝度を比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。図５に示す第２の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６４】
真偽判定システム
図５は、本実施の形態における真偽判定システム５０を示す図である。図５に示すように、本実施の形態においては、測定部２５として、第１放出光および第２放出光の色度および輝度を求める色彩輝度計２７が用いられる。色彩輝度計２７の例としては、例えば、トプコン社製の色彩輝度計ＢＭ７を挙げることができる。なお本実施の形態において、「輝度を求める」とは、ＸＹＺ表色系の三刺激値ＸＹＺのうちのＹ値を求めることを意味している。
【００６５】
また図５に示すように、真偽判定部３５は、光照射部２０およびデータベース３０からの情報が入力される輝度補正部３６と、輝度補正部３６および色彩輝度計２７からの情報が入力される判定部３７とを有している。まず輝度補正部３６について説明する。
【００６６】
一般に、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に照射される判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃの強度が大きくなるほど、発光部１２から発光する第１放出光および第２放出光の輝度も大きくなる。また、データベース３０内に内蔵される情報を取得する際に用いられる参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃの光源と、真偽判定システム５０の光照射部２０とが同一であるとは限らない。従って、データベース３０内に内蔵される情報を取得する際のＵＶ−Ａの第１参照照射強度およびＵＶ−Ｃの第２参照照射強度と、真偽判定システム５０の光照射部２０から照射されるＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度とが同一であるとは限らない。このため、色彩輝度計２７から得られる判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報と、データベース３０に予め内蔵されている参照用の偽造防止媒体１０に関する情報とを適切に比較するためには、上述の第１照射強度および第２照射強度と上述の第１参照照射強度および第２参照照射強度との相違を考慮する必要がある。
【００６７】
輝度補正部３６は、このような点を考慮して設けられているものである。具体的には、輝度補正部３６は、上述の第１照射強度および第２照射強度と上述の第１参照照射強度および第２参照照射強度との相違を考慮した上で、判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報と、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報とが適切に比較され得るよう、データベース３０内の第１参照放出光の輝度および第２参照放出光の輝度を補正するものである。
【００６８】
この場合、判定部３７は、輝度補正部３６により補正された第１参照放出光の輝度および第２参照放出光の輝度と、色彩輝度計２７から入力される第１放出光の輝度および第２放出光の輝度とを比較する。また判定部３７は、第１の実施の形態の場合と同様に、データベース３０に登録されている第１参照放出光の色度および第２参照放出光の色度と、色彩輝度計２７により測定される第１放出光の色度および第２放出光の色度とを比較する。そして、輝度および色度の比較結果に基づいて、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。
【００６９】
真偽判定方法
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【００７０】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。本実施の形態において、データベース３０は、表１に示すように、第１参照放出光および第２参照放出光について、色度に関する情報だけでなく輝度に関する情報も含んでいる。またデータベース３０は、表１に示すように、参照用ＵＶ−Ａ、参照用ＵＶ−Ｃの強度に関する情報も含んでいる。
【表１】
0005545545.tif 000003
【００７１】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、判定対象の偽造防止媒体１０を準備する。その後、真偽判定システム５０の光照射部２０の第１光源２１を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａを第１照射強度で照射する（第１照射工程）。次に、光照射部２０の第２光源２２を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ｃを第２照射強度で照射する（第２照射工程）。
【００７２】
（測定工程）
次に、色彩輝度計２７を用いて、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光と、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光の色度および輝度を測定する。測定により得られる情報と、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃに関する情報とをあわせて表２に示す。
【表２】
0005545545.tif 000004
【００７３】
（補正工程）
次に、輝度補正部３６により、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿Ｒおよび参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒと、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍおよび判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍとの相違を考慮して、データベース３０内の第１参照放出光の輝度Ｙ１＿Ｒおよび第２参照放出光の輝度Ｙ２＿Ｒを補正する。具体的には、以下の〔数２〕に基づいて、第１参照放出光の補正後の輝度Ｙ’１＿Ｒ、および、第２参照放出光の補正後の輝度Ｙ’２＿Ｒを算出する。
【数２】
0005545545.tif 000005
【００７４】
（判定工程）
次に、判定部３７により、第１参照放出光の色度および補正後の輝度と第１放出光の色度および輝度を比較し、かつ、第２参照放出光の色度および補正後の輝度と第２放出光の色度および輝度を比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。例えば、はじめに、第１参照放出光の色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）と第１放出光の色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）との間の距離、および、第２参照放出光の色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）と第２放出光の色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）との間の距離が算出される。次に、第１参照放出光の補正後の輝度Ｙ’１＿Ｒと第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍとの差、および、第２参照放出光の補正後の輝度Ｙ’２＿Ｒと第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍとの差が算出される。そして、色度座標間の距離が０．０５以下であり、かつ、第１／第２参照放出光の補正後の輝度Ｙ’１＿Ｒ／Ｙ’２＿Ｒと第１／第２放出光の輝度Ｙ１＿Ｍ／Ｙ２＿Ｍとの差を第１／第２参照放出光の補正後の輝度Ｙ’１＿Ｒ／Ｙ’２＿Ｒで割った値の絶対値が０．０５以下（〔数３〕参照）の場合、判定対象の偽造防止媒体１０が正規のものであると判定される。なお、判定の際に用いられる色度座標間の距離の基準値が０．０５に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。同様に、判定の際に用いられる輝度に関する基準値が０．０５に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【数３】
0005545545.tif 000006
【００７５】
このように本実施の形態によれば、第１放出光の色度および第２放出光の色度だけでなく、第１放出光の輝度および第２放出光の輝度も考慮して、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。このため、真偽判定をより精度良く実施することができ、これによって、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【００７６】
第１の変形例
なお本実施の形態において、第１参照放出光の補正後の輝度Ｙ’１＿Ｒと第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍとが比較され、かつ、第２参照放出光の補正後の輝度Ｙ’２＿Ｒと第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍとが比較される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、例えば、はじめに第１参照放出光の補正後の輝度Ｙ’１＿Ｒと第２参照放出光の補正後の輝度Ｙ’２＿Ｒとの輝度比（参照放出光輝度比）を算出し、次に第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍと第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍとの輝度比（放出光輝度比）を算出し、そして参照放出光輝度比と放出光輝度比とを比較してもよい。このことにより、以下に述べるように様々な要因によって第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍおよび第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍがばらつく場合であっても、偽造防止媒体１０の真偽判定を正確に実施することが可能となる。
【００７７】
例えば、偽造防止媒体１０の発光部１２を構成する蛍光インキ１３（蛍光体）の厚みや濃度にはばらつき（個体差）があると考えられる。また、真偽判定システム５０により真偽判定を行う際に光照射部２０から判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に照射される不可視光の強度、判定対象の偽造防止媒体１０の載置場所、または、発光部１２から発光される放出光の輝度を測定するための色彩輝度計２７の設置場所なども、真偽判定の度にある程度ばらつくことが考えられる。このようなばらつきがあると、測定される第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍおよび第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍの値もばらつくことが考えられる。また、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に用いられる蛍光体の経年劣化によって、測定される第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍおよび第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍの値が経時的に変化することも考えられる。
【００７８】
これに対して本変形例によれば、第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍと第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍとの輝度比（放出光輝度比）に基づいて真偽判定が行われる。この場合、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２を構成する蛍光インキ１３（蛍光体）の厚みや濃度にばらつきがあったとしても、第１放出光の輝度Ｙ１＿Ｍと第２放出光の輝度Ｙ２＿Ｍとが同様に変動するため、放出光輝度比は略一定となっている。このことにより、偽造防止媒体１０の真偽判定をより精度良く行うことができる。
【００７９】
本変形例において、例えば、参照放出光輝度比と放出光輝度比との差を参照放出光輝度比で割った値の絶対値が０．０５以下の場合、偽造防止媒体１０が正規品と判定される（〔数４〕参照）。なお、比較の際に用いられる真偽判定の基準値が０．０５に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【数４】
0005545545.tif 000007
【００８０】
第２の変形例
また本実施の形態において、第１放出光の色度および輝度と第１参照放出光の色度および輝度がそれぞれ比較され、かつ、第２放出光の色度および輝度と第２参照放出光の色度および輝度がそれぞれ比較される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、例えば、第１放出光と第１参照放出光の色差を比較し、かつ、第２放出光と第２参照放出光の色差を比較してもよい。ここで色差とは、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊に基づいて算出される値であり、肉眼で観察された場合の色の相違に関する指標となる値である。なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊、ａ＊およびｂ＊や、ＸＹＺ表色系における三刺激値Ｘ、ＹおよびＺは、光のスペクトルなどに基づいて算出される。またＬ＊、ａ＊およびｂ＊と三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚとの間には、周知の変換式に従う関係が成立している。
なお、Ｌ＊ａ＊ｂ＊についてはＪIＳＺ８７３０「色の表示方法−物体色の色差」において定義されており、またＸＹＺについてはＪIＳＺ８７２２「色の測定方法−反射及び透過物体色」において定義されている。
【００８１】
第１放出光と第１参照放出光の色差を算出するには、はじめに、分光光度計などを用いて第１放出光および第１参照放出光を計測する。次に、その結果に基づいて、第１放出光および第１参照放出光の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚ、またはＬ＊、ａ＊、ｂ＊を算出する。その後、第１放出光および第１参照放出光におけるＬ＊、ａ＊、ｂ＊の差（ΔＬ＊、Δａ＊、Δｂ＊）から、以下の式に基づいて色差ΔＥ＊ａｂを算出する。
【数５】
0005545545.tif 000008
同様にして、第２放出光と第２参照放出光の色差も算出される。なお、このようにして色差が算出される際、第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍと第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒとの相違を考慮して補正されたＹ値（〔数２〕参照）に基づいて色差が算出される。
【００８２】
その後、算出された色差に基づいて、判定部３７により、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。例えば、第１放出光と第１参照放出光の間の色差が３以下であり、かつ第２放出光と第２参照放出光の間の色差が３以下である場合、判定対象の偽造防止媒体１０が正規品と判定される。なお、判定の際に用いられる色差の基準値が３に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【００８３】
その他の変形例
また本実施の形態において、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿Ｒおよび参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒと、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍおよび判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍとの相違に基づいて、データベース３０内の第１参照放出光の輝度Ｙ１＿Ｒおよび第２参照放出光の輝度Ｙ２＿Ｒが補正される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃと、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃのスペクトル形状の相違をさらに考慮した上で、データベース３０内の輝度Ｙ１＿Ｒおよび輝度Ｙ２＿Ｒを補正してもよい。例えば、スペクトルの半値幅を考慮した上で、データベース３０内の第１参照放出光の輝度Ｙ１＿Ｒおよび第２参照放出光の輝度Ｙ２＿Ｒを補正してもよい。これによって、データベース３０内の輝度Ｙ１＿Ｒおよび輝度Ｙ２＿Ｒをより正確に補正することができる。
【００８４】
第３の実施の形態
次に、図６および図７を参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図６および図７に示す第３の実施の形態においては、第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａと、第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射される。図６および図７に示す第３の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態および図５に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８５】
真偽判定システム
図６は、本実施の形態における真偽判定システム５０を示す図である。本実施の形態において、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射される判定用ＵＶ−Ａと判定用ＵＶ−Ｃの強度の比率は、後述するように、データベース３０からの情報に基づいて決定される（図６参照）。
【００８６】
真偽判定方法
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【００８７】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。なお本実施の形態においては、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報を取得する際、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃが参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射される。そして、同時照射時に得られる下記の混合参照放出光の色度に関する情報が、データベース３０に格納される。なお、参照用ＵＶ−Ａまたは参照用ＵＶ−Ｃのみを参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して単独で照射することにより得られる第１参照放出光または第２参照放出光の色度に関する情報が、データベース３０にさらに格納されていてもよい。
【００８８】
図７は、第１参照照射強度I１＿Ｒの参照用ＵＶ−Ａにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光と、第２参照照射強度I２＿Ｒの参照用ＵＶ−Ｃにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光と、が混合されてなる混合参照放出光の色度座標を示すｘｙ色度図である。図７に示すように、混合参照放出光の色度座標は（ｘＭ＿Ｒ、ｙＭ＿Ｒ）となっている。混合参照放出光の色度座標（ｘＭ＿Ｒ、ｙＭ＿Ｒ）は、図７に示すように、上述の第１の実施の形態における第１参照放出光の色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）と第２参照放出光の色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）とを結ぶ直線上に位置している。この直線上における混合参照放出光の色度座標（ｘＭ＿Ｒ、ｙＭ＿Ｒ）の位置は、一般に、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度と参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度の比に基づいて決定される。
【００８９】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、真偽判定の対象となる偽造防止媒体１０を準備する。その後、第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａと、第２光源からの判定用ＵＶ−Ｃとを、判定対象の偽造防止媒体１０に対して同時に照射する。この際、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍと判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍとの比が、上述の参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿Ｒと参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒの比とほぼ等しくなるよう、第１照射強度および第２照射強度が設定される。
【００９０】
（測定工程）
次に、色度計２６を用いて、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光と、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光とが混合されてなる混合放出光を受光して、混合放出光の色度を測定する。これによって、混合放出光の色度座標（ｘＭ＿Ｍ、ｙＭ＿Ｍ）が得られる。
【００９１】
（判定工程）
その後、判定部３７により、混合参照放出光の色度座標（ｘＭ＿Ｒ、ｙＭ＿Ｒ）と混合放出光の色度座標（ｘＭ＿Ｍ、ｙＭ＿Ｍ）を比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。
【００９２】
このように本実施の形態によれば、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃを偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射される。この場合、ＵＶ−ＡとＵＶ−Ｃの強度比率を変化させることにより、偽造防止媒体１０の発光部１２から得られる上述の混合参照放出光または混合放出光の色度を変えることができる。このため、より多様な判定条件のもとで偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことが可能となる。
【００９３】
第１の変形例
なお本実施の形態において、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍと判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍとの比が、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿Ｒと参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒの比とほぼ等しくなるよう、第１照射強度および第２照射強度が設定される例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍと判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍとの比（以下、照射強度比）が、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿Ｒと参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒの比（以下、参照照射強度比）と異なっていてもよい。この場合、第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍと第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒとの相違を考慮したうえで、混合放出光の色度と混合参照放出光の色度が比較される。
【００９４】
例えば、照射強度比と参照照射強度比の相違に基づいて、色度座標（ｘ１＿Ｒ、ｙ１＿Ｒ）と色度座標（ｘ２＿Ｒ、ｙ２＿Ｒ）とを結ぶ直線上において、混合参照放出光の色度座標（ｘＭ＿Ｒ、ｙＭ＿Ｒ）が補正される。これによって、参照照射強度比が照射強度比に等しいと仮定した場合に参照用の偽造防止媒体１０から得られる混合参照放出光の補正後の色度座標が算出される。その後、混合参照放出光の補正後の色度座標と、混合放出光の色度座標を比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。
【００９５】
第２の変形例
また本実施の形態において、上述の第２の実施の形態の場合と同様に、混合放出光の輝度がさらに求められてもよい。この場合、データベース３０は、混合参照放出光の輝度に関する情報をさらに有している。また、測定器２５として色彩輝度計２
７が用いられる。そして、真偽判定部３５において、第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍと第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒとの相違を考慮したうえで、混合放出光の色度および輝度と混合参照放出光の色度および輝度を比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。これによって、真偽判定をより精度良く実施することができる。この際、上述の第２の実施の形態の第２の変形例の場合と同様に、混合放出光と混合参照放出光の間の色差に基づいて真偽判定が実施されてもよい。
【００９６】
第４の実施の形態
次に、図８を参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。図８に示す第４の実施の形態は、光照射部２０により、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃが複数回照射される点が異なるのみであり、他の構成は、図６および図７に示す第３の実施の形態と略同一である。図８に示す第４の実施の形態において、図６および図７に示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９７】
本実施の形態において、光照射部２０は、第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍを変化させながら、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃを同時に複数回照射する。この場合、測定部２５は、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される混合放出光の色度を、光照射部２０による照射の度にそれぞれ求める。
【００９８】
図８は、複数回の照射の度に混合放出光の色度を測定した結果を示すｘｙ色度図である。この場合、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍおよび判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍを変化させながら、５回の同時照射が実施されている。図８に示すように、各照射の際の混合放出光の色度座標はそれぞれ、判定用ＵＶ−Ａが単独で照射された際に発光される第１放出光の色度座標（ｘ１＿Ｍ、ｙ１＿Ｍ）と、判定用ＵＶ−Ｃが単独で照射された際に発光される第２放出光の色度座標（ｘ２＿Ｍ、ｙ２＿Ｍ）とを結ぶ直線上に位置している。また図８に示すように、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍおよび判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍが変化すると、混合放出光の色度座標も上述の直線上で変化している。
【００９９】
真偽判定部３５は、光照射部２０による複数回の照射のそれぞれに対して、混合放出光の色度と混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。
この場合、データベース３０は、複数回の照射における混合放出光の色度に対応する、混合参照放出光の色度に関する複数の情報を予め含んでいてもよい。すなわち、複数回の照射における判定用ＵＶ−Ａと判定用ＵＶ−Ｃの照射強度比に対応する参照照射強度比の下で、混合参照放出光の色度に関する情報が予め取得されていてもよい。
または、上述の第３の実施の形態の第１の変形例の場合と同様に、複数回の照射の度に、照射強度比と参照照射強度比の相違に基づいて混合参照放出光の補正後の色度が算出されてもよい。この場合、複数回の照射の度に、混合参照放出光の補正後の色度と、混合放出光の色度とが比較される。
【０１００】
このように本実施の形態によれば、光照射部２０による複数回の照射のそれぞれに対して、混合放出光の色度と混合参照放出光の色度を比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定が実施される。このため、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃの１回の照射に基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる場合に比べて、より精度良く真偽判定を行うことができる。
【０１０１】
変形例
なお上記各実施の形態において、偽造防止媒体１０の発光部１２に含まれる蛍光体として、波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｃ）により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ａ）により励起されて緑色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＧが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、発光部１２の蛍光体として、波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｃ）により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ａ）により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢ（根本特殊化学製）など、様々な二色性蛍光体を用いることができる。
【０１０２】
また上記各実施の形態において、偽造防止媒体１０の発光部１２に含まれる蛍光体として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有する蛍光体が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、偽造防止媒体１０の発光部１２に含まれる蛍光体として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有する蛍光体を用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【０１０３】
また上記各実施の形態において、偽造防止媒体１０の基材１１がポリエチレンテレフタレートからなる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレンなど、様々な材料から基材１１を構成することができる。また基材１１として、紙材料からなる紙基材が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０    偽造防止媒体
１１    基材
１２    発光部
１３    蛍光インキ
２０    光照射部
２１    第１光源
２２    第２光源
２５    測定部
２６    色度計
２７    色彩輝度計
３０    データベース
３５    真偽判定部
３６    輝度補正部
３７    判定部
５０    真偽判定システム
【図１】
0005545545.tif 000009
【図２】
0005545545.tif 000010
【図３】
0005545545.tif 000011
【図４】
0005545545.tif 000012
【図５】
0005545545.tif 000013
【図６】
0005545545.tif 000014
【図７】
0005545545.tif 000015
【図８】
0005545545.tif 000016