(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも３箇所に線材が接続され、それら線材で吊り下げられた基板と、
前記基板に取り付けられ、混練物を放出する放出口を、前記基板と交差する旋回軸まわりに旋回させることができる放出機と、
前記基板の上方に配置され、前記線材を用いて前記基板の姿勢を変化させる操り手段であって、水平面に対する前記基板の傾斜角を調整する機能、及び前記基板をその表面の法線まわりに自転させることなく、前記基板の傾斜方向を前記基板と交差する仮想垂線まわりに周回させる機能を有する前記操り手段と、
前記操り手段による前記基板の傾斜方向の周回に同期して、前記放出機の放出口を前記旋回軸まわりに旋回させる旋回機構とを備え、
前記操り手段が、
前記基板の鉛直上方において保持され、前記各線材の上端が接続される支持体と、
前記支持体の姿勢を変化させる姿勢変化機構と
を有する施工装置。
【請求項２】
表面の少なくとも３箇所に線材が接続され、それら線材で吊り下げられた基板と、
前記基板に取り付けられ、混練物を放出する放出口を、前記基板と交差する旋回軸まわりに旋回させることができる放出機と、
前記基板の上方に配置され、前記線材を用いて前記基板の姿勢を変化させる操り手段であって、水平面に対する前記基板の傾斜角を調整する機能、及び前記基板をその表面の法線まわりに自転させることなく、前記基板の傾斜方向を前記基板と交差する仮想垂線まわりに周回させる機能を有する前記操り手段と、
前記操り手段による前記基板の傾斜方向の周回に同期して、前記放出機の放出口を前記旋回軸まわりに旋回させる旋回機構とを備え、
前記操り手段が、
前記線材の各々の長さを調整することができる線材長調整器と、
前記線材の各々の長さが同じ周期及び同じ振幅でサインカーブを描くように周期的に変化し、かつ線材の本数をＮ本としたとき、前記サインカーブの位相が線材間で（３６０／Ｎ）°だけ異なるように、前記線材長調整器を制御する制御器とを有し、
前記Ｎ本の線材が前記基板と接続する箇所が、前記基板と交差する仮想垂線まわりの同一円周上において平面視で等角度（３６０／Ｎ）°隔てて位置する請求項１に記載の施工装置。
【請求項３】
請求項１に記載の施工装置を用いた溶融金属容器の施工方法であって、
（ａ）前記操り手段によって前記基板の傾斜角を調整することで、前記放出機の放出口を溶融金属容器の底部の隅に向け、この状態の前記傾斜角を保ったまま前記操り手段によって前記基板の傾斜方向を周回させ、かつその周回に同期して前記放出口を前記旋回軸まわりに旋回させることで、前記隅の施工を全周にわたって行う工程と、
（ｂ）前記隅を施工した後、前記放出機の高さを保ったままで、前記放出機の放出口を３６０×ｋ°（但し、ｋは自然数とする）旋回させるごとに前記基板の傾斜角の減少を行いながら、前記基板の傾斜角が溶融金属容器側面の開き角±５°の範囲となる高さまで施工する工程と、
（ｃ）前記基板の傾斜角を溶融金属容器側面の開き角±５°の範囲に保ったままで、前記放出機の放出口を３６０×ｋ°（但し、ｋは自然数とする）旋回させるごとに前記各線材の巻き取りを行うことで、前記溶融金属容器側面のさらに高い領域の施工を行う工程と
を有する溶融金属容器の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば粉体と液体とからなる混練物を施工する施工装置と、それを用いた施工方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、混練物が不定形耐火物と水とからなる場合を例にとって、図９〜１２を参照し、従来の施工装置について説明する。
【０００３】
図９は、特許文献１及び２に開示された連続混練放出機Ｓの断面図である。連続混練放出機Ｓは、搬送機Ａ、混練機Ｂ、及び放出機Ｃから構成される。
【０００４】
搬送機Ａは、回転軸３０と、それに固定された複数の板状部材３１とが、供給口３２及び注水孔３３を有する容器３４に収容された構造をもつ。供給口３２から供給される不定形耐火物と、注水孔３３から供給される水とが、板状部材３１によって混合されながら混練機Ｂに搬送される。
【０００５】
混練機Ｂは、回転軸３５と、それに固定された複数の攪拌棒３６とが、下流方向へ拡大する円錐台状の容器３７に収容された構造をもつ。搬送機Ａから供給される不定形耐火物と水とが、撹拌棒３６によって、容器３７の内面への投射等を伴ってさらに練り込まれ、混練物と成って放出機Ｃへ搬送される。
【０００６】
放出機Ｃは、回転軸３８によって回転される投射円板３９を有する。混練機Ｂから供給された混練物が、投射円板３９の回転による遠心力で放出口４０から放出され、被施工面に施工される。なお、回転軸３８には、投射円板３９内に通じる急結剤供給孔４１が形成されており、この急結剤供給孔４１から必要に応じて混練物に急結剤が添加される。
【０００７】
図１０は、放出機Ｃの平面図である。放出機Ｃは、投射円板３９と、この投射円板３９に固定され、投射円板３９の中心から放射状に延びる複数の羽根板４２と、投射円板３９に巻かれた無端平ベルト４３と、無端平ベルト４３を案内する複数のプーリ４４と、プーリ４４が枢着される取付板４５と、放出口４０の位置において取付板４５に固定された投射板４６とを備える。
【０００８】
投射円板３９に巻かれた無端平ベルト４３が、放出口４０の両端に位置する一対のプーリ４４で折り返されている。図９の混練機Ｂから供給される混練物は、羽根板４２間に分配され、遠心力によって無端平ベルト４３の内面に押しつけられた状態で、無端平ベルト４３と共に移動し、放出口４０の位置で無端平ベルト４３から飛翔し、投射板４６によって放出方向が定められ、放出口４０から放出する。
【０００９】
図１１は、図９の連続混練放出機Ｓを備えた施工装置を示す。施工対象である取鍋Ｔの上部開口に、基台５０が架け渡されている。基台５０の裏側に、リング状の回転フレーム５１が設けられ、回転フレーム５１から一対の縦レール５２が下方に延在する。縦レール５２によって水平に延びる一対の横レール５３が支持され、横レール５３によってフレーム体５４が支持されている。フレーム体５４に、連続混練放出機Ｓが保持されている。連続混練放出機Ｓは、放出機Ｃの回転軸が水平方向を向くように保持されている。
【００１０】
この施工装置によると、連続混練放出機Ｓは、縦レール５２に沿って上下に移動でき、横レール５３に沿って水平に移動でき、回転フレーム５１によって水平面内で回転できる。また、放出機Ｃ自身が放出口４０を垂直面内で３６０°旋回させることができる。このため、取鍋Ｔの内面に、任意の方向から混練物を入射させることができる。
【００１１】
図１２は、図９の連続混練放出機Ｓを備えた他の施工装置を示す。取鍋Ｔの上部開口に基台６０が架け渡され、基台６０上に支持フレーム６１が組まれている。支持フレーム６１にウインチ６２が固定され、ウインチ６２から線材６３が垂下している。線材６３によって基板６４が水平な姿勢で吊り下げられている。基板６４に、連続混練放出機Ｓが取り付けられている。連続混練放出機Ｓは、放出機Ｃの回転軸が鉛直方向を向くように保持されている。
【００１２】
この施工装置によると、ウインチ６２によって線材６３の巻き取り及び巻き戻しを行うことで、連続混練放出機Ｓを昇降させることができ、また放出機Ｃが放出口４０を水平面内で３６０°旋回することができる。図１２の装置の最大の特徴は、線材６３で基板６４を吊り下げているため、基板６４を昇降させる機構が簡素であり、施工装置の軽量化が図られる点にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−２９２４４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４１２３６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１７０４０６号公報
【特許文献４】特公昭５７−１４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
図１１の装置は、３次元的に任意の方向に混練物を放出することができるが、装置構成が大掛かりである。例えば、図１１の装置で、放出口４０を水平面内で旋回させる場合、フレーム体５４、横レール５３、及び縦レール５２のすべてを旋回させなければならない。
【００１５】
図１２の装置は、この点、構成が簡素であり、放出口４０を水平面内で旋回させる場合、放出機Ｃだけを旋回させればよい。しかし、図１２の装置では、混練物の放出方向を垂直面内で調整することができない。このため、取鍋Ｔの底部の隅Ｒ１は、別途人手による施工が必要となる。また、取鍋Ｔの側面が垂直に切り立っておらず、垂直面からの開き角αを有する場合、混練物を取鍋Ｔの側面に垂直に入射させることができないため、取鍋Ｔ側面から混練物がだれ落ちやすいという欠点がある。
【００１６】
図１３は、特許文献３に開示された施工装置を示す。この装置は、取鍋ではなく高炉７０を補修対象とするが、混練物を放出する放出機としてのノズル７１を線材７２で吊り、かつこれを線材７２で昇降させる点、及びノズル７１を水平面内で旋回させる旋回機構７３を備える点で、図１２の装置と共通する。さらに、この装置は、ノズル７１を垂直面内で傾動させる傾動シリンダ７４も備える。
【００１７】
そこで、図１３の傾動シリンダ７４と同様の傾動手段を、図１２の装置に設けることも考えられるが、連続混練放出機Ｓを垂直面内で傾動させる傾動手段を線材６３で吊るとすれば、線材６３で吊り下げるものの構成が大掛かりとなり、線材６３にかかる荷重が増すため好ましくない。
【００１８】
図１４は、特許文献４に開示された施工装置を示す。この装置では、混練物を放出する放出機としての吹付機８０を、線材８１を用いて上下方向に傾動させる。しかし、この構成は、線材８１の張力に耐える支柱８２を必須として成立するため、図１２のように線材のみで吹付機８０を吊るという簡素な構成を採りえない。また、吹付機８０のバランスを図るためにカウンターウエイト８３が必要であるため、吊り下げるものの総重量を軽くすることに関して改善の余地を残している。
【００１９】
本発明の目的は、混練物を放出する放出機を線材で吊り下げる構成を採用した施工装置において、線材で吊り上げるものの総重量をできるだけ増加させることなく、混練物の放出角度を垂直面内で調整できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一観点によれば、表面の少なくとも３箇所に線材が接続され、それら線材で吊り下げられた基板と、前記基板に取り付けられ、混練物を放出する放出口を、前記基板と交差する旋回軸まわりに旋回させることができる放出機と、前記基板の上方に配置され、前記線材を用いて前記基板の姿勢を変化させる操り手段であって、水平面に対する前記基板の傾斜角を調整する機能、及び前記基板をその表面の法線まわりに自転させることなく、前記基板の傾斜方向を該基板と交わる仮想垂線まわりに周回させる機能を有する前記操り手段と、前記操り手段による前記基板の傾斜方向の周回に同期して、前記放出機の放出口を前記旋回軸まわりに旋回させる旋回機構とを備える施工装置が提供される。前記操り手段は、前記基板の鉛直上方において保持され、前記各線材の上端が接続される支持体と、前記支持体の姿勢を変化させる姿勢変化機構とを有するか、前記線材の各々の長さを調整することができる線材長調整器と、前記線材の各々の長さが同じ周期及び同じ振幅でサインカーブを描くように周期的に変化し、かつ線材の本数をＮ本としたとき、前記サインカーブの位相が線材間で（３６０／Ｎ）°だけ異なるように、前記線材長調整器を制御する制御器とを有する。後者の場合、前記Ｎ本の線材が前記基板と接続する箇所は、前記基板と交差する仮想垂線まわりの同一円周上において平面視で等角度（３６０／Ｎ）°隔てて位置する。
【発明の効果】
【００２１】
基板を吊り下げるための線材を用いて、基板の姿勢の調整も行うため、線材で吊り上げるものの総重量を増加させないか又は殆ど増加させることなく、混練物の放出角度を垂直面内で調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施例による施工装置の概略図である。
【図２】図１の施工装置の一部を示す斜視図である。
【図３】図１の施工装置の動作を説明するための概念図である。
【図４】図１の施工装置が備える基板の斜視図である。
【図５】他の実施例による施工装置の一部を示す概略図である。
【図６】さらに他の実施例による施工装置の一部を示す概略図である。
【図７】さらに他の実施例による施工装置の一部を示す概略図である。
【図８】線材の長さの時間変化を示す波形である。
【図９】連続混練放出機の断面図である。
【図１０】放出機の平面図である。
【図１１】従来の施工装置の概略図である。
【図１２】従来の他の施工装置の概略図である。
【図１３】従来のさらに他の施工装置の概略図である。
【図１４】従来のさらに他の施工装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に、本発明の一実施例による施工装置の概略図を示す。
【００２４】
溶融金属容器としての取鍋Ｔの上部開端に、基台１が載置している。基台１の平面視中央部には、図９にも示した連続混練放出機Ｓを取鍋Ｔ内に搬入するための開口２が形成されている。開口２を通過する線材３によって、基板４が吊り下げられ、基板４に連続混練放出機Ｓが取り付けられている。ウインチ５が、各線材３の巻き取り及び巻き戻しを行うことで、取鍋Ｔ内で基板４を昇降させる。
【００２５】
本施工装置は、基板４の上方に配置され、線材３を用いて基板４の姿勢を変化させる操り手段としての操り機構６を備えた点を最大の特徴としている。操り機構６は、開口２を跨ぐように基台１に立設されたフレーム７に支持されている。
【００２６】
操り機構６は、線材３の上端が接続される支持体８と、支持体８の姿勢を変化させる姿勢変化機構９とから構成される。支持体８は、ユニバーサルジョイント１０を介してフレーム７に支持されている。
【００２７】
なお、基台１上には、不定形耐火物を収容したホッパ１１等が配置されている。ホッパ１１から不定形耐火物が、オーガ１２及び長さ調整が可能なロッド式伸縮管１３等を経由して連続混練放出機Ｓの供給口（図９の供給口３２）に供給される。
【００２８】
図２は、上記支持体８、線材３、及び基板４を示す斜視図である。図２では、図１のウインチ５や連続混練放出機Ｓ等の図示は省略した。
【００２９】
支持体８は、円板１４と、この円板１４と一体をなすアーム体１５とからなる。アーム体１５は、円板１４の中心を通る仮想垂線から、平面視において等角度（１２０°）隔てて放射状に延びる３本の片持ち梁１５ａ〜ｃを有する三ツ矢状をなす。片持ち梁１５ａ〜ｃの各々に線材３の上端が接続され、線材３の下端は基板４の表面に接続されている。
【００３０】
なお、基板４を安定して支持するためには、線材３は少なくとも３本必要である。図２には線材３が３本である場合を例示したが、基板４表面のｊ（但し、ｊは４以上の自然数とする。）箇所に接続されたｊ本の線材によって基板４を吊り下げてもよい。この場合、アーム体１５はｊ本の片持ち梁を備えることは言うまでもない。
【００３１】
図３は、本施工装置の動作を説明するための概念図である。
【００３２】
円板１４は、水平面Ｈに対する傾斜角θを調整することができ、かつ表面の或る基準点Ｐにおける法線Ｖを、基準点Ｐを頂点とし頂角が上記傾斜角θの２倍に等しい仮想円錐Ｗの側面上で移動させる運動（以下、揺動運動という）を、法線Ｖまわりの自転を伴わずに行えるように保持されている。図１のユニバーサルジョイント１０が、このような保持を実現する。なお、基準点Ｐは、円板１４の表面の中心に位置する。
【００３３】
姿勢変化機構９が、円板１４の傾斜角θを調整し、かつ円板１４に上記揺動運動を行わせる。姿勢変化機構９は、円板１４の縁を把持する把持器１６と、この把持器１６を円板１４の縁に沿って周回させる回転機構１７と、把持器１６を上下方向に変位させる上下変位機構１８とから構成される。
【００３４】
把持器１６は、ころ１６ａを介して円板１４の縁を挟み込んでいるため、円板１４の周方向に関して円板１４と摺動自在である。
【００３５】
回転機構１７は、鉛直に延びる基軸１７ａと、基軸１７ａを回転させるモータ１７ｂとから構成される。基軸１７ａの中心線は、円板１４表面の基準点Ｐを通る。
【００３６】
上下変位機構１８は、基軸１７ａと交差した状態で基軸１７ａに支持され、かつ基軸１７ａとの交差位置Ｘを支点として揺動自在な第１のアーム１８ａと、この第１のアーム１８ａの一端を上下させる昇降器１８ｂと、第１のアーム１８ａの他端に一端が接続され、他端が把持器１６に接続された第２のアーム１８ｃとから構成されている。
【００３７】
昇降器１８ｂは基軸１７ａに固定されている。上下変位機構１８と把持器１６とは、基軸１７ａと共に回転する。円板１４は、法線Ｖまわりの自転が禁止されているため、モータ１７ｂが作動すると、把持器１６が円板１４の縁に沿って摺動する。
【００３８】
上下変位機構１８によって把持器１６を上下方向に変位させることで、円板１４の傾斜角θを調整することができる。円板１４の傾斜角θが所望の角度に定まったら、そのときの把持器１６の高さ（上下方向の位置）を保ったまま、回転機構１７によって把持器１６を周回させることで、円板１４に上記揺動運動を行わせることができる。
【００３９】
また、回転機構１７によって把持器１６を周回させながら、上下変位機構１８によって把持器１６を上下させることもできる。
【００４０】
線材３の長さは互いに等しい。本実施例で、図１のウインチ５は、３本の線材３の長さが互いに等しくなる条件で、それら線材３の巻き取り及び巻き戻しを行うものとする。このため、基板４は円板１４と常に平行な姿勢をとる。従って、円板１４の上記揺動運動に伴って、基板４も対応する揺動運動を行う。
【００４１】
なお、３本の線材３の長さは異なっていてもよい。この場合、基板４が円板１４に対して傾斜角を有することになるが、ウインチ５による各線材３の巻き取り量及び巻き戻し量が等しければ、円板１４に対する基板４の傾斜角が一定に保たれる。この場合も、円板１４の上記揺動運動に伴って、基板４に対応する揺動運動を行わせることができる。
【００４２】
放出機Ｃは、その放出口４０を、基板４と交差する旋回軸Ｌまわりに旋回することができる。基板４に取り付けられたモータ１９が、放出機Ｃの放出口４０を旋回させる。
【００４３】
コントローラ２０が、モータ１９、モータ１７ｂ、及び昇降器１８ｂを制御する。
【００４４】
図４（ａ）〜（ｅ）は、円板１４の上記揺動運動に伴う基板４の姿勢の変化を示す概略図である。図４中、Ｕは、図３にも示した基板４と交わる仮想垂線を示し、矢印ｇは、基板４の傾斜方向を示す。ここで、基板４の傾斜方向とは、基板４の表面におけるベクトル解析でいうグラディエントの方向を指すものとする。
【００４５】
図４（ａ）〜（ｅ）に示すように、基板４は、図３の円板１４の上記揺動運動に伴い、傾斜方向ｇを、基板４と交わる仮想垂線Ｕまわりに周回させる運動を行う。図３のコントローラ２０は、放出機Ｃの放出口４０が常に基板４の傾斜方向ｇを向くように、基板４の傾斜方向ｇの周回に同期して、放出口４０を旋回させる。図３のコントローラ２０とモータ１９とにより、本発明の旋回機構が構成される。
【００４６】
本装置によると、放出機Ｃ及び基板４を吊り下げる線材３を用いて、基板４の傾斜角の調整を行うため、線材３で吊り上げるものの総重量を増加させないか、又は殆ど増加させることなく、混練物の放出角度を垂直面内で調整することができる。
【００４７】
図１に戻って、本施工装置を用いた取鍋Ｔの補修方法について説明する。
【００４８】
まず、基板４を取鍋Ｔの底から或る高さの位置まで降下させる。次に、操り機構６によって基板４の水平面に対する傾斜角を調整することで、放出機Ｃの放出口４０を取鍋Ｔの底部の隅に向ける。このときの基板４の傾斜角は、例えば１０〜３０°である。
【００４９】
次に、この状態の基板４の傾斜角を保ったまま、図４を参照して説明したように、操り機構６によって基板４の傾斜方向を周回させ、かつその周回に同期して放出口４０を旋回させることで、隅Ｒ１の施工を全周にわたって行う。
【００５０】
次に、隅Ｒ１を施工した後、基板４の高さを保ったままで、放出機Ｃの放出口４０を３６０×ｋ°（但し、ｋは自然数とする）旋回させるごとに基板４の水平面に対する傾斜角をゼロに近づける工程を繰り返しながら、基板４の傾斜角が取鍋Ｔ側面の開き角αと等しくなる高さまでの領域Ｒ２を施工する。
【００５１】
ここで、取鍋Ｔ側面の開き角αは、例えば０°超、６°以下程度である。基板４の傾斜角が取鍋Ｔ側面の開き角αと等しいとき、放出口４０から放出する混練物が、取鍋Ｔの内面に垂直に入射することになる。
【００５２】
次に、基板の傾斜角を取鍋の開き角αと等しく保ったままで、放出機Ｃの放出口４０を３６０×ｋ°旋回させるごとにウインチ５によって線材３の巻き取りを行う工程を繰り返し、取鍋Ｔ側面のさらに高い領域Ｒ３の施工を行う。
【００５３】
基板４の傾斜角を取鍋Ｔ側面の開き角αと等しく保つことで、放出口４０から放出する混練物が取鍋Ｔ側面に垂直に入射するため、混練物が取鍋Ｔ側面に斜めに入射する場合に比べると、取鍋Ｔ内面への混練物の付着率を高めることができる。
【００５４】
以上で、取鍋Ｔ側面全面の施工が完了する。なお、取鍋Ｔの底面は、プレキャストブックを敷設するため、混練物の施工は不要である。
【００５５】
従来、図１２の装置を用いる場合は、放出口４０を上下方向に傾動できないため、隅Ｒ１及び領域Ｒ２の施工は、別途人手により行うことが必要であったが、図１の装置によると、隅Ｒ１及び領域Ｒ２の施工も自動的に行うことができる。
【００５７】
なお、本実施例では、基板４の傾斜角が取鍋Ｔ側面の開き角αと等しくなる位置を領域Ｒ２とＲ３との境界としたが、基板４の傾斜角が取鍋Ｔ側面の開き角α±５°の範囲の或る角度となる位置を領域Ｒ２とＲ３との境界とし、その或る角度を保った状態で領域Ｒ３の施工を行ってもよい。基板４の傾斜角が取鍋Ｔ側面の開き角α±５°の範囲であれば、放出口４０から放出する混練物を取鍋Ｔ側面にほぼ垂直に入射させることができるため、混練物の付着率を高めることができる。
【００５８】
また、以上は取鍋Ｔの底部から上部開口に向かって施工する場合を説明したが、同じ工程を逆の手順で行い、取鍋Ｔの上部開口から底部に向かって施工することもできる。
【００５９】
図５は、他の実施例による施工装置の一部を示す概略図である。図３と共通する構成の図示は省略した。図５に示すように、図３のアーム体１５を省略し、基板４を円板１４に直接吊り下げてもよい。但し、図３のように、アーム体１５を備えた方が、円板４の直径が小さくて済むため、把持器１６の回転半径が小さくて済む利点がある。
【００６０】
図６は、さらに他の実施例による施工装置の一部を示す概略図である。図３と共通する構成の図示は省略した。図６に示すように、昇降器１８ｂに直接に把持器１６を接続することで、図３の第１のアーム１８ａが不要となり、姿勢変化機構９の簡素化が図られる。
【００６１】
図７は、さらに他の実施例による施工装置の一部を示す概略図である。図１の装置と共通する構成の図示は省略した。本実施例では、図１の操り機構６は備えず、線材３を用いて基板４の姿勢を変化させる操り手段を、ウインチ５と、これを制御するウインチ制御器２１とで実現した。
【００６２】
本実施例では、ウインチ５は図１の支持フレーム７に固定されているものとする。本実施例では、ウインチ５が各線材３の長さを個別に調整する機能をもつ。ウインチ制御器２１が、各線材３の長さを互いに異ならせるようにウインチ５の制御を行うことで、基板４の姿勢を制御する。本実施例では、ウインチ５が、線材長調整器として機能する。
【００６３】
図８は、図７の各線材３の長さの時間変化を示す波形である。横軸は時間を示し、縦軸は線材の長さを示す。波形ａが或る線材３の長さの変化を示し、波形ｂが他の線材の長さの変化を示し、波形ｃが残りの線材の長さの変化を示す。
【００６４】
各々の線材３の長さは、同じ周期及び同じ振幅２Ｍでサインカーブを描くように周期的に変化する。その長さの変化を示すサインカーブの位相を、線材３間で１２０°異ならせることで、基板４に上記揺動運動を行わせることができる。
【００６５】
また、振幅Ｍの大きさによって、基板の傾斜角θを調整することもできる。なお、線材をＮ本用いる場合は、線材３間での位相を（３６０／Ｎ）°異ならせることにより、上記揺動運動を行わせることができる。
【００６６】
このような各線材３の長さの変化は、図７のウインチ制御器２１がウインチ５を制御することにより実現される。ウインチ制御器２１のこの機能は、例えばソフトウエアで実現できる。図７の実施例によると、図１の実施例に比べて、操り機構６が不要となるため、装置構成の簡素化が図られる。
【００６７】
以上、本発明の具体例について説明したが、本発明はこれに限られない。
【００６８】
例えば、図４には、放出機Ｃの放出口４０が常に基板４の傾斜方向ｇを向くように、放出口４０を旋回させる模様を示したが、仮想垂線Ｕまわりの傾斜方向ｇの角速度と、図３の旋回軸Ｌまわりの放出口４０の角速度とが等しければ、両者の回転に位相差があってもよい。即ち、平面方向投影視において、必ずしも、傾斜方向ｇを示す矢印の延長線上に、放出機Ｃの放出口４０が位置していなくてもよい。
【００６９】
本明細書において、基板の傾斜方向の周回に同期して放出口を旋回させるとは、図３の旋回軸Ｌまわりの放出口４０の旋回の角速度を、仮想垂線Ｕまわりの傾斜方向ｇの周回の角速度に応じた値に設定することをいう。両者の角速度は等しいことが好ましく、さらに両者の位相差はゼロであることが好ましい。
【００７０】
この他、例えば、線材には、チェーンやワイヤー等を用いることができる。また、放出機は、放出口から混練物を放出するものではあれば、特に図９に示すものに限られない。混練物の放出の手法は、遠心投射に限られず、ポンプ圧送や圧縮エアーを用いた気流搬送による吹付けであってもよい。即ち、放出口はノズルであってもよい。また、混練物は不定形耐火物を水で練り込んだものに限られず、モルタルやコンクリート等、粉体を液体で練り込んだものであってもよい。この他、種々の組み合わせ及び改良が可能なことは当業者に自明であろう。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、取鍋、溶銑鍋、転炉、高炉その他の溶融金属容器への不定形耐火物の施工に特に好ましく利用することができる。溶融金属容器としては横断面が円形であるものが好ましい。また、本発明は、コンクリートやモルタルの施工にも広く利用されうる。
【符号の説明】
【００７２】
１…基台、２…開口、３…線材、４…基板、５…ウインチ（線材長調整器）、６…操り機構、７…フレーム、８…支持体、９…姿勢変化機構、１０…ユニバーサルジョイント、１１…ホッパ、１２…オーガ、１３…伸縮管、１４…円板、１５…アーム体、１５ａ〜ｃ…片持ち梁、１６…把持器、１６ａ…ころ、１７…回転機構、１７ａ…基軸、１７ｂ…モータ、１８…上下変位機構、１８ａ…第１のアーム、１８ｂ…昇降器、１８ｃ…第２のアーム、１９…モータ、２０…コントローラ、２１…ウインチ制御器、３０…回転軸、３１…板状部材、３２…供給口、３３…注水孔、３４…容器、３５…回転軸、３６…攪拌棒、３７…容器、３８…回転軸、３９…投射円板、４０…放出口、４１…急結剤供給孔、４２…羽根板、４３…無端平ベルト、４４…プーリ、４５…取付板、４６…投射板、５０…基台、５１…回転フレーム、５２…縦レール、５３…横レール、５４…フレーム体、６０…基台、６１…支持フレーム、６２…ウインチ、６３…線材、６４…基板、７０…高炉、７１…ノズル、７２…線材、７３…旋回機構、７４…傾動シリンダ、８０…吹付機、８１…線材、８２…支柱、８３…カウンターウエイト、Ｓ…連続混練放出機、Ａ…搬送機、Ｂ…混練機、Ｃ…放出機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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