(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート柱の周囲に、複数枚の囲い鋼板が該コンクリート柱を囲むよう配設され、隣接する該囲い鋼板の端部が互いにスライド可能に重なり、
該囲い鋼板の周りに補強シートが巻かれて該囲い鋼板が結束され、
該コンクリート柱の外面と該囲い鋼板との間に形成された空間部にグラウト材が充填されているコンクリート柱の補強構造であって、
該補強シートが接着剤により該囲い鋼板の外面に接着され、
該端部同士のスライド部分に該スライドを制限する制限部が設けられているコンクリート柱の補強構造。
【請求項２】
前記制限部が、前記囲い鋼板の端部にスライド抵抗を与えるための摩擦部である請求項１に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項３】
前記摩擦部が、前記囲い鋼板の端部の対向する面に形成された凹凸である請求項２に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項４】
前記制限部が、前記囲い鋼板の一方のスライド端部に水平方向に長く形成された長孔と、該端部とスライドするもう一方の囲い鋼板端部に固定されかつ該長孔内に挿通されるストッパーと、を有する請求項１に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項５】
前記制限部を構成する前記長孔の長手方向端面に前記ストッパーが接して前記これら囲い鋼板の間のスライド距離を制限する請求項４に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項６】
前記制限部が、互いにスライドする鋼板端部に設けた一方端部の長孔と、もう一方端部の固定金具とを備え、該固定金具が、該長孔に挿通されるボルトとこれに螺合するナットを有し、該ボルトのネジ部と該ナットとの螺合によって、外側に配設された該一方の囲い鋼板の長孔の周縁が該ナットと内側に位置することになる該もう一方の囲い鋼板との間で挟まれる請求項４に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項７】
前記コンクリート柱の横断面が四角形状であり、前記囲い鋼板の横断面形状がＬ字形である請求項１〜６のいずれかの項に記載のコンクリート柱の補強構造。
【請求項８】
複数枚の囲い鋼板を、隣接する該囲い鋼板の端部が一部重なりあって互いにスライド可能にコンクリート柱の周囲に配置する工程、
該鋼板の周りに接着剤を塗布する工程、
該接着剤が塗布された鋼板の周りに補強シートを巻いて該鋼板を結束する工程、および
該コンクリート柱の外面と該鋼板との間に形成された空間部にグラウト材を充填する工程、
を包含するコンクリート柱の補強方法であって、
該スライド可能部分にスライドを許容しつつも、スライドを制限する制限部が設けられたコンクリート柱の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物のコンクリート柱を補強する補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年あちこちで起きた大地震により鉄筋コンクリート構造物が大きな被害を受けた。その被害の原因は、コンクリート構造物のせん断破壊であると指摘されている。強震時の多数回交番繰り返し変形により、せん断破壊が増長されてしまうためであると究明されている。このような繰り返し力に対して、鉄筋コンクリートの柱や梁等のコンクリート構造物のせん断破壊を防止し、復元力特性の安定と粘りを確保するには、コンクリート構造物を有効に拘束することが重要であることが知られている。
【０００３】
従来から、鉄筋コンクリート柱の耐震性を高めるために、既設の鉄筋コンクリート柱に種々の補強を施すことが行なわれている。
【０００４】
そのような補強構造の一例は、鉄筋コンクリート柱の周囲に断面がコ字形をした一対の囲い鋼板を配置し、この囲い鋼板の端部を互いに突き合わせ、この突き合わせ部を溶接して両囲い鋼板を互いに接合し、鉄筋コンクリート柱と囲い鋼板との間に形成される空間部内にグラウト材を充填するものである。この構造によれば、囲い鋼板をグラウト材を介して鉄筋コンクリート柱に密着させることができるので鉄筋コンクリート柱が補強される。
【０００５】
しかし、この補強構造では、囲い鋼板を溶接するため、溶接作業時に発生する火花などが周辺の可燃物に引火して火災が起きるおそれがある。しかも、囲い鋼板の端部を正確に付き合わせて溶接する必要があるので、突合せ部の精度が要求される。
【０００６】
ところで、高度成長期（昭和４０年後半）以来、駅前あるいは高架下では数多くのコンクリート構造物からなる店舗が建造されてきた。これらのコンクリート構造物は耐震に対する補強が必要であるにもかかわらず、店舗を閉鎖して改造しなければならないことから、耐震補強が施されていないものが数多く残っている。そのため、これらコンクリート構造物の補強が急務となっている。
【０００７】
鋼板を溶接する方法によって鉄筋コンクリート柱を補強する場合は、厚みが９ｍｍ以上の鋼板が必要で、大変な重量となるため、鋼板の運搬・施工には重機が必要となる。しかし、これらの所へは重機が入らない場合が多い。人手のみでの施工が要望されている。
【０００８】
囲い鋼板を溶接することなく結束できる鉄筋コンクリート柱の補強構造も提案されている。特開平９−１７７３３４号公報（特許文献１）には、図９に示すように、鉄筋コンクリート柱１を囲った囲い鋼板４０の端部同士を重ね合わせてボルト・ナット４１で連結し、鉄筋コンクリート柱１と囲い鋼板４０との間の空間部内にグラウト材４２を充填する技術が提案されている。
【０００９】
特開平１０−２２００３０号公報（特許文献２）には、図１０に示すように、囲い鋼板４３の両端部に歯形の係合部４４を形成し、隣接する囲い鋼板４３，４３の係合部４４，４４同士を重ね合わせると共に噛みあわせることにより囲い鋼板４３を締結し、鉄筋コンクリート柱１と囲い鋼板４３との間の空間部にグラウト材４２を充填する技術が提案されている。
【００１０】
これらの鉄筋コンクリート柱の補強構造によれば、溶接による火災の心配がなく、また突合せ部の精度が要求されない。また、１．６〜３．２ｍｍ程度の薄い鋼板を使用できるので、駅前あるいは高架下など店舗が密集した箇所でも人手で施工できる。
【００１１】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の補強構造では、鉄筋コンクリート柱１の大きさに応じて囲い鋼板と柱１との間の空間部のサイズを確定するものであるから、柱１の種類に応じてその空間部のサイズは変更できないという欠点がある。この方法は、鋼板とグラウト材だけで柱を補強するものであるため、補強された鉄筋コンクリート柱の粘りが不十分で、そのためせん断耐力が低い。
【００１２】
そこで、特開２００５−２３７４５号公報（特許文献３）には、図１１に示すように、鉄筋コンクリート柱１の角部の周囲に断面がＬ字形に形成された囲い鋼板４５を配置し、かつ隣接する囲い鋼板４５の端部を相互に重ね合わせたうえで、囲い鋼板４５の外周に帯状繊維シート４６を巻きつけることによって囲い鋼板４５を結束し、４枚の囲い鋼板４５と鉄筋コンクリート柱１との間に形成される空間部内にグラウト材４２を充填する技術が提案されている。
【００１３】
この補強構造によれば、鉄筋コンクリート柱１の外径寸法に応じて囲い鋼板４５をスライドさせることができ、囲い鋼板４５と鉄筋コンクリート柱１との間の空間部の大きさは変更可能となる。また、鉄筋コンクリート柱１にせん断力が作用した場合には、囲い鋼板４５が相互にスライドすることで帯状繊維シート４６に力が伝達する。そのため、鉄筋コンクリート柱の靭性が大きくなり、鉄筋コンクリート柱の耐震性が向上する。
【００１４】
しかし、鉄筋コンクリート柱１に作用するせん断力が大きいときには、そのせん断力の全てが帯状繊維シート４６に作用して該繊維シート４６が切断する場合がある。帯状繊維シートは、通常、刃物のような鋭利なものに接して初めて切断されるものではあるが、せん断力が大きくかつ急激に働いてそのシートのもつ張力の限界を超えるときには当然のことながら切断される。この帯状繊維シート４６が切断されると、鉄筋コンクリート柱１は完全に崩壊してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平９−１７７３３４号公報
【特許文献２】特開平１０−２２００３０号公報
【特許文献３】特開２００５−２３７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、囲い鋼板の接合部を溶接する必要がなく、安全で施工性に優れたコンクリート柱の補強構造を提供することを目的とする。
【００１７】
本発明の他の目的は、囲い鋼板で囲った内側の空間部の大きさを変更することができるコンクリート柱の補強構造を提供することにある。
【００１８】
本発明のさらに他の目的は、コンクリート柱にせん断力が作用したときでも、耐震性が向上するコンクリート柱の補強構造を提供することにある。
【００１９】
本発明のさらに他の目的は、コンクリート柱に大きくかつ急激にせん断力が作用したときでも、帯状繊維シートが切断されることを防止でき、コンクリート柱の崩壊を防止できるコンクリート柱の補強構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するため、本発明は以下を特徴とする。
【００２１】
本発明でいうコンクリート柱は、鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鋼管コンクリート柱および鉄骨柱を含む。鉄骨柱はコンクリートを含まないが、本発明では鉄骨柱もコンクリート柱に含めるものとする。
（項目１）
コンクリート柱の周囲に、複数枚の囲い鋼板が該コンクリート柱を囲むよう配設され、隣接する該囲い鋼板の端部が互いにスライド可能に重なり、
該囲い鋼板の周りに補強シートが巻かれて該囲い鋼板が結束され、
該コンクリート柱の外面と該囲い鋼板との間に形成された空間部にグラウト材が充填されているコンクリート柱の補強構造であって、
該補強シートが接着剤により該囲い鋼板の外面に接着され、
該端部同士のスライド部分に該スライドを制限する制限部が設けられているコンクリート柱の補強構造。
（項目２）
前記制限部が、前記囲い鋼板の端部にスライド抵抗を与えるための摩擦部である項目１に記載のコンクリート柱の補強構造。
（項目３）
前記摩擦部が、前記囲い鋼板の端部の対向する面に形成された凹凸である項目２に記載のコンクリート柱の補強構造。
（項目４）
前記制限部が、前記囲い鋼板の一方のスライド端部に水平方向に長く形成された長孔と、該端部とスライドするもう一方の囲い鋼板端部に固定されかつ該長孔内に挿通されるストッパーと、を有する項目１に記載のコンクリート柱の補強構造。
（項目５）
前記制限部を構成する前記長孔の長手方向端面に前記ストッパーが接して前記これら囲い鋼板の間のスライド距離を制限する項目４に記載のコンクリート柱の補強構造。
（項目６）
前記制限部が、互いにスライドする鋼板端部に設けた一方端部の長孔と、もう一方端部の固定金具とを備え、該固定金具が、該長孔に挿通されるボルトとこれに螺合するナットを有し、該ボルトのネジ部と該ナットとの螺合によって、外側に配設された該一方の囲い鋼板の長孔の周縁が該ナットと内側に位置することになる該もう一方の囲い鋼板との間で挟まれる項目４に記載のコンクリート柱の補強構造。
（項目７）
前記コンクリート柱の横断面が四角形状であり、前記囲い鋼板の横断面形状がＬ字形である項目１〜６のいずれかの項に記載のコンクリート柱の補強構造。
（項目８）
複数枚の囲い鋼板を、隣接する該囲い鋼板の端部が一部重なりあって互いにスライド可能にコンクリート柱の周囲に配置する工程、
該鋼板の周りに接着剤を塗布する工程、
該接着剤が塗布された鋼板の周りに補強シートを巻いて該鋼板を結束する工程、および
該コンクリート柱の外面と該鋼板との間に形成された空間部にグラウト材を充填する工程、
を包含するコンクリート柱の補強方法であって、
該スライド可能部分にスライドを許容しつつも、スライドを制限する制限部が設けられたコンクリート柱の補強方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、囲い鋼板を接着剤を用いた補強シートによって結束しているので、従来のように溶接作業をする必要がなく、従って溶接作業時に発生する火花による火災が起きることがない。しかも、隣接する囲い鋼板の端部を重ねて通常時は互いに締結されているが、大きくかつ急激にせん断力が作用したときにはスライドさせるようにしているので、囲い鋼板の端部を付き合わせる必要もなく、施工精度が安定化する。さらに、囲い鋼板とコンクリート柱との間の空間部の大きさを変更でき、コンクリート柱の外形寸法に誤差があっても、グラウト材を充填するための間隔を正確に確保することができる。
【００２３】
コンクリート柱にせん断力が作用したときには、囲い鋼板の端部が相互にスライドすると共に補強シートに力を伝達するため、補強されたコンクリート柱の靭性が大きくなる。それゆえ、補強されたコンクリート柱の耐震性が向上する。
【００２４】
この囲い鋼板の端部同士のスライド部分に、このスライドを制限する制限部が設けられているので、コンクリート柱に大きくかつ急激にせん断力が作用した場合でも、囲い鋼板の制限部によってその力の一部を制限でき、そのせん断力の全てが補強シートに作用することがない。
【００２５】
特に、制限部として、囲い鋼板の端部のスライドに抵抗を与える摩擦部を形成する。この摩擦部は、コンクリート柱にせん断力が作用したときにも、一対の鋼板の端部は締結を維持するが、さらにせん断力が加わるとスライドを許容する。そして、そのスライド移動には摩擦抵抗が生じて補強シートに作用する力が抑制される。このような一連の力の移動を通じ補強シートの張力が有効に作用してコンクリート柱の耐震性が向上する。
【００２６】
さらに、制限部が、囲い鋼板の端部に水平方向に長く形成された長孔と、隣接する囲い鋼板の端部に固定され、該長孔内にスライド可能に挿通されるストッパーとを有すると、ストッパーの移動が長孔内で規制されるため、囲い鋼板の端部を無制限に相互にスライドさせることがなく、その結果補強シートの切断を防止でき、大地震によって建物が崩壊することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例の鉄筋コンクリート柱の補強構造の斜視図である。
【図２】図１に示す鉄筋コンクリート柱の補強構造の要部の断面図である。
【図３】図１に示す鉄筋コンクリート柱の補強構造の要部の拡大断面図である。
【図４】囲い鋼板に形成した摩擦部の説明図である。
【図５】本発明の他の実施例の鉄筋コンクリート柱の補強構造の正面図である。
【図６】図５に示す鉄筋コンクリート柱の補強構造の要部拡大断面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施例の鉄筋コンクリート柱の補強構造の正面図である。
【図８】図７に示す鉄筋コンクリート柱の補強構造の要部拡大断面図である。
【図９】従来の鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【図１０】他の従来の鉄筋コンクリート柱の補強構造の断面図である。
【図１１】さらに他の従来の鉄筋コンクリート柱の補強構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
以下の実施例では鉄筋コンクリート柱について説明するが、コンクリート柱の中が鉄筋であれ鉄骨であれそしてその組み合わせであれ、本発明の補強構造の施工上差異はないので、本発明は鉄筋コンクリート柱に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鋼管コンクリート柱および鉄骨柱にも同様に適用することができる。
（第１実施例）
図１に示すように、横断面が四角形状に形成された鉄筋コンクリート柱１の周囲に、横断面Ｌ字形の囲い鋼板６が４枚該鉄筋コンクリート柱１を囲むよう配設されている。それぞれの囲い鋼板６は鉄筋コンクリート柱１の角部を囲むように配設される。一方の囲い鋼板６の端部に、隣接する他方の囲い鋼板６の端部が重ね合わせられる。鉄筋コンクリート柱１の一般的なサイズは600×600ｍｍまたは800×800ｍｍである。
【００３０】
囲い鋼板６は、例えば、厚み1.6〜3.2ｍｍ程度の鋼板を横断面Ｌ字形に折り曲げて形成されている。Ｌ字形に形成される囲い鋼板６の一方側の板状部と他方側の板状部の長さは同じとしてもよく、長さを変えてもよい。
【００３１】
図２〜図４に示すように、囲い鋼板６の重ね合わせられた端部の対向する面に制限部として摩擦部１２が形成されている。摩擦部１２の幅寸法（つまり、摩擦部の面積）は任意に設定することができる。
【００３２】
該摩擦部１２は、囲い鋼板６の端部の対向する面に設けられた凹凸であり得る。この凹凸は突条および/または凹溝１３を含むことができ、例えば、図４に示すように、囲い鋼板６の端部の対向する面に凹溝１３を格子状に設け、あるいは突状を格子状に設けることにより摩擦部１２を形成することができる。囲い鋼板６の端部の対向する面に多数の突部を設けることにより摩擦部１２を形成してもよい。
【００３３】
この摩擦部１２は、鉄筋コンクリート柱１にせん断力が作用したときに、一対の囲い鋼板６の端部の相対的なスライドを許容しながら、そのスライド移動に抵抗を与えるものである。その摩擦部１２のスライド抵抗力（摩擦力）は、予想される鉄筋コンクリート柱１が受けるせん断力に応じて設定される。
【００３４】
補強シート５は、囲い鋼板６の外面に接着剤により張り付けられて囲い鋼板６を結束している。
【００３５】
強大な地震などにより鉄筋コンクリート柱に大きく急激にせん断力が作用したときに、従来のような繊維シートを使用する構造物は言うに及ばず、本発明の構造物といえども接着剤を使用しなければ、構造物自体が全体として一体にならないため、全体としての補強強度が必ずしも満足のゆく構造体にならない。
【００３６】
補強シート５を囲い鋼板６の外面に接着剤により張り付けるには、次のように行うことができる。
【００３７】
囲い鋼板６の外面に接着剤を塗布し、補強シート５を囲い鋼板６の外側に張り付ける。補強シート５は所定幅を有し、かつ水平方向に長い所定長さのシートを複数枚使用し、囲い鋼板６の外面に上下に複数段に張り付けてもよい。あるいは連続する補強シート５を用いて、柱１の上下に亘って補強シート５を巻きつけてもよい。このようにして、典型的には、補強シート５によって囲い鋼板６の全面を覆う面状のシートが形成される。補強シート５を囲い鋼板６の全面に張り付けることなく、補強シート５を囲い鋼板６の周囲の一部に張り付けてもよい。
【００３８】
補強シート５としては、一方向に長い多数の繊維からなる帯状繊維シートから調製することができる。繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ポリエチレン繊維などを使用することができる。これらの帯状繊維シートに弾性および強度に優れた合成樹脂を含浸させたもので補強シート５を構成してもよい。そのような合成樹脂としては、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリエステルなどを使用することができる。靭性に優れている点でポリウレアが好ましい。廃棄可能な樹脂を使用するという点では、例えば、ポリエステルが好ましい。これらの合成樹脂を刷毛、ロール、スプレーなどによって補強シートおよび/または囲い鋼板６の外面に塗布、吹き付けしてもよい。通常は、補強シート５の張り付け後、合成樹脂は硬化する。
【００３９】
上記接着剤としては、エポキシ系接着剤、メタクリル系接着剤、アクリル系接着剤など公知の接着剤を使用することができる。
【００４０】
補強シート５を囲い鋼板６の周囲に巻きつけ結束すると、図１に示したように、鉄筋コンクリート柱１の外面と囲い鋼板６との間に空間部３が形成される。この空間部３内にグラウト材７が充填されている。囲い鋼板６の端部を隣接する囲い鋼板６の端部にスライド可能に接合することで、囲い鋼板６と鉄筋コンクリート柱１との間にほぼ一定の間隔が設けられる。この空間部に充填されたグラウト材７によって囲い鋼板６は鉄筋コンクリート柱１と一体化することになる。
【００４１】
次に、鉄筋コンクリート柱の補強方法を説明する。
【００４２】
図１に示すように、鉄筋コンクリート柱１の周囲に囲い鋼板６を４枚該鉄筋コンクリート柱１を囲むよう配置する。その際、隣接する囲い鋼板６の端部同士は互いに重なる。
【００４３】
次に、囲い鋼板６の外面に接着剤を塗布し、囲い鋼板６の外面に所定長さの補強シート５を一重または２重以上に張り付けて面状シートを形成する。連続する補強シート５を囲い鋼板６の周囲に張り付けて面状のシートを形成するもできる。
【００４４】
鉄筋コンクリート柱１と囲い鋼板６との間に形成される空間部３内にグラウト材７を充填して固化させ、鉄筋コンクリート柱１に囲い鋼板６を固着させる。
【００４５】
このような鉄筋コンクリート柱１の補強方法では、鉄筋コンクリート柱１と囲い鋼板６との間に充填されたグラウト材を介して囲い鋼板６と鉄筋コンクリート柱１とが一体化し、鉄筋コンクリート柱の強度が向上する。しかも、囲い鋼板６が相互にスライドすることで補強シート５に力が伝達するため靭性が大きくなる。
【００４６】
一対の囲い鋼板６がスライドする際に、囲い鋼板６に設けた摩擦部１２がスライド移動に抵抗を与えるために、鉄筋コンクリート柱１のせん断耐力が向上する。囲い鋼板６に巻きつける補強シート５の巻き数を増減することによって鉄筋コンクリート柱１の補強強度を調整することもできる。
（第２実施例）
図５および図６に示すように、制限部は、一方の囲い鋼板６の端部に形成された水平方向に長い長孔１６と、隣接する他方の囲い鋼板６の端部に固定されたストッパー２３とを有してもよい。このストッパー２３は囲い鋼板６の表面から突出して長孔１６に挿入されている。
【００４７】
ストッパー２３は内側に配置されている囲い鋼板６の端部に溶接、ネジなどによって固定されている。ストッパー２３の外径は長孔１６の短径寸法よりも小寸法とされ、長孔１６内を水平方向へ移動可能である。このストッパー２３のスライド可能な距離は、補強シート５が引っ張りにより切断する限度以内に設定される。
【００４８】
隣接する囲い鋼板６が相対的にスライドすると、該ストッパー２３が長孔１６の端面に当たるために、該囲い鋼板６のスライドが制限される。
【００４９】
この実施例によれば、囲い鋼板６のスライド距離がストッパー２３の移動距離内に制限されるため、鉄筋コンクリート柱１に予想以上の強度のせん断力が作用したときに特に有効である。この囲い鋼板６の相対的な一定距離のスライド移動は許容されるが、設定距離以上のスライド移動はできない。それゆえ、補強シート５が破断する前に囲い鋼板６の移動が規制されるので、補強シート５が破断して鉄筋コンクリート柱１が崩壊する事態を防止することができる。
【００５０】
外側の囲い鋼板６にはストッパー２３を挿通するための長孔１６が形成されるだけであるので、囲い鋼板６の強度低下を防止することもできる。
【００５１】
なお、上記構成とは逆に、内側に配置された囲い鋼板６の端部に水平方向に長く形成された長孔と、外側に配置された囲い鋼板６の端部に固定され該長孔内に挿通されるストッパーとから制限部を構成してもよい。
（第３実施例）
この実施例は、摩擦部と長孔での移動制限との両者を組み合わせたものである。
【００５２】
図５および図６で示したストッパーの代わりに、図７および図８に示すように、固定金具１８が内側に配置された囲い鋼板６に固定されている。
【００５３】
固定金具１８は、囲い鋼板６の端部に固定されたボルト１９と該ボルト１９のネジ部に螺合されるナット２０とを有する。該ボルト１９のネジ部が長孔１６に挿通され、該ボルト１９先端のネジ部にナット２０を螺合することによって、外側に配置された囲い鋼板６の長孔１６の周縁が該ナット２０と内側の囲い鋼板６との間で挟まれ、内側の囲い鋼板６および外側の囲い鋼板６の接触面３９に摩擦力が生じる。
【００５４】
ナット２０の回転を円滑にするため、ワッシャあるいはスリーブなどをナット２０と囲い鋼板６との間に配設してもよい。
【００５５】
このように、囲い鋼板６の制限部を、外側に配置された囲い鋼板６の端部に形成した長孔１６と、内側に配置された囲い鋼板６の端部に固定した金具１８とから構成すると、囲い鋼板６の外側からの操作によりナット２０をボルト１９のネジ部に螺合することによって両囲い鋼板６、６間のスライド抵抗力を調整することができ、施工性に優れる。上記金具１８の移動は長孔１６内で規制されるので、金具１８はストッパーとしても機能する。
【００５６】
なお、囲い鋼板の端部に設けた制限部は、上記実施例に限定されない。例えば、囲い鋼板に設けた凹凸の程度（深さ、面積など）を変えることにより、囲い鋼板６の端部のスライド移動量が増大するにつれて、摩擦力が徐々にまたは段階的に増大するよう構成してもよい。また、囲い鋼板の厚みを連続的あるいは間歇的に増大させることにより、囲い鋼板がスライド移動するにつれてそのスライドが制限されるよう構成してもよい。
【００５７】
上記各実施形態では、鉄筋コンクリート柱１の断面形状は四角形であるが、鉄筋コンクリート柱１は４角形以外の多角柱（例えば、５角柱、６角柱など）、円柱などであっても本発明は適用できる。その場合、囲い鋼板６の折り曲げ角度は柱１の外形に沿った形状とされる。例えば、円柱用の囲い鋼板６の断面形状は、円柱の外形に沿った円弧状、半円形、扇形とされる。
【００５８】
囲い鋼板の数は４枚に限らず、搬送時の重量などを考慮して適宜設定される。四角柱の鉄筋コンクリート柱に適用する場合は、例えば、断面コ字形に形成した２枚の囲い鋼板を使用することもできる。囲い鋼板を上下に複数連結して柱の周りに取り付けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、建造物の耐震性を高めるため、建造物の鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱、鋼管コンクリート柱および鉄骨柱など既存柱を補強する補強構造を提供する。
【符号の説明】
【００６０】
１    鉄筋コンクリート柱
３    空間部
５    補強シート
６    囲い鋼板
７    グラウト材
１２  摩擦部
１３  凹溝
１６  長孔
１８  金具
２３  ストッパー
【要約】
【課題】コンクリート柱に大きいせん断力が作用したときでも、補強シートが切断されることを防止でき、コンクリート柱の崩壊を防止できるコンクリート柱の補強構造を提供する。
【解決手段】コンクリート柱１の周囲に、複数枚の囲い鋼板６が該コンクリート柱１を囲むよう配設され、隣接する囲い鋼板１の端部が互いにスライド可能に重なり、囲い鋼板６の周りに補強シート５が巻かれて囲い鋼板６が結束され、コンクリート柱１の外面と囲い鋼板６との間に形成された空間部３にグラウト材７が充填されているコンクリート柱の補強構造である。補強シート５が接着剤により囲い鋼板６の外面に接着されている。囲い鋼板６の端部に、囲い鋼板６の端部のスライドを許容し、かつ端部同士のスライド部分に該スライドを制限する制限部１２が設けられている。
【選択図】図１【図１】
0005411367.tif 000002
【図２】
0005411367.tif 000003
【図３】
0005411367.tif 000004
【図４】
0005411367.tif 000005
【図５】
0005411367.tif 000006
【図６】
0005411367.tif 000007
【図７】
0005411367.tif 000008
【図８】
0005411367.tif 000009
【図９】
0005411367.tif 000010
【図１０】
0005411367.tif 000011
【図１１】
0005411367.tif 000012