(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二列に整列して配置された一端の第１接続部と二列に整列して配置された他端の第２接続部とを各々備えて平衡伝送路を形成する複数の信号コンタクトを具備し、該複数の信号コンタクトがライトアングル型であるコネクタであって、前記複数の信号コンタクトの第１接続部の各々を保持する第１保持部材及び第２接続部の各々を保持する第２保持部材を具備し、前記第１保持部材及び前記第２保持部材間の前記複数の信号コンタクトの中間部分が空気に対して露出しており、
前記複数の信号コンタクトに並列して配置されたシールド本体部と、該シールド本体部端縁に設けられ、前記第１保持部材又は第２保持部材を貫通し、前記複数の信号コンタクトの各々の対の信号コンタクトの接続部間に配置されるシールド部材とを有する接地コンタクトをさらに具備し、
前記シールド本体部が板状であり、前記信号コンタクトが前記シールド本体部に平行に配置された板状であり、前記シールド部材が、前記シールド本体部に対して９０度折り曲げられて形成されているコネクタ。
【請求項２】
前記複数の信号コンタクトの前記中間部分を互いに離間させながら連結し固定する少なくとも１つの連結固定部材をさらに具備する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１保持部材、前記第２保持部材及び前記連結固定部材が、前記複数の信号コンタクトと共にインサート成型によって形成される請求項２に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、特に電気的な接続を確立するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに位相の反転した差動信号を伝送する平衡伝送路を形成する対の信号コンタクトを複数有するコネクタ装置において、差動信号が、互いに他方の信号に対してノイズとなるクロストークを良好に低減することができるシールド構造を、少ない部品点数によって実現するようにしたコネクタ装置が公知である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０８７３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の図６に示されるように、並列して配置された一対の信号コンタクトの伝送経路が曲折することによって、外側の信号コンタクトの伝送経路が内側の信号コンタクトの伝送経路に比べて長くなる場合がある。その結果、外側の信号コンタクトによって伝送される信号が、内側の信号コンタクトによって伝送される信号よりも最終的に遅延して伝送されてしまう。
【０００５】
本発明は、一態様において、異なる伝送経路長を有する複数の信号コンタクトを有するコネクタにおいて、他の信号コンタクトに比べて信号を遅延させることなく伝送するコネクタを提供する。
【０００６】
また、本発明は、一態様において、伝送損失を低減させるようにしたコネクタを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、二列に整列して配置された一端の第１接続部と二列に整列して配置された他端の第２接続部とを各々備えて平衡伝送路を形成する複数の信号コンタクトを具備し、該複数の信号コンタクトがライトアングル型であるコネクタであって、前記複数の信号コンタクトの第１接続部の各々を保持する第１保持部材及び第２接続部の各々を保持する第２保持部材を具備し、前記第１保持部材及び前記第２保持部材間の前記複数の信号コンタクトの中間部分が空気に対して露出しており、前記複数の信号コンタクトに並列して配置されたシールド本体部と、該シールド本体部端縁に設けられ、前記第１保持部材又は第２保持部材を貫通し、前記複数の信号コンタクトの各々の対の信号コンタクトの接続部間に配置されるシールド部材とを有する接地コンタクトをさらに具備し、前記シールド本体部が板状であり、前記信号コンタクトが前記シールド本体部に平行に配置された板状であり、前記シールド部材が、前記シールド本体部に対して９０度折り曲げられて形成されているコネクタが提供される。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の発明では、信号コンタクトの中間部分が空気に対して露出していることから、通常のコネクタに見られるような絶縁体で覆われた信号コンタクトに比べて低誘電正接の物質、すなわち空気によって覆われていることとなり、伝送損失をより低減させることが可能となる。また、接地コンタクトをさらに具備することによってクロストークを低減することが可能となる。また、信号コンタクトに並列して配置されたシールド本体部を介してシールド部材が配置されることから、取り付けも容易となる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明によれば請求項１に記載の発明において、前記複数の信号コンタクトの前記中間部分を互いに離間させながら連結し固定する少なくとも１つの連結固定部材をさらに具備するコネクタが提供される。
【００１０】
すなわち、請求項２に記載の発明では、信号コンタクトの前記中間部分を互いに離間させながら連結し固定することによって、信号コンタクトに加わる外力に対する強度が増している。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明によれば請求項２に記載の発明において、前記第１保持部材、前記第２保持部材及び前記連結固定部材が、前記複数の信号コンタクトと共にインサート成型によって形成されるコネクタが提供される。
【００１２】
すなわち、請求項３に記載の発明では、インサート成型を用いることによって、コネクタの製造が容易になるという利点がある。
【発明の効果】
【００１３】
本願請求項に記載の発明によれば、伝送損失を低減させるようにしたコネクタを提供することができる。
また、本願請求項に記載の発明によれば、異なる伝送経路長を有する複数の信号コンタクトを有するコネクタにおいて、他の信号コンタクトに比べて信号を遅延させることなく伝送するコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一態様によるプラグコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の一態様によるジャックコネクタの部分斜視図である。
【図３】本発明の別の態様によるプラグコネクタの側断面図である。
【図４】本発明の別の態様によるジャックコネクタの側断面図である。
【図５】本発明のさらに別の態様によるプラグコネクタを示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側断面図を示す。
【図６】接地コンタクトの斜視図である。
【図７】ジャックコネクタ及びプラグコネクタの側面図である。
【図８】本発明の一態様によるコネクタ構造の部分斜視図である。
【図９】図８に示されたコネクタ構造の部分側面図である。
【図１０】図８に示されたコネクタ構造の図９の線Ａ−Ａにおける部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の別の態様によるコネクタ構造の部分斜視図である。
【図１２】図１１に示されたコネクタ構造の部分側面図である。
【図１３】図１１に示されたコネクタ構造の図１２の線Ｂ−Ｂにおける部分拡大断面図である。
【図１４】本発明のさらに別の態様によるコネクタ構造の部分斜視図である。
【図１５】図１４に示されたコネクタ構造の部分側面図である。
【図１６】図１４に示されたコネクタ構造の図１５の線Ｃ−Ｃにおける部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。また、以下にいくつかの態様によって説明されるコネクタは、例えば電算機、サーバ、交換機、ルータ等で、平衡伝送（すなわちディファレンシャル伝送）用等の電気的な接続を確立するコネクタとして使用される。以下に示される本発明の態様では、平衡伝送用のコネクタを例にして説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一態様によるプラグコネクタ１０の斜視図である。プラグコネクタ１０は、互いに位相の反転した差動信号を伝送し、曲折した平衡伝送路を形成する対の信号コンタクト１１を複数有するライトアングル型のコネクタである。一般に、ライトアングル型のコネクタは、サーバ等で、マザーボードと称される回路基板と、ドーターカードと称される回路基板とを、互いに垂直に電気的に接続するために用いられる。
【００１７】
従って、信号コンタクト１１は、二列に整列して配置されたピン状の接続部１２ａ及び１２ｂを両端に備え、一端の接続部１２ａの各々は、絶縁体からなる第１保持部材１３によって保持されて接続面を形成し、図示しない対向する接続面に配置されたストレート型のジャックコネクタの接続部に接続される。また、信号コンタクト１１の他端の接続部１２ｂの各々は、絶縁体からなる第２保持部材１４によって保持され、第１保持部材１３によって形成される接続面と直交する接続面を形成し、図示しない対向する接続面に配置された回路基板等の接続部に接続される。
【００１８】
なお、ジャックコネクタに接続される各対の接続部１２ａ間には、接続時にジャックコネクタ側のバネ状の接続部の弾性に耐えられるように、絶縁体の補強部材１５が挿入されている。
【００１９】
信号コンタクト１１の各々は、第１保持部材１３及び第２保持部材１４によって互いに離間して保持されることから、第１保持部材１３及び第２保持部材１４間の信号コンタクト１１の中間部分の表面は露出している。従って、この中間部分は、通常のコネクタに見られるような絶縁体で覆われた信号コンタクトに比べて低誘電正接の物質、すなわち空気によって覆われていることとなり、伝送損失をより低減させることが可能となる。
【００２０】
プラグコネクタ１０は、まず、対となる信号コンタクト１１を成型した後に離間させて配置し、第１保持部材１３及び第２保持部材１４をインサート成型によって形成する。これにより、信号コンタクト１１を第１保持部材１３及び第２保持部材１４に容易に取り付けることが可能となる。
【００２１】
図２は、本発明の一態様によるジャックコネクタ２０の部分斜視図である。ジャックコネクタ２０は、図１に示されたプラグコネクタ１０と同様に、差動信号を伝送し、曲折した平衡伝送路を形成する対の信号コンタクト２１を複数有するライトアングル型のコネクタである。ジャックコネクタ２０は、図１に示されたプラグコネクタ１０とは、信号コンタクト２１の接続部２２ａの構造が、ピン状ではなく、バネ状である点においてのみ相違する。従って、信号コンタクト２１の接続部２２ａの各々は、絶縁体からなる第１保持部材２３によって保持されて接続面を形成し、図示しない対向する接続面に配置されたストレート型のプラグコネクタの接続部に接続される。ジャックコネクタ２０も、図１に示されたプラグコネクタ１０と同様に、インサート成型によって形成される。
【００２２】
信号コンタクト２１の中間部分の表面は、図１に示されたプラグコネクタ１０と同様に、露出している。従って、この中間部分は、通常のコネクタに見られるような絶縁体で覆われた信号コンタクトに比べて低誘電正接の物質、すなわち空気によって覆われていることとなり、伝送損失をより低減させることが可能となる。
【００２３】
図３は、本発明の別の態様によるプラグコネクタ１０の側断面図である。図１に示されたプラグコネクタ１０には、さらに連結固定部材１６が設けられている。連結固定部材１６は、第１保持部材１３及び第２保持部材１４と同様に絶縁体であり、インサート成型によって形成される。連結固定部材１６は、第１保持部材１３及び第２保持部材１４間の信号コンタクト１１の中間部分を互いに離間させながら連結し固定することから、連結固定部材１６を有さない場合に比べて、信号コンタクト１１に加わる外力に対する強度が増している。
【００２４】
なお、図３中、プラグコネクタ１０の左側には、接続されるストレート型のジャックコネクタ３０の概略が示されている。ジャックコネクタ３０は、バネ状の接続部３１を有し、プラグコネクタ１０の嵌合ガイド部材１７に嵌合するハウジング３２をさらに有している。
【００２５】
図４は、本発明の別の態様によるジャックコネクタ２０の側断面図である。図２に示されたジャックコネクタ２０に、さらに連結固定部材２６が設けられている。連結固定部材２６は、第１保持部材２３及び第２保持部材２４と同様に絶縁体であり、インサート成型によって形成される。連結固定部材２６は、第１保持部材２３及び第２保持部材２４間の信号コンタクト２１の中間部分を互いに離間させながら連結し固定することから、連結固定部材２６を有さない場合に比べて、信号コンタクト２１に加わる外力に対する強度が増している。
【００２６】
なお、図４中、ジャックコネクタ２０の左側には、接続されるストレート型のプラグコネクタ４０の概略が示されている。プラグコネクタ４０は、ピン状の接続部４１を有し、ジャックコネクタ２０のハウジング２７に嵌合する嵌合ガイド部材４２をさらに有している。
【００２７】
また、図３又は図４に示された連結固定部材１６又は連結固定部材２６は、１つ又は３つ以上設けられてもよい。さらに、信号コンタクトの中間部分で上記連結固定部材に覆われていない表面は露出しているため、上記のように、伝送損失をより低減させることが可能となる。
【００２８】
図５は、本発明のさらに別の態様によるプラグコネクタ５０を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側断面図を示す。プラグコネクタ５０は、図１又は図３に示されたプラグコネクタ１０と基本的構成は同一である。すなわち、プラグコネクタ５０は、差動信号を伝送し、曲折した平衡伝送路を形成する対の信号コンタクト５１を複数有するライトアングル型のコネクタである。従って、信号コンタクト５１の一端の接続部５２ａの各々は、絶縁体からなる第１保持部材５３によって保持されて接続面を形成し、図示しない対向する接続面に配置されたストレート型のプラグコネクタの接続部に接続される。また、信号コンタクト５１の他端の接続部５２ｂの各々は、絶縁体からなる第２保持部材５４によって保持され、第１保持部材５３によって形成される接続面と直交する接続面を形成し、図示しない対向する接続面に配置された回路基板等の接続部に接続される。
【００２９】
また、図５に示されたプラグコネクタ５０には、さらに連結固定部材５６が設けられている。連結固定部材５６は、第１保持部材５３及び第２保持部材５４と同様に絶縁体であり、インサート成型によって形成される。連結固定部材５６は、第１保持部材５３及び第２保持部材５４間の信号コンタクト５１の中間部分を互いに離間させながら連結し固定することから、連結固定部材５６を有さない場合に比べて、信号コンタクト５１に加わる外力に対する強度が増している。
【００３０】
さらに、図５に示されたプラグコネクタ５０には、接地コンタクト５８が設けられている。接地コンタクト５８は、信号コンタクト５１に並列して配置されたシールド本体部５８ａと、シールド本体部５８ａ端縁に設けられ、第１保持部材５３及び嵌合ガイド部材５７を貫通し、図５に示される二対の信号コンタクト５１の各々の対の信号コンタクト５１の接続部５２ａ間に配置されるシールド部材５８ｂとを有する。各々の対の信号コンタクト５１の接続部５２ａ間にシールド部材５８ｂを配置することによって、クロストークを低減させることが可能となる。また、さらに、シールド部材５８ｂは、図５において接続部５２ａの上側と下側にも均等に配置することによって、クロストークをさらに低減させることが可能となる。
【００３１】
図６は、接地コンタクト５８の斜視図である。接地コンタクト５８は、電導性の板状部材である。まず、打ち抜き加工等によって、シールド本体部５８ａ及びシールド部材５８ｂを同一平面上に成型する。その後、シールド本体部５８ａの端縁から突出するシールド部材５８ｂの一部を９０度折り曲げ加工し、図６に示されるような接地コンタクト５８を得ることができる。シールド部材５８ｂの形状は、クロストークを低減させる目的を達成できる範囲内において、任意の形状を採用しうる。なお、図６に示される接地コンタクト５８は、便宜上、２つのシールド部材５８ｂを有するが、実際に図５に設けられているのは、３つのシールド部材５８ｂを有するものである。
【００３２】
接地コンタクト５８の取り付けに関して説明すると、まず、図１等に示されるプラグコネクタ１０と同様に、接地コンタクト５８以外の部材は、インサート成型を経て成型される。その後、別途加工した接地コンタクト５８を、そのシールド部材５８ｂを第１保持部材５３及び嵌合ガイド部材５７に設けられたスリット孔に挿入しながら嵌合させ、信号コンタクト５１に並列配置して完成する。
【００３３】
この組立方法によれば、接地コンタクト５８は、それ以外のプラグコネクタ５０の部分とは別々の工程で製造すればよいため、インサート成型がより単純化することが可能となり、生産性が向上するという利点がある。また、接地コンタクト５８は、その他の態様、例えば、連結固定部材を有さない図１に示された態様においても適用可能である。
【００３４】
また、図５に示された連結固定部材５６は、１つ又は３つ以上設けられてもよい。さらに、信号コンタクト５１の中間部分で連結固定部材５６に覆われていない表面は露出しているため、上記のように、伝送損失をより低減させることが可能となる。
【００３５】
なお、上述の本発明の一態様の信号コンタクトは、二対であったが、当然のことながら一対又は三対以上であってもよい。また、図５に示された本発明の一態様において、必要なシールド部材５８ｂの数は、信号コンタクト５１の対の数プラス１である。
【００３６】
上述の本発明の一態様において、差動信号を伝送する対の信号コンタクトは、同じ伝送経路長であった。以下、異なる伝送経路長を有する複数の信号コンタクトを有するコネクタにおいて、他の信号コンタクトに比べて信号を遅延させることなく伝送するコネクタについて説明する。
【００３７】
図７は、プラグコネクタ６０及びこれと接続されるジャックコネクタ６５の側面図である。プラグコネクタ６０及びジャックコネクタ６５はそれぞれ、互いに位相の反転した差動信号を伝送し、曲折した平衡伝送路を形成する対の信号コンタクトを複数有するライトアングル型のコネクタである。プラグコネクタ６０及びジャックコネクタ６５は、接続部の形状が異なるのみであり、その他の形状を概ね同一であることから、以下に示される本発明の態様では、ジャックコネクタ６５を例にして説明する。
【００３８】
ジャックコネクタ６５は、絶縁体の本体部６６を有し、本体部６６には、複数の隔壁に隔てられて複数の溝が形成され、隔壁の両側の溝には、対の信号コンタクトが設けられ接続部で終端している。すなわち、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−、Ｓ２＋及びＳ２−、並びに、Ｓ３＋及びＳ３−の差動信号の対を形成し、それぞれ対応する接続部、Ｔ１、Ｔ２、及び、Ｔ３に接続されている。
【００３９】
図７からも明らかなように、信号コンタクトは、図７において左に曲折しているため、信号コンタクトＳ１＋よりもＳ１−、信号コンタクトＳ２＋よりもＳ２−、信号コンタクトＳ３＋よりもＳ３−の方、すなわち曲折する信号コンタクトの外側の信号コンタクトの方が、伝送経路長が長い。従って、このままでは、各対の信号コンタクトの長さの差分を信号の伝送速度で割った分だけ、信号が遅延してしまう。
【００４０】
ところで、信号コンタクトによって伝送される信号の伝送速度、すなわち位相速度Ｖｐは、以下の式（１）によって表される。
Ｖｐ＝ｃ／（μｓ×εｓ）1/2・・・式（１）
ここで、ｃは真空中の高速（ｍ／ｓ）であり、μｓは比透磁率であり、εｓは比誘電率である。
【００４１】
そこで、εｓ、すなわち信号コンタクト周囲の物質の比誘電率を調整することによって、伝送経路長が長い方の信号を遅延させることなく伝送するライトアングル型のコネクタのコネクタ構造について以下説明する。
【００４２】
図８は、本発明の一態様によるコネクタ構造７０の部分斜視図であり、図９は、図８に示されたコネクタ構造７０の部分側面図であり、図１０は、図８に示されたコネクタ構造７０の線Ａ−Ａにおける部分拡大断面図である。コネクタ構造７０は、絶縁体の基板７１と、絶縁体の本体部７２とを有する。本体部７２は、基板７１に取り付けられた隔壁７３ａ、７３ｂ及び７３ｃと、コンタクト支持部材７４ａ及び７４ｂとを有する。コンタクト支持部材７４ａ及び７４ｂは、図示しない部分で隔壁に取り付けられ、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−の各対を基板７１に接触しないように支持している。また、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−は、各対の信号コンタクトが互いに接触しないように、コンタクト支持部材７４ａ及び７４ｂによってそれぞれ分離されている。なお、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−は、コンタクト支持部材７４ａ及び７４ｂに接触している部分以外は露出している。
【００４３】
本態様では、コンタクト支持部材７４ａによって分離された対の信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−の伝送経路長の短い方、すなわち信号コンタクトＳ１＋側のコンタクト支持部材７４ａの一部を切除し、代わりに伝送速度遅延部材７５によって充填している。伝送速度遅延部材７５の比誘電率は、コンタクト支持部材７４ａの絶縁体の材質が持つ比誘電率よりも大きい。従って、上記式（１）によれば、比誘電率を大きくすることによって速度Ｖｐが小さくなり、結果として、伝送経路長の長い信号コンタクトＳ１−側と同時に信号が伝送するように調整することが可能となる。
【００４４】
なお、伝送速度遅延部材７５の比誘電率に応じて、適切な範囲及び大きさを、実験又は計算によって決定する。コンタクト支持部材７４ｂに設けられている凹部については次の態様において説明する。
【００４５】
図１１は、本発明の別の態様によるコネクタ構造８０の部分斜視図であり、図１２は、図１１に示されたコネクタ構造８０の部分側面図であり、図１３は、図１１に示されたコネクタ構造８０の図１２の線Ｂ−Ｂにおける部分拡大断面図である。コネクタ構造８０は、絶縁体の基板８１と、絶縁体の本体部８２とを有する。本体部８２は、基板８１に取り付けられた隔壁８３ａ、８３ｂ及び８３ｃと、コンタクト支持部材８４ａ及び８４ｂとを有する。コンタクト支持部材８４ａ及び８４ｂは、図示しない部分で隔壁に取り付けられ、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−の各対を基板８１に接触しないように支持している。また、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−は、各対の信号コンタクトが互いに接触しないように、コンタクト支持部材８４ａ及び８４ｂによってそれぞれ分離されている。なお、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−は、コンタクト支持部材８４ａ及び８４ｂに接触している部分以外は露出している。
【００４６】
本態様では、コンタクト支持部材８４ｂによって分離された対の信号コンタクトＳ２＋及びＳ２−の伝送経路長の長い方、すなわち信号コンタクトＳ２−側のコンタクト支持部材８４ｂ一部を切除して凹部８５を形成している。例えば、コンタクト支持部材８４ｂの絶縁体材料をポリエチレンとすると、ポリエチレンの比誘電率は、約２．３であるのに対して、凹部８５によって露出した部分、すなわち空気の比誘電率は、約１である。従って、空気の比誘電率はポリエチレンの比誘電率よりも小さい。よって、上記式（１）によれば、比誘電率を小さくすることによって速度Ｖｐが大きくなり、結果として、伝送経路長の短い信号コンタクトＳ２＋側と同時に信号が伝送するように調整することが可能となる。
【００４７】
なお、凹部８５の適切な範囲及び大きさについては、実験又は計算によって決定する。コンタクト支持部材８４ａに設けられている架橋部分については次の態様において説明する。
【００４８】
図１４は、本発明のさらに別の態様によるコネクタ構造９０の部分斜視図であり、図１５は、図１４に示されたコネクタ構造９０の部分側面図であり、図１６は、図１４に示されたコネクタ構造９０の図１５の線Ｃ−Ｃにおける部分拡大断面図である。コネクタ構造９０は、絶縁体の基板９１と、絶縁体の本体部９２とを有する。本体部９２は、基板９１に取り付けられた隔壁９３ａ、９３ｂ及び９３ｃと、コンタクト支持部材９４ａ及び９４ｂとを有する。コンタクト支持部材９４ａ及び９４ｂは、図示しない部分で隔壁に取り付けられ、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−の各対を基板７１に接触しないように支持している。また、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−は、各対の信号コンタクトが互いに接触しないように、コンタクト支持部材９４ａ及び９４ｂによってそれぞれ分離されている。なお、信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−並びにＳ２＋及びＳ２−は、コンタクト支持部材９４ａ及び９４ｂに接触している部分以外は露出している。
【００４９】
本態様では、コンタクト支持部材９４ａによって分離された対の信号コンタクトＳ１＋及びＳ１−の伝送経路長の短い方、すなわち信号コンタクトＳ１＋側のコンタクト支持部材９４ａと隔壁９３ａとを架橋した架橋部９５を設けている。架橋部９５は、図１６の断面図に示されるように、信号コンタクトＳ１＋をすべて覆っていることから、今まで空気に露出していた部分が、絶縁体で覆われることになる。架橋部９５の比誘電率は、上記のように、空気の比誘電率よりも大きい。従って、上記式（１）によれば、比誘電率を大きくすることによって速度Ｖｐが小さくなり、結果として、伝送経路長の長い信号コンタクトＳ１−側と同時に信号が伝送するように調整することが可能となる。
【００５０】
なお、架橋部９５の適切な範囲及び大きさについては、実験又は計算によって決定する。
【００５１】
当然のことながら、図８から１６に示された本発明の態様は組み合わせて使用することが可能である。
【００５２】
上述した本発明の態様は、いずれも平衡伝送用のコネクタを例にして説明してきたが、４本または８本といった複数の信号コンタクトに差動信号以外の信号を伝送し、同時に受信するといった用途にも適用可能である。
【００５３】
また、別の態様によれば、コンタクト支持部材によって支持されながら曲折して異なる伝送経路長を有する複数の信号コンタクトを具備するコネクタであって、伝送経路長が短い前記信号コンタクト周囲の前記コンタクト支持部材の比誘電率が、伝送経路長が長い前記信号コンタクト周囲の前記コンタクト支持部材の比誘電率よりも高いコネクタが提供される。
【００５４】
また、さらに別の態様によれば、伝送経路長が短い前記信号コンタクトの少なくとも一部の周囲が、伝送経路長が長い前記信号コンタクト周囲の比誘電率よりも高い比誘電率の前記コンタクト支持部材で覆われているコネクタが提供される。
【００５５】
また、さらに別の態様によれば、伝送経路長が長い前記信号コンタクトの少なくとも一部の周囲が、伝送経路長が短い前記信号コンタクト周囲の比誘電率よりも低い比誘電率の前記コンタクト支持部材で覆われているコネクタが提供される。
【００５６】
また、さらに別の態様によれば、伝送経路長が長い前記信号コンタクトを支持する前記コンタクト支持部材の一部に凹部が設けられ、空気に対して露出しているコネクタが提供される。
【００５７】
また、さらに別の態様によれば、前記複数の信号コンタクトが、平衡伝送路を形成する少なくとも一対の信号コンタクトであるコネクタが提供される。
【００５８】
すなわち、これら態様では、信号コンタクト周囲の物質の比誘電率を調整することによって、信号コンタクトによって伝送される信号の伝送速度を変更することが可能となり、設計の都合上、生じざるを得ない各信号コンタクト間の伝送経路長の違いによる信号の遅延を、吸収することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    コネクタ
１１    信号コンタクト
１２ａ    接続部
１２ｂ    接続部
１３    第１保持部材
１４    第２保持部材
【図１】
0005595289.tif 000002
【図２】
0005595289.tif 000003
【図３】
0005595289.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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