(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが開口周縁にフランジ部（１０１、２０１）を備えた第１容器（１００）および第２容器（２００）を、互いのフランジ部（１０１、２０１）を付き合わせた状態で、連結部材（３１０）を用いて分離可能に連結しており、
上記連結部材（３１０）は、第１容器の底壁に沿って延在する底壁保持部（３１１）と、底壁保持部の両側から延在する２つの側壁部（３１２ａ、３１２ｂ）と、対向する当該２つの側壁部（３１２ａ、３１２ｂ）を連結するとともに、第２容器のフランジ部（２０１）に係合する連結係止部（３１３ａ、３１３ｂ）と、を備えることを特徴とする、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インスタント食品を収容する包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばカップ入り即席ラーメンに代表されるインスタント食品は、多種多様なものが知られている。それらの多くは、カップ状の容器にお湯を注いで調理するものである。
【０００３】
熱湯を注いで調理する場合に、消費者がカップ状容器を手に持っても、熱さをあまり感じないようにするため、あるいは保温性を高めるために、断熱性に優れた容器が提案されている。特許文献１および特許文献２では、容器を２重壁構造とすることで断熱性を高めている。
【０００４】
一方、多様な形態が種々提案されるインスタント食品の分野において、他の商品との差別化を図るべく、これまでにない新規な包装形態を模索する中で、カップ状容器を２つ組み合わせて構成される包装容器であって、両方の容器を共に調理に利用する形態に思い至った。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２１９３６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１５０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、２つの容器を組み合わせて構成される包装容器であって、両方の容器を共に調理に供すべく、各容器の連結構造を工夫するとともに、取り扱いに便利な包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の包装容器は、第１および第２の２つの容器を備える。各容器は、それぞれ開口周縁にフランジ部を備えていて、互いのフランジ部を付き合わせた状態で、連結部材を用いて分離可能に連結している。
【０００８】
ここで「フランジ部」とは、開口の周縁から外方へ突出した構造を意味する。一般に言われる平板状のフランジ部（鍔部）だけでなく、容器の開口周縁をカールさせて出っ張らせた構成等も含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有する本発明の包装容器においては、別個の独立した２つの容器を用いて、２種類の食材を調理できる（例えば、即席スパゲッティにおける麺とソース）。したがって、多様なインスタント食品を提供するのに極めて適している。
【００１０】
また、２つの容器を連結するのに用いる連結部材は、特にこれを帯状体や箱状体として構成した場合に、断熱部材として利用できるので、消費者にとって好都合である。
すなわち、熱湯を用いて調理するインスタント食品の場合、調理時あるいは喫食時において、消費者が容器を手で持ったときでも、連結部材が介在することで、熱さをあまり感じないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る包装容器を示している。
【００１２】
≪第１実施形態（図１）≫
図１（ａ）、（ｂ）に示した包装容器は、上方側に位置する第１容器１００と、下方側に位置する第２容器２００と、両者を連結する連結部材３００と、で構成されている。
第１容器１００は、開口周縁にカール状のフランジ部１０１を有する。同様に、第２容器２００は、開口周縁にカール状のフランジ部２０１を有する。
第１容器１００と第２容器２００は、互いのフランジ部１０１、２０１を付き合わせた状態で重ねられ、連結部材３００を用いて分離可能に連結されている。
【００１３】
第１容器１００はテーパ状の周壁１０２を備えており、連結部材３００は、これに外嵌
するテーパ状の周壁３０１を備える。
連結部材３００は、全体がテーパのついた帯状に構成されており、径の大きい側から突出する突出領域３０４を一体的に備えている。この突出領域３０４には、周方向に延在するスリット３０５が形成されていて、このスリット３０５の一側辺からは、テーパ状周壁３０１の小径部に向かって突片３０６（係合部）が突出している。
【００１４】
図１（ａ）に示したように、連結部材３００のスリット３０５内に、付き合わせ状態のフランジ部１０１、２０１を位置させて、突片３０６（係合部）が下方側からカール状のフランジ部２０１に係合し、これにより、第１容器１００と第２容器２００とが連結状態に保持される。
【００１５】
図示の例では、カール状のフランジ部２０１の根元に突片３０６が食い込むように係合している。しかし、フランジ部を外方にさらに大きく突出するよう構成すれば、突片３０６を省略して、単なるスリットを係合部とすることも可能である。
【００１６】
図示の例では、連結部材３００に２つの突出領域３０４を設け、したがって、スリット３０５も２箇所に存在している。しかし、スリットは、必ずしも突出領域に付設する必要はないし、スリットの数についても、３つあるいはそれ以上とすることも可能である。
【００１７】
≪即席スパゲッティに適用する場合≫
例えば、図１の包装容器を即席スパゲッティに適用する場合、次のような使用態様が考えられる。
第１容器１００の周縁開口は、通常のカップ入り即席ラーメンに見られるような、シート状の蓋材（図示せず）で封止する。すなわち、第１容器１００に乾燥麺を入れて、これに熱湯を注いで当該蓋材で封止する。所定時間経過後、蓋材を除去して、麺（パスタ）が出来上がる。
一方、第２容器２００は、そのような蓋材を備えておらず、常時開口した状態にある。ソースを封入したレトルトパックを第２容器２００に入れて熱湯を注ぐ。所定時間経過後、熱湯を捨てて、レトルトパックを開封して、ソースを第２容器２００内に取り出す。
このようにして、麺（パスタ）とソースを別々に調理して喫食可能とした状態を図１（ｂ）に概略的に示している。
乾燥麺や、ソースを封入したレトルトパック、その他の具材は、適宜個別に袋に入れる等して、第１容器１００あるいは第２容器２００内に収容する。そして、両容器１００、２００を連結部材３００で連結した状態で、即席食品として販売する。このとき、必要であれば、図１に示したように、容器全体を透明フィルム１３０でシュリンクする。
【００１８】
勿論、即席スパゲッティ以外にも種々の使用態様を採用することは可能である。第１容器および第２容器のいずれにシート状蓋を設けるかについては、当該包装容器をどのような即席食品に適用するのか、あるいは調理方法をどのように設定するのかに応じて、適宜選択することができる。
【００１９】
連結部材３００は全体が帯状であるため、図１（ｂ）に示したように、喫食時あるいは調理時に、これを容器の周囲に配置して断熱材として使用することができる。すなわち、消費者が容器を直接手で持ったときでも、連結部材３００が介在することで、熱さをあまり感じないようにできる。
【００２０】
続いて、図２以降を参照して、本発明の他の実施形態を説明する。基本的な構造および思想は、第１実施形態の場合と同じであるため、異なる部分に重点をおいて説明する。
【００２１】
≪第２実施形態（図２）≫
連結部材３１０として、図２（ａ）、（ｂ）に示したような、第１容器１００を覆う箱状の枠体を使用している。この連結部材３１０は、底壁保持部３１１と、側壁部３１２ａ、３１２ｂと、連結係止部３１３ａ、３１３ｂと、を備える。
底壁保持部３１１は、第１容器１００の底壁に沿って延在し、その両側から２つの側壁部３１２ａ、３１２ｂが対向して、第１容器１００を挟み込むように延在している。連結係止部３１３ａ、３１３ｂは、それぞれ、２つの側壁部３１２ａ、３１２ｂにアーチを掛けるようにして、両者を連結している。
【００２２】
喫食時には、図２（ｂ）に示したように、連結部材３１０の上面において、連結係止部３１３ａと３１３ｂの間に形成される開口３１５から、第１容器１００の開口が外部に露出する。
また、第１容器１００と第２容器２００を連結する場合には、開口３１５内に第２容器のフランジ部２０１が入り込み、連結係止部３１３ａ、３１３ｂがカール状のフランジ部２０１に下方側から係合する。
【００２３】
連結部材３１０も、第１実施形態の連結部材３００と同様に、喫食時あるいは調理時に断熱材として利用することができる（図２（ｂ））。
【００２４】
≪第３実施形態（図３）≫
連結部材３２０として、図３（ａ）、（ｂ）に示したような、帯状体を使用している。この帯状体（連結部材）３２０は、付き合わされた第１容器および第２容器のフランジ部１０１、２０１の外周に沿って延在する。
帯状体３２０には、周方向に延在するスリット３２５が形成されていて、このスリット３２５の上下の側辺からは、向かい合うように２つの突片３２６ａ、３２６ｂが突出している。
【００２５】
図３（ａ）に示したように、連結部材３２０のスリット３２５内に、付き合わせ状態のフランジ部１０１、２０１を位置させる。その状態で、突片３２６ａ、３２６ｂが上下両側からカール状のフランジ部１０１、２０１に係合し、これにより、第１容器１００と第２容器２００とが連結状態に保持される。
【００２６】
なお、図示の例では、スリット３２５内に上下２つの突片３２６ａ、３２６ｂを設けているが、このような突片が存在しなくても、スリット３２５だけである程度の連結・保持力が得られる。
したがって、突片３２６ａ、３２６ｂは省略可能であり、また、いずれか一方だけ設けることも可能である。特に、フランジ部１０１、２０１の突出量が図示のものよりも大きい場合には、突片３２６ａ、３２６ｂは必要ない。
【００２７】
また、図示の例では、連結部材３２０の周方向に沿ってスリット３２５を２つ形成しているが、３つあるいはそれ以上のスリットを設けてもよい。
【００２８】
連結部材３２０も、第１実施形態の連結部材３００と同様に、喫食時あるいは調理時に断熱材として利用することができる（図３（ｂ））。
【００２９】
≪第４実施形態（図４）≫
連結部材３３０として、図４（ａ）、（ｂ）に示したような箱状体を使用している。この箱状体は、対向する第１および第２の保持板３３１、３３２を含む。第１保持板３３１は中央に開口３３１ａを備え、同様に、第２保持板３３２は中央に開口３３２ａを備える。両保持板３３１、３３２は、その周辺部において互いに連結されて、平行に位置している。
【００３０】
第１容器１００および第２容器２００は、それぞれ、開口部に向かって大径となるテーパ状の周壁１０２、２０２を備えている。そして、第１、第２保持板３３１、３３２の中央開口３３１ａ、３３２ａはその最大径が、それぞれ、第１容器１００および第２容器２００の最大径よりも小さく設定されている。
すなわち、テーパ状の容器１００、２００の下方側の小径部は、開口３３１ａ、３３２ａを通過できるが、テーパ上方の大径分は、同開口を通過することはできない。これにより、図４（ａ）に示したように、第１容器１００および第２容器２００を付き合わせた状態で保持することができる。
【００３１】
連結部材３３０も、第１実施形態の連結部材３００と同様に、喫食時あるいは調理時に断熱材として利用することができる（図４（ｂ））。
【００３２】
≪第５実施形態（図５）≫
第５実施形態では、第１容器１００と第２容器２００は、連結部１５０によって、相対的に回動可能に連結されている。第１容器１００、連結部１５０、第２容器２００は、型成形により一体的に構成されていて、連結部１５０は、第１容器のフランジ部１０１と第２容器のフランジ部２０１にアーチをかけるように両者を連結している（図５（ｂ））。
【００３３】
第１容器のフランジ部１０１には凹部１０５が形成され、これに対応する凸部２０５が第２容器のフランジ部２０１に形成されている。両容器１００、２００を付き合わせた場合に、これら凹部１０５と凸部２０５が係合して、両容器１００、２００は位置決めされる。
【００３４】
なお、凹部１０５を第２容器のフランジ部２０１に設け、凸部２０５を第１容器のフランジ部１０１に設けることとしてもよい。また、凹部１０５および凸部２０５の具体的形態は、図示のものには限られない。
【００３５】
以上のようにして両容器１００、２００を付き合わせた状態で、帯状の連結部材３４０で固定する（図５（ａ））。
連結部材３４０は、第１容器１００の底壁に沿って延在する第１底壁保持部３４１と、第２容器２００の底壁に沿って延在する第２底壁保持部３４２と、これら両保持部３４１、３４２の両側をそれぞれ連結する２つの側壁部３４３、３４４と、を備える。
【００３６】
図示はしていないが、第５実施形態における連結部材３４０も帯状であるため、これを容器１００または２００の周囲に巻き付ければ、第１実施形態の連結部材３００と同様に、喫食時あるいは調理時における断熱材として利用できる。
≪第６実施形態（図６）≫
上記の第５実施形態では、第１容器１００と第２容器２００を連結部１５０にて連結し、凹部１０５と凸部２０５を利用して、両容器の位置決めを行っていた。
しかし、両容器の連結態様は、上記のものに限られず、位置決め手段についても、適宜他の構成を採用できる。第６実施形態は、これらについての変形例にあたる。
【００３７】
第１容器１００と第２容器２００は、フランジ部１０１、２０１において、破断線１６０を介して直接連結されている（図６（ｂ））。
【００３８】
第１容器のフランジ部１０１は、その一部が突出して差込み突片１０７を構成している。この差込み突片１０７が挿入されるスリット２０７を第２容器のフランジ部２０１に設けている。
第２容器のフランジ部２０１はその一部が突出していて、この領域にスリット２０７を設けている。
【００３９】
差込み突片１０７をスリット２０７に差し込むことにより、両容器１００、２００は位置決めされる。このようにして両容器１００、２００を付き合わせた状態で、帯状の連結部材３４０で固定する（図６（ａ））。
【００４０】
なお、差込み突片１０７を第２容器のフランジ部２０１に設け、スリット２０７を第１容器のフランジ部１０１に設けることとしてもよい。また、差込み突片１０７やスリット２０７の具体的形態は、図示のものには限られない。
【００４１】
帯状の連結部材３４０の構成および効果は、第５実施形態の場合と同じであるので、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【図２】本発明の第２実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【図３】本発明の第３実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【図４】本発明の第４実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【図５】本発明の第５実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【図６】本発明の第６実施形態に係る包装容器を示す斜視図。
【符号の説明】
【００４３】
１００  第１容器
１０１  フランジ部
１０２  テーパ状周壁
１０５  凹部
１０７  差込み突片
１３０  透明フィルム（シュリンクフィルム）
１５０  連結部
１６０  破断線
２００  第２容器
２０１  フランジ部
２０２  テーパ状周壁
２０５  凸部
２０７  スリット
３００  連結部材
３０１  テーパ状周壁
３０４  突出領域
３０５  スリット
３０６  突片
３１０  連結部材
３１１  底壁保持部
３１２ａ、ｂ  側壁部
３１３ａ、ｂ  連結係止部
３１５  開口
３２０  連結部材
３２５  スリット
３２６ａ、ｂ  突片
３３０  連結部材
３３１  第１保持板
３３１ａ  開口
３３２  第２保持板
３３２ａ  開口
３４０  連結部材
３４１  第１底壁保持部
３４２  第２底壁保持部
３４３  側壁部
３４４  側壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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