(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管継手を把持するクランプ部と、該本管継手に接合されるサドル継手を前記本管継手に向けて水平方向に押圧する押圧部と、前記本管継手の外周面と前記サドル継手の接合面と間に配置され前記外周面と前記接合面とを加熱溶融するヒータと、を備えた樹脂管融着装置において、
前記クランプ部は、前記本管継手を載置し下方から支持する載置台と、
該載置台に向かって自在に進出及び退避し前記本管継手を上方から押圧して前記載置台に固定する固定部と、
前記本管継手に向かって水平方向に自在に進出及び退避し前記押圧部の反対側から前記本管継手を支持する受け部とを備え、
前記本管継手を上下及び水平方向から把持し、
前記押圧部には第１のヒータ懸架部材が形成され、
前記載置台の上方位置に対して進出又は退避自在な第２のヒータ懸架部材が設置され、
前記ヒータは、水平方向に延在するアームを備え、
該アームが前記第１のヒータ懸架部材と前記上方位置に進出した前記第２のヒータ懸架部材とに係合することにより前記ヒータが架設自在に懸架されることを特徴とする樹脂管融着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂管融着装置において、
前記アームは、該アームの延在方向に延びる第１の長孔と第２の長孔とを備え、
前記第１の長孔には、前記第１のヒータ懸架部材に設けられた係合ピンが摺動自在に係合し、
前記第２の長孔には、前記第２のヒータ懸架部材に設けられた係合ピンが摺動自在に係合することを特徴とする樹脂管融着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の樹脂管融着装置において、
前記ヒータは、保持プレートと、
前記本管継手の前記外周面を加熱溶融する湾曲面を有し、前記保持プレートと着脱自在な本管継手加熱板と、
前記サドル継手の前記接合面を加熱溶融する湾曲面を有し、前記保持プレートに着脱自在なサドル継手加熱板とを備えていることを特徴とする樹脂管融着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本管継手とサドル継手とを接合する樹脂管融着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガス管や水道管として、耐震性、耐腐食性等に優れるポリエチレン等の樹脂管が多用されている。この種の樹脂管同士の接続又は樹脂管とサドル継手との接合に際しては、樹脂管相互の接続対象箇所又は樹脂管とサドル継手との接合面を加熱溶融し、両者を押圧して融着する樹脂管融着装置が用いられる。従来、このような樹脂管融着装置としては、下記特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１に示す樹脂管融着装置は、樹脂管同士を接続するバット融着に用いられるものであり、接続すべき一対の樹脂管の端部外周を固定クランプと可動クランプとでそれぞれ把持し、樹脂管の対向する端面間にヒータを配置し、管同士を相互に近づけてヒータ面に押し付けて該対向する端面を所定時間加熱して溶融させ、その後管をヒータから引き離すとともにヒータを管の外方へ退避させ、溶融された管同士を所定時間押圧して両者を圧着し接続させる。この樹脂管融着装置は、樹脂管とサドル継手との接合にも適用可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の樹脂管融着装置によれば、クランプが２つの樹脂管の外周面を把持して、樹脂管の端面同士を同一軸線方向に移動させて融着させるものであるため、本管継手の一方向に貫通する管路の軸線方向に対しこれと直交する方向からサドル継手を押圧して、本管継手の外周面にサドル継手の接合面を融着するという場合には、適用が困難であるという問題があった。
【０００６】
また、融着すべき管を把持する固定クランプ及び可動クランプが、一つの管に適用される専用クランプとして製作されたものであり、１種類のクランプで多種類の管に対応できないため、径の異なる管についてそれぞれ専用の装置が必要となり、設備効率が悪いという問題があった。
【０００７】
また、上記従来の装置によれば、装置に固定された１種類のヒータで樹脂管の端面同士を溶融する構成となっているが、本管継手とサドル継手との接合の場合、本管継手の外周面及びサドル継手の接合面の湾曲形状に合わせて形成されたヒータでなければならないため、多種類の径を有する本管継手とサドル継手との接合に適用することができず、設備効率が悪いという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る樹脂管融着装置は、本管継手にサドル継手を接合するものであって、上記課題を解決するために以下の手段を提供している。
【０００９】
請求項１の発明は、本管継手を把持するクランプ部と、該本管継手に接合されるサドル継手を前記本管継手に向けて水平方向に押圧する押圧部と、前記本管継手の外周面と前記サドル継手の接合面と間に配置され前記外周面と前記接合面とを加熱溶融するヒータと、を備えた樹脂管融着装置において、前記クランプ部は、前記本管継手を載置し下方から支持する載置台と、該載置台に向かって自在に進出及び退避し前記本管継手を上方から押圧して前記載置台に固定する固定部と、前記本管継手に向かって水平方向に自在に進出及び退避し前記押圧部の反対側から前記本管継手を支持する受け部とを備え、前記本管継手を上下及び水平方向から把持し、前記押圧部には第１のヒータ懸架部材が形成され、前記載置台の上方位置に対して進出又は退避自在な第２のヒータ懸架部材が設置され、前記ヒータは、水平方向に延在するアームを備え、該アームが前記第１のヒータ懸架部材と前記上方位置に進出した前記第２のヒータ懸架部材とに係合することにより前記ヒータが架設自在に懸架されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の樹脂管融着装置において、前記アームは、該アームの延在方向に延びる第１の長孔と第２の長孔とを備え、前記第１の長孔には、前記第１のヒータ懸架部材に設けられた係合ピンが摺動自在に係合し、前記第２の長孔には、前記第２のヒータ懸架部材に設けられた係合ピンが摺動自在に係合することを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の樹脂管融着装置において、前記ヒータは、保持プレートと、前記本管継手の前記外周面を加熱溶融する湾曲面を有し、前記保持プレートと着脱自在な本管継手加熱板と、前記サドル継手の前記接合面を加熱溶融する湾曲面を有し、前記保持プレートに着脱自在なサドル継手加熱板とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る樹脂管融着装置によれば、上記した解決手段によって下記の効果を奏する。
すなわち、請求項１に係る樹脂管融着装置によれば、クランプ部が載置台と固定部とにより本管継手を上下方向から固定するとともに、受け部により押圧部の反対側から本管継手を支持するものであるため、サドル継手と本管継手とを容易かつ確実に把持することが可能となり、本管継手とサドル継手とを適切に接合することができるという効果を奏する。
【００１４】
また、固定部を本管継手の直径に合わせて上下方向に進出又は退避させ、受け部を本管継手の直径又は形状に合わせて進出及び退避させることにより、一装置で直径又は形状の異なる多種類の本管継手に適合させることができ、装置の合理化を図って設備費用を低減することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、請求項１に係る樹脂管融着装置によれば、押圧部に設けられた第１のヒータ懸架部材と載置台の上方位置に進出させた第２のヒータ懸架部材とにヒータのアームを架設自在に懸架できるように構成されているため、本管継手の外周の曲率に適合するヒータを自在に選択して交換することがで、装置の合理化を図って設備費用を低減することができるとともに、ヒータの設置が容易となり、作業の効率化が図られるという効果を奏する。
【００１６】
請求項２に係る樹脂管融着装置によれば、第１及び第２の長孔に第１及び第２のヒータ懸架部材の係合ピンをそれぞれ摺動自在に係合させ、押圧部の本管継手に対する進出及び退避に伴ってヒータを本管継手に対して進出及び退避させることができるため、押圧部の操作によって、ヒータの操作を同時に行うことができ、溶融作業を容易かつシンプルに行うことができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項３に係る樹脂管融着装置によれば、本管継手加熱板及びサドル継手加熱板がヒータに着脱自在に取り付けられているため、異なる湾曲面を有する加熱板を複数用意しておくことにより、本管継手の湾曲する外周面に合わせて加熱板が交換自在となり、装置の合理化を図って設備費用を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】は、本発明の一実施形態として示した樹脂管融着装置の平面図である。
【図２】は、本発明の一実施形態として示した樹脂管融着装置の正面図である。
【図３】は、図２のＸ−Ｘ線から矢視した図である。
【図４】は、図１に示す樹脂管融着装置の接合対象となる本管継手及びサドル継手を示す斜視図である。
【図５】は、図１に示す樹脂管融着装置において、ヒータを定位置に設置した状態を示す斜視図である。
【図６】は、図１に示す樹脂管融着装置において、本管継手をクランプ部に把持させた状態を示す斜視図である。
【図７】は、図１に示す樹脂管融着装置において、ヒータにより本管継手及びサドル継手を溶融している状態を示す斜視図である。
【図８】は、図１に示す樹脂管融着装置において、サドル継手を本管継手に接合している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る樹脂管融着装置の実施形態について図面を参照して説明する。
図１から図３は、本発明の一実施形態として示した樹脂管融着装置Ａの全体構成を示す図であり、図１は、一部の部材を省略した樹脂管融着装置Ａ（以下「装置Ａ」という）を平面視した図であり、図２は、装置Ａを正面視した図であり、図３は、装置Ａを図２におけるＸ−Ｘ線において矢視した図である。
【００２０】
これらの図に示すように装置Ａは、基台１上で本管継手２にサドル継手３を融着させる装置であって、本管継手２を把持するクランプ部４と、サドル継手３を保持してこれを本管継手２に向けて押圧する押圧部５と、本管継手２の外周面とサドル継手３との間に配置され、本管継手２の外周面とサドル継手３の接合面とを加熱溶融する図２に示すヒータ６と、ヒータ６を支持する図１に示す第１のヒータ懸架部材７Ａと第２のヒータ懸架部材７Ｂとを備えている。
【００２１】
この装置Ａの融着対象となる本管継手２及びサドル継手３の詳細は、図４に示されている。
本管継手２は、円筒形の管路２ａの中央部に軸線を直交させて互いに連通するように同形状の管路２ｂが連結されたものである。
【００２２】
管路２ａの中央部は、他の部分より僅かに径が大きい大径部２ｃとされており、この大径部２ｃにおいて管路２ｂが位置する部分と反対側にサドル継手３が融着される。
【００２３】
サドル継手３は、管路２ａの外周面に融着させる断面円弧状のサドル部３ａと、このサドル部３ａの外面８に連設された分岐管連結用の管路３ｂとからなっている。
サドル部３ａの内面（接合面）９の曲率は、管路２ａの大径部２ｃの外周面１０の曲率に合致させてあり、サドル部３ａの内面９を管路２ａの外周面１０に密接させることができる。
一方、サドル継手３におけるサドル部３ａの外面８の曲率は、内面９の曲率に関係なく、一定の曲率とされている。
これらの本管継手２、サドル継手３は、ポリエチレン等の熱可塑性合成樹脂からなるものである。
【００２４】
図２、図３に示すように基台１は、フレーム２１の下面にキャスタ２２、２２・・及びアジャスタボルト２３、２３・・を設けるとともにその上面にテーブル２４が固定されたもので、キャスタ２２、２２・・を使用して自由に移動可能、かつアジャスタボルト２３、２３・・の長さを調節して定位置に設置可能である。
【００２５】
図２に示すように、テーブル２４上には、テーブル２４の長手方向の一端側に支持フレーム３２ａと補強フレーム３２ｂとからなる支柱３２が立設され、この支柱３２の支持フレーム３２ａの上端部には支持プレート３３、３４が固定され、支持プレート３４の前面（支持プレート３３が配置された面と反対側の面）には、エアシリンダ３５が固定されている。エアシリンダ３５は、図３に示すようにシリンダ部３６から下方へ突出するピストンロッド３７を上下方向に駆動させるものであり、ピストンロッド３７の下端には、プレート３０が固定されている。
【００２６】
図３に示すように、プレート３０の両端部には上方へ向けて突出するようにガイドロッド３８、３８が固定されており、ガイドロッド３８、３８は支持プレート３４に固定されたガイドブロック３９、３９の孔４０、４０内に上下方向移動自在に挿通されている。
【００２７】
この構成の下に、エアシリンダ３５、ガイドロッド３８、３８、ガイドブロック３９、３９、及びプレート３０は駆動機構３１を構成している。
【００２８】
クランプ部４は、本管継手２を把持するものであり、図２、図３に示すようにテーブル２４上に固定され、本管継手２を載置し下方から支持するための載置台２５と、この載置台２５に載置された本管継手２を載置台２５に向かって上方から押圧し固定する固定部２６と、前記本管継手２が押圧部５により水平方向から押圧されたときに該本管継手２を押圧部５の反対側で受け、支持する受け部２７とを備えている。
【００２９】
載置台２５は、駆動機構３１の下方に位置するようテーブル２４上に固定された平板２８と、この平板２８上に立設された座板２９、２９とを備えたものであり、座板２９、２９の上面２９ａは中央部が下方へ凹む湾曲面とされている。
【００３０】
固定部２６は、プレート３０に上端部が固定された２本のロッドであって、ロッドの下端部で本管継手２の管路２ａの上面を押圧することにより、該本管継手２を載置台２５上に固定するものである。
この固定部２６は、駆動機構３１により載置台２５に載置された本管継手２に対して上下方向に進出又は退避できるようになっている。
【００３１】
図１、図２に示すように、受け部２７は、ロッド４５と該ロッド４５に固定された円形のプレート４６を備えたものであり、前記支柱３２の支持フレーム３２ａの下端部に支持され、プレート４６の板面が本管継手２の管路２ｂの端面に対向し、本管継手２を挟んで押圧部５の反対側に位置するよう設けられている。
ロッド４５は、支持フレーム３２ａに固定された支持管４７内に挿通され、押圧部５の押圧軸線４８と軸線を共通にする該支持管４７内において、該軸線４８方向に移動できるようになっている。
【００３２】
支持管４７には操作部材４９が螺着されており、この操作部材４９を緊締することによりロッド４５が支持管４７内に固定されるようになっている。
上記の受け部２７は、載置台２５に載置された本管継手２に対して、ロッド４５の先端部を管路２ｂ内に挿入し、プレート４６を管路２ｂの開口端面に当接させて配置される。
【００３３】
図１、図２に示すように、押圧部５は、サドル継手３を保持してこれを本管継手２方向へ移動させる移動体５０と、この移動体５０を駆動するエアシリンダ５１とを備えている。
【００３４】
移動体５０を駆動するための駆動源となるエアシリンダ５１は、そのシリンダ部７５がテーブル２４上に固定されており、シリンダ部７５から突出するピストンロッド７６の先端部が連結ロッド７７を介して移動体５０と連結されている。
【００３５】
移動体５０は、軸線４８に直交する方向に延在する横架板６２と、この横架板６２の両端部に固定された筒体６３、６３と、横架板６２の中央部から軸線４８上において載置台２５に載置された本管継手２方向へ突出するように設けられた保持部材６４とを備えている。
【００３６】
図１、図２に示すように、押圧部５の押圧軸線４８の両側方には、該軸線４８と平行にガイドロッド６０、６０が配設されている。ガイドロッド６０、６０は、それぞれの両端部がテーブル２４上に固定された支持スタンド６１、６１に支持されており、テーブル２４から一定寸法上方に位置している。
【００３７】
ガイドロッド６０、６０は、移動体５０の筒体６３、６３に相対的に移動自在に挿通されており、エアシリンダ５１の駆動により移動体５０を軸線４８方向に案内するようになっている。
【００３８】
図５は、載置台２５に載置された本管継手２とサドル継手３との間にヒータ６を設置した状態を、装置Ａの背面（すなわち図２で表された側と反対の側）から見た図である。
保持部材６４は、図５に示すようにその先端部においてサドル継手３を保持するものであり、その先端部にサドル継手３のサドル部３ａを保持する保持壁部６５を備え、保持壁部６５の前面６５ａの中央部から後方に向けてサドル継手３の管路３ｂを挿入配置する保持穴６６を有する。
【００３９】
保持壁部６５は、その前面６５ａがサドル継手３におけるサドル部３ａの外面８と密着し得るように一定の曲率をもって中央部が凹む湾曲面とされている。
【００４０】
図２に示すように、横架板６２には、その両端部に後方へ向けて突出するブラケット６８、６８が形成されており、これらのブラケット６８、６８には第１のヒータ懸架部材７Ａが固定されている。
【００４１】
第１のヒータ懸架部材７Ａは、ブラケット６８、６８に固定された固定板部７０と、この固定板部７０から保持部材６４と同一方向に突出する突出板部７１と、この突出板部７１の先端に上方に突出するように固定された係合ピン７２とを備えている。
【００４２】
突出板部７１は、図２、図５に示すように、保持部材６４の上方に位置しており、係合ピン７２は保持壁部６５の上方付近に位置している。
【００４３】
突出板部７１の先端部には、図８に示すように、長孔７３が形成されており、この長孔７３内には突出板部７１の下面に固定されたリミットスイッチ（本体は不図示）の作動子７４が配置されている。リミットスイッチは、装置Ａの起動時の動作制御用に用いるものである。
【００４４】
図１、図５に示すように、第２のヒータ懸架部材７Ｂは、テーブル２４上に設置されたエアシリンダ８１に支持されており、このエアシリンダ８１を駆動することにより、後述する係合ピン８６が載置台２５に載置された本管継手２の管路２ａ上方位置Ｐ１と、この上方位置Ｐ１から退避して、本管継手２から離間した退避位置Ｐ２との間を移動できるようになっている。
【００４５】
エアシリンダ８１は、シリンダ部８２がテーブル２４上に固定されており、シリンダ部８２から突出するピストンロッド８３の先端にプレート８４を介して第２のヒータ懸架部材７Ｂを有している。
【００４６】
第２のヒータ懸架部材７Ｂは、保持プレート８５と、この保持プレート８５の先端部に上方に突出するように固定された係合ピン８６とを備えている。
なお、第２のヒータ懸架部材７Ｂを支持するプレート８４は、ピストンロッド８３の先端に固定されるとともにエアシリンダ８１と平行に配置されたガイドロッド８７の先端にも固定されている。ガイドロッド８７は、テーブル２４に固定されたガイドブロック８８に軸線方向に移動自在に支持されている。
【００４７】
この第２のヒータ懸架部材７Ｂは、前述した上方位置Ｐ１において、係合ピン８６が図５に示すように載置台２５及び本管継手２の管路２ａの上方であって、固定部２６、２６間の中央に位置する。
【００４８】
図５に示すように、ヒータ６は、第１のヒータ懸架部材７Ａと第２のヒータ懸架部材７Ｂとに架設されるアーム９０と、このアーム９０の長さ方向中央部に下方へ垂下するように固定された保持プレート９１と、この保持プレート９１の上面に上方へ突出するように固定されたハンドル９２と、保持プレート９１の前後面に着脱自在に固定されるサドル継手加熱板９３及び本管継手加熱板９４を備えている。このサドル継手加熱板９３及び本管継手加熱板９４は、移動体５０に保持されたサドル継手３の内面９及び本管継手２の外周面１０を加熱溶融するものである。
【００４９】
アーム９０は、水平方向に延在する板状体であり、板状体の延在する方向に延びる第一及び第２の長孔９５、９６が形成されており、このアーム９０を第１、第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂに架設したときに第１の長孔９５内には係合ピン７２が挿入され、第２の長孔９６内には係合ピン８６が挿入されるようになっている。また、この際、第１及び第２の長孔９５、９６は、アーム９０を懸架したときに図１に示す軸線４８方向上に位置するように形成されている。
【００５０】
サドル継手加熱板９３は、サドル継手３におけるサドル部３ａの内面９を加熱溶融するものであり、内面９に密着できるように外方へ湾曲して突出する加熱面９７を備えており、内面９の曲率に応じて、当該曲率に対応するものが各種準備されている。
【００５１】
本管継手加熱板９４は、本管継手２における管路２ａの大径部２ｃの外周面１０を加熱溶融するものであり、外周面１０に密着できるように内方へ湾曲して凹む加熱面９８を備えており、外周面１０の曲率に応じて、当該曲率に対応するものが各種準備されている。
【００５２】
このヒータ６は、アーム９０を第１、第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂ間に架設したときに、サドル継手加熱板９３が移動体５０の保持部材６４に保持されたサドル継手３の内面９と対向し、本管継手加熱板９４が載置台２５上に載置された本管継手２の外周面１０と対向する。
【００５３】
そしてサドル継手加熱板９３の加熱面９７とサドル継手３の内面９とを密着させ、本管継手加熱板９４の加熱面９８と本管継手２の外周面１０とを密着させた上で、図示しない電源から給電してサドル継手加熱板９３及び本管継手加熱板９４を発熱させることにより、前記内面９及び外周面１０を加熱溶融することができる。
【００５４】
なお、図１に示す押圧部５のエアシリンダ５１、及び第２のヒータ懸架部材７Ｂに連結されたエアシリンダ８１、図２、図３に示す駆動機構３１のエアシリンダ３５は、その起動、動作の維持、動作の停止等が図示しない制御部により制御されるようになっている。また、制御部は、この装置Ａを操作する作業者に、押圧部５によるエアシリンダ５１の押圧動作をランプにより表示するように構成されている。
【００５５】
次に、上記の装置Ａにより、本管継手２にサドル継手３を接合する方法について説明する。
まず、装置Ａに本管継手２とサドル継手３とをセットする。この場合、本管継手２とサドル継手３とは、図４に示す本管継手２における管路２ａの大径部２ｃの外周面１０とサドル継手３のサドル部３ａの内面９とが同一の曲率を有するものである。
【００５６】
本管継手２のセットについては、まず本管継手２を図６に示すように、管路２ｂを受け部２７方向へ向けた状態で、管路２ａの大径部２ｃを載置台２５の座板２９、２９上に載置する。
そして、受け部２７のロッド４５の先端部を管路２ｂ内に挿入しつつ、プレート４６を管路２ｂの開口端面に当接させ、操作部材４９を操作してロッド４５をその位置に固定する。
【００５７】
次に、作業者は、制御部を操作して図３に示す固定部２６を上下させるエアシリンダ３５を駆動し、ピストンロッド３７を下降させ、図６に示すようにプレート３０及び固定部２６、２６を下降させて該固定部２６、２６の下端を大径部２ｃの上面に当接させ、管路２ａを載置台２５上に固定する。
【００５８】
そして、制御部を操作して図１に示す第２のヒータ懸架部材７Ｂを移動させるエアシリンダ８１を駆動し、ピストンロッド８３を進出させて図５に示すように第２のヒータ懸架部材７Ｂのピン８６を固定部２６、２６間の中央部であって、管路２ａの大径部２ｃの上方位置Ｐ１に到らせる。
【００５９】
一方、図５に示すように、サドル継手３を移動体５０の保持部材６４にセットする。この場合、サドル継手３の管路３ｂを保持穴６６内に挿入し、サドル部３ａの外面８を保持壁部６５の前面６５ａに当接させるが、外面８の曲率は内面９の曲率と関係なく一定の曲率に設定されているので、サドル継手３に応じて保持壁部６５を変更する必要はなく、各種のサドル継手３の外面８を常に前面６５ａに密着させることができる。
【００６０】
次に、第１、第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂ間に亘ってヒータ６を架設する。この場合、ヒータ６のアーム９０の両端部を第１のヒータ懸架部材７Ａの突出板部７１及び第２のヒータ懸架部材７Ｂの保持プレート８５の各上面に載置するとともに、係合ピン７２、８６をそれぞれ第１及び第２の長孔９５、９６内に挿入する。
【００６１】
この状態において、ヒータ６のサドル継手加熱板９３の加熱面９７はサドル継手３の内面９と対向し、本管継手加熱板９４の加熱面９８は本管継手２の外周面１０と対向する。
なお、第１のヒータ懸架部材７Ａの突出板部７１にヒータ６のアーム９０を懸架させた場合には、図８に示す突出板部７１の長孔７３内に位置する作動子７４がアーム９０によって下方へ押し下げられ、これにより制御部のリミットスイッチが切換えられて図１に示す押圧部５のエアシリンダ５１の起動が可能となる。
【００６２】
ここで、制御部を操作して図１に示す押圧部５のエアシリンダ５１を駆動し、移動体５０を本管継手２方向へ移動させる。移動体５０は、筒体６３、６３がガイドロッド６０、６０に案内されることによって本管継手２方向へ移動するが、この際、図７に示すように第１、第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂに架設されたヒータ６は、そのアーム９０に形成された第１の長孔９５内において係合ピン７２を移動させることによって、図５に示す第１および第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂに懸架された際の姿勢を維持したまま水平方向に移動し、サドル継手加熱板９３の加熱面９７にサドル継手３の内面を接近させる。
【００６３】
そして、保持部材６４の保持壁部６５により保持されたサドル継手３の内面９がヒータ６のサドル継手加熱板９３の加熱面９７に当接すると、アーム９０に形成された第２の長孔９６内において係合ピン８６を相対的に移動させることによって、ヒータ６全体は、前記姿勢を維持したまま更に本管継手２に向かって水平方向に移動し、本管継手加熱板９４の加熱面９８を本管継手２の外周面１０に当接させる。
【００６４】
ここで制御部は、保持部材６５の移動による加熱面９７に対するサドル継手３の内面９の押圧力、及び本管継手２の外周面１０に対する本管継手加熱板９４の加熱面９８の押圧力を検出し、この検出出力を予め設定した押圧力と比較して前記内面９の押圧力、及び加熱面９８の押圧力を制御し、内面９と加熱面９７との押圧力、及び加熱面９８と外周面１０との押圧力を溶融に適した値に制御する。
【００６５】
この状態において制御部がヒータ６のサドル継手加熱板９３及び本管継手加熱板９４に通電し、これらサドル継手加熱板９３及び本管継手加熱板９４が発熱してサドル継手３の内面９、及び本管継手２の管路２ａの外周面１０が溶融される。
制御部は、上記の溶融を時間管理し、サドル継手３と本管継手２とが融着可能となった時点でこの状態を作業者にランプで表示する。
【００６６】
ここで作業者は、制御部を操作してヒータ６への通電を停止するとともに、図１に示すエアシリンダ５１を上記と逆方向へ駆動して図５に示すように本管継手加熱板９４を本管継手２から引き離し、次いでサドル継手３をサドル継手加熱板９３から引き離す。この場合、本管継手加熱板９４は、係合ピン７２が、第１の長孔９５内を移動しその端部に係合し、ヒータ６全体を移動体５０の移動方向に引っ張ることにより、ヒータ６を本管継手２から離間させる。この際、ヒータ６が本管継手２から離間するのに伴い、係合ピン８６は、第２の長孔９６内を相対的に移動し、その端部に係合する。
【００６７】
そしてヒータ６を第１、第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂの上方へ引き上げ、これら第１、第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂから離脱させる。
その後、制御部を操作して図１に示すエアシリンダ５１を駆動し、移動体５０を再度本管継手２方向へ移動させる。
【００６８】
ここで移動体５０の保持部材６４は、図８に示すように、保持壁部６５において保持したサドル継手３の内面９を本管継手２の外周面１０に当接させ、かつ押圧する。
この際、内面９と外周面１０とは溶融された状態となっているので、互いに押圧されることによって融着され、温度が低下することによって本管継手２とサドル継手３とが接合されることになる。
【００６９】
なお、上記外周面１０に対する内面９の押圧力は、前述した内面９、外周面１０を溶融する場合と同様に制御部により接合に適した押圧力に制御される。
【００７０】
この装置Ａにおいては、本管継手２について、大径部２ｃの外周面１０の曲率が異なる場合もサドル継手３との接合が可能であるが（サドル継手３はその内面９の曲率が外周面１０に合致したものが選択される）、各種の本管継手２、サドル継手３の接合を行う際には、外周面１０、内面９の曲率に対応させてヒータ６のサドル継手加熱板９３及び本管継手加熱板９４が選択される。
【００７１】
また、図２に示す本管継手２の管路２ｂの長さが各種異なる場合には、操作部材４９を操作することによって受け部２７のロッド４５及びプレート４６の位置を調整し、プレート４６を適切な位置で管路２ｂの端面に当接させればよい。
【００７２】
以上説明したように、樹脂管融着装置Ａによれば、本管継手２の管路２ａの径が各種異なる場合にも、外周の曲率に合わせて固定部２６、２６を進出又は退避させることにより管路２ａを載置台２５上に容易かつ確実に固定することができる。この際、管路２ａから管路２ｂの突出長さが異なる場合にも、受け部２７のプレート４６の位置を調節することによって、該プレート４６を適切な位置で管路２ｂの開口端部に当接させることができる。
【００７３】
また、受け部２７のプレート４６が本管継手２を挟んで押圧部５の反対側に位置し、押圧部５と共に、軸線４８上で本管継手２を挟み込む構成とされているため、押圧部５によるサドル継手３の押圧時に本管継手２がぶれることなく、本管継手２を確実に受けることができ、その結果、本管継手２とサドル継手３との接合を確実に行うことができる。
【００７４】
また、押圧部５に設けられた第１のヒータ懸架部材７Ａと第２のヒータ懸架部材７Ｂとにヒータ６のアーム９０を架設自在に懸架できるように構成したため、ヒータ６の設置及び交換が容易となり、装置Ａの合理化及び作業の効率化を図ることができるという効果を奏する。また、本管継手２の外周の曲率に適合する本管継手加熱板９４、及びサドル継手３の内面９の曲率に適合するサドル継手加熱板９３を備えたヒータ６を自在に選択して交換することができ、装置Ａの合理化を図って設備費用を低減することができる。
【００７５】
また、第１及び第２の長孔９５、９６に第１及び第２のヒータ懸架部材７Ａ、７Ｂの係合ピン７２、８６をそれぞれ摺動自在に係合させ、押圧部５の本管継手２に対する進出及び退避動作によってヒータ６を本管継手２に対して進出及び退避させることができるため、ヒータ６の設置及びヒータ６の操作を容易かつシンプルに行うことができるという効果を奏する。
【００７６】
また、本管継手２の管路２ａの径が異なる場合にも、ヒータ６の本管継手加熱板９４を適宜選択することによって管路２ａの外周面１０の溶融を適切に行うことができるとともに、ヒータ６の構成の合理化を図ることができる。
【００７７】
また、本管継手２の管路２ａの径が異なることによって選択されるサドル継手３の内面９の曲率が各種異なる場合にも、ヒータ６のサドル継手加熱板９３を適宜選択することによってサドル継手３の内面９の溶融を適切に行うことができるとともに、ヒータ６の構成の合理化を図ることができる。
【００７８】
したがって、この装置Ａにおいては、各種の径又は形状を有する本管継手２を適切に把持することが可能であり、かつ本管継手２、サドル継手３の溶融が可能であるから、多種類の本管継手２、サドル継手３の接合を行える汎用装置として使用することができ、結果として設備の合理化を図って接合費用を抑えることができるという効果が得られる。
【００７９】
また、押圧部５において移動体５０の移動をエアシリンダ５１により行うようにしたから、ヒータ６による本管継手２とサドル継手３との溶融時、及び本管継手２とサドル継手３との接合時にこれら各部材を適切な押圧力をもって移動、押圧することができ、両者の接合を容易かつ確実に行うことができるという効果が得られる。
【００８０】
なお、上記の実施の形態においては、装置Ａが接合する対象として、管路２ａ、２ｂを備えた本管継手２、サドル部３ａ、管路３ｂを備えたサドル継手３を接合する場合について説明したが、本管継手２が管路２ｂを備えていない管路２ａ単独の本管継手、サドル継手３が管路３ｂに分岐管連結用の雌螺子部を備えた継手等であってもよく、かかる管路２ａ単独の本管継手に対してサドル部を備えた各種のサドル継手３を接合する場合に適用できるものである。
【００８１】
また、固定部を２本のロッド２６、２６からなるものとしたがこれに限られるものではなく、固定部２６、２６の下端部に本管継手２を適宜押圧可能な板部材を取り付けた構成等としてもよく、固定部２６は、第２のヒータ懸架部材７Ｂを進入させることがで、かつ本管継手２の上方から押圧可能なものであればよい。
【００８２】
また、載置台２５の座板２９、２９の上面２９ａの形状は、湾曲形状とされたものに限られず本管継手２を適切に支持できるものであれば良く、例えば、装置Ａを正面視する方向から見てＶ字型等の形状に形成されたものであってもよい。
【００８３】
また、第２のヒータ懸架部材７Ｂは、固定部２６、２６間に設けられたもので、上下移動可能に構成されたものであっても良い。
このような構成とすることで、装置Ａの構成をシンプルにすることができ、かつ省スペース化を図ることができる。  
【符号の説明】
【００８４】
Ａ    樹脂管融着装置
２    本管継手
３    サドル継手
４    クランプ部
５    押圧部
６    ヒータ
７Ａ  第１のヒータ懸架部材
７Ｂ  第２のヒータ懸架部材
８    内面（接合面）
１０  外周面
２５  載置台
２６  固定部
２７  受け部
５１  エアシリンダ（駆動源）
７２  係合ピン
８６  係合ピン
９０  アーム
９３  サドル加熱板
９４  本管継手加熱板
９５  第１の長孔
９６  第２の長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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