(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腹側部から股下部を亘り背側部に至る縦方向とこれに直交する幅方向を有し、物品本体と、その腹側部及び背側部の少なくとも一方の幅方向両側縁に配置された張出し部とを有する着用物品であって、
前記張出し部は、シート部材と複数の弾性部材と複数の糸状部材とを有してなり、
前記複数の弾性部材及び糸状部材はともに前記幅方向外方に向けて前記シート部材に配設されており、かつ前記弾性部材は伸長状態で配設され伸長状態解放時に収縮可能とされており、
前記シート部材は伸長性を有し、前記糸状部材は前記シート部材よりも伸長性が低く、該糸状部材は伸長した後の戻ろうとする力が前記弾性部材よりも小さい着用物品。
【請求項２】
前記複数の糸状部材の延びる方向が、前記の幅方向外方に延びる方向とこれに交差する方向との二方向であり、該幅方向外方に延びる糸状部材は前記弾性部材と交差しない配置である請求項１記載の着用物品。
【請求項３】
前記二方向に延びる前記複数の糸状部材が、互いに直交して格子配置にされている請求項２記載の着用物品。
【請求項４】
前記張出し部は、前記直交する糸状部材に対して斜め方向への伸縮性を有する請求項３に記載の着用物品。
【請求項５】
前記張出し部をなす前記シート部材、前記弾性部材、及び前記糸状部材がなす複合部材は前記物品本体とは独立の部材であり、該張出し部をなす複合部材の一辺の側縁が物品本体の幅方向側縁に接合され、該複合部材の接合された一辺とは反対側に固着手段を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨ておむつ等の着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型使い捨ておむつやおむつカバーなどの着用物品を装着する場合、通常、着用者の背側に配される背側部幅方向の張出し部を腹側にとどかせ、固定部材によりおむつ腹側部の外表面に固着する。これにより、おむつを腰まわりで適度に締め付けてずれ落ちないように固定して着用することができる。しかし、装着後の着用者の身体の動きによってはおむつが腹部を圧迫することがある。例えば、要介護者の場合、おむつ装着後にベッドで寝返りを打ったり食事のため上体を起こしたりすることでお腹まわりがふくらみ、その分圧迫される。この点を解消するべく張出し部に伸縮性を持たせる工夫をしたものが種々ある。例えば、伸縮性フィルムに伸縮性不織布を積層してなるシート材をおむつのサイドフラップに適用したものや（特許文献１参照）、ゴム等の弾性部材を配したラミネート構造のシートをおむつのサイドパネルに適用したものがある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７１３号公報
【特許文献２】特表２０００−５０３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述の伸縮性のある張出し部を用いた展開型使い捨ておむつ等の着用物品では、おむつをしっかり固定しようとして、その最大伸長長さあたりにまで該張出し部を強く引っ張ってしまうことがある。この場合かえって締め付けすぎで腹部が圧迫されてしまう。またこの引っ張りすぎは該張出し部の破損の原因ともなる。
【０００５】
そこで本発明は、張出し部に適度な伸縮性を付与したことにより着用中の体勢の変化などによるお腹周りの圧迫を防ぐことができ、しかも装着するときに引っ張りすぎてしまうことをも防ぐことができる着用物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、腹側部から股下部を亘り背側部に至る縦方向とこれに直交する幅方向を有し、物品本体と、その腹側部及び背側部の少なくとも一方の幅方向両側縁に配置された張出し部とを有する着用物品であって、前記張出し部は、シート部材と複数の弾性部材と複数の糸状部材とを有してなり、前記複数の弾性部材及び糸状部材はともに物品本体の幅方向外方に向けて延び前記シート部材に配設されており、かつ前記弾性部材は伸長状態で配設され伸長状態解放時に収縮可能とされている着用物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の着用物品は、張出し部に適度な伸縮性を付与したことにより着用中の体勢の変化などによるお腹周りの圧迫を防ぐことができ、しかも装着するときに引っ張りすぎてしまうことをも防ぐことができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の吸収性物品における一実施形態としての展開型使い捨ておむつの展開した状態を模式的に示す一部切欠展開平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る張出し部（サイドフラップ）となるパネル部材を構成するシート部材、弾性部材、及び糸状部材を模式化して示した分解斜視図である。
【図３】図２に示すパネル部材が伸長する様子を模式的に示すモデル平面図及び側面図であり、（ａ）はその伸長状態を示し、（ｂ）はその自然状態を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明の吸収性物品における一実施形態としての展開型使い捨ておむつ１０の展開した状態を模式的に示す一部切欠展開平面図である。
本実施形態の展開型使い捨ておむつ１０は、大人用のおむつを示しており、図１に示すとおりその展開状態の平面視において、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ｆ、着用者の股下部分に配される股下部Ｃ、着用者の背側に配される背側部Ｒの部位からなる物品本体１０ａを有する。該物品本体１０ａの背側部Ｒには、その幅方向の左右両側縁に一対の張出し部（サイドフラップ）５，５が配置され、さらに各サイドフラップ５の幅方向側縁５ｂ外方にファスニングテープ６が配設されている。本実施形態における物品本体１０ａは、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１、非肌当接面側に配置される防水性の裏面シート２、及び該両シートの間に介在される吸収体３を具備する。さらに表面シート１の肌面側には一対のサイドシート４，４が積層している。これらのサイドシート４、表面シート１及び裏面シート２が前記吸収体３の側縁外方で接合して物品本体１０ａの縦長の外形をなす。本体１０ａの背側部Ｒの幅方向端部において、前記表面シート１及び裏面シート２との間には前記サイドフラップ５の接合部側端部５ａが介在配置されている。該接合部分における幅方向端縁を、縦方向に延びるないし背側部Ｒから腹側部Ｆへ延びる方向の縦方向基線ｔという。この縦方向基線ｔは換言すると着用状態では着用者の背丈方向と一致する。
【００１０】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側の面を肌側面ないし肌当接面あるいは表面といい、これと反対側の面を非肌面ないし非肌当接面あるいは裏面という。この２つの面において、肌側面に近い方ないしその延長方向を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、非肌面に近い方ないしその延長方向を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚さという。更に、吸収性物品の平面視において腹側部から股下部を亘り背側部に至る方向を縦方向といい、この縦方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記縦方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００１１】
本実施形態において、このような構成の前記使い捨ておむつ１０を着用する場合、通常、要介護者などの着用者を仰向けに寝かせた状態から身体を横向きにして、おむつの背側部Ｒを着用者の背側にあたるよう配し、再び着用者を仰向けに戻す。さらにおむつの股下部Ｃが着用者の股間に沿うようにわたし、おむつの腹側部Ｆを着用者の下腹部にあて装着する。次いで、固定のために、サイドフラップ５の端縁付近あるいはその外方のファスニングテープ６を背中の方からやや強めに引っ張り上げて腹側にわたし、このサイドフラップ５を伸長した状態で腹側部Ｆの裏面シート２の非肌側面上に重ね合わせる。このようにサイドフラップ５が伸長したままファスニングテープ６をランディングテープ７に押圧して、ファスニングテープ６に設けられたメカニカルファスナー等（図示せず）で係着させる。この着用状態で、おむつ１０はウエスト開口部Ｗｏと一対のレッグ開口部Ｌｏとを構成する。またおむつ１０は、起立性防漏カフをなす自由端縁に内装した立体ギャザー用弾性部材１１、その幅方向外方のレッグギャザー弾性部材１２、及び背側部Ｒの幅方向に沿って延びるフラップ弾性部材１３の収縮によって、安定した装着感と排泄物の漏れ防止を効果的に実現する。
【００１２】
ところで、おむつのウエスト開口部Ｗｏの周縁に対応する身体の部分は、前側の膨らみのあるお腹回りに対して、後側では臀部の膨らみから腰のあたりで緩やかに括れた曲線を描く形状である。そのため、通常、おむつの装着時においては、この後側での括れにフィットさせてずり落ちを防止するようおむつのサイドフラップ５をつい強く引っ張ってしまうことがある。これに対し本実施形態のおむつ１０においては、後述のとおり、サイドフラップ５の伸長性が適度に抑制・制限されるのでその引っ張りすぎが防止され、サイドフラップ５の脱落や破れ等が防止される。また、サイドフラップ５の伸長性発現によって引っ張りすぎであることが認識され易く、お腹回りの圧迫を回避することができる。また、装着中の動きにもサイドフラップ５の伸長性によって、お腹回りの圧迫を抑えることができる。
【００１３】
次に、本実施形態のおむつ１０のサイドフラップ５をなすパネル部材５０について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る張出し部（サイドフラップ）５となるパネル部材５０を構成するシート部材、弾性部材、及び糸状部材を模式化して示した分解斜視図である。図３は、図２に示すパネル部材が伸長する様子を模式的に示すモデル平面図及び側面図であり、（ａ）はその伸長状態を示し、（ｂ）はその自然状態を示す。図２及び３においては、パネル部材５０自体の特徴（適度な伸長性）の理解のため、パネル部材の素材の動きが分かるようおむつの形状から離れてモデル化して示す。なお、図２及び図３において縦方向基線ｔと平行な方向をＹ方向といい、これと直行する方向（幅方向）をＸ方向という。このＸ方向はパネル部材の伸長方向と一致する方向である。
本実施形態において、パネル部材５０は伸長性を有する２枚のシート部材５１及び５２と両シート間に介在配置される複数の長尺の糸状部材５３及び複数の弾性部材５４とを有する複合部材である（図２参照）。弾性部材５４は伸縮性を有する部材であり、糸状部材５３はシート部材５１及び５２よりも伸長性の低い部材である。本実施形態において「伸縮性」とは「元の長さに対して５０％伸ばした状態（元の長さの１５０％の長さになる）から力を解放したときに、元の長さの１１３％以下の長さまで戻る性質」を意味する。他方、本実施形態において「伸長性」とは伸長した後の戻り力が低い非伸縮性をも包含する意味である。つまり「伸長性」とは、目的とする必要な外力（延伸加工上の外力や使用面での人の力による外力など）によって伸ばすことができ、かつ前記伸縮性の性質を有さない場合も含む概念である。
【００１４】
本実施形態において、図２に示すパネル部材５０において、シート部材５１及び５２はともにＸ方向に伸長するように配置されており、該両シートの間には弾性部材５４がＸ方向に伸長した状態でＹ方向に間欠的に複数条配されている。このＸ方向がパネル部材５０の伸長方向となる（おむつ１０についていえば幅方向となる）。さらに前記シート部材５１及び５２の間には、該弾性部材５４と重ならない位置においてこれと交差しないよう略平行に糸状部材５３が複数条配されている（以下、そのＸ方向に延びるものを第１糸状部材群５３ａともいう。）。つまり弾性部材５４と第１糸状部材群５３ａとはともにＸ方向に向けて延びる方向に配設されている。本実施形態において、前記パネル部材５０にはさらに前記弾性部材５４と略直交する方向（Ｙ方向）にも延びるよう糸状部材５３がＸ方向に間欠的に複数条配されている（以下、そのＹ方向に延びるものを第２糸状部材群５３ｂともいう。）。このようにして配された第１糸状部材群５３ａ及び第２糸状部材群５３ｂが交差して格子配置をなす。ここで「格子配置」ないし「格子形状」とは、４つの交点とこれを繋ぐ辺からなる閉じられた図形が連接された状態を意味し、個々の図形は正方形や長方形、菱形等であってもよく、あるいは曲線で構成されていても、大きさが均一でなくてもよい。ただし中でも、全体において均一な正方形、長方形で構成された格子配置であることが、後述するパネル部材の柔軟な伸長性の点で好ましい。弾性部材５４、シート部材５１及び５２ないしパネル部材５０の伸長方向は、厳密にＸ方向にのみ限定されるものではなく、おむつを装着するにあたりサイドフラップ５を背側から腹側へわたせるよう縦方向基線ｔから概ねおむつの幅方向外方に向かう方向であればよい。また該「幅方向外方」は、１方向にのみ伸長する場合だけでなく多方向に伸長し得る場合をも含む。
【００１５】
本実施形態において重要なことは、伸縮性のない糸状部材５３、特に第１糸状部材群５３ａが弾性部材５４の過度の伸長を抑制・制限することでパネル部材５０の良好な伸縮性を発現するということである。以下、この作用について説明する。
本実施形態において、パネル部材５０は、その自然状態では弾性部材５４の収縮により波状に襞を有して収縮した状態である（図３（ｂ）参照）。この状態からパネル部材５０にＸ方向に引張り力ｆが加わると弾性部材５４が伸長し、この伸長によりパネル部材５０の襞が延びて全体として伸長する（図３（ａ）参照）。通常、そこからさらに弾性部材５４が伸長すると、これにつられてシート部材５１及び５２がひずみを生じてＹ方向に幅縮み（ネックイン）しながら伸長しようとする。これに対し本実施形態において、パネル部材５０内部の第１糸状部材群５３ａが、前記の弾性部材５４やシート部材５１及び５２の過度の伸長を制限する。これは、第１糸状部材群５３ａが弾性部材５４と同じＸ方向に延びていることで、第１糸状部材群５３ａの伸長（あるいは部材自体の長さ）の範囲に前記弾性部材５４の伸長が制限されることによる。これにより前記両シート部材に生じる過度のひずみが回避され、パネル部材５０全体として一定の伸長状態を保持することができる。このように、従来のパネル部材では伸長の抑制・制限がおこなわれないため、装着後に適度な密着性以上の締め付け力が発揮されるようになっているが、本発明では、装着後に適度な装着性が発現されるようになっている。また、ネックインが抑制されることで、狭くなったパネル部材によって局部的に高い締め付け力が働く事もなく、圧迫、こすれ等による装着による皮膚等への身体トラブルの防止ができる。
【００１６】
さらに本実施形態において、第１糸状部材群５３ａに対し第２糸状部材群５３ｂが交差して格子配置となり、該格子配置によってパネル部材５０の過度の伸長が効果的に抑えられるので好ましい。具体的には、Ｙ方向に延びる第２糸状部材群５３ｂがシート部材５１及び５２のＹ方向の縮み（ネックイン）をさらに防止するよう作用し、この作用と前述の第１糸状部材群５３ａの作用との相乗効果によってパネル部材５０が過度に変形しながら伸長しようとするのを抑えることができる。別の視点からいえば、第１糸状部材群５３ａ及び第２糸状部材群５３ｂがなす多数連接された格子状がいわば骨格のようにしてパネル部材５０全体の形状の変形を防止し得る。この点を図３（ａ）及び（ｂ）に示す４つの交点（枢軸）Ｓ１〜Ｓ４からなる格子部Ｐ１で説明すると次のとおりである。この格子部Ｐ１は、糸状部材５３が４つの交点（枢軸）Ｓ１〜Ｓ４を結んで４つの辺をなし正方形であるが、自然状態ではＸ方向に収縮した状態である。この格子部Ｐ１に対して引張り力ｆがＸ方向に加わると、弾性部材５４の伸長とともに、同一方向の位置関係にあるＳ１−Ｓ４間及びＳ２−Ｓ３間の距離が広がる。他方、Ｙ方向の位置関係にある交点間（Ｓ１−Ｓ２間、Ｓ３−Ｓ４間）、あるいは対角線の位置関係にある交点間（Ｓ１−Ｓ３間、Ｓ２−Ｓ４間）は、引張り力ｆとは方向が一致せずその影響を受け難い。引張り力ｆによって格子部Ｐ１は本来の正方形に戻り、シート部材５１及び５２あるいは糸状部材５３を含めた部材の伸長性によってある程度は伸長する。しかし、前記糸状部材５３からなる格子部Ｐ１の構造によって前記シート部材の過度な伸長が抑えられ、弾性部材５４の伸長もその範囲に抑えられる。該格子部が多数連接してなるパネル部材５０全体でみれば、各格子部の形状保持によって過度の伸長が抑止される。なお本実施形態において、糸状部材５３の伸長性がシート部材５１及び５２のものよりも低いことが、パネル部材５０の効果的な伸長抑制の観点から好ましい。
【００１７】
このように本実施形態において、パネル部材５０の伸長が糸状部材５３によって適度に抑えられるので、従来のおむつにおける引っ張りすぎを防止しすることができる。また該パネル部材５０の伸長性が糸状部材５３により一定に保たれるので、これをおむつ１０のサイドフラップ５に適用すると、引っ張りすぎであると着用者が認識することを助け、さらに、該サイドフラップ５を常に一定の伸長状態でおむつを装着することができ、装着時の操作性が良好なものとなる。つまり、本実施形態のおむつ１０によれば、サイドフラップ５について引っ張り強さの適度な調節が、過度に注意しなくても可能となる。これにより、おむつ装着ごとの引っ張り強さのむらを抑え、おむつの締め付けすぎによるお腹回りの圧迫を防止することができる。
【００１８】
また本実施形態において、前記パネル部材５０は、Ｘ方向以外の方向からの引張り力に対して適度な伸長性を発揮し得る。これは、第１糸状部材群５３ａと第２糸状部材群５３ｂとがＸ方向以外の外力に沿って交点を枢軸として回転することによる。例えば、縦方向基線ｔに対して右方向上方への引張り力ｆ１が働くと、２方向に延びる糸状部材５３は各交点において前記引張り力ｆ１の方向に向かうようパンタグラフのように変形しようとする。この変形につられてシート部材５１及び５２にひずみが生じて全体として伸長する。この伸長は、シート部材５１及び５２及び糸状部材５３の伸長性と該糸状部材５３がなす格子形状の変形とによる。この点について、前述の格子部Ｐ１で説明すると次のとおりである。引張り力ｆ１がこの交点Ｓ２とＳ４との間の対角線方向に沿うように加わることで各交点が枢軸となって各辺が回転する。具体的には、交点Ｓ２及びＳ４における各交差角αが小さくなり、交点Ｓ１及びＳ３における各交差角βが大きくなる。交差角βの拡大により、格子部Ｐ１は各辺が引張り力ｆ１の方向に沿うよう伸長した菱形に変形する。パネル部材５０全体では、各格子部の変形に伴ってシート部材５１及び５２が適度なひずみで引張り力ｆ１の方向に伸長する。なお、交差角βの変角には限界があるので、その限界の時点で糸状部材５３がシート部材５１及び５２の伸長を抑える。この伸長抑制力が逆に所定の長さまで伸長されると反力を生じさせ、パネル部材５０全体に収縮力を生じさせる。これによってエラストマーや一般の伸縮性シートの破断限界まで大きく伸びきってしまうことのない、適度に伸長幅が拘束された特有の伸縮性を示す。より部材の物性として言い換えると、Ｓ−Ｓカーブの立ち上がりがシャープな伸縮挙動を示すといえる。この交差角α及びβの変角の限界は、例えば交点における糸状部材５３間の摩擦抵抗や糸状部材５３の長さ、引張り力ｆ１がパネル部材５０に作用する角度や強さ、Ｓ１〜Ｓ４の４つの交点からなる閉ざされた図形が連接された状態などによって規定されるものと考えられる。
【００１９】
このように本実施形態において、多方向に適度に伸長可能とされたパネル部材５０をおむつ１０のサイドフラップ５に適用すると着用者に良好なフィット感をもたらし得る。例えば、おむつを装着した要介護状態の着用者がベッドで寝返りを打ったり食事のため上体を起こしたりすることでお腹まわりがふくらんでも、該サイドフラップ５が多方向に適度に伸長してお腹まわりの圧迫を回避しお腹まわりの変化に柔軟に対応して良好なフィット感を奏する。
【００２０】
通常、単一構造シートや弾性部材を配した伸縮性シートによるパネル部材では、引っ張りにより略均一にひずみによる幅縮み（ネックイン）現象が発生した場合、物品本体との接合端部である付根部分５９は変形基端としてその端部ほど引っ張り方向の影響以外の端部間の内方に向かう負荷が与えられる。しかし、本実施形態において、このようなＸ方向以外の引張り力（例えば前記引張り力ｆ１など）によってパネル部材５０に生じるひずみは必ずしも各部分に均一に生じるものではない。例えば、図３における格子部Ｐ２はファスニングテープ６の近傍に位置し、格子部Ｐ３においては本体１０ａとの付根部分５９近傍に位置し、これらの位置においては格子部Ｐ１が位置するＸ方向の中央部分に比してその変形が拘束される。そのため、格子部Ｐ２ないし格子部Ｐ３においては、格子部Ｐ１よりも応力によって生じるひずみが小さく、幅縮みが抑えられたものとなる。同様に付根部分５９においても物品本体１０ａと固定されていることで、変形が制限されている。さらに糸状部材５３は低伸長性（好ましくは非伸長性）であり、好ましくは正方形ないし長方形で構成された格子配置とされることで、ファスニングテープ６や付根部分５９の固定部分及びその近傍において引張力による幅縮みを抑制しており、パネル部材５０の伸長性が発現しにくい。したがってパネル部材５０全体としては、主にＸ方向の中央部分において幅縮み（ネックイン）が生じるが、一般的な伸縮シートに比し、上述のように本実施形態のものは付根部分５９の固定部分及びその近傍においてその変形が制限されているため、付根部分５９にかかる負荷は大きくなく、この部分のちぎれ等の破損が防止され得る。また、前述のとおり本実施形態のパネル部材５０においては引っ張りすぎが押さえられるため、この作用も相俟って該パネル部材５０全体にも無理な負荷が掛からず、一層効果的にサイドフラップ５の付根部分の破損を防止することができる。
【００２１】
本実施形態において、シート部材５１及び５２は、糸状部材５３とともに抑制された弾性伸縮性しか有しないため、装着時における伸長した状態を保って装着後の戻ろうとする力（応力／正ひずみ）が従来の弾性部材と比べて小さい。また本実施形態において、シート部材５１及び５２は、前記糸状部材５３の交点がなす交差角α及びβの変角範囲であれば、パネル部材５０のＸ方向とＹ方向との間で多方向に変形が許容され得る。このような構造のパネル部材５０をおむつ１０のサイドフラップ５に適用すると、おむつ１０の装着時に該サイドフラップ５をつい強く引っ張ってしまったとしても、パネル部材５０がサイドフラップ５の伸長性を適度に制御して引っ張りすぎを防止することとなり、体形変化に伴うおむつの緩みによるずり落ちが防止され、おむつが身体にフィットしつつ圧迫軽減するよう適度に変形可能される。また、おむつ１０の装着時において、たとえ引っ張り過ぎの認識ができず引っ張りすぎた状態で装着されたとしても、短時間に加えられる引張力に対してパネル部材５０の変形は瞬時に対応することはできないため、伸長可能な限度まで達しない内にサイドフラップ５の適度な伸長状態でファスニングテープ６が物品本体に取り付けられることとなり、装着後においては体形変化に伴うおむつの緩みによるずり落ちが防止されながらも、パネル部材の伸長限界まで圧迫軽減するよう適度に変形可能とされている。
【００２２】
本実施形態において、サイドフラップ５の引っ張りすぎの防止と適度な伸長性を付与する観点から、弾性部材５４の配置間隔は、Ｘ方向の第１糸状部材群５３ａと平行で重ならない位置で５〜２０ｍｍが好ましく、７〜１５ｍｍがさらに好ましい。また、当該間隔は第１糸状部材群５３ａの各糸状部材間の間隔と同じであることが好ましい。さらに、弾性部材５４はＹ方向に少なくとも２本以上配置され、張出し部（サイドフラップ）５のＹ方向の長さが平行な隣り合った弾性部材同士の間隔の３倍以上であることが好ましく、弾性部材５４は張り出し部５の縦方向（Ｙ方向）長さの１０〜９０％範囲内に存在することが好ましい。弾性部材５４と第２糸状部材群５３ｂとの交差角度は、５〜１３５°であることが好ましい。
【００２３】
本実施形態において、サイドフラップ５の適度な伸長性と引っ張りすぎ防止の観点から、シート部材５１，５２の伸長率（Ｅｂａ）は、１０〜１００％（０．３Ｎ荷重／５０ｍｍ）が好ましく、２０〜８０％がさらに好ましく、２０〜５０％が特に好ましい。同様の観点から、糸状部材５３の伸長率（Ｅｂｂ）は、０〜１０％（０．３Ｎ荷重を５０ｍｍでの糸状部材の本数で除した値で１本の荷重を算出、図示した例では３本なので０．１Ｎ荷重／本）が好ましく、０〜５％がさらに好ましい。また、シート部材５１，５２と糸状部材５３との最大伸長率の差（△Ｅ＝Ｅｂａ＜ｍａｘ＞−Ｅｂｂ＜ｍａｘ＞）は、２〜９５％が好ましく、２〜７０％がさらに好ましく、５〜４０％が特に好ましい。特に最大伸長率の差（△Ｅ）において、上記下限値以上とすることで、糸状部材の格子配置に対して繊維シートの伸長性が勝ってサイドシートに適度な伸長性が付与され、上記上限値以下とすることで繊維シートの急激な伸長や破断限界までの伸長が糸状部材の格子配置によって防止され緩やかな伸長回復性が付与され得る。また本実施形態において、第１糸状部材群５３ａの縦方向基線ｔに対する傾斜角度（θ１，θ２）は１〜９０°の範囲で選択しうるが、適度な伸長性を有するよう糸状部材がなす格子形状の好適な変形の観点から、３０〜７０°が好ましく、第１糸状部材群と第２糸状部材群５３ｂとの交差角度（α，β）はβが５〜１３５°であることが好ましい。また、平行な隣り合った糸状部材同士の間隔は、５〜２０ｍｍが好ましく、７〜１５ｍｍがさらに好ましく、張出し部５のＸ方向の長さが平行な第２糸状部材群５３ｂの各糸状部材同士の間隔の３倍以上であることが好ましい。なお、本発明における各材料の伸長率とは、各々の荷重条件における伸長率であり、最大伸長率はパネル部材５０の破断（材料破壊）時の荷重を最大荷重として計測した伸長率である（伸長率の測定方法については後述する。）。したがって、本発明では、測定片に対して吸収性物品幅方向に前記最大荷重まで加えていき、そのときの伸長率を比較した際に、シート部材５１，５２が糸状部材５３よりも大きいことが好ましい。なお、糸状部材５３がパネル部材５０で斜め格子状配置のように配されている場合には糸状部材を幅方向に合わせて測定した伸長率を糸状部材の最大伸長率とする。
【００２４】
以下本実施形態の展開型使い捨ておむつを構成する部材の素材について説明する。
［シート部材］
シート部材５１及び５２の素材としては、フィルム材、繊維材料や薄葉紙（例えば、天然紙、合成紙）等を用いることができる。またシート部材としては伸長性を有していてもいなくてもよいが、張出し部５全体の適度な伸長性を任意に設定し着用物品の良好な装着感や着用後の体勢の変化への追従性を付与する観点から、伸長性を有することが好ましい。伸長性を有する場合の「伸長性」とは、前述のとおり非伸縮性の性質をも包含する。この伸長性については、素材が不織布である場合、（イ）不織布の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、不織布全体として伸長する場合とを包含する。また素材がフィルム材である場合には、（イ）フィルムの構成樹脂自体の分子鎖が伸びたり、ずれたりして伸長する場合と、（ロ）構成樹脂自体は伸長しなくても、フィルムが部分的にちぎれたり（スリット開孔、部分開孔、粒子と樹脂の界面剥離などを含む）、フィルムのたるみが引き伸ばされたり、開孔フィルムのように孔の変形によりフィルム全体が伸長する場合とを包含する。さらに素材が薄葉紙である場合には、（イ）薄葉紙の構成繊維自体が伸長する場合と、（ロ）構成繊維自体は伸長しなくても、結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたり、繊維のたるみが引き伸ばされたりして、薄葉紙全体として伸長する場合とを包含する。
【００２５】
前記フィルム材としては、例えば、非透水性又は透水性のもの、透湿性又は非透湿性のものを採用することができる。特に、非透水性でかつ透湿性を有するフィルム（以下、非伸縮性透湿フィルムとも言う。）であることがムレ防止の観点から好ましい。この非伸縮性透湿フィルムとしては、例えば熱可塑性樹脂に、該樹脂と相溶性のない物質を練り込んで得られた樹脂組成物を、フィルム状に溶融成形し、得られたフィルムを一軸又は二軸延伸して多孔質となしたものである。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン及びオレフィン系コポリマー等のポリオレフィン類を用いることができる。熱可塑性樹脂と相溶性のない物質としては、例えば炭酸カルシウム、石膏、硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、水和ケイ酸、無水ケイ酸、ソーダ灰、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸バリウム、タルク、クレー、各種セメント、火山灰、シラス、酸化チタン、酸化鉄及びカーボンブラックのような無機充填剤、種々の金属粉、その他の無機物及び無機物を主体とする有機金属塩等が挙げられる。また、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びポリアクリル酸ソーダ等の熱硬化性樹脂、あるいは融解温度が前記の熱可塑性樹脂の成形温度よりも高い樹脂のようなポリマーが挙げられる。これらの物質は５０μｍ以下、好ましくは０．０５〜３０μｍの範囲、特に０．１〜５μｍ程度の平均粒径を有する粉粒体として用いることが望ましい。前記熱可塑性樹脂と前記の物質との配合割合は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して前記の物質が好ましくは５０〜４００重量部、更に好ましくは６０〜３００重量部である。
【００２６】
前記不織布としては、例えば、実質的に非弾性の繊維からなるものを採用することができる。その不織布を形成する繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル（ＰＥＴやＰＢＴ）、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。不織布を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でもよく、親水性でも撥水性でもよい。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイドの複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。不織布は、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。
【００２７】
［糸状部材］
糸状部材５３は、その最大伸長率がシート部材の最大伸長率よりも小さくされている部材のことである。糸状部材の形成素材として、伸長性を有さない材料（最大伸長率が０％）であることが好ましい。具体的には、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維を格子配置に形成したＰＰネットや、ポリエステル、ナイロンなどの繊維などを採用することができる。
【００２８】
（伸長率の測定方法）
最大伸長率（Ｅｂ＜ｍａｘ＞）とは、パネル部材が破断する（材料破壊）時の荷重で計測した、測定対象部材の伸長率である。その測定方法は、例えば、テンシロン引張り試験機〔型番：ＲＴＡ−１００、（株）オリエンテック社製〕を用いて以下のように行う。まず試験片の両端部をそれぞれチャックに挟む。おむつ幅方向に対応する方向にクロスヘッド移動速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、パネル部材が破断するまで伸長させる。この破断時の荷重まで、パネル部材の各構成材料を同様の方法で計測した結果より、測定した伸長後の長さと伸長前の自然状態の長さから下記式に基づき最大伸長率が求められる。なお、伸長前及び伸長後の長さは、試験片の両端をチャックした部分の長さを差引いた数値とする。
伸長率（％）＝｛（伸長後の長さ−伸長前の長さ）／伸長前の長さ）｝×１００％
なお、試験片としては、パネル部材５０、パネル部材５０を構成するシート部材５１，５２及び糸状部材５３を用いる。シート部材についてはサイドフラップ５に用いられるシート材１枚とし、糸状部材についてはサイドフラップ５に用いられる部材の実際の本数（図示した例では３本）として用い、特に糸状部材については各部材が平行かつ前記チャックと直交するようにして配し測定する。
【００２９】
［弾性部材］
本実施形態における弾性部材５４の素材としては、この種の物品に用いられる通常のものを採用することができる。例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、或いはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００３０】
［パネル部材の製造方法］
本実施形態におけるパネル部材５０は、この種の物品に用いられる方法を用いて製造することができる。例えば、格子形状に組んだ繊維材料をエアスルー不織布間に挟込み、ドットエンボスやスパイラルホットメルト塗工などにより部分的に固定する方法や、繊維ウエブの間に斜め格子形状に組んだ繊維材料を配し、熱風処理よって熱固定するエアスルー法やヒートロール法などが挙げられる。
【００３１】
パネル部材５０は、伸長性を有する不織布シートとこれよりも低い伸長性の糸状部材、及び弾性部材を配することが好ましく、上述手段により一体的なシート物とすることで形成されており、伸長性と、弾性部材単独よりも緩やかな伸長回復性とを有している。これは、糸状部材間で不織布が一体とされていることによって、引張力による糸状部材による格子形状の変形が格子形状内で一体とされている不織布の歪（例えば、不織布の部分圧縮・引伸ばし、高低繊維量分布等の不織布均一性の喪失）を起こすことため、歪を解消しようとしておこると考えている。
【００３２】
［その他の素材］
表面シート１、裏面シート２、吸収体３及びサイドシート４の形成材料としては、通常吸収性物品に使用されているものを用いることができる。
表面シート１としては、親水性不織布が好ましく、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、立体賦形不織布と呼ばれている不織布で、その繊維がポリプロピレンの単繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの複合繊維等で親水化処理が施された繊維が好ましく、その坪量１５〜５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用できる。また、表面シート１の股下部分には、表面シート１の非肌面側に親水性穴開きフィルムや親水性不織布が部分的に重ねられていてもよい。
【００３３】
裏面シート２の形成材料としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００３４】
吸収体３の形成材料としては、通常吸収性物品に用いられるものを用いることができる。具体的には例えば、吸収性コアとしては、繊維集合体又はこれと吸収性ポリマーとを併用させたもの等を用いることができる。繊維集合体を構成する繊維としては、パルプ繊維等の親水性天然繊維や、合成繊維（好ましくは親水化処理を施したもの）等を用いることができる。坪量は特に限定されないが、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。また吸収性コアを被覆する被覆シートとしては、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布（ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＳ等の複合不織布）からなるものを用いることができる。
【００３５】
前記サイドシート４としては、撥水性不織布が好ましく、具体的には、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。サイドシート４の立体ギャザー用弾性部材１１やその他、レッグギャザー用弾性部材１２、フラップ弾性部材１３としては、この種の物品に用いられる通常の弾性部材を用いることができ、例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、或いはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。
【００３６】
本発明の着用物品において、糸状部材５３及び弾性部材５４の延びる方向は本実施形態の厳密なＸ方向あるいはＹ方向に限定されず、傾斜を有していてもよい。第１糸状部材群５３ａと弾性部材５４とは幅方向外方へと延びる方向であれば厳密に平行な配置に限定されず、第２糸状部材群５３ｂと弾性部材５４とは互い交差する配置であれば厳密に直交する配置に限定されない。第１糸状部材群５３ａと第２糸状部材群５３ｂとの交差角度は任意に設定可能である。糸状弾性部材５３及び弾性部材５４の配置本数は必要により任意に設定可能である。
【００３７】
本発明の着用物品は、上記実施形態における大人用に限らず乳幼児用の展開型使い捨ておむつやおむつカバーであってもよく、パンツ型使い捨ておむつであって一部を破断するとテープ型として利用可能なおむつであってもよく、また尿とりパッドや生理用ナプキン、パンティライナー、軽失禁パッドであってもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
４  サイドシート
５  張出し部（サイドフラップ）
５０  パネル部材（複合部材）
５１，５２    シート部材
５３  糸状部材
５４  弾性部材
６  ファスニングテープ
７  ランディングテープ
１０  展開型使い捨ておむつ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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