(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告映像を配信する配信装置と、前記配信装置から配信された広告映像を表示する広告表示装置と、を備え、
前記配信装置は、
前記広告表示装置の表示画面に特定のサインが表示されるように、前記広告映像の映像データに、前記サインの画像データを付加する、サイン付加部と、
前記サインの画像データが付加された前記映像データを前記広告表示装置に配信する、映像データ配信部と、を備え、
前記広告表示装置は、
配信されてきた前記映像データに基づいて、前記広告映像と共に前記サインを表示画面に表示する、表示部と、
前記表示部によって表示された前記サインを光学的に読み取り、前記サインを特定する情報を外部に出力する、光学式読取装置と、を備え、
前記光学式読取装置は、その情報読取面が、前記表示画面上の前記サインに対向するように、前記表示画面の周辺に取り付けられている、
ことを特徴とする電子広告システム。
【請求項２】
前記サイン付加部によって付加された前記サインの画像データと、前記サイン読取部によって出力された、前記サインを特定する情報とを比較し、両者が一致するかどうかを判定する、判定装置を更に備えている、
請求項１に記載の電子広告システム。
【請求項３】
前記サイン付加部が、前記広告映像毎に異なるサインを設定し、前記広告映像の映像データに、当該広告映像に対して設定された前記サインの画像データを付加する、請求項１または２に記載の電子広告システム。
【請求項４】
前記配信装置が、更に、前記サイン毎に、前記表示画面に表示された回数と表示された時間とを集計し、集計結果を前記判定装置に出力する、集計部を備えている、
請求項３に記載の電子広告システム。
【請求項５】
前記サインが、数字、文字、及び二次元コードのうち、少なくとも一つを含んでいる、
請求項１〜４のいずれかに記載の電子広告システム。
【請求項６】
広告映像を配信する配信装置と、前記配信装置から配信された広告映像を表示する広告表示装置と、を用いた広告方法であって、
（ａ）前記配信装置によって、前記広告表示装置の表示画面に特定のサインが表示されるように、前記広告映像の映像データに、前記サインの画像データを付加する、ステップと、
（ｂ）前記配信装置によって、前記サインの画像データが付加された前記映像データを前記広告表示装置に配信する、ステップと、
（ｃ）前記広告表示装置によって、前記（ｃ）のステップで配信されてきた前記映像データに基づいて、前記広告映像と共に前記サインを表示画面に表示する、ステップと、
（ｄ）前記広告表示装置の表示画面の周辺において、情報読取面が前記サインに対向するように取り付けられた、光学式読取装置によって、前記（ｃ）のステップで表示された前記サインを光学的に読み取り、前記サインを特定する情報を外部に出力する、ステップと、を有する、
ことを特徴とする広告方法。
【請求項７】
更に、判定装置を用い、
（ｅ）前記判定装置によって、前記（ａ）のステップで付加された前記サインの画像データと、前記（ｄ）のステップで出力された、前記サインを特定する情報とを比較し、両者が一致するかどうかを判定する、ステップを更に有する。
請求項６に記載の広告方法。
【請求項８】
前記（ａ）のステップにおいて、前記広告映像毎に異なるサインを設定し、前記広告映像の映像データに、当該広告映像に対して設定された前記サインの画像データを付加する、請求項６または７に記載の広告方法。
【請求項９】
（ｆ）前記配信装置によって、前記サイン毎に、前記表示画面に表示された回数と表示された時間とを集計し、集計結果を前記判定装置に出力する、ステップを更に有する、
請求項８に記載の広告方法。
【請求項１０】
前記サインが、数字、文字、及び二次元コードのうち、少なくとも一つを含んでいる、
請求項６〜９のいずれかに記載の広告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等の表示装置を用いて広告を行なうための、電子広告システム、及び広告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、屋外に設置した表示装置に広告映像を表示させるデジタルサイネージ（電子広告：Digital Signage）が利用されている。また、近年、液晶ディスプレイ等の薄型の表示装置の普及に伴い、屋外だけでなく、店頭、駅の構内、電車内といった、種々の場所でも、デジタルサイネージが利用されており、デジタルサイネージの市場は拡大している。
【０００３】
一般に、デジタルサイネージでは、広告会社は、広告代理店などを通じて、広告主から広告の依頼を受け、そして、依頼を受けた広告の映像を、契約内容に応じて、屋外等に設置された表示装置に表示させる。また、広告主は、契約内容に応じて、広告会社に広告料を支払う。
【０００４】
ところで、このようなデジタルサイネージにおいて、広告主にとっては、契約通りに広告が行なわれていることが重要であり、広告が契約通りに行なわれているかどうかを確認する必要がある。このため、従来から、カメラを用いた監視システムが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００５】
特許文献１又は特許文献２に開示された監視システムによれば、広告主は、カメラからの映像により、広告の映像が契約通りに表示されているかどうかを確認することができるので、安心して広告を委託することができる。また、このうち、特許文献１に開示された監視システムは、カメラから出力された撮影映像の信号と、広告の映像信号との差分を求め、求めた差分に基づいて、映像の異常検知を行なうことができるので、管理者における手間を軽減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６８５５２号公報
【特許文献２】特開２００８−１４６３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１又は２に開示された監視システムでは、広告映像が表示されている画面全体を撮影する必要があるため、監視カメラは、表示装置から距離を開けて配置する必要がある。更にこの距離は画面が大きくなるほど長くなる。
【０００８】
結果、特許文献１又は２に開示された監視システムでは、監視カメラの設置位置を考慮して、表示装置を配置する必要があり、表示装置の配置場所に制約が生じてしまう。また、監視カメラは、ディスプレイ装置から離れた場所に別途取り付ける必要があるため、余分な設置費用までもがかかってしまう。
【０００９】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、広告映像の監視を可能にしつつ、ディスプレイ装置の設置場所の制約を低減し得る、電子広告システム、及び広告方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における電子広告システムは、広告映像を配信する配信装置と、前記配信装置から配信された広告映像を表示する広告表示装置と、を備え、
前記配信装置は、
前記広告表示装置の表示画面に特定のサインが表示されるように、前記広告映像の映像データに、前記サインの画像データを付加する、サイン付加部と、
前記サインの画像データが付加された前記映像データを前記広告表示装置に配信する、映像データ配信部と、を備え、
前記広告表示装置は、
配信されてきた前記映像データに基づいて、前記広告映像と共に前記サインを表示画面に表示する、表示部と、
前記表示部によって表示された前記サインを読み取り、前記サインを特定する情報を外部に出力する、サイン読取部と、を備えている、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における広告方法は、広告映像を配信する配信装置と、前記配信装置から配信された広告映像を表示する広告表示装置と、を用いた広告方法であって、
（ａ）前記配信装置によって、前記広告表示装置の表示画面に特定のサインが表示されるように、前記広告映像の映像データに、前記サインの画像データを付加する、ステップと、
（ｂ）前記配信装置によって、前記サインの画像データが付加された前記映像データを前記広告表示装置に配信する、ステップと、
（ｃ）前記広告表示装置によって、前記（ｃ）のステップで配信されてきた前記映像データに基づいて、前記広告映像と共に前記サインを表示画面に表示する、ステップと、
（ｄ）前記広告表示装置によって、前記（ｃ）のステップで表示された前記サインを読み取り、前記サインを特定する情報を外部に出力する、ステップと、を有する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明における電子広告システム及び広告方法によれば、広告映像の監視を可能にしつつ、ディスプレイ装置の設置場所の制約を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における電子広告システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１で用いられる広告表示装置の外観を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１で用いられる広告表示装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１で用いられる広告表示装置の外観を示す側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１における電子広告システムの動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２における電子広告システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１における電子広告システム及び広告方法について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１５】
［システム構成］
最初に、本発明の実施の形態１における電子広告システム１００の構成について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における電子広告システムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態１における電子広告システム１００は、広告映像を配信する配信装置１０と、配信装置１０から配信された広告映像を表示する広告表示装置２０とを備えている。
【００１７】
また、図１に示すように、配信装置１０は、サイン付加部１１と、データ配信部１２とを備えている。サイン付加部１１は、広告表示装置２０の表示画面に特定のサインが表示されるように、広告映像の映像データに、この特定のサインの画像データ（以下「サイン画像データ」と表記する。）を付加する。データ配信部１２は、サイン画像データが付加された映像データを広告表示装置２０に配信する。
【００１８】
本実施の形態１では、配信装置１０は、更に、多数の広告映像の映像データを保持する広告映像データベース（以下、「広告映像ＤＢ」と表記する。）１３を備えている。サイン付加部１１は、広告映像ＤＢ１３から、配信が指示された広告映像の映像データを取得し、取得した映像データにサインデータを付加する。また、本実施の形態１において、映像データは、静止画データであっても良いし、動画データであっても良い。
【００１９】
また、図１に示すように、広告表示装置２０は、表示部２１と、サイン読取部２２とを備えている。表示部２１は、配信されてきた、サイン画像データ付の映像データに基づいて、広告映像と共に特定のサインを、その表示画面に表示する。サイン読取部２２は、表示部２１によって表示されたサインを読み取り、サインを特定する情報（以下「サイン情報」）を外部に出力する。
【００２０】
このように、電子広告システム１００では、広告映像と共に特定のサインが表示されるので、広告主は、特定のサインの読み取りによって得られたサイン情報を解析することによって、広告映像が契約通りに表示されているかどうかを判断することができる。また、電子広告システム１００では、特定のサインのみを読み取れば良く、従来のような監視カメラを設置する必要がないので、広告表示装置２０の設置場所が制約されることはない。
【００２１】
ここで、本実施の形態１における電子広告システム１００の構成を、図２〜図４を用いて、更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態１で用いられる広告表示装置の外観を示す平面図である。図３は、本発明の実施の形態１で用いられる広告表示装置の外観を示す斜視図である。図４は、本発明の実施の形態１で用いられる広告表示装置の外観を示す側面図である。
【００２２】
図２〜図４に示すように、本実施の形態１において、広告表示装置２０は、表示部２１として、液晶表示装置、プラズマ表示装置等の表示装置を備え、更に、サイン読取部２２として、表示画面２１ａに表示されたサインを光学的に読み取る光学式読取装置を備えている。
【００２３】
具体的には、図２及び図３に示すように、表示部２１の表示画面２１ａには、特定のサインとして、バーコード２２ａが表示されるので、サイン読取部２２としては、バーコードリーダーが用いられている。なお、表示画面２１ａに表示されるサインの具体例としては、バーコード以外の二次元コード（例えば、ＱＲコード）、数字、文字等も挙げられる。
【００２４】
また、図２〜図４に示すように、サイン読取部２２として機能するバーコードリーダーは、その情報読取面が、表示画面２１ａ上のバーコード２２ａに対向するように、表示画面２１ａの周辺、即ち表示部２１の額縁領域に取り付けられている。つまり、本実施の形態では、表示画面２１ａ全体を撮影する必要性がなく、バーコード２２ａの読み取りが可能であれば良いため、表示部２１とサイン読取部２２とを一体化できる。結果、上述したように、広告表示装置２０の設置場所の制約が低減される。
【００２５】
また、本実施の形態１では、サインは、広告映像毎に設定されているのが好ましく、サイン付加部１１は、広告映像の映像データに、当該広告映像に対して設定されたサインデータを付加する。この場合、後述する判定装置３０は、サインを識別することによって、表示された広告映像を特定することができる。
【００２６】
加えて、本実施の形態１では、図１に示すように、電子広告システム１００は、更に、判定装置３０も備えている。判定装置３０は、判定部３１と、表示部３２とを備えている。このうち、判定部３１は、サイン付加部１１によって付加されたサインデータと、サイン読取部２２によって出力された、サイン情報とを比較し、両者が一致するかどうかを判定する。
【００２７】
そして、判定部３１は、判定の結果、一致する場合は、「異常無し」と判定し、一致しない場合は「異常有り」と判定する。一致する場合は、判定部３１は、更に、サインデータ又はサイン情報に基づき、表示された広告映像を特定することもできる。また、表示部３２は、液晶表示装置、プラズマ表示装置等の表示装置であり、判定部３１による判定結果、即ち、異常の有無、及び表示された広告映像を特定する情報を表示する。
【００２８】
また、実際には、判定装置３０は、パーソナルコンピュータ等の端末装置によって実現される。この場合、端末装置のプロセッサが、プログラムの実行によって判定部３１として機能する。
【００２９】
更に、図１の例では、１台の広告表示装置２０のみが図示されているが、本実施の形態１において、広告表示装置２０の数は限定されるものではない。本実施の形態１における電子広告システムでは、１台の配信装置１０に対して、複数台の表示装置２０が備えられていても良い。また、配信装置１０は、表示装置２０毎に、異なる映像データを配信することもできる。
【００３０】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態１における電子広告システム１００の動作について図５を用いて説明する。図５は、本発明の実施の形態１における電子広告システムの動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１〜図４を参酌する。また、本実施の形態１では、電子広告システム１００を動作させることによって、広告方法が実施される。よって、本実施の形態における広告方法の説明は、以下の電子広告システム１００の動作説明に代える。
【００３１】
図４に示すように、まず、サイン付加部１１が、広告映像ＤＢ１３から、配信が指示されている広告映像の映像データを取得する（ステップＳ１）。次に、サイン付加部１１は、表示される映像の所定の位置に、特定のサイン（例えば、図２に示すバーコード２２ａ）が表示されるように、取得した映像データにサインデータを付加する（ステップＳ２）。
【００３２】
また、ステップＳ２において、サイン付加部１１は、サインデータが付加された映像データをデータ配信部１２に出力すると共に、付加対象となったサインデータを判定装置３０に送信する。次に、データ配信部１２は、サインデータが付加された映像データを、広告表示装置２０に配信する（ステップＳ３）。
【００３３】
次に、表示装置２０において、表示部２１は、配信されてきた、サイン画像データ付の映像データ基づいて、広告映像と共に特定のサインを、その表示画面２１ａ（図２及び図３参照）に表示する（ステップＳ４）。
【００３４】
次に、ステップＳ４が実行され、表示画面２１ａにサインが表示されると、サイン読取部２２は、表示されたサインを読み取り、サイン情報を判定装置３０へと送信する（ステップＳ５）。なお、サイン情報は、例えば、サインがバーコード等の二次元データの場合は、二次元データの画像データであっても良いし、二次元データが表現するデータであっても良い。
【００３５】
次に、判定装置３０において、判定部３１は、表示装置２０のサイン読取部２２から出力されたサイン情報と、配信装置１０のサイン付加部１１が送信したサインデータとを比較し、両者が一致するかどうかを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６の判定の結果、一致する場合は、判定部３１は、「異常無し」と判定し、一致しない場合は「異常有り」と判定する。また、一致する場合は、判定部３１は、サインデータ又はサイン情報に基づき、表示された広告映像を特定する。
【００３６】
その後、判定部３１が、判定結果を、表示部３２に出力すると、表示部３２が判定結果を表示する（ステップＳ７）。この結果、判定装置３０を所有する広告主は、判定結果から、広告が適切に表示されているかどうかと、表示された広告が契約通りであるかどうかとを確認できる。
【００３７】
このように、本実施の形態１によれば、広告主は、広告表示装置２０に広告が正常に表示されているかどうかを簡単に確認できる。また、広告表示装置２０に対して、従来のようなカメラを設置する必要はないため、広告表示装置２０は、駅の構内、電車内、店頭、屋外等のいずれの場所でも、制約を受けることなく設置可能となる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２における電子広告システム及び広告方法について、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の実施の形態２における電子広告システムの構成を示すブロック図である。
【００３９】
図６に示すように、本実施の形態２における電子広告システム１０１は、配信装置４０の構成の点で、図１に示した実施の形態１における電子広告システム１００と異なっている。実施の形態２では、配信装置４０は、図１に示した配信装置１０と異なり、集計部１４を備えている。
【００４０】
なお、上記の点以外の点では、本実施の形態２における電子広告システム１０１は、実施の形態１における電子広告システム１００と同様に構成されている。以下、相違点を中心に説明する。
【００４１】
本実施の形態２において、集計部１４は、各広告映像について設定されたサイン毎に、表示画面に表示された回数と、表示された時間とを集計する。具体的には、本実施の形態では、サイン付加部１１は、サインデータが付加された映像データを、データ配信部１２と集計部１４とに出力する。そして、集計部１４は、出力されてきたサインデータを判定装置３０に送信すると共に、映像データ毎に、サインデータ及び当該サインデータが表示される時間を特定し、特定したサインデータが出力されてきた回数と、表示される時間の合計とを集計する。更に、集計部１４は、集計結果も、判定装置３０に送信する。
【００４２】
また、判定装置３０においては、判定部３１は、集計結果を受け取り、これも表示部３２に表示させる。この結果、広告主は、依頼した広告が実際に表示された回数と表示された時間とを知ることができる。このため、本実施の形態２における電子広告システム１０１は、特に、広告会社が、広告主に対して、従量制課金によって利用料を請求している場合に有効となる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明によれば、デジタルサイネージにおいて、広告映像の監視が可能になると共に、ディスプレイ装置の設置場所の制約が低減される。本発明は、デジタルサイネージの分野に有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  配信装置（実施の形態１）
１１  サイン付加部
１２  データ配信部
１３  広告映像データベース
１４  集計部
２０  広告表示装置
２１  表示部
２２  サイン読取部
３０  判定装置
３１  判定部
３２  表示部
４０  配信装置（実施の形態２）
１００  電子広告システム（実施の形態１）
１０１  電子広告システム（実施の形態２）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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