(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気集塵機に電圧を印加する電源装置に対して、異常放電から前記電気集塵機を保護する制御を少なくとも実行する電源制御装置において、
前記電源装置の出力電圧の値が閾値以下となった場合、前記電源装置の出力電圧の低下の検出を示す低電圧検出信号を出力する低電圧検出手段と、
前記低電圧検出手段から前記低電圧検出信号が出力されている間、前記電源装置を遮断した後に再投入する制御を所定周期毎に繰り返し実行する遮断投入制御手段と、
前記低電圧検出手段から前記低電圧検出信号の出力が開始したとき、計時動作を開始し、計時時間が第１の時間になったとき、前記異常放電を消去する指令を示す異常放電消去信号を出力し、さらに、前記低電圧検出手段から前記低電圧検出信号の出力の停止が、前記電気集塵機の火災発生のおそれが無くなると予め設定された第２の時間継続したとき、計時動作を停止して、計時時間をリセットする異常放電消去手段と、
を備え、
前記遮断投入制御手段は、前記異常放電消去手段から前記異常放電消去信号が出力されたとき、前記電源装置を遮断する制御を実行する、
電気集塵機用の電源制御装置。
【請求項２】
前記異常放電消去手段は、
前記低電圧検出手段から前記低電圧検出信号の出力が停止したときに、前記電気集塵機は放熱している時間を示す放熱時間信号の出力を開始し、前記低電圧検出信号の出力が再開するか又は前記第２の時間が経過したときに、前記放熱時間信号の出力を停止する放熱時間検出手段と、
前記低電圧検出手段の出力と、前記放熱時間検出手段の出力との論理和を算出する論理和演算手段と、
前記論理和演算手段により算出された論理和が１である間に計時動作をし、計時時間が前記第１の時間になったとき、前記異常放電消去信号を出力する計時手段と、
前記放熱時間検出手段から前記放熱時間信号の出力が前記第２の時間継続したとき、前記計時手段の計時動作を停止して、計時時間をリセットする計時リセット手段と、
を有する請求項１に記載の電気集塵機用の電源制御装置。
【請求項３】
電気集塵機に電圧を印加する電源装置に対する制御として、異常放電から前記電気集塵機を保護する制御を少なくとも実行する電源制御装置の電源制御方法において、
前記電源装置の出力電圧の値が閾値以下となった場合、前記電源装置の出力電圧の低下の検出を示す低電圧検出信号を出力する低電圧検出ステップと、
前記低電圧検出ステップの処理により前記低電圧検出信号が出力されている間、前記電源装置を遮断した後に再投入する制御を所定周期毎に繰り返し実行する第１の遮断投入制御ステップと、
前記低電圧検出ステップの処理により前記低電圧検出信号の出力が開始したとき、計時動作を開始し、計時時間が所定時間になったとき、前記異常放電を消去する指令を示す異常放電消去信号を出力し、さらに、前記低電圧検出ステップにおいて前記低電圧検出信号の出力の停止が、前記電気集塵機の火災発生のおそれが無くなると予め設定された第２の時間継続したとき、計時動作を停止して、計時時間をリセットする異常放電消去ステップと、
前記異常放電消去ステップの処理により前記異常放電消去信号が出力されたとき、前記電源装置を遮断する制御を実行する第２の遮断投入制御ステップと、
を含む電気集塵機用の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集塵機用の電源制御装置及び方法に関し、異常放電に起因する火災発生をより適切に防止することが可能な電気集塵機用の電源制御装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気集塵機は、生産プロセスにおいて大風量のガスから除塵や集塵をする目的等で使用されており、大気汚染の防止や環境対策に多大な貢献をしている。
特に、湿式電気集塵機は、乾式電気集塵機の適用が困難な場合、例えば、可燃性や爆発性のガスを処理する場合、製品ガスを精製する場合、あるいは湿分の高い含塵ガスを浄化する場合等に広く用いられている。
【０００３】
従来の湿式電気集塵機は、平板、円筒、角筒等の形状を有する滑らかな集塵電極と、線状の放電極とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
通常、集塵電極は接地され、放電極には負極の直流高電圧Ｖが印加される。直流高電圧Ｖの値が上昇すると、放電極と集塵電極との両極間に負コロナ放電が発生し、その結果、放電極から集塵電極の方向に負イオンが移行すると共に、同方向へのイオン風が発生する。
このような負コロナ放電が発生している状態の放電極と集塵電極との間の空間（以下、「コロナ空間」と呼ぶ）に、ミストやダスト等の微粒子を含んだガスが流通すると、負イオンの衝突により微粒子が帯電する。
帯電した微粒子は、コロナ空間の直流電界により、放電極から集塵電極に向かう方向に力を受けて移動して、集塵電極に付着し、付着した微粒子は、洗浄水によって洗浄除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−９１９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような洗浄水を用いて微粒子を洗浄除去しても、洗浄除去しきれない微粒子が集塵電極に堆積する場合があり、このような場合には火災が発生するおそれがある。以下、火災発生のおそれが生ずる要因について、さらに詳しく説明する。
【０００６】
放電極に印加する直流高電圧Ｖの値が一定値Ｖｓを超えると、火花放電が発生する。このような火花放電が発生する電圧の値Ｖｓを、以下、「火花電圧値Ｖｓ」と呼ぶ。火花電圧値Ｖｓは、コロナ空間を流通する含塵気体（集塵対象の微粒子を含む気体）の性状に依存する。この含塵気体の性状はコロナ空間内では一定とならずに変化するため、火花電圧値Ｖｓもまた変化する。
【０００７】
従って、直流高電圧Ｖを一定にする制御が従来の湿式電気集塵機に対して施されたとしても、直流高電圧Ｖの値が火花電圧値Ｖｓを超えて、火花放電が発生する場合がある。
この場合に、洗浄除去しきれない微粒子が集塵電極に堆積していると、火花放電は、グロー放電やアーク放電といった異常放電になる。
異常放電が発生した集塵電極の表面上には、大電流（以下、「異常放電電流」と呼ぶ）が流れるため、局部加熱が発生する。
このような局部加熱が継続すると、集塵電極が損傷したり焼損して、火災が発生するおそれがある。
【０００８】
特に、近年、硫黄や塩素などを含む腐食性ガスの排出用の湿式電気集塵機においては、当該腐食性ガスと接する集塵電極やその周囲の部材として、腐食防止のために、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ：Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ）の部材が採用される場合がある。このような場合には、火災発生のおそれはさらに高まることになる。
【０００９】
当然ながら、特許文献１に記載の保護回路のように、従来の湿式電気集塵機に対しても異常放電に起因する火災発生の防止措置は図られているが、このような従来の防止措置よりも適切に火災を防止できる措置の実現が求められている状況である。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、異常放電に起因する火災発生をより適切に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面の電気集塵機用の電源制御装置は、
電機集塵機に電圧を印加する電源装置に対して、異常放電から前記電気集塵機を保護する制御を少なくとも実行する電源制御装置であって、
前記電源装置の出力電圧の値が閾値以下となった場合、前記電源装置の出力電圧の低下の検出を示す低電圧検出信号を出力する低電圧検出手段と、
前記低電圧検出手段から前記低電圧検出信号が出力されている間、前記電源装置を遮断した後に再投入する制御を所定周期毎に繰り返し実行する遮断投入制御手段と、
前記低電圧検出手段から前記低電圧検出信号の出力が開始したとき、計時動作を開始し、計時時間が第１の時間になったとき、前記異常放電を消去する指令を示す異常放電消去信号を出力する異常放電消去手段と、
を備え、
前記遮断投入制御手段は、前記異常放電消去手段から前記異常放電消去信号が出力されたとき、前記電源装置を遮断する制御を実行する、
ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の一側面の電気集塵機用の電源制御方法は、上述した本発明の一側面の電気集塵機用の電源制御装置に対応する方法である。
【００１３】
本発明の一側面の電気集塵用の電源制御装置および方法においては、異常放電から電気集塵機を保護するために、次のような処理が実行される。
即ち、電源装置の出力電圧の値が閾値以下となった場合、低電圧検出信号が出力される。前記低電圧検出信号が出力されている間、前記電源装置を遮断した後に再投入する制御が所定周期毎に繰り返し実行される。
また、前記低電圧検出信号の出力が開始したとき、計時動作が開始され、計時時間が所定時間になったとき、異常放電消去信号が出力され、その結果、前記電源装置を遮断する制御が実行される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、異常放電に起因する火災発生をより適切に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る集塵システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の集塵システムの湿式電気集塵機の概略構成を示す斜視図である。
【図３】図１の集塵システムにおいて、湿式電気集塵機で異常放電が発生した場合に、電源制御装置が、当該異常放電から湿式電気集塵機を保護する制御を実行した結果の一例を示すタイミングチャートである。
【図４】図１の集塵システムにおいて、湿式電気集塵機で異常放電が継続している最中に、異常放電が一旦消去した後に所定時間経過前に再発生した場合に、電源制御装置が、当該異常放電から湿式電気集塵機を保護する制御を実行した結果の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】図１の集塵システムにおいて、湿式電気集塵機で異常放電が継続している最中に、異常放電が消去した後に所定時間経過しても再発生しない場合に、電源制御装置が、当該異常放電から湿式電気集塵機を保護する制御を実行した結果の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る集塵システムの構成例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示す集塵システムは、湿式電気集塵機１と、電源装置２と、電源制御装置３と、を備えている。
以下、湿式電気集塵機１乃至電源制御装置３のそれぞれの構成について、その順番で個別に説明する。
【００１８】
はじめに、図２を参照して、湿式電気集塵装置１の構成について説明する。
図２は、湿式電気集塵機１の概略構成を示す斜視図である。
【００１９】
図２に示すように、湿式電気集塵機１は、上部グリッド５１と、集塵電極５２と、下部グリッド５３と、電極ロッド５４と、放電線５５と、ウェイト５６と、が設けられている。
【００２０】
上部グリッド５１と、集塵電極５２と、下部グリッド５３とは、図２に示すように、上方からその順番で相互に所定距離だけ離間して、水平方向に相互に略平行となるように、図示せぬ筺体内部に固定して配設されている。
【００２１】
集塵電極５２は、図２に示すように、角筒を単位（以下、このような単位を「室」と呼ぶ）として、複数の室を繰り返し連続して配置することによって構成される。
具体的には、以下、略水平方向のうち、一方向を「縦方向」と呼び、縦方向に直角な方向を「横方向」と呼ぶ。この場合、縦方向にＮ個の単位を繰り返し連続して配置させ、横方向にＭ個の単位を繰り返し連続して配置させること（以下、「Ｎ×Ｍ」と表現する）によって、集塵電極５２が構成される。ここで、ＮとＭとは独立した任意の整数値であり、本実施形態では、図２に示すように、集塵電極５２の室の個数はＮ×Ｍ＝３×３個とされている。
ここで、集塵電極５２のように、角筒の集合体として構成される集塵電極は、一般的に「角筒型集塵電極」と呼ばれており、単位体積当たりの集塵電極面積が大きいため、コンパクトな設計が可能になるという特長を有している。
なお、集塵電極５２の材質は、本実施形態では、導電性のＦＲＰが採用されている。
【００２２】
このような集塵電極５２に対する放電極は、本実施形態では、電極ロッド５４及び放電線５５により構成されている。
電極ロッド５４は、集塵電極５２の所定の室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設され、上端部が上部グリッド５１に固定され、下端部が下部グリッド５３に固定される。
放電線５５は、上部グリッド５１から吊下げられ、集塵電極５２の所定の室の中央内部を略垂直方向に貫通するように配設される。放電線５５はまた、弛まないだけの張力を持たすように、下部グリッド５３の上部に設けられたウェイト５６に接続される。
電極ロッド５４には、電源装置２（図１）から負極の直流高電圧Ｖが直接印加される。一方、放電線５５には、電源装置２からの負極の直流高電圧Ｖが、電極ロッド５４及び上部グリッド５１を介して印加される。
【００２３】
湿式電気集塵機１にはさらに、集塵電極５２の各室に付着したミストやダスト等の微粒子を洗浄除去するために、洗浄水が流通する配管５８や、当該洗浄水を噴出するスプレーノズル５７等が設けられる。
【００２４】
次に、再び図１を参照して、このような湿式電気集塵機１の電極ロッド５４に対して負極の直流高電圧Ｖを印加する電源装置２の構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、電源装置２は、入力スイッチ１２と、電磁接触器１３と、主サイリスタ１４と、変流器１５と、限流リアクトル１６と、変圧器１７と、整流器１８と、サージ抑制部１９と、を備えている。
【００２６】
入力スイッチ１２は、ユーザの手動操作によりオンオフ状態を機械的に切り替えるスイッチである。入力スイッチ１２は、オン状態の場合、交流電源１１からの交流を電磁接触器１３に供給し、オフ状態の場合、交流電源１１からの交流を電磁接触器１３に供給することを停止する。
電磁接触器１３は、電源制御装置３の遮断投入制御部２６の制御に基づいて、オンオフ状態を切り替えるマグネットスイッチである。電磁接触器１３は、オン状態の場合、交流電源１１からの交流を主サイリスタ１４に供給し、オフ状態の場合、交流電源１１からの交流を主サイリスタ１４に供給することを停止する。
なお、電磁接触器１３をオフ状態からオン状態にすることを、以下、「投入」と呼ぶ。逆に、電磁接触器１３をオン状態からオフ状態にすることを、以下、「遮断」と呼ぶ。
【００２７】
主サイリスタ１４は、複数のサイリスタを用いた回路として構成されており、電源制御装置３の制御に基づいて、交流電源１１から供給された交流を、その電圧を変化させて出力する。
即ち、主サイリスタ１４を構成する複数のサイリスタは、電源制御装置３のパルス発生部２３からゲートパルスが与えられると、オン状態になる。このようなゲートパルスが与えられるタイミングは、一般的に「位相」と呼ばれている。複数のサイリスタの各々の位相が、電源制御装置３の位相制御部２２により制御されることによって、主サイリスタ１４の出力電圧が制御される。このような制御は、一般的に「サイリスタ位相制御」と呼ばれている。
【００２８】
変流器１５は、主サイリスタ１４の出力の測定用の電流を電源制御装置３に供給する。
限流リアクトル１６は、短絡故障時の短絡電流を制限して、電源装置２の機械的及び熱的保護を行うリアクトルである。
変圧器１７は、主サイリスタ１４から出力された交流を、湿式電気集塵機１の動作に適した電圧に変圧して出力する。
整流器１８は、変圧器１８から出力された交流を直流に変換して、サージ抑制部１９を介して湿式電気集塵機１に供給する。即ち、整流器１８から出力される直流電圧が、上述した直流高電圧Ｖであり、湿式電気集塵機１の電極ロッド５４（図２）に印加される。従って、以下、整流器１８から出力される直流高電圧Ｖを、「電源装置２の出力電圧Ｖ」と適宜呼ぶ
サージ抑制部１９は、サージ抑制用のリアクトルである。
【００２９】
次に、引き続き図１を参照して、このような電源装置２を制御する電源制御装置３の構成について説明する。
【００３０】
図１に示すように、電源制御装置３は、定電流制御部２１と、位相制御部２２と、パルス発生部２３と、低電圧検出部２４と、判定部２５と、遮断投入制御部２６と、スパーク検出部２７と、スパーク頻度検出部２８と、異常放電消去部２９と、を備えている。
【００３１】
定電流制御部２１は、変流器１５から供給される電流の値をフィードバック情報として用いて、主サイリスタ１４の出力が定電流となるように制御する。
位相制御部２２は、定電流制御部２１の出力をフィードバック情報として用いて、主サイリスタ１４を構成する複数のサイリスタの各々の位相を制御する。
パルス発生部２３は、位相制御部２２により制御された位相に基づいて、主サイリスタ１４を構成する複数のサイリスタの各々に対してゲートパルスを発生する。
このように、本実施形態では、主サイリスタ１４を制御対象として、変流器１５、定電流制御部２１、位相制御部２２、及びパルス制御部２３からなるフィードバック制御系が構築されており、当該フィードバック制御系により、主サイリスタ１４に対するサイリスタ位相制御が実行される。
【００３２】
低電圧検出部２４は、電源装置２の出力電圧Ｖの値が閾値ＶＲよりも低下した場合、低電圧であると検出し、その検出を示す信号Ｐ１（以下、「低電圧検出信号Ｐ１」と呼ぶ）を出力する。
低電圧検出部２４は、本実施形態では、電圧検出部３１と、閾値電圧発生部３２と、比較部３３と、を備えている。
電圧検出部３１は、検出抵抗Ｒ１，Ｒ２を含んでおり、電源装置２の出力電圧Ｖの値を検出して、比較部３３に供給する。
閾値電圧発生部３２は、閾値ＶＲの電圧を発生させ、比較部３３に供給する。
比較部３３は、電源装置２の出力電圧Ｖの値と閾値ＶＲとを比較し、電源装置２の出力電圧Ｖの値が閾値ＶＲ以下となった場合、低電圧検出信号Ｐ１を出力する。
【００３３】
判定部２５は、低電圧検出部２４の出力状態と、変流器１５の出力状態とに基づいて、湿式電気集塵機１に異常放電が発生しているか否かを判定する。
即ち、湿式電気集塵機１に異常放電が発生すると、電源装置２の出力電圧Ｖが低下して、大電流が流れる。判定部２５は、例えば、変流器１５の出力電流の急峻な電流変化から、このような大電流を検出できる。また、判定部２５は、低電圧検出部２４から低電圧検出信号Ｐ１が出力されていることから、このような電圧低下を検出できる。
そこで、判定部２５は、変流器１５の出力電流の急峻な電流変化があり、かつ、低電圧検出部２４から低電圧検出信号Ｐ１が出力されている場合、湿式電気集塵機１に異常放電が発生したと判定する。判定部２５の判定結果は、定電流制御部２１と遮断投入制御部２６とに通知される。
【００３４】
遮断投入制御部２６は、異常放電が発生していることが判定部２５から通知された場合、警報を適宜発生すると共に、電磁接触器１３を遮断して一定時間経過後に再投入する制御を周期的に繰り返し実行する。
このような周期的な制御の繰り返しにより、一般的には異常放電は消去されるが、異常放電が一定時間以上継続する場合もある。このような場合、後述する異常放電消去部２９から、異常放電を消去する指令を示す信号Ｐ４（以下、「異常放電消去信号Ｐ４」と呼ぶ）が出力される。遮断投入制御部２６は、異常放電消去信号Ｐ４を受信すると、警報を適宜発生すると共に、電磁接触器１３を遮断する制御を実行する。その結果、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止され、異常放電が確実に消去するため、湿式電気集塵機１の火災発生が防止される。
【００３５】
スパーク検出部２７は、変流器１５の出力状態に基づいて、湿式電気集塵機１に発生したスパーク（火花放電）を検出する。
スパーク頻度検出部２８は、スパーク検出部２７の検出結果に基づいてスパークの発生頻度を検出し、その検出結果を位相制御部２２に通知する。なお、スパーク頻度検出部２８の検出結果を用いた位相制御部２２の制御については後述する。
【００３６】
異常放電消去部２９は、電源装置２の出力電圧Ｖが低電圧状態となっている時間が、予め設定された時間Ｔｄ（以下、「低電圧設定時間Ｔｄ」と呼ぶ）を超過した場合、異常放電消去信号Ｐ４を出力する。
即ち、電源装置２の出力電圧Ｖが低電圧状態となっている場合、湿式電気集塵機１に異常放電が発生している可能性が高い。このような異常放電が一定時間以上継続すると、湿式電気集塵機１の集塵電極５２（図２）が損傷したり焼失して、火災発生のおそれがある。
そこで、電源装置２の出力電圧Ｖが低電圧状態となっている時間が低電圧設定時間Ｔｄを超過した場合、異常放電消去信号Ｐ４が異常放電消去部２９から出力される。すると、遮断投入制御部２６により、電源装置２の電磁接触器１３が遮断されて、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止する。これにより、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失が防止され、ひいては湿式電気集塵機１の火災発生が防止される。
【００３７】
具体的には、異常放電消去部２９は、本実施形態では、放熱時間検出部４１と、論理和演算部４２と、タイマ４３と、タイマリセット部４４と、を備えている。
【００３８】
放熱時間検出部４１は、湿式電気集塵機１の集塵電極５２が放熱している時間を検出し、その検出を示す信号Ｐ２（以下、「放熱時間信号Ｐ２」と呼ぶ）を出力する。
【００３９】
ここで、集塵電極５２における放熱について簡単に説明する。
即ち、異常放電が継続している間、集塵電極５２の表面上には異常放電電流が流れているため、局部加熱が発生する。このような局部加熱のため、集塵電極５２の表面の温度は上昇し続ける。このため、異常放電が一定時間以上継続すると、集塵電極５２が損傷したり焼損して、火災が発生するおそれがある。
しかしながら、異常放電が消去すると、局部加熱も無くなるため、集塵電極５２は放熱状態となり、集塵電極５２の表面の温度は下降する。従って、異常放電が消去して、集塵電極５２の放熱状態が継続すると、集塵電極５２の表面の温度が正常温度に戻るため、集塵電極５２が損傷したり焼損して、火災が発生するおそれが無くなる。
このように、異常放電が発生しても、当該異常放電が消去した後に、集塵電極５２の放電状態が一定時間以上継続すれば、火災発生が防止される。
【００４０】
このため、本実施形態では、このような火災発生の防止が可能になる程度に集塵電極５２の放電状態の継続する時間に基づいて、所定の時間Ｔｓが予め設定されている。
そこで、放熱時間検出部４１は、異常放電が消去して集塵電極５２から放熱が開始されると、放熱時間信号Ｐ２の出力を開始し、その後当該時間Ｔｓが経過すると、放熱時間信号Ｐ２の出力を停止させる。
具体的には、異常放電が消去すると、電源装置２の出力電圧Ｖの値は上昇して閾値ＶＲを超えて定常の電圧値（例えば定格電圧値）に戻るため、低電圧検出部２４からの低電圧検出信号Ｐ１の出力は停止する。そこで、放熱時間検出部４１は、低電圧検出信号Ｐ１の出力が停止したタイミング、即ち低電圧検出信号Ｐ１の立下りタイミングを、異常放電が消去して集塵電極５２が放熱を開始したタイミングであると判断して、放熱時間信号Ｐ２の出力を開始する。
その後、放熱時間検出部４１は、原則として、時間Ｔｓが経過するまでの間、放熱時間信号Ｐ２の出力を継続する。
【００４１】
ただし、異常放電が消去しても、その後時間Ｔｓが経過する前に異常放電が再発生する場合がある。このような場合には、集塵電極５２の局部加熱も再発生して、集塵電極５２は放熱状態から加熱状態に遷移して、集塵電極５２の表面上の温度も下降から上昇に転ずる。このため、時間Ｔｓの経過前に異常放電が再発生した場合には、依然として、集塵電極５２が損傷したり焼損して、火災が発生するおそれがある。
そこで、放熱時間検出部４１は、放熱時間信号Ｐ２の出力を開始してから時間Ｔｓが経過する前に、低電圧検出部２４から低電圧検出信号Ｐ１の出力が再開された場合には、異常放電が再発生して集塵電極５２の放電が終了したと判断して、放熱時間Ｐ２の出力を停止させる。即ち、放熱時間検出部４１は、低電圧検出信号Ｐ１の立上がりタイミングでも、放熱時間信号Ｐ２の出力を停止させる。
【００４２】
論理和演算部４２は、低電圧検出部２４の出力と、放熱時間検出部４１の出力との論理和を算出し、その算出結果を示す信号Ｐ３を出力する。
即ち、低電圧検出部２４からの低電圧検出信号Ｐ１と、放熱時間検出部４１からの放熱時間検出信号Ｐ２とのうち、何れか一方が出力されている場合には信号Ｐ３は出力され（信号Ｐ３＝１となり）、何れも出力されていない場合には信号Ｐ３の出力は停止する（信号Ｐ３＝０となる）。
このようにして論理和演算部４２から出力された信号Ｐ３は、タイマ４３に入力される。そこで、以下、信号Ｐ３を「タイマ入力信号Ｐ３」と呼ぶ。
【００４３】
タイマ４３は、タイマ入力信号Ｐ３が入力されると計時動作を開始して、計時時間が低電圧設定時間Ｔｄになると、異常放電消去信号Ｐ４を出力する。
すると、遮断投入制御部２６の制御により、電源装置２の電磁接触器１３が遮断されて、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止する。これにより、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失が防止され、ひいては湿式電気集塵機１の火災発生が防止される。
【００４４】
タイマリセット部４４は、放熱時間信号Ｐ２が時間Ｔｓだけ出力されると、タイマ４３の計時動作を停止させ、その計時時間をリセットする。
即ち、放熱時間信号Ｐ２が時間Ｔｓだけ出力されたことは、異常放電が消去した後に、集塵電極５２が時間Ｔｓだけ放熱したことを意味する。従って、集塵電極５２が損傷したり焼損するおそれが無くなる程度に集塵極５２が放熱する時間に基づいて、時間Ｔｓが適切に設定されている場合には、放熱時間信号Ｐ２が時間Ｔｓだけ出力されたことは、集塵電極５２が損傷したり焼損するおそれが無くなったこと、即ち火災発生のおそれが無くなったことを意味する。
火災発生のおそれが無いならば、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加を停止する必要は無くなる。そこで、放熱時間信号Ｐ２が時間Ｔｓだけ出力されると、タイマリセット部４４によって、タイマ４３の計時動作が停止してその計時時間がリセットされることによって、タイマ４３からの異常放電消去信号Ｐ４の出力が停止または延期される。その結果、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの不必要な印加停止が防止される。
【００４５】
なお、このような異常放電消去部２９のさらなる詳細については、図３乃至図５を用いて後述する。
【００４６】
以上、本発明が適用される集塵システムの構成要素、即ち湿式電気集塵機１、電源装置２、及び電源制御装置３について、その順番で順次説明してきた。
次に、このような集塵システムの動作について説明する。ただし、湿式電気集塵機１及び電源装置２の動作は、従来の動作と基本的に同様であるため、ここではその説明は省略する。そこで、以下、電源制御装置３の動作についてのみ説明する。
【００４７】
電源制御装置３のうち、定電流制御部２１と、位相制御部２２と、パルス発生部２３とは、主サイリスタ１４に対するサイリスタ位相制御を実行することで、電源装置２の出力電圧Ｖを制御する。
なお、以下、説明の便宜上、サイリスタ位相制御の動作主体は、位相制御部２２であるとして説明する。
【００４８】
ここで、湿式電気集塵機１の集塵効率を最も良好とするためには、電源装置２の出力電圧Ｖの値は、ある頻度でスパーク（火花放電）が発生する程度の値が好適であるという知見がある。このような湿式電気集塵機１の集塵効率が最も良好となるときのスパークの頻度を、以下、「基準頻度」と呼ぶ。
スパークの発生頻度は、スパーク検出部２７により検出されたスパークに基づいて、スパーク頻度検出部２８により検出される。スパーク頻度検出部２８の検出結果は、位相制御部２２に通知される。そこで、本実施形態では、位相制御部２２が、スパーク頻度検出部２８から通知されるスパークの発生頻度が基準頻度となるように、サイリスタ位相制御を実行することで、電源装置２の出力電圧Ｖを制御する。
即ち、スパーク頻度検出部２８から通知されたスパークの発生頻度が基準頻度より高く、スパークの発生頻度を低くする必要がある場合には、位相制御部２２は、電源装置２の出力電圧Ｖを低下させるように、サイリスタ位相制御を実行する。
スパーク頻度検出部２８から通知されたスパークの発生頻度が基準頻度より低く、スパークの発生頻度を高くする必要がある場合には、位相制御部２２は、電源装置２の出力電圧Ｖを上昇させるように、サイリスタ位相制御を実行する。
【００４９】
次に、図３乃至図５を参照して、電源制御装置３の動作のうち、異常放電から湿式電気集塵機１を保護する動作について説明する。
【００５０】
図３は、湿式電気集塵機１において異常放電が発生した場合に、電源制御装置３が、当該異常放電から湿式電気集塵機１を保護する制御を実行した結果の一例を示すタイミングチャートである。
図３（Ａ）は、電源装置２の出力電圧Ｖを示すタイミングチャートである。
図３（Ｂ）は、低電圧検出部２４からの低電圧検出信号Ｐ１の出力状態を示すタイミングチャートである。
図３（Ｃ）は、放熱時間検出部４１からの放熱時間信号Ｐ２の出力状態を示すタイミングチャートである。
図３（Ｄ）は、タイマ４３に対するタイマ入力信号Ｐ３の入力状態を示すタイミングチャートである。
図３（Ｅ）は、タイマ４３からの異常放電消去信号Ｐ４の出力状態を示すタイミングチャートである。
【００５１】
図３（Ａ）の波形Ｗ３１に示すように、湿式電気集塵機１に異常放電が発生していない場合には、電源装置２の出力電圧Ｖの値は定格電圧値（例えば本実施形態では７０ｋＶ）程度に維持される。
その後、例えば時刻ｔ３ａに、湿式電気集塵機１において異常放電が発生すると、図３（Ａ）の波形Ｗ３１に示すように、電源装置２の出力電圧Ｖの値が急激に低下する。そして、電源装置２の出力電圧Ｖの値が閾値ＶＲまで低下したときに、図３の例では時刻ｔ３ｂに、図３（Ｂ）の波形Ｗ３２として示すように、低電圧検出信号Ｐ１が低電圧検出部２４から出力される。
低電圧検出信号Ｐ１が出力されると、図３（Ｄ）の波形Ｗ３３として示すように、タイマ入力信号Ｐ３のタイマ４３への入力が開始されるので、タイマ４３は計時動作を開始する。
【００５２】
また、判定部２５は、変流器１５の出力電流に急峻な変化があり、かつ、図３（Ｂ）に示す低電圧検出信号Ｐ１が出力されている場合、湿式電気集塵機１に異常放電が発生したと判定する。
遮断投入制御部２６は、異常放電が発生したと判定部２５により判定された場合、電磁接触器１３を遮断して時間Ｔａ経過した後に再投入する制御を開始する。なお、時間Ｔａは、自在に設定可能な時間であって、本実施形態では２０ｍｓが設定されているものとする。
このような遮断投入制御部２６の制御により、電磁接触器１３が遮断された後に再投入された時点で異常放電が消去している場合、電源装置２の出力電圧Ｖの値は上昇して定格電圧値程度まで戻る。しかしながら、異常放電が継続している場合には、電源装置２の出力電圧Ｖの値は立ち上がらずに、依然として閾値ＶＲ未満となり、図３（Ｂ）の波形Ｗ３２として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力は継続する。
このように低電圧検出信号Ｐ１の出力が継続している場合、判定部２５は、異常放電が継続していると判定する。
遮断投入制御部２６は、電磁接触器１３を再投入した後に時間Ｔｂだけ経過しても、判定部２５によって異常放電が継続していると判定されている場合、再度、電磁接触器１３を遮断して時間Ｔａ経過後に再投入する制御を実行する。なお、時間Ｔｂは、自在に設定可能な時間であって、本実施形態では４５０ｍｓが設定されているものとする。
【００５３】
その後も異常放電が継続している場合には、電磁接触器１３が再投入されても、電源装置２の出力電圧Ｖの値は立ち上がらずに、依然として閾値ＶＲ未満となり、図３（Ｂ）の波形Ｗ３２として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力は継続する。
従って、このような場合、遮断投入制御部２６は、電磁接触器１３を遮断して時間Ｔａ経過後後に再投入し、時間Ｔｂの間投入状態を継続した後に遮断する、といった制御を周期的に繰り返し実行する。すると、異常放電が継続している限り、電源装置２の出力電圧Ｖの波形は、図３（Ａ）の波形Ｗ３４のような波形の周期的な繰り返しとなる。
【００５４】
このようにして異常放電が継続している間、即ち、電源装置２の出力電圧Ｖの波形が、図３（Ａ）の波形Ｗ３４のような波形の周期的な繰り返しになっている間、電源装置２の出力電圧Ｖの値は常に閾値ＶＲ未満となる。このため、図３（Ｂ）の波形Ｗ３２として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力は継続し、その結果、図３（Ｄ）の波形Ｗ３３として示すように、タイマ入力信号Ｐ３もタイマ４３に入力され続けるため、タイマ４３は計時動作を継続する。
【００５５】
その後、タイマ４３は、計時時間が低電圧設定時間Ｔｄになると、図３の例では時刻ｔ３ｃになると、図３（Ｅ）の波形Ｗ３５として示すように、異常放電消去信号Ｐ４を出力する。すると、遮断投入制御部２６の制御により、電源装置２の電磁接触器１３が遮断されて、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止する。
【００５６】
ここで、低電圧設定時間Ｔｄは、自在に設定可能な時間である。例えば、本実施形態では、時間Ｔｄは、１乃至３秒の間で自在に設定可能な時間である。
そこで、湿式電気集塵機１にとって適切な低電圧設定時間Ｔｄを設定することで、異常放電が継続しているような場合であっても、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失に至る前に、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加を停止することが可能になる。このようにして、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失が防止され、ひいては湿式電気集塵機１の火災発生が防止される。
【００５７】
ところで、異常放電が消去すると、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の局部加熱も無くなるため、集塵電極５２は放熱状態となり、集塵電極５２の表面の温度は下降する。
このため、異常放電が消去した後に、集塵電極５２が一定時間以上放熱することができれば、集塵電極５２の表面の温度が下降して正常温度に戻り、その結果、集塵電極５２が損傷したり焼損するおそれが無くなり、その結果、火災発生のおそれも無くなる。
これに対して、異常放電が消去しても、その後一定時間が経過する前に異常放電が再発生すると、集塵電極５２の局部加熱が再発生して、集塵電極５２の表面の温度は再上昇する。この場合、依然として、集塵電極５２が損傷したり焼損して、火災が発生するおそれがある。
従って、集塵電極５２が損傷したり焼損するおそれが無くなる程度に集塵電極５２が放熱する時間に基づいて、適切な時間Ｔｓを設定し、放熱時間信号Ｐ２の出力時間が当該時間Ｔｓ以上か否かによって、電源制御装置３の動作を変える必要がある。
【００５８】
図４は、湿式電気集塵機１に異常放電が継続している最中に、異常放電が一旦消去した後に時間Ｔｓ以内に再発生した場合に、電源制御装置３が、当該異常放電から湿式電気集塵機１を保護する制御を実行した結果の一例を示すタイミングチャートである。
図４（Ａ）乃至（Ｅ）の各々は、図３（Ａ）乃至（Ｅ）の各々に対応するタイミングチャートである。
【００５９】
異常放電が消去した後に電磁接触器１３が再投入されると、図４（Ａ）の波形Ｗ４１として示すように、電源装置２の出力電圧Ｖの値は上昇して定格電圧値程度まで戻る。
この場合、電源装置２の出力電圧Ｖの値が上昇して閾値ＶＲを超えたとき、図４の例では時刻ｔ４ａに、図４（Ｂ）の波形Ｗ４２として示すように、低電圧検出部２４からの低電圧検出信号Ｐ１の出力は停止する。すると、図４（Ｃ）の波形Ｗ４３として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力停止のタイミング、即ち、低電圧検出信号Ｐ１の立下りタイミング（時刻ｔ４ａ）に、放熱時間検出部４１からの放熱時間信号Ｐ２の出力が開始する。
ここで、タイマ入力信号Ｐ３は、論理和演算部４２の出力信号、即ち低電圧検出信号Ｐ１と放熱時間信号Ｐ２との論理和が取られた信号である。従って、図４（Ｄ）の波形Ｗ４４として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力が停止しても、放熱時間信号Ｐ２が出力されている間は、タイマ入力信号Ｐ３はタイマ４３に入力され続け、その結果、タイマ４３は計時動作を継続する。
【００６０】
異常放電が一旦消去した後時間Ｔｓ以内に再発生すると、図４（Ａ）の波形Ｗ４１として示すように、電源装置２の出力電圧Ｖの値が急激に低下する。そして、電源装置２の出力電圧Ｖの値が閾値ＶＲ以下となったときに、図４の例では時刻ｔ４ｂに、図４（Ｂ）の波形Ｗ４５として示すように、低電圧検出信号Ｐ１が低電圧検出部２４から再出力される。
【００６１】
その後、再発生した異常放電が継続すると、遮断投入制御部２６は、電磁接触器１３を遮断して時間Ｔａだけ経過した後に再投入し、時間Ｔｂの間投入状態を継続した後、再度遮断する、という制御を周期的に繰り返し実行する。
これにより、電源装置２の出力電圧Ｖの波形が、図４（Ａ）の波形Ｗ４６のような波形の周期的な繰り返しとなり、その間、電源装置２の出力電圧Ｖの値は常に閾値ＶＲ未満となるため、図４（Ｂ）の波形Ｗ４５として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力は継続する。その結果、図４（Ｄ）の波形Ｗ４４として示すように、タイマ入力信号Ｐ３もタイマ４３に入力され続けるため、タイマ４３は計時動作を継続する。
【００６２】
その後、タイマ４３は、計時時間が低電圧設定時間Ｔｄになると、図４の例では時刻ｔ４ｃになると、図４（Ｅ）の波形Ｗ４７として示すように、異常放電消去信号Ｐ４を出力する。すると、遮断投入制御部２６の制御により、電源装置２の電磁接触器１３が遮断されて、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止する。
【００６３】
このように、異常放電が一旦消去しても、その後時間Ｔｓ以内に異常放電が再発生した場合には、タイマ４３は、計時動作を停止せずに維持する。
ここで、時間Ｔｓは、自在に設定可能な時間である。例えば本実施形態では、３００ｍｓ、６００ｍｓ、及び１２００ｍｓのうちの何れかの時間を選択的に設定することができる。
従って、湿式電気集塵機１にとって適切な時間Ｔｓを設定することで、異常放電が一旦消去した後に時間Ｔｓ内に再発生するような場合に対しても、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失に至る前に、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加をより適切に停止することが可能になる。
このようにして、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失がより適切に防止され、ひいては湿式電気集塵機１の火災発生がより適切に防止される。
【００６４】
図５は、湿式電気集塵機１に異常放電が継続している最中に、異常放電が消去してその後時間Ｔｓを経過しても再発生しない場合に、電源制御装置３が、当該異常放電から湿式電気集塵機１を保護する制御を実行した結果の一例を示すタイミングチャートである。
図５（Ａ）乃至（Ｅ）の各々は、図３（Ａ）乃至（Ｅ）の各々に対応するタイミングチャートである。
【００６５】
異常放電が消去した後に電磁接触器１３が再投入されると、図５（Ａ）の波形Ｗ５１として示すように、電源装置２の出力電圧Ｖの値は上昇して定格電圧値程度まで戻る。
この場合、電源装置２の出力電圧Ｖの値が上昇して閾値ＶＲを超えたとき、図５の例では時刻ｔ５ａに、図５（Ｂ）の波形Ｗ５２として示すように、低電圧検出部２４からの低電圧検出信号Ｐ１の出力は停止する。すると、図５（Ｃ）の波形Ｗ５３として示すように、低電圧検出信号Ｐ１の出力停止のタイミング、即ち、低電圧検出信号Ｐ１の立下りタイミング（時刻ｔ５ａ）に、放熱時間検出部４１からの放熱時間信号Ｐ２の出力が開始する。
ただし、この時点では、図５（Ｄ）の波形Ｗ５４として示すように、タイマ入力信号Ｐ３はタイマ４３に入力され続け、その結果、タイマ４３は計時動作を継続する。
【００６６】
しかしながら、異常放電が消去した後に再発生しないと、図５（Ｃ）の波形Ｗ５３として示すように、放熱時間検出部４１から放熱時間信号Ｐ２が出力され続ける。この放熱時間信号Ｐ２の出力が時間Ｔｓの間継続したとき、図５の例では時刻ｔ５ｂに、放熱時間検出部４１からの放熱時間信号Ｐ２の出力が停止する。
その結果、図５（Ｄ）の波形Ｗ５４として示すように、タイマ入力信号Ｐ３のタイマ４３への入力が停止する。このとき、タイマリセット部４４は、タイマ４３の計時動作を停止させ、計時時間を０にリセットする。
【００６７】
このように、異常放電が消去した後に時間Ｔｓを経過しても再発生しない場合、タイマ４３の計時動作は停止して、計時時間が０にリセットされる。
ここで、時間Ｔｓは、上述したように、自在に設定可能な時間である。従って、集塵電極５２の損傷や焼失のおそれがなくなったと判断できる程度に集塵電極５２が放熱する時間に基づいて、適切な時間Ｔｓを設定することができる。これにより、異常放電が消去して、集塵電極５２の損傷や焼失のおそれがなくなったと判断できるような場合には、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加を停止させることなく、その印加を継続させることが可能になる。
即ち、異常放電が消去して、集塵電極５２の損傷や焼失のおそれがなくなったと判断できるような場合に、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加を停止することは、誤動作とは言えないものの、異常放電に対する湿式電気集塵機１の保護としては過剰である。また、湿式電気集塵機１の全体の運転の視点からすると、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加の停止は、集塵効率を下げることを意味する。
従って、異常放電が消去して、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失のおそれがなくなったと判断できるような場合には、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの不必要な印加停止を防止することで、湿式電気集塵機１の効率的な運転状態を維持することができる。
【００６８】
なお、時間Ｔｓを超えた後に異常放電が再発生した場合には、その再発生に起因して定電圧検出信号Ｐ１が再出力されたときに、図５の例では時刻ｔ５ｃに、タイマ４３は、計時動作を最初から開始する。
【００６９】
以上まとめると、本実施形態の電源制御装置３は、例えば次の（１）乃至（５）のような効果を奏することができる。
【００７０】
（１）本実施形態の電源制御装置３では、電源装置２の出力電圧Ｖの値が閾値ＶＲ以下になると、低電圧検出信号Ｐ１が出力される。遮断投入制御部２６は、低電圧検出信号Ｐ１が出力されている間、電源装置２の電磁接触器１３を遮断した後に再投入する制御を所定周期毎に繰り返し実行する。また、異常放電消去部２９は、低電圧検出信号Ｐ１の出力が開始したとき、計時動作を開始し、計時時間が低電圧設定時間Ｔｄになると、異常放電消去信号Ｐ４を出力する。すると、遮断投入制御部２６は、電源装置２の電磁接触器１３を遮断して、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加を停止させる。
従って、湿式電気集塵機１にとって適切な低電圧設定時間Ｔｄを設定することで、湿式電気集塵機１において異常放電が継続していることに起因して低電圧検出信号Ｐ１が出力され続けるような場合には、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失に至る前に、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加を停止することが可能になる。このようにして、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失が適切に防止され、ひいては湿式電気集塵機１の火災発生が適切に防止される。
【００７１】
（２）本実施形態の湿式電気集塵機１では、このように、火災発生を適切に防止することができるため、ガスが接する部材（以下、「接ガス部」と呼ぶ）の素材として、導電性のＦＲＰを採用し易くなる。これにより、接ガス部の腐食がより確実に防止され、その結果、本実施形態の湿式電気集塵機１の寿命が長くなる。ただし、この場合、集塵電極５２以外に用いるＦＲＰの電気伝導度は、５００Ω以下が望ましい。
【００７２】
（３）例えば、遮断投入制御部２６による上述した制御の繰り返し周期の時間の２倍以上を、低電圧設定時間Ｔｄとして設定することができる。この場合、遮断投入制御部２６による上述した制御が少なくとも２回以上繰り返された後に、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止される。
これにより、異常放電の誤検出を防止することができる。即ち、誤検出によって、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加が停止することは、不必要な停止である。このような誤検出に起因する不必要な、電源装置２の出力電圧Ｖの印加停止を防止することができる。その結果、湿式電気集塵機１の効率的な運転状態を維持することが可能になる。
【００７３】
（４）さらに、本実施形態の電源制御装置３においては、異常放電消去部２９は、低電圧検出信号の出力の停止が時間Ｔｓだけ継続したとき、即ち放熱時間信号Ｐ２の出力が時間Ｔｓだけ継続したとき、計時動作を停止して、計時時間をリセットする。
従って、異常放電が消去して、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失のおそれがなくなったと判断できる時間に基づいて、時間Ｔｓを設定することで、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの不必要な印加停止は防止され、湿式電気集塵機１の効率的な運転状態を維持することが可能になる。
（５）一方で、異常放電が一旦消去した後に時間Ｔｓ内に再発生するような場合に対しては、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失のおそれが依然としてあるため、このような事態に至る前に、湿式電気集塵機１に対する電源装置２の出力電圧Ｖの印加をより適切に停止することが可能になる。このようにして、湿式電気集塵機１の集塵電極５２の損傷や焼失がより適切に防止され、ひいては湿式電気集塵機１の火災発生が防止される。
【００７４】
以上の（１）乃至（５）の効果を換言すると、低電圧設定時間Ｔｄ及び時間Ｔｓを適切に設定することで、湿式電気集塵機１の集塵電極５２における異常放電の発生有無の監視をよりシビアに行うことができ、その結果、火災等から湿式電気集塵機１を保護しつつ、湿式電気集塵機１の効率的な運転状態を維持することが可能になる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７６】
例えば、上記実施形態の集塵電極５２としては、角筒型集塵電極が採用されたが、特にこれに限定されない。その他、平板や円筒の任意の形状を有する集塵電極を採用することができる。
【００７７】
また例えば、電源制御装置３は、上記実施形態ではハードウェア単体（回路）により構成されているが、特にこれに限定されず、少なくとも一部をソフトウェアで構成してもよい。
即ち、上述した電源制御装置３による一連の制御処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータなどにネットワークや記録媒体からインストールされる。コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  湿式電気集塵機，  ２  電源制御装置３  電源制御装置，  ２１  定電流制御部，  ２２  位相制御部，  ２３  パルス発生部，  ２４  低電圧検出部，  ２５  判定部，  ２６  遮断投入制御部，  ２７  スパーク検出部，  ２８  スパーク頻度検出部，      ２９  異常放電消去部，  ３１  電圧検出部，  ３２  閾値電圧発生部，  ３３  比較部，  ４１  放熱時間検出部，  ４２  論理和演算部，  ４３  タイマ，  ４４  タイマリセット部，  ５２  集塵電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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