(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと、カチオン重合性の化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線によって硬化された樹脂層からなるプライマー層と、粘着剤層とがこの順に積層された構造を備える、粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項２】
位相差フィルムを形成するポリプロピレン系樹脂が、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体である、請求項１に記載の粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項３】
プライマー層を形成するカチオン重合性の化合物がエポキシ基を有する、請求項１または２に記載の粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項４】
プライマー層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がカチオン重合性の化合物に加えてラジカル重合性の化合物を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項５】
位相差フィルムが１／４波長板である、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付位相差フィルムを偏光板に積層してなる、楕円偏光板。
【請求項７】
前記位相差フィルムと前記偏光板との間に、さらに１／２波長板を備える、請求項６に記載の楕円偏光板。
【請求項８】
請求項６または７に記載の楕円偏光板を、液晶セルの少なくとも一方側に、粘着剤層付位相差フィルムの粘着剤層側が隣接するように積層してなる、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムに特定のプライマー層および粘着剤層を積層させた粘着剤層付位相差フィルム、およびそれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、低消費電力、低電圧動作、軽量、薄型などの特徴を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案されて、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、依然として、陰極線管（ＣＲＴ）に比べて視野角が狭いことが指摘され、視野角拡大のための各種の試みがなされている。
【０００３】
視野角拡大の方法の１つとして、液晶のモードに合わせた位相差フィルムを用いることが挙げられる。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶、ネマティック液晶などが配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。複屈折性フィルムを形成するプラスチックの具体例としては、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリオレフィン、ポリアミドなどが挙げられる。
【０００４】
ポリオレフィン系樹脂の位相差フィルムとしては、脂環式ポリオレフィンまたはノルボルネン系樹脂とも称される非晶性の環状ポリオレフィン系樹脂が、耐熱性、耐湿性に比較的優れること、透明度に優れること、ならびに、位相差値の調整が比較的簡便に行えることなどの理由により広く用いられている。たとえば、特開平１１−１４９０１５号公報（特許文献１）には、環状ポリオレフィンフィルムからλ／２延伸フィルム、λ／４延伸フィルムを作製した例が示されている（実施例参照）。また、特開２００７−２８６６１５号公報（特許文献２）には、ポリプロピレン系樹脂を位相差フィルムに適用することが開示されている。しかし、非極性であるポリオレフィン系樹脂は、しばしば粘着剤との接着力に劣るため、改善が求められてきた。
【０００５】
一方、特開２００５−９２１１２号公報（特許文献３）には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを基材とする偏光フィルムの少なくとも片面に配置される保護層を、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で構成することが記載されている。
【特許文献１】特開平１１−１４９０１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６６１５号公報
【特許文献３】特開２００５−９２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムでは、一般に、環状ポリオレフィン系樹脂と比較して粘着剤との接着性に劣るため、偏光板と位相差フィルムなどの光学フィルムとを貼合した光学部材を液晶セルから剥がす際に、偏光板に貼合してある粘着剤が液晶セルに移着して残るといった不具合が発生することがあった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと粘着剤層との密着性が向上された粘着剤層付位相差フィルム、およびこれを用いた楕円偏光板、液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の粘着剤層付位相差フィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと、カチオン重合性の化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が活性エネルギー線によって硬化された樹脂層からなるプライマー層と、粘着剤層がこの順に積層された構造を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の粘着剤層付位相差フィルムにおける位相差フィルムを形成するポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体であることが好ましい。
【００１０】
また本発明の粘着剤層付位相差フィルムにおけるプライマー層を形成するカチオン重合性の化合物はエポキシ基を有することが好ましい。
【００１１】
また本発明の粘着剤層付位相差フィルムにおけるプライマー層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、カチオン重合性の化合物に加えてラジカル重合性の化合物を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の粘着剤層付位相差フィルムにおける位相差フィルムは１／４波長板であることが好ましい。
【００１３】
本発明はまた、上述した本発明の粘着剤層付位相差フィルムを偏光板に積層してなる楕円偏光板についても提供する。
【００１４】
本発明の楕円偏光板は、本発明の粘着剤層付位相差フィルムと偏光板との間に、さらに１／２波長板を備えることが好ましい。
【００１５】
本発明はさらに、上述した本発明の楕円偏光板を、液晶セルの少なくとも一方側に、粘着剤層付位相差フィルムの粘着剤層側が隣接するように積層してなる液晶表示装置についても提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムと粘着剤層との密着性が改良されるため、粘着剤がガラス基板に糊残りすることがなくなった粘着剤層付位相差フィルム、ならびに、当該粘着剤層付位相差フィルムを用いた楕円偏光板および液晶表示装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔１〕粘着剤層付位相差フィルム
図１は、本発明の好ましい一例の粘着剤層付位相差フィルム１を模式的に示す断面図である。本発明の粘着剤層付位相差フィルム１は、図１に示す例のように、位相差フィルム２と、プライマー層３と、粘着剤層４とがこの順に積層された構造を基本的に備える。以下、本発明の粘着剤層付位相差フィルム１の各構成について詳細に説明する。
【００１８】
〔１−１〕位相差フィルム
本発明の粘着剤層付位相差フィルム１における位相差フィルム２には、ポリプロピレン系樹脂からなる延伸フィルムが用いられる。ポリプロピレン系樹脂フィルムは結晶性であるため、位相差値の発現率が極めて高く、延伸によって簡単に大きな位相差値を得ることができるためである。ポリプロピレン系樹脂を用いることで、薄い膜厚で所望の位相差値を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００１９】
また、ポリプロピレン系樹脂は、波長４００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ４００と、波長５００ｎｍにおける面内の最大屈折率と最小屈折率との差（複屈折）△ｎ５００との比（△ｎ４００／△ｎ５００）が１．０５未満であるため、それぞれポリプロピレン系樹脂で構成される１／２波長板と１／４波長板とを組み合わせた場合、優れた広帯域１／４波長板とすることができるという利点がある。本明細書では、上述した△ｎ４００／△ｎ５００の値をもって位相差の波長分散と定義する。これを単に、「波長分散」と呼ぶこともある。
【００２０】
さらにポリプロピレン系樹脂を用いることで、その光弾性係数が約２×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎｅ前後と小さいため、１／２波長板と１／４波長板との貼合時、もしくは直線偏光板との貼合時に、貼りムラを抑制することができるという利点もある。また、ポリプロピレン系樹脂を用いることで、耐熱性試験時の白抜けをも抑制することができる。加えてポリプロピレン系樹脂は、高倍率で延伸できるため、横延伸で完全一軸性のフィルムを作製することが可能であり、薄膜化と幅広化を同時に達成でき、利用効率に優れる。
【００２１】
本発明に用いられる位相差フィルム２は、このようなポリプロピレン系樹脂から製膜される原反フィルムを延伸して、位相差を発現させる。この場合、位相差フィルム２の膜厚は、２５μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。位相差フィルム２の膜厚が２５μｍを超える場合には、薄膜化のメリットが有効に発揮されにくくなる。また、その膜厚があまり小さいと、フィルムにシワなどが発生しやすく、巻き取りや貼合時のハンドリング性（取り扱い性）を悪化させる傾向にある。このため、位相差フィルム２の膜厚は５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましい。
【００２２】
本発明に用いられる位相差フィルム２はまた、偏光板と組み合わせて楕円偏光板とする際の楕円率の観点から、面内の位相差値Ｒ0が７０〜１６０ｎｍの範囲内（より好適には８０〜１５０ｎｍの範囲内）であることが好ましく、また、Ｎz係数が０．９〜１．６の範囲内であることが好ましく、０．９５〜１．０５の範囲内であることがより好ましい。本発明に用いられる位相差フィルム２の面内の位相差値Ｒ0およびＮz係数は、これらの範囲から、適用される液晶表示装置に要求される特性に合わせて、適宜選択される。
【００２３】
なお、位相差フィルム２の面内の位相差値Ｒ0、厚み方向の位相差値ＲthおよびＮz係数は、当該位相差フィルム２の面内遅相軸方向の屈折率をｎx、位相差フィルム２の面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎy、位相差フィルム２の厚み方向の屈折率をｎz、そして位相差フィルム２の厚みをｄとしたときに、それぞれ下記式（１）〜（３）で定義される。
【００２４】
Ｒo ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （１）
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ    （２）
Ｎz＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）      （３）
また、これらの式（１）〜（３）から、Ｎz係数と面内の位相差値Ｒoおよび厚み方向の位相差値Ｒthとの関係は、次の式（４）で表すことができる。
【００２５】
Ｎz＝Ｒth／Ｒo＋０．５                （４）
ここで、Ｎz係数がほぼ１であれば、上記式（３）において、ｎyとｎzがほぼ等しいことを意味し、そのような位相差フィルムは、ほぼ完全な一軸性のものとなる。
【００２６】
位相差フィルム２を構成するポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって製造することができる。公知の重合用触媒としては、たとえば、（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物などの第三成分とを組み合わせた触媒系、（３）メタロセン系触媒などを挙げることができる。
【００２７】
これら触媒系の中でも、本発明における位相差フィルム２に用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００２８】
一方、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、たとえば特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、たとえば特許第２５８７２５１号、特許第２６２７６６９号、特許第２６６８７３２号などに記載の触媒系が挙げられる。
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００３０】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックまたはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３１】
本発明の位相差フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００３２】
プロピレンに共重合されるコモノマーとしては、たとえばエチレン、炭素原子数４〜２０（Ｃ4〜Ｃ20）のα−オレフィンが挙げられる。炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）などを挙げることができる。
【００３３】
上述したα−オレフィンの中でも、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンが好ましく、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンから選ばれる少なくともいずれかが好ましく、とりわけ１−ブテンおよび／または１−ヘキセンがより好ましい。
【００３４】
ポリプロピレン系樹脂として共重合体を用いる場合、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体におけるエチレンユニットの含量、１−ブテンユニットの含量は、たとえば「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００３５】
位相差フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、ポリプロピレン系樹脂として、プロピレンを主体とし、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体を用いることが好ましい。この場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。一方、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。本発明においては、透明性および加工性の観点から、位相差フィルム２を形成するポリプロピレン系樹脂が、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンとの共重合体であることが特に好ましい。
【００３６】
また、本発明における位相差フィルム２を構成するポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の規定に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内にあることがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００３７】
このポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、たとえばフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、たとえばフェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを１分子中に併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤を用いることもできる。紫外線吸収剤としては、たとえば２−ヒドロキシベンゾフェノン系、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドなどの高級脂肪酸アミド、ステアリン酸などの高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。造核剤としては、たとえばソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンなどの高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状またはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３８】
上述したポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜して原反フィルムとすることができる。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。たとえば溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００３９】
原反フィルムを製造する方法の一例として、押出成型による製膜法について詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００４０】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。たとえば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に直径１〜５ｍｍのオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２〜４ｍｍである。
【００４１】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が直径０．３ｍｍ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすことが好ましく、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすことがより好ましい。
【００４２】
・条件（Ａ）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ
・条件（Ｂ）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ
・条件（Ｃ）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ
・条件（Ｄ）
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状プロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な保護フィルムを得ることができる。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００４４】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上述した冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０〜３０℃の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる虞がある。ロールの表面温度は、２５℃以下であることがより好ましい。一方、ロールの表面温度が０℃未満であると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００４６】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルム表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．１〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００４７】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００４８】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０〜３００Ｎ／ｃｍとするのが好ましく、さらには１００〜２５０Ｎ／ｃｍとするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００４９】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００５０】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００５１】
この方法でプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、直径６００ｍｍの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００５２】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。プロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００５３】
本発明に用いる位相差フィルム２は、上述したポリプロピレン系樹脂からなる原反フィルムを横延伸することにより製造できる。ここで横延伸とは、ロールから巻き出される長尺のフィルムを幅方向（横方向）に延伸することをいう。横延伸は、通常、（ａ）原反フィルムを、ポリプロピレン系樹脂の融点付近の予熱温度で予熱する予熱工程、（ｂ）予熱されたフィルムを、予熱温度よりも低い延伸温度で横方向に延伸する延伸工程、ならびに、（ｃ）横方向に延伸されたフィルムを熱固定する熱固定工程を含む。
【００５４】
代表的な横延伸の方法としては、テンター法が挙げられる。テンター法は、チャックでフィルム幅方向の両端を固定した原反フィルムを、オーブン中でチャック間隔を広げて延伸する方法である。テンター法に用いる延伸機（テンター延伸機）は通常、予熱工程を行うゾーン、延伸工程を行うゾーン、および熱固定工程を行うゾーンにおいて、それぞれの温度を独立に調節できる機構を備えている。このようなテンター延伸機を用いて横延伸を行うことにより、軸精度に優れ、かつ均一な位相差を有する位相差フィルムを得ることができる。
【００５５】
横延伸の予熱工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程の前に設置される工程であり、フィルムを延伸するのに十分な温度までフィルムを加熱する工程である。予熱工程での予熱温度は、オーブンの予熱工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味し、延伸されるポリプロピレン系樹脂フィルムの融点付近の温度が採用される。延伸されるフィルムの予熱工程における滞留時間は、３０〜１２０秒であることが好ましい。この予熱工程での滞留時間が３０秒に満たないときは、延伸工程でフィルムが延伸されるときに応力が分散し、位相差フィルムとしての軸精度や位相差の均一性に不利な影響を及ぼす可能性があり、また、その滞留時間が１２０秒を超えるときは、必要以上に熱を受け、フィルムが部分的に融解し、ドローダウンする（下に垂れる）可能性がある。予熱工程での滞留時間は、３０〜６０秒であることがより好ましい。
【００５６】
横延伸の延伸工程は、フィルムを幅方向に延伸する工程である。この延伸工程での延伸温度は通常、予熱温度より低い温度とされる。延伸工程での延伸温度は、オーブンの延伸工程を行うゾーンにおける雰囲気温度を意味する。予熱されたフィルムを予熱工程よりも低い温度で延伸することにより、フィルムを均一に延伸できるようになり、その結果、光軸および位相差の均一性に優れた位相差フィルムを得ることができる。延伸温度は、予熱工程における予熱温度より５〜２０℃低いことが好ましく、７〜１５℃低いことがより好ましい。このときの延伸倍率は、光軸を発現させる方向（遅相軸となる方向）で３〜１０倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択すればよく、好ましくは３〜６倍の範囲である。このときの延伸倍率を３倍以上とすることにより、前記のＮz係数を０．９〜１．１の範囲とすることができる。一方、延伸倍率があまり大きくなると、位相差値の均一性が損なわれる可能性があるため、延伸倍率は１０倍程度までにとどめるのが好ましい。
【００５７】
横延伸の熱固定工程は、延伸工程終了時におけるフィルム幅を保った状態で、そのフィルムをオーブン内の所定温度のゾーンに通過させる工程である。フィルムの位相差や光軸など光学的特性の安定性を効果的に向上させるために、熱固定温度は、延伸工程における延伸温度よりも５℃低い温度から延伸温度よりも３０℃高い温度までの範囲内であることが好ましい。
【００５８】
横延伸の工程は、さらに熱緩和工程を有してもよい。この熱緩和工程は、テンター法においては通常、延伸工程と熱固定工程との間で行われ、熱緩和のゾーンは、他のゾーンから独立して温度設定が可能なように設けられるのが通例である。具体的には、熱緩和工程は、延伸工程においてフィルムを所定の幅に延伸した後、無駄な歪を取り除くために、チャックの間隔を数％だけ狭くして、通常は延伸終了時の間隔より０．５〜７％程度狭くして行われる。
【００５９】
本発明における位相差フィルム２は１／４波長板であることが好ましい。１／４波長板は、直線偏光で入射する光を、円偏光をはじめとする楕円偏光に、また円偏光をはじめとする楕円偏光で入射する光を直線偏光に、それぞれ変換して出射する機能を有する。本発明における位相差フィルム２が１／４波長板である場合、その面内位相差値Ｒ0は、７０〜１６０ｎｍの範囲内であることが好ましく、さらには８０〜１５０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００６０】
また本発明における位相差フィルム２を１／２波長板として用いてもよい。１／２波長板は、直線偏光の向きを回転させる機能を有する。本発明における位相差フィルム２を１／２波長板として用いる場合、その面内位相差値Ｒ0は２４０〜４００ｎｍの範囲内であることが好ましく、さらには２６０〜３３０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【００６１】
〔１−２〕プライマー層
本発明の粘着剤層付位相差フィルム１におけるプライマー層３は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる硬化物である。このプライマー層３を形成する樹脂組成物は、活性エネルギー線で硬化するものであれば特に限定されず、たとえば耐候性や屈折率、カチオン重合性の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分に用いることが特に好ましい。
【００６２】
上述したエポキシ基を有するカチオン重合性の化合物をプライマー層の形成に用いる場合、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２との密着性の観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂を主成分として用いることが好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ樹脂として、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００６３】
ここで、脂環式エポキシ化合物は、下記式に示すような脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物を指す（式中、ｍは２〜５の整数を表す。）。
【００６４】
【化１】
0005517144.tif 000002
【００６５】
上記式における（ＣＨ2）m中の水素原子を１個または複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する水素がメチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。中でも、エポキシシクロペンタン環（上式においてｍ＝３のもの）や、エポキシシクロヘキサン環（上式においてｍ＝４のもの）を有する化合物を用いることが好ましい。以下に、脂環式エポキシ樹脂の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００６６】
・下記式（Ｉ）に相当するエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００６７】
【化２】
0005517144.tif 000003
【００６８】
（上記式（Ｉ）中、Ｒ1およびＲ2は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
・下記（ＩＩ）に相当するアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００６９】
【化３】
0005517144.tif 000004
【００７０】
（上記式（ＩＩ）中、Ｒ3およびＲ4は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＩＩＩ）に相当するジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００７１】
【化４】
0005517144.tif 000005
【００７２】
（上記式（ＩＩＩ）中、Ｒ5およびＲ6は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
・下記式（ＩＶ）に相当するポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００７３】
【化５】
0005517144.tif 000006
【００７４】
（上記式（ＩＶ）中、Ｒ7およびＲ8は互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
・下記式（Ｖ）に相当するアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００７５】
【化６】
0005517144.tif 000007
【００７６】
（上記式（Ｖ）中、Ｒ9およびＲ10は互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
また、脂肪族エポキシ樹脂について説明すると、脂肪族エポキシ樹脂には、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルがある。これらの例としては、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００７７】
プライマー層３の形成に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、重合速度の制御の観点から、オキセタン基を分子内に有する化合物（以下、「オキセタン化合物」と呼称する。）が適宜配合されていてもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、アロンオキセタンＯＸＴ−１０１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタンＯＸＴ−２１２（東亞合成（株）製）などが挙げられる。
【００７８】
オキセタン系化合物の配合量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１００重量部中１０〜６０重量部の範囲内であることが好ましく、１５〜５０重量部の範囲内であることがより好ましく、２０〜４０重量部であることが特に好ましい。オキセタン系化合物の配合量が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１００重量部中１０重量部未満である場合には、所定時間内に重合反応が完結しないため重合度が上昇せず、靭性など機械強度が低下する可能性があるためであり、また、オキセタン系化合物の配合量が活性エネルギー線硬化性樹脂組成物１００重量部中６０重量部を超える場合には、コスト的に好ましくない。
【００７９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がカチオン重合性の化合物を含む場合、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、通常、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射若しくは加熱によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、重合反応を開始する、カチオン重合開始剤を含む。いずれのタイプのカチオン重合開始剤であっても、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。
【００８０】
また光カチオン重合開始剤を用いる場合には、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムを良好に接着することができるという利点がある。また、光カチオン重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩などを挙げることができる。芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００８１】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００８２】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品として容易に入手でき、具体的には、カヤラッドＰＣＩ−２２０（日本化薬（株）製）、カヤラッドＰＣＩ−６２０（日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、アデカオプトマーＳＰ−５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマーＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１３７０（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−１８６６Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０４８Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）などが挙げられる。中でも特に、アデカオプトマーＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）は好ましい光カチオン重合開始剤の１つである。
【００８３】
光カチオン重合開始剤の配合量は、カチオン重合性の化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量がカチオン重合性の化合物１００重量部に対し０．５重量部未満である場合には、硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する虞があるためであり、また、光カチオン重合開始剤の配合量がカチオン重合性の化合物１００重量部に対し２０重量部を超える場合には、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性があるためである。
【００８４】
さらに、各種物性を効果的に発現させるため、上述したカチオン重合性の化合物にラジカル重合性の化合物を併用することも有用な技術である。このような併用系（以下、「ハイブリッド系硬化性樹脂」と呼称する。）とすることで、液粘度、硬化速度、表面硬化性硬化物の物性などを調整することが容易になる。
【００８５】
ラジカル重合性の化合物としては、たとえば、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル誘導体を含有し、重合開始剤の存在下において活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により重合可能な化合物を挙げることができる。ここで、本明細書においては、アクリロイル基またはメタクリロイル基を（メタ）アクリロイル基、アクリレート基またはメタクリレート基を（メタ）アクリレート基と、アクリル酸またはメタクリル酸を（メタ）アクリル酸とそれぞれ略記することがある。
【００８６】
分子中に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル誘導体とは、分子中に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、「（メタ）アクリレートモノマー」と呼称する。）、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「（メタ）アクリレートオリゴマー」と呼称する。）などの（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物の少なくとも１種である。なお、（メタ）アクリロイルオキシ基とはアクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基を、（メタ）アクリル酸エステル誘導体とはアクリル酸エステル誘導体およびメタクリル酸エステル誘導体をそれぞれ意味し、（メタ）アクリレートモノマーとはアクリレートモノマーおよびメタアクリレートモノマーを、（メタ）アクリレートオリゴマーとはアクリレートオリゴマーまたはメタアクリレートオリゴマーをそれぞれ意味する。
【００８７】
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子中に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマー（以下、「単官能（メタ）アクリレートモノマー」と呼称する。）、分子中に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する２官能（メタ）アクリレートモノマー（以下、「２官能（メタ）アクリレートモノマー」と呼称する。）および分子中に少なくとも３個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能（メタ）アクリレートモノマー（以下、「多官能（メタ）アクリレートモノマー」と呼称する。）が挙げられる。（メタ）アクリレートモノマーは１種または２種以上使用できる。
【００８８】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートの他、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーとして、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシ−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。また、単官能（メタ）アクリレートモノマーには、Ｎ−ビニルピロリドンのようなビニル基含有モノマーおよび４−（メタ）アクリロイルアミノ−１−カルボキシメチルピペリジンのような（メタ）アクリロイルアミノ基含有モノマーが包含される。
【００８９】
二官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが代表的なものであるが、これらに限定されるものではなく種々のものが使用できる。２官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、シリコンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］メタン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９０】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの３価以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３価以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類、シリコンヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００９１】
（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、２官能以上の多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」と呼称する。）、２官能以上の多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー」と呼称する。）、２官能以上の多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー」と呼称する。）などが挙げられる。（メタ）アクリレートオリゴマーは１種または２種以上使用できる。
【００９２】
また、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得られる。ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９３】
ハイブリッド系硬化性樹脂におけるラジカル系硬化性樹脂の配合量は、ハイブリッド系硬化性樹脂１００重量部中１０〜９０重量部、好ましくは２０〜８０重量部、より好ましくは３０〜６０重量部である。
【００９４】
光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射による艶消し被覆用光硬化性組成物の硬化を開始するものであり、一般に知られる光重合開始剤を使用することができる。具体的には、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントフルオレノン、ベンズアルデヒド、アントラキノン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４−ジアミノベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−オキサントン、カンファーキノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オンなどが挙げられるがこの限りではない。
【００９５】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、ラジカル系硬化性樹脂１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。その量がラジカル系硬化性樹脂１００重量部に対して０．５重量部を下回ると硬化が不十分になり、機械強度や接着強度が低下する。また、その量が２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性があるので、好ましくない。
【００９６】
さらに、必要に応じて光増感剤を併用することができる。光増感剤を使用することで、反応性が向上し、硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、たとえばカルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、光硬化性樹脂組成物を１００重量部とした場合に、０．１〜２０重量部の範囲で含有するのが好ましい。
【００９７】
さらに、必要に応じて、光硬化性樹脂を溶剤で希釈して使用してもよい。溶剤は、光硬化性樹脂を構成する組成物の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類、アセトン、ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類、塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【００９８】
プライマー層３の形成にあたり、使用する塗工方式は特に制限されるものでなく、ダイレクト・グラビア法、リバース・グラビア法、ダイコート法、カンマコート法、バーコート法など、公知の各種コーティング法を用いることができる。
【００９９】
さらに、プライマー層３をポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルム２に塗工する際には、位相差フィルム２の塗工面にコロナ処理を施しておくことが好ましい。これにより、プライマー層３と位相差フィルム２との間の密着性を向上することができる。また、プライマー層３上にコロナ処理を施して、粘着剤との密着力を向上させるようにしてもよい。
【０１００】
〔１−３〕粘着剤層
粘着剤層４の形成に用いる粘着剤（感圧接着剤）としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとするもので構成することができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数が２０以下のアルキル基を有するアクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１０１】
粘着剤層４は、上述したようなベースポリマーを主体とする粘着剤の溶液を塗布し、乾燥する方法によって形成できる他、離型処理が施されたフィルムの離型処理面に粘着剤層が形成されたもの（粘着剤層付フィルム）を用意し、それを粘着剤層側でプライマー層３に貼り合わせる方法によっても形成できる。
【０１０２】
また本発明では、粘着剤層４を形成する粘着剤に光拡散剤を配合するようにしてもよい。ここで用いる光拡散剤は、粘着剤層４を構成するベースポリマーとは屈折率が異なる微粒子であればよく、無機化合物からなる微粒子や有機化合物（ポリマー）からなる微粒子を用いることができる。上述したようなアクリル系ベースポリマーを含めて、粘着剤を構成するベースポリマーは、１．４前後の屈折率を示すことが多いので、そこに配合する光拡散剤は、その屈折率が１〜２程度のものから適宜選択すればよい。粘着剤層を構成するベースポリマーと光拡散剤との屈折率差は、通常０．０１以上であり、また画像表示装置の明るさと視認性の観点から、０．０１〜０．５とするのが好適である。光拡散剤として用いる微粒子は、球形のもの、それも単分散に近いものが好ましく、たとえば、平均粒径が２〜６μｍ程度の範囲にある微粒子が好適に用いられる。
【０１０３】
無機化合物からなる微粒子としては、たとえば、酸化アルミニウム（屈折率：１．７６）、酸化ケイ素（屈折率：１．４５）などを挙げることができる。また、有機化合物（ポリマー）からなる微粒子としては、たとえば、メラミンビーズ（屈折率：１．５７）、ポリメタクリル酸メチルビーズ（屈折率：１．４９）、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂ビーズ（屈折率：１．５０〜１．５９）、ポリカーボネートビーズ（屈折率：１．５５）、ポリエチレンビーズ（屈折率：１．５３）、ポリスチレンビーズ（屈折率：１．６）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率：１．４６）、シリコーン樹脂ビーズ（屈折率：１．４６）などを挙げることができる。
【０１０４】
光拡散剤の配合量は、それが配合された粘着剤層に必要とされるヘイズ値や、それが適用される画像表示装置の明るさなどを考慮して、適宜決められるが、一般には、粘着剤層４を構成するベースポリマー１００重量部に対して３〜３０重量部程度である。
【０１０５】
また、光拡散剤が配合された粘着剤層は、その複合偏光板が適用された画像表示装置の明るさを確保するとともに、表示像のにじみやボケを生じにくくする観点から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に規定され、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％）で表されるヘイズが２０〜８０％の範囲となるようにするのが好ましい。
【０１０６】
本発明の粘着剤層付位相差フィルム１における粘着剤層４の厚みは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜４０μｍの範囲である。本発明の目的である薄型複合偏光板とするためには、加工性や耐久性などの特性を損なわない範囲で薄く塗るのが望ましい。良好な加工性を保ち、高い耐久性を示し、また画像表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくする観点からは、粘着剤層４の厚みは３〜２５μｍとするのが好ましい。
【０１０７】
〔２〕楕円偏光板
上述した本発明の粘着剤層付位相差フィルムは、１／４波長板として所定の軸角度で偏光板と積層することにより、または、１／２波長板とともに所定の軸角度で偏光板と積層することにより、楕円偏光板を実現することができる。本発明は、このように上述した本発明の粘着剤層付位相差フィルムを偏光板に積層してなる楕円偏光板についても提供するものである。
【０１０８】
図２は、本発明の好ましい一例の楕円偏光板１１を模式的に示す図であり、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は上面図である。なお、図２（ａ）は、図２（ｂ）に示す切断面線ＩＩＡ−ＩＩＡからみた断面図である。図２には、上述した本発明の粘着剤層付位相差フィルムである１／４波長板１２を直線偏光板１３に積層して楕円偏光板１１を実現した例が示されている。この場合、図２（ｂ）に示すように、直線偏光板１３の吸収軸１３ａを基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板１２の面内遅相軸１２ａに至る角度θが４０〜５０°（好ましくはほぼ４５°）となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板１３の吸収軸１３ａを基準に、反時計回り方向を正として、１／４波長板１２の面内遅相軸１２ａに至る角度θが、１３０〜１４０°（好ましくはほぼ１３５°）となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。以下、角度を表すときは、ここでの説明と同様、基準軸に対して反時計回りを正とする。
【０１０９】
また、図３は、本発明の好ましい他の例の楕円偏光板２１を模式的に示す図であり、図３（ａ）は断面図、図３（ｂ）は上面図である。なお、図３（ａ）は、図３（ｂ）に示す切断面線ＩＩＩＡ−ＩＩＩＡからみた断面図である。図３には、上述した本発明の粘着剤層付位相差フィルムである１／４波長板１２および１／２波長板２２を積層し、さらに１／２波長板２２側に直線偏光板１３を積層して、楕円偏光板２１を実現した例が示されている。この場合、図３（ｂ）に示すように、直線偏光板１３の吸収軸１３ａを基準に、１／２波長板２２の面内遅相軸２２ａに至る角度φが１０〜２０°（好ましくはほぼ１５°）となり、１／２波長板２２の面内遅相軸２２ａから１／４波長板１２の面内遅相軸１２ａに至る角度ψが５５〜６５°（好ましくはほぼ６０°）となるように配置することで、ほぼ円偏光板として機能するようになる。あるいは、直線偏光板１３の吸収軸１３ａを基準に、１／２波長板２２の面内遅相軸２２ａに至る角度φが１００〜１１０°（好ましくはほぼ１０５°）となり、１／２波長板２２の面内遅相軸２２ａから１／４波長板１２の面内遅相軸１２ａに至る角度ψが５５〜６５°（好ましくはほぼ６０°）となるように配置することでも、やはりほぼ円偏光板として機能するようになる。後者の関係（直線偏光板１３の吸収軸１３ａから１／２波長板２２の面内遅相軸２２ａに至る角度が１００〜１１０°）は、図３（ｂ）に示す参照符号（上述した説明では直線偏光板１３の吸収軸を指す）が、当該吸収軸に面内で直交する関係にある直線偏光板の透過軸である場合に相当する。
【０１１０】
本発明の楕円偏光板は、特に図３に示した例のように、１／４波長板１２と１／２波長板２２とを積層した構造にて実現されることで、１／４波長板１２として適用された本発明の粘着剤層付位相差フィルムは、可視光領域の広い波長範囲（すなわち、広帯域）で１／４波長板として機能するようになり、広帯域で、直線偏光を円偏光に、また円偏光を直線偏光に変換できるようになる。さらにこのように構成することで、反射防止効果の角度依存性をも低減できるようになる。
【０１１１】
直線偏光板１３は、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能が付与された光学素子であって、この分野で一般に用いられているものであることができる。具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの少なくとも一方側に、透明保護層を形成したポリビニルアルコール系の直線偏光板が一般的である。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させることにより、上述したような、ある方向の振動面を有する直線偏光を吸収し、それと直交する方向の振動面を有する直線偏光を透過する機能を付与することができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、および染色後のホウ酸処理を施すことにより、この偏光フィルムを得ることができる。
【０１１２】
直線偏光板１３に用いられる透明保護層は、たとえば、従来から偏光フィルムの保護層として一般的に用いられているトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ジアセチルセルロースに代表されるアセチルセルロース系樹脂のフィルムで構成することができるが、その他、ノルボルネン系樹脂に代表される環状ポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリプロピレン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂のフィルム、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのフィルムなどで構成してもよい。
【０１１３】
また、上記で用いられる１／２波長板としては、上記ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムを用いてもよいし、他の従来公知の１／２波長板を用いてもよく、特に限定されるものではない。他の従来公知の１／２波長板としては、たとえば環状ポリオレフィン系樹脂よりなる位相差フィルム、ポリカーボネート系樹脂よりなる位相差フィルムなどを挙げることができる。
【０１１４】
楕円偏光板の作製にあたり、波長板と偏光板の貼合、また波長板同士（１／４波長板と１／２波長板）の貼合には、粘着剤を用いることができる。ここで、１／４波長板については、本発明の粘着剤層付位相差フィルムの粘着剤層は、後述するように液晶セルとの接着に用いるものであるため、図３に示した例のように直線偏光板と直接積層させる場合には、直線偏光板および／または１／４波長板の粘着剤層を有する側とは反対側に、また、図４に示した例のように１／２波長板を解して直線偏光板と積層させる場合には、直線偏光板および／または１／２波長板に、別途、粘着剤層を形成し、このように別途形成した粘着剤層を介して貼合させる。この別途形成する粘着剤層に用いられる粘着剤としては、透明性および耐久性に優れたアクリル系ポリマーを主体とする粘着剤が、特に好ましく用いられる。なお、この別途形成する粘着剤層の厚みは特に制限されないが、通常、５〜５０μｍの範囲内である。
【０１１５】
〔３〕液晶表示装置
本発明はさらに、上述した本発明の楕円偏光板を、液晶セルの少なくとも一方側に、粘着剤層付位相差フィルムの粘着剤層側が隣接するように積層してなる液晶表示装置についても提供する。図２および図３に示した本発明の楕円偏光板１１，２１は、１／４波長板１２として用いられた本発明の粘着剤層付位相差フィルムの粘着剤層４側が液晶セルに隣接するように配置され、当該粘着剤層４を介して液晶セルに貼合される。本発明の液晶表示装置において、本発明の楕円偏光板は液晶セルの一方側のみに積層されていてもよいし、液晶セルの両面に積層されていてもよい。
【０１１６】
ここで、図４は、本発明の好ましい一例の液晶表示装置３１を模式的に示す断面図である。図４には、図２に示した例の楕円偏光板１１を液晶セル３２の両面に積層させた場合の液晶表示装置３１が示されている。すなわち、図４には、図２に示した１／４波長板１２と直線偏光板１３との積層物である楕円偏光板１１を、液晶セル３２の両面に、それぞれ１／４波長板１２の粘着剤層４側が液晶セル３２と向かい合うように配置して積層させた例が示されている。
【０１１７】
また図５は、本発明の好ましい他の例の液晶表示装置４１を模式的に示す断面図である。図５には、図３に示した例の楕円偏光板２１を液晶セル３２の両面に積層させた場合の液晶表示装置４１が示されている。すなわち、図５には、図３に示した１／４波長板１２と１／２波長板２２と直線偏光板１３との積層物である楕円偏光板２１を、液晶セル３２の両面に、それぞれ１／４波長板１２の粘着剤層４側が液晶セル３２と向かい合うように配置して積層させた例が示されている。
【０１１８】
図４および図５に示した液晶表示装置３１，４１において、楕円偏光板１１，２１は、それぞれ、液晶セルの一方側に配置された楕円偏光板の直線偏光板の吸収軸と、液晶セルの他方側に配置された楕円偏光板の直線偏光板の吸収軸とが互いに直交するように配置される。なお、本発明の液晶表示装置を透過型または半透過反射型として用いる場合には、一方の楕円偏光板（図４、図５に示す例では紙面に関して下側）に、バックライト３３が配置される。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量を表す％は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１２０】
（ポリプロピレン系樹脂よりなる位相差フィルム）
ポリプロピレン系樹脂としてエチレンユニットを約５％含むプロピレン−エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を用い、これを製膜して、厚み４０μｍのフィルムを得た。このフィルムを横一軸延伸して、一軸性の位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムは、面内の位相差値Ｒ0が９０ｎｍ、厚み方向の位相差値Ｒthが４５ｎｍ、厚みが９μｍであった。なお、ポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムの一方側には、トレテック７３３２（東レフィルム加工（株）製）を保護フィルムとして貼合した。
【０１２１】
（カチオン系活性エネルギー線硬化性化合物およびラジカル系活性エネルギー線硬化性化合物を含有するプライマー層用塗工液）
プライマーのカチオン系活性エネルギー線硬化性化合物として（３’、４’−エポキシシクロヘキサン）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートであるセロキサイド  ２０２１Ｐ（ダイセル化学(株)製）を７０重量部、ビス〔１−エチル（３−オキセタニル）〕メチルエーテルであるアロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１（東亜合成（株）製）を３０重量部、ラジカル系活性エネルギー線硬化性化合物としてＡ−ＤＣＰ（新中村化学工業（株）製）を１００重量部、光カチオン重合開始剤としてスルホニウム塩系光重合開始剤であるＳＰ−５０（ＡＤＥＫＡ（株）製）を４．５重量部、光ラジカル重合開始剤として２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンであるＤＡＲＯＣＵＲＥ１１７３（チバ・スペシャリティ・ケミカル（株）社製）を４．５重量部添加して塗工用組成物とした。
【０１２２】
＜実施例１＞
上述のようにして作製したポリプロピレン系樹脂からなる位相差フィルムに、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を表面に施した。このコロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面をメイヤーバー（#１）を用いて、上述したように調製したカチオン系活性エネルギー線硬化性化合物とラジカル系活性エネルギー線硬化性化合物とを含有するプライマー塗工液を塗工し、ＵＶ照射装置（ＦＵＳＩＯＮ社製）で、５００ｍＷ／１５００ｍＪでＵＶ硬化させ、厚さ１．５μｍの硬化されたプライマー層を形成した。
【０１２３】
偏光フィルムの一方にケン化されたトリアセチルセルロースを保護膜として、接着されてなる偏光板（ＳＲ０６２、住友化学（株）製）にウレタンアクリレート系粘着剤（ＮＳ３００ＭＰ、リンテック（株）から販売）が塗工されている複合偏光板の粘着剤の塗工面に、上述した粘着剤層付位相差フィルムを、カチオン系活性エネルギー線硬化性化合物とラジカル系活性エネルギー線硬化性化合物とが硬化したプライマー層が形成された側とは反対側で貼合した。その後、カチオン系活性エネルギー線硬化性化合物が硬化したプライマー側にも積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面にアクリル粘着剤（Ｐ３１３２、リンテック（株）から販売）を貼合して、楕円偏光板を作製した。
【０１２４】
＜比較例１＞
プライマー層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして、楕円偏光板を作製した。
【０１２５】
＜評価試験＞
実施例１、比較例１でそれぞれ作製した楕円偏光板について、以下の評価試験を行った。結果を表１に示す。
【０１２６】
（１）楕円偏光板の厚み測定
デジタル測長器ＭＨ−１５Ｍ（（株）ニコン製）を用いて、楕円偏光板の厚みを測定した。
【０１２７】
（２）投錨力試験
位相差フィルムの液晶セルに積層させた側とは反対側（実施例１においてプライマー層を形成した側）に、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面にアクリル系粘着剤（リンテック（株）から販売されているＰ３１３２）を貼合し、粘着剤付位相差フィルムを作製した。また、二軸性の熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂（ＺＢ０５５１２４、日本ゼオン（株）製）に積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後１０分以内に、２軸性の熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂のコロナ処理面をメイヤーバー（＃１）を用いて、エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工し、その塗工面とプライマー層付位相差フィルムのコロナ処理面を貼合し、ＵＶ照射装置（ＦＵＳＩＯＮ社製）で、５００ｍＷ／１５００ｍＪでＵＶ硬化させ、接着性評価用フィルムを作製し、その後、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、１日放置した。この接着性評価用フィルムを幅２５ｍｍ、長さ約２００ｍｍに切断し、密着力評価装置（日本システムグループ（株）製）を用いて長さ方向に３点の密着力を評価した。評価は、硬度６０度のスチレンゴムを使用し、０．４ＭＰａの押圧力で押圧しながら、一定の方向から２０回摺動させたときに、粘着剤が接着性評価用フィルムから剥離した長さの３点平均を剥離距離として求めた。なお、測定は、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で実施した。
【０１２８】
（３）ガラス板貼り付け剥離試験
上記（２）で得られた接着性評価用フィルムを幅２５ｍｍ、長さ約２００ｍｍに切断し、その粘着剤層面をソーダガラスに貼合した後、オートクレーブ中、圧力５ｋｇｆ／ｃｍ2、温度５０℃で２０分間の加圧処理を行い、温度２３℃、湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、１日放置した。なお、剥離は、万能引張試験機（ＡＧ−１、ＳＨＩＭＡＺＵ（株）製）を用いて、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で、クロスヘッドスピード（剥離速度）２００ｍｍ／ｍｉｎで、９０°ピール試験により評価した。なお、測定は、温度２３℃湿度６０％ＲＨの雰囲気下で実施した。
【０１２９】
以下の評価基準で評価した。
○：ガラス板に粘着剤が残存することなく剥離できた。
【０１３０】
×：ガラス板に粘着剤が多量に残存し剥離した。
【０１３１】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の好ましい一例の粘着剤層付位相差フィルム１を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の好ましい一例の楕円偏光板１１を模式的に示す図であり、図２（ａ）は断面図、図２（ｂ）は上面図である。
【図３】本発明の好ましい他の例の楕円偏光板２１を模式的に示す図であり、図３（ａ）は断面図、図３（ｂ）は上面図である。
【図４】本発明の好ましい一例の液晶表示装置３１を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の好ましい他の例の液晶表示装置４１を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１  粘着剤層付位相差フィルム、２  位相差フィルム、３  プライマー層、４  粘着剤層、１１，２１  楕円偏光板、１２  １／４波長板、１３  直線偏光板、２２  １／２波長板、３１，４１  液晶表示装置、３２  液晶セル、３３  バックライト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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