(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体と、
前記上部筐体に、前記上部筐体に対してスライド可能に連結された下部筐体と、
前記上部筐体の、前記下部筐体側の面上に配置された収納部であって、その長手方向が前記下部筐体又は前記上部筐体のスライド方向に沿って配置された収納部と、
前記収納部に収納された第１のアンテナと、
前記下部筐体の、前記上部筐体側の面に配置された溝と、
下部筐体の内部で上端近傍に配置された、前記第１のアンテナとは異なる第２のアンテナと、を有し、
前記溝は、前記収納部の少なくとも一部を収容可能な形状を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記下部筐体が前記上部筐体に対してスライドすることにより、前記上部筐体と前記下部筐体とが連結した連結状態が、前記連結状態の前記スライドする方向の長さが短い短尺状態と、前記長さが前記短尺状態のときの長さよりも長い長尺状態とをとり、
前記短尺状態のとき、前記収納部は前記溝の中に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記下部筐体の、前記上部筐体側の面に、操作部が配置されている請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記下部筐体の内部に、前記第１のアンテナを介して送信又は受信する信号を処理する処理回路が設置されており、
前記第１のアンテナは、前記収納部を介して前記処理回路に接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１のアンテナは、ホイップアンテナまたはロッドアンテナであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１のアンテナは、デジタルテレビ放送の受信用であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記上部筐体に表示部が配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第２のアンテナが無線通信用であることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記収納部は、前記第１のアンテナのみを収納する形状を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器を構成する上部筐体に第１のアンテナを内包可能な収納部を形成し、
前記電子機器を構成する下部筐体に前記収納部の少なくとも一部を収容可能な溝を形成し、
前記第１のアンテナとは異なる第２のアンテナを前記下部筐体の内部で上端近傍に配置し、
前記上部筐体と前記下部筐体とを前記収納部と前記溝とを対向させて連結し、
前記上部筐体の前記収納部はその長手方向が、互いに連結された前記下部筐体又は前記上部筐体のスライド方向に沿って配置されていることを特徴とする電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器及びその製造方法に関し、特にスライド開閉可能な電子機器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スライド開閉可能な携帯無線機に、デジタルテレビ放送の受信機能を持たせる場合、下部筐体の側面に、筐体内に収納可能なデジタルテレビ放送受信用のホイップアンテナを設置することが一般的である。
スライド開閉可能な電子機器の下部筐体の側面にホイップアンテナを設置した構造においては、筐体を開いた状態でホイップアンテナを引き出すと、ホイップアンテナのアンテナエレメントが上部筐体に近接する。そのため、アースとして働く上部筐体の影響を受けて受信性能が劣化することが知られている。
そこで、この現象への対策として、上部筐体側へホイップアンテナを設置することが考えられている。
しかしながら、スライド開閉可能な電子機器においては、上部筐体には表示デバイス（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ）や有機ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ（ＥＬ）表示装置等）が搭載されることが多い。このため、上部筐体にホイップアンテナを搭載するスペースを確保することは、電子機器の薄型化・小型化の点から困難である。
アンテナを上部筐体に搭載したスライド開閉可能な電子機器に関連する技術としては、特許文献１に開示される「モバイル端末機」がある。特許文献１に開示されるモバイル端末機は、上部筐体の上端側の背面を延長して上段部及び保持部を設け、下部筐体を上部筐体よりも短くした構成である。また、アンテナは上段部に配置される。
しかし、特許文献１に開示される発明のように下部筐体を上部筐体よりも短くしてしまうと、上部筐体と下部筐体とが互いにスライドできる距離が短くなる。このため、スライド開状態において下部筐体の前面の露出する面積が小さくなり、電子機器の操作性が損なわれてしまうという問題点があった。
下部筐体の前面の露出する面積が小さくなると、電子機器の操作性が損なわれる。例えば、露出する面積が小さくなると、握ることができる下部筐体の表面積が小さくなり、ユーザは電子機器を握りづらくなる。また、下部筐体の前面に実装する方向キーや数字キーなどの操作部を小さくしたり、キーピッチを狭くしたりしなければならなくなり、電子機器の操作性が損なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５４２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、小型化・薄型化が可能で、かつ、アンテナ特性の劣化を防ぎ、かつ、操作性の低下を防ぐことができる電子機器は実現されていなかった。
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、上述した課題であるアンテナ特性の劣化及び操作性の低下をまねくことなく小型化・薄型化が可能な電子機器及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、上部筐体と、上部筐体に、上部筐体に対してスライド可能に連結された下部筐体と、上部筐体の、下部筐体側の面上に配置された収納部と、収納部に収納されたアンテナと、下部筐体の、上部筐体側の面に配置された溝と、を有し、溝は、収納部の少なくとも一部を収容可能な形状を備えることを特徴とする。
また、本発明の電子機器の製造方法は、電子機器を構成する上部筐体にアンテナを内包可能な収納部を形成し、電子機器を構成する下部筐体に収納部の少なくとも一部を収容可能な溝を形成し、上部筐体と下部筐体とを収納部と溝とを対向させて連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、アンテナ特性の劣化及び操作性の低下をまねくことなく小型化・薄型化が可能な電子機器及びその製造方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
図１Ｂは、本発明の第１の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
図１Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る電子機器の構成を示す図である。
図２は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の長尺状態を示す平面図である。
図３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の長尺状態を示す側面図である。
図４は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の長尺状態を示す斜視図である。
図５は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の短尺状態を示す平面図である。
図６は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の短尺状態を示す斜視図である。
図７は、本発明の第２の実施形態に係る携帯無線機の短尺状態で、さらに、アンテナを収納した状態を示す平面図である。
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯無線機の短尺状態で、さらに、アンテナを収納した状態を示す斜視図である。
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図である。
図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図である。
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯無線機の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１の実施形態）
図１Ａ、図１Ｂ、に示すように、第１の実施形態に係る電子機器は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とがスライド可能に連結されたスライド型の電子機器であって、上部筐体１０１は、スライド方向と略平行で背面側に突出するように設置された収納部１０８と、収納部１０８内に収納可能なホイップアンテナ１０７とを有し、下部筐体１０２の前面には、収納部１０８を配置可能な溝１１１が形成されており、スライド閉状態においては、溝１１１内に収納部１０８が配置されることを特徴とする。
このような構成とすることにより、スライド閉状態での厚さ寸法を増加させることなくホイップアンテナのアンテナ特性の劣化を防ぎ、且つ、スライド開状態での下部筐体前面の露出する面積を大きく確保できる。
第１の実施形態について、さらに、詳細に説明する。第１の実施形態に係る電子機器を図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに示す。図１Ａは、上部筐体と下部筐体とを説明のために引き離した電子機器を示す。図１Ｂは、図１Ａに示す電子機器の上部筐体と下部筐体とを連結させた状態のものを示す。図１Ｃは、図１Ｂに示す電子機器であって、アンテナが収納部に収納された状態のものを示す。
図１Ａ、図１Ｃに示すように、第１の実施形態に係る電子機器は、上部筐体１０１と、上部筐体１０１に連結された下部筐体１０２と、上部筐体１０１の、下部筐体側の面上に配置された収納部１０８と、収納部１０８に収納されたアンテナ１０７と、下部筐体１０２の、上部筐体側の面に配置された溝１１１と、を有する。図１Ｂに示すように、下部筐体１０２は上部筐体１０１に対してスライド可能である。溝１１１は、収納部１０８の少なくとも一部を収容可能な形状を備える。
第１の実施形態の電子機器は、上部筐体と下部筐体とをスライドすることより、上部筐体と下部筐体とが連結した連結状態は短尺状態と長尺状態とをとる。短尺状態とは、連結状態におけるスライド方向の長さが短い状態を指す。長尺状態とは、連結状態におけるスライド方向の長さが、短尺状態のときよりも長い状態を指す。また、短尺状態は、スライド閉状態とも言う。一方、長尺状態は、スライド開状態とも言う。短尺状態と長尺状態は、上部筐体または下部筐体を互いに対してスライドすることにより、切り替えることが可能である。
本実施形態の電子機器では、アンテナ１０７を収納する収納部１０８を上部筐体１０１に配置することにより、アンテナ１０７を引き出したときにアンテナエレメントがアースとして機能する恐れのある上部筐体１０１に近接するのを防ぐことができる。従って、収納部１０８をこのように配置することによりアンテナ特性の劣化を防止することができる。
さらに、本実施形態の電子機器では、収納部１０８を上部筐体１０１の下部筐体１０２側の面上に配置し、収納部１０８を配置することができる溝１１１を下部筐体１０２の上部筐体側の面に配置する。そして、溝１１１は収納部１０８の少なくとも一部を収容可能な形状を備える。これにより、収納部１０８を溝１１１の中に配置させることができる。その結果、電子機器の薄型化・小型化が可能となる。
加えて、本実施形態の電子機器では、下部筐体１０２に配置する溝１１１は収納部１０８を配置できる大きさで十分であることにより、下部筐体１０２の上部筐体側の面を有効に利用することができる。特許文献１に記載のモバイル端末機は、上部筐体の上端側の背面を上部筐体の厚み方向に延長し、その延長部分にアンテナを配置する構造としているため、下部筐体の長手方向を上部筐体よりも短くする必要があった。このため、長尺状態において、下部筐体の上部筐体側の面の露出する面積が小さくなり、モバイル端末機の操作性が低下した。一方、本実施形態の電子機器は、下部筐体１０１の上部筐体側に収納部１０８を配置できる大きさの溝１１１を設ければ十分であることにより、下部筐体の長手方向の長さを短くする必要がない。そのため、例えば、上部筐体１０１の、スライド方向である長手方向の長さと下部筐体１０２の長手方向の長さとを等しくすることができる。その結果、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを長尺状態において下部筐体１０２の上部筐体側の面の露出する面積を大きくすることができ、電子機器の操作性を向上させることができる。例えば、下部筐体１０２の上部筐体側の面の露出する面積を大きくすることにより、下部筐体１０２を握り易くなる。また、下部筐体１０２の上部筐体側の面に方向キーや数字キーなどの操作部を配置でき、電子機器の操作性を向上させることができる。
上述のとおり、本実施形態に示した電子機器を構成とすることにより、アンテナのアンテナ特性の劣化及び操作性の低下を防止でき、さらに、電子機器の小型化・薄型化を実現することができる。
アンテナ１０７は収納部１０８に収納できる構造にするのが望ましい。このような構造にすることにより、筐体の周縁から突出した部分を減らすことができ、電子機器を持ち運びし易い構造とすることができる。
アンテナ１０７の先端部は、収納部１０８の、筐体がスライドする方向側の側面に配置されるのが望ましい。このような構造にすることで、アンテナ１０７を収納部１０８から容易に引き出すことが可能となる。
収納部１０８の、下部筐体が上部筐体に対してスライドする方向側の側面の一方は、上部筐体１０１のスライドする方向側の端部に配置させるのが望ましい。このような構成とすることで、アンテナ１０７を収納部から１０８から容易に引き出すことが可能となる。
収納部１０８は、アンテナ１０７のみを収納するのが望ましい。収納部１０８は、溝１１１の中に配置可能であれば、任意の形状とすることができる。そこで、収納部１０８を、アンテナ１０７のみを収納する形状にすることにより、溝１１１を小さくすることが可能となる。その結果、下部筐体１０２の上部筐体側の面の露出する面積が大きくなり、電子機器の操作性が良くなる。
収納部１０８は、収納部１０８の長手方向が、下部筐体１０２が上部筐体１０１に対してスライドする方向と略平行に配置することができる。
収納部１０８は、アンテナ以外のものを収納することができる。収納部１０８の大きさは収納するものの大きさに応じて変えることができる。なお、収納部１０８の大きさを変えた場合は、収納部の大きさに合わせて溝の大きさを変えるのが望ましい。
収納部１０８の形状は筒状にしても良い。
収納部１０８の少なくとも一部は、図９に示すように、上部筐体１０１の内側に配置されても良い。例えば、収納部１０８の厚み方向の一部を上部筐体１０１の内側に配置することができる。また、図１Ａに示すように、収納部１０８の全体が上部筐体の表面上に配置されていても良い。
図１Ａ〜図１Ｃに示した電子機器では、上部筐体１０１と下部筐体１０２とを同じ形状としているが、これらは異なる形状としても良い。
下部筐体１０２は、上部筐体１０１に対して下部筐体１０２の長手方向の長さと略等しい距離をスライドする構成とすることができる。このような構成にすることにより、下部筐体１０２の上部筐体側の面の露出する面積を増やすことができ、電子機器の操作性を向上させることができる。
溝は、図１０に示すように、下部筐体の短手方向の端に配置させる構成とすることができる。溝をこのような配置にした場合、収納部は上部筐体の短手方向の端に配置させるのが望ましい。
アンテナには、ロッドアンテナやホイップアンテナなどの無指向性のアンテナを用いるのが望ましい。
上述の説明において、本実施形態における電子機器では、上部筐体に対して下部筐体をスライドさせると説明したが、これは、上部筐体と下部筐体とを互いに対してスライドさせるという意味である。従って、これには、下部筐体に対して上部筐体をスライドさせるものも含まれると解する。
特許文献１に開示される発明は、上部筐体の背面上端側の上段部にアンテナを配置することにより、アンテナ設置空間の制限を無くすものである。しかしながら、下部筐体を上部筐体よりも短くすると、上部筐体と下部筐体とが互いにスライドできる距離が短くなる。このため、上部筐体と下部筐体とが互いにスライドできる距離を十分に備え、アンテナを上部筐体に搭載した電子機器は実現されていなかった。
上述の問題は本実施形態に係る電子機器により解決できる。本実施形態に係る電子機器は、スライド閉状態での厚さ寸法を増加させることなくホイップアンテナのアンテナ特性の劣化を防ぎ、且つ、スライド開状態での下部筐体前面の露出する面積を大きく確保できる。
以下に、本実施形態に係る電子機器の製造方法について説明する。電子機器を構成する上部筐体にアンテナを内包可能な収納部を形成する。また、電子機器を構成する下部筐体に収納部の少なくとも一部を収容可能な溝を形成する。そして、上部筐体と下部筐体とを収納部と溝とを対向させて連結する。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る電子機器について図２〜図９を用いて説明する。以下、電子機器が携帯無線機であり、ホイップアンテナがデジタルテレビ放送の受信用である場合の実施形態である。
図２〜４は、本実施形態に係る携帯無線機であって、長尺状態のものを示す平面図、側面図、斜視図である。さらに、図５〜６に本実施形態に係る携帯無線機であって短尺状態のものを示す平面図と斜視図である。さらに、図７〜８に、本実施形態に係る携帯無線機であって、短尺状態であり、さらに、アンテナを収納した状態を示す平面図と斜視図である。
図２〜図４に示すとおり、本実施形態に係る携帯無線機は、上部筐体２０１と下部筐体２０２とがスライド開閉可能に連結された構造である。
下部筐体２０２の正面側には収納部２０８と対応する形状の溝２１１が配置されている。下部筐体２０２の内部には、無線通信信号を処理するための無線回路２０４と、デジタルテレビ放送信号を処理するための受信回路２０９とが設置されている。下部筐体２０２の上端近傍には、図３に示すとおり、無線通信用アンテナ２０３が設置されている。無線通信用アンテナ２０３は、図２に示すとおり、下部筐体２０２内に設けられた無線回路２０４に給電部２０５を介して接続されており、無線信号を送受信可能となっている。無線通信用アンテナ２０３は、複数の周波数帯域に対応したマルチバンドアンテナでも良いし、一つの周波数帯域のみに対応したシングルバンドアンテナでも良い。
上部筐体２０１の側背面には、デジタルテレビ放送受信用のホイップアンテナ２０７が設置されており、ホイップアンテナ２０７は、上部筐体２０１の背面に突出する収納部２０８に収納可能となっている。収納部２０８は、収納部の長手方向が上部筐体２０１及び下部筐体２０２のスライド方向に沿って配置されている。
ホイップアンテナ２０７は、収納部２０８から、上部筐体２０１または下部筐体２０２がスライドする方向に引き出すことが可能である。また、ホイップアンテナ２０７は、伸縮式である。さらに、ホイップアンテナ２０７は可倒部２０６において任意の方向へ折り曲げることが可能となっている。ホイップアンテナ２０７は、下部筐体２０２内に設置された受信回路２０９に対して収納部２０８及び給電部２１０を介して接続されており、デジタルテレビ放送波として受信した無線信号を電気信号に変換して受信回路２０９へ出力する。
ホイップアンテナ２０７を収納部２０８から引き出すことにより、ホイップアンテナ２０７は、図２、図３、図４に示す長尺状態及び図５、図６に示す短尺状態のいずれにおいても、上部筐体２０１及び下部筐体２０２のいずれとも前後方向、すなわち上部筐体の厚み方向に重なっていない状態となる。すなわち、引き出したホイップアンテナ２０７のアンテナエレメントは、上部筐体２０１及び下部筐体２０２のいずれとも離された状態となる。従って、本実施形態の携帯無線機では、ホイップアンテナ２０７のアンテナ特性が上部筐体２０１や下部筐体２０２の影響を受けて劣化することはない。
また、図５、図６に示すように、短尺状態では、収納部２０８は溝２１１内に配置されるため、上部筐体２０１の背面側に収納部２０８が突出しているにも関わらず、短尺状態での装置全体の厚さは増加しない。従って、携帯無線機の薄型化の妨げとはならない。また、図７、図８に示すようにホイップアンテナ７を収納部２０８に収納することにより、筐体の周縁から突出した部分が無くなるため、持ち運びに支障をきたすことがない。
また、上部筐体２０１と下部筐体２０２とをほぼ同じ形状とし、短尺状態においてこれらがほぼ完全に重なり合う構造とすることができる。したがって長尺状態において下部筐体の前面の露出する面積を大きく確保できる。従って、操作部の操作性が損なわれることがない。
このように、本実施形態に係る携帯無線機は、上部筐体の背面側にテレビ受信用のホイップアンテナを収納する収納部を設け、この収納部に対応した形状の溝を下部筐体の前面に設けている。これにより、収納部を溝内に配置させることで短尺状態での厚さ寸法の増加を防止できる。また、ホイップアンテナは上部筐体に設置されているため、長尺状態、短尺状態のいずれの状態においても、アンテナのアンテナエレメントが上部筐体や下部筐体に近づくのを防止でき、良好なアンテナ特性を維持できる。さらに、長尺状態において下部筐体の前面の露出する面積を大きく確保できる。
上記実施形態においては、ホイップアンテナによって変換した電気信号を処理する回路が下部筐体内に設けられた構成を例としたが、これは上部筐体に設けられていても良い。
また、ホイップアンテナの用途は、デジタルテレビ放送波の受信に限定されることはなく、ラジオ放送の受信用であったり、無線通信用であったりしても良い。
下部筐体の上部筐体側の面には、図１１に示すように、操作部２１２を配置させるのが望ましい。操作部２１２には方向キーや数字キーなどの操作キー、タッチパネルなどが含まれる。本実施形態に係る電子機器では、下部筐体の、上部筐体側の面の露出する面積が大きく、すなわち、操作キーを配置できる面積が大きいため、操作キーのキーピッチを広くすることができる。その結果、操作しやすい操作キーを下部筐体に配置することができる。
上部筐体の、下部筐体側の面に対向する面には、図１１に示すように、表示部２１３を配置するのが望ましい。なお、表示部２１３は上部筐体の下部筐体側の面に配置することも可能である。
本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることはいうまでもない。
この出願は、２００９年２月２日に出願された日本出願特願２００９−０２１５６７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明は、スライド開閉可能な電子機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００１０】
１０１、２０１    上部筐体
１０２、２０２    下部筐体
１０３、２０３    無線通信用アンテナ
１０４、２０４    無線回路
１０５、１１０、２０５、２１０    給電部
１０６，２０６    可倒部
１０７    アンテナ
１０８，２０８    収納部
１０９，２０９    受信回路
１１１，２１１    溝
２０７    ホイップアンテナ
２１２    操作部
２１３    表示部
【図１Ａ】
0005527221.tif 000002
【図１Ｂ】
0005527221.tif 000003
【図１Ｃ】
0005527221.tif 000004
【図２】
0005527221.tif 000005
【図３】
0005527221.tif 000006
【図４】
0005527221.tif 000007
【図５】
0005527221.tif 000008
【図６】
0005527221.tif 000009
【図７】
0005527221.tif 000010
【図８】
0005527221.tif 000011
【図９】
0005527221.tif 000012
【図１０】
0005527221.tif 000013
【図１１】
0005527221.tif 000014