(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、
前記複数の移動端末を制御する制御装置と
を備える移動通信システムであって、
前記制御装置は、
前記複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、前記複数の移動端末のうちの前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かを判定する判定部と、
前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、前記第２の移動端末の所定機能の利用を制限するように前記第２の移動端末を制御する制限部と
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記複数の移動端末の夫々を、前記第１の移動端末又は前記第２の移動端末として指定する指定部を更に備え、
前記指定部は、前記複数の移動端末のうち、夫々の移動端末の前記対象エリア内に位置する他の移動端末の数が最も多くなる移動端末を、前記第１の移動端末として指定し、
前記指定部は、前記複数の移動端末のうち前記第１の移動端末として指定された移動端末以外の移動端末を、前記第２の移動端末として指定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記所定機能の利用が許可されている利用場所が移動する場合、前記所定期間は、当該利用場所の移動速度に応じて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記制限部は、前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される回数が所定の閾値を超える場合に、前記第２の移動端末の前記所定機能の利用を制限するように前記第２の移動端末を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記複数の移動端末の夫々は、夫々の移動端末の位置を前記制御装置に対して通知する通知部を備え、
前記判定部は、前記通知部によって通知される前記移動端末の位置に基づいて、前記対象エリア内に前記第２の移動端末が位置するか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記所定機能の利用が許可されている利用場所が移動する場合、前記通知部は、当該利用場所の移動速度に応じて定まる間隔で、夫々の移動端末の位置を前記制御装置に対して通知することを特徴とする請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記対象エリアは、(i)前記移動履歴が示す位置から所定距離以内にある範囲を包含するエリア若しくは(ii)前記移動履歴が示す位置から所定距離以内にある範囲に包含されるエリア又は(iii)前記移動履歴が示す位置から所定距離以内にある範囲と一致するエリアであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記判定部は、現在時刻を終了時刻とする前記所定期間中の前記第１の移動端末の前記移動履歴に応じて定まる前記対象エリア内に、前記第２の移動端末が位置するか否かを判定することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項９】
複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、前記複数の移動端末のうちの前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かを判定する判定部と、
前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、前記第２の移動端末の所定機能の利用を制限するように前記第２の移動端末を制御する制限部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、前記複数の移動端末のうちの前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かが判定され、
前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、前記第２の移動端末の所定機能の利用が制限されるように前記第２の移動端末が制御されることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば移動端末を制御する制御装置及び制御方法、並びに複数の移動端末と制御装置とを備える移動通信システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動端末には、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて移動端末の現在位置を特定する機能が実装されることが多くなってきている。このような機能を利用して、例えば、特定のエリア内で移動端末の特定の機能の利用を許可する（言い換えれば、特定のエリア外では移動端末の特定の機能の利用を制限する若しくは禁止する）技術が開発されている。この技術は、例えば展示会や屋外イベント等で利用される。具体的には、例えば、移動端末の中には、ＩＣカードに記録された情報を読み取る又はＩＣカードに情報を書き込むリーダ・ライタ機能を実装するものがある。従って、展示会や屋外イベントのスタッフは、リーダ・ライタ機能を実装した移動端末を用いて、展示会や屋外イベントに来場した来場者のＩＣカードを読み取ることで、当該来場者の認証等を行うことができる。このようなリーダ・ライタ機能を、展示会や屋外イベントが行われている場所の外で利用することをできなくするために、上述した特定のエリア内で移動端末の特定の機能の利用を許可する技術が採用されることがある。
【０００３】
特定のエリア内で移動端末の特定の機能の利用を許可するための具体的な実現手段として、特定のエリアを含む各所にＲＦ（Radio Frequency）ＩＤタグ等の無線タグを設置することで、特定のエリアを定義する手法が提案されている。或いは、所定の基準点を予め定義しておき、当該基準点と移動端末との間の距離に応じて、移動端末の特定の機能の利用を許可又は制限する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３６３０号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６２２８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３３４４１号公報
【特許文献４】国際公開第２００６／０６７８４０号パンフレット
【特許文献５】特開２００１−２２４０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した手法は、移動端末の特定の機能の利用を許可する特定のエリアが時間と共に移動する場合には適切に対応することができないという技術的問題点を有している。例えば、無線タグを設置する手法では、任意に移動し得る特定のエリアの移動先を見越して、移動先となり得る全ての場所に予め無線タグが設置されるべきであるが、現実的にはその実現は技術的に困難である。同様に、基準点との間の距離を判定する手法でも、移動先となり得る全ての場所をカバーし得るように多数の基準点が定義されるべきであるが、現実的にはその実現は技術的に困難である。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば移動端末の機能の利用を許可する特定のエリアが適宜移動する場合にも、特定のエリア内に位置しない移動端末の機能の利用を好適に制限することが可能な移動通信システム、制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の移動通信システムは、複数の移動端末と、複数の移動端末を制御する制御装置とを備える。制御装置は、判定部と、制限部とを備える。判定部は、複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、複数の移動端末のうちの第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かを判定する。制限部は、対象エリアに第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、第２の移動端末の所定機能の利用を制限するように第２の移動端末を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明した移動通信システムによれば、移動端末の機能の利用を許可する対象エリアが適宜移動する場合にも、対象エリア内に位置しない移動端末の機能の利用を好適に制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の移動通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の移動通信システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】携帯端末管理テーブルのデータ構造を示すテーブル図である。
【図６】位置情報履歴テーブルのデータ構造を示すテーブル図である。
【図７】親携帯端末と子携帯端末との位置関係の例を示す説明図である。
【図８】第１実施形態の移動通信システムの変形動作の流れを示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の制御サーバの構成を示すブロック図である。
【図１０】第２実施形態の移動通信システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の移動通信システムの動作のうち親携帯端末を指定する動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】親携帯定義テーブルのデータ構造を示すテーブル図である。
【図１３】複数の移動端末の位置関係の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１１】
（１）第１実施形態
第１実施形態の移動通信システム１についての説明を進める。以下の説明では、移動通信システムの一例として、携帯端末を移動端末として用いる携帯電話システムを用いて説明を進める。但し、携帯電話システム以外の各種移動通信システム（言い換えれば、各種無線通信システムであって、例えば、無線ＬＡＮシステム等）に対して後述する実施形態を適用してもよい。
【００１２】
（１−１）移動通信システムの構成
図１を参照して、第１実施形態の移動通信システム１の構成について説明する。図１は、第１実施形態の移動通信システム１の構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、第１実施形態の移動通信システム１は、「制御装置」の一具体例である制御サーバ１０と、夫々が「移動端末」の一具体例である複数の携帯端末２０と、ＧＰＳ衛星３０と、ネットワーク網４０とを備えている。
【００１４】
制御サーバ１０は、複数の携帯端末２０の夫々の動作を制御する。制御サーバ１０は、ネットワーク網４０（例えば、無線基地局やコアネットワークを含むネットワーク網）を介して、複数の携帯端末２０の夫々との間で情報（例えば、後述する位置情報や制御コマンド等の各種情報）の送受信を行う。制御サーバ１０は、ネットワーク網４０を介することなく、複数の携帯端末２０の夫々との間で直接的に情報の送受信を行ってもよい。尚、制御サーバ１０は、例えば独自の装置として移動通信システム１上に設置されてもよいし、或いはＭＭＥ（Mobility Management Equipment）等の上位局の内部に実装されてもよい。尚、制御サーバ１０とネットワーク網４０とは、有線回線を介して接続されていてもよいし無線回線を介して接続されていてもよい。
【００１５】
複数の携帯端末２０の夫々は、自身がその内部に位置するセルに対応する不図示の無線基地局との間で通信コネクションを確立すると共に、情報の送受信を行う。その結果、複数の携帯端末２０の夫々は、ネットワーク網４０（例えば、無線基地局やコアネットワークを含むネットワーク網）を介して、制御サーバ１０との間で情報の送受信を行う。但し、複数の携帯端末２０の夫々は、ネットワーク網４０を介することなく、制御サーバ１０との間で直接的に情報の送受信を行ってもよい。尚、複数の携帯端末２０の夫々とネットワーク網４０とは、無線回線を介して接続されていることが好ましいが、有線回線を介して接続されていてもよい。
【００１６】
複数の携帯端末２０の夫々は、各種サービスないしはアプリケーション（例えば、メールサービスや、音声通話サービスや、ＷＥＢ閲覧サービスや、パケット通信サービス等）を利用することができる。複数の携帯端末２０の夫々として、例えば携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、その他無線通信機能を有する各種情報機器等が一例としてあげられる。
【００１７】
ＧＰＳ衛星３０は、ＧＰＳ電波を送信する衛星である。複数の携帯端末２０の夫々は、ＧＰＳ衛星３０から送信されるＧＰＳ電波を受信することで、夫々の携帯端末２０の現在位置を適宜計測する。複数の携帯端末２０の夫々は、計測した夫々の携帯端末２０の現在位置を、位置情報として制御サーバ１０に送信する。
【００１８】
尚、複数の携帯端末２０の夫々は、ＧＰＳ衛星３０から送信されるＧＰＳ電波を用いる手法に加えて又は代えて、他の手法を用いて夫々の携帯端末２０の現在位置を計測してもよい。例えば、複数の携帯端末２０の夫々は、夫々の携帯端末２０と無線基地局との間の距離ないしは無線基地局からの受信電力強度等に基づいて、夫々の携帯端末２０の現在位置を計測してもよい。或いは、複数の携帯端末２０の夫々が無線ＬＡＮに対応している場合には、複数の携帯端末２０の夫々は、夫々の携帯端末２０と無線ＬＡＮ用のアクセスポイントとの間の距離ないしはアクセスポイントからの受信電力強度等に基づいて、夫々の携帯端末２０の現在位置を計測してもよい。或いは、複数の携帯端末２０の夫々が無線ＬＡＮに対応している場合には、複数の携帯端末２０の夫々は、無線ＬＡＮ用のアクセスポイントの位置を、夫々の携帯端末２０の現在位置として取り扱ってもよい。
【００１９】
ネットワーク網４０は、制御サーバ１０と複数の携帯端末２０の夫々との間の情報の送受信が行われるネットワーク網である。ネットワーク網４０は、その少なくとも一部が有線ネットワークであってもよいし、その少なくとも一部が無線ネットワークであってもよい。
【００２０】
（１−２）制御サーバの構成
図２を参照して、第１実施形態の制御サーバ１０の構成について説明する。図２は、第１実施形態の制御サーバ１０の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、制御サーバ１０は、通信インタフェース部１１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、メモリ１３と、データバス１４とを備えている。
【００２２】
通信インタフェース部１１は、ネットワーク網４０を介した複数の携帯端末２０の夫々との間の情報の送受信を制御する。具体的には、通信インタフェース部１１は、ＣＰＵ１２の制御の下、複数の携帯端末２０の夫々に対して送信するべき情報を、ネットワーク網４０に対して送信する。また、通信インタフェース部１１は、ＣＰＵ１２の制御の下、複数の携帯端末２０の夫々からネットワーク網４０を介して送信される情報を、ネットワーク網４０から受信する。
【００２３】
ＣＰＵ１２は、所定のファームウェア等に基づいて動作する制御回路であって、制御サーバ１０全体の動作を制御する。
【００２４】
ＣＰＵ１２は、その内部に実現される物理的な、論理的な又は機能的な処理ブロックとして、位置取得部１２１と、「判定部」の一具体例である判定処理部１２２と、「制限部」の一具体例である機能制限処理部１２３と、パラメータ設定部１２４とを備える。
【００２５】
位置取得部１２１は、複数の携帯端末２０の夫々が計測した夫々の携帯端末２０の現在位置を示す位置情報を取得する。位置取得部１２１は、取得した位置情報を、メモリ１３（より具体的には、後述の位置情報履歴テーブル１３２）に格納する。
【００２６】
判定処理部１２２は、複数の携帯端末２０のうちの一つの親携帯端末２０ｐの位置情報の履歴（つまり、移動履歴）に応じて定まる対象エリア２００（図７参照）内に、複数の携帯端末２０のうちの子携帯端末２０ｃが位置するか否かを判定する。言い換えれば、判定処理部１２２は、子携帯端末２０ｃから送信される最新の位置情報が示す位置（つまり、制御サーバ１０が認識している、子携帯端末２０ｃの最新の位置）が、親携帯端末２０ｐの移動履歴に応じて定まる対象エリア２００内に含まれるか否かを判定する。このとき、判定処理部１２２は、メモリ１３に格納されている位置情報履歴テーブル１３２を参照することで、親携帯端末２０ｐの移動履歴及び子携帯端末２０ｃの最新の位置を認識する。
【００２７】
第１実施形態では、親携帯端末２０ｐは、複数の携帯端末２０の中から予め指定されていることが好ましい。つまり、複数の携帯端末２０の中うちのいずれか一つの携帯端末２０が、親携帯端末２０ｐとして予め指定されていることが好ましい。親携帯端末２０ｐの指定は、移動通信システム１又は制御サーバ１０の運用者等によって行われてもよい。子携帯端末２０ｃは、複数の携帯端末２０のうち親携帯端末２０ｐとして指定されなかった残りの携帯端末２０である。尚、親携帯端末２０ｐは「第１の移動端末」の一具体例であり、子携帯端末２０ｃは「第２の移動端末」の一具体例である。
【００２８】
対象エリア２００は、親携帯端末２０ｐの移動履歴であって且つ現在時刻Ｔ（ｎ）から許容時間βだけ過去の時刻Ｔ（ｎ−β）までの間の移動履歴（つまり、時刻Ｔ（ｎ−β）から時刻Ｔ（ｎ）までの間の移動履歴）に応じて定まるエリアである。より具体的には、例えば、対象エリア２００は、時刻Ｔ（ｎ−β）から時刻Ｔ（ｎ）までの間の親携帯端末２０ｐの移動履歴が示す位置から所定距離αの範囲内に収まるエリアである。言い換えれば、対象エリア２００は、各時刻（時刻Ｔ（ｎ−β）、時刻Ｔ（ｎ−β＋１）、・・・、Ｔ（ｎ−１）、時刻Ｔ（ｎ））の親携帯端末２０ｐの位置を中心とする半径αの円内に収まるエリアである。
【００２９】
但し、対象エリア２００は、親携帯端末２０ｐの移動履歴に応じて定まる任意のエリアであれば、必ずしも上述したエリアに限定されることはない。例えば、対象エリア２００は、時刻Ｔ（ｎ−β）から時刻Ｔ（ｎ）までの間の親携帯端末２０ｐの移動履歴が示す位置から所定距離αの範囲内に収まるエリアを包含するエリアであってもよい。或いは、対象エリア２００は、時刻Ｔ（ｎ−β）から時刻Ｔ（ｎ）までの間の親携帯端末２０ｐの移動履歴が示す位置から所定距離αの範囲内に収まるエリアに包含されるエリアであってもよい。
【００３０】
機能制限処理部１２３は、対象エリア２００内に位置しないと判定された子携帯端末２０ｃに対して、所定機能の利用を制限するための制御を行う。その結果、当該制御の対象となった子携帯端末２０ｃは、所定機能の利用が制限される。一方で、機能制限処理部１２３は、対象エリア２００内に位置していると判定された子携帯端末２０ｃに対して、所定機能の利用を制限するための制御を行わなくともよい。その結果、当該制御の対象とならない子携帯端末２０ｃは、所定機能の利用が制限されない（つまり、所定機能の利用が許可される）。所定機能は、携帯端末２０が備える任意の機能であればその種類は問わない。所定機能の一例として、通話機能や、メール機能や、ＷＥＢ閲覧機能や、ＩＣカードのリーダ・ライタ機能や、電話帳機能等があげられる。
【００３１】
パラメータ設定部１２４は、判定処理部１２２における判定処理に用いられるパラメータを設定する。パラメータとして、例えば、上述した所定距離α及び許容時間βが用いられる。尚、所定距離α及び許容時間βの具体的な設定方法については後に詳細に説明するため、ここでの説明は省略する（図４参照）。
【００３２】
メモリ１３は、制御サーバ１０内部で使用する情報を一時的に格納したり、制御サーバ１０としての動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）を格納したりする。
【００３３】
メモリ１３は、その内部に、携帯端末管理テーブル１３１と、位置情報履歴テーブル１３２とを格納する。
【００３４】
携帯端末管理テーブル１３１は、複数の携帯端末２０の夫々を管理するためのテーブルである。尚、携帯端末管理テーブル１３１のデータ構造の詳細については後の詳細に説明するため、ここでの説明は省略する（図５参照）。
【００３５】
位置情報履歴テーブル１３２は、複数の携帯端末２０の夫々から送信される位置情報を管理するためのテーブルである。つまり、位置情報履歴テーブル１３２は、複数の携帯端末２０の夫々の移動履歴を管理するためのテーブルである。尚、位置情報履歴テーブル１３２のデータ構造の詳細については後の詳細に説明するため、ここでの説明は省略する（図６参照）。
【００３６】
データバス１４は、通信インタフェース部１１と、ＣＰＵ１２と、メモリ１３との間の情報の伝送を行う。従って、通信インタフェース部１１は、データバス１４を介して、ＣＰＵ１２及びメモリ１３の夫々との間で情報の伝送を行う。同様に、ＣＰＵ１２は、データバス１４を介して、通信インタフェース部１１及びメモリ１３の夫々との間で情報の伝送を行う。同様に、メモリ１３は、データバス１４を介して、通信インタフェース部１１及びＣＰＵ１２の夫々との間で情報の伝送を行う。
【００３７】
（１−３）携帯端末の構成
図３を参照して、第１実施形態の携帯端末２０の構成について説明する。図３は、第１実施形態の携帯端末２０の構成を示すブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、複数の携帯端末２０の夫々は、通信インタフェース部２１と、ＣＰＵ２２と、メモリ２３と、データバス２４と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２５と、ＧＰＳインタフェース部２６とを備えている。
【００３９】
通信インタフェース部２１は、ネットワーク網４０を介した制御サーバ１０との間の情報の送受信を制御する。具体的には、通信インタフェース部２１は、ＣＰＵ２２の制御の下、制御サーバ１０に対して送信するべき情報を、ネットワーク網４０に対して送信する。また、通信インタフェース部２１は、ＣＰＵ２２の制御の下、制御サーバ１０からネットワーク網４０を介して送信される情報を、ネットワーク網４０から受信する。尚、携帯端末２０が無線アクセスを用いてネットワーク網４０と接続することが好ましいことを考慮すれば、通信インタフェース部２１は、アンテナを備えていることが好ましい。
【００４０】
ＣＰＵ２２は、所定のファームウェア等に基づいて動作する制御回路であって、携帯端末２０全体の動作を制御する。
【００４１】
ＣＰＵ２２は、その内部に実現される物理的な、論理的な又は機能的な処理ブロックとして、位置計測部２２１と、「通知部」の一具体例である位置通知部２２２とを備える。
【００４２】
位置計測部２２１は、ＧＰＳ衛星３０から送信されるＧＰＳ電波をＧＰＳインタフェース部２６を介して受信することで、夫々の携帯端末２０の現在位置を適宜計測する。
【００４３】
位置通知部２２２は、位置計測部２２１が計測した携帯端末２０の現在位置を、位置情報として制御サーバ１０に送信する。
【００４４】
メモリ２３は、携帯端末２０内部で使用する情報を一時的に格納したり、携帯端末２０としての動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）を格納したりする。
【００４５】
データバス２４は、通信インタフェース部２１と、ＣＰＵ２２と、メモリ２３と、ＤＳＰ２５と、ＧＰＳインタフェース部２６の間の情報の伝送を行う。従って、通信インタフェース部２１は、データバス２４を介して、ＣＰＵ２２、メモリ２３、ＤＳＰ２５及びＧＰＳインタフェース部２６の夫々との間で情報の伝送を行う。同様に、ＣＰＵ２２は、データバス２４を介して、通信インタフェース部２１、メモリ２３、ＤＳＰ２５及びＧＰＳインタフェース部２６の夫々との間で情報の伝送を行う。同様に、メモリ２３は、データバス２４を介して、通信インタフェース部２１、ＣＰＵ２１、ＤＳＰ２５及びＧＰＳインタフェース部２６の夫々との間で情報の伝送を行う。同様に、ＤＳＰ２５は、データバス２４を介して、通信インタフェース部２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３及びＧＰＳインタフェース部２６の夫々との間で情報の伝送を行う。同様に、ＧＰＳインタフェース部２６は、データバス２４を介して、通信インタフェース部２１、ＣＰＵ２２、メモリ２３及びＤＳＰ２５の夫々との間で情報の伝送を行う。
【００４６】
ＤＳＰ２５は、携帯端末２０が送受信する情報に対するデータ処理（つまり、通信用のデータ処理）を行う。例えば、ＤＳＰ２５は、携帯端末２０が送受信する情報に対して、レイヤ１（物理レイヤ：ＰＨＹ）に関連する送受信処理を行ってもよい。レイヤ１に関連する送受信処理として、例えば、復調処理や、復号化処理や、符号化処理や、変調処理等がある。例えば、ＤＳＰ２５は、携帯端末２０が送受信する情報に対して、レイヤ２（ＭＡＣ（Medium Access Control：メディアアクセス制御）レイヤ）に関連する送受信処理を行ってもよい。レイヤ２に関連する送受信処理として、例えば、ＭＡＣやＲＬＣ（Radio Link Control：無線リンク制御）やＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol：パケットデータ収束プロトコル）等のサブレイヤのフォーマットに合わせたデータの分離ないしは結合処理や、データの再送制御処理等がある。或いは、ＤＳＰ２５は、携帯端末２０が送受信する情報に対して、レイヤ３（ＲＲＣ（Radio Resource Control））に関連する送受信処理を行ってもよい。或いは、ＤＳＰ２５は、携帯端末２０が送受信する情報に対して、更に上位のレイヤに関連する送受信処理を行ってもよい。
【００４７】
ＧＰＳインタフェース部２６は、ＧＰＳ衛星３０から送信されているＧＰＳ電波を受信するインタフェース部である。
【００４８】
（１−４）動作説明
図４を参照して、第１実施形態の移動通信システム１の動作について説明する。図４は、第１実施形態の移動通信システム１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
図４に示すように、制御サーバ１０が備えるパラメータ設定部１２４は、判定処理部１２２が行う判定処理に用いられるパラメータ（つまり、所定距離α及び許容時間β）を設定する（ステップＳ１０１）。
【００５０】
パラメータ設定部１２４は、親携帯端末２０ｐの移動履歴に応じて定まる対象エリア２００が、時間と共に変化し得る「携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所」をカバーすることができるように、所定距離αを設定してもよい。つまり、パラメータ設定部１２４は、時間と共に変化し得る「携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所」及び「親携帯端末２０ｐの移動の程度」等を考慮した上で、上述した条件を満たす所定距離αを設定してもよい。加えて、パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所の大きさ等に応じて、所定距離αを設定してもよい。例えば、パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が大きいほど、より大きい所定距離αを設定してもよい。或いは、例えば、パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が小さいほど、より小さい所定距離αを設定してもよい。
【００５１】
パラメータ設定部１２４は、親携帯端末２０ｐの移動履歴に応じて定まる対象エリア２００が、時間と共に変化し得る「携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所」をカバーすることができるように、許容時間βを設定してもよい。つまり、パラメータ設定部１２４は、時間と共に変化し得る「携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所」及び「親携帯端末２０ｐの移動の程度」等を考慮した上で、上述した条件を満たす許容時間βを設定してもよい。加えて、パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が変化する（言い換えれば、移動する）速度等に応じて、許容時間βを設定してもよい。例えば、パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が移動する速度が速いほど、より短い許容時間β（例えば、数秒から数分程度）を設定してもよい。或いは、例えば、パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が移動する速度が遅いほど、より長い許容時間βを設定してもよい。
【００５２】
パラメータ設定部１２４は、携帯端末２０から制御サーバ１０に対して位置情報が送信される間隔に応じて、許容時間βを設定してもよい。例えば、親携帯端末２０ｐの移動履歴をある程度確保することが好ましいという観点から見れば、パラメータ設定部１２４は、複数回の位置情報の送信が行われる程度の期間を有する許容時間βを設定してもよい。具体的には、携帯端末２０から制御サーバ１０に対して位置情報が送信される間隔がＴである場合には、パラメータ設定部１２４は、Ｔ×ｎ（但し、ｎは２以上の実数）を許容時間βに設定してもよい。
【００５３】
尚、所定距離α及び許容時間βは、移動通信システム１又は制御サーバ１０の運用者によって（つまり、運用者の手作業によって）設定されてもよい。
【００５４】
続いて、制御サーバ１０が備えるＣＰＵ１２は、今回の動作の対象となっている利用場所で利用されるＮ台（但し、Ｎは２以上の整数）の携帯端末２０を選定する（ステップＳ１０２）。つまり、ＣＰＵ１２は、制御サーバ１０の制御対象となっている複数の携帯端末２０のうち、所定機能の利用の許可及び制限を行う対象となっている利用場所で利用されるべきＮ台の携帯端末２０を選定する。例えば、展示会の会場内で携帯端末２０の所定機能の利用の許可を行う（つまり、展示会の会場外で携帯端末２０の所定機能の利用の制限を行う）場合には、ＣＰＵ１２は、当該展示会の会場で利用されるべきＮ台の携帯端末２０を選定する。尚、制御サーバ１０の制御対象となっている複数の携帯端末２０の全てが所定機能の利用の許可及び制限を行う対象となっている利用場所で利用される携帯端末２０であると規定されている場合には、ＣＰＵ１２は、ステップＳ１０２の動作を行わなくともよい。
【００５５】
その後、ＣＰＵ１２は、選定したＮ台の携帯端末２０の識別情報（例えば、端末ＩＤ等）を、携帯端末管理テーブル１３１に登録する（ステップＳ１０２）。このとき、ＣＰＵ１２は、選定したＮ台の携帯端末２０の識別情報を、これらＮ台の携帯端末２０が利用される利用場所（つまり、所定機能の利用の許可及び制限を行う利用場所）を識別する識別情報（例えば、緯度及び経度や場所ＩＤ等）と対応付けながら、携帯端末管理テーブル１３１に登録してもよい。
【００５６】
尚、以下では、説明の簡略化のため、選定されたＮ台の携帯端末２０の夫々を、適宜“携帯端末２０＃ｉ（但し、ｉは１以上且つＮ以下の整数）”と称して説明を進める。また、符号「ｉ」は、選定されたＮ台の携帯端末２０の識別情報（端末ＩＤ）を示すものとする。
【００５７】
図５を参照して、携帯端末管理テーブル１３１について説明する。図５は、携帯端末管理テーブル１３１のデータ構造を示すテーブル図である。
【００５８】
図５に示すように、携帯端末管理テーブル１３１は、選定されたＮ台の携帯端末２０＃ｉの端末ＩＤとこれらＮ台の携帯端末２０が利用される利用場所の場所ＩＤとが対応付けられたテーブルを含んでいる。図５の左側には、場所ＩＤが「利用場所＃１」となる利用場所（例えば、産業技術展示会が行われる展示ホール）を対象として、端末ＩＤが「＃１」から「＃６」となる６台の携帯端末２０＃１から２０＃６が選定されたときに登録されるテーブルが示されている。また、図５の右側には、場所ＩＤが「利用場所＃２」となる利用場所（例えば、コンサートが行われるコンサートホール）を対象として、端末ＩＤが「＃７」から「＃９」となる３台の携帯端末２０＃７から２０＃９が選定されたときに登録されるテーブルが示されている。
【００５９】
再び図４において、一方で、ステップＳ１０２で選定された携帯端末２０＃ｉが備える位置計測部２２１は、ＧＰＳ衛星３０から送信されるＧＰＳ電波に基づいて、夫々の携帯端末２０＃ｉの現在位置を適宜計測する（ステップＳ１２１）。
【００６０】
続いて、ステップＳ１０２で選定された携帯端末２０＃ｉが備える位置通知部２２２は、ステップＳ１２１で計測された携帯端末２０＃ｉの現在位置を、位置情報として制御サーバ１０に送信する（ステップＳ１２２）。このとき、位置通知部２２２は、ステップＳ１２１で計測された携帯端末２０＃ｉの現在位置と携帯端末２０＃ｉの端末ＩＤとを対応付けた形式の位置情報を送信してもよい。
【００６１】
尚、位置計測部２２１による現在位置の計測は、所定の時間間隔で行われてもよい。例えば、受信したＧＰＳ電波に基づいて現在位置を計測するためには、数十秒から数分程度の時間がかかる。或いは、例えば、受信したＧＰＳ電波に加えて携帯端末２０の無線基地局からの距離を補足情報として利用することで現在位置を計測するためには、数秒から十数秒程度の時間がかかる。従って、位置計測部２２１による現在位置の計測は、現在位置の１回の計測に要する時間又はそれ以上の間隔をおいて周期的に又は非周期的に行われてもよい。
【００６２】
同様に、位置通知部２２２による位置情報の送信は、所定の時間間隔で行われてもよい。例えば、位置計測部２２１による現在位置の計測と同様に、位置通知部２２２による位置情報の送信は、現在位置の１回の計測に要する時間又はそれ以上の間隔をおいて周期的に又は非周期的に行われてもよい。
【００６３】
或いは、位置計測部２２１による現在位置の計測又は位置通知部２２２による位置情報の送信は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が移動する速度等に応じた間隔で行われてもよい。例えば、位置計測部２２１による現在位置の計測又は位置通知部２２２による位置情報の送信は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が移動する速度が速いほど、より短い間隔で周期的に又は非周期的に行われてもよい。或いは、例えば、位置計測部２２１による現在位置の計測又は位置通知部２２２による位置情報の送信は、携帯端末２０の所定機能の利用が許可される利用場所が移動する速度が遅いほど、より長い間隔で周期的に又は非周期的に行われてもよい。
【００６４】
その結果、制御サーバ１０が備える位置取得部１２１は、携帯端末２０＃ｉの位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。尚、位置取得部１２１が携帯端末２０＃ｉの位置情報を取得した時刻を、時刻Ｔ（ｎ）とする。
【００６５】
その後、制御サーバ１０が備える位置取得部１２１は、携帯端末管理テーブル１３１を参照することで、ステップＳ１０３で取得した位置情報の送信元の携帯端末２０＃ｉを特定する（ステップＳ１０４）。つまり、位置取得部１２１は、ステップＳ１０３で取得した位置情報と携帯端末管理テーブル１３１とを参照することで、携帯端末２０＃ｉを特定する。
【００６６】
その後、制御サーバ１０が備える位置取得部１２１は、ステップＳ１０３で取得した位置情報を、携帯端末２０＃ｉの位置情報として、位置情報履歴テーブル１３２に登録する（ステップＳ１０５）。尚、以降、説明の簡略化のため、時刻Ｔ（ｎ）に取得された携帯端末２０＃ｉの位置情報を、（Ｘｉ（ｎ）、Ｙｉ（ｎ）、Ｚｉ（ｎ））と表記する。
【００６７】
図６を参照して、位置情報履歴テーブル１３２について説明する。図６は、位置情報履歴テーブル１３２のデータ構造を示すテーブル図である。
【００６８】
図６に示すように、位置情報履歴テーブル１３２は、位置情報を取得した時刻毎且つ携帯端末２０毎に、位置情報を管理している。図６には、時刻Ｔ（１）から時刻Ｔ（ｎ）の間に取得した携帯端末２０＃ｉ（但し、図６の例では、ｉは、１以上且つ６以下の整数）の位置情報（（Ｘｉ（１）、Ｙｉ（１）、Ｚｉ（１））から（Ｘｉ（ｎ）、Ｙｉ（ｎ）、Ｚｉ（ｎ）））を含む位置情報履歴テーブル１３２が示されている。
【００６９】
再び図４において、制御サーバ１０が備える判定処理部１２２は、ステップＳ１０３で取得した位置情報の送信元の携帯端末２０＃ｉが親携帯端末２０ｐであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。尚、第１実施形態では、親携帯端末２０ｐは予め指定されている。従って、判定処理部１２２は、ステップＳ１０３で取得した位置情報の送信元の携帯端末２０＃ｉが、親携帯端末２０ｐであると予め指定された携帯端末２０と一致するか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ１０６における判定の結果、ステップＳ１０３で取得した位置情報の送信元の携帯端末２０＃ｉが親携帯端末２０ｐであると判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御サーバ１０は動作を終了する。或いは、制御サーバ１０は、ステップＳ１０３へ戻り、携帯端末２０＃ｉからの位置情報の送信に備えて待機してもよい。
【００７１】
他方で、ステップＳ１０６における判定の結果、ステップＳ１０３で取得した位置情報の送信元の携帯端末２０＃ｉが親携帯端末２０ｐでないと判定された場合には（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、携帯端末２０＃ｉが子携帯端末２０ｃであるとみなすことができる。この場合、制御サーバ１０が備える判定処理部１２２は、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉが対象エリア２００内に位置するか否かを判定する。
【００７２】
具体的には、判定処理部１２２は、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと、時刻Ｔ（ｎ）から時刻Ｔ（ｎ−β）の夫々における親携帯端末２０ｐとの間の距離を算出する（ステップＳ１０７）。つまり、判定処理部１２２は、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐとの間の距離、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−１）における親携帯端末２０ｐとの間の距離、・・・、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−β＋１）における親携帯端末２０ｐとの間の距離、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−β）における親携帯端末２０ｐとの間の距離を算出する。
【００７３】
その後、判定処理部１２２は、ステップＳ１０７で算出した複数の距離の最小値を特定する（ステップＳ１０８）。
【００７４】
その後、判定処理部１２２は、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０９）。尚、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定される場合には、携帯端末２０＃ｉは対象エリア２００内に位置していないと考えられる。一方で、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きくないと判定される場合には、携帯端末２０＃ｉは対象エリア２００内に位置していると考えられる。
【００７５】
尚、ステップＳ１０７からステップＳ１０９の動作は、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉが対象エリア２００内に位置するか否かを判定するための動作の一例である。従って、判定処理部１２２は、ステップＳ１０７からステップＳ１０９の動作以外の動作で、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉが対象エリア２００内に位置するか否かを判定してもよい。
【００７６】
ステップＳ１０９における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定される場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、判定処理部１２２は、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉは対象エリア２００内に位置していないと判定する（ステップＳ１１０）。従って、機能制限処理部１２３は、対象エリア２００内に位置しないと判定された携帯端末２０＃ｉに対して、所定機能の利用を制限する（つまり、ロックする）ための制御を行う。具体的には、機能制限処理部１２３は、携帯端末２０＃ｉに対して、所定機能の利用を制限する（つまり、ロックする）コマンドを送信する（ステップＳ１１１）。その結果、当該コマンドを受信した携帯端末２０＃ｉは、所定機能の利用がロックされる（ステップＳ１２３）。
【００７７】
他方で、ステップＳ１０９における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きくないと判定される場合には（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、判定処理部１２２は、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉは対象エリア２００内に位置していると判定する（ステップＳ１１２）。従って、機能制限処理部１２３は、対象エリア２００内に位置しないと判定された携帯端末２０＃ｉに対して、所定機能の利用を制限する（つまり、ロックする）ための制御を行わない。その結果、携帯端末２０＃ｉは、所定機能を利用することができる。
【００７８】
尚、ステップＳ１０９における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きくないと判定された時点で携帯端末２０＃ｉの所定の機能の利用がロックされていた場合には、機能制限処理部１２３は、当該ロックを解除するコマンドを送信してもよい（ステップＳ１１３）。但し、機能制限処理部１２３は、当該ロックを解除するコマンドを送信しなくともよい。
【００７９】
以上説明した移動通信システム１における動作を、親携帯端末２０ｐと子携帯端末２０ｃとの位置関係の例を示す図７を参照しながら説明する。図７は、親携帯端末２０ｐと子携帯端末２０ｃとの位置関係の例を示す説明図である。
【００８０】
図７に示すように、時刻Ｔ（ｎ−β）から時刻Ｔ（ｎ）までの間に、親携帯端末２０ｐが太い矢印で示すように移動した場合を想定する。この場合、時刻Ｔ（ｎ−β）から時刻Ｔ（ｎ）の夫々の時刻における親携帯端末２０ｐから所定距離αの範囲内に収まるエリアは、図７中一点鎖線にて示される。このエリアが、対象エリア２００の一例となる。尚、図７では、図面の簡略化のために、時刻Ｔ（ｎ−β）における親携帯端末２０ｐを中心とする半径αの円、時刻Ｔ（ｎ−β＋１）における親携帯端末２０ｐを中心とする半径αの円、時刻Ｔ（ｎ−１）における親携帯端末２０ｐを中心とする半径αの円、時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐを中心とする半径αの円のみを、点線又は一点鎖線を用いて選択的に示している。
【００８１】
このような状況下で、時刻Ｔ（ｎ）の時点で、４つの子携帯端末２０ｃ＃１から２０＃４が図７に示す位置に存在していたとする。
【００８２】
時刻Ｔ（ｎ）から時刻Ｔ（ｎ−β）の夫々における親携帯端末２０ｐのうち時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃１との間の距離が最小となるのは、時刻Ｔ（ｎ−β）における親携帯端末２０ｐである。この場合、時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃１と時刻Ｔ（ｎ−β）における親携帯端末２０ｐとの間の距離が所定距離αよりも大きくない（言い換えれば、子携帯端末２０ｃ＃１が対象エリア２００に含まれる）。このため、子携帯端末２０ｃ＃１は所定機能の利用が制限されることはない。
【００８３】
時刻Ｔ（ｎ）から時刻Ｔ（ｎ−β）の夫々における親携帯端末２０ｐのうち時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃２との間の距離が最小となるのは、時刻Ｔ（ｎ−ｋ（但し、ｋは、１以上且つβ未満の整数））における親携帯端末２０ｐである。この場合、時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃２と時刻Ｔ（ｎ−ｋ）における親携帯端末２０ｐとの間の距離が所定距離αよりも大きくない（言い換えれば、子携帯端末２０ｃ＃２が対象エリア２００に含まれる）。このため、子携帯端末２０ｃ＃２は所定機能の利用が制限されることはない。
【００８４】
時刻Ｔ（ｎ）から時刻Ｔ（ｎ−β）の夫々における親携帯端末２０ｐのうち時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃３との間の距離が最小となるのは、時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐである。この場合、時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃３と時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐとの間の距離が所定距離αよりも大きくない（言い換えれば、子携帯端末２０ｃ＃３が対象エリア２００に含まれる）。このため、子携帯端末２０ｃ＃３は所定機能の利用が制限されることはない。
【００８５】
時刻Ｔ（ｎ）から時刻Ｔ（ｎ−β）の夫々における親携帯端末２０ｐのうち時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃４との間の距離が最小となるのは、時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐである。この場合、時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃ＃４と時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐとの間の距離が所定距離αよりも大きい（言い換えれば、子携帯端末２０ｃ＃４が対象エリア２００に含まれない）。このため、子携帯端末２０ｃ＃４は所定機能の利用が制限される。
【００８６】
以上説明したように、第１実施形態によれば、適宜移動する親携帯端末２０ｐの移動履歴に応じて、子携帯端末２０ｃの所定機能の利用を制限するか否かが判定される。従って、携帯端末２０の所定機能の利用を許可する利用場所（例えば、展示会や屋外イベント等が行われる会場）が適宜移動する場合にも、当該利用場所に位置しない携帯端末２０による所定機能の利用を好適に制限することができる。
【００８７】
第１実施形態では、親携帯端末２０ｐの現在位置のみならず移動履歴（つまり、現在及び過去の位置の双方）を踏まえて、子携帯端末２０ｃの所定機能を制限するか否かが判定される。従って、親携帯端末２０ｐが移動する範囲と携帯端末２０の所定機能の利用を許可する利用場所とを対応付ければ、携帯端末２０の所定機能の利用を許可する利用場所が適宜移動する場合にも、当該利用場所と子携帯端末２０ｃの位置との比較（つまり、対象エリア２００と子携帯端末２０ｃの位置との比較）を適切に行うことができる。従って、当該利用場所に位置しない携帯端末２０の所定機能の利用を好適に制限することができる。
【００８８】
尚、展示会や屋外イベント等では、親携帯端末２０ｐをスタッフ又は運営者等に持たせておくことで、親携帯端末２０ｐが移動する範囲と携帯端末２０の所定機能の利用を許可する利用場所とを対応付けを比較的容易に行うことができる。従って、上述した各種効果を好適に享受することができる。もちろん、展示会や屋外イベント等に限らず、所定機能の利用を許可する利用場所に関連する者（例えば、スタッフや運営者やオペレータや運用者等）に親携帯端末２０ｐを持たせることで同様の効果を享受することができる。
【００８９】
第１実施形態によれば、許容時間βを適切に設定することができる。例えば、所定機能の利用を許可する利用場所の移動速度が相対的に速い場合に相対的に短い許容時間βを設定することができる。このため、相対的に速く移動する利用場所に適切に対応するように対象エリア２００を追従させることができる。他方、所定機能の利用を許可する利用場所の移動速度が相対的に遅い場合に相対的に長い許容時間βを設定することができる。このため、相対的に遅く移動する利用場所に適切に対応するように対象エリア２００を追従させることができる。
【００９０】
第１実施形態によれば、位置計測部２２１による現在位置の計測又は位置通知部２２２による位置情報の送信が行われる間隔を適切に設定することができる。例えば、所定機能の利用が許可される利用場所の移動速度が相対的に速い場合に相対的に短い間隔で上述した計測又は送信を行うことができる。従って、相対的に速く移動する利用場所に適切に対応するように、位置情報（具体的には、位置情報履歴テーブル１３２に格納される位置情報）を適切に更新することができる。他方、所定機能の利用が許可される利用場所の移動速度が相対的に遅い場合に相対的に長い間隔で上述した計測又は送信を行うことができる。従って、現在位置の計測又は位置情報の送信頻度を減らすことができるため、携帯端末２０の処理負荷を低減することができる。
【００９１】
尚、図４に示すフローチャートでは、携帯端末２０＃ｉから位置情報の取得を受けたことをトリガとして、制御サーバ１０による子携帯端末２０ｃの位置の判定及び所定機能の制限等を含む動作（つまり、ステップＳ１０４からステップＳ１１３の動作）が行われている。しかしながら、携帯端末２０＃ｉが所定機能を利用したことをトリガとして、制御サーバ１０による子携帯端末２０ｃの位置の判定及び所定機能の制限等を含む動作（つまり、ステップＳ１０４からステップＳ１１３の動作）が行われてもよい。この場合には、携帯端末２０＃ｉは、所定機能を利用したこと又は所定機能の利用結果を示す情報等を、制御サーバ１０に対して送信することが好ましい。また、所定機能を利用した携帯端末２０＃ｉが対象エリア２００内に位置しないと判定された場合には、携帯端末２０＃ｉが利用した所定機能の利用結果が過去にさかのぼって不正な結果として扱われてもよい。言い換えれば、所定機能の利用がなかったものとして扱われてもよい。
【００９２】
（１−５）変形動作
図８を参照して、第１実施形態の移動通信システム１の変形動作について説明する。図８は、第１実施形態の移動通信システム１の変形動作の流れを示すフローチャートである。尚、上述した動作と同一の動作については、同一のステップ番号を付してその詳細な説明については省略する。
【００９３】
図８に示すように、変形動作でも、図４に示す動作と同様に、ステップＳ１０１からステップＳ１０９及びステップＳ１２１からステップＳ１２２の動作が行われる。
【００９４】
変形動作では、ステップＳ１０９における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定される場合には（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、判定処理部１２２は、更に、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定された回数が所定閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１３１）。ステップＳ１３１の動作を行うために、制御サーバ１０は、携帯端末２０＃ｉの夫々毎に、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定された回数を記憶しておくことが好ましい。
【００９５】
ステップＳ１３１における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定された回数が所定閾値以上でないと判定される場合には（ステップＳ１３１：Ｎｏ）、制御サーバ１０は、ステップＳ１０３以降の動作を繰り返す。
【００９６】
他方で、ステップＳ１３１における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定された回数が所定閾値以上であると判定される場合には（ステップＳ１３１：Ｙｅｓ）、判定処理部１２２は、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉは対象エリア２００内に位置していないと判定する（ステップＳ１１０）。従って、機能制限処理部１２３は、携帯端末２０＃ｉに対して、所定機能の利用を制限する（つまり、ロックする）コマンドを送信する（ステップＳ１１１）。その結果、当該コマンドを受信した携帯端末２０＃ｉは、所定機能の利用がロックされる（ステップＳ１２３）。
【００９７】
他方で、ステップＳ１０９における判定の結果、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きくないと判定される場合には（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、判定処理部１２２は、制御サーバ１０が記憶している「ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと判定された回数」を「０」にリセットする（ステップＳ１３２）。また、この場合には、判定処理部１２２は、子携帯端末２０ｃである携帯端末２０＃ｉは対象エリア２００内に位置していると判定する（ステップＳ１１２）。従って、機能制限処理部１２３は、対象エリア２００内に位置しないと判定された携帯端末２０＃ｉに対して、所定機能の利用を制限する（つまり、ロックする）ための制御を行わない。その結果、携帯端末２０＃ｉは、所定機能を利用することができる。
【００９８】
以上説明したように、変形動作によれば、上述した各種効果を好適に享受することができる。
【００９９】
加えて、変形動作では、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいと連続して判定された場合に、携帯端末２０＃ｉの所定機能の利用がロックされる。従って、ステップＳ１０８で特定した距離の最小値がステップＳ１０１で設定した所定距離αよりも大きいとたまたま１回判定されてしまった又は意図せず判定されてしまった場合に、携帯端末２０＃ｉの所定機能の利用がロックされることがなくなる。
【０１００】
（２）第２実施形態
図９から図１３を参照して、第２実施形態の移動通信システムについて説明を進める。第２実施形態の移動通信システム２は、第１実施形態の移動通信システム１と比較して、制御サーバ１０の構成及び動作が異なっている。従って、以下では、説明の簡略化のために、第１実施形態と異なる構成及び動作に着目して説明を進めると共に、第１実施形態の移動通信システム１と同一の構成及び動作については、同一の参照符号を付してその詳細な説明については省略する。
【０１０１】
（２−１）制御サーバ
図９を参照して、第２実施形態の制御サーバ１０＿２の構成について説明する。図９は、第２実施形態の制御サーバ１０＿２の構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図９に示すように、制御サーバ１０＿２は、通信インタフェース部１１と、ＣＰＵ１２＿２と、メモリ１３＿２と、データバス１４とを備えている。
【０１０３】
ＣＰＵ１２＿２は、所定のファームウェア等に基づいて動作する制御回路であって、制御サーバ１０＿２全体の動作を制御する。ＣＰＵ１２＿２は、その内部に実現される物理的な、論理的な又は機能的な処理ブロックとして、第１実施形態のＣＰＵ１２と同様に、位置取得部１２１と、判定処理部１２２と、機能制限処理部１２３と、パラメータ設定部１２４とを備える。第２実施形態のＣＰＵ１２＿２は更に、「指定部」の一具体例である親携帯指定部１２５＿２を備えている。
【０１０４】
親携帯指定部１２５＿２は、複数の携帯端末２０の中から一つの親携帯端末２０ｐを指定する。つまり、第２実施形態は、制御サーバ１０＿２が親携帯端末２０ｐを自律的に指定するという点で、親携帯端末２０ｐが予め指定されている第１実施形態とは異なっている。
【０１０５】
メモリ１３＿２は、制御サーバ１０＿２内部で使用する情報を一時的に格納したり、制御サーバ１０＿２としての動作を行うためのプログラム（即ち、ファームウェア）を格納したりする。メモリ１３＿２は、第１実施形態のメモリ１３と同様に、その内部に、携帯端末管理テーブル１３１と、位置情報履歴テーブル１３２とを格納する。第２実施形態のメモリ１３＿２は更に、親携帯定義テーブル１３３＿２を備えている。
【０１０６】
親携帯定義テーブル１３３＿２は、親携帯端末２０ｐを選択するための各種情報を管理するためのテーブルである。尚、親携帯定義テーブル１３３＿２のデータ構造の詳細については後の詳細に説明するため、ここでの説明は省略する（図１２参照）。
【０１０７】
（２−２）動作説明
図１０を参照して、第２実施形態の移動通信システム２の動作について説明する。図１０は、第２実施形態の移動通信システム２の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
図１０に示すように、第２実施形態では、第１実施形態と同様に、ステップＳ１０１からステップＳ１１３及びステップＳ１２１からステップＳ１２３の動作が行われる。第２実施形態では更に、ステップＳ１０６の判定動作が行われる前に（言い換えれば、ステップＳ１０５の動作の後に）、親携帯指定部１２５＿２の動作により、ステップＳ１０２で選定されたＮ台の携帯端末２０＃ｉの中から１台の親携帯端末２０ｐを指定する動作が行われる。親携帯端末２０ｐの指定が行われる前の動作及び行われた後の動作は、第１実施形態の動作と同一である。
【０１０９】
以下、親携帯指定部１２５＿２による親携帯端末２０ｐを指定する動作について、図１１を参照して説明を進める。図１１は、第２実施形態の移動通信システム２の動作のうち親携帯端末２０ｐを指定する動作の流れを示すフローチャートである。
【０１１０】
図１１に示すように、親携帯指定部１２５＿２は、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと、時刻Ｔ（ｎ）におけるその他の携帯端末２０（つまり、ステップＳ１０２で選定されたＮ台の携帯端末２０のうち携帯端末２０＃ｉを除くその他の携帯端末２０）との間の距離を算出する（ステップＳ２０１）。親携帯指定部１２５＿２は、位置情報履歴テーブル１３２を参照することで、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉとその他の携帯端末２０との間の距離を算出する。
【０１１１】
続いて、親携帯指定部１２５＿２は、ステップＳ２０１で算出した距離が所定距離αよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【０１１２】
ステップＳ２０２における判定の結果、ステップＳ２０１で算出した距離が所定距離αよりも大きくないと判定される場合には（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、親携帯指定部１２５＿２は、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉとの間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数にカウントして、親携帯定義テーブル１３３＿２に登録する（ステップＳ２０３）。
【０１１３】
図１２を参照して、親携帯定義テーブル１３３＿２について説明する。図１２は、親携帯定義テーブル１３３＿２のデータ構造を示すテーブル図である。
【０１１４】
図１２に示すように、親携帯定義テーブル１３３＿２は、時刻毎に、ある携帯端末２０との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数を登録している。例えば、図１２に示す例では、親携帯定義テーブル１３３＿２は、時刻Ｔ（１）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「３」であり、時刻Ｔ（２）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「３」であり、時刻Ｔ（ｎ−β）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「４」であり、時刻Ｔ（ｎ−β＋１）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「３」であり、時刻Ｔ（ｎ−２）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「１」であり、時刻Ｔ（ｎ−１）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「３」であり、時刻Ｔ（ｎ）において、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末の数が「３」であることを示している。親携帯定義テーブル１３３＿２は、その他の携帯端末２０＃２から携帯端末２０＃６についても同様の態様で、携帯端末２０＃２から携帯端末２０＃６の夫々との間の距離が所定距離α以下となる他の携帯端末２０の数を時刻毎に示している。
【０１１５】
再び図１１において、ステップＳ２０２における判定の結果、ステップＳ２０１で算出した距離が所定距離αよりも大きいと判定される場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、親携帯指定部１２５＿２は、ステップＳ２０３の動作を行わなくともよい。
【０１１６】
その後、親携帯指定部１２５＿２は、携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０（つまり、ステップＳ１０２で選定されたＮ台の携帯端末２０のうち携帯端末２０＃ｉを除くその他の携帯端末２０）の全てとの間の距離を算出したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１１７】
ステップＳ２０４における判定の結果、携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０の全てとの間の距離を算出していないと判定される場合には（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、親携帯指定部１２５＿２は、距離を算出していないその他の携帯端末２０を対象として、ステップＳ２０１以降の動作を繰り返す。その結果、図１２に示す親携帯定義テーブル１３３＿２が生成される。
【０１１８】
他方で、ステップＳ２０４における判定の結果、携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０の全てとの間の距離を算出していると判定される場合には（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、親携帯指定部１２５＿２は、携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０と比較して、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉとの間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数が最大となるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。つまり、親携帯指定部１２５＿２は、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉとの間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数が、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数よりも大きいか否かを判定する。
【０１１９】
ステップＳ２０５における判定の結果、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉとの間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数が最大となると判定される場合には（ステップＳ２０５：Ｙｅｓ）、親携帯指定部１２５＿２は、携帯端末２０＃ｉを時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐに指定する（ステップＳ２０６）。
【０１２０】
他方で、ステップＳ２０５における判定の結果、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉとの間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数が最大とならないと判定される場合には（ステップＳ２０５：Ｎｏ）、親携帯指定部１２５＿２は、携帯端末２０＃ｉを時刻Ｔ（ｎ）における子携帯端末２０ｃに指定する（ステップＳ２０７）。この場合、携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０を対象としてステップＳ２０１からステップＳ２０７の動作が行われることで、携帯端末２０＃ｉ以外のその他の携帯端末２０のうちのいずれかが親携帯端末２０ｐとして指定される。
【０１２１】
具体的に、図１２に示す親携帯定義テーブル１３３＿２を対象として、親携帯端末２０ｐを指定する動作について説明する。尚、図１２に示す親携帯定義テーブル１３３＿２の時刻Ｔ（ｎ）におけるレコードは、Ｎ台（但し、図１２及び図１３では、Ｎ＝６）の携帯端末２０＃１から２０＃６が図１３に示す位置関係を有している場合のレコードに相当する。
【０１２２】
図１２及び図１３に示すように、時刻Ｔ（ｎ）では、携帯端末２０＃１との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数は、「３」である。同様に、時刻Ｔ（ｎ）では、携帯端末２０＃２との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数は、「０」である。同様に、時刻Ｔ（ｎ）では、携帯端末２０＃３との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数は、「３」である。時刻Ｔ（ｎ）では、携帯端末２０＃４との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数は、「４」である。時刻Ｔ（ｎ）では、携帯端末２０＃５との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数は、「２」である。時刻Ｔ（ｎ）では、携帯端末２０＃６との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数は、「２」である。
【０１２３】
この場合、時刻Ｔ（ｎ）においては、携帯端末＃４が親携帯端末２０ｐとして指定される。尚、指定された親携帯端末２０ｐを特定することができるように、親携帯定義テーブル１３３＿２は、各時刻の親携帯端末２０ｐの識別情報を登録することが好ましい。
【０１２４】
尚、上述した説明では、自身との間の距離が所定距離α以下となる携帯端末２０の数が最大となる携帯端末２０＃ｉが親携帯端末２０ｐとして指定されている。しかしながら、その他の条件を満たす一つの携帯端末２０が親携帯端末２０ｐとして指定されてもよい。
【０１２５】
以上説明した動作により、各時刻の親携帯端末２０ｐが指定される。従って、判定処理部１２２は、ステップＳ２００の動作で指定された親携帯端末２０ｐを用いて（つまり、親携帯定義テーブル１３３＿２を参照して）、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと、時刻Ｔ（ｎ）から時刻Ｔ（ｎ−β）の夫々における親携帯端末２０ｐとの間の距離を算出する（ステップＳ１０７）。例えば、図１２に示す親携帯定義テーブル１３３＿２を例にあげると、判定処理部１２２は、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ）における親携帯端末２０ｐ（携帯端末２０＃４）との間の距離、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−１）における親携帯端末２０ｐ（携帯端末２０＃４）との間の距離、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−２）における親携帯端末２０ｐ（携帯端末２０＃３）との間の距離、時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−β＋１）における親携帯端末２０ｐ（携帯端末２０＃３及び携帯端末２０＃４）との間の距離、及び時刻Ｔ（ｎ）における携帯端末２０＃ｉと時刻Ｔ（ｎ−β）における親携帯端末２０ｐ（携帯端末２０＃４）との間の距離を算出する。
【０１２６】
以上説明したように、第２実施形態によれば、上述した第１実施形態が享受する各種効果と同様の効果を好適に享受することができる。
【０１２７】
加えて、第２実施形態によれば、親携帯端末２０ｐを適宜切り替えることができる。従って、複数の携帯端末２０における親子関係を適宜変更することができる。このため、親携帯端末２０ｐを保有している者の意図せぬ又は悪意のある行動によって、対象エリア２００が意図せぬエリアに及んでしまう状況の発生を防止することができる。つまり、意図せぬ行動を行った親携帯端末２０ｐが現れた場合には、他の携帯端末２０を親携帯端末２０ｐに指定できるため、対象エリア２００が意図せぬエリアに及んでしまう状況の発生を防止することができる。
【０１２８】
尚、第２実施形態においても、第１実施形態で説明した各種変更ないしは変形動作を適用してもよいことは言うまでもない。
【０１２９】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【０１３０】
（付記１）
複数の移動端末と、
前記複数の移動端末を制御する制御装置と
を備える移動通信システムであって、
前記制御装置は、
前記複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、前記複数の移動端末のうちの前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かを判定する判定部と、
前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、前記第２の移動端末の所定機能の利用を制限するように前記第２の移動端末を制御する制限部と
を備えることを特徴とする移動通信システム。
【０１３１】
（付記２）
前記制御装置は、前記複数の移動端末の夫々を、前記第１の移動端末又は前記第２の移動端末として指定する指定部を更に備え、
前記指定部は、前記複数の移動端末のうち、夫々の移動端末の前記対象エリア内に位置する他の移動端末の数が最も多くなる移動端末を、前記第１の移動端末として指定し、
前記指定部は、前記複数の移動端末のうち前記第１の移動端末として指定された移動端末以外の移動端末を、前記第２の移動端末として指定することを特徴とする付記１に記載の移動通信システム。
【０１３２】
（付記３）
前記所定機能の利用が許可されている利用場所が移動する場合、前記所定期間は、当該利用場所の移動速度に応じて決定されることを特徴とする付記１又は２に記載の移動通信システム。
【０１３３】
（付記４）
前記所定期間は、前記移動速度が速くなるほど短くなるように決定され、前記移動速度が遅くなるほど長くなるように決定されることを特徴とする付記３に記載の移動通信システム
（付記５）
前記制限部は、前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される回数が所定の閾値を超える場合に、前記第２の移動端末の前記所定機能の利用を制限するように前記第２の移動端末を制御することを特徴とする付記１から４のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１３４】
（付記６）
前記複数の移動端末の夫々は、夫々の移動端末の位置を前記制御装置に対して通知する通知部を備え、
前記判定部は、前記通知部によって通知される前記移動端末の位置に基づいて、前記対象エリア内に前記第２の移動端末が位置するか否かを判定することを特徴とする付記１から５のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１３５】
（付記７）
前記所定機能の利用が許可されている利用場所が移動する場合、前記通知部は、当該利用場所の移動速度に応じて定まる間隔で、夫々の移動端末の位置を前記制御装置に対して通知することを特徴とする付記６に記載の移動通信システム。
【０１３６】
（付記８）
前記通知部は、前記移動速度が速くなるほど短い間隔で且つ前記移動速度が遅くなるほど長い間隔で、夫々の移動端末の位置を前記制御装置に対して通知することを特徴とする付記７に記載の移動通信システム。
【０１３７】
（付記９）
前記判定部は、前記通知部からの通知をトリガとして、前記対象エリア内に前記第２の移動端末が位置するか否かを判定することを特徴とする付記６から８のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１３８】
（付記１０）
前記判定部は、前記所定機能の利用をトリガとして、前記対象エリア内に前記第２の移動端末が位置するか否かを判定することを特徴とする付記１から９のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１３９】
（付記１１）
前記対象エリアは、(i)前記移動履歴が示す位置から所定距離以内にある範囲を包含するエリア若しくは(ii)前記移動履歴が示す位置から所定距離以内にある範囲に包含されるエリア又は(iii)前記移動履歴が示す位置から所定距離以内にある範囲と一致するエリアであることを特徴とする付記１から１０のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１４０】
（付記１２）
前記判定部は、現在時刻を終了時刻とする前記所定期間中の前記第１の移動端末の前記移動履歴に応じて定まる前記対象エリア内に、前記第２の移動端末が位置するか否かを判定することを特徴とする付記１から１１のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１４１】
（付記１３）
前記制限部は、前記対象エリア内に前記第２の移動端末が位置していないと判定された後に前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置することになったと判定された場合に、前記第２の移動端末の前記所定機能の利用の制限を解除するように前記第２の移動端末を制御することを特徴とする付記１から１２のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【０１４２】
（付記１４）
複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、前記複数の移動端末のうちの前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かを判定する判定部と、
前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、前記第２の移動端末の所定機能の利用を制限するように前記第２の移動端末を制御する制限部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【０１４３】
（付記１５）
複数の移動端末のうちの第１の移動端末の所定期間中の移動履歴に応じて定まる対象エリア内に、前記複数の移動端末のうちの前記第１の移動端末とは異なる第２の移動端末が位置するか否かが判定され、
前記対象エリアに前記第２の移動端末が位置していないと判定される場合に、前記第２の移動端末の所定機能の利用が制限されるように前記第２の移動端末が制御されることを特徴とする制御方法。
【０１４４】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う移動通信システム、制御装置及び制御方法もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４５】
１  移動通信システム
１０、１０＿２  制御サーバ
１１  通信インタフェース部
１２、１２＿２  ＣＰＵ
１２１  位置取得部
１２２  判定処理部
１２３  機能制限処理部
１２４  パラメータ設定部
１２５＿２  親携帯指定部
１３、１３＿２  メモリ
１３１  携帯端末管理テーブル
１３２  位置情報履歴テーブル
１３３＿２  親携帯定義テーブル
１４  データバス
２０  携帯端末
２０ｐ  親携帯端末
２０ｃ  子携帯端末
２１  通信インタフェース部
２２  ＣＰＵ
２２１  位置計測部
２２２  位置通知部
２３  メモリ
２４  データバス
２５  ＤＳＰ
２６  ＧＰＳインタフェース部
３０  ＧＰＳ衛星
４０  ネットワーク網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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