(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗り場の乗降口に設けられる乗り場扉と、
前記乗降口の下部に前記乗り場扉の開閉方向に延在して配設され、前記乗り場扉の下端側を前記開閉方向に案内する敷居と、
前記乗り場扉を閉めた際に前記乗り場扉に配設されたロック部材を前記敷居に形成したロック受け部に引っ掛けることにより前記乗り場扉の開閉を規制するロック機構と、
を備えることを特徴とする乗り場扉ロック装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記開閉方向における前記ロック部材と前記ロック受け部とのガタが３０ｍｍ以下であることを特徴とする乗り場扉ロック装置。
【請求項３】
前記乗り場扉の上端側には、前記乗り場扉を閉めた際に前記乗り場扉の上端側の開閉を規制するインターロック機構が備えられており、
前記ロック機構は、前記ロック部材が前記インターロック機構とリンクによって接続され、前記インターロック機構の動作に合わせて作動することを特徴とする請求項１または２に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項４】
前記乗り場扉の上端側には、前記乗り場扉を閉めた際に前記乗り場扉の上端側の開閉を規制するインターロック機構が備えられており、
前記ロック機構は、前記ロック部材が前記インターロック機構とワイヤーによって接続され、前記インターロック機構の動作に合わせて作動することを特徴とする請求項１または２に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項５】
前記乗り場扉に配設され、前記乗降口に配設されたストッパー部、または対になって配設される他方の乗り場扉に対して、前記乗り場扉が閉じた際に当接することにより、前記乗り場扉の開閉を規制する方向に前記ロック機構を動作させる施錠機構を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記ロック部材が前記施錠機構とリンクによって接続され、前記施錠機構の動作に合わせて作動することを特徴とする請求項５に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項７】
前記ロック機構は、前記ロック部材が前記施錠機構とワイヤーによって接続され、前記施錠機構の動作に合わせて作動することを特徴とする請求項５に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項８】
前記ロック部材は、接続される一方の部材の移動方向を反転して他方の部材に伝達する移動方向反転機構を介して前記ワイヤーに接続されていることを特徴とする請求項７に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記ロック部材に対して、前記ロック受け部に前記ロック部材を近付けさせる方向の付勢力を付与していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の乗り場扉ロック装置。
【請求項１０】
前記乗り場扉は、１つの前記乗降口に２つが対になって設けられることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の乗り場扉ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗り場扉ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、昇降路内を乗りかごが移動することにより、乗りかごを任意の階床に移動させることができ、エレベータの乗り場には、乗りかごへの乗降口に乗り場扉が設けられている。この乗り場扉は、通常は閉じていて、乗り場側と乗りかごが昇降移動する昇降路側との間を遮っており、乗りかごの着床時に、乗りかご側の扉に連動して開閉される。
【０００３】
また、このような乗り場扉は、通常はヘッダーケースか、その付近に取り付けられたインターロックにより、扉が開かないようにロックされている。また、乗り場扉のドアパネルは、ハンガーローラと対向するローラでレールを挟み込む構造にすることにより、パネルがガタつかないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５８５４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、乗り場扉の幅が狭く、高さが高い場合には、レールの挟み込み構造のガタや剛性不足により、乗り場扉の下端がガタつく事があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、乗り場扉のガタつきを抑制することのできる乗り場扉ロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の乗り場扉ロック装置は、乗り場扉と、敷居と、ロック機構と、を備える。乗り場扉は、エレベータの乗り場の乗降口に設けられる。敷居は、乗降口の下部に乗り場扉の開閉方向に延在して配設され、乗り場扉の下端側を開閉方向に案内する。ロック機構は、乗り場扉を閉めた際に乗り場扉に配設されたロック部材を敷居に形成したロック受け部に引っ掛けることにより乗り場扉の開閉を規制する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態１に係る乗り場扉ロック装置を備えるエレベータの概略図である。
【図２】図２は、図１に示す乗り場扉の正面図である。
【図３】図３は、図２のＡ部詳細図である。
【図４】図４は、図２のＢ部詳細図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る乗り場扉ロック装置の乗り場扉における上端側の概略図である。
【図６】図６は、図５に示す乗り場扉の下端側の概略図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る乗り場扉ロック装置の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明に係る乗り場扉ロック装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
〔実施形態１〕
図１は、実施形態１に係る乗り場扉ロック装置を備えるエレベータの概略図である。本実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１は、昇降路３内を乗りかご５が昇降し、乗り場２０間を乗りかご５が移動するエレベータ２に備えられている。このエレベータ２は、昇降路３を昇降可能な乗りかご５と、つり合いおもりとしてのカウンタウェイト１０とをメインロープ１１で連結した、いわゆるつるべ式のエレベータとして構成されている。エレベータ２は、昇降路３と、乗りかご５と、カウンタウェイト１０と、メインロープ１１と、昇降駆動部１２と、乗り場２０と、エレベータ制御盤（以下、特に断りのない限り単に「制御盤」という。）１３と、を備えている。このように構成されるエレベータ２は、制御盤１３によって各部の駆動が制御されて乗りかご５が昇降路３内を昇降することにより、利用者が任意の目的階の乗り場２０に移動することが可能になっている。
【００１１】
昇降路３は、エレベータ２を備える建物の鉛直方向に沿って設けられており、建物内の複数の階床に渡って設けられている。また、昇降駆動部１２や制御盤１３等は、例えば、乗りかご５が昇降する昇降路３の鉛直方向上側に位置する機械室１４等に設けられている。乗りかご５は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物になっており、昇降路３内に配置されて、昇降路３を昇降可能に構成されている。
【００１２】
また、カウンタウェイト１０は、メインロープ１１を介して乗りかご５に連結されて昇降路３内に配置され、乗りかご５と連動して昇降路３を昇降可能なつり合いおもりとして設けられている。また、メインロープ１１は、昇降路３の上部に設けられた昇降駆動部１２の巻上機１５のメインシーブ１６やそらせシーブ１７等に掛けられて、一端に乗りかご５が接続され、他端にカウンタウェイト１０が接続されることにより、双方を連結している。
【００１３】
昇降駆動部１２は、動力源である電動機１８と、電動機１８に連結されたメインシーブ１６を有し、電動機１８で発生する動力でメインロープ１１を電動で巻き上げる巻上機１５等により構成されており、制御盤１３により駆動制御が可能になっている。乗り場２０は、乗りかご５が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられ、利用者が乗りかご５に対して乗降したり、荷物を乗りかご５に対して積み下ろしたりするための場所になっている。
【００１４】
乗りかご５には、乗り場２０への乗降口７に開閉可能なかご扉８が配設されており、各乗り場２０の乗りかご５への乗降口２２には、乗り場２０と昇降路３との間を開閉可能に仕切る乗り場扉２５が配設されている。乗り場扉２５は、通常は閉鎖状態になって乗り場２０側と昇降路３側との間を遮っており、乗りかご５の着床時に、乗りかご５側のかご扉８に連動して開閉するように制御される。
【００１５】
制御盤１３は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ、エレベータ２の仕様等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。制御盤１３は、種々のセンサ、検出器やエレベータ２の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。
【００１６】
図２は、図１に示す乗り場扉の正面図である。図３は、図２のＡ部詳細図である。本実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１を備えるエレベータ２は、１つの乗降口２２に２つの乗り場扉２５が対になって設けられる、いわゆる二枚戸中央開き方式で構成されている。このため、乗り場扉２５は、乗り場２０側から見て左側に位置する左側扉２７と、右側に位置する右側扉２８とにより構成されている。この乗り場扉２５は、左側扉２７と右側扉２８とが正面視の左右両側から近接することにより扉が閉まった状態になり、左側扉２７と右側扉２８とが正面視の左右両側に離間することにより、扉が開いた状態になる。
【００１７】
この乗り場扉２５が配設される乗降口７には、上部にヘッダーケース３０が設けられており、ヘッダーケース３０内には、昇降路３側に乗り場扉２５を開閉移動させるための種々の機構が収容されている。ヘッダーケース３０内には、例えば、乗り場扉２５の開閉方向に延在するレール３１が配設されている。このレール３１は、乗降口７の上部に水平方向に延在しており、概ね水平方向において左右の乗り場扉２５が閉じた状態から開いた状態における乗り場扉２５が位置する範囲にかけて設けられている。
【００１８】
また、乗降口７の下部には、乗り場扉２５の開閉方向に延在し、乗り場扉２５の下端側を開閉方向に案内する敷居３５が配設されている。この敷居３５は、レール３１と同様に水平方向に延在しており、概ね水平方向において左右の乗り場扉２５が閉じた状態から開いた状態における乗り場扉２５が位置する範囲にかけて設けられている。
【００１９】
敷居３５の上面、即ち、乗り場扉２５に面する側には、敷居３５が延在する方向に沿った溝が形成されており、この溝には、乗り場扉２５の下端部に設けられる敷居用シュー３８が入り込んでいる。この敷居用シュー３８は、乗り場扉２５の厚さ方向には敷居３５によって規制され、乗り場扉２５の開閉方向には、敷居３５の溝に沿って移動することが可能になっている。このように、敷居用シュー３８が敷居３５の溝に沿って移動することにより、敷居３５は、乗り場扉２５の下端側を開閉方向に案内することが可能になっている。
【００２０】
また、ヘッダーケース３０内には、乗り場扉２５に設けられると共に乗り場扉２５を懸吊するハンガー４０が配設されている。このハンガー４０は、左側扉２７と右側扉２８とのそれぞれに設けられている。
【００２１】
左側扉２７と右側扉２８とのそれぞれのハンガー４０には、回転可能にハンガー４０に設けられると共にレール３１上に位置して、レール３１上を転動するハンガーローラ４１が設けられている。このハンガーローラ４１は、レール３１上でレール３１に対して転動することにより、乗り場扉２５を開閉方向に移動可能に支持するローラとして設けられている。また、ハンガーローラ４１は、それぞれの乗り場扉２５のハンガー４０ごとに、乗り場扉２５の開閉方向、即ちレール３１が延在する方向に沿って複数が設けられており、本実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１では、ハンガー４０ごとに２つ設けられている。
【００２２】
また、ハンガー４０には、各ハンガーローラ４１の下方側に、レール３１の上下方向における幅と同程度の間隔をあけて配設される挟持ローラ４２が設けられている。挟持ローラ４２は、レール３１の下方側からレール３１に接して転動可能に設けられている。つまり、ハンガーローラ４１と挟持ローラ４２とは、レール３１を挟み込みつつ、それぞれ乗り場扉２５の開閉方向に転動可能になっている。
【００２３】
また、ヘッダーケース３０内には、乗り場扉２５を閉めた際に、乗り場扉２５の上端側の開閉を規制するロック機構である、いわゆるインターロック機構５０が設けられている。このインターロック機構５０は、乗り場扉２５の開閉に応じて作動する可動レバー５１と、乗り場扉２５が閉じた状態における可動レバー５１と係合する係合部材５５を、を有して構成されている。
【００２４】
このうち、係合部材５５は、可動レバー５１に対して、可動レバー５１が設けられるハンガー４０を有する乗り場扉２５が閉まる方向側の位置で、ヘッダーケース３０やレール３１等の固定部材に設けられている。
【００２５】
また、可動レバー５１は、乗り場扉２５の開閉に伴って、乗り場扉２５の厚さ方向に延在する回動軸を中心として回動可能に構成されており、乗り場扉２５のハンガー４０に設けられている。この可動レバー５１は、乗り場扉２５が開く状態では、上方に跳ね上げられる方向に回動するように構成されている。また、可動レバー５１は、乗り場扉２５が閉じた際には、係合部材５５が位置する側に回動し、係合部材５５と係合するように構成されている。
【００２６】
このように構成される可動レバー５１は、乗りかご５のかご扉８に設けられる係合装置（図示省略）と係合することによって回動可能になっており、乗りかご５が各乗り場２０の所定の着床位置に着床した状態におけるかご扉８の開閉動作に応じて、回動する。
【００２７】
図４は、図２のＢ部詳細図である。本実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１は、インターロック機構５０の他に、乗り場扉２５の開閉を規制するロック機構６０を有している。ロック機構６０は、乗り場扉２５に配設されるロック部材６５と、敷居３５に形成され、乗り場扉２５を閉めた際にロック部材６５が入り込むことによりロック部材６５が引っ掛かるロック受け部６６と、を有している。このうち、ロック部材６５は、上下方向に移動可能に設けられており、インターロック機構５０の可動レバー５１とワイヤー６１によって接続されて、インターロック機構５０が有する可動レバー５１の動作に合わせて作動する。
【００２８】
また、ロック部材６５は、上側に圧縮バネからなるバネ６２が配設されており、さらに、バネ６２の上方には、乗り場扉２５に固定される付勢力受け部６３が配設されている。バネ６２は、これらのロック部材６５と付勢力受け部６３とに対して、双方が離間する方向の付勢力を付与している。即ち、バネ６２は、ロック部材６５に対して、下方への付勢力を付与しており、ロック受け部６６にロック部材６５を近付けさせる方向の付勢力を付与している。このため、可動レバー５１に接続されたワイヤー６１は、ロック部材６５によって下方に引っ張られた状態になっている。
【００２９】
また、このロック機構６０は、乗り場扉２５の開閉方向におけるロック部材６５とロック受け部６６とのガタが３０ｍｍ以下になって構成されている。つまり、ロック部材６５とロック受け部６６とは、ロック部材６５がロック受け部６６に入り込んだ際における乗り場扉２５の開閉方向の隙間と、乗り場扉２５に対するロック部材６５の同方向のガタとを合わせた大きさが３０ｍｍ以下になって構成されている。
【００３０】
本実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。エレベータ２の運転時は、利用者がかご操作盤６や乗り場操作盤２１を操作することにより、かご呼び操作を行う。かご呼び操作が行われた場合には、これらの操作盤から制御盤１３に呼び登録信号が入力され、制御盤１３が、この呼び登録信号に応じて乗りかご５の呼び登録を行う。呼び登録を行った制御盤１３は、この呼び登録や、種々のセンサ等からの出力、乗りかご５の現在の移動方向等に基づいて昇降駆動部１２を駆動制御し、乗りかご５を目的の階床へと移動させる。これにより、乗りかご５は、昇降路３内で昇降移動し、任意の目的階の乗り場２０に移動する。乗りかご５が目的階に移動し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、制御盤１３は、乗り場扉２５とかご扉８とを作動させ、乗り場扉２５とかご扉８とを連動して開放させる。
【００３１】
乗り場扉２５の上部に配設されるインターロック機構５０は、乗り場扉２５とかご扉８との開閉動作に応じて作動し、ロック機構６０は、インターロック機構５０の動作に応じて作動する。具体的には、乗り場扉２５が閉位置に位置している場合は、可動レバー５１は、係合部材５５が位置する側への回動状態になる。これにより、可動レバー５１は、係合部材５５と係合する。
【００３２】
可動レバー５１は、乗り場扉２５の上部に設けられるハンガー４０に設けられており、係合部材５５は、ヘッダーケース３０等の固定部材側、即ち乗降口２２側に設けられている。このため、可動レバー５１と係合部材５５とが係合した場合、可動レバー５１を備えるハンガー４０は、可動レバー５１が係合部材５５から離れる方向への移動が規制され、乗り場扉２５は、開く方向への移動が規制される。つまり、乗り場扉２５は、閉まった状態でロックされる。
【００３３】
また、ロック機構６０のロック部材６５は、バネ６２によって下方への付勢力が付与されているため、可動レバー５１が係合部材５５と係合している状態のときは、ロック部材６５は、ロック部材６５の移動範囲における下方側に位置している。これにより、ロック部材６５は、敷居に形成されるロック受け部６６に入り込み、ロック受け部６６に引っ掛かるため、ロック部材６５を備える乗り場扉２５の下端側は、開閉方向の移動が規制される。即ち、乗り場扉２５は、ロック機構６０によって下端側がロックされる。
【００３４】
これらのように、乗り場扉２５の開閉をロックするインターロック機構５０とロック機構６０とは、乗りかご５が所定位置の状態で乗り場扉２５を開く際には、ロックが解除される。詳しくは、インターロック機構５０の可動レバー５１は、かご扉８に設けられる係合装置と係合することにより回動可能になっており、かご扉８の係合装置は、乗りかご５が乗り場２０の所定の着床位置に着床した際に、可動レバー５１の近傍に位置する状態になる。この状態で乗り場扉２５とかご扉８とが連動して開動作が行われると、まず、かご扉８の開動作によってかご扉８に設けられる係合装置が可動レバー５１と係合する。これにより、可動レバー５１は、上方に跳ね上げられる方向に回動し、係合部材５５との係合が解除され、乗り場扉２５は、インターロック機構５０によるロックが解除される。
【００３５】
また、ロック機構６０のロック部材６５は、ワイヤー６１によって可動レバー５１に連結されているため、可動レバー５１が上方に跳ね上げられる方向に回動した場合には、ワイヤー６１によって引っ張り上げられる。これにより、ロック部材６５は、ロック受け部６６から抜け出て、ロック受け部６６に対する相対移動が可能になり、ロック部材６５を備える乗り場扉２５の下端側の移動が解放される。即ち、乗り場扉２５は、ロック機構６０による下端側のロックが解除される。
【００３６】
乗り場扉２５は、これらのようにインターロック機構５０によるロックとロック機構６０によるロックとが解除されることにより、開閉自在の状態になり、かご扉８の開動作に連動して、開動作が行われる。これにより、乗降口２２は、乗りかご５内と乗り場２０とを連通する状態になり、利用者は、乗りかご５内と乗り場２０とを行き来することができる。
【００３７】
乗り場扉２５とかご扉８とは、開いた状態から閉める際にも連動し、かご扉８が閉位置になった場合には、かご扉８の係合装置は、インターロック機構５０の可動レバー５１から離間する。これにより、可動レバー５１は、跳ね上げられた状態から、インターロック機構５０の係合部材５５の方向に向かって回動し、係合部材５５と係合する。これにより、乗り場扉２５は、インターロック機構５０によってロックされる。
【００３８】
また、可動レバー５１が係合部材５５の方向、即ち、跳ね上げられた状態から下方に回動することにより、ワイヤー６１によって可動レバー５１に連結されているロック部材６５は、下方に移動する。これにより、ロック部材６５は、ロック受け部６６に入り込んでロック受け部６６に引っ掛かり、乗り場扉２５の下端側は、ロック機構６０によってロックされる。
【００３９】
以上の実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１は、乗り場扉２５に配設されたロック部材６５と、乗り場扉２５の下端側に位置する敷居３５に形成したロック受け部６６とを有するロック機構６０を備え、乗り場扉２５を閉めた際には、ロック部材６５をロック受け部６６に入り込ませている。これにより、乗り場扉２５を閉めた際に、乗り場扉２５の下端側の開閉方向の移動を規制し、乗り場扉２５の下端側をロックすることができる。この結果、乗り場扉２５のガタつきを抑制することができる。
【００４０】
また、ロック機構６０は、乗り場扉２５の開閉方向におけるロック部材６５とロック受け部６６とのガタが３０ｍｍ以下になるように構成されているため、ロック機構６０で乗り場扉２５の下端側をロックした際に、乗り場扉２５の開閉方向への移動を、より確実に規制することができる。この結果、乗り場扉２５のガタつきを、より確実に抑制することができる。
【００４１】
また、ロック機構６０は、ロック部材６５がインターロック機構５０の可動レバー５１とワイヤー６１によって接続され、可動レバー５１の動作に合わせて作動するため、乗り場扉２５の下端側を、インターロック機構５０のロック状態に合わせてロックすることができる。この結果、乗り場扉２５を閉じた際のガタつきを、より確実に抑制することができる。
【００４２】
また、ロック機構６０は、ロック部材６５に対して、ロック受け部６６にロック部材６５を近付けさせる方向の付勢力を付与しているため、乗り場扉２５を閉じた際に、より確実にロック受け部６６にロック部材６５を入り込ませることができる。この結果、乗り場扉２５を閉じた際のガタつきを、より確実に抑制することができる。
【００４３】
本実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１は、１つの乗降口２２に２つが対になった乗り場扉２５に備えられているため、乗り場扉２５のガタつきに起因して乗り場扉２５が閉じた際に乗り場扉２５同士の間に隙間が発生することを抑制することができる。この結果、隙間なく乗り場扉２５を閉じることができるエレベータ２を得ることができる。
【００４４】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１は、実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１と略同様の構成であるが、ロック機構６０は、乗り場扉２５の開閉動作によって作動する点に特徴がある。他の構成は実施形態１と同様なので、その説明を省略すると共に、同一の符号を付す。
【００４５】
図５は、実施形態２に係る乗り場扉ロック装置の乗り場扉における上端側の概略図である。本実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１は、実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１と同様に、乗り場扉２５の上部にインターロック機構５０が備えられており、乗り場扉２５が閉位置の場合にロックされるように構成されている。
【００４６】
また、乗り場扉２５のハンガー４０側には、乗り場扉２５の開閉を規制する方向にロック機構６０を動作させる施錠機構７０が配設されている。この施錠機構７０は、インターロック機構５０の係合部材５５と同様に、乗り場扉２５が閉まる方向側の位置で、乗降口２２側の固定部材に設けられるストッパー部７８と、可動レバー５１と同様にハンガー４０に設けられる回動部材７１と、を有して構成されている。
【００４７】
回動部材７１は、可動レバー５１と同様に、乗り場扉２５の厚さ方向に延在する回動軸７２を中心として回動可能に構成されている。また、回動部材７１は、ストッパー部７８に対して当接する部分を有しており、回動部材７１は、ストッパー部７８に当接する部分がストッパー部７８に近付く方向への付勢力を、バネ７５によって付与されている。
【００４８】
詳しくは、このバネ７５は、圧縮バネによって構成されており、ハンガー４０に設けられた付勢力受け部７６と、回動部材７１との間に配設され、双方に対して付勢力を付与している。これにより、回動部材７１は、ストッパー部７８に当接する部分がストッパー部７８に近付く方向に回動する力を、バネ７５から入力されている。また、回動部材７１には、ロック機構６０のワイヤー６１が接続されており、ロック機構６０は、回動部材７１の動作に合わせて作動するように構成されている。
【００４９】
図６は、図５に示す乗り場扉の下端側の概略図である。本実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１では、ロック部材６５は、伸縮機構８０を介してワイヤー６１に接続されている。この伸縮機構８０は、パンタグラフ状に構成されることにより伸縮可能な伸縮部材８１と、引張りバネからなり、伸縮部材８１を縮める方向の付勢力を伸縮部材８１に対して付与するバネ８２と、を有して構成されている。このように構成される伸縮機構８０は、接続される一方の部材の移動方向を反転して他方の部材に伝達する移動方向反転機構として設けられている。
【００５０】
伸縮機構８０は、伸縮部材８１の伸縮方向が上下方向になる向きで乗り場扉２５に配設され、ワイヤー６１は、この伸縮部材８１の上端部分に接続されている。また、ロック部材６５は、伸縮部材８１の下端部分に、連結部材８５を有して接続されている。この連結部材８５は、剛性を有する部材からなり、上端側が伸縮部材８１の下端に接続され、下端側が、ロック部材６５に接続されている。施錠機構７０は、このようにワイヤー６１が伸縮機構８０を介してロック部材６５に接続されることにより、回動部材７１の動作に合わせてロック機構６０を動作させることが可能になっている。
【００５１】
本実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１は、以上のごとき構成からなり、以下、その作用について説明する。エレベータ２の運転時に、乗り場扉２５を開閉させた場合、乗り場扉２５の開閉動作に応じて施錠機構７０が作動し、この施錠機構７０の作動により、ロック機構６０が作動する。詳しくは、施錠機構７０は、乗り場扉２５が閉じられた状態になっている場合には、回動部材７１がストッパー部７８に当接する。この状態では、回動部材７１は、ワイヤー６１を引っ張り上げる方向への回動状態になる。
【００５２】
ワイヤー６１の下端は、伸縮機構８０が有する伸縮部材８１の上端部分に連結されているため、ワイヤー６１が引っ張り上げられた場合、伸縮部材８１は上下方向に伸びた状態になる。このため、伸縮部材８１は、下端部分が下方に移動し、連結部材８５を介してロック部材６５を下方に移動させる。これにより、ロック部材６５は、敷居３５に形成されるロック受け部６６に入り込み、ロック受け部６６に引っ掛かるため、ロック部材６５を備える乗り場扉２５の下端側は、開閉方向の移動が規制される。即ち、乗り場扉２５は、ロック機構６０によって下端側がロックされる。
【００５３】
このように、乗り場扉２５の下端側がロック機構６０によってロックされている状態で乗り場扉２５を開いた際には、施錠機構７０は、乗り場扉２５の移動に伴って回動部材７１がストッパー部７８から離れる方向に移動する。ストッパー部７８から離れる方向に移動する回動部材７１は、バネ７５からの付勢力により、ストッパー部７８との当接部分がストッパー部７８に近付く方向に回動する。これにより、回動部材７１におけるワイヤー６１との接続部分は、下方に移動し、ワイヤー６１は下方に移動する。
【００５４】
ワイヤー６１が下方に移動した場合、ワイヤー６１から伸縮部材８１への張力が無くなるため、伸縮部材８１は、伸縮機構８０が有するバネ８２からの付勢力によって縮められる。このため、伸縮部材８１は、下端部分が上方に移動するため、下端部分に接続される連結部材８５を介してロック部材６５を上方に移動させる。これにより、ロック部材６５は、ロック受け部６６から抜け出て、ロック受け部６６に対する相対移動が可能になり、ロック部材６５を備える乗り場扉２５の下端側の移動が解放される。即ち、乗り場扉２５は、ロック機構６０による下端側のロックが解除される。
【００５５】
また、開いた状態の乗り場扉２５を閉める際には、施錠機構７０は乗り場扉２５の移動に伴って回動部材７１がストッパー部７８に近付き、回動部材７１がストッパー部７８に当接する。これにより、回動部材７１は、ワイヤー６１を引っ張り上げる方向に回動軸７２を中心として回動する。
【００５６】
これにより、伸縮機構８０の伸縮部材８１が伸び、連結部材８５を介して伸縮部材８１に連結しているロック部材６５は下方に押し下げられるため、ロック部材６５は、ロック受け部６６に入り込んでロック受け部６６に引っ掛かる。乗り場扉２５の下端側は、このようにロック部材６５がロック受け部６６に引っ掛かることにより、ロック機構６０によってロックされる。
【００５７】
以上の実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１は、乗り場扉２５が閉じた際に、乗り場扉２５の開閉を規制する方向にロック機構６０を動作させる施錠機構７０を備えるため、乗り場扉２５が閉位置の場合に、乗り場扉２５の下端側をロックすることができる。この結果、乗り場扉２５を閉じた際のガタつきを、より確実に抑制することができる。
【００５８】
また、ロック部材６５は、伸縮機構８０を介してワイヤー６１に接続することにより、乗り場扉２５を閉じた際におけるワイヤー６１の移動方向が、ロック機構６０でのロック時におけるロック部材６５の移動方向と反対方向であっても、乗り場扉２５を閉じた際にロック機構６０をロック状態にすることができる。この結果、乗り場扉２５の開閉に対する施錠機構７０の動作状態に関わらず、乗り場扉２５を閉じた際のガタつきを抑制することができる。
【００５９】
〔変形例〕
上述した実施形態１、２に係る乗り場扉ロック装置１は、ロック機構６０は、ロック部材６５がロック受け部６６に入り込むことにより、乗り場扉２５の下端側をロックしているが、ロック機構は、他の手法で乗り場扉２５のロックを行ってもよい。ロック機構は、例えば一方の乗り場扉２５から、対になって設けられる他方の乗り場扉２５に対して係合することにより、ロックを行ってもよい。
【００６０】
図７は、実施形態１に係る乗り場扉ロック装置の変形例を示す概略図である。他方の乗り場扉２５に対して係合するロック機構９０の構成の一例としては、図７に示すように、回動軸９４を中心として回動する回動部材９１の一端にワイヤー６１の下端を接続する。この回動部材９１の他端には、他方の乗り場扉２５に対して係合する係合部９２を設け、他方の乗り場扉２５には、係合部９２が入り込んで引っ掛かることにより係合部９２と係合する扉側係合孔９８を設ける。また、回動部材９１における係合部９２と回動軸９４との間には、引っ張りバネからなり、回動部材９１を上方に引っ張り上げる方向の付勢力を付与するバネ９６を、回動部材９１の上側に設ける。
【００６１】
乗り場扉２５とかご扉８とが閉じることにより、インターロック機構５０がロック状態になり、可動レバー５１が係合部材５５の方向に向かって回動して係合部材５５と係合する場合は、ワイヤー６１は可動レバー５１によっては引っ張り上げられなくなる。この場合、回動部材９１に接続されるバネ９６の付勢力により、回動部材９１は、扉側係合孔９８が位置する方向に係合部９２が向う方向に回動し、扉側係合孔９８に係合部９２が入り込む。これにより、回動部材９１は、扉側係合孔９８が設けられる乗り場扉２５から離れる方向への移動が規制され、乗り場扉２５の下端側は、ロック機構９０によってロックされる。
【００６２】
また、インターロック機構５０のロックが解除され、可動レバー５１が跳ね上げられる方向に回動した場合には、可動レバー５１に接続されるワイヤー６１が引っ張り上げられる。これにより、回動部材９１は、係合部９２が扉側係合孔９８から抜け出る方向に回動軸９４を中心として回動し、回動部材９１は、扉側係合孔９８が設けられる乗り場扉２５から離れる方向への移動が可能になる。即ち、回動部材９１を備える乗り場扉２５の下端側の移動が解放され、乗り場扉２５は、ロック機構９０による下端側のロックが解除される。
【００６３】
また、上述した実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１では、施錠機構７０は、乗降口２２に配設されたストッパー部７８に回動部材７１が当接するか否かに応じて、ロック機構６０を動作させているが、施錠機構７０は、ストッパー部７８以外に当接させてもよい。施錠機構７０は、例えば、対になって配設される他方の乗り場扉２５に対して、乗り場扉２５が閉じた際に回動部材７１が当接することにより、乗り場扉２５の開閉を規制する方向にロック機構６０を動作させてもよい。施錠機構７０は、乗り場扉２５の開閉状態に応じてロック機構６０を動作させることができれば、回動部材７１を当接させる部材は、上述したものにとらわれない。また、施錠機構７０は、上述した形態以外で構成されていてもよく、乗り場扉２５の開閉状態に応じてロック機構６０を動作させることができれば、その構成は問わない。
【００６４】
また、上述した実施形態１に係る乗り場扉ロック装置１では、ロック機構６０は、ロック部材６５がインターロック機構５０とワイヤー６１によって接続されているが、ロック機構６０は、ワイヤー６１以外によってインターロック機構５０と接続してもよい。ロック機構６０は、例えば、ロック部材６５とインターロック機構５０とをリンク（図示省略）によって接続し、インターロック機構５０の動作に合わせて作動するようにしてもよい。
【００６５】
つまり、ロック機構６０は、リンクによってロック部材６５とインターロック機構５０の可動レバー５１とを連結し、インターロック機構５０の動作を、リンクを介してロック部材６５に伝達することにより、ロック機構６０を作動させてもよい。このように、インターロック機構５０とロック機構６０とは、ワイヤー６１以外を用いて連動させてもよい。同様に、実施形態２に係る乗り場扉ロック装置１の施錠機構７０とロック機構６０も、ワイヤー６１以外を用いて連結し、連動させてもよい。
【００６６】
また、上述したエレベータ２は、二枚戸中央開き方式で構成されているが、実施形態１、２に係る乗り場扉ロック装置１が適用されるエレベータ２は、二枚戸中央開き方式以外でもよい。実施形態１、２に係る乗り場扉ロック装置１が適用されるエレベータ２は、例えば、１つの乗降口２２に１つの乗り場扉２５が備えられる、いわゆる片開き方式のエレベータ２であってもよい。
【００６７】
また、乗り場扉ロック装置１は、上述した実施形態、及び変形例で用いられている構成や制御等を適宜組み合わせてもよく、または、上述した構成や制御以外を用いてもよい。乗り場扉ロック装置１の構成に関わらず、乗り場扉２５を閉めた際に、乗り場扉２５の下端側に位置するロック機構６０を作動させて乗り場扉２５の下端側をロックすることにより、乗り場扉２５のガタつきを抑制することができる。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
１  乗り場扉ロック装置
２  エレベータ
３  昇降路
５  乗りかご
７  乗降口
８  かご扉
１１  メインロープ
１４  機械室
１５  巻上機
２０  乗り場
２２  乗降口
２５  乗り場扉
２７  左側扉
２８  右側扉
３０  ヘッダーケース
３１  レール
３５  敷居
３８  敷居用シュー
４０  ハンガー
４１  ハンガーローラ
４２  挟持ローラ
５０  インターロック機構
５１  可動レバー
５５  係合部材
６０、９０  ロック機構
６１  ワイヤー
６２、７５、８２、９６  バネ
６３、７６  付勢力受け部
６５  ロック部材
６６  ロック受け部
７０  施錠機構
７１、９１  回動部材
７２、９４  回動軸
７８  ストッパー部
８０  伸縮機構
８１  伸縮部材
【要約】
【課題】乗り場扉のガタつきを抑制することのできる乗り場扉ロック装置を提供すること。
【解決手段】実施形態によれば、乗り場扉ロック装置１は、乗り場扉２５と、敷居３５と、ロック機構６０と、を備える。乗り場扉２５は、エレベータ２の乗り場２０の乗降口２２に設けられる。敷居３５は、乗降口２２の下部に乗り場扉２５の開閉方向に延在して配設され、乗り場扉２５の下端側を開閉方向に案内する。ロック機構６０は、乗り場扉２５を閉めた際に乗り場扉２５に配設されたロック部材６５を敷居３５に形成したロック受け部６６に引っ掛けることにより乗り場扉２５の開閉を規制する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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