(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）セルロース繊維１〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が、１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔの範囲内であり、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径が１μｍ〜１５μｍの範囲内、かつ平均繊維長が２００μｍ〜８００μｍの範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）ポリ乳酸樹脂に含まれる残存金属触媒量が、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物からなる押出成形品の表面粗さの最大高さ（Ｒｙ）が、６００μｍ以下である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、重量平均分子量が１００万〜７５０万である（Ｃ）アクリル系樹脂０．１〜２０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、配合する前の（Ｂ）セルロース繊維の嵩密度が、３０ｋｇ／ｍ３〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）結晶核剤を０．１〜２０重量部配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｅ）可塑剤を１〜２０重量部配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
東レ株式会社による日本特許出願、特願２０１２−１９１６０１号の開示内容、特願２０１３−３７０９８号の開示内容、特願２０１３−３７０９９号の開示内容、および特願２０１３−９３４７７号の開示内容は、参考のために、この明細書に組み込まれる。【０００２】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、石油等の化石燃料の枯渇の問題がクローズアップされている。特に、プラスチック材料としては、ポリ乳酸樹脂のモノマーである乳酸が微生物を利用した発酵法により安価に製造されるため、バイオポリマーとしてポリ乳酸樹脂が注目されている。ポリ乳酸樹脂の融点がおよそ１７０℃と高い。また、ポリ乳酸樹脂は、溶融成形可能なバイオポリマーとして期待されている。【０００４】
一方、地球環境保護の観点から、木粉、紙粉、竹粉、ケナフなどの天然由来の有機材料を樹脂の充填剤として使用する試みが数多くなされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０２３２４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０５９９号公報
【特許文献３】特開２００５−００２１７４号公報
【特許文献４】特開２０１０−１２１１３１号公報
【特許文献５】国際公開第２００６／０９７９７９号
【特許文献６】特開２００５−２２０１７１号公報
【特許文献７】特開２００５−０３５１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の樹脂組成物は、樹脂と、セルロース系繊維と、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である分散剤とを含有する樹脂組成物であって、セルロース系繊維を良好に分散することができ、かつ機械的強度、衝撃強度、成形性に優れた樹脂組成物である。しかしながら、特許文献１には、ポリ乳酸樹脂および生分解性に関する具体的例示は一切無い。また、特許文献１の樹脂組成物には、押出成形加工性、射出成形性、成形品の表面平滑性、剛性、耐衝撃性、耐熱性等の特性バランスを高度に両立させることは困難であるという課題があった。【０００７】
特許文献２のポリ乳酸樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂、天然繊維、カップリング剤を含有するポリ乳酸樹脂組成物であって、機械的強度、耐熱性、成形性、成形品の色相に優れたポリ乳酸樹脂組成物である。特許文献２の樹脂組成物は、機械的強度、耐熱性、成形性、成形品の色相についてはある程度の改良効果を有するものの、その効果は十分ではない。さらに、特許文献２には、ポリ乳酸樹脂組成物の生分解性については一切具体的な開示はない。また、特許文献２の樹脂組成物には、生分解性、押出成形加工性、射出成形性、成形品の表面平滑性、剛性、耐衝撃性、耐熱性等の特性バランスを高度に両立させることは困難であるという課題があった。【０００８】
特許文献３の樹脂組成物は、ポリ乳酸樹脂および天然由来の有機充填剤に対して、結晶化促進剤、ポリ乳酸樹脂以外の熱可塑性樹脂、天然由来の有機充填剤以外の充填剤、安定剤、離型剤、カルボキシル基反応性末端封鎖剤から選ばれる少なくとも１種を配合してなる樹脂組成物である。特許文献３の樹脂組成物は、ある程度の成形性、機械特性、耐熱性を有する樹脂組成物であるものの、その効果は十分ではない。また、特許文献３の樹脂組成物には、押出成形加工性、成形加工時の着色、および臭気が悪化するという課題があった。【０００９】
特許文献４の樹脂組成物は、第１ポリ乳酸樹脂および第２ポリ乳酸樹脂で表面処理された天然繊維を含む天然繊維強化ポリ乳酸樹脂組成物であって、第２ポリ乳酸樹脂は第１ポリ乳酸樹脂と異なる異性体を含む天然繊維強化ポリ乳酸樹脂組成物である。特許文献４の樹脂組成物は、ある程度の耐加水分解性、機械的強度、耐熱性を有する樹脂組成物であるものの、その効果は十分ではない。また、特許文献４の樹脂組成物には、押出成形加工性、成形加工時の着色および臭気が悪化するという課題があった。【００１０】
特許文献５の樹脂組成物は、ポリ乳酸と、熱可塑性樹脂と、アルキルメタクリレートをモノマー成分とする高分子型相溶化剤とを含む植物性樹脂組成物である。特許文献５の樹脂組成物は、ある程度の耐衝撃性、耐熱性を有する樹脂組成物であるものの、その効果は十分ではない。また、特許文献５の樹脂組成物には、生分解性、剛性、耐衝撃性、および耐熱性のバランスの両立が困難であるという課題があった。【００１１】
特許文献６の組成物は、乳酸系ポリマーと、繊維状（針状）フィラーと、衝撃改良剤とを含有する乳酸系ポリマー組成物である。特許文献６の組成物は、ある程度の耐熱性と耐衝撃性を有するものの、その効果は十分ではない。また、特許文献６の組成物には、押出成形加工性、成形加工時の着色、および臭気が悪化する課題があった。さらに、特許文献６の組成物には、生分解性、剛性、耐衝撃性、および耐熱性のバランス両立は困難であるという課題があった。【００１２】
特許文献７の樹脂組成物の製造方法は、ポリ乳酸樹脂と天然由来の有機充填剤とを、溶融混練装置を用いて、特定の樹脂温度、滞留時間、せん断速度条件下で溶融混練する樹脂組成物の製造方法である。特許文献７の製造方法により、ある程度の耐熱性、外観、色調を有する樹脂組成物を製造できるものの、その効果は十分ではない。また、特許文献７の樹脂組成物には、押出成形加工性、射出成形性、生分解性、および機械特性等のバランスに劣るという課題があった。【００１３】
以上のように、いずれの方法を用いても、押出成形加工性および射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減された樹脂組成物を得ることは非常に困難であるが、実用的に問題なく使用できる材料への要望は多く、さらなる改良が求められていた。【００１４】
本発明は、上述した先行技術において困難であった、押出成形加工性および射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減された樹脂組成物およびそれからなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。【００１６】
（１）（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）セルロース繊維１〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が、１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔの範囲内であり、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径が０．１μｍ〜１５μｍの範囲内、かつ平均繊維長が２００μｍ〜８００μｍの範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。【００１７】
（２）上記（１）項記載の熱可塑性樹脂組成物であって、（Ａ）ポリ乳酸樹脂に含まれる残存金属触媒量が、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。【００１８】
（３）上記（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物からなる押出成形品の表面粗さの最大高さ（Ｒｙ）が、６００μｍ以下である、熱可塑性樹脂組成物。【００１９】
（４）上記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、重量平均分子量が１００万〜７５０万である（Ｃ）アクリル系樹脂０．１〜２０重量部を配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。【００２０】
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、配合する前の（Ｂ）セルロース繊維の嵩密度が、３０ｋｇ／ｍ3〜２００ｋｇ／ｍ3の範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。【００２１】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｄ）結晶核剤を０．１〜２０重量部配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。【００２２】
（７）上記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物であって、さらに、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｅ）可塑剤を１〜２０重量部配合してなる、熱可塑性樹脂組成物。【００２３】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、押出成形加工性および射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減された熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［（Ａ）ポリ乳酸樹脂］
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂とは、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主たる構成成分とするポリマーをいうが、乳酸以外の他の共重合成分を含んでいてもよい。他の共重合成分の構成単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられる。他の共重合成分の構成単位としては、具体的に、（ｉ）シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、（ｉｉ）エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、（ｉｉｉ）グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、および（ｉｖ）グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などが挙げられる。このような共重合成分の構成単位は、全単量体の構成単位を１００モル％としたときに、通常０〜３０モル％の含有量とするのが好ましく、０〜１０モル％であることがさらに好ましい。
【００２６】
本発明の実施形態において、成形性、耐熱性の点で、乳酸成分の光学純度が高い（Ａ）ポリ乳酸樹脂を用いることが好ましい。すなわち、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の総乳酸成分のうち、Ｌ体が８０％以上含まれるかまたはＤ体が８０％以上含まれることが好ましく、Ｌ体が９０％以上含まれるかまたはＤ体が９０％以上含まれることがさらに好ましく、Ｌ体が９５％以上含まれるかまたはＤ体が９５％以上含まれることが特に好ましく、Ｌ体が９８％以上含まれるかまたはＤ体が９８％以上含まれることが最も好ましい。また、Ｌ体またはＤ体の含有量の上限は通常１００％以下である。
【００２７】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂としては、成形性、耐熱性の点で、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを用いることが好ましい。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる方法としては、例えば、Ｌ体が９０％以上のポリ−Ｌ−乳酸と、Ｄ体が９０％以上のポリ−Ｄ−乳酸を溶融混練、固相混練または溶液混合などの手法を用いて混合する方法を挙げることができる。なお、耐熱性の点で、ポリ−Ｌ−乳酸のＬ体は、９５％が好ましく、９８％以上がより好ましい。あわせて、耐熱性の点で、ポリ−Ｄ−乳酸のＤ体は、９５％が好ましく、９８％以上がより好ましい。
【００２８】
また、ポリ乳酸ステレオコンプレックスを形成させる別の方法として、ポリ−Ｌ−乳酸セグメントおよびポリ−Ｄ−乳酸セグメントからブロック共重合体を形成させる方法も挙げることができる。ポリ乳酸ステレオコンプレックスを容易に形成させることができるという点から、ポリ−Ｌ−乳酸セグメントおよびポリ−Ｄ−乳酸セグメントからなるブロック共重合体を形成させる方法が好ましい。また、（Ａ）ポリ乳酸樹脂としてとしてポリ乳酸ステレオコンプレックスを単独で用いてもよいが、ポリ乳酸ステレオコンプレックスとポリ−Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ−乳酸とを併用して用いてもよい。
【００２９】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の分子量や分子量分布は、実質的に成形加工が可能であれば、特に限定されるものではない。相構造を制御しやすくなり、かつ耐衝撃性が向上するという点から、重量平均分子量としては、好ましくは１万以上、より好ましくは５万以上、さらに好ましくは１０万以上、特に好ましくは２０万以上であるのがよい。（Ａ）ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量の上限は特に制限されないが、好ましくは８０万以下、より好ましくは６０万以下、さらに好ましくは４０万以下であることが望ましい。ここでいう（Ａ）ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、Ｗａｔｅｒｓ社製「Ｗａｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ５１０」）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００３０】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の融点については、特に限定されるものではないが、１２０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができる。（Ａ）ポリ乳酸樹脂の製造方法としては、例えば、乳酸からの直接重合法やラクチドを介する開環重合法などを用いることができる。
【００３２】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の重合には、触媒を用いることができる。触媒としては、金属触媒、非金属触媒のいずれを用いてもよいが、金属触媒が好ましい。
【００３３】
本発明の実施形態において、金属触媒を用いる場合、樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂に含まれる残存金属触媒量は、重合時に添加された金属触媒に含まれる金属の含有量で表す。金属触媒としては、錫化合物、チタン化合物、鉛化合物、亜鉛化合物、コバルト化合物、鉄化合物、リチウム化合物などの公知の金属触媒を用いることができる。
【００３４】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存触媒量を制御することにより、後述する樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が制御されるため、強度などの機械物性に優れ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂単体よりも生分解速度の高い樹脂組成物を生成することができる。
【００３５】
本発明の実施形態において、生分解性や成形品の機械特性が向上するという点から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存金属触媒量は、１ｐｐｍ以上が好ましく、５ｐｐｍ以上がより好ましく、１０ｐｐｍ以上がさらに好ましく、１０ｐｐｍ以上が特に好ましい。生分解性や成形品の機械特性が向上するという点から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存金属触媒量は、５００ｐｐｍ以下が好ましく、４００ｐｐｍ以下がより好ましく、３００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１００ｐｐｍが特に好ましい。残存金属触媒量が１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲内である場合、生分解性や成形品の機械特性が向上するという点で好ましい。ここで（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存金属触媒量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂を硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）により定量した値である。
【００３６】
［（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量］
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量とは、溶融混練前の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量を意味する。（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量の測定方法は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬで溶解した後、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定して測定する方法である。
【００３７】
本発明の実施形態において、（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量は、後述する熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が、１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔの範囲内であれば、特に制限はない。熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量は、１５ｅｑ／ｔ以上が特に好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量は、５０ｅｑ／ｔ以下が好ましく、４０ｅｑ／ｔ以下がより好ましく、３０ｅｑ／ｔ以下が特に好ましい。（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量を１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔの範囲内とすることで、（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端と（Ｂ）セルロース繊維の水酸基末端とが適度に反応することにより、押出成形加工性、射出成形性、強度、剛性、耐衝撃性、耐熱性などの機械物性が向上する。
【００３８】
［（Ｂ）セルロース繊維］
本発明の実施形態において、（Ｂ）セルロース繊維としては、天然セルロース繊維、再生セルロース繊維、精製セルロース繊維、半合成セルロース繊維などが挙げられる。天然セルロース繊維としては、綿、カポック、アクンドなどの種子毛繊維、青色バシクロモン、青麻、亜麻、イグサ、いちび、インド麻、えにしだ、黄麻（ジュート）、苧麻（ラミー）、ケナフ（洋麻）、サイザル麻、大麻（ヘンプ）、パンガ、ぼんてんか、マニラ麻、ヤシ繊維、ローゼルなどの靱皮繊維からなる植物繊維などが挙げられる。再生セルロース繊維としては、レーヨン、“ポリノジック”、“キュプラ”、ニトロセルロースなどが挙げられる。精製セルロース繊維としては、“テンセル”、“リヨセル”などが挙げられる。半合成セルロース繊維としては、（ｉ）セルロースアセテート（酢酸セルロース）、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどの有機酸エステル、（ｉｉ）硝酸セルロース、硫酸セルロース、リン酸セルロースなどの無機酸エステル、（ｉｉｉ）硝酸酢酸セルロースなどの混酸エステル、（ｉｖ）ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、アルキルセルロースなどが挙げられる。
【００３９】
本発明の実施形態において、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径は、０．１μｍ以上であり、１μｍ以上がより好ましく、５μｍ以上が特に好ましい。平均繊維径が０．１μｍより小さい場合は、成形品の機械特性が悪化する。また、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径は、１５μｍ以下であり、１４μｍ以下がより好ましく、１３μｍ以下が特に好ましい。平均繊維径が１５μｍより大きい場合は、押出成形加工性、機械特性のバランスおよび溶融混練時の供給性が悪化する。平均繊維径を０．１〜１５μｍの範囲とすることにより、成形品の曲げ弾性率や耐熱性などの機械特性および押出成形加工性が均衝して優れる。
【００４０】
本発明の実施形態において、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維長は、２００μｍ以上であり、３００μｍ以上がより好ましく、４００μｍ以上が特に好ましい。平均繊維長が２００μｍより小さい場合は、成形品の機械特性が悪化するという点で好ましくない。また、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維長は、８００μｍ以下であり、６００μｍ以下がより好ましく、５００μｍ以下が特に好ましい。平均繊維長が８００μｍより大きい場合は、押出成形加工性および溶融混練時の供給性が悪化するという点で好ましくない。平均繊維長を２００〜８００μｍの範囲とすることにより、成形品の曲げ弾性率や耐熱性などの機械特性および押出成形加工性が均衝して優れる。
【００４１】
ここで、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維長は、Ｔｅｃｈｐａｐ社製「ＭｏｒＦＩ Ｆｉｂｅｒ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を用いて測定した平均繊維長である。また、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径は、レンチング・テクニック・インスツルメント社製「Ｖｉｂｒｏｄｙｎ Ｆｉｂｅｒ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を用いて測定してタイターを決定し、密度に基づいてこのタイターを径へ変換した平均繊維径である。なお、本実施形態において、「タイター」とは、繊維の太さの尺度である。
【００４２】
（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維長や平均繊維径は、熱可塑性樹脂組成物中でも変化はない。熱可塑性樹脂組成物を良溶媒（例えばクロロホルム等）に溶解させ、（Ａ）ポリ乳酸樹脂と（Ｂ）セルロース繊維を分離し、乾燥させた（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維長や平均繊維径を上記条件で測定することにより、熱可塑性樹脂組成物中でも変化がないことを確認することができる。
【００４３】
本発明の実施形態において、嵩密度や繊維長が制御可能であるという観点、溶融混練した樹脂組成物の臭気や着色が低減されるという観点から、（Ｂ）セルロース繊維は、精製セルロース繊維が好ましい。
【００４４】
本発明の実施形態において、配合する前の（Ｂ）セルロース繊維の嵩密度としては、３０ｋｇ／ｍ3以上が好ましく、４０ｋｇ／ｍ3以上がより好ましく、５０ｋｇ／ｍ3以上がさらに好ましく、７０ｋｇ／ｍ3以上が特に好ましく、１００ｋｇ／ｍ3以上が最も好ましい。また、配合する前の（Ｂ）セルロース繊維の嵩密度は、２００ｋｇ／ｍ3以下が好ましく、１５０ｋｇ／ｍ3以下がより好ましく、１４０ｋｇ／ｍ3以下がさらに好ましい。嵩密度が３０ｋｇ／ｍ3〜２００ｋｇ／ｍ3の範囲内である場合、溶融混練時の供給性に問題なく、溶融混練後の樹脂組成物中における（Ｂ）セルロース繊維の分散性が向上し、射出成形性や機械特性が向上するという点で好ましい。
【００４５】
ここで、（Ｂ）セルロース繊維の嵩密度は、ホソカワミクロン社製“パウダーテスター”を用いて、２３℃、５０％ＲＨ（Relative Humidity）環境下で測定した値である。
【００４６】
本発明の実施形態において、（Ｂ）セルロース繊維の配合量は、１重量部以上であり、５重量部以上がより好ましく、１０重量部以上が特に好ましい。また、（Ｂ）セルロース繊維の配合量は、１００重量部以下であり、９５重量部以下がより好ましく、９０重量部以下が特に好ましい。配合量が１重量部以上とすることにより、成形品の機械特性が向上する。また、配合量が１００重量部以下とすることにより、溶融混練時のストランドの毛羽立ちが小さくなり、ストランド切れによる押出成形加工性の悪化を防止できる。
【００４７】
本発明の実施形態において、射出成形性、剛性、耐熱性が優れるという点で、（Ｂ）セルロース繊維の結晶化度は５０％以上が好ましく、より好ましくは５５％以上、最も好ましくは６０％以上である。ここでいう結晶化度とは、Ｘ線回折法による回折強度値からＳｅｇａｌ法により算出したセルロースＩ型結晶化度である。結晶化度は、下記計算式（１）により導き出される。なお、Ｘ線回折法に使用するＸ線回折装置は、株式会社リガク社製「ＲＩＮＴ２０００／ＰＣ」が用いられる。
【００４８】
セルロースＩ型結晶化度（％）＝｛（Ｉ２２．６−Ｉ１８．５）／Ｉ２２．６｝×１００ （１）
（式中、Ｉ２２．６は、Ｘ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝２２．６°）の回折強度、Ｉ１８．５は，アモルファス部（回折角２θ＝１８．５°）の回折強度を示す）
【００４９】
本発明の実施形態において、樹脂組成物中の（Ｂ）セルロース繊維の分散状態は、特に限定されないが、押出成形加工性および機械特性が向上する点で、樹脂組成物中の（Ｂ）セルロース繊維が後述する（Ｃ）アクリル系樹脂の分子鎖と物理的に適度に絡み合っていることが好ましい。
【００５０】
［熱可塑性樹脂組成物からなる押出成形品の表面粗さの最大高さ（Ｒｙ）］
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物からなる押出成形品の表面粗さの最大高さ（Ｒｙ）は、押出成形加工性、射出成形性、成形品の表面外観に優れるという点で、６００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５５０μｍ以下、最も好ましくは５００μｍ以下である。ここでいうＲｙとは、押出成形品として、直径３ｍｍ、長さ１０ｍｍの押出ストランドの表面５ｍｍを、株式会社ミツトヨ社製表面粗さ測定機「ＳＶ−２１００」を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に準拠して、カットオフ値（λｃ）：０．８ｍｍで測定した最大高さ（Ｒｙ）である。
【００５１】
［（Ｃ）アクリル系樹脂］
本発明の実施形態において、押出成形加工性、射出成形性、成形品の表面外観、機械特性が優れるという点で、（Ｃ）アクリル系樹脂を配合することが好ましい。（Ｃ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、１００万以上が好ましく、より好ましくは２００万以上、最も好ましくは３００万以上である。また、（Ｃ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、７５０万以下が好ましく、より好ましくは６００万以下、最も好ましくは５００万以下である。（Ｃ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が、１００万〜７５０万の範囲内であれば、（Ｂ）セルロース繊維と（Ｃ）アクリル系樹脂の分子鎖の物理的な絡み合いが大きくなり、押出成形加工性や射出成形性、成形品の表面外観、機械特性が向上するという点で好ましい。
【００５２】
ここでいう（Ｃ）アクリル系樹脂の重量平均分子量とは、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、Ｗａｔｅｒｓ社製「Ｗａｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ５１０」）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。
【００５３】
本発明の実施形態において、（Ｃ）アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリル酸アルキルの重合体及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルの共重合体である。
【００５４】
（メタ）アクリル酸アルキルとしては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸アリル、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、ジアクリル酸ブタンジオール、ジアクリル酸ノナンジオール、ジアクリル酸ポリエチレングリコール、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、メタクリル酸、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロへキシル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ペンタメチルピペリジル、メタクリル酸テトラメチルピペリジル、メタクリル酸ベンジル、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸プロピレングリコール、ジメタクリル酸ポリエチレングリコールなどが挙げられ、これら（メタ）アクリル酸アルキルの１種又は２種以上を用いることができる。
【００５５】
また、（メタ）アクリル酸アルキルとその他のビニル系単量体を共重合させた共重合体を、（Ｃ）アクリル系樹脂として用いることもできる。その他のビニル系単量体としては、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、マレイン酸無水物、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸、イタコン酸無水物、グルタル酸無水物、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリンなどが挙げられる。これらのビニル系単量体は、単独または２種以上を用いることができる。
【００５６】
また、ラクトン環、マレイン酸無水物、グルタル酸無水物などの環構造単位を主鎖に含有する共重合体を、（Ｃ）アクリル系樹脂として用いることができる。
【００５７】
本発明の実施形態で用いられる（Ｃ）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル成分単位を主成分とする。（Ｃ）アクリル系樹脂は、好ましくはメタクリル酸メチル成分単位を７０％以上含むポリメタクリル酸メチル系樹脂であり、より好ましくは８０％以上含むポリメタクリル酸メチル系樹脂であり、さらに好ましくは９０％以上含むポリメタクリル酸メチル系樹脂であり、最も好ましくはポリメタクリル酸メチルである。
【００５８】
本発明の実施形態において、（Ｃ）アクリル系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上であり、より好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上である。また、（Ｃ）アクリル系樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下であり、より好ましくは１５重量部以下、さらに好ましくは１０重量部以下である。（Ｃ）アクリル系樹脂の配合量が０．１〜２０重量部であれば、押出成形加工性、射出成形性、成形品の表面外観、機械特性のバランスが向上するという点で好ましい。
【００５９】
本発明の実施形態において、（Ｃ）アクリル系樹脂のガラス転移温度は、６０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましく、９０℃以上が特に好ましく、１００℃以上が最も好ましい。（Ｃ）アクリル系樹脂のガラス転移温度の上限は、特に限定されないが、押出成形性および射出成形性の点で、１５０℃以下が好ましい。ここでいうガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）としてパーキンエルマー社製「ＤＳＣ−７」で測定したガラス転移温度の値であり、ガラス転移温度領域における比熱容量変化が半分の値となる温度である。
【００６０】
本発明の実施形態において、（Ｃ）アクリル系樹脂として市販されているものとしては、例えば、三菱レイヨン社製メタブレンＰシリーズや、ダウ・ケミカル社製のＰＡＲＡＬＯＩＤ Ｋシリーズや、カネカ社製カネエースＰＡシリーズなどが挙げられる。
【００６１】
［（Ｄ）結晶核剤］
本発明の実施形態において、（Ｄ）結晶核剤とは、無機系結晶核剤および有機系結晶核剤から選ばれる１種以上の結晶核剤をいう。
【００６２】
本発明の実施形態において、無機系結晶核剤の具体例としては、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカ、合成マイカ、クレイ、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウムおよびフェニルホスホネートの金属塩などが挙げられる。これらの無機系結晶核剤は、１種でもよく、２種以上を併用してもよい。耐熱性を向上させる効果が大きいという点で、タルク、カオリナイト、モンモリロナイト、マイカおよび合成マイカが好ましく、成形性の点で、タルクがより好ましい。これらの無機系結晶核剤は、樹脂組成物中での分散性を向上させるために、有機物で修飾されていることが好ましい。
【００６３】
本発明の実施形態において、有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレートなどの有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウムなどの有機スルホン酸塩、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）などのカルボン酸アミド、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸コポリマーのナトリウム塩、スチレン−無水マレイン酸コポリマーのナトリウム塩などのカルボキシル基を有する重合体のナトリウム塩またはカリウム塩（いわゆるアイオノマー）、ベンジリデンソルビトールおよびその誘導体、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートなどのリン化合物金属塩および２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウムなどが挙げられる。これらの有機系結晶核剤は、単独ないし２種以上用いることができる。射出成形性、耐熱性を向上させる効果が大きいという観点から、有機カルボン酸金属塩およびカルボン酸アミドが好ましい。
【００６４】
本発明の実施形態において、原料として用いられる（Ｄ）結晶核剤の平均粒径は、０．００１μｍ以上であることが好ましく、０．０１μｍ以上であることがより好ましく、０．１μｍ以上であることがさらに好ましい。また、（Ｄ）結晶核剤の平均粒径は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以下であることがさらに好ましい。ここで、（Ｄ）結晶核剤の平均粒径は、島津製作所社製「ＳＡＬＤ−２０００Ｊ」で測定したＤ５０の数値である。
【００６５】
本発明の実施形態において、樹脂組成物中での（Ｄ）結晶核剤の分散性を向上させることが、成形性、耐衝撃性および耐熱性の点で好ましい。また、（Ｄ）結晶核剤の平均粒径が小さいほど、樹脂組成物中での（Ｄ）結晶核剤の分散性を向上させることができるため、射出成形性、耐衝撃性および耐熱性の点でさらに好ましい。
【００６６】
本発明の実施形態において、（Ｄ）結晶核剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、０．１重量部以上が好ましく、０．３重量部以上がより好ましく、０．５重量部以上が特に好ましい。また、（Ｄ）結晶核剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、２０重量部以下が好ましく、１５重量部以下がより好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。配合量が０．１〜２０重量部の範囲内である場合、射出成形性や曲げ弾性率や耐熱性等の機械特性が向上するという点で好ましい。
【００６７】
［（Ｅ）可塑剤］
本発明の実施形態において、（Ｅ）可塑剤としては、ポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油系可塑剤などを挙げることができる。
【００６８】
本発明の実施形態において、ポリエステル系可塑剤としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などの酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのジオール成分とからなるポリエステルや、ポリカプロラクトンなどのヒドロキシカルボン酸からなるポリエステルなどを挙げることができる。これらのポリエステル系可塑剤は、単官能カルボン酸もしくは単官能アルコールで末端封鎖されていてもよく、エポキシ化合物などで末端封鎖されていてもよい。
【００６９】
本発明の実施形態において、グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート、グリセリンモノアセトモノモンタネートまたはグリセリントリアセテートなどを挙げることができる。グリセリン系可塑剤は、ポリオキシエチレングリセリントリアセテートなどのようにエチレンオキシドまたはプロピレンオキシドなどのアルキレンオキシド単位を付加されているものでもよい。また、グリセリン系可塑剤の具体例としては、ジグリセリンパルミチン酸エステル、ジグリセリンステアリン酸エステル、ジグリセリンオレイン酸エステル、デカグリセリンパルミチン酸エステル、デカグリセリンステアリン酸エステル、デカグリセリンオレイン酸エステルなどのポリグリセリン脂肪酸エステルが挙げられる。
【００７０】
本発明の実施形態において、多価カルボン酸系可塑剤としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルなどのフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシルなどのトリメリット酸エステル、コハク酸イソデシル、コハク酸トリエチレングリコールモノメチルエーテルエステル、コハク酸ベンジルメチルジグリコールエステルなどのコハク酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシルエステル、アジピン酸ジエチレングリコールモノメチルエーテルエステル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコールエステル、アジピン酸ベンジルメチルジグリコールエステル、アジピン酸ベンジルブチルジグリコールエステルなどのアジピン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシルなどのセバシン酸エステルなどを挙げることができる。
【００７１】
本発明の実施形態において、ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）ブロックおよび／またはランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体などのポリアルキレングリコールまたはそれらの末端エポキシ変性化合物または末端エーテル変性化合物などの末端封鎖化合物などを挙げることができる。（Ｅ）可塑剤としては、耐熱性の点で、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキシド／プロピレンオキシド）ブロックおよび／またはランダム共重合体が好ましい。
【００７２】
本発明の実施形態において、エポキシ系可塑剤としては、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリドなどを指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も挙げることができる。
【００７３】
本発明の実施形態において、ヒマシ油系可塑剤としては、ヒマシ油およびその誘導体であれば、いずれでもよく、例えば、ヒマシ油、脱水ヒマシ油、ヒマシ硬化油、ヒマシ油脂肪酸、脱水ヒマシ油脂肪酸、リシノール酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、セバシン酸、ウンデシレン酸、ヘプチル酸、ヒマシ油脂肪酸縮合物、ヒマシ油脂肪酸エステル、メチルリシノレート、エチルリシノレート、イソプロピルリシノレート、ブチルリシノレート、エチレングリコールモノリシレート、プロピレングリコールモノリシレート、トリメチロールプロパンモノリシレート、ソルビタンモノリシレート、ヒマシ油脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ヒマシ油系ポリオール、ヒマシ油系トルオールまたはヒマシ油系ジオールなどを挙げることができる。（Ｅ）可塑剤としては、透明性の点で、ヒマシ油脂肪酸エステル、メチルリシノレート、エチルリシノレート、イソプロピルリシノレート、ブチルリシノレート、エチレングリコールモノリシレート、プロピレングリコールモノリシレート、トリメチロールプロパンモノリシレート、ソルビタンモノリシレート、ヒマシ油脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、ヒマシ油エチレンオキシド付加物、ヒマシ油系ポリオール、ヒマシ油系トルオールまたはヒマシ油系ジオールが好ましい。
【００７４】
また、その他の可塑剤としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ポリオキシエチレンジアセテート、ポリオキシエチレンジ（２−エチルヘキサノエート）、ポリオキシプロピレンモノラウレート、ポリオキシプロピレンモノステアレート、ポリオキシエチレンジベンゾエート、ポリオキシプロピレンジベンゾエートなどのポリオールエステル、オレイン酸ブチルなどの脂肪族カルボン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸エトキシカルボニルメチルジブチル、クエン酸ジ−２−エチルヘキシル、アセチルリシノール酸メチルまたはアセチルリシノール酸ブチルなどのオキシ酸エステル、大豆油、大豆油脂肪酸、大豆油脂肪酸エステル、エポキシ化大豆油、菜種油、菜種油脂肪酸、菜種油脂肪酸エステル、エポキシ化菜種油、亜麻仁油、亜麻仁油脂肪酸、亜麻仁油脂肪酸エステル、エポキシ化亜麻仁油、ヤシ油またはヤシ油脂肪酸などの植物油系化合物、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ポリアクリル酸エステル、シリコーンオイルまたはパラフィン類などを挙げることができる。
【００７５】
本発明の実施形態において、（Ｅ）可塑剤は、１種でもよく、２種以上を併用してもよいが、成形性、透明性および耐熱性の点で、２種以上を含むものであることが好ましく、少なくとも１種がポリアルキレングリコール系可塑剤であることがより好ましい。なお、（Ｅ）可塑剤として、ポリアルキレングリコール系可塑剤を２種以上併用することもできる。
【００７６】
本発明の実施形態において、（Ｅ）可塑剤の配合量は、射出成形性、耐熱性および耐衝撃性の点で、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、１重量部以上が好ましく、２重量部以上がより好ましく、３重量部以上が特に好ましい。また、（Ｅ）可塑剤の配合量は、射出成形性、耐熱性および耐衝撃性の点で、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対し、２０重量部以下が好ましく、１８重量部以下がより好ましく、１５重量部以下がさらに好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。配合量が１〜２０重量部の範囲内である場合、射出成形性や曲げ弾性率や耐熱性等の機械特性が向上するという点で好ましい。
【００７７】
［（Ｆ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｃ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂］
本発明の実施形態において、（Ｆ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｃ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を必要に応じて適宜配合することも好ましい。
【００７８】
本発明の実施形態において、（Ｆ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｃ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂の具体例としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、エチレン／α−オレフィン共重合体（“／”は共重合を示す。）等のオレフィン系樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸メチル／スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ乳酸系樹脂以外のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、変性ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、フェノキシ樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。なお、（Ｆ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｃ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂は、一種のみでもよく、二種以上を併用して用いることもできる。
【００７９】
本発明の実施形態において、（Ｆ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂および（Ｃ）アクリル系樹脂以外の熱可塑性樹脂を含む場合、（Ｆ）熱可塑性樹脂の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、１重量部以上が好ましく、より好ましくは２重量部以上、最も好ましくは３重量部以上であり、２００重量部以下が好ましく、より好ましくは１５０重量部以下、最も好ましくは１００重量部以下である。
【００８０】
［その他の添加剤］
本発明の実施形態において、本発明の目的を損なわない範囲で、通常の添加剤として、例えば、（Ｂ）セルロース繊維や（Ｄ）結晶核剤のうちの無機結晶核剤とは異なる充填剤（ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、天然繊維、有機繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、セラミックスファイバー、セラミックビーズ、アスベスト、ワラステナイト、セリサイト、ベントナイト、ドロマイト、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトまたは白土など）、触媒失活剤（ヒンダードフェノール系化合物、チオエーテル系化合物、ビタミン系化合物、トリアゾール系化合物、多価アミン系化合物、ヒドラジン誘導体系化合物、リン系化合物など）、紫外線吸収剤（レゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、熱安定剤（ヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、滑剤、離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、染料（ニグロシンなど）および顔料（硫化カドミウム、フタロシアニンなど）を含む着色剤、着色防止剤（亜リン酸塩、次亜リン酸塩など）、シランカップリング剤（エポキシシランカップリング剤、アミノシランカップリング剤、（メタ）アクリルシランカップリング剤、イソシアネートシランカップリング剤など）、難燃剤（赤燐、燐酸エステル、ブロム化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、メラミンおよびシアヌール酸またはその塩、シリコン化合物など）、導電剤あるいは着色剤（カーボンブラックなど）、摺動性改良剤（グラファイト、フッ素樹脂など）、帯電防止剤、エポキシ化合物（グリシジルエーテル化合物、グリシジルエステル化合物、グリシジル化合物をグラフトまたは共重合した高分子化合物など）、酸無水物化合物（無水マレイン酸、無水コハク酸、酸無水物をグラフトまたは共重合した高分子化合物など）、カルボジイミド化合物（Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６，２’，６’−テトライソプロピルジフェニルカルボジイミド、ポリカルボジイミドなど）を１種または２種以上を添加することができる。
【００８１】
上記その他の添加剤の配合量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部以上が好ましく、より好ましくは０．０５重量部以上、最も好ましくは０．１重量部以上であり、１００重量部以下が好ましく、より好ましくは８０重量部以下、最も好ましくは５０重量部以下である。
【００８２】
［製造方法］
本発明の実施形態において、熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、単軸押出機または二軸押出機などを用いて、均一に溶融混練する方法や、溶液中で混合した後に溶媒を揮発させ除去する方法などが好ましく使用できるが、単軸押出機または二軸押出機などを用いて、均一に溶融混練する方法がより好ましく、二軸押出機を用いて、均一に溶融混練する方法が特に好ましい。
【００８３】
本発明の実施形態において、二軸押出機の形式としては、二軸のスクリューの回転方向について、異方向型と、同方向型とが挙げられる。また、二軸のスクリューの噛合について、噛合型と、非噛合型が挙げられる。二軸押出機の形式としては、同方向型かつ噛合型が好ましい。また、使用されるスクリューとしては、１条ネジ、２条ネジ、３条ネジなどが挙げられるが、２条ネジが好ましい。
【００８４】
本発明の実施形態において、原料を供給する方法としては、重量式フィーダーを用いることが好ましい。重量式フィーダーとしては、スクリュー式、振動式、ベルト式などが挙げられ、スクリュー式重量フィーダーが好ましい。また、スクリュー式重量フィーダーのスクリューは、短軸、二軸が挙げられるが、いずれも使用することができる。
【００８５】
本発明の実施形態において、重量式フィーダーを用い、（Ａ）ポリ乳酸樹脂を押出機根元に設置されたメインフィーダーから供給し、（Ｂ）セルロース繊維をサイドフィーダーから供給する。必要に応じて、（Ｃ）アクリル系樹脂、（Ｄ）結晶核剤、（Ｅ）可塑剤、（Ｆ）熱可塑性樹脂およびその他の添加剤を供給する場合は、メインフィーダー、もしくはサイドフィーダーのいずれかから供給する。
【００８６】
なお、（Ｂ）セルロース繊維をサイドフィーダーに供給する方法としては、アジテーター付きの重量式原料フィーダーを用いて供給することが好ましい。原料フィーダーとしてスクリュー式重量フィーダーを例に挙げる。スクリュー式重量フィーダーは、重量フィーダーのスクリュー上部に原料を溜めるホッパーが設置されており、通常であればホッパーから原料が自重でスクリューに押し出され供給される仕組みとなっている。しかし、（Ｂ）セルロース繊維は嵩高いため、ホッパー内でブリッジ（供給不良）し、スクリューから定量的に供給できない問題が生じる。そのため、フィーダー内部に原料を撹拌するための回転羽、すなわちアジテーター付きの重量式原料フィーダーを用いることが好ましい。
【００８７】
本発明の実施形態において、二軸押出機のＬ／Ｄ（Ｌ：押出機スクリュー長さ、Ｄ：押出機スクリュー直径）は、１０以上が好ましく、２０以上がより好ましく、３０以上がさらに好ましく、９０以下が好ましく、８０以下がより好ましく、７０以下がさらに好ましい。
【００８８】
本発明の実施形態において、熱可塑性樹脂組成物の吐出直後の樹脂温度は、赤外線放射温度計にて測定した値とする。熱可塑性樹脂組成物の吐出直後の樹脂温度は、１８０℃以上が好ましく、１８５℃以上がより好ましく、１９０℃以上がさらに好ましく、１９５℃以上が特に好ましく、２００℃以上が最も好ましい。熱可塑性樹脂組成物の吐出直後の樹脂温度は、２６０℃以下が好ましく、２５５℃以下がより好ましく、２５０℃以下がさらに好ましく、２４５℃以下が特に好ましく、２４０℃以下が最も好ましい。なお、赤外線放射温度計とは、物体から放射される赤外線や可視光線の強度を測定して、物体の温度を測定する温度計であり、一般的に使用されているものを用いることができる。
【００８９】
［熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量］
本発明の実施形態において、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量とは、溶融混練後の熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量である。測定方法は、樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂含有量が１ｇとなるよう樹脂組成物を秤量し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定して測定する方法である。
【００９０】
本発明の実施形態において、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量は、１０ｅｑ／ｔ以上であり、１５ｅｑ／ｔ以上がより好ましく、２０ｅｑ／ｔ以上がさらに好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量は、１００ｅｑ／ｔ以下であり、８０ｅｑ／ｔ以下がより好ましく、６０ｅｑ／ｔ以下がさらに好ましく、４０ｅｑ／ｔ以下が特に好ましい。カルボキシル末端量が１０ｅｑ／ｔ未満であると、生分解性に劣る課題があり、１００ｅｑ／ｔ超であると（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端と（Ｂ）セルロース繊維の水酸基末端との反応が不十分であることから、機械特性の低下や着色および臭気の悪化が起こるという課題がある。
【００９１】
熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量を、１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔとする方法には、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存触媒量、溶融混練前の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量、（Ｂ）セルロース繊維の種類、配合量などを制御する方法がある。好ましくは、（ｉ）（Ａ）ポリ乳酸樹脂として、カルボキシル末端量が５ｅｑ／ｔ〜５０ｅｑ／ｔ、残存触媒量が１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲内のものを用い、（Ｂ）セルロース繊維として、平均繊維径が０．１μｍ〜１５μｍの範囲内、かつ平均繊維長が２００μｍ〜８００μｍの範囲内であるものを用いて、（ｉｉ）二軸押出機にて、（Ａ）ポリ乳酸樹脂を押出機のメインフィーダーから供給し、（Ｂ）セルロース繊維をサイドフィーダーから供給し、溶融混練する。このようにすることにより、（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端と（Ｂ）セルロース繊維の水酸基末端とが適度に反応し、樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔとなり、強度などの機械物性に優れるだけでなく、（Ａ）ポリ乳酸樹脂単体よりも生分解速度を早めることができ、さらに着色および臭気を抑制できる。
【００９２】
［成形品および用途］
本発明の実施形態の樹脂組成物は、公知の成形法により、成形品とすることができる。成形法としては、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形などが好ましい。射出成形品、押出成形品、プレス成形品およびブロー成形品など各種成形品に加工することにより、有用に利用することができる。成形品は、シート、フィルム、繊維などとして利用することができる。
【００９３】
本発明の実施形態において、成形法として射出成形を選択する場合、金型温度は、成形性および耐熱性の点から、３０℃以上が好ましく、５０℃以上がより好ましく、７０℃以上がさらに好ましく、１６０℃以下が好ましく、１３０℃以下がより好ましく、１１０℃以下がさらに好ましい。
【００９４】
本発明の実施形態の樹脂組成物から形成される成形品は、自動車部品（内装・外装部品など）、電気・電子部品（各種ハウジング、歯車、ギアなど）、建築部材、土木部材、農業資材、日用品など様々な用途に利用することができる。成形品は、具体的には、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップ及びボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジング、スペアタイヤカバー、ドアトリムなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、ワイヤーハーネスコネクター、ＳＭＪコネクター、ＰＣＢコネクター、ドアグロメットコネクターなど自動車用コネクターに代表される自動車部品を挙げることができる。また、成形品は、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジングおよび内部部品、コピー機のハウジングおよび内部部品、ファクシミリのハウジングおよび内部部品、パラボラアンテナなどに代表される電気・電子部品を挙げることができる。さらに、成形品は、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、オーディオ・レーザーディスク（登録商標）・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、などに代表される家庭・事務電気製品部品を挙げることができる。また、成形品は、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジングや内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、モーターケース、スイッチ、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、釣り糸、漁網、海藻養殖網、釣り餌袋などの水産関連部材、植生ネット、植生マット、防草袋、防草ネット、養生シート、法面保護シート、飛灰押さえシート、ドレーンシート、保水シート、汚泥・ヘドロ脱水袋、コンクリート型枠、シェールガス掘削用途（減粘剤、ｐＨ調整剤、逸泥防止剤、掘削ツールなど）などの土木関連部材、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、ファン、テグス、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、マルチフィルム、トンネル用フィルム、防鳥シート、植生保護用不織布、育苗用ポット、植生杭、種紐テープ、発芽シート、ハウス内張シート、農業用塩ビフィルムの止め具、緩効性肥料、防根シート、園芸ネット、防虫ネット、幼齢木ネット、プリントラミネート、肥料袋、試料袋、土嚢、獣害防止ネット、誘因紐、防風網などの農業部材、紙おむつ、生理用品包材、綿棒、おしぼり、便座ふきなどの衛生用品、医療用不織布（縫合部補強材、癒着防止膜、人工器官補修材）、創傷被覆材、キズテープ包帯、貼符材基布、手術用縫合糸、骨折補強材、医療用フィルムなどの医療用品、カレンダー、文具、衣料、食品などの包装用フィルム、トレー、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ラップ、発泡緩衝剤、紙ラミ、シャンプーボトル、飲料用ボトル、カップ、キャンディ包装、シュリンクラベル、蓋材料、窓付き封筒、果物かご、手切れテープ、イージーピール包装、卵パック、ＨＤＤ用包装、コンポスト袋、記録メディア包装、ショッピングバック、電気・電子部品などのラッピングフィルムなどの容器・包装、天然繊維複合、ポロシャツ、Ｔシャツ、インナー、ユニホーム、セーター、靴下、ネクタイなどの各種衣料、カーテン、イス貼り地、カーペット、テーブルクロス、布団地、壁紙、ふろしきなどのインテリア用品、キャリアーテープ、プリントラミ、感熱孔版印刷用フィルム、離型フィルム、多孔性フィルム、コンテナバッグ、クレジットカード、キャッシュカード、ＩＤカード、ＩＣカード、紙、皮革、不織布などのホットメルトバインダー、磁性体、硫化亜鉛、電極材料など粉体のバインダー、光学素子、導電性エンボステープ、ＩＣトレー、ゴルフティー、ゴミ袋、レジ袋、各種ネット、歯ブラシ、文房具、水切りネット、ボディタオル、ハンドタオル、お茶パック、排水溝フィルター、クリアファイル、コート剤、接着剤、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、ガスライターなどとして有用である。
【００９５】
［生分解性評価］
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物の生分解性の評価方法は、ＪＩＳ Ｋ６９５３で規定された方法であって、５８℃に制御された、植種源として八幡物産株式会社の植種源番号「ＹＫ−３」を使用したコンポスト条件下にて生分解性試験を行い、測定した二酸化炭素発生量より生分解度を算出する方法である。
【００９６】
本発明の実施形態の熱可塑性樹脂組成物で形成された１００μｍ厚プレスフィルムを、５ｍｍ四方のサイズに揃えたサンプル１０ｇを秤量し、上記生分解性試験で測定した生分解度は、３０日で４０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、６０％以上が特に好ましい。生分解度の上限は、１００％である。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明の実施形態を説明する。【００９８】
実施例および比較例は、下記材料を表に示す配合で用いたが、これらは本発明の実施形態を限定するものではない。【００９９】
［参考例１］
触媒としてオクチル酸錫を添加し、ラクチドの開環重合を行い、Ｄ体量１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃の（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は１０ｐｐｍであった。また、（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は２０ｅｑ／ｔであった。【０１００】
［参考例２］
（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂について、溶媒洗浄により触媒を除去し、（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は０．１ｐｐｍであった。また、（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は２０ｅｑ／ｔであった。【０１０１】
［参考例３］
（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂を重合後、異なる量の触媒を追添加し、（Ａ−３）ポリ乳酸樹脂および（Ａ−４）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−３）ポリ乳酸樹脂および（Ａ−４）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は３００ｐｐｍおよび３０，０００ｐｐｍであった。また、（Ａ−３）ポリ乳酸樹脂および（Ａ−４）ポリ乳酸樹脂をそれぞれ1ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量はいずれも２０ｅｑ／ｔであった。【０１０２】
［参考例４］
触媒としてオクチル酸錫を添加し、ラクチドの開環重合を行い、Ｄ体量１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）２０万、融点１６５℃の（Ａ−５）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−５）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は１０ｐｐｍであった。また、（Ａ−５）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は１５ｅｑ／ｔであった。【０１０３】
［参考例５］
触媒としてオクチル酸錫を添加し、ラクチドの開環重合を行い、Ｄ体量１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１２万、融点１７０℃の（Ａ−６）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−６）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は１０ｐｐｍであった。また、（Ａ−６）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は４０ｅｑ／ｔであった。【０１０４】
［参考例６］
（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂を重合後、カルボキシル末端封鎖剤として異なる量のポリカルボジイミド化合物を添加し、（Ａ−７）ポリ乳酸および（Ａ−８）ポリ乳酸を得た。得られた（Ａ−７）ポリ乳酸樹脂および（Ａ−８）ポリ乳酸について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量はいずれも０．１ｐｐｍであった。また、（Ａ−７）ポリ乳酸樹脂および（Ａ−８）ポリ乳酸樹脂をそれぞれ1ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は０ｅｑ／ｔおよび１０ｅｑ／ｔであった。【０１０５】
［参考例７］
（Ａ−６）ポリ乳酸樹脂について、恒温恒湿槽にて加水分解処理し、（Ａ−９）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−９）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は１０ｐｐｍであった。また、（Ａ−９）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は６０ｅｑ／ｔであった。【０１０６】
［参考例８］
（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂を重合後、触媒を追添加し、その後、恒温恒湿槽にて加水分解処理し、（Ａ−１０）ポリ乳酸樹脂を得た。得られた（Ａ−１０）ポリ乳酸樹脂について、硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）にて定量を行ったところ、錫含有量は３００００ｐｐｍであった。また、（Ａ−１０）ポリ乳酸樹脂を１ｇ採取し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解し、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定したところ、カルボキシル末端量は６０ｅｑ／ｔであった。【０１０７】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の重量平均分子量は、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノールを用い、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ、Ｗａｔｅｒｓ社製「Ｗａｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ５１０」）で測定したポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）換算の重量平均分子量である。【０１０８】
（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存金属触媒量は、（Ａ）ポリ乳酸樹脂を硝酸および硫酸で加熱分解後、希硝酸で加温溶解し、プラズマ発光分析機（日本ジャーレルアッシュ社製「ＣＩＤ−ＡＰ」）により定量した値である。
（Ａ−１）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃、残存触媒量：１０ｐｐｍ、カルボキシル末端量：２０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−２）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃、残存触媒量：０．１ｐｐｍ、カルボキシル末端量：２０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−３）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃、残存触媒量：３００ｐｐｍ、カルボキシル末端量：２０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−４）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃、残存触媒量：３０，０００ｐｐｍ、カルボキシル末端量：２０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−５）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）２０万、融点１６５℃、残存触媒量：１０ｐｐｍ、カルボキシル末端量：１５ｅｑ／ｔ）
（Ａ−６）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１２万、融点１７０℃、残存触媒量：１０ｐｐｍ、カルボキシル末端量：４０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−７）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃、残存触媒量：１０ｐｐｍ、カルボキシル末端量：０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−８）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）１６万、融点１７０℃、残存触媒量：１０ｐｐｍ、カルボキシル末端量：１０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−９）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）９万、融点１７０℃、残存触媒量：１０ｐｐｍ、カルボキシル末端量：６０ｅｑ／ｔ）
（Ａ−１０）ポリ乳酸樹脂（Ｄ体１．２％、重量平均分子量（ＰＭＭＡ換算）９万、融点１７０℃、残存触媒量：３００００ｐｐｍ、カルボキシル末端量：６０ｅｑ／ｔ）【０１０９】
（Ｂ）セルロース繊維
（Ｂ）セルロース繊維の嵩密度は、ホソカワミクロン社製“パウダーテスター”を用いて、２３℃、５０％ＲＨ環境下で測定した値である。【０１１０】
（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維長は、Ｔｅｃｈｐａｐ社製「ＭｏｒＦＩ Ｆｉｂｅｒ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を用いて測定した平均繊維長である。また、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径は、レンチング・テクニック・インスツルメント社製「Ｖｉｂｒｏｄｙｎ Ｆｉｂｅｒ Ａｎａｌｙｚｅｒ」を用いて測定してタイターを決定し、密度に基づいてこのタイターを径へ変換した平均繊維径である。
（Ｂ−１）精製セルロース繊維
（Ｂ−１−１）精製セルロース繊維（“テンセル”、嵩密度：１３５ｋｇ／ｍ3、平均繊維長：４００μｍ、平均繊維径：１０μｍ）
（Ｂ−１−２）精製セルロース繊維（“テンセル”、嵩密度：９０ｋｇ／ｍ3、平均繊維長：４８０μｍ、平均繊維径：１０μｍ）
（Ｂ−１−３）精製セルロース繊維（“テンセル”、嵩密度：５５ｋｇ／ｍ3、平均繊維長：４９０μｍ、平均繊維径：１０μｍ）
（Ｂ−１−４）精製セルロース繊維（“テンセル”、嵩密度：４０ｋｇ／ｍ3、平均繊維長：７５０μｍ、平均繊維径：１０μｍ）
（Ｂ−１−５）精製セルロース繊維（“テンセル”、嵩密度：２５ｋｇ／ｍ3、平均繊維長：１０００μｍ、平均繊維径：１０μｍ）
（Ｂ−１−６）精製セルロース繊維（"テンセル"、嵩密度：２１０ｋｇ／ｍ3、平均繊維長：１００μｍ、平均繊維径：１０μｍ）
（Ｂ−１−７）精製セルロース繊維（"テンセル"、嵩密度：１３５ｋｇ／ｍ３、平均繊維長：４００μｍ、平均繊維径：１０μｍ、結晶化度：５０％）
（Ｂ−１−８）精製セルロース繊維（"テンセル"、嵩密度：１３５ｋｇ／ｍ３、平均繊維長：４００μｍ、平均繊維径：１０μｍ、結晶化度：３０％）
（Ｂ−２）天然セルロース繊維
（Ｂ−２−１）天然セルロース繊維（ケナフ繊維、平均繊維長：７５０μｍ、平均繊維径：２０μｍ、嵩密度：１００ｋｇ／ｍ3）
（Ｂ−２−２）天然セルロース繊維（竹繊維、平均繊維長：３０００μｍ、平均繊維径：１５０μｍ、嵩密度：１０ｋｇ／ｍ3）【０１１１】
（Ｃ）アクリル系樹脂
（Ｃ−１）アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、メタブレンＰ−５３１Ａ、重量平均分子量：４５０万）
（Ｃ−２）アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、メタブレンＰ−５３０Ａ、重量平均分子量：３１０万）
（Ｃ−３）アクリル系樹脂（カネカ社製、カネエースＰＡ−２０、重量平均分子量：１００万）
（Ｃ−４）アクリル系樹脂（三菱レイヨン社製、アクリペットＶＨ−００１、重量平均分子量：１０万）
（Ｃ−５）アクリル系樹脂（カネカ社製、カネエースＰＡ−１０、重量平均分子量：８０万）
（Ｃ−６）アクリル系樹脂（カネカ社製、カネエースＰＡ−６０、重量平均分子量：８００万）【０１１２】
（Ｄ）結晶核剤
（Ｄ−１）無機系結晶核剤
（Ｄ−１−１）タルク（平均粒径４μｍ、日本タルク製Ｐ−６）
（Ｄ−２）有機系結晶核剤
（Ｄ−２−１）フェニルホスホン酸亜鉛（日産化学製“エコプロモート”）【０１１３】
（Ｅ）可塑剤
（Ｅ−１）ポリアルキレングリコール系可塑剤
（Ｅ−１−１）ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール共重合体（アデカ製“プルロニック”Ｆ６８）
（Ｅ−２）多価カルボン酸系可塑剤
（Ｅ−２−１）アジピン酸ベンジルメチルジグリコールエステル（大八化学工業製“ＤＡＩＦＡＴＴＹ”−１０１）【０１１４】
また、本発明の実施形態で用いた測定方法および判定方法を以下に示す。【０１１５】
（１）押出成形加工性（ストランド状態）
表１〜表８に示すように原料を配合し、３０ｍｍ径、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用い、シリンダー設定温度１９０℃の条件で溶融混練を行った。（Ａ）ポリ乳酸樹脂、必要に応じて（Ｃ）アクリル系樹脂、（Ｄ）結晶核剤、（Ｅ）可塑剤は、押出機のメインフィーダーから供給し、（Ｂ）セルロース繊維はサイドフィーダーから供給した。押出機吐出口から溶融した熱可塑性樹脂組成物のストランドを引き、ストランド状態を下記基準により３段階で評価し、押出成形加工性の指標とした。ストランドの毛羽立ちが無いほど、また、ストランドの切れが無いほど、押出成形加工性に優れている。
Ａ：ストランド毛羽立ち無し／ストランド切れ無し
Ｂ：ストランド毛羽立ち有り／ストランド切れ無し
Ｃ：ストランド毛羽立ち有り／ストランド切れ有り。【０１１６】
（２）押出成形加工性（吐出口メヤニ状態）
上記（１）項と同様にして、溶融混練を実施し、押出機吐出口でのメヤニ状態を下記基準により３段階で評価し、押出成形加工性の指標とした。ここでいう「メヤニ」とは、ストランド吐出口の大気開放面に、樹脂の劣化物や添加剤の一部あるいはその酸化物・分解物等が付着したものを表す。吐出口にメヤニが無いほど、押出成形加工性に優れている。
Ａ：吐出口メヤニ無し
Ｂ：吐出口メヤニやや有り
Ｃ：吐出口メヤニかなり有り。【０１１７】
（３）熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量
得られた熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂含有量が１ｇとなるよう樹脂組成物を秤量し、ｏ−クレゾール：クロロホルム＝２：１の混合液５０ｍＬにて溶解した溶液を、０．０５ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウムで滴定した。【０１１８】
（４）押出成形品の表面平滑性（表面粗さの最大高さ）
上記（１）項と同様にして、溶融混練を実施し、吐出口から吐出されたストランドを水の入った冷却バスで冷却し、押出成形品として、直径３ｍｍ、長さ１０ｍｍの押出ストランドを得た。その押出ストランドの表面５ｍｍを、株式会社ミツトヨ社製表面粗さ測定機「ＳＶ−２１００」を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１（１９９４）に準拠して、カットオフ値（λｃ）：０．８ｍｍで最大高さ（Ｒｙ）を測定した。最大高さ（Ｒｙ）の値が小さいほど、押出成形品の表面平滑性に優れている。【０１１９】
（５）射出成形性（成形サイクル時間）
得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度１９０℃、金型温度９０℃で射出成形を行い、３．２ｍｍ厚成形品を得た。変形のない固化した成形品が得られる最短の時間を成形サイクル時間として計測した。成形サイクル時間が短いほど射出成形性に優れている。【０１２０】
（６）射出成形品表面外観
得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度１９０℃、金型温度９０℃で射出成形を行い、３．２ｍｍ厚成形品を得た。その成形品の表面外観を目視で観察することにより、下記の通り分類した。セルロース繊維の浮き出しが無いほど、表面外観に優れている。
Ａ：セルロース繊維の浮き出し無し
Ｂ：セルロース繊維の浮き出しややあり
Ｃ：セルロース繊維の浮き出しかなりあり【０１２１】
（７）耐熱性（荷重たわみ温度）
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、３．２ｍｍ厚の成形品の荷重たわみ温度（荷重１．８２ＭＰａ）を測定した。荷重たわみ温度が高いほど、耐熱性に優れている。【０１２２】
（８）剛性（曲げ弾性率）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って、３．２ｍｍ厚の成形品の曲げ弾性率を測定した。曲げ弾性率が高いほど、剛性に優れている。【０１２３】
（９）耐衝撃性（アイゾッド衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って、３．２ｍｍ厚のノッチ付き成形品のアイゾッド衝撃強度を測定した。【０１２４】
（１０）生分解性
得られた熱可塑性樹脂組成物の１００μｍ厚プレスフィルムを作成した後、そのフィルムを５ｍｍ四方のサイズに揃えたサンプル１０ｇを秤量し、ＪＩＳ Ｋ６９５３に準拠して、植種源として八幡物産株式会社の植種源番号「ＹＫ−３」を使用したコンポストにおいて、５８℃の条件下にて生分解性試験を行った。３０日経過後に測定した二酸化炭素発生量より、生分解度を算出し、生分解度を、以下の基準により３段階で評価した。生分解度が高いほど、生分解性に優れている。
Ａ：６０％以上、Ｂ：４０％以上、６０％未満、Ｃ：４０％未満。【０１２５】
（１１）臭気
得られた熱可塑性樹脂組成物１０ｇをガラスフラスコ内で１００℃、１ｈ加熱後に臭気を確認し、以下の基準により４段階で評価した。
ＡＡ：臭わない、Ａ：わずかに臭う、Ｂ：やや臭う、Ｃ：かなり臭う。【０１２６】
（１２）着色
得られた熱可塑性樹脂組成物を成形して得た３．２ｍｍ厚成形品の着色を目視にて観察し、以下の基準により４段階で評価した。
ＡＡ：白色、Ａ：黄色、Ｂ：やや茶色、Ｃ：茶色。【０１２７】
［実施例１〜３、６〜２９、比較例１〜１０］
表１〜表８に示すように原料を配合し、３０ｍｍ径、Ｌ／Ｄ＝４５の二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用い、シリンダー設定温度１９０℃の条件で溶融混練を行った。（Ａ）ポリ乳酸樹脂、必要に応じて（Ｃ）アクリル系樹脂、（Ｄ）結晶核剤、（Ｅ）可塑剤は、押出機のメインフィーダーから供給し、（Ｂ）セルロース繊維は、押出機のバレル全長の最上流を０％、最下流を１００％としてバレル全長の４０％の位置に設置したサイドフィーダーからアジテーター付きの重量式原料フィーダーを用いて供給した。押出機吐出口から溶融した熱可塑性樹脂組成物のストランドを引き、ストランドカッターによりペレット状の熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機（住友重機械工業製ＳＧ７５Ｈ−ＭIV）を用い、シリンダー温度１９０℃、金型温度９０℃で射出成形を行い、評価用の成形品を得た。得られた成形品を用いて、各種評価を行った結果を表１〜表８に示す。【０１２８】
［実施例４］
サイドフィーダーの設置位置を、押出機のバレル全長の最上流を０％、最下流を１００％としてバレル全長の８０％に変更した以外は、実施例１と同様に評価を実施した。【０１２９】
［実施例５］
サイドフィーダーの設置位置を、バレル全長の２０％に変更した以外は、実施例１と同様に評価を実施した。【０１３０】
【表１】
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【０１３１】
【表２】
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【０１３２】
【表３】
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【０１３３】
【表４】
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【０１３４】
【表５】
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【０１３５】
【表６】
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【０１３６】
【表７】
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【０１３７】
【表８】
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【０１３８】
表１〜表８の結果から、（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）セルロース繊維１〜１００重量部を配合して形成される熱可塑性樹脂組成物であり、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が、１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔの範囲内であり、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径が０．１μｍ〜１５μｍの範囲内、かつ平均繊維長が２００μｍ〜８００μｍの範囲内である実施例１〜２９では、その範囲外である比較例１〜１０より、押出成形加工性、射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減されていることがわかる。【０１３９】
より具体的には、実施例１〜１０および比較例１〜７の比較より、特定の平均繊維径・平均繊維長を有するセルロース繊維を特定量配合することにより、押出成形加工性、射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減されていることがわかる。また、実施例１〜１０および比較例８〜１０の比較より、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量を特定の範囲内に制御することにより、押出成形加工性、射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減されていることがわかる。【０１４０】
また、実施例１１〜１６より、（Ａ）ポリ乳酸樹脂の残存触媒量が、１ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの範囲内とすることで、生分解性や、曲げ弾性率や衝撃強度などの機械特性のバランスに優れ、着色および臭気が低減されていることがわかる。【０１４１】
また、実施例１７〜２６より、特定の重量平均分子量を有する（Ｃ）アクリル系樹脂を特定量配合することにより、より押出成形加工性、射出成形性に優れ、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れることがわかる。【０１４２】
また、実施例２７〜３０より、さらに結晶核剤および可塑剤を配合することにより、より押出成形加工性、射出成形性に優れ、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れることがわかる。【０１４３】
実施例２７〜２８より、（Ｃ）アクリル系樹脂を特定量配合することにより、より押出成形加工性、射出成形性に優れ、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れることがわかる。
【要約】
押出成形加工性および射出成形性に優れるとともに、成形品の表面平滑性に優れ、かつ生分解性、剛性、耐衝撃性、耐熱性が均衡して優れ、さらに着色および臭気が低減された樹脂組成物を提供する。（Ａ）ポリ乳酸樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）セルロース繊維１〜１００重量部を配合してなる熱可塑性樹脂組成物であって、熱可塑性樹脂組成物中の（Ａ）ポリ乳酸樹脂のカルボキシル末端量が、１０ｅｑ／ｔ〜１００ｅｑ／ｔの範囲内であり、（Ｂ）セルロース繊維の平均繊維径が０．１μｍ〜１５μｍの範囲内、かつ平均繊維長が２００μｍ〜８００μｍの範囲内である、熱可塑性樹脂組成物。