(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に係る映像信号あるいは音声信号及び放送時刻情報を含むデジタル放送信号と、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
前記伝送信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記デジタル放送信号を復調し、出力する第1の復調部と、
前記受信部で受信された伝送信号から前記ＡＣ信号を復調する第２の復調部と、
前記第２の復調部で復調されたＡＣ信号を受信し、地震動警報情報信号を抽出する地震動警報情報抽出部と、
前記第１の復調部から出力されるデジタル放送信号から前記放送時刻情報を抽出し、当該放送時刻情報に基づき、管理している現在時刻を補正する時計部と、
前記地震動警報情報抽出部で抽出された前記地震動警報情報信号に含まれる時刻情報と、前記時計部で管理している現在時刻を比較し、時刻の差分が所定値以内かどうかを判定する時刻比較部と、
前記時刻比較部で時刻の差分が所定値以内であれば、前記地震動警報情報抽出部で抽出された前記地震動警報情報信号を出力する出力部と、
を備え、
前記時計部で管理している現在時刻は、前記第１の復調部で復調されるデジタル放送信号のうち、現在選局している放送番組よりも前に選局していた放送番組に係る前記放送時刻情報を用いて補正されることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送番組に係る映像信号あるいは音声信号及び放送時刻情報を含むデジタル放送信号と、地震動警報情報を伝送するためのＡＣ信号とを有する伝送信号を受信するデジタル放送受信方法であって、
前記伝送信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記デジタル放送信号を復調し、出力する第1の復調ステップと、
前記受信ステップで受信された伝送信号から前記ＡＣ信号を復調する第２の復調ステップと、
前記第２の復調ステップで復調されたＡＣ信号を受信し、地震動警報情報信号を抽出する地震動警報情報抽出ステップと、
前記第１の復調ステップから出力されるデジタル放送信号から前記放送時刻情報を抽出し、当該放送時刻情報に基づき、管理している現在時刻を補正する時刻補正ステップと、
前記地震動警報情報抽出ステップで抽出された前記地震動警報情報信号に含まれる時刻情報と、前記時刻補正ステップで補正して管理している現在時刻を比較し、時刻の差分が所定値以内かどうかを判定する時刻比較ステップと、
前記時刻比較ステップで時刻の差分が所定値以内であれば、前記地震動警報情報抽出ステップで抽出された前記地震動警報情報信号を出力する出力ステップと、
を有し、
前記時刻補正ステップで補正して管理している現在時刻は、前記第１の復調ステップで復調されるデジタル放送信号のうち、現在選局している放送番組よりも前に選局していた放送番組に係る前記放送時刻情報を用いて補正されることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送によって伝送される緊急情報の送信技術、受信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、デジタル放送送信信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的にサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態へ移行などにより、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１を参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、緊急警報放送を監視していわゆるスタンバイ状態での低消費電力化について開示されている。
【０００５】
しかしながら、緊急警報放送用起動フラグで起動される緊急警報放送は、送信側で緊急警報放送信号が圧縮符号化されており、再生するには受信機側で伸張復号化処理を行なう必要があった。このため、緊急警報放送を再生するまでに圧縮伸長分の遅延時間が生じていた。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報を極力遅延なく再生することが可能なデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法の詳細動作を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、例えば、特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、極力遅延なく緊急地震速報を再生するとことが可能なデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例を示すブロック図である。
【図３】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図４】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図５】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図６】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図７】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図８】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図９】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１０】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１１】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１２】地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】記憶演算部１２７における時刻情報の処理方法を示す説明図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置において、２つの地上デジタル放送受信部を有する場合の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る地震動警報情報を受信することが可能なデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】複数チャンネルが再送信攻撃を受けている様子を示すチャンネル配置図である。
【図１８】ＢＳ・広帯域ＣＳデジタル放送受信部１８０１を備えたデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明のデジタル放送受信装置で受信されるデジタル放送の説明図である。
【図２０】本発明のデジタル放送受信装置で受信されるデジタル放送の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において同一符号は同一または相当部分を示す。
【実施例１】
【００１１】
図１は本発明に係る実施形態１におけるセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送された地震動警報情報を受信するデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００１２】
また、図２に本発明のデジタル放送受信装置が受信するデジタル放送を送信するデジタル放送送信装置の一実施例のブロック図を示す。
【００１３】
本デジタル放送方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【００１４】
ここで、本デジタル放送方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。図１９にセグメント構造を示す。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【００１５】
本デジタル放送方式では、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成となっている。このフレーム構成を図２０に示す。図２０において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なる。詳細は後述する。
【００１６】
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）とは、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「ON」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。
【００１７】
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をセグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて伝送する。
【００１８】
なお、一般には緊急地震速報という名称が用いられるが、省令告示では地震動警報情報という名称が使われており、今後は「地震動警報情報」を用いる。
【００１９】
地震動警報情報とは、気象業務法(昭和27年法律第165号)第13条第1項の規定により行われる地震動警報に関する情報のことである。
【００２０】
図２を用いて、本デジタル放送方式を実現するデジタル伝送送信装置の動作を説明する。
２０１は情報源符号化部、２０２はＭＰＥＧ２多重化部、２０３はＴＳ再多重部、２０４はＲＳ(リード・ソロモン)符号化部、２０５は階層分割部である。２０６は並列処理部であり、a、b、cの３系統ある。２０７は階層合成部、２０８は時間インタリーブ部、２０９は周波数インターリーブ部、２１０はＯＦＤＭフレーム構成部、２１１は逆高速フーリエ変換(以下、ＩＦＦＴ)部、２１２はガードインターバル付加部、２１３は送信部、２１４はパイロット信号構成部、２１５はＴＭＣＣ信号構成部、２１６はＡＣ信号構成部である。
【００２１】
本デジタル放送方式は、ＭＰＥＧ２ Ｓｙｓｔｅｍｓで規定されるトランスポートストリーム（ＴＳ）を１つ若しくは複数の入力を再多重により１つのＴＳとし、サービス意図に応じて複数の伝送路符号化を施した後、最終的に１つのＯＦＤＭ信号として送信する。テレビジョン放送の送信スペクトルは、テレビジョン放送のチャンネル帯域幅を１４等分したＯＦＤＭブロック（以下ＯＦＤＭセグメントと呼ぶ）を１３個連ねて構成される。ＯＦＤＭセグメントのキャリア構成を複数セグメントの連結が可能なように構造化することにより、メディアに適した伝送帯域幅をセグメント幅単位で実現できる。伝送路符号化はＯＦＤＭセグメントを単位に行われるので、１テレビジョンチャンネルの中で一部を固定受信サービス、残りを移動体受信サービスとすることができる。このような伝送を階層伝送と定義する。各階層は、１つまたは複数のＯＦＤＭセグメントにより構成され、階層ごとにキャリア変調方式、内符号の符号化率、および時間インターリーブ長等のパラメータを設定することができる。なお、可能な階層数は最大３レベルまでであり、部分受信についても１つの階層として数える。各階層のセグメント数や伝送路符号化パラメータは編成情報に従って決められ、また、受信機の動作を補助する制御情報としてＴＭＣＣ信号によって伝送される。１３セグメントで構成されるテレビジョン放送信号の中央部のＯＦＤＭセグメントについては、そのセグメント内のみの周波数インターリーブを行う伝送路符号化が可能である。これにより、テレビジョンサービスの一部を部分的に受信することができる。
【００２２】
ＳＦＮの置局間距離への適合性、或いは、移動受信におけるドップラーシフトへの耐性を考慮し、本デジタル放送方式は３つの異なるＯＦＤＭキャリア間隔を備えている。これらはシステムのモードとして識別される。キャリア間隔は、モード１では約４kHz、モード２では約２kHz、モード３では約１kHz である。モードに応じてキャリア数は異なるが、どのモードにおいても伝送可能な情報ビットレートは同じである。
【００２３】
情報源符号化部２０１で映像信号、音声信号、データがそれぞれ符号化され、ＭＰＥＧ２多重化部２０２で一つのＴＳが生成される。複数のＭＰＥＧ２多重化部から出力された複数のＴＳは、データセグメント単位の信号処理に適した配置とするためＴＳ再多重部２０３に入力される。ＴＳ再多重部２０３において、ＩＦＦＴサンプルクロックの４倍のクロックにより188バイト単位のバースト信号形式に変換され、ＲＳ符号化部２０４でリード・ソロモン外符号が付加されると共に単一のＴＳに変換される。その後、階層伝送を行う場合には、階層情報の指定に沿って階層分割部２０５で階層分割され、最大３系統の並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃに入力される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃにおいては、それぞれ、主として誤り訂正符号化、インターリーブ等のデジタルデータ処理、キャリア変調が施される。また、バイトインターリーブとビットインターリーブの時間軸操作で生じる階層間の遅延時間差に対して予め遅延補正を行い、タイミング調整を図っている。誤り訂正、インターリーブ長、キャリア変調方式はそれぞれの階層で独立に設定される。並列処理部２０６ａ、ｂ、ｃでの並列処理の後、階層合成部２０７で階層合成された信号は、移動受信における電界変動やマルチパス妨害に対して、誤り訂正符号化の能力を有効に発揮させるため時間インターリーブ部２０８及び周波数インターリーブ部２０９に入力される。時間インターリーブの方式は、送受あわせた遅延時間を短縮し受信機のメモリー容量を抑えるため畳み込みインターリーブである。また、周波数インターリーブ部は、セグメント構造を確保しつつ、十分なインターリーブ効果が発揮できるよう、セグメント間とセグメント内のインターリーブを組み合わせて構成されている。
【００２４】
複数の伝送パラメータが混在する階層伝送に対して、受信機の復調・復号を補助するため、制御情報としてＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号が特定のキャリアを用いて伝送される。また、放送に関する付加情報を伝送するため、特定のキャリアに割り当てられたＡＣ(Auxiliary Channel)信号が用いられる。
【００２５】
ＯＦＤＭフレーム構成部２１０では、周波数インターリーブ部２０９からの情報データ、パイロット信号構成部２１４からの同期再生用パイロット信号、ＴＭＣＣ構成部２１５からのＴＭＣＣ信号、および、ＡＣ信号構成部２１６からのＡＣ信号によりＯＦＤＭフレームが構成される。このフレーム構成を図２０に示す。Ｓi,jはインターリーブ後のデータセグメント内のキャリアシンボルを表す。ＳＰ(Scattered Pilot)は受信機が準同期検波を行なうための基準パイロットシンボルである。図２０に示すとおり、キャリア方向に12キャリアに１回、シンボル方向に４シンボルに１回挿入される。受信側でＳＰをシンボル方向に補間すれば、３(12／４)キャリア間隔のＳＰを得ることができる。ガードインターバル長の最大値が有効シンボル長の１／４であることから、３キャリア間隔のＳＰによる補間処理(伝送路特性推定)により、シンボル間干渉を生じない最大遅延時間までのマルチパスに対応することが可能である。なお、ガードインターバル比が１／４の場合、原理的には４キャリア間隔のＳＰであればよいが、補間フィルタの特性などを考慮し、シンボル方向には４シンボルに1回挿入されている。
【００２６】
図２０の例はモード1であるが、モード１のキャリア番号は0から107なのに対して、モード2、モード3 ではそれぞれ、0から215、0から431である。
【００２７】
ＡＣ信号は図２０に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＡＣ信号は各セグメントごとに、モード１では２本、モード２では４本、モード3では８本、配置される。
【００２８】
ＴＭＣＣ信号は図２０に示すとおり配置され、１キャリア204ビットのデータ量を持つ。また、ＴＭＣＣ信号は各セグメントごとに、モード１では１本、モード２では２本、モード3では４本、配置される。
【００２９】
フレーム構成を終えた全信号はＩＦＦＴ部２１１のＩＦＦＴ演算によりＯＦＤＭ信号に変換され、ガードインターバル付加部２１２でガードインターバルが付加されＯＦＤＭ送信信号に変換され、送信部２１３で決められた周波数のデジタル放送信号に変換される。
【００３０】
次に、図１を用いて、図２のデジタル放送送信装置によって伝送される送信信号を受信するデジタル放送受信装置の動作を説明する。
【００３１】
１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は直交復調部、１０４は高速フーリエ変換(以下、ＦＦＴ)部、１０５はＦＦＴ部１０４以降ＴＳ出力までのＩＳＤＢ−Ｔ方式の復調・復号動作を行う復調復号部、１０６はデスクランブル部、１０７はデマックス部、１０８は圧縮された放送映像信号及び放送音声信号のデコード部、１０９はデコードされた放送映像信号の表示やデコードされた放送音声信号の出力を行う画音出力部である。また、１１０は同期再生部、１１１はフレーム抽出部、１１２はＴＭＣＣ復号部であり、復調復号部１０５の動作を行うための同期信号再生や、伝送パラメータなどの情報入手を行う。選局部１０２からＴＭＣＣ復号部１１２で地上デジタル放送受信部１２０が構成される。
【００３２】
一方、１１３はＡＣ復号部、１１４は出力部、１１５は時刻抽出部、１１６は第１時計部、１１７は第２時計部、１１８は時刻比較部であり、ＡＣ復号部１１３から時刻比較部１１８で地震動警報情報受信部１２１が構成される。また、１１９は制御部であり、地上デジタル放送受信部１２０や地震動警報情報受信部１２１の動作制御を行う。
【００３３】
制御部１１９、地上デジタル放送受信部１２０、地震動警報情報受信部１２１でデジタル放送受信装置１２２が構成される。
【００３４】
１２３は操作部であり、ユーザからの放送チャンネルの選局操作や、デジタル放送受信装置１２２を待機状態あるいは通電状態に切り替える操作を受けると、これらの情報を制御部１１９に通知する。
【００３５】
以下、詳細に動作を説明する。アンテナ１０１で受信されたデジタル放送から選局部１０２で受信すべきチャネルの周波数帯域が抽出、ＵＨＦテレビ放送チャンネルが指定され、直交復調部１０３でチャンネル選択された信号が直行復調されベースバンド信号とされ、ＦＦＴ部１０４で周波数軸処理に変換され、ＯＦＤＭシンボルのうち、有効シンボルに相当する期間についてＦＦＴが実施される。その際、受信信号のマルチパスの状況が考慮され、適切な期間でＦＦＴ処理が実施される。これを受け、復調復号部１０５では周波数軸上の各キャリアに対して復調処理が行われ(例えば、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ用にスキャッタードパイロット(ＳＰ：図２０参照)を用いた同期復調を行い、振幅、及び位相情報を検出する)、周波数軸及び時間軸のデインターリーブ、デマッピングされ、各階層に分割されビットデインターリーブ、デパンクチャ、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散が行われ、ビタビ復号やＲＳ(リード・ソロモン)復号などの誤り訂正が施されてデジタル放送信号が復調され、例えば、ＭＰＥＧ２システムズに規定されるＴＳ信号がデスクランブル部１０６に出力される。デスクランブル部１０６では、著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号のスクランブルが解除され、デマックス部１０７に出力される。デマックス部１０７では、希望された圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号のデジタル信号が抽出され、デコード部１０８に出力される。また、デマックス部１０７では、ＰＳＩ／ＳＩ（Program Specific Information / Service Information）などの放送番組に関する情報が抽出され、時刻抽出部１１５に出力される。デコード部１０８では圧縮された放送映像信号や放送音声信号が復号され、復号された放送映像信号や放送音声信号は画音出力部１０９に供給される。
【００３６】
一方、同期再生部１１０では直交復調部１０３からのベースバンド信号を受け、モード、ガードインターバル長に応じてＯＦＤＭシンボル同期信号及びＦＦＴサンプル周波数が再生される。モード、ガードインターバル長が未知の場合には、ＯＦＤＭ信号のガード期間の相関性等により判別することもできる。さらにＦＦＴ部１０４の出力信号からＴＭＣＣ信号の周波数位置が検出される。フレーム抽出部１１１では検出された周波数位置のＴＭＣＣ信号が復調されるとともにＴＭＣＣ信号からフレーム同期信号が抽出される。フレーム同期信号は同期再生部１１０に出力され、シンボル同期信号との位相調整が行われる。ＴＭＣＣ復号部１１２では復調されたＴＭＣＣ信号に差集合巡回符号の誤り訂正が施され、階層構造、伝送パラメータなどＴＭＣＣ情報が抽出される。このＴＭＣＣ情報は復調復号部１０５に出力され、復調復号処理の各種制御情報として利用される。
【００３７】
次に、図３から図１２を用い、ＡＣ信号構成部２１６で構成され、地震動警報情報受信部１２１で受信する地震動警報情報の構成を説明する。
【００３８】
ＡＣ信号とは放送に関する付加情報信号をいう。放送に関する付加情報とは変調波の伝送制御に関する付加情報、または地震動警報情報をいう。地震動警報情報は、セグメントNo.0のＡＣキャリアを用いて伝送する。ＡＣ信号は図２０に示すとおり配置され、１キャリア２０４ビットのデータ量を持つ。
【００３９】
図３はセグメントNo.0に配置されるＡＣ信号の２０４ビットB0〜B203のビット割当てを示したものである。
【００４０】
B0の１ビットは差動復調の基準とする。B1〜B3の３ビットは構成識別とし、付加情報であるか、地震動警報情報であるか区別する。B4〜B203の２００ビットによって、付加情報または地震動警報情報を送出する。なお、地震動警報情報を送出する際は、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報を送出する。セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報とすることにより、異なるＡＣキャリアで伝送された地震動警報情報を受信機側でアナログ加算できるので、より小さなＣＮ比でも受信可能となる。
【００４１】
図４はB0の差動復調の基準を示したものである。ＡＣキャリアの変調方式はＤＢＰＳＫとし、差動復調の振幅及び位相基準は図４のＷｉで与えられる。これは現在のＩＳＤＢ−Ｔ放送の標準規格と同じである。
【００４２】
図５は地震動警報情報をセグメントNo.0のＡＣ信号で伝送する場合のビット割当てを示したものである。
【００４３】
構成識別を000,010,011,100,101,111とした場合は、ＡＣは従来通り、放送事業者向けの利用とし、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送する。
【００４４】
構成識別を001,110とした場合は、地震動警報情報を伝送する。
【００４５】
地震動警報情報の伝送を表す‘001’と‘110’は、ＴＭＣＣの同期信号の先頭３ビット（B1〜B3）と同一の符号とし、ＴＭＣＣ信号と同一のタイミングでフレームごとに交互に送出する。
【００４６】
B4〜B16の１３ビットは同期信号とする。
【００４７】
地震動警報情報の場合、構成識別と同期信号を連結した符号は、ＴＭＣＣの同期信号と同一符号とし、１６ビットのワードで構成する。同期信号はw0=0011010111101110とそれをビット反転したw1=1100101000010001の２種類とする。ＴＭＣＣ同期信号（B1〜B16）と同じビットを割当て、同じタイミングでフレーム毎にw0とw1を交互に送出しＴＭＣＣと同じ符号を送出する。ＴＭＣＣとＡＣ信号とでアナログ加算を行うことが出来るので、受信機におけるフレーム同期の受信感度を向上できる。
【００４８】
B17〜B18の２ビットは地震動警報情報の開始／終了フラグとする。
【００４９】
図６は地震動警報情報の開始／終了フラグの意味を示したものである。地震動警報情報が発報されたときに、受信機を自動起動し、かつ、ＡＣ信号で地震動警報情報を送出していることを示すため、地震動警報情報の開始／終了フラグとして２ビットを割り当てる。
【００５０】
ＡＣ信号は、伝送される情報が無い場合、全てのビットが‘1’で変調されるため、地震動警報詳細情報又はその試験信号を表す場合の開始／終了フラグを‘00’とする。また、開始／終了フラグの信頼性を向上するため、開始／終了フラグに２ビットを使用して符号間距離が最大となる反転信号とする。また、開始／終了フラグの信頼性を確保するために‘10’、‘01’は使用しない。
【００５１】
地震動警報情報の送出を開始するときは、開始／終了フラグを‘11’から‘00’に変更する。また、地震動警報情報の送出を終了するときは、開始／終了フラグを‘00’から‘11’に変更する。開始／終了フラグは受信機の起動信号として使用することができる。
【００５２】
B19〜B20の２ビットは更新フラグとする。
【００５３】
図７は地震動警報情報更新フラグの意味を示したものである。
【００５４】
地震動警報情報の開始／終了フラグの値が‘00’の状態で継続中に、信号識別（B21〜B121）または図１０(後述)に示す地震動情報（B56〜B111）の内容が更新された場合は、図７、８に示すように更新フラグの値を１ずつインクリメントし、受信機に信号識別または地震動情報が更新されたことを通知する。
【００５５】
更新フラグは、開始／終了フラグが‘00’の場合に伝送される一連の地震動警報詳細情報の内容に変更が生じるごとに１ずつ増加するものとし、‘00’を開始値とし、‘11’の次は‘00’に戻るものとする。開始／終了フラグが‘11’の場合は更新フラグを‘11’とする。
【００５６】
更新フラグの送出例を図８に示す。第1報、第2報…は図９(後述)に示す信号識別又は図１０(後述)に示す地震動情報の内容が変化している状態を示している。図１０(後述)に示す現在時刻又はページ種別が変化しても更新フラグの値は変更しない。
【００５７】
B21〜B23の３ビットは信号識別とする。
【００５８】
図９は信号識別の意味を示す。
【００５９】
地震動警報情報の信号識別は、地震動警報詳細情報の種別を識別するために使用する信号である。開始／終了フラグが‘00’の場合は、信号識別‘000’/‘001’/‘010’/‘011’を送出し、開始／終了フラグが‘11’の場合は、信号識別‘111’を送出する。また、地震動警報詳細情報の試験信号（該当地域あり／なし）と地震動警報詳細情報（該当地域あり／なし）は、同時には送出しない。
【００６０】
信号識別‘100’/‘101’/‘110’は将来の拡張用とし、すべて‘1’とする。
【００６１】
図１２(後述)に示すように地震動情報総数は最大２つまで送出することができるが、試験信号と本信号は同時には送出しないこととする。また、信号識別が該当地域ありと該当地域なしの地震動情報を同時に送出する場合は、いずれの情報も該当地域ありの地震動情報として送出することで、少なくとも１つの地震動情報は該当地域ありであることを受信機に速やかに知らせることができる。
【００６２】
B24〜B111の８８ビットは地震動警報詳細詳細情報とする。
【００６３】
図１０にその詳細を示す。地震動警報詳細情報のビット割り当ては，信号識別毎に規定する。
【００６４】
まず、信号識別が‘000’/‘001’/‘010’/‘011’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００６５】
現在時刻は、別途定める基準年月日時分秒からの経過秒数を二進数表記とし、下位３１ビットをＭＳＢファーストで割り当てる。地震動警報情報を伝送する場合に、ＴＯＴ(Time Offset Table)や通信回線等による時刻合わせを有する自動起動に対応した受信機では、受信機の時刻と送出された時刻情報を照合することで、受信した地震動警報情報の信頼性を確認することが出来る。
【００６６】
地震動情報は、ページ種別の符号によって、伝送する情報の割当てが異なる。受信機ではページ種別を確認することにより、どちらの情報が伝送されているかを知ることができる。ページ種別が‘0’の場合は、図１１(後述)に示すように地震動警報の対象地域を示す情報を伝送する。ページ種別が‘1’の場合は、図１２に示すように地震動警報の震源に関する情報を伝送する。但し、ページ種別‘0’と’1’の両方の地震動情報を伝送するとは限らない。
【００６７】
地震動情報を送出しない場合は、ページ種別を‘0’とし、地震動情報はすべて‘1’とする。
【００６８】
次に、信号識別が‘111’の場合の地震動警報詳細情報について示す。
【００６９】
放送事業者識別11 ビットは、全国の放送事業者にユニークに割り付ける。ＡＣ信号のみで放送事業者を識別することができる。
【００７０】
開始／終了フラグが‘11’の場合、信号識別‘111’を送出する。
【００７１】
図１１にページ種別が‘0’の場合の地震動情報を示す。ページ種別が‘0’の場合は、地震動警報の対象地域を示す情報とし、図１１は対象地域のビット割当てを示す。地震動警報の対象地域を含む地域に割り当てられるビットは‘0’、地震動警報の対象地域を含まない地域に割り当てられるビットは‘1’とする。なお、地震動情報を送出しない場合は、すべて‘1’とする。
【００７２】
複数の地震動警報が同時に発生している場合（最大総数２）、ページ種別‘0‘の地震動情報（地域情報）は、１つ目と２つ目をそれぞれ送出する場合があり、この場合、地震動警報情報（地域情報）の送出が１つ目から２つ目、もしくは２つ目から１つ目に変わる際に更新フラグは更新しない。
【００７３】
図１２にページ種別が‘1’の場合の地震動情報を示す。
【００７４】
「地震動警報識別」は、複数の地震動警報が発生した場合に、地震動警報情報を識別するために9ビットを割り当てる。複数の地震動警報情報を区別するために、時刻（秒単位）を元に決定するものとした場合、９ビットの地震動警報識別で過去８分３２秒間の地震動警報情報を識別することが可能となる。B24〜B54の現在時刻とB101〜B110の発生時刻を比較することにより、地震動の発生からの経過秒数を知ることができる。
【００７５】
B57の地震動情報識別は、伝送されている地震動情報が１情報目の場合は‘0’、２情報目の場合は‘1’とする。
【００７６】
発生時刻は、B24〜B54で示される現在時刻と同じ基準年月日時分秒を基準とし、基準時刻からの経過秒数を二進数表記にして、下位１０ビットをＭＳＢファーストで割り当てる。
【００７７】
B112〜B121の１０ビットは、ＣＲＣ−１０とする。
【００７８】
地震動警報詳細情報に関する情報は重要な情報であり高い信頼性が要求されることから、下記パリティビットを用いた誤り訂正符号による復号後、ＣＲＣによる誤り検出を可能とする。
【００７９】
B122〜B203の８２ビットには、ＴＭＣＣの誤り訂正符号と同様に、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）を用い生成されたパリティビットを設定する。
【００８０】
地震動警報情報は重要な情報であり、高い信頼性が要求されることから、ＴＭＣＣと同様に差集合巡回符号を用いた誤り訂正符号で保護する。構成識別B1〜B3及び同期信号B4〜B16は誤り訂正の対象外とする。B17〜B121の情報は、差集合巡回符号（273,191）の短縮符号（187,105）で誤り訂正符号化する。
【００８１】
以上、図３から図１２で説明した地震動警報情報の運用方法を図５を用い簡単に説明する。
【００８２】
地震動警報情報をセグメントNO.０のＡＣキャリアで伝送している場合は構成識別を図５に示す値に設定する。地震が起こり地震動警報を発報するときには、開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報あり：‘00’"とし、同時に更新フラグ、信号識別、地震動警報詳細情報、パリティビットを設定する。地震動警報終了時に開始／終了フラグを"地震動警報詳細情報なし：‘11’"とする。
【００８３】
図３から図１２で説明した地震動警報情報を受信する動作を図１を用いて説明する。
【００８４】
図１のＡＣ復号部１１３において、セグメントNo.0内のＡＣキャリアが抽出復調されるとともに図５で示した構成識別で地震動警報情報の送出が確認され、更に同期が確立される。このとき、セグメントNo.0内の全てのＡＣキャリアで同一の地震動警報情報が送出されているため、セグメントNo.0内のＡＣキャリア全てをアナログ加算することで、低雑音下でも地震動警報情報の復調が可能になる。例えばＮ本のＡＣキャリアがあったとすれば地震動警報情報の振幅がＮ倍になるのに対して雑音はそれぞれのＡＣキャリアにおいて無相関であるためＮ倍にならない(電力でいえば、地震動警報情報はＮの２乗倍に対し雑音はＮ倍にしかならない)。
【００８５】
また、ＡＣ復号部１１３において、図５で示した構成識別部分を調べてＡＣに地震動警報情報が送出されていることの確認ができたときには、図５で説明したように、構成識別と同期信号を連結した符号はＴＭＣＣの同期信号と同一となっているので、構成識別と同期信号を連結した符号とＴＭＣＣの同期信号とをアナログ加算することで、上記した理由により、ＴＭＣＣだけで再生するよりも低雑音下での同期信号を再生することができる。
【００８６】
さらにまた、ＡＣ復号部１１３において図５で示した構成識別部分を調べる方法として、ＴＭＣＣの同期信号の先頭から３ビット部分と、セグメントNo.0内のＡＣキャリアの図５で示した構成識別部分の相関をとることにより、３ビット全てに相関がある場合にＡＣに地震動警報情報が送出されていると判断することが可能である。
【００８７】
ＡＣ復号部１１６でセグメントNO.０内のＡＣキャリアが抽出復調され、図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグが図６に示す意味で監視されており、初期段階、すなわち地震動警報情報が発報されていない段階では"地震動警報情報なし"から"地震動警報情報あり"と切替わる状態が監視されている。
【００８８】
地震が発生し地震動警報情報が発報されたとき、すなわち地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった場合には、ＡＣ復号部１１３は、"地震動警報詳細情報なし"から"地震動警報詳細情報あり"と切り替わる状態が検出される。ＡＣ復号部１１３は、地震動警報情報開始／終了フラグが"地震動警報詳細情報あり"となった時点で、図５に示す地震動警報情報開始／終了フラグ、地震動警報情報更新フラグ、識別信号、地震動警報情報詳細、ＣＲＣ−１０、パリティビットのデータを確定する。そしてＡＣ復号部１１３は、差集合巡回符号の短縮符号の誤り訂正が行われ、ＣＲＣ−１０誤り検出を行った後、図５に示す信号識別が確認され、図９に示すどの意味であるかが判別される。
【００８９】
ＡＣ復号部１１３は、"地震動警報詳細情報(該当地域あり)"の場合には、図１０、図１１、図１２に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を出力部１１４に送る。
【００９０】
また、ＡＣ復号部１１３は、"地震動警報詳細情報(該当地域なし)"の場合には、出力部１１４にデータは送らない。
【００９１】
同時にＡＣ復号部１１３は、時刻情報を時刻比較部１１８へ送る。ここで、地震動警報情報で送出される時刻情報は、放送局側が送信したときの放送局の現在時刻情報であり、定められた精度をもっている。これに放送局側の処理遅延、放送電波が受信機までに届く伝搬遅延、これを受信するデジタル放送受信装置１２２の処理遅延と、第１時計部１１６及び第２時計部１１７の精度を加味した時間、最大でもこれらを全て加算した時間の正負(進み遅れ)以上には、ＡＣ復号部１１３から供給された時刻情報と第２時計部１１７の時刻情報はずれることがない。これをスレッシュホールド値として、時刻比較部１１８は、時刻情報のずれがスレッシュホールド値内である場合には、"正常"な地震動警報情報と判断し、また時刻情報のずれがスレッシュホールド値を超える場合には、"異常"な地震動警報情報と判断する。
【００９２】
出力部１１４は、時刻比較部１１８が"正常"と判断した場合には、ＡＣ復号部１１３より供給された図１０、図１１、図１２に示す強い揺れが予想される都道府県情報や震源地情報などの地震詳細情報や時刻情報を画音出力部１０９に出力する。画音出力部１０９では、これを受け、地震動警報情報の映像表示、ブザー音や音声などによる警告音声出力、または地震が発生すると思われる時間までのカウントダウンを行う。
【００９３】
一方、出力部１１４は、時刻比較部１１８が"異常"と判断した場合には、画音出力部１０９への出力は行わない。
【００９４】
これにより、過去に地震動警報情報が発報されたときの放送波を蓄積しておき(以下、ＲＦキャプチャと示す)これを再送信されたような攻撃を受けた場合においても、ＲＦキャプチャした信号はＲＦキャプチャした時点の時刻情報を持っているため、第２時計部１１７の現在時刻とはスレッシュホールド値を超える状態となり時刻比較部１１８では"異常"と判断され、出力部１１４は地震動警報情報を出力しない動作をとり、画音出力部１０９に地震動警報情報が出力させるという誤作動を防ぐことができる効果がある。
【００９５】
次に、時刻抽出部１１５、第１時計部１１６、第２時計部１１７、及び制御部１１９の動作を説明する。
【００９６】
操作部１２３より、ユーザが放送チャンネルの選局操作を行うと、制御部１１９はこれを受け、制御信号１２４を用いて、地上デジタル放送受信部１２０に対して所望の放送チャンネルを受信するように指示する。地上デジタル放送受信部１２０は、これを受け、選局部１０２において所望の放送チャンネルの周波数が選局され、また画音出力部１０９には所望の放送チャンネルの映像信号及び音声信号が出力される。続いて制御部１１９は、制御信号１２５を用いて、時刻抽出部１１５に対して現在受信している放送チャンネルの時刻情報を取得させる。時刻抽出部１１５はこれを受け、デマックス部１０７より例えばＰＳＩ／ＳＩに含まれているＴＯＴ（Time Offset Table）などの時刻情報を抽出し、第１時計部１１６に出力する。第１時計部１１６はこれを受け、まず第１時計部１１６の内部時計の時刻情報を第２時計部１１７に出力し、続いて時刻抽出部１１５から供給された時刻情報を用いて第１時計部１１６の内部時計の時刻を補正する。第２時計部１１７は、第１時計部１１６から時刻情報を受け取ると、その時刻情報を用いて内部時計の時刻を補正する。
【００９７】
以上の処理により、時刻比較部１１８において地震動警報情報の時刻情報と比較される第２時計部１１７の時刻とは、現在受信している放送チャンネルの直前に受信していた放送チャンネルの時刻情報を用いて補正された時刻である。このように、地震動警報情報が発報されている放送チャンネルの時刻情報は使用しない。したがって、現在受信している放送チャンネルがＲＦキャプチャした信号による再送信攻撃を受けていたとしても、第２時計部１１７の時刻は一選局前に受信していた再送信攻撃を受けていない放送チャンネルの時刻情報を用いて時刻補正されたものであるため、時刻情報が一致して地震動警報情報が画音出力部１０９に出力されるという誤動作を防ぐことができる効果がある。
【実施例２】
【００９８】
次に、操作部１２３より、ユーザがデジタル放送受信装置１２２を通常の通電状態から待機状態、また待機状態から通常の通電状態とする操作を行った場合の処理について説明する。
【００９９】
制御部１１９は、操作部１２３よりデジタル放送受信装置１２２を通常の通電状態から待機状態にする指示を受けると、まず制御信号１２６を用いて第１時計部１１６の時刻情報を第２時計部１１７に出力させる。第２時計部１１７は供給された時刻情報を用いて第２時計部１１７の内部時計を補正する。続いて制御部１１９は、少なくとも第２時計部１１７の内部時計は動作させておき、地震動警報情報受信部１２１におけるその他の動作、及び地上デジタル放送受信部１２０の動作を停止させる。
【０１００】
次に、制御部１１９は、操作部１２３よりデジタル放送受信装置１２２を待機状態から通常の通電状態にする指示を受けると、まず地上デジタル放送受信部１２０及び地震動警報情報受信部１２１の動作を開始させ、地上デジタル放送受信部１２０に対して所定の放送チャンネルを受信させる。続いて制御部１１９は、制御信号１２５を用いて時刻抽出部１１５に対して現在受信している放送チャンネルの時刻情報を取得するよう指示する。時刻抽出部１１５は、デマックス部１０７より例えばＰＳＩ／ＳＩに含まれているＴＯＴなどの時刻情報を抽出し、第１時計部１１６に出力する。第１時計部１１６は供給された時刻情報を用いて、第１時計部１１６の内部時計を補正する。
【０１０１】
以上の処理により、デジタル放送受信装置１２２が待機状態から通常の通電状態となった際の第２時計部１１７の内部時計は、デジタル放送受信装置１２２が通常の通電状態から待機状態になる直前に受信していた放送チャンネルの時刻情報を用いて補正されている。このように、地震動警報情報が発報されている放送チャンネルの時刻情報は使用しない。したがって、デジタル放送受信装置１２２を待機状態から通常の通電状態にした直後に受信している放送チャンネルが地震動警報情報の再送信攻撃を受けている放送波であるとしても、第２時計部１１７の内部時計は地震動警報情報の再送信攻撃を受けていない放送チャンネルの時刻情報を用いて時刻補正されたものであるため、地震動警報情報が画音出力部１０９に出力されるという誤動作を防ぐことができる効果がある。
【実施例３】
【０１０２】
次に、地震動警報情報の時刻情報との比較に用いられる受信機内の時刻情報をより正確に保持するための動作について説明する。
【０１０３】
図１３は本発明に係る第３の実施形態におけるデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図１３において、図１で示したデジタル放送受信装置の構成と異なる点は、図１での第１時計部１１６、第２時計部１１７を削除し、複数の時刻情報の記憶と演算処理を行う記憶演算部１２７、および時計部１２８を加えたことにある。
【０１０４】
以下、詳細に動作を説明する。
【０１０５】
制御部１１９は、操作部１２３より通常の通電状態から待機状態にする指示を受けると、少なくとも時計部１２８の内部時計は動作を継続させ、地震動警報情報受信部１２１のその他の動作、及び地上デジタル放送受信部１２０の動作を停止させる。
【０１０６】
制御部１１９は、デジタル放送受信装置１２２が待機状態の間に、デコード部１０８及び画音出力部１０９を除くその他の地上デジタル放送受信部１２０の各処理、時刻抽出部１１５、記憶演算部１２７、時計部１２８をそれぞれ動作させる。そして、制御部１１９は、デジタル放送受信装置１２２が受信可能な全ての放送チャンネルについて、選局部１０２に順番に選局をさせながら、時刻抽出部１１５より各放送チャンネルの時刻情報を抽出させる。時刻抽出部１１５により抽出された各放送チャンネルの時刻情報は、記憶演算部１２７に出力され、これを受けた記憶演算部１２７は時刻情報を記憶していく。
【０１０７】
制御部１１９は、全ての放送チャンネルについて時刻抽出部１１５が時刻情報の取得を完了し記憶演算部１２７に時刻情報を供給し終えると、制御信号１２９を用いて記憶演算部１２７に演算処理の実行開始を通知する。図１４に、記憶演算部１２７において実行される演算処理の一例を示す。
【０１０８】
図１４（１）は、記憶演算部１２７で実行される演算処理の一例であって、１４０１は時計部であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの５系統ある。ここでは記憶演算部１２７に供給された時刻情報は５つとし、時刻情報ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの順番に記憶演算部１２７に供給されたものとする。時刻情報が５つ以上入力される可能性がある場合は、入力数分の時計部１４０１を用意する。また、１４０２は演算部である。
【０１０９】
最初に供給された時刻情報ａは時計部１４０１ａに入力され、時計部１４０１ａは時刻情報ａを用いて内部時刻を補正する。また、時計部１４０１ｂ〜１４０１ｅも同様に、入力された時刻情報ｂ〜時刻情報ｅを用いて、それぞれ内部時計を補正する。制御部１１９より、演算処理の実行開始の通知を受けると、時計部１４０１ａ〜１４０１ｅは同時に時刻情報を演算部１４０２に出力する。演算部１４０２はこれを受け、供給された５つの時刻情報の中央値（２０１０／３／２０  １０：１９：５９）、或いは最も多く現れている時刻情報を示す最頻値（２０１０／３／２０  １０：２０：００）を計算し、得られた時刻情報を時計部１２８に出力する。
【０１１０】
一方、図１４（２）は、記憶演算部１２７で実行される演算処理の他の一例であって、１４０３は保持部であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの５系統ある。ここでは保持部１４０３に供給された時刻情報は５つとし、時刻情報ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの順番に記憶演算部１２７に供給されたものとする。時刻情報が５つ以上入力される可能性がある場合は、入力数分の保持部１４０３を用意する。また、１４０４はタイマー部、１４０５は演算部である。
【０１１１】
最初に供給された時刻情報ａは保持部１４０３ａに入力され、保持部１４０３ａは入力された時刻情報ａを保持するとともに、タイマー部１４０４にタイマー開始を通知する。タイマー部１４０４は、これを受けると、タイマーを開始する。
【０１１２】
保持部１４０３ｂ〜１４０３ｅは、入力された時刻情報ｂ〜時刻情報ｅをそれぞれ保持するとともに、タイマー部１４０４より、現在のタイマー時間（記憶演算部１２７に時刻情報ａが供給されてから時刻情報ｂ〜時刻情報ｅがそれぞれ供給されるまでの差分時間を示す）を入手して保持する。制御部１１９より、演算処理の実行開始の通知を受けると、保持部１４０３ａ〜１４０３ｅはそれぞれが保持している時刻情報およびタイマー時間（差分時間）を演算部１４０５に出力する。演算部１４０５はこれを受け、各保持部より供給された時刻情報とタイマー時間を用いて、時刻情報からタイマー時間を差し引いた時刻情報をそれぞれ算出し、得られた５つの時刻情報の中央値（２０１０／３／２０  １０：１９：５９）、或いは最も多く現れている時刻情報を示す最頻値（２０１０／３／２０  １０：２０：００）を計算し、得られた時刻情報を時計部１２８に出力する。図１４（１）及び（２）で示した例は、時計部１２８に出力される時刻情報は同一のものであるが、図１４（１）では複数の時計が必要であるのに対して、図１４（２）の例では時計が不要で１つのタイマーのみで実現できるという利点がある。
【０１１３】
時計部１２８は、記憶演算部１２７より供給された時刻情報を用いて時計部１２８の内部時計を補正する。時計部１２８の内部時計は、時刻比較部１１８において、地震動警報情報の時刻情報との比較に用いられる。
【０１１４】
以上のように、本実施例では、複数の放送チャンネルから時刻情報を取得し、これらの時刻情報の中央値或いは最頻値より時計部１２８の内部時計を補正している。このため、１つの放送チャンネルの時刻情報を用いて時刻情報を補正する場合と比較して、時刻情報の信頼性を高めることが可能である。また、複数の放送チャンネルの時刻情報の中に地震動警報情報の再送信攻撃を受けている放送チャンネルが含まれていたとしても（時刻情報ｄ）、その他多数の放送チャンネルによる正確な時刻情報を用いて内部時計を補正することができる。
【０１１５】
本実施例では、デジタル放送受信装置１２２が待機状態における場合について説明したが、デジタル放送受信装置１２２が地上デジタル放送受信部を複数備えている場合には、通常の通電状態においても本実施例を行うことが可能である。図１５に示すように、制御部１１９は、地上デジタル放送受信部１２０が通常の通電状態であるか待機状態であるかを確認し、通常の通電状態にあり番組受信や番組録画などに使用されている場合には、未使用の地上デジタル放送受信部１５０１を用いて各放送チャンネルの時刻情報を取得させる。これにより、ユーザが放送チャンネルをある受信部を使って視聴中においても、別の受信部を使って時計部１２８の内部時計を補正することが可能となり、内部時計の補正タイミングについて時間的制約を自由にすることができる。
【実施例４】
【０１１６】
次に、本発明の第４の実施形態について図１６を参照して説明する。
【０１１７】
図１６は本発明に係る第４の実施形態におけるデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。図１６において、図１３で示したデジタル放送受信装置の構成と異なる点は、ＥＰＧ（電子番組表）を表示するための情報を入手するＥＰＧ処理部１３０を加えたことにある。地上デジタル放送では受信機においてＥＰＧの表示を可能とするために、番組の名称や放送日時、放送内容など、番組に関連する情報を主にＥＩＴ（Event Information Table）に記述して伝送している。
【０１１８】
以下、詳細に動作を説明する。
【０１１９】
ＥＰＧ処理部１３０は、操作部１２３よりＥＰＧを表示するように指示を受けると、以下に示す手順に従って、各放送チャンネルのＥＰＧ情報の取得処理を行う。また、ＥＰＧ処理部１３０は、デジタル放送受信装置１２２が待機状態である場合に、本処理を開始しても良い。
【０１２０】
まず、ＥＰＧ処理部１３０は、制御部１１９に制御信号１３１を用いてＥＰＧ情報の取得処理を開始したことを伝える。次に、ＥＰＧ処理部１３０は、制御信号１２４を用いて地上デジタル放送受信部１２０が受信可能な放送チャンネルのうち、一つのチャンネル周波数を選局部１０２に選局させる。そして、ＥＰＧ処理部１３０は、デマックス部１０７よりＰＳＩ／ＳＩに含まれているＥＩＴ情報を抽出する。これにより、当該放送チャンネルのＥＰＧを表示することが可能となる。一方、制御部１１９は、ＥＰＧ処理部１３０よりＥＰＧの取得処理を開始した通知を受けると、時刻抽出部１１５に対して制御信号１２５を用いて時刻情報を取得するように指示する。時刻抽出部１１５はこれを受け、デマックス部１０７よりＰＳＩ／ＳＩに含まれているＴＯＴなどの時刻情報を入手して記憶演算部１２７へ供給し、その後制御信号１３２、１３３を用いてＥＰＧ処理部１３０に時刻情報の取得が完了したことを通知する。ＥＰＧ処理部１３０はこれを受け、且つＥＩＴ情報の取得が完了すると、続いて地上デジタル放送受信部１２０が受信可能な他の放送チャンネルについても上記と同様にＥＩＴ情報の取得と時刻抽出部１１５によるＴＯＴなどの時刻情報の取得処理を行う。
【０１２１】
ＥＰＧ処理部１３０は、全ての放送チャンネルについて上記処理を完了すると、画音出力部１０９にＥＰＧを表示させるとともに、制御部１１９に処理が完了したことを通知する。制御部１１９はこれを受けると、制御信号１２９を用いて記憶演算部１２７に通知する。記憶演算部１２７はこれを受けると、図１４（１）または（２）で説明した処理に従い、取得した各放送チャンネルの時刻情報をもとに中央値或いは最頻値を算出し、時計部１２８の内部時計を補正する。
【０１２２】
以上のように、ＥＰＧの取得処理を利用して、各放送チャンネルの時刻情報を入手し、これら入手した時刻情報を用いて時計部１２８の内部時計を補正することができる。
【０１２３】
また、本実施例では、デジタル放送受信装置１２２が地上デジタル放送受信部１２０を一つ備えた場合について説明したが、複数の地上デジタル放送受信部を備えていてもよい。この場合、ＥＰＧ処理部１３０は、通常の通電状態にあり番組受信や番組録画などに使用されていない地上デジタル放送受信部が検出し、検出された地上デジタル放送受信部を用いて各放送チャンネルのＥＩＴ情報と時刻情報の取得を行わせれば良い。これにより、ユーザが放送チャンネルをある受信部を使って視聴中においても、別の受信部を使ってＥＩＴ情報の取得と時計部１２８の内部時計を補正することが可能となる。
【実施例５】
【０１２４】
本発明の第５の実施形態について図１７を用いて説明する。
【０１２５】
図１７は、地上デジタル放送受信部１２０が受信可能な放送チャンネルを周波数軸上に記述したものである。このうち、２４ｃｈ〜２７ｃｈの４チャンネルについては、２６ｃｈで地震動警報情報が発報された際に４チャンネル分の周波数帯域でＲＦキャプチャされ、現在、再送信攻撃を受けているものとする。このように、連続した複数のチャンネル周波数で再送信攻撃を受けている場合には、実施例３及び実施例４で示したような、全ての放送チャンネルの時刻情報をもとに中央値や最頻値を抽出して受信機の内部時計を補正する方法であると、再送信攻撃がされた複数の放送チャンネルの時刻情報が中央値や最頻値に該当してしまい、受信機は正確な現在の時刻情報を示すことができなくなってしまう可能性がある。
【０１２６】
この問題に対処するため、制御部１１９は、受信可能な放送チャンネルのチャンネル周波数（１８、２０、２１、・・・、２８、３２ｃｈ）のうち、最小の周波数のチャンネル（α＝１８ｃｈ）と最大の周波数のチャンネル（β＝３２ｃｈ）、及びαとβの中間の周波数のチャンネル（（α＋β）／２＝２５ｃｈ）の３チャンネル分の時刻情報から中央値や最頻値を抽出して受信機の内部時計を補正する。もし、中間の周波数のチャンネルが存在しない場合は、中間の周波数のチャンネルに最も近いチャンネルの時刻情報を用いる。
【０１２７】
このように、全ての放送チャンネルの時刻情報を用いるのではなく、チャンネル周波数の離れた放送チャンネルの時刻情報のみを用いることで、再送信攻撃された複数の放送チャンネルの時刻情報で受信機の内部時計が補正されてしまうことを防止できる。
【０１２８】
第１から第５の実施形態において、受信機の内部時計を補正するための時刻情報は、地上デジタル放送受信部１２０より取得を行っていたが、デジタル放送受信装置１２２が放送衛星（ＢＳ：Broadcasting Satellite）によるデジタル放送（以下、ＢＳデジタル放送）や通信衛星（ＣＳ：Communications Satellite）によるデジタル放送（以下、広帯域ＣＳデジタル放送）を視聴できる場合には、図１８に示すように、ＢＳ・広帯域ＣＳデジタル放送アンテナ１８０１で受信したＢＳ・広帯域ＣＳデジタル放送信号の中から任意の一つの放送チャンネルをＢＳ・広帯域ＣＳデジタル放送受信部１８０１で受信してＴＯＴなどの時刻情報を取得し、これを用いて受信機の内部時間を補正すればよい。ＢＳデジタル放送や広帯域ＣＳデジタル放送は、地上デジタル放送と同様に時刻情報の伝送が行われており、また、地震動警報情報の伝送は行われていないため、地震動警報情報の再送信攻撃を受けることは無く、このため正常な現在の時刻情報を取得することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０１・・・アンテナ部
１０２・・・選局部
１０３・・・直交復調部
１０４・・・ＦＦＴ部
１０５・・・復調復号部
１０６・・・デスクランブル部
１０７・・・デマックス部
１０８・・・デコード部
１０９・・・画音出力部
１１０・・・同期再生部
１１１・・・フレーム抽出部
１１２・・・ＴＭＣＣ復号部
１１３・・・ＡＣ復号部
１１４・・・出力部
１１５・・・時刻抽出部
１１６・・・第１時計部
１１７・・・第２時計部
１１８・・・時刻比較部
１１９・・・制御部
１２０、１５０１・・・地上デジタル放送受信部
１２１・・・地震動警報情報受信部
１２２・・・デジタル放送受信装置
１２３・・・操作部
１２７・・・記憶演算部
１２８・・・時計部
１３０・・・ＥＰＧ処理部
１８０１・・・ＢＳ・広帯域ＣＳデジタル放送アンテナ
１８０２・・・ＢＳ・広帯域ＣＳデジタル放送受信部
【図１】
0005595787.tif 000002
【図２】
0005595787.tif 000003
【図３】
0005595787.tif 000004
【図４】
0005595787.tif 000005
【図５】
0005595787.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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