(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製桁と下部構造物とを連結する落橋防止装置において、コンクリート製桁の側面に横孔が設けられ、上部に挿通孔を備えた一対の側部係合部材を基板の上側に備えた係合金具における前記各側部係合部材がコンクリート製桁の両側面にそれぞれ対向するように配置され、前記コンクリート製桁の横孔と側部係合部材の挿通孔とに渡って棒状部材が挿通配置され、かつ、前記コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填された接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されて一体化され、前記基板の下側に設けられた連結部に、一端側を下部構造物に連結された連結装置の他端側を連結したことを特徴とする落橋防止装置。
【請求項２】
コンクリート製桁の両側面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝をそれぞれ設け、前記溝に嵌合する突起を備えた一対の側部係合部材を備えた前記係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合させるように前記係合金具をコンクリート製桁に配置すると共に、コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填され前記突起および溝を埋め込むように充填される接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項３】
コンクリート製桁の両側面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝をそれぞれ設け、前記溝に配置する突起を備えた一対の側部係合部材を備えた前記係合金具における前記突起を、前記溝に配置させるように前記係合金具をコンクリート製桁に配置すると共に、コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填され前記突起および溝を埋め込むように充填される接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止装置。
【請求項４】
前記突起には、凹部または貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の落橋防止装置。
【請求項５】
前記突起のコーナー部には、面取りが施されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の落橋防止装置。
【請求項６】
溝は、ウォータージェットによりコンクリート製桁をはつって形成された溝であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の落橋防止装置。
【請求項７】
前記各側部係合部材の上部と橋軸直角方向の桁側面との間に間隙が設けられて、当該間隙の上部により硬化性充填材の投入口が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の落橋防止装置。
【請求項８】
前記各側部係合部材は、上部に向かって桁側面から離反するように傾斜する内側中間傾斜面とその内側中間斜面の上端部に接続する上部内側縦面を備えていることを特徴とする請求項７に記載の落橋防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート製桁と下部構造物とを連結する落橋防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート製桁と下部構造物とを連結する落橋防止装置として、コンクリート製桁下面に、下部に連結部を有するブラケットを縦向きのアンカーボルト等により固定する構造の落橋防止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の場合は、地震時において作用する水平力または上揚力が小さい場合には、十分であるが、桁が大型化したり、水平力または上揚力が大きくなる場合には、桁側のブラケット取り付け部の負担が大きくなり応力集中を起こして桁側が損傷する恐れがあり、水平力または上揚力に対する抵抗力が不十分になるという問題があった。
例えば、既設支承装置を撤去して、保有耐力法により耐震性能が高められている支承装置と置き換えられて、コンクリート製桁の落橋防止を図る場合、コンクリート製桁と落橋防止装置との連結構造に設計される以上の水平力または上揚力が作用することを前提にして設計された落橋防止装置が設置されるようになるため、コンクリート製桁と落橋防止装置との連結を、水平力または上揚力に対して、より確実に連結する必要がある。
本発明は、コンクリート製桁との連結をより確実な連結とすることが可能な落橋防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の落橋防止装置では、コンクリート製桁と下部構造物とを連結する落橋防止装置において、コンクリート製桁の側面に横孔が設けられ、上部に挿通孔を備えた一対の側部係合部材を基板の上側に備えた係合金具における前記各側部係合部材がコンクリート製桁の両側面にそれぞれ対向するように配置され、前記コンクリート製桁の横孔と側部係合部材の挿通孔とに渡って棒状部材が挿通配置され、かつ、前記コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填された接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されて一体化され、前記基板の下側に設けられた連結部に、一端側を下部構造物に連結された連結装置の他端側を連結したことを特徴とする。
第２発明では、第１発明の落橋防止装置において、コンクリート製桁の両側面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝をそれぞれ設け、前記溝に嵌合する突起を備えた一対の側部係合部材を備えた前記係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合させるように前記係合金具をコンクリート製桁に配置すると共に、コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填され前記突起および溝を埋め込むように充填される接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする。
第３発明では、第１発明の落橋防止装置において、コンクリート製桁の両側面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝をそれぞれ設け、前記溝に配置する突起を備えた一対の側部係合部材を備えた前記係合金具における前記突起を、前記溝に配置させるように前記係合金具をコンクリート製桁に配置すると共に、コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填され前記突起および溝を埋め込むように充填される接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されていることを特徴とする。
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの落橋防止装置において、前記突起には、凹部または貫通孔が設けられていることを特徴とする。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの落橋防止装置において、前記突起のコーナー部には、面取りが施されていることを特徴とする。
第６発明では、溝は、ウォータージェットによりコンクリート製桁をはつって形成された溝であることを特徴とする。
第７発明では、第１発明〜第６発明のいずれかの落橋防止装置において、前記各側部係合部材の上部と橋軸直角方向の桁側面との間に間隙が設けられて、当該間隙の上部により硬化性充填材の投入口が形成されていることを特徴とする。
第８発明では、第７発明の落橋防止装置において、前記各側部係合部材は、上部に向かって桁側面から離反するように傾斜する内側中間傾斜面とその内側中間傾斜面の上端部に接続する上部内側縦面を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
第１発明によると、第１発明の落橋防止装置では、コンクリート製桁と下部構造物とを連結する落橋防止装置において、コンクリート製桁の側面に横孔が設けられ、上部に挿通孔を備えた一対の側部係合部材を基板の上側に備えた係合金具における前記各側部係合部材がコンクリート製桁の両側面にそれぞれ対向するように配置され、前記コンクリート製桁の横孔と側部係合部材の挿通孔とに渡って棒状部材が挿通配置され、かつ、前記コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填された接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されて一体化され、前記基板の下側に設けられた連結部に、一端側を下部構造物に連結された連結装置の他端側を連結したので、コンクリート製桁と係合金具との連結を確実に図ることができ、水平力あるいは上揚力が設計上大きくなっても、コンクリート製桁と落橋防止装置との定着を確実に図ることができる等の効果を得ることができる等の効果が得られる。
第２または第３発明によると、第１発明の落橋防止装置において、コンクリート製桁の両側面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝をそれぞれ設け、前記溝に嵌合または配置する突起を備えた一対の側部係合部材を備えた前記係合金具における前記突起を、前記溝に嵌合または配置させるように前記係合金具をコンクリート製桁に配置すると共に、コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填され前記突起および溝を埋め込むように充填される接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されているので、側部係合部材に設けた突起とコンクリート製桁に設けた溝とこれらを埋め込むように設ける硬化性充填材により、確実に係合金具をコンクリート製桁に定着させて一体化させることができ、そのため、従来の場合よりも、大きな水平力あるいは上揚力が作用しても、桁が落橋するのを防止することができる等の効果が得られる。
第４発明によると、第１発明〜第３発明いずれかの落橋防止装置において、前記突起には、凹部または貫通孔が設けられているので、突起の付着を確実する図ることができる等の効果が得られる。
第５発明によると、第１発明〜第４発明のいずれかの落橋防止装置において、前記突起のコーナー部には、面取りが施されているので、突起におけるコーナー部の面取りと、硬化性充填材との間での応力伝達では、突起における鋭角なコーナー部の場合に比べて、応力を低減することができ、硬化性充填材あるいはコンクリート製桁が応力集中により損傷する恐れを排除することができる等の効果が得られる。
第６発明によると、溝は、ウォータージェットによりコンクリート製桁をはつって形成された溝であるので、コンクリート製桁にクラック（微細なひび割れ）を生じる恐れがないため、コンクリート製桁に係合金具を確実に固着することができ、所定の定着強度を得ることができる。反対に、コンクリート製桁に削岩機等により振動を与えてはつるように溝を形成する場合はコンクリート製桁にクラック（微細なひび割れ）を生じる恐れがあり、コンクリート製桁側面からコンクリート片が落下する恐れがあり望ましくない。
第７発明では、前記各側部係合部材の上部と橋軸直角方向の桁側面との間に間隙が設けられて、当該間隙の上部により硬化性充填材の投入口が形成されているので、硬化性充填材を橋軸直角方向の桁側面（ウェブ側面）と側部係合部材との間の間隙上部の投入口から投入して打設あるいは充填することができるので、硬化性充填材の施工が容易になると共に、確実に打設することができ、確実に各側部係合部材と桁との一体化を図ることができる等の効果が得られる。
第８発明によると、前記各側部係合部材は、上部に向かって桁側面から離反するように傾斜する内側中間傾斜面とその内側中間傾斜面の上端部に接続する上部内側縦面を備えているので、桁側面と各側部係合部材の上部との間に、硬化性充填材を打設できる隙間を容易に形成することができ、各側部係合部材と桁側面との間に硬化性充填材が確実に充填可能な落橋防止装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態の落橋防止装置において使用する係合金具の一例を示す正面図である。
【図２】図１に示す係合金具の側面図である。
【図３】図１に示す係合金具の平面図である。
【図４】図１に示す係合金具の底面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】図１に示す係合金具の正面側からの斜視図である。
【図８】図１に示す係合金具の底面側からの斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態の落橋防止装置をコンクリート製桁とコンクリート製下部構造物に設置した状態を示す側面図である。
【図１０】図９に示すコンクリート製桁側に取り付けられた係合金具付近を示す一部切り欠き縦断正面図である。
【図１１】図１０の一部を拡大して示す一部切り欠き縦断正面図である。
【図１２】図１１の片側を拡大して示す一部切り欠き縦断正面図である。
【図１３】図１０の横断平面図である。
【図１４】コンクリート製桁側に設ける横孔が桁巾方向に貫通しない凹部からなる横孔の場合の棒状部材の定着構造を示す一部切り欠き縦断正面図である。
【図１５】コンクリート製桁に設ける溝と側部係合部材の突起との関係を示すものであって、（ａ）は、かぶり厚程度の溝を設けた場合を示す横断平面図、（ｂ）は主筋程度の深さまでの深溝の場合を示す横断平面図、（ｃ）は主筋に係合するように突起を配置して、硬化性充填材により係合金具をコンクリート製桁に定着させた状態を示す横断平面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の落橋防止装置において使用する係合金具の他の例を示す正面図である。
【図１７】図１６に示す係合金具の側面図である。
【図１８】図１６に示す係合金具の平面図である。
【図１９】図１６に示す係合金具の底面図である。
【図２０】図１６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２１】図１６に示す係合金具の正面側からの斜視図である。
【図２２】図１６に示す係合金具の底面側からの斜視図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の落橋防止装置をコンクリート製桁とコンクリート製下部構造物に設置した状態を示す側面図である。
【図２４】図２３に示すコンクリート製桁側に取り付けられた係合金具付近を示す縦断正面図である。
【図２５】図２４の一部を拡大して示す一部切り欠き縦断正面図である。
【図２６】図２４の横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
先ず、図１〜図８を参照して、本発明の落橋防止装置に使用され、コンクリート製桁に固定される一形態の係合金具１について説明すると、係合金具１は、鋼製の基板２と、その基板２の上面側に配置されて橋軸直角方向に間隔をおいて対向する側部係合部材３と、前記基板２の下側に設けられたブラケット４ａ等を備えた連結部４とを備えている。
【００１０】
鋼製の基板２の上面側に、間隔をおいて対向すると共に橋軸方向に延長するように各側部係合部材３が載置されて、各側部係合部材３の下部の取り付け用フランジ５が、複数のボルト６により着脱可能に取り付けられている。また、前記基板２の下面側には、横軸挿通孔４ｂを備えた鋼製のブラケット４ａおよびその補強リブ４ｃが溶接等により固定されて、連結部４を構成している。
【００１１】
矩形状の基板２の橋軸直角方向（巾方向）の両側には、橋軸方向に間隔をおいて複数（図示の場合は、取り付け用ボルト６の数に応じて）の雌ねじ孔が設けられ、側部係合部材３の下部に設けられている取り付け用フランジ５のボルト挿通孔に挿通されると共に、前記基板２の雌ねじ孔にねじ込まれた複数の取り付け用のボルト６により、各側部係合部材３は、鋼製の基板２に着脱可能に取り付けられている。
【００１２】
基板２と側部係合部材３とは、コンクリート製桁１１にセットするときに、取り付け用ボルト６により、現場において取り付けてもよく、予め工場において、一体に取り付けた状態としてもよい。また、側部係合部材３の橋軸方向視での断面形態は、コンクリート製桁１１の橋軸方向視での断面形態に応じて、適宜設計により設定される。
【００１３】
前記の各側部係合部材３は、鉛直な上部縦板３ａと、これに一体に屈折連接され橋軸直角方向外側下方に向かって末広がりに傾斜する中間傾斜板３ｂと、これに一体に屈折連接された鉛直な下部縦板３ｃと、前記下部縦板３ｃに溶接により固定された取り付け用のフランジ５とを備えている。
【００１４】
前記の上部縦板３ａと中間傾斜板３ｂと下部縦板３ｃと取り付け用のフランジ５とにより、側部係合部材本体３ｄが構成され、前記の側部係合部材本体３ｄの橋軸直角方向の外側には補強用縦リブ３ｅが設けられて補強されている。
【００１５】
前記の下部縦板３ｃの内側に、橋軸直角方向に張り出す縦鋼板等からなる突起７を橋軸方向に間隔をおいて溶接またはボルト等により固定している。
【００１６】
前記の側部係合部材本体３ｄは、係合金具１を溝付きコンクリート製桁１１に取付施工時に、係合金具１における鋼製基板２に、取り付け用ボルト６により固定して係合金具１を構成する。なお、側部係合部材３の基板２への固定手段としては、前記の取り付け用ボルト６に代えて、工場においての事前溶接または現場において側部係合部材３の位置決めを行って、現場溶接により固定するようにしてもよい。
【００１７】
図示の形態では、下部縦板３ｃの橋軸直角方向の内側に設けられた前記の突起７は、橋軸直角方向の内側に向かって突出する上部突起７ａと、前記上部突起７ａよりも橋軸直角方向の張り出し量の小さく橋軸直角方向の内側に向かって突出する下部突起７ｂとを、備えている。
【００１８】
前記のような係合金具１を、例えば既設コンクリート製桁１１等のコンクリート製桁１１に取り付ける場合には、既設コンクリート製桁１１の下部側面（後記する形態のように、基板２の上面に突起を設ける場合には、既設コンクリート製桁の側面および下面の両面）が、既設コンクリート製桁１１に埋め込み固定されている主筋あるいはスターラップ筋などの鉄筋を切断しないように、適宜鉄筋探査して、かぶりコンクリートの厚さ範囲あるいは、かぶりコンクリートの厚さを鉄筋（スターラップ筋または主筋）径程度超えて鉄筋間のコンクリートをはつって、すなわち、図１０〜図１２に点線Ｓで示す桁下部側面の外形輪郭の状態からはつって、コンクリート製桁１１の溝８を設ける。
本発明では、前記のように、既設コンクリート製桁１１内の鉄筋を切断しないように溝８を設けることにより、既設コンクリート製桁１１側の加工が、コンクリートのはつり作業および横孔９を設けるであるので現場加工が容易にできるようにしている。はつり装置としては、電動式カッター等によりはつって溝８を設けてもよく、ウォータージェット（高圧水）を噴射するはつり装置等公知のはつり装置などにより桁をはつって、溝を設けるようにしてもよい。溝８は、所定圧のウォータージェットによりコンクリート製桁をはつって形成された溝であると、コンクリート製桁にクラック（微細なひび割れ）を生じる恐れがなく、また内部鉄筋を損傷する恐れがない。コンクリート製桁に削岩機等により振動を与えてはつるように溝を形成する場合はコンクリート製桁にクラック（微細なひび割れ）を生じる恐れがあるので、切削機による場合は高度な熟練を要する。
【００１９】
次に、既設コンクリート製桁１１の側面（または図示省略の下面）に設ける溝の形態について説明する。既設コンクリート製桁１１に設ける溝８としては、橋軸方向に間隔をおいた溝としてもよく、あるいは所定の長さ（例えば、係合金具１の橋軸方向の長さ寸法程度）橋軸方向に連続した凹部からなる溝８としてもよい。
【００２０】
図１０〜１２に示す形態では、断面Ｔ形のコンクリート製桁１１における橋軸方向の中間部の側面の下部に、桁下面に開口すると共に、桁側面に開口する上下方向の縦溝からなる溝８を、間隔をおいて平行に複数設けた形態である。
このような形態以外にも、後記するように突起７の形態の形態に応じて、適宜、設定される。
【００２１】
次に、図９〜図１３を参照して本発明の第１実施形態の落橋防止装置１０を説明する。
【００２２】
既設コンクリート製桁等のコンクリート製桁１１の上下方向の中間部（ウェブ１１ａ）に橋軸直角方向に貫通する横孔９（図示の場合）または所定深さの横孔９（図１４に示す場合）を、橋軸方向に間隔をおいて複数（図示の場合には、２つ）設ける。
【００２３】
既設コンクリート製桁１１の橋軸方向中間部で橋軸直角方向の両側面に、縦溝８を設け溝付きコンクリート製桁１１とした場合には、前記縦溝８に対応する位置に、橋軸直角方向に張り出す縦鋼板等からなる突起７を橋軸方向に間隔をおいて溶接またはボルト（図示省略）により固定した断面Ｌ形の側部係合部材本体３ｄを、係合金具１を溝付きコンクリート製桁１１に取付施工時に、係合金具１における鋼製基板２に、取り付け用のボルト６（または図示省略の溶接）により固定して係合金具１を構成する。
【００２４】
また、側部係合部材３における上部の各挿通孔１２を前記コンクリート製桁１１に設けた横孔９とそれぞれ中心軸線がほぼ合致するように、側部係合部材３をセットする。
【００２５】
前記の各側部係合部材３の挿通孔１２と、コンクリート製桁１１の横孔９とに渡って、連結用のボルトからなる棒状部材１３を挿通配置し、ナット１４を棒状部材１３の端部にねじ込み固定する。
前記の棒状部材１３とコンクリート製桁１１の横孔９との間隙と、側部係合部材３との間隙には、後記の硬化性充填材１５を充填して、コンクリート製桁１１と棒状部材１３並びに側部係合部材３との一体化を図る。前記の棒状部材１３コンクリート製桁１１と側部係合部材３との連結することにより、主として、地震時における上下方向の上揚力が作用した場合に、下部構造物１６に係合金具１が連結装置１８により連結されている状態では抵抗可能になる。
【００２６】
前記の係合金具１は、その基板２を溝付きコンクリート製桁１１の下面に当接（または間隔をおいて）するように配置した状態で、側部係合部材本体３ｄにおける突起７が、溝８に十分入り込んで係合する位置まで、側部係合部材本体３ｄの橋軸直角方向の位置微調整を行って、基板２５にボルト（図示の場合）６または溶接により固定する。
前記の位置調整が大きくなる場合には、取り付け用のフランジ５に設けられるボルト孔は横長または大きい円形孔であるのが望ましい。
【００２７】
前記の側部係合部材３の突起７と、溝付きコンクリート製桁１１における溝８との間には、必要に応じ、下地処理して接着剤を充填したり、突起７を含む側部係合部材本体３ｄにおける桁側面と、溝付きコンクリート製桁１１における側部係合部材本体３ｄが当接する面全体を、適宜、下地処理して、接着剤を塗布して一体に係合するようにしてもよい。あるいは、これらに代えて無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材を充填して一体に係合するようにしてもよい。
【００２８】
前記のように、係合金具１がコンクリート製桁１１に取り付けられている状態で、図９に示すように、下部構造物１６に固定されたブラケットからなる取り付け部１７と、係合金具１の連結部４とが、ターンバックル１９ａ等の長さ調整金具を備えた連結用ロッド１９（図示の場合）あるいは連結用チェーンまたは連結用ＰＣ鋼材若しくは炭素繊維製ワイヤー（または炭素繊維製ストランド）或いは合成樹脂繊維製ワイヤー（または合成樹脂繊維製ストランド）（いずれも図示を省略）等の連結装置１８により連結されて、主として、地震時に橋軸方向にコンクリート製桁が所定以上移動して、落橋するのが防止される。なお、前記の実施形態では、連結装置１８における一端部および他端部が、下部構造物１６側の取り付け部１７に対して横軸２２およびこれに装着されたナット等により連結され、また、前記連結装置１８における他端部が、ブラケット４ａからなる連結部４に対して横軸２３およびこれに装着されたナット等により連結されている。
【００２９】
側部係合部材３の内側面と前記の突起７と硬化性充填材１５との付着によるコンクリート製桁１１への固定部と、棒状部材１３とコンクリート製桁１１と係合金具１と硬化性充填材１５の充填による連結部とは、いずれか一方が、地震時にける橋軸方向の水平力あるいは上揚力のいずれか一方に作用しているものではなく、両者が共同して作用しているが、本発明では、主として、棒状部材１３による連結により上揚力に対して、突起７側の固定部により、地震時にける橋軸方向の水平力が作用した場合の確実な連結一体化を期待している。
【００３０】
コンクリート製桁１１に取り付けられた係合金具１と、一端側を下部構造物１６に連結された連結装置１８の他端側を連結した連結装置１８とにより、落橋防止装置１０が構成されている。
【００３１】
前記のように、本発明では、コンクリート製桁１１と下部構造物１６とを連結する落橋防止装置において、コンクリート製桁１１の側面に横孔９が設けられ、上部に挿通孔１２を備えた一対の側部係合部材３を基板２の上側に備えた係合金具１における前記各側部係合部材３がコンクリート製桁１１の両側面にそれぞれ対向するように配置され、前記コンクリート製桁１１の横孔９と側部係合部材３の挿通孔１２とに渡って棒状部材１３が挿通配置され、かつ、前記コンクリート製桁と係合金具とはこれらの間に充填された接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材により固着されて一体化され、前記基板の下側に設けられた連結部に、一端側を下部構造物に連結された連結装置の他端側を連結したので、コンクリート製桁であっても、コンクリート製桁と係合金具との連結を確実に図ることができ、また、コンクリート製桁側の応力負担も小さくなるので、応力集中により損傷する恐れがない等の効果を得ることができる。
【００３２】
また、本発明では、コンクリート製桁１１の両側面に、コンクリート製桁の内部鉄筋をはつらない状態の溝８をそれぞれ設け、前記係合金具１における前記突起７を、前記溝８に嵌合させるように前記係合金具１をコンクリート製桁１１に配置すると共に、コンクリート製桁１１と係合金具１とはこれらの間に充填され前記突起７および溝８を埋め込むように充填される接着剤または無収縮モルタルあるいは繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリート等の硬化性充填材１５により固着されているため、側部係合部材３に設けた突起７とコンクリート製桁１１に設けた溝８とこれらを埋め込むように設ける硬化性充填材１５により、確実に係合金具１をコンクリート製桁１１に定着させて一体化させることができ、そのため、従来の場合よりも、大きな水平力あるいは上揚力が作用しても、桁が落橋するのを防止することができる。
【００３３】
前記突起７には、凹部または貫通孔７ｃが設けられていると、硬化性材料１５と突起７の付着を確実に図ることができる。
また、前記実施形態では、前記突起７におけるウェブ側の内側上部のコーナー部には、面取り７ｄが施されているので、コーナー部が平坦面となるため、突起７におけるコーナー部の面取りと、硬化性充填材との間での応力伝達では、突起における鋭角なコーナー部の場合に比べて、応力を低減することができ、硬化性充填材１５あるいはコンクリート製桁１１が応力集中により損傷する恐れを排除することができる
【００３４】
本発明を実施する場合に、コンクリート製桁１１としては、既設または新設コンクリート製桁であってもよい。
【００３５】
本発明を実施する場合、側部係合部材３に設ける突起７としては、鋼板等の板状の突起のみを橋軸方向または鉛直方向に間隔をおいて鉛直または傾斜（一方向に傾斜または橋軸方向に対称の傾斜配置）させて複数設けるようにしてもよく、鉄筋または異形棒鋼等の棒状の突起を橋軸方向または鉛直方向に複数設けるようにしてもよく、これらを交互に組み合わせるように間隔をおいて複数設けるようにしてもよい。このような場合には、前記の突起の配置形態に応じて、コンクリート製桁側の溝を橋軸方向または鉛直方向に間隔をおいて鉛直または傾斜させて複数設けたり、長溝あるいは傾斜（一方向に傾斜または橋軸方向に対称の傾斜配置）した溝としたり、あるいは柱状凹部の溝としたり、あるいは、これらを交互に組み合わせるように間隔をおいて複数設けるようにしてもよい。
【００３６】
前記実施形態の場合は、側部係合部材３の内側の下部に突起７を設ける形態を示したが、本発明を実施する場合に、鋼製の基板２の上面に突起を複数設け、コンクリート製桁の下面を必要に応じはつると共に溝を設けて、前記突起を前記溝に配置した状態で、硬化性充填材により、コンクリート製桁の下面側と係合金具１の基板２の上面側の固定一体化を図るようにしてもよい。
【００３７】
コンクリート製桁１１側に溝を設ける場合は、図１５（ａ）に示すようにコンクリートのかぶり厚に相当する溝８を設けたり、図１５（ｂ）に示すように、内部主筋２０あるいはスターラップ筋２１を切断しないようにこれらの鉄筋が位置する深さにはつられて、溝８が設けられ、また、突起７における上部突起７ａの先端側は、橋軸方向の投影視で、コンクリート製桁のスターラップ筋２１と重合するように、また、桁側の主筋に突起７における上部突起７ａの先端部下側が係合するように配置されていると、前記の突起７の先端部が、コンクリート製桁１１のかぶりコンクリート厚内に収まるように設けられている係合金具１の場合のコンクリート製桁１１との一体化に比べて、コンクリート製桁１１との一体化が強固になる。
【００３８】
次に、図１６〜図２６を参照して本発明の第２実施形態の落橋防止装置１０について説明する。
【００３９】
先ず、図１６〜図２２を参照して、本発明の落橋防止装置に使用され、コンクリート製桁に固定される他の例の係合金具１について説明すると、図１〜図８に示す係合金具１と主要部は同様で相違する点は、鋼製の基板２に取り付けられる側部係合部材３の形状が相違しているが、その他の部分は同様であるので、相違する部分を主に説明し、同様な部分については、同様な符号を付して前記の説明を援用して簡単に説明する。
【００４０】
図１６に示す係合金具１の例では、各側部係合部材３は、下部縦板３ｃの上部に、上部に向かって桁側面から離反するように傾斜する内側傾斜面を備えた中間傾斜板３ｂと、その内側傾斜面の上端部に接続する上部内側縦面を有する上部縦板３ａとを備えている。このような側部係合部材３を基板２に固定することで、鉛直な縦側面等の桁側面と各側部係合部材３の上部との間に、図２４あるいは図２５に示すように、大きな隙間２４を形成できるようにし、橋軸直角方向の桁側面と各側部係合部材３との間の上方から、桁側面（橋軸直角方向のウェブ１１ａの側面）と各側部係合部材３との間に、硬化性充填材１５を充填するように打設することを可能にした形態である。
前記実施形態では、前記各側部係合部材３の上部と橋軸直角方向の桁側面との間に上方が開放された間隙２４が設けられて、当該間隙２４の上部により硬化性充填材１５の投入口が形成されているので、硬化性充填材１５を橋軸直角方向の桁側面（ウェブ側面）と側部係合部材３との間隙２４上部から投入するように打設あるいは充填することができるので、硬化性充填材１５の打設施工が容易になると共に、充填状態を確認しながら打設することができため、確実に打設することができ、確実に各側部係合部材３と桁１１との固着一体化を図ることができる。
【００４１】
前記のような各側部係合部材３を用いた本発明の第２実施形態の落橋防止装置１０が、図９〜１１，図１３にそれぞれ対応するように図２３〜図２６に示されている。したがって、前記第１実施形態との相違する部分は、側部係合部材３の中間部および上部の構造が相違するが、その他の構成は、前記第１実施形態の場合と同様であるので、相違する部分を主に説明し、同様な部分については、同様な符号を付している。
【００４２】
この第２実施形態では、前記各側部係合部材３は、上部に向かって桁側面から離反するように傾斜する内側傾斜面を有する中間傾斜板３ｂとその内側傾斜面の上端部に接続する上部内側縦面を有する上部縦板３ａを備えているので、図２４あるいは図２５に示すように、ウェブ側面からなる桁側面と各側部係合部材３の上部との間に、硬化性充填材１５を打設できる隙間２４を容易に形成することができ、各側部係合部材３と桁側面（図示の形態では、橋軸直角方向のウェブ１１ａの側面）との間に硬化性充填材１５が確実に充填された落橋防止装置１０とすることができる。なお、橋軸方向の端部側には、桁側面と各側部係合部材３の端部を閉塞する端部型枠（図示を省略した）が設けられる。
このような形態では、硬化性充填材１５の打設が容易で確実であり、また施工性の向上を図ることができる。
なお、棒状部材１３は、各側部係合部材３の上部が拡開するように広がった分、長尺の棒状部材１３が用いられている。また、適宜外径の大きい棒状部材１３が用いられる。前記のように、側部係合部材３の上部が橋軸直角方向で桁側面から離れていると、橋軸直角方向の間隙２４の幅部分、桁１１側の橋軸直角方向の厚みが増すため、桁１１を補強することができ、桁１１と落橋防止装置１０の接合部を補強できる。なおあ、桁１１と側部係合部材３との間の隙間２４に適宜配筋または金属メッシュ等を埋め込んで補強してもよい。
【００４３】
前記各実施形態では、突起７に貫通孔７ｃを設けて硬化性充填材との付着を高めるようにしているが、本発明を実施する場合、貫通孔７ｃに代えて、凹部又は溝を設けて付着を確実に図るようにしてもよい。
【００４４】
図示の形態のように、前記突起７のコーナー部には、面取り７ｄが施されていると、突起７におけるコーナー部の面取りと、硬化性充填材との間での応力伝達では、突起における鋭角なコーナー部の場合に比べて、応力を低減することができ、硬化性充填材あるいはコンクリート製桁が応力集中により損傷する恐れを排除することができる等の効果が得られる。図示の形態では、突起７における上部突起７ａの上側に面取り７ｄを設けているが、上部突起７ａの下側のコーナー部に面取りを設けるようにしてもよく、両方に設けるようにしてもよい。
【００４５】
本発明を実施する場合、棒状部材１３としては、中実鋼棒、中空鋼管、その他の棒状鋼材としてもよい。棒状部材１３の橋軸直角方向の抜け止め手段としては、ナット１４以外にも、リング状ストッパを棒状部材１３の端部に取り付けるようにしてもよい。
【００４６】
コンクリート製桁１１（の側面）に設ける溝８としては、橋軸方向に連続した凹部からなる溝８とし、その溝８に係合金具１におけるすべての突起７を配置する場合には、繊維入りモルタル若しくは繊維入りコンクリートを充填するようにすると、繊維を混入させない場合に比べて、強度を高めることができる。
前記の繊維としては、スチールファイバー、炭素繊維、ガラス繊維、合成樹脂製繊維等を用いてもよく、短繊維あるいは長繊維等設計条件により、適宜設定される。
【００４７】
なお、コンクリート製係合金具１のコンクリート製桁１１への橋軸方向の取り付け位置は、下部構造物１６の取り付け部１７付近から最大でも支間長の１／２である。したがって、連結装置１８の長さも、５０ｃｍ程度〜最大でも支間長の１／２程度の長さ寸法である。
なお、前記連結部４としては、横軸挿通孔４ｂを備えた形態以外にも縦軸挿通孔を備えた形態、その他公知の適宜の形態でよく、連結装置１８も、ロッド式以外にもチェーン式連結装置等、適宜の連結装置に置き換えてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  係合金具
２  基板
３  側部係合部材
３ａ  上部縦板
３ｂ  中間傾斜板
３ｃ  下部縦板
３ｄ  側部係合部材本体
３ｅ  補強用縦リブ
４  連結部
４ａ  ブラケット
４ｂ  横軸挿通孔
４ｃ  補強リブ
５  取り付け用フランジ
６  ボルト
７  突起
７ａ  上部突起
７ｂ  下部突起
７ｃ  貫通孔
７ｄ  面取り
８  溝
９  横孔
１０  落橋防止装置
１１  コンクリート製桁
１１ａ  ウェブ
１２  挿通孔
１３  棒状部材
１４  ナット
１５  硬化性充填材
１６  下部構造物
１７  取り付け部
１８  連結装置
１９  連結用ロッド
２０  主筋
２１  スターラップ筋
２２  横軸
２３  横軸
２４  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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