(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と、施設に設けられる施設側端末と、サーバとが通信ネットワークを介して接続されている、電話番号を認識手段とする情報提供及び収集システムであって、
前記通信端末は、
前記通信端末所有者の電話帳情報と専用のアプリケーションを格納する記憶手段と、
前記アプリケーションが実行する、前記記憶手段に格納された電話帳情報を前記サーバへ定期的に送信する送信手段と、サーバからの通知を受信する受信手段と、サーバの記憶手段に格納された施設側情報を閲覧する閲覧手段と、
前記サーバを介して前記施設側の電話番号が付された施設に連絡する通信手段を有し、
前記施設側端末は、
前記施設の施設側情報を前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバの記憶手段に記憶されている情報を閲覧する閲覧手段を有し、
前記サーバは、
前記施設側端末から送信された施設側の電話番号と施設側情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された電話番号と前記通信端末から送信された電話帳情報に含まれる電話番号とを照合する照合手段と、
前記照合手段による照合が一致した場合、前記記憶手段に格納された施設側情報を閲覧可能である旨の通知を前記通信端末に送信する送信手段と、
前記照合手段による照合が一致しない電話番号は削除し、前記照合手段による照合が一致した電話番号は、前記通信端末の識別番号と対応付けて前記記憶手段に格納する管理手段とを有し、
前記サーバの記憶手段は、前記通信手段により連絡した利用者の当該施設利用履歴を含む履歴情報を格納し、
前記施設側端末の閲覧手段は、前記サーバの記憶手段に格納した履歴情報の閲覧を可能とする、
ことを特徴とする情報提供及び収集システム。
【請求項２】
前記サーバは、
施設側の利用者情報と利用履歴とを含む履歴情報を前記記憶手段に格納し、
前記施設側端末の操作手段から入力された送信先の抽出条件に基づいて、前記履歴情報に含まれる利用者の中から、送信先となる利用者を決定する送信先決定手段を有し、
前記送信手段は、前記送信先決定手段により決定された利用者が所有する前記通信端末に前記通知を送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報提供及び収集システム。
【請求項３】
前記施設側端末は、前記履歴情報に前記操作手段から入力された利用者情報を付加して前記サーバへ送信する情報付加手段を有し、
前記サーバは、前記利用者情報を前記履歴情報に結合させて前記記憶手段に格納することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の情報提供及び収集システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記施設側端末の操作手段から入力された抽出条件に基づいて、前記履歴情報に含まれる利用者を分別する分別手段を有し、
前記送信手段は、前記分別手段により分別した前記利用者の履歴情報を施設側端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の情報提供及び収集システム。
【請求項５】
前記施設側端末は、
前記施設側端末所有者の電話帳情報と専用のアプリケーションを格納する記憶手段と、
前記アプリケーションが実行する、前記記憶手段に格納された電話帳情報を前記サーバへ定期的に送信する送信手段と、前記サーバからの通知を受信する受信手段と、前記サーバの記憶手段に格納された前記施設側情報を閲覧する閲覧手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の情報提供及び収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末を利用した情報提供及び収集システムに関するものであり、より詳しくは、利用者の通信端末に格納された電話帳情報を利用して、利用者と店舗等の施設や公共施設との間のコミュニケーションツールとして好適に使用することができるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば飲食店等においては、顧客に店舗の情報を伝達・取得させる方法として、顧客の電話番号を利用して直接電話を掛ける方法、顧客によるメール配信登録ののちにメールで定期的に通知する方法、顧客から入手した住所を利用したクーポン付ハガキ等のダイレクトメールや新聞等の折込み広告により通知する方法、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や店舗側のＷｅｂサイトによる情報通知、または、店舗入り口、売り場でのＰＯＰ（Ｐｏｉｎｔ Ｏｆ Ｐｕｒｃｈａｓｅ ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ）表示、若しくはアナウンスなどにより通知する方法があり、近年スマートフォンの普及により、スマートフォンを用いたＳＮＳによる通知も行われるようになった。
【０００３】
特開２０１２−２４８０７３号公報（特許文献１）には、スマートフォンに適した販売促進に関する技術として、特定の携帯端末専用アプリ（有料）を使用する顧客からのアクセスに対し、広告主がサーバに記憶されている店舗の広告情報と、景品として所定の対象と交換するための電子クーポンを提供する技術が開示されている。
【０００４】
特開２００３−９９５１４号公報（特許文献２）には、顧客のリピート回数の増加と販売促進を図るための携帯電話利用の顧客管理方法と顧客管理システムに関する技術が開示されている。詳しくは、店舗サーバには、来店または予約した顧客から入手する携帯電話の電話番号やメールアドレスの連絡先、及び顧客の取引データが記憶されており、店舗サーバに格納されている管理手段が店舗での取引データに基づいてポイント処理を行い、顧客に対する来店回数や取引金額に応じてポイントサービスを行う。そしてポイント情報を顧客の携帯端末にメールで送信することで、顧客の来店を直接的に促すことができる技術である。
【０００５】
特開２０１２−２７８００号公報（特許文献３）には、携帯端末の電話帳データを利用して、情報が配信されていることをユーザが容易に知得できる仕組みを提供する技術が開示されている。詳しくは、ユーザが携帯端末に登録した通信相手の電話番号又はメールアドレスが、情報を配信するものかどうかをサーバへ問い合わせをする。登録した配信相手が配信者である場合、ユーザは配信の申し込みをし、配信者から情報が配信される技術である。
【０００６】
特開２００９−７７１５０号公報（特許文献４）には、一の通信端末の電話帳データを、他の通信端末の電話帳情報に基づいて作成することが可能な電話帳サーバ及び電話帳作成方法に関する技術が開示されている。詳しくは、ユーザの携帯端末及び電話帳サーバに記憶されている電話帳データが完全に消去した場合、ユーザが電話帳サーバに電話帳作成を要求する。サーバは、サーバに記憶されている一の携帯端末の電話帳データを登録している他のユーザに、電話帳登録の許諾についての可否の確認を行い、許諾が確認できた他のユーザの電話帳情報を含んだ電話帳データを新たな一の携帯端末の電話帳データとして電話帳サーバに備えている電話帳データベースに登録する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２４８０７３号公報
【特許文献２】特開２００３−９９５１４号公報
【特許文献３】特開２０１２−２７８００号公報
【特許文献４】特開２００９−７７１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記［０００２］に記載の従来の情報の伝達・取得方法及び特許文献１〜４の開示技術には、以下に述べる問題点が存在していた。
【０００９】
顧客から入手した電話番号を利用する技術の場合、予約確認や忘れ物の連絡等の強い理由付けがない限り、顧客の迷惑になることが多く、全ての顧客と連絡を取り合うのに時間と手間を掛ける必要がある。また、顧客から入手した住所を利用したダイレクトメールを通知する技術の場合、施設側はダイレクトメール作成の費用と手間がかかり、顧客もクーポン付きハガキの保管場所が必要となり、また施設を利用する際にハガキを持参する必要もあり不便である。
【００１０】
電子メールやＷｅｂサイトを用いて、情報配信サービスを受ける技術の場合、顧客はまず、情報配信を希望する施設（店舗等）が情報配信を行っているか調べる必要がある。また、電子メールやＷｅｂサイトを介して情報配信を申し込む必要があり、顧客情報に記載漏れや誤記がある場合、施設側は顧客に広告情報を提供できない。同様に、特許文献３に記載の携帯端末を利用した情報配信をユーザに知得できる仕組みを提供する技術の場合、ユーザは、問い合わせや情報配信のためにサーバへアクセスする必要があり、手間がかかる。更に特許文献１に記載のスマートフォンによる販売促進技術においても、顧客はサーバに記憶されている店舗の広告情報と、景品として所定の対象と交換するための電子クーポンを取得するために、サーバへアクセスする必要があり、ユーザにとっては不便である。
【００１１】
店舗側のＷｅｂサイトやＳＮＳにより情報を通知する場合、広告情報をＷｅｂサイトに掲載しても、顧客が閲覧しているかどうかわからない。また短期間でのみ有効な広告情報を掲載した場合、その期間に顧客が店舗のＷｅｂサイトにアクセスしないと店舗の広告情報を取得できないため、顧客に対する宣伝効果が低い。また、メールにより店舗情報を配信する場合においては、店舗側は配信登録している顧客に広告情報を定期的に送信するため、情報量が多くなる。その結果、登録している顧客は必要としていない広告を受け取ることが多くなるため受信した広告を読まない可能性が高くなり、十分な広告効果が得られない。
【００１２】
スマートフォンを用いたＳＮＳによる広告・宣伝方法の場合、クーポン等のサービスの配信は、新規・既存を問わず多くの利用者に利用してもらうことが目的であって、本発明のように既存の利用者に対してより上質なサービスを提供することを目的とするものではない。つまり、１人１人の顧客又はグループ毎の店舗側との関係性の違いにより、情報内容を変えたりするといったサービスを提供できない。
【００１３】
特許文献２に記載の電話番号利用の顧客管理方法技術の場合、店舗が顧客情報（携帯電話の電話番号やメールアドレスの連絡先、及び顧客の取引データ）を電子データ化し、店舗サーバで管理しているため、管理に手間がかかる。また、ウイルス感染や自店舗システムに対する不正アクセスや侵入により、顧客情報が漏えいする恐れがある。そのため店舗は情報管理や漏えい対策のための多額の経費が必要となる。
【００１４】
特許文献４に記載の一の通信端末の電話帳データを、他の通信端末の電話帳情報に基づいて作成する電話帳サーバ及び電話帳作成方法に関する技術の場合、自端末に該当する電話番号及びメールアドレスをサーバへ送信し、電話帳サーバに登録されている個人の電話帳情報の提供を受けて電話帳データを作成するのみで、本発明の通信端末を利用した情報提供及び収集システムとは異なる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に係る発明は、通信端末と、施設に設けられる施設側端末と、サーバとが通信ネットワークを介して接続されている、電話番号を認識手段とする情報提供及び収集システムであって、前記通信端末は、前記通信端末所有者の電話帳情報と専用のアプリケーションを格納する記憶手段と、前記アプリケーションが実行する、前記記憶手段に格納された電話帳情報を前記サーバへ定期的に送信する送信手段と、サーバからの通知を受信する受信手段と、サーバの記憶手段に格納された施設側情報を閲覧する閲覧手段と、前記サーバを介して前記施設側の電話番号が付された施設に連絡する通信手段を有し、前記施設側端末は、前記施設の施設側情報を前記サーバへ送信する送信手段と、前記サーバの記憶手段に記憶されている情報を閲覧する閲覧手段を有し、前記サーバは、前記施設側端末から送信された施設側の電話番号と施設側情報を格納する記憶手段と、前記記憶手段に格納された電話番号と前記通信端末から送信された電話帳情報に含まれる電話番号とを照合する照合手段と、前記照合手段による照合が一致した場合、前記記憶手段に格納された施設側情報を閲覧可能である旨の通知を前記通信端末に送信する送信手段と、前記照合手段による照合が一致しない電話番号は削除し、前記照合手段による照合が一致した電話番号は、前記通信端末の識別番号と対応付けて前記記憶手段に格納する管理手段とを有し、前記サーバの記憶手段は、前記通信手段により連絡した利用者の当該施設利用履歴を含む履歴情報を格納し、前記施設側端末の閲覧手段は、前記サーバの記憶手段に格納した履歴情報の閲覧を可能とする、ことを特徴とする情報提供及び収集システムに関する。
【００１６】
請求項２に係る発明は、前記サーバは、施設側の利用者情報と利用履歴とを含む履歴情報を前記記憶手段に格納し、前記施設側端末の操作手段から入力された送信先の抽出条件に基づいて、前記履歴情報に含まれる利用者の中から、送信先となる利用者を決定する送信先決定手段を有し、前記送信手段は、前記送信先決定手段により決定された利用者が所有する前記通信端末に前記通知を送信することを特徴とする請求項１記載の情報提供及び収集システムに関する。
【００１８】
請求項３に係る発明は、前記施設側端末は、前記履歴情報に前記操作手段から入力された利用者情報を付加して前記サーバへ送信する情報付加手段を有し、前記サーバは、前記利用者情報を前記履歴情報に結合させて前記記憶手段に格納することを特徴とする、請求項１又は２に記載の情報提供及び収集システムに関する。
【００１９】
請求項４に係る発明は、前記サーバは、前記施設側端末の操作手段から入力された抽出条件に基づいて、前記履歴情報に含まれる利用者を分別する分別手段を有し、前記送信手段は、前記分別手段により分別した前記利用者の履歴情報を施設側端末に送信する、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の情報提供及び収集システムに関する。
【００２０】
請求項５に係る発明は、前記施設側端末は、前記施設側端末所有者の電話帳情報と専用のアプリケーションを格納する記憶手段と、前記アプリケーションが実行する、前記記憶手段に格納された電話帳情報を前記サーバへ定期的に送信する送信手段と、前記サーバからの通知を受信する受信手段と、前記サーバの記憶手段に格納された前記施設側情報を閲覧する閲覧手段とを有する、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の情報提供及び収集システムに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の情報提供及び収集システムは、利用者の通信端末に記憶されている電話帳情報をサーバへ定期的に送信し、サーバからの通知を受信するアプリケーションを備えている。したがって、利用者は専用のアプリケーションを取得し、施設側の電話番号を登録するだけで、Ｗｅｂサイトへアクセスしなくてもサーバからの通知により新しい施設側情報を取得できる機会が提供される。これにより、利用者と施設（公共施設、店舗等）の間で円滑なコミュニケーションが図れる。
【００２２】
本発明の情報提供及び収集システムは、サーバが施設側の電話番号と専用のアプリケーションを取得した利用者の通信端末から送信された電話帳情報に含まれる電話番号とを照合し、照合が一致した場合、サーバに施設側の新しい施設側情報を閲覧可能である旨の通知を利用者の通信端末に送信する送信手段を備えている。したがって、利用者はその通知に基づいて、施設側情報取得の必要性について判断することができ、不必要な施設側情報を受け取らずに済む。また、利用者が必要とする施設側情報を閲覧することができるため、高い広告効果が得られる。
【００２３】
本発明の情報提供及び収集システムは、サーバが利用者の通信端末に登録されている電話帳情報に含まれる電話番号とサーバが管理している店舗の電話番号とを照合し、照合が一致した電話番号以外は削除する管理手段を備えている。また、サーバには、照合が一致した電話番号を利用者の通信端末の識別番号と対応付けて格納し、利用者が施設側の電話番号が付された施設を利用するに際して、利用履歴を格納する記憶手段を備え、施設側端末は履歴情報を閲覧する閲覧手段を備えている。したがって、施設側端末から利用者情報が外部に漏えいすることがなく、施設側は情報管理に係わる経費を最小限にして施設側情報を提供することができる。また利用者の履歴情報を施設側端末で管理する手間が省け、サーバに記憶されている履歴情報に基づいて的確なマーケティングを行うことができる。従って、１人１人の利用者又はグループ毎の店舗側との関係性の違いによる情報内容を変えるといったサービスを提供できる。利用者は通信端末を用いた施設の予約時において、予約にメッセージを付してサーバに送信することができる。施設側は施設側端末からサーバにアクセスして利用者からのメッセージを閲覧することができる。
【００２４】
本発明の情報提供及び収集システムは、施設側端末に記憶されている電話帳情報をサーバへ定期的に送信し、サーバからの通知を受信するアプリケーションを備えている。従って、施設側端末においても、通信端末と同等の機能を有することができる。
【００２５】
本発明の情報提供及び収集システムは、サーバが、施設側端末の操作手段から入力された抽出条件に基づいて、履歴情報に含まれる利用者を分別する分別手段を備えている。従って、施設側は利用者の施設の利用状況に応じて施設側情報の送信の要否を判断することができる。また、新規利用者と既存利用者とを分別して、既存利用者に対してのみ特定の施設側情報を送ることもできるので、既存利用者に対してより質の高いサービスを提供することができる。
【００２６】
本発明の情報提供及び収集システムは、施設側端末が、履歴情報に操作手段から入力された利用者情報を付加して前記サーバへ送信する情報付加手段を備え、サーバが、送信された利用者情報と履歴情報とを結合させて記憶手段に格納する。従って、施設側は施設側端末から履歴情報を編集することができ、編集された履歴情報から様々な利用者情報に基づいて施設側情報の送信先を決めることができるので、施設側情報に関する高い広告効果が得られる。
【００２７】
本発明の情報提供及び収集システムは、サーバが、施設側端末の操作手段から入力された送信先の抽出条件に基づいて、履歴情報に含まれる利用者の中から、送信先となる通信端末を決定する送信先決定手段を備えている。従って、施設側は、施設側情報の内容に応じて送信する利用者を選択することができるため、高い広告効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態である情報提供及び収集システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】通信端末の構成を示すブロック図である。
【図３】施設側端末の構成を示すブロック図である。
【図４】サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）利用者情報の付加処理を行う時のサーバの処理動作を示すフローチャートである。（Ｂ）利用者情報の付加処理を行う時の施設側端末のフローチャートである。
【図６】サーバが通信端末の電話帳情報と施設側の電話番号との照合を行う時のフローチャートである。
【図７】（Ａ）施設側情報の送信先を決定する時のサーバの処理動作を示すフローチャートである。（Ｂ）施設側情報の送信先を決定する時の施設側端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）施設側の情報ページの利用者を分別する時のサーバの処理動作を示すフローチャートである。（Ｂ）施設側の情報ページの利用者を分別する時の施設側端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図９】利用者情報の登録画面を示す図である。
【図１０】施設側情報の登録画面を示す図である。
【図１１】通信端末の表示手段に表示される通知の内容を示す図である。
【図１２】サーバの施設側情報に掲載されているある店舗の施設側ページを示す図である。
【図１３】予約・問い合わせ画面を示す図である。
【図１４】ある店舗の情報ページを示す図である。
【図１５】施設側ページを閲覧した利用者が施設に送信した予約・お問い合わせメッセージの一覧画面を示す図である。
【図１６】ある施設についての履歴情報を示す図である。
【図１７】ボーリング場についての履歴情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に本発明の実施の形態の一例について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態である情報提供及び収集システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の情報提供及び収集システムは、複数の利用者がそれぞれ所有する通信端末１と、複数の施設にそれぞれ設置される複数の施設側端末２と、サーバ３とが通信ネットワーク４を介して通信可能な状態に接続されている。通信ネットワーク４は、通信端末１とサーバ３とが通信するための第１のネットワーク（インターネット等を利用した移動体通信網）と、施設側端末２とサーバ３とが通信するための第２のネットワーク（インターネット、専用線など）とを含んで構成される。
【００３１】
通信端末１は、施設を利用する利用者が用いる端末である。通信端末１は、本実施形態においては、携帯電話機、スマートフォン等の電話番号情報を有する無線通信端末であるのが好ましいが、タブレット端末や設置型のコンピュータ等（ノートパソコンやデスクトップパソコン）であっても構わない。施設側端末２は、この情報提供及び収集システムを用いて施設側情報をサーバ３へ配信する者（以下「配信者」という。）が用いる通信端末である。配信者は、特定の施設（店舗や学校、公共施設、行政機関、企業等）に属する者である。施設側端末２は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、通信端末１と同様に、無線通信端末であってもよい。サーバ３は、情報提供及び収集システムを実行するコンピュータ装置である。また、本発明において、施設側と利用者とのやり取りはメッセージ、履歴情報に記憶されるものはコメントとして記載している。
【００３２】
図２は利用者の通信端末１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末１は、記憶手段５と制御手段８と通信手段９と送信手段１０と受信手段１１と認識手段１２と閲覧手段１３と表示手段１４と操作手段１５とを備えている。記憶手段５であるメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）には電話帳情報６とコンピュータ読み取り可能な専用のアプリケーション７を含むアプリケーション（プログラム）が記憶されている。電話帳情報６は、利用者が電話をかける相手先（家族、友人、知人、職場、施設等）の電話番号が含まれている。制御手段８は、記憶手段５に記憶されたアプリケーションを実行するための演算装置（ＣＰＵ等）及びメモリを備え、アプリケーションを実行することにより、通信手段９と送信手段１０と受信手段１１と認識手段１２と閲覧手段１３と表示手段１４と操作手段１５の動作を制御する。通信手段９と送信手段１０と受信手段１１と認識手段１２と閲覧手段１３は、制御手段８がアプリケーションを実行することにより実現される手段である。サーバ３とのデータの送受信は通信手段９と送信手段１０と受信手段１１がそれぞれ行う。
【００３３】
アプリケーション７は、記憶手段５に格納された電話帳情報６をサーバ３へ定期的に送信する。このアプリケーション７を使用したサーバ３との電話帳情報のやり取りは送信手段１０により行われる。電話帳情報６に含まれる電話番号は、利用者の意志で通信端末１に記録するものであるため、通信端末１毎に異なる。したがって、施設側の電話番号を登録している端末と登録していない端末が存在する。
【００３４】
表示手段１４は液晶ディスプレイ等であり、通信端末１に記憶されている又はＷｅｂサイトに掲載されている各種情報を表示する。操作手段１５は、利用者の操作に基づいて制御手段８が各手段に実行させる動作命令の情報を入力する。操作手段１５は、ボタン、キー、スイッチ、などを備えてもよいが、表示手段１４に重ねて設けられるタッチスクリーンであってもよい。
【００３５】
認識手段１２は、施設側の二次元コード（QRコード（登録商標）等）を読み取ることができる機能を備えている。二次元コードは施設を紹介した情報誌やＷｅｂサイトに掲載されるか、或いは施設側端末２から通信端末１にメール等で送信される。利用者は通信端末１の認識手段１２により二次元コードを読み取り、サーバ３にアクセスすることにより、施設の施設側情報に含まれる広告情報等を入手できる。利用者が施設を利用した時、通信端末１により二次元コードを読み取った際の情報が送信手段１０によってサーバ３へと送信され、サーバ３の記憶手段２６に利用者の履歴情報２９として記憶される。
【００３６】
通信端末１は、サーバ３の記憶手段２６に記憶された施設側情報２７を閲覧する閲覧手段１３を備えており、施設側情報２７に含まれる文字、画像、動画等の情報を閲覧することができる。
【００３７】
図３は施設側端末２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、施設側端末２は、記憶手段１６と制御手段１７と通信手段１８と送信手段１９と受信手段２０と認識手段２１と閲覧手段２２と表示手段２３と操作手段２４と情報付加手段２５とを備えている。制御手段１７は記憶手段１６に記憶されたコンピュータ読み取り可能なアプリケーション（プログラム）を実行するための演算装置（ＣＰＵ等）及びメモリを備え、アプリケーションを実行することにより、通信手段１８と送信手段１９と受信手段２０と認識手段２１と閲覧手段２２と表示手段２３と操作手段２４と情報付加手段２５の動作を制御する。通信手段１８と送信手段１９と受信手段２０と認識手段２１と閲覧手段２２は、制御手段１７がアプリケーションを実行することにより実現される手段である。施設側の基本情報である住所、名称、電話番号は記憶手段１６に記憶されている。施設側端末２の施設側情報のサーバ３への送信は、送信手段１９によって行われ、サーバ３に記憶されている履歴情報３０の閲覧は閲覧手段２２によって行われる。
【００３８】
施設側端末２は、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９に、操作手段２４により入力されたコメント等の利用者情報を付加してサーバ３へ送信する情報付加手段２５を備えている。図５は、利用者情報の付加処理を行う時のサーバと施設側端末の処理動作を示すフローチャートである。図５に示すように、配信者は施設側端末２からサーバ３へアクセスし、履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧する。配信者は、履歴情報２９に利用者情報を付加するために、操作手段２４により利用者情報についてのコメントを入力する。入力されたコメントは、情報付加手段２５によりサーバ３へ送信される。送信された利用者情報は、既存の履歴情報２９と結合され、記憶手段２６に新しい履歴情報２９として記憶（上書き）される。
【００３９】
図４はサーバ３の構成を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ３は、記憶手段２６と制御手段３０と送信手段３１と受信手段３２と照合手段３３と管理手段３４と分別手段３５と送信先決定手段３６とを備えている。記憶手段２６には、施設側情報２７と抽出条件２８と履歴情報２９及びコンピュータ読み取り可能なアプリケーション（プログラム）が記憶されている。制御手段３０は、記憶手段２６に記憶されたアプリケーションを実行するための演算装置（ＣＰＵ等）やメモリを備え、アプリケーションを実行することにより、送信手段３１と受信手段３２と照合手段３３と管理手段３４と分別手段３５と送信先決定手段３６の動作を制御する。送信手段３１と受信手段３２と照合手段３３と管理手段３４と分別手段３５と送信先決定手段３６は、制御手段３０がアプリケーションを実行することにより実現される手段である。
【００４０】
サーバ３の記憶手段２６には、施設毎に設けられたデータベースに夫々の施設側情報２７が記憶されており、施設側情報２７には、住所、名称、電話番号等の施設に関する基本情報と、忘れ物の所持者割出や施設の臨時休業の告知等の緊急を要する事項、利用者からの要望や、要望に対する回答、予約等の確認内容、問い合わせ、施設間の発注内容、広告・宣伝等のメッセージ情報が含まれる。
【００４１】
サーバ３の記憶手段２６に記憶されている抽出条件２８は、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９から、利用者を分別する又は、施設側情報を閲覧可能である旨の通知を行う者を決定するために、施設側端末２の操作手段２４及び情報付加手段２５により、入力された条件である。抽出条件２８は、施設側端末２の送信手段１９によりサーバ３へ送信され、記憶手段２６に記憶される。
【００４２】
記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９には、利用者の電話番号、氏名、住所等の利用者情報と、利用日や利用回数といった利用履歴が含まれているが、利用者が購入や利用等の施設側との取引を行った取引履歴や、利用者の施設を利用するための予約履歴も履歴情報として含まれても構わない。また、施設側端末２の情報付加手段２５により入力された情報も、履歴情報２９として記憶される。
【００４３】
記憶手段２６に格納されている施設側情報２７に含まれている施設側の電話番号と、通信端末１から送信された電話帳情報６に含まれる電話番号との照合は照合手段３３により行われる。この照合手段３３による照合は、通信端末１から電話帳情報６が送信されるたびに行われる。図６は、サーバが通信端末の電話帳情報と施設側の電話番号との照合を行う時の処理動作を示すフローチャートである。図６に示すように、照合が一致した施設側の電話番号は、通信端末１の識別番号と対応付けられて利用者情報として記憶手段２６に記憶され、照合が一致しなかった通信端末１の電話番号情報は削除される。これらの動作は管理手段３４により行われる。
【００４４】
照合手段３３により、通信端末１へ照合が一致した施設側の施設側情報を閲覧可能である旨の通知は、送信手段３１により送信される。利用者は、通知に基づいてサーバ３へアクセスし、施設側情報を閲覧手段１３により閲覧する。
【００４５】
利用者情報と対応付けて記憶手段２６に記憶される通信端末１の識別番号は、例えば電話番号が使用されるが、これに限定されず、通信端末の個体識別番号や電子メールアドレス等を使用することができる。
【００４６】
サーバ３は、照合手段３３により照合が一致した通信端末１に施設側情報２７を閲覧可能である旨を送信する際、施設側情報２７と抽出条件２８により送信者を決定する送信先決定手段３６を備えている。図７は、施設側情報の送信先を決定する時のサーバと施設側端末の処理動作を示すフローチャートである。図７に示すように、配信者は、施設側端末２からサーバ３へアクセスし、履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧する。配信者は、送信する施設側情報２７の内容に基づいて、施設側端末２の操作手段２４から、抽出条件２８（利用履歴、電話番号、コメント等）を入力する。サーバ３は、履歴情報２９に含まれている項目（利用履歴、電話番号、コメント等）と、抽出条件２８に含まれる項目とに基づいて、送信先決定手段３６により施設側情報２７を送信する送信者を抽出する。この結果、サーバ３は抽出された送信者に送信手段３１により施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知を送信する。
【００４７】
サーバ３は、記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９と抽出条件２８から、利用者を分別する分別手段３５を備えている。図８は、施設側の情報ページの利用者を分別する時のサーバと施設側端末の処理動作を示すフローチャートである。図８に示すように、配信者は、施設側端末２からサーバへアクセスし、履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧する。配信者は、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９に含まれる利用回数等の情報に基づいて、利用者を分別するために、施設側端末２の操作手段２４から抽出条件２８として、利用回数（訪れた回数）を入力する。サーバ３は、履歴情報２９に含まれている利用回数に関する項目と、抽出条件２８に含まれている項目とに基づいて、分別手段３５により利用者を分別する。サーバ３は、分別した利用者の履歴情報２９を施設側端末２へ送信手段３１により送信し、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９は、利用者が抽出条件２８に入力された内容に基づいてフラグにより識別され表示手段２３に表示される。
【００４８】
本発明の情報提供及び収集システムの動作の一例を説明する。
【００４９】
利用者は、通信端末１の操作手段１５を操作して、通信手段９によりアプリケーションをインストールするＷｅｂサイトへアクセスし、サーバ３の記憶手段２６に記憶されているアプリケーションをインストールする。インストールされたアプリケーションは、通信端末１の記憶手段５にアプリケーション７として記憶される。サーバ３には、利用者がアプリケーション７をインストールしたことが記憶手段２６に登録される。また、利用者は任意で、図９に示される利用者情報の登録画面から利用者情報を登録することができる。
【００５０】
本発明のシステムを利用するにあたり、登録の段階として、利用者がアプリケーション７のインストールのみを行った仮登録と、仮登録後に電話予約、又は来店証明を行った本登録の二つがある。ここで、本登録者は、施設側端末２から送信手段１９によりサーバ３へ送信された施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知を受信できる。仮登録者の前記通知の受信について、不可能とするのか、又は可能とするのか、又は一定期間可能とするかは、施設毎の配信者が設定することができる。また、施設は利用するが、アプリを介して通信手段を利用しない又は来店証明を行っていない仮登録者に対して、配信者が任意で本登録の設定を行うことができる。
【００５１】
配信者は、本発明のシステムを利用するにあたり、図１０に示される施設側情報の登録画面から、施設情報（住所、名称、電話番号等）をサーバ３の記憶手段２６に記憶する事前登録を行う必要がある。事前登録の方法は、利用者と同様に通信手段１８により専用のアプリケーションをインストールするＷｅｂサイトへアクセスし、サーバ３の記憶手段２６に記憶されているアプリケーションをインストールし、施設側端末２の記憶手段１６に記憶する方法である。配信者は事前登録完了後、施設側情報をサーバ３へ送信することができる。
【００５２】
配信者は、事前登録を行うことで、利用者にもなることができる。例えば、配信者が所属する店舗が原材料を仕入れる場合、店舗が利用者になり、その仕入れ先の卸売業者が施設側となる。配信者が、専用のアプリケーションを起動させる、若しくは施設側端末２の通信手段１８によりサーバ３へアクセスすると、店舗用と利用者用の二つのフラグが表示手段２３に表示され、その何れかを選択することにより、施設側端末２として機能するアプリケーション又は通信端末１として機能するアプリケーションが選択的にインストールされ、記憶手段１６に記憶される。つまり、施設側端末２は、利用者用のフラグを選択することにより、通信端末１として機能することができる。
【００５３】
施設側端末２は、例えばパーソナルコンピュータといった、施設に設置される通信端末が考えられるが、これに限らず、通信端末１と同様に、無線通信端末であってもよい。施設側端末２が通信端末１の機能を有する場合、施設側端末２は、施設側端末所有者の電話帳情報と専用のアプリケーション７を格納する記憶手段１６と、前記アプリケーション７が実行する、記憶手段１６に格納された電話帳情報をサーバ３へ定期的に送信する送信手段１９と、サーバ３からの通知を受信する受信手段２０と、サーバ３の記憶手段１６に格納された施設側情報２７を閲覧する閲覧手段２２とを備えている。
【００５４】
配信者は、一の施設側端末２が有する機能を複数の端末を用いて共有することができる。つまり、一の施設側端末２以外に一の施設側端末２の基本情報（住所、名称、電話番号等）及び機能（記憶手段１６と制御手段１７と通信手段１８と送信手段１９と受信手段２０と認識手段２１と閲覧手段２２と表示手段２３と操作手段２４と情報付加手段２５）を有する端末が複数存在してもよい。
【００５５】
利用者の通信端末１の記憶手段５に記憶されたアプリケーション７により実行される送信手段１０により、通信端末１に記憶されている電話帳情報６がサーバ３へ定期的に自動的に送信される。この送信動作は、利用者が通信端末１の電話帳情報６を更新した時、又は利用者が通信端末１の記憶手段５に記憶されているアプリケーション７を起動した時、又はサーバ３の記憶手段に新規の施設側情報が記憶（登録）されたとき、又は指定された日時に行われる。この送信動作は通常自動的に行われるが、これに加えて利用者の意志で電話帳情報６をサーバ３へ送信しても構わない。
【００５６】
図６に示されているサーバ３が通信端末１の電話帳情報６と施設側の電話番号との照合を行う動作において、通信端末１から送信された利用者の電話帳情報６は、サーバ３の記憶手段２６に一時的に記憶される。利用者の電話帳情報６に登録されている電話番号の中に、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている施設側情報２７に含まれている電話番号の中で一致する番号があるかどうかが照合手段３３により照合される。照合の結果、サーバ３の管理手段３４は照合が一致しない電話番号は削除し、照合が一致した電話番号は、通信端末１の電話番号等の識別番号と対応付けて利用者情報としてサーバ３の記憶手段２６に記憶する。
【００５７】
前記照合において、通信端末１の電話帳情報６には登録されているが、サーバ３の施設側情報２７には登録されていない電話番号が存在するとき、サーバ３は商用店舗の電話番号を登録している他のサーバのデータベース等との照合を行うこともできる。照合が一致した電話番号は、通信端末１の電話番号等の識別番号と対応付けて利用者情報としてサーバ３の記憶手段２６に記憶される。
【００５８】
サーバ３は、管理手段３４により照合が一致した電話番号の施設の施設側情報がサーバ３の記憶手段２６に記憶されているか確認動作を行う。確認された場合、一致した電話番号の施設の施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知が、送信手段３１により通信端末１に送信される。通知は、図１１に示されるように、通信端末１の表示手段１４に表示される。利用者は、表示手段１４を見て通知が送信されたことを認識し、通信端末１からサーバ３にアクセスして通知の内容（記憶手段２６に記憶された施設側情報２７）を確認できる。
【００５９】
前記確認動作時において、前記施設側情報２７がサーバ３に送信されていない場合、再びサーバ３は、管理手段３４により照合が一致した電話番号の施設の施設側情報がサーバ３の記憶手段２６に記憶されているかの確認動作を行う。この確認動作において、施設側情報２７がサーバ３に送信されていれば、施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知が、送信手段３１により通信端末１に送信される。つまり、通信端末１がアプリケーション７によりサーバ３へ電話帳情報６を送信する前に施設側端末２の送信手段１９により施設側情報が送信されるとは限らない。
【００６０】
サーバ３が通信端末１に行う前記通知の方法としては、専用のアプリケーションによる通知が好ましいが、電子メールアドレスを使用して送信する方法でも構わない。
【００６１】
通信端末１からの施設側情報２７の閲覧方法は、通信端末１の記憶手段５に記憶されているアプリケーション７により閲覧する方法が好ましいが、通知に付されているＵＲＩからブラウザにより閲覧する方法でも構わない。また配信者は、利用者が通知又は施設側情報を閲覧できる期間を設定することができる。
【００６２】
送信手段３１による施設側情報を閲覧可能である旨の通知があったことを通信端末１の所有者に確認させる方法として、通信端末１のライト（ＬＥＤ等の発光部）を点滅させる、通信端末１の表示手段１４のステータスバーに通知マークを表示させる他、通信端末１の表示手段１４に表示されているアイコンにメッセージ数が表示される方法や、アプリケーション７を起動させた時、又は電話帳情報の更新が行われた時に表示手段１４に表示させる方法を用いることができる。
【００６３】
サーバ３を介して行われる利用者の通信端末１への通知において、配信者は施設の施設側情報だけでなく、利用者の嗜好を知るために利用者と密に情報のやり取りを行うコミュニケーションツールとして利用するための通知（例えば「暖かくなってきましたね。」や「誕生日おめでとうございます。」等のコミュニケーションメッセージの通知）を行うことができる。
【００６４】
サーバ３から送信される施設側情報２７を閲覧可能である通知について、新たな施設側情報がサーバ３に記憶されていない、あるいは記憶された施設側情報が有効でない場合、サーバ３の送信手段３１は上記した閲覧可能である旨の通知に代えて、照合が一致した旨の通知を通信端末１に送信してもよい。また、通信端末１から施設側にメッセージが送信されたとき、サーバ３は施設側端末２に利用者からメッセージが送信された旨の通知を送信しても構わない。
【００６５】
配信者は、サーバ３の記憶手段２６に記憶された利用者の履歴情報２９に基づいて、利用者を選択して施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知及びメッセージを送信することができる。また、通信端末１から送信される利用者からのメッセージに対して利用者を選択して受信又は特定の利用者に対して受信拒否をすることができる。
【００６６】
利用者が必要のない施設側情報を受け取らないようにするには、利用者の通信端末１の記憶手段５に記憶される電話帳情報６から当該施設の電話番号を削除する方法の他、サーバ３に対して閲覧可能である旨の通知を不要とする設定をする方法等がある。電話番号を削除する方法の場合、サーバ３の記憶手段２６に記憶された電話帳情報は、通信端末１から電話帳情報を受信するたびに上書きされる。
【００６７】
利用者は、通信端末１によりサーバ３から送信された施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知を受信すると、当該通知から、記憶手段５に記憶されているアプリケーション７を利用して、通信手段９によりサーバ３へアクセスする。利用者は施設側情報２７をサーバ３の記憶手段２６に記憶されている施設側ページから閲覧手段１３により閲覧できる。このとき、閲覧できる施設側情報としては、例えば商品情報やクーポン情報、イベント等の利用者の利用を促すような広告情報や、忘れ物のお知らせや臨時休業の告知等の緊急を要する情報、利用者からの要望や要望に対する回答、予約等の確認内容、問い合わせ等のメッセージ情報が含まれる。
【００６８】
図１２は、通信端末１の表示手段１４に表示されているある飲食店の施設側ページを示している。図１２のように、画面上部に店舗名、電話番号、定休日等の施設側の基本情報が掲載されており、画面下部には施設側のメッセージが表示されており、４件のメッセージが確認できる。また、メッセージが多い場合の表示方式としては、インラインフレーム等が考えられるが、本発明においては、これに限定されるものではない。
【００６９】
利用者が施設側のメッセージを閲覧すると、サーバ３は利用者が前記メッセージを閲覧したことを認識し、図１２に示されているメッセージ画面にフラグが示される。
【００７０】
図１２の画面中部には、利用者が施設側に連絡するための一例として「予約・お問い合わせ」のアイコンを表示している。利用者は表示手段１４に示されているメッセージ画面を閲覧して、「予約・お問い合わせ」アイコンを操作すると、図１３に示すような予約・問い合わせ画面が表示される。ここで、電話又はメッセージで予約又は問い合わせを送信手段１０によりサーバ３を介して施設側端末２に行うことができる。ここから行なった予約又は問い合わせは、サーバ３の記憶手段２６に履歴情報２９として記憶される。このとき、電話のみ予約・問い合わせできる、又はメッセージのみ予約・問い合わせできる、又は予約のみできる、又は問い合わせのみできる等の予約・問い合わせ画面の設定及び変更は、配信者が施設側端末２からサーバ３へアクセスして行うことができる。また、図１２の画面中部に表示されるアイコンの表示内容及び図１３の表示画面の名称の設定及び変更についても、配信者が施設側端末２からサーバ３へアクセスして行うことができる。例えば、宅配専門店の場合、図１２の画面中部には「宅配・お問い合わせ」と設定することができる。また、他に予約・問い合わせ以外に考えられる名称としては、受付、参加、申し込み、投票等が考えられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７１】
本発明における専用のアプリケーションを利用して、利用者の通信端末１の電話から予約・問い合わせを行った際、施設側端末２にその履歴を記憶させることができる。利用者からの電話終了後、施設側端末２の表示手段２３に前記の電話がどのような用件であったかの選択画面（予約・問い合わせ・その他等）が表示される。予約を選択すれば、利用者からの予約履歴として送信手段１９によりサーバ３へ送信され、記憶手段２６に履歴情報２９として記憶される。
【００７２】
サーバ３の記憶手段２６に記憶される予約履歴の保存方法について、施設側端末２への通話時間が一定時間を超える場合又は通話時の通信端末１の位置情報により、予約に関する連絡であると判断されて、サーバ３の記憶手段２６に履歴情報２９として保存される方法であっても構わない。
【００７３】
利用者が施設を利用することにより、施設利用における、利用者の予約履歴、利用履歴等といったサーバ３を介さず利用者と施設側との間で直接行われた履歴情報は、施設利用時に発行される訪問又は到着を証明する書類（例えば領収書等）に印字された二次元コードを利用し認識手段２１により施設側端末２の記憶手段１６に一旦記憶され、送信手段１９を介してサーバ３に送信されて記憶手段２６に履歴情報２９として記憶される。配信者は、施設側端末２から通信手段１８によりサーバ３へアクセスし、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧することができる。尚、上述した訪問又は到着の証明は、書類を用いた方法に限定されず、たとえば端末のディスプレイに二次元コードを表示させる等の方法を用いても構わない。
【００７４】
サーバ３の記憶手段２６には、施設側端末２からのみ閲覧可能な情報ページが記憶されている。情報ページには、施設側情報２７や、利用者との予約・問い合わせを含む利用者の履歴情報２９が掲載されている。配信者は、施設側端末２から通信手段１８によりサーバ３の記憶手段２６の施設側情報２７に記憶されている情報ページの作成及び編集を行うことができる。情報ページは、閲覧手段２２により確認できる。図１４は、ある店舗における情報ページを施設側端末２の表示手段２３に表示した画面を示している。ここで、自店舗の登録者数、及び登録した人数・削除した人数を確認することができ、施設側端末２から送信手段１９により送信された施設側情報２７の送信履歴と閲覧率を確認できる。利用者が施設側の情報ページを閲覧した際に、サーバ３は前記利用者が施設側情報を閲覧したと認識し、これが閲覧率に反映される。
【００７５】
また、図１５は、サーバ３の施設側ページを閲覧した利用者が、前記施設に対してサーバ３の施設側ページに送信した予約・お問い合わせメッセージの一覧画面を示している。配信者は、施設側端末２から、サーバ３へアクセスし施設側情報２７を閲覧手段２２により閲覧する。配信者は利用者から送信された施設に対する予約及びお問い合わせ等のメッセージの内容を確認することができる。
【００７６】
配信者はサーバ３に記憶されている履歴情報２９に含まれている利用者を分別することができる。図８は、施設側の情報ページの利用者を分別する時の施設側端末２及びサーバ３の処理動作を示すフローチャートである。図８に示すように配信者は、施設側端末２から通信手段１８によりサーバ３へアクセスし、施設側の情報ページから記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９を閲覧する。履歴情報２９には、利用者の連絡先、住所及び施設を利用した利用日、利用人数、利用回数等の項目が含まれる。配信者は、利用者を分別するために、施設側端末２の操作手段２４から各項目に関するキーワード（例えば利用日が半年以内、利用回数が１０回以上等）を入力する。入力されたキーワードは、抽出条件２８として記憶手段２６に記憶される。サーバ３は記憶手段２６に記憶された履歴情報２９に含まれている項目と、抽出条件２８に含まれる項目とに基づいて、分別手段３５により利用者を分別する。サーバ３は、分別した利用者の履歴情報２９を施設側端末２へ送信手段３１により送信し、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９は、利用者が抽出条件２８に入力された内容に基づいてフラグにより識別され表示手段２３に表示される。配信者は、分別した利用者の履歴情報２９に基づいて、施設側情報２７やメッセージを作成することができる。
【００７７】
配信者は、図５に示されるように、施設側端末２から通信手段１８によりサーバ３へアクセスし、施設側の情報ページから記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９に利用者の情報を付加することができる。施設側の情報ページには、利用者の電話番号、住所等の利用者情報と施設の利用日、利用人数、利用回数等の利用履歴が含まれる。配信者は、施設側端末２の操作手段２４から、肉が好み、野菜が好み等の利用者の好みや、近所で働いている、週末に利用する等の利用者の特徴をコメントとして入力する。この入力されたコメントは、施設側端末２の情報付加手段２５によりサーバ３へ送信される。サーバ３は既存の履歴情報２９と送信されたコメントとを結合させて、上書きされ記憶手段２６に新しい履歴情報２９として記憶され、図１６に示すように施設側の情報ページのコメント入力の項目に反映される。
【００７８】
配信者は、サーバ３から施設側情報２７を閲覧可能である旨を送信する際、抽出条件２８に該当する送信者を抽出することができる。配信者は、施設側端末２から送信手段１９によりサーバ３へ施設側情報を送信し、サーバ３の記憶手段２６に施設側情報２７として記憶される。配信者は、施設側端末２から通信手段１８によりサーバ３へアクセスし、施設側の情報ページから記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９を閲覧する。配信者は、送信する施設側情報２７の内容に基づいて、施設側端末２の操作手段２４から、キーワード（利用履歴、商品内容、コメント等）を入力する。入力されたキーワードは抽出条件２８としてサーバ３の記憶手段２６に記憶される。サーバ３は、送信先決定手段３６により、履歴情報２９と抽出条件２８により入力されたコメントとの照合を行い、これに該当する利用者を、施設側情報２７を送信する送信先として抽出する。この結果、サーバ３は抽出された送信先に送信手段３１により施設側情報２７を閲覧可能である旨の通知を送信する。
【００７９】
以下、利用例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの利用例に何ら限定されるものではない。
【００８０】
＜利用例１＞
本発明に係るシステムを利用する飲食店経営者Ａと利用者１〜１０が存在し、飲食店が個数の限られたオススメ商品を入荷出来た場合について説明する。経営者Ａは過去半年間で利用回数が１２回以上の常連客と、個人的に親交があり前記オススメ商品が好みであると把握している利用者１を含むグループ（利用者１、４、５）に商品が入荷した旨を伝えたいと考えた。そこで、施設側端末２からサーバ３へアクセスし、店舗の情報ページからサーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧した。履歴情報２９のコメント欄には、夫々の利用者の好みの商品が記されている。経営者Ａは、この履歴情報２９に基づいて、対象者を絞り込むために施設側端末２の操作手段２４から「商品名」のキーワードを入力した。入力された情報は、抽出条件２８として施設側端末２の送信手段１９によりサーバ３へ送信され、記憶手段２６に記憶された。サーバ３は、履歴情報２９に含まれている項目と、抽出条件２８の「商品名」の項目とに基づいて、サーバ３の送信先決定手段３６により、履歴情報２９のコメント欄に記されていた商品名と、抽出条件２８により入力された商品名との照合を行い、Ａの飲食店の電話番号を通信端末１の電話帳に登録している利用者の中から送信先を抽出したところ、利用者１〜５の５人が該当した。経営者Ａは、２４時間経過後に通知が消えるよう設定し情報をサーバ３へ送信し、サーバを介して情報の閲覧を促す通知が利用者１〜５の通信端末１に送信された。すると、利用者１が利用者４と２人で利用したいと電話での予約があり、また施設側端末２を利用して情報ページの閲覧履歴から、利用者２からの予約を確認した。このときの閲覧率は６０％であった。食事時になり３人（利用者１、４と２）が来店した際に、利用者３から食材の有無についての問い合わせについてのメッセージがサーバ３を介して送信手段１０により店舗の情報ページの閲覧履歴画面に届いた。経営者Ａは利用者３に１人分ならば残っている内容のメッセージを施設側端末２の送信手段１９により通信端末１に送信した。その後、利用者３が直接来店したところ食材がなくなったため、経営者Ａは施設側端末２からサーバ３を介して店舗の情報ページの閲覧画面の５人に配信した情報の通知マークを消した。この時点でこの情報の閲覧率８０％であった。利用者３と利用者４の履歴情報は、施設側端末２の認識手段２１より、取引履歴等を記載した領収書のQRコード（登録商標）を認識し、送信手段１９によりサーバ３の記憶手段２６に履歴情報２９として記憶した。
【００８１】
＜利用例２＞
本発明に係るシステムを利用する歯科医Ａと患者１〜１０が存在する場合について説明する。歯科医Ａは過去半年間に検診を受けていない患者に対して検診を促そうと考え、施設側端末２を利用して店舗の情報ページからサーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９に基づき、サーバ３の管理手段３４により歯科医Ａの電話番号を通信端末１の電話帳に登録している利用者の中から絞り込んだところ患者１〜５が該当した。そこで、歯科医Ａは今週の土曜日に通知マークが消えるよう設定し検診を促す情報を施設側端末２の送信手段１９によりサーバ３に送信した。サーバ３から情報の閲覧を促す通知が患者１〜５の通信端末１に送信された。患者１から電話での予約があり、店舗の情報ページの閲覧画面には患者２から本日の予約状況の問い合わせメッセージが届いたので、歯科医Ａは送信手段１９により通信端末１へ返信をしたところ、患者２から予約のメッセージが届いた。
【００８２】
＜利用例３＞
本発明に係るシステムを利用する塾講師Ａとその生徒の親１〜１０が存在する場合について説明する。塾講師Ａが先日配布した文書に記載の生徒の学力向上のために合宿を行うこと及び生徒の学力に応じてのクラス編成することについて、疑問があれば連絡が欲しいという旨のメッセージを送信手段１９によりサーバ３に送信し、サーバ３はメッセージの閲覧を促す通知を送信手段３１により塾講師Ａの電話番号を通信端末１の電話帳に登録している塾講師Ａの担当生徒の親１〜５の通信端末１に通知した。その後、塾講師Ａはサーバ３の記憶手段２６に記憶されている塾の情報ページの閲覧画面から、生徒の親１と３の通信端末１からメッセージを受信したことを確認した。生徒の親１からの合宿の親の参加は可能なのかという疑問に対しては、上司に相談した後報告する旨のメッセージを生徒の親１に、生徒の親３からのクラス編成の詳細な説明を要求するという問い合わせには可能である旨のメッセージを親３にそれぞれ施設側端末２の通信手段１８により通信端末１に返信した。
【００８３】
＜利用例４＞
本発明に係るシステムを利用したサーバ１記憶手段２６に記憶されている利用者のあるボーリング場Ａの利用についての履歴情報について説明する。配信者が通信手段１８によりサーバ３にアクセスし、利用者１及び２の電話番号を施設側端末２から入力すると、サーバ３の記憶手段２６に記憶されている利用者１及び２の履歴情報が表示された。図１７に示されている履歴情報は、利用者の名前とボーリンング場の利用日、利用人数、施設側端末２から入力されたコメント等である。図１７に示すように、利用者１は週末に多く利用していることと、利用者２は店の近所に住んでおり長時間利用することが分かる。そこでボーリング場Ａの配信者は施設側端末２より利用者１には待ち時間が少ない時間帯に関する情報を、また利用者２にはフリータイム利用日に関する情報を施設側端末２の送信手段１９によりサーバ３へ送信し、サーバ３より送信手段３１により情報が閲覧可能である旨の通知を利用者１及び２にそれぞれ送信した。後日、サーバ３のボーリング場Ａの情報ページから、利用者１及び２からの問い合わせのメッセージを確認した。
【００８４】
＜利用例５＞
本発明に係るシステムを利用するスポーツクラブ経営者Ａとその利用者１〜１０が存在する場合について説明する。経営者Ａは親子を対象にしたキッズスイミング教室を開きたいと考え、施設側端末２を利用して店舗の情報ページからサーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧した。履歴情報２９のコメント欄には、年齢や家族構成が記されていた。経営者Ａは履歴情報２９から、対象者を絞り込むために施設側端末２の操作手段２４から「親子」のキーワードを入力した。入力された情報は、抽出条件２８として施設側端末２の送信手段１９によりサーバ３へ送信され、記憶手段２６に記憶された。サーバ３は、履歴情報２９のコメント欄に含まれている「親子」の項目と、抽出条件２８の「親子」の項目とに基づいて、送信先決定手段３６により、スポーツクラブの電話番号を通信端末１の電話帳情報６に登録している利用者の中から絞り込んだところ、利用者１〜５がこれに該当した。経営者Ａは施設側端末２の送信手段１９により、キッズスイミング教室の開催に関する情報をサーバ３へ送信し、サーバ３からこの情報を閲覧可能である旨の通知が利用者１〜５になされた。その後、前記情報を閲覧した利用者１からスポーツクラブにアプリケーション７を利用して電話でキッズスイミング教室の参加予約についての連絡があった。電話終了後、経営者Ａは、施設側端末２の表示手段２３に表示された選択画面から、「予約」を選択した。施設側端末２は、利用者からの予約履歴として送信手段１９によりサーバ３へ送信され、記憶手段２６に履歴情報２９として記憶された。
【００８５】
＜利用例６＞
本発明に係るシステムを利用する弁当屋経営者Ａとその利用者１〜３０が存在する場合について説明する。経営者Ａは、雨で売り上げがおもわしくなかったため、今から３時間の間、近所の利用者を選択して、料金を１０％安くするメッセージを送信しようと考え、施設側端末２を利用して店舗の情報ページからサーバ３の記憶手段２６に記憶されている履歴情報２９を閲覧手段２２により閲覧した。履歴情報２９には、利用者の住所に関するコメントが記されていた。経営者Ａは履歴情報２９から、対象者を絞り込むために施設側端末２の操作手段２４から「近所」のキーワードを入力した。入力された情報は、抽出条件２８として施設側端末２の送信手段１９によりサーバ３へ送信され、記憶手段２６に記憶された。サーバ３は、履歴情報２９のコメント欄に含まれている「近所」の項目と、抽出条件２８の「近所」の項目とに基づいて、送信先決定手段３６により、弁当屋の電話番号を通信端末１の電話帳情報６に登録している利用者の中から絞り込んだところ、利用者１〜１０がこれに該当した。経営者Ａは３時間経過後に通知が消えるよう設定し施設側端末２の送信手段１９により、料金を１０％安くする情報をサーバ３へ送信し、サーバ３からこの情報を閲覧可能である旨の通知が利用者１〜１０になされた。その後、利用者１から、弁当の予約についてのメッセージが届き、弁当を購入した。３時間後、利用者の通信端末１に表示された通知は消去された。閲覧率は６０％であった。
【００８６】
＜利用例７＞
本発明に係るシステムを利用する家電量販店Ａとその店員Ｂと利用者Ｃが存在する場合について説明する。利用者Ｃは家電量販店Ａに来店し、店員Ｂにオーディオの注文をした。店員Ｂは店内に在庫を確認できなかったので、家電量販店Ａの施設側端末２から、アプリケーション７を利用して家電量販店Ａの倉庫Ｄへ受注があった旨のメッセージを送信手段１９により送信した。倉庫Ｄの責任者は倉庫Ｄの通信端末１に受信したメッセージを確認し、在庫があった旨のメッセージを送信手段１０により送信した。後日、利用者Ｃのもとにオーディオが届けられた。
【００８７】
＜利用例８＞
本発明に係るシステムを利用する印刷会社Ａとその社員１、社員２が存在する場合について説明する。印刷会社Ａの社員１は所有する通信端末１を利用してサーバ３にアクセスし、本発明に係るアプリケーション７をインストールして利用可能とし、クライアントである会社Ｂと情報の交換を行っている。ある時、会社Ｂの担当に社員２が追加された。そこで、社員１は、社員２の所有する通信端末１を利用してサーバ３へアクセスし、本発明に係るアプリケーション７をインストールして利用可能とし、社員２に利用させた。
【００８８】
＜利用例９＞
本発明に係るシステムを利用する喫茶店経営者Ａと常連客Ｂが存在する場合について説明する。経営者Ａは常連客Ｂが日頃から店舗を利用し、コーヒー好きな事を知っている。経営者Ａは施設側端末２を利用して店舗の情報ページからサーバ３の記憶手段２６に記憶されている施設側の情報ページを閲覧手段２２により閲覧した。施設側の情報ページには、利用者の氏名と喫茶店の利用日、利用人数、利用回数、コメント等の項目が含まれている。経営者Ａは店舗側の情報ページに掲載されている常連客Ｂの履歴情報２９に追記したいと考え、常連客Ｂの履歴情報２９に施設側端末２の操作手段２４により、コメントの項目に「コーヒー好き」とコメントを入力し、コメントを情報付加手段２５によりサーバ３へ送信した。サーバ３は、送信されたコメントを、既存の履歴情報２９と結合し、記憶手段２６に新たな履歴情報２９として上書き・記憶された。この情報を基に、経営者Ａは、お勧めのコーヒー豆を入荷した情報を、施設側端末２から送信手段１９によりサーバ３へ送信し、サーバ３は送信手段３１により常連客Ｂの通信端末に前記情報を閲覧可能である旨の通知を行った。常連客Ｂは通信端末１からアプリケーション７により前記情報を閲覧手段１３により閲覧し、喫茶店を利用した。
【００８９】
本発明の通信端末を利用した情報提供及び収集システムは、上記利用例１−９から分かるようにサーバに記憶された施設側の履歴情報から、利用者の好みや特徴を知ることができ、販売促進に結び付く新商品の開発や、利用を促す広告情報の作成等を行うことができる。また、店舗の情報を伝える広告手段としてだけでなく、配信者と特に利用頻度の高い利用者との情報のやり取りを行うことで、利用者に満足してもらえる、店舗と利用者のコミュニケーションツールとしても利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１−通信端末
２−施設側端末
３−サーバ
４−通信ネットワーク
５−記憶手段
６−電話帳情報
７−アプリケーション
９−通信手段
１０−送信手段
１１−受信手段
１３−閲覧手段
１６−記憶手段
１９−送信手段
２０−受信手段
２２−閲覧手段
２４−操作手段
２５−情報付加手段
２６−記憶手段
２８−抽出条件
２９−履歴情報
３１−送信手段
３３−照合手段
３４−管理手段
３５−分別手段
３６−送信先決定手段
【要約】
【課題】利用者の通信端末の電話帳情報を利用して利用者と店舗等の施設間のコミュニケーションツールとして使用できるシステムの提供。
【解決手段】通信端末と施設側端末とサーバが通信網で接続され、通信端末は、所有者の電話帳情報とアプリケーションを格納する記憶手段と、アプリケーションが実行する、前記電話帳情報をサーバへ送信する手段と、サーバから通知を受信する手段と、サーバの記憶手段内の施設側情報を閲覧する手段を有し、施設側端末は、施設側情報をサーバへ送信する手段と、サーバの記憶手段内の情報を閲覧する手段を有し、サーバは、施設側情報を格納する記憶手段と、施設側電話番号と前記電話帳情報内の電話番号を照合する手段と、照合一致の場合、施設側情報を閲覧可能な旨の通知を通信端末に送信する手段と、照合が不一致の電話番号は削除し一致の電話番号を記憶する手段を有するシステムとする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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