(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火部(21)と導電ピン(22)を有する点火器本体(20)と、
前記点火器本体(20)を包囲して保持するための略円筒状のカラー(30)と、
前記カラー(30)の内側で前記導電ピン(22)を包囲して配置されている、前記導電ピン(22)とコネクタ(100)を接続するための筒状のホルダー(40)とを有する点火器組立体(10)であって、
それぞれが別体の前記点火器本体(20)、前記カラー(30)及び前記筒状のホルダー(40)が射出された樹脂(60)を介して一体化されており、前記ホルダー(40)は前記カラー(30)又はそれを覆う樹脂部(60)に嵌め込まれておらず、
前記筒状のホルダー(40)が、筒状本体部(41)と、筒状本体部(41)の外周面の直径方向外側又は内周面の直径方向内側に形成された、前記樹脂(60)で完全に覆われている凸部(45)を有しており、
さらに筒状本体部(41)の内周面にコネクタと(100)の嵌合部(48)を有しているものである、点火器組立体(10)。
【請求項２】
前記凸部が、前記筒状本体部の所望の高さ位置において外側又は内側に突き出されたものである請求項１記載の点火器組立体。
【請求項３】
前記凸部が、前記点火器本体に近い側の筒状本体部の開口部に形成されたフランジ状又は逆フランジ状のものである請求項１記載の点火器組立体。
【請求項４】
前記凸部が、環状の突起又は複数の独立した突起である請求項１〜３のいずれか１項記載の点火器組立体。
【請求項５】
前記筒状本体部の凸部がない部分の直径方向の断面形状が多角形である請求項１〜４のいずれか１項記載の点火器組立体。
【請求項６】
点火部(21)と導電ピン(22)を有する点火器本体(20)と、
前記点火器本体(20)を包囲して保持するための略円筒状のカラー(30)と、
前記カラー(30)の内側で前記導電ピン(22)を包囲して配置されている、前記導電ピン(22)とコネクタを接続するための筒状のホルダー(440)とを有する点火器組立体(10C)であって、
それぞれが別体の前記点火器本体(20)、前記カラー(30)及び前記筒状のホルダー(440)が射出された樹脂(60)を介して一体化されており、前記ホルダー(440)は前記カラー(30)又はそれを覆う樹脂部(60)に嵌め込まれておらず、
前記筒状のホルダー(440)が、筒状本体部(441)と、筒状本体部(441)の外周面又は内周面の厚さ方向に形成された、前記樹脂(60)で完全に覆われている凹部(445)を有しており、
さらに筒状本体部(441)の内周面にコネクタとの嵌合部(448)を有しているものである、点火器組立体(10C)。
【請求項７】
前記凹部が、前記筒状本体部の所望の高さ位置において内側に窪んだものであり、前記筒状本体部の円周方向に独立して複数形成されている請求項６記載の点火器組立体。
【請求項８】
前記凹部が、前記点火器本体に近い側の筒状本体部の開口部近傍に形成されたものである請求項６又は７記載の点火器組立体。
【請求項９】
点火部(21)と導電ピン(22)を有する点火器本体(20)と、
前記点火器本体(20)を包囲して保持するための略円筒状のカラー(30)と、
前記カラー(30)の内側で前記導電ピン(22)を包囲して配置されている、前記導電ピン(22)とコネクタを接続するための筒状のホルダー(540)とを有する点火器組立体(10D)であって、
それぞれが別体の前記点火器本体(20)、前記カラー(30)及び前記筒状のホルダー(540)が射出された樹脂(60)を介して一体化されており、前記ホルダー(540)は前記カラー(30)又はそれを覆う樹脂部(60)に嵌め込まれておらず、
前記筒状のホルダー(540)が、筒状本体部(541)と、筒状本体部(541)を厚さ方向に貫通して形成された、前記樹脂(60)が侵入している貫通孔(545)を有しており、
さらに筒状本体部(541)の内周面にコネクタとの嵌合部(548)を有しているものである、点火器組立体。
【請求項１０】
前記貫通孔が、前記筒状本体部の所望の高さ位置において厚さ方向に貫通して形成されたものであり、前記筒状本体部の円周方向に独立して複数形成されている請求項９記載の点火器組立体。
【請求項１１】
前記貫通孔が、前記点火器本体に近い側の筒状本体部の開口部近傍に形成されたものである請求項９又は１０記載の点火器組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグ装置等の人員拘束装置用のガス発生器用として適した点火器組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
点火器組立体は、ガス発生器やアクチュエータなどを作動させるために用いられている必須の構成部品であり、特にブリッジワイヤに電流を流して点火薬を燃焼させるタイプの電気式点火器組立体が般的に用いられている。このような点火器組立体は、ガス発生器やアクチュエータ等、人員拘束装置に必ず使用されており、車両から伸びているリードワイヤを点火器組立体に接続させて使用する。
【０００３】
このリードワイヤは、点火器組立体に取り付けられた電気式点火器に対して作動（着火）電流を流すものである。リードワイヤの先端部分にはコネクタが接続されており、コネクタが、電気式点火器から伸びている導電ピンに対して電気的に接続される。
電気式点火器とコネクタが接続された後は、振動などによって両者の接続関係が解消されないようにしっかり接続を維持する必要がある。
このため、従来では電気式点火器のうち、コネクタが接続される部分には突起や窪みが形成され、コネクタ側にそれに対応する窪みや突起を設け、両者が接続されたときに突起が窪みに嵌り込み、コネクタが抜けるのを防止していた。
【０００４】
特許文献１の図２には、ガス発生器で使用する点火器組立体３０の軸方向断面図が示されている。
点火器組立体３０は、１対の導電ピンを有する電気式点火器３１が、底部に導電ピンを通すための穴を有するカップ状の金属部材３２と樹脂部３３で包囲固定されたものである。そして、樹脂部３３の外表表面には段差が付けられ、環状の段差面３３ａが形成されている。樹脂部３３内には、ホルダー４０が嵌め込まれる前にはホルダー収容空間３６ａ（図２の上図）が形成されており、ホルダー４０が嵌め込まれたあとに、コネクタ接続空間３６（図１参照）が形成されている。
ホルダー４０（図２の下図）をホルダー収容空間３６ａに嵌め込むときには、爪部４４、４５を内側に押し縮めるようにして嵌め込み、押し縮められた爪部４４、４５が元の形状に復元することで固定する。このようにして嵌め込むため、図２から理解できるとおり嵌め込む前のホルダー４０は、内径が外側に拡大され、弾力性が発現できるような形状のものにする必要がある。
そして、爪部４４、４５に対して外側から力が加えられたときに同時に内側に変形させるため、図３（ｃ）に示すように、爪部４４、４５はホルダ４０の基板４１、４２とは別に、それぞれを分離させて形成する必要がある。
【０００５】
特許文献２の図２には、ガス発生器で使用する点火器組立体４０Ａの軸方向断面図が示されている。
別途成形した樹脂製のホルダー６０は、点火器カラー４１の内側において、開口部周縁３７ａ、底板内壁面１３ｂ、点火器カラー内壁側面４１ａ、点火器カラー内壁天井面４１ｂに接した状態になるように嵌め込まれている。点火器カラー内壁側面４１ａ、点火器カラー内壁天井面４１ｂに接するホルダー６０の表面には、凹凸は形成されていない。
ホルダー６０は、開口部周縁３７ａ、底板内壁面１３ｂ、点火器カラー内壁側面４１ａからなる段差部と噛み合った状態で接していることから、外力が加えられたときにも、がたつきが防止されることが記載されている。
【０００６】
特許文献１、２に開示されている構造は、別部材からなる部品をそれが有する弾力性を利用して単にはめ込んで取り付けるものであるため、取り付けた後の部品のがたつきが発生する可能性がある。ホルダーの形状をより複雑にして嵌合力を高めることも考えられるが、その場合には嵌め込み作業自体が困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−４９９４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１８８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、点火器組立体で使用する、コネクタの収容空間を形成するホルダーの形状及び構造を簡略化することができ、ホルダーの形状及び構造を簡略化した場合であっても、点火器組立体内におけるホルダーの結合力がより高められている点火器組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１の発明は、課題の解決手段として、
点火部と導電ピンを有する点火器本体と、
前記点火器本体を包囲して保持するための略円筒状のカラーと、
前記カラーの内側で前記導電ピンを包囲して配置されている、前記導電ピンとコネクタを接続するための筒状のホルダーとを有する点火器組立体であって、
それぞれが別体の前記点火器本体、前記カラー及び前記筒状のホルダーが樹脂を介して一体化されており（但し、前記ホルダーは前記カラー又はそれを覆う樹脂部に嵌め込まれていない）、
前記筒状のホルダーが、筒状本体部と、筒状本体部の外周面の直径方向外側又は内周面の直径方向内側に形成された、前記樹脂で覆われている凸部を有しており、
さらに筒状本体部の内周面にコネクタとの嵌合部を有しているものである、点火器組立体を提供する。
【００１０】
本発明は、課題の他の解決手段として、
点火部と導電ピンを有する点火器本体と、
前記点火器本体を包囲して保持するための略円筒状のカラーと、
前記カラーの内側で前記導電ピンを包囲して配置されている、前記導電ピンとコネクタを接続するための筒状のホルダーとを有する点火器組立体であって、
それぞれが別体の前記点火器本体、前記カラー及び前記筒状のホルダーが樹脂を介して一体化されており（但し、前記ホルダーは前記カラー又はそれを覆う樹脂部に嵌め込まれていない）、
前記筒状のホルダーが、筒状本体部と、筒状本体部の外周面又は内周面の厚さ方向に形成された、前記樹脂で覆われている凹部を有しており、
さらに筒状本体部の内周面にコネクタとの嵌合部を有しているものである、点火器組立体を提供する。
【００１１】
本発明は、課題のさらに他の解決手段として、
点火部と導電ピンを有する点火器本体と、
前記点火器本体を包囲して保持するための略円筒状のカラーと、
前記カラーの内側で前記導電ピンを包囲して配置されている、前記導電ピンとコネクタを接続するための筒状のホルダーとを有する点火器組立体であって、
それぞれが別体の前記点火器本体、前記カラー及び前記筒状のホルダーが樹脂を介して一体化されており（但し、前記ホルダーは前記カラー又はそれを覆う樹脂部に嵌め込まれていない）、
前記筒状のホルダーが、筒状本体部と、筒状本体部を厚さ方向に貫通して形成された、前記樹脂が侵入している貫通孔を有しており、
さらに筒状本体部の内周面にコネクタとの嵌合部を有しているものである、点火器組立体を提供する。
【００１２】
電気式点火器を用いた点火器組立体として、点火器本体、金属製カラー及びホルダーを有するものは周知であり、汎用されている（例えば、特許文献１、２参照）。ここで「ホルダー」は、点火器組立体の導電ピンに対して、リードワイヤ先端のコネクタを差し込んで（嵌め込んで）接続するときの「コネクタの収容空間」を形成するものである。
また上記の特許文献１（図２）のように、カラーを覆う樹脂部に弾力性のある２つの爪部４４を有する樹脂製のホルダーを嵌め込んで点火器組立体を完成させるものや、上記の特許文献２（図２）のように、金属製のカラーに樹脂製のホルダーを嵌め込んで点火器組立体を完成させたものも周知である。
【００１３】
特許文献１の図２に示されたホルダー４０、特許文献２の図２に示されたホルダー６０の場合には、いずれもホルダー自体が有する弾力性を利用して嵌め込まれている。よって、嵌め込み作業が必須となるため、その形状は嵌め込み可能な形状や固定するための弾力性を発現できる形状に制限されることになる。
このようにホルダーの形状が制限されることから、設計の変更等が困難になることのほか、嵌め込み方式の場合には、ホルダーのカラーやそれを覆う樹脂部に対する結合力が十分でない場合も考えられ、長い期間のがたつき防止に対する信頼性を向上させる観点からは改善の余地がある。前記期間は、エアバッグ装置用のガス発生器の点火器組立体として適用する場合には、自動車の耐用年数である１０年以上にもなることから、前記ホルダーの結合力の向上は重要となる。
【００１４】
本発明の点火器組立体は、特許文献１、２に記載された嵌め込み方式のホルダーを用いた点火器組立体に代えて、「それぞれが別体の前記点火器本体、前記金属製カラー及び前記ホルダーが樹脂を介して一体化されているもの（但し、前記ホルダーは前記金属製カラー又はそれを覆う樹脂成形体に嵌め込まれていない）」にすることにより、ホルダーの形状や構造に対する設計の自由度を大きくすることができる。即ち、特許文献１、２のように特殊な形状のホルダーにする必要はなく、形状や構造が簡略化された場合であっても、樹脂を介して一体化することでホルダーのカラーやそれを覆う樹脂部に対する高い結合力を維持することができるものである。
即ち、本発明で使用するホルダーは、実質的にその外径が縮小されるような弾性変形は行わない。よって、点火器組立体を組み立てるときには、弾力性を利用して組み立てるものではなく、ホルダーの材質や形状を幅広く選択することができる。また弾性変形しにくいため、一旦組み立てられたあとは、ホルダーが外れにくくなる。
【００１５】
本発明の点火器組立体で用いるホルダーは円筒状のもので、筒状本体部の外周面又は内周面に凸部又は凹部が形成されているか、あるいは貫通孔が形成されたものであり、さらに内周面にはコネクタとの嵌合部を有しているものである。
【００１６】
凸部は、筒状本体部の外周面又は内周面の所望の高さ位置において外側又は内側に突き出されたものにすることができる。なお、凸部は、外周面と内周面のいずれか１面にのみ形成すればよいが、両方の面に形成されていてもよい。
凸部は、樹脂で覆われた状態になっている。
【００１７】
凸部は、筒状本体部の開口部に形成されたフランジ状又は逆フランジ状のものにすることができる。
凸部は、筒状本体部の一端側の開口部のみに形成されていてもよいし、両端側の開口に形成されていてもよい。筒状本体部の一端側の開口部のみ凸部が形成されているときは、点火器組立体としたとき、凸部側が点火器本体に近い側になるように配置されている。
なお、「逆フランジ状」とは、フランジが筒状本体部の開口部の外側方向に形成されていることに対して、筒状本体部の開口部の内側方向に形成されていることを示す。
【００１８】
凸部は、筒状本体部の周方向に連続した環状の突起でもよいし、複数の独立した突起でもよい。
筒状本体部は、凸部がない部分の直径方向の断面形状が多角形（好ましくは６角形以上）にすることができる。
【００１９】
凹部は、前記筒状本体部の所望の高さ位置において内側に窪んだものにすることができる。凹部は、外周面と内周面のいずれか１面にのみ形成すればよいが、両方の面に形成されていてもよい。
凹部は、樹脂で完全に覆われた状態になっている。
【００２０】
凹部は、筒状本体部の一端側の開口部近傍のみに形成されていてもよいし、両端側の開口部近傍に形成されていてもよい。筒状本体部の一端側の開口部近傍のみ凹部が形成されているときは、点火器組立体としたとき、凹部側が点火器本体に近い側になるように配置されている。
【００２１】
貫通孔は、筒状本体部を厚さ方向に貫通して形成されたものである。貫通孔の内部は、そこに侵入した樹脂で満たされている。
前記筒状本体部の所望の高さ位置において形成することができ、点火器本体に近い側の筒状本体部の開口部近傍に形成することができる。
【００２２】
凸部、凹部及び貫通孔は、凸部と凹部の組み合わせ、凸部と貫通孔の組み合わせ、凹部と貫通孔の組み合わせ、凸部、凹部及び貫通孔の組み合わせのいずれかで、筒状本体部に形成されていてもよい。
【００２３】
このような構造の本発明の点火器組立体は、周知の樹脂の射出成形法（例えばインサート成形法）を適用し、点火器本体、金属製カラー及びホルダーを一体化することにより得ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の点火器組立体は、点火器本体、カラー及びホルダーが樹脂で一体成形されたものである。このため、特許文献１、２に示されているような嵌め込み式のホルダーと比べると形状及び構造を簡略化することができ、点火器組立体内におけるホルダーの結合力も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】点火器組立体と、それと組み合わせて使用するコネクタの軸方向断面図。
【図２】図１で使用するホルダーの斜視図。
【図３】別実施形態のホルダーの斜視図。
【図４】さらに別実施形態のホルダーの斜視図。
【図５】別実施形態の点火器組立体の軸方向断面図。
【図６】（ａ）は、さらに別実施形態の点火器組立体の軸方向断面図、（ｂ）は（ａ）で使用しているホルダーの斜視図。
【図７】（ａ）は、さらに別実施形態の点火器組立体の軸方向断面図、（ｂ）は（ａ）で使用しているホルダーの斜視図。
【図８】さらに別実施形態の点火器組立体の軸方向断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜点火器組立体＞
（１）図１及び図２の実施形態
図１の点火器組立体１０は、それぞれ別部材である点火器本体２０、金属製のカラー３０、ホルダー４０が樹脂６０で一体化されている。
【００２７】
点火器本体２０は、点火部２１と導電ピン２２を有しているものであり、例えば特許文献１の図２（及び段落〔００３７〕）に示された電気式点火器３１、特許文献２の図２（及び段落〔００３９〕）に示された点火器本体４２と同じものである。
【００２８】
金属製のカラー３０は、樹脂６０を介して点火器本体２０を包囲して保持するためのものである。
金属製のカラー３０は点火器本体２０の全体を包囲する必要はなく、一部を包囲するものでもよく、図１に示すように、点火部２１の一部と導電ピン２２の全部を包囲するようにしてもよい。
【００２９】
カラー３０は、前記機能を発現できるようにするため、図示するように略円筒状のものであり、さらに樹脂６０との結合力を高めるために所望方向への環状突起を有するものである。
カラー３０は、上記機能を発現できる範囲で様々な形状や構造にすることができるものであり、例えば特許文献１の図２に示された金属部材３２、特許文献２の図２に示された点火器カラー４１と同じものである。
【００３０】
ホルダー４０は、カラー３０の内側で導電ピン２２を包囲して配置されている。
ホルダー４０内部の空間（ホルダー４０と樹脂６０で形成される、樹脂６０から導電ピン２２が突き出された空間）８０は、導電ピン２２と接続するために差し込むコネクタ１００の収容空間となるものである。
ホルダー４０の材質は特に限定されるものではなく、金属でもよいし、樹脂でもよい。樹脂の場合は、樹脂６０と同じものでもよいし、異なるものでもよい。
【００３１】
図１、図２で示されるホルダー４０は、筒状本体部４１の開口部４３側の外周面から外側（直径方向外側）にフランジ状に突き出された環状凸部４５を有しており、内周面にはコネクタ１００の弾力性のある突起部１０１と嵌合するための嵌合部４８が形成されている。なお、この嵌合部４８を形成すること自体は周知である。
【００３２】
筒状本体部４１は、軸Ｘ方向にスリット等は有しておらず、連続した周壁面を有するものであり、環状凸部４５及び嵌合部４８を除いた部分の内径及び外径のそれぞれが同一寸法のものである。
筒状本体部４１自体は、特許文献１の図２に示されたホルダー４０のように弾力性を発現する形状及び構造にはなっていない。
このようにスリット等を有していないため、図２に示す点火器組立体１０に組み込む前のホルダー４０と、図１に示す点火器組立体１０に組み込まれた後のホルダー４０では、寸法変化は生じていない（組み込む過程でスリットが狭まるような変形をしていない）。
【００３３】
環状凸部４５は、さらに開口部４３とは反対側の開口部４２側にも形成することもできる。
また、環状凸部４５は、筒状本体部４１の所望の高さ位置（軸Ｘ方向の所望位置）に１つ又は複数（２又は３以上）を形成することもできる。
【００３４】
点火器組立体１０は、それぞれが別体の点火器本体２０、金属製カラー３０及びホルダー４０が公知の方法で射出された樹脂６０によって一体化されているものであり、ホルダー４０は金属製カラー３０又はそれを覆う樹脂部６０に嵌め込まれているものではない。
なお、開口部４２側にも環状凸部４５を設けた場合には、その部分も樹脂６０で覆われるようにすることもできる。
図１で示す点火器組立体１０では、ホルダー４０の環状凸部４５が樹脂６０中に食い込んだ状態（即ち、環状凸部４５が樹脂６０で完全に覆われた状態）になっており、環状凸部４５は、外側方向（図２の矢印方向）から押されても、弾性変形しないことから、ホルダー４０と樹脂６０との結合力（即ち、樹脂６０を介してカラー３０との結合力）が高められる。
【００３５】
なお、特許文献１の図２、特許文献２の図２において、本発明の図２に示すような形状のホルダー４０を隙間無く嵌め込むことは構造上不可能である。
【００３６】
（２）図３の実施形態
図１に示す点火器組立体１０では、図２に示すホルダー４０に代えて図３に示すホルダー１４０を用いることができる。
図３で示されるホルダー１４０は、筒状本体部１４１の開口部１４３側の外周面から外側（直径方向外側）にフランジ状に突き出された環状凸部１４５を有している。
筒状本体部１４１は、図２のホルダー４０と同様にスリット等は有しておらず、連続した周壁面を有するものである。そのため、環状凸部１４５が図２の矢印方向から押されても、径が縮むような変形は生じない。よって、環状凸部１４５及び図示していない嵌合部（図１の嵌合部４８）を除いた部分の内径及び外径のそれぞれが、組み立てる前後及び組立過程で同一寸法のものである。
【００３７】
環状凸部１４５は、独立した凸部１４６と凹部１４７が周方向に交互に形成されたものである。
環状凸部１４５は、筒状本体部１４１の所望の高さ位置（軸Ｘ方向の所望位置）に１つ又は複数（２又は３以上）を形成することもできる。
【００３８】
図１で示す点火器組立体１０においてホルダー１４０を用いたときには、ホルダー１４０の環状凸部１４５（独立した凸部１４６と凹部１４７の組み合わせ）が樹脂６０中に食い込んだ状態（即ち、環状凸部１４５が樹脂６０で完全に覆われた状態）になっており、環状凸部１４５が変形しないため、ホルダー１４０と樹脂６０との結合力（即ち、樹脂６０を介してカラー３０との結合力）が高められる。
また環状凸部１４５（独立した凸部１４６と凹部１４７の組み合わせ）の作用により、点火器組立体１０内において、ホルダー１４０の周方向への回転防止効果が高められる。
【００３９】
（３）図４の実施形態
図１に示す点火器組立体１０では、図２に示すホルダー４０に代えて図４に示すホルダー２４０を用いることができる。
図４で示されるホルダー２４０は、筒状本体部２４１の開口部２４３側の外周面から外側（直径方向外側）にフランジ状に突き出された環状凸部２４５を有している。
筒状本体部２４１は、環状凸部２４５及び図示していない嵌合部（図１の嵌合部４８）を除いた部分の内径及び外径（正対する角部間の長さ）のそれぞれが、組み立てる前後及び組立過程で同一寸法のものである。
【００４０】
ホルダー２４０は、筒状本体部２４１の環状凸部２４５がない部分の直径方向の断面形状が多角形（好ましくは６角形〜１０角形）のものである。
【００４１】
環状凸部２４５は、図２に示す環状凸部４５と同じ形状のものであるが、図３で示す環状凸部１４５と同じ形状のものにすることもできる。
環状凸部２４５は、筒状本体部２４１の所望の高さ位置に１つ又は複数（２又は３以上）を形成することもできる。
【００４２】
ホルダー２４０は、環状凸部２４５が多角形で、筒状本体部２４１が円形にすることができ、環状凸部２４５と筒状本体部２４１の両方を多角形にすることもできる。
【００４３】
図１で示す点火器組立体１０においてホルダー２４０を用いたときには、ホルダー２４０の環状凸部２４５と多角形の筒状本体部２４１の少なくとも一部が樹脂６０中に食い込んだ状態（即ち、環状凸部２４５が樹脂６０で完全に覆われた状態）になっていることから、ホルダー２４０と樹脂６０との結合力（即ち、樹脂６０を介してカラー３０との結合力）が高められる。
さらにホルダー２４０は、筒状本体部２４１の環状凸部２４５がない部分の直径方向の断面形状が多角形であることから、点火器組立体１０内において、ホルダー２４０の周方向への回転防止効果が高められる。
【００４４】
（４）図５の実施形態
図５の点火器組立体１０Ｂは、それぞれ別部材である点火器本体２０、金属製のカラー３０、ホルダー３４０が樹脂６０で一体化されている。
図５の点火器組立体１０Ｂでは、図１の点火器組立体１０と比べると、カラー３０の形状、ホルダー３４０及び樹脂６０の形状が異なっている。しかし、既に説明したとおり、カラー３０自体は周知のもので、適宜形状を改変できるものであり、さらに樹脂６０の形状はカラー３０の形状に応じて変更できるものである。
【００４５】
図５で示されるホルダー３４０は、筒状本体部３４１の一端側開口部の内周面から内側（直径方向内側）に逆フランジ状に突き出された環状凸部３４５を有しており、さらに嵌合部３４８を有している。
筒状本体部３４１は、環状凸部３４５及び嵌合部３４８を除いた部分の内径が、組み立てる前後及び組立過程で同一寸法のものである。
筒状本体部３４１は、環状凸部３４５を除いた部分の外径が２段階で変化しているが、外径が一定寸法になるように段差をなくしてもよい。
【００４６】
図５で示す点火器組立体１０Ｂでは、ホルダー３４０の環状凸部３４５が樹脂６０中に食い込んだ状態（即ち、環状凸部３４５が樹脂６０で完全に覆われた状態）になっており、径が縮小するような変形をしないことから、ホルダー３４０と樹脂６０との結合力（即ち、樹脂６０を介してカラー３０との結合力）が高められる。
【００４７】
（５）図６の実施形態
図６（ａ）の点火器組立体１０Ｃは、それぞれ別部材である点火器本体２０、金属製のカラー３０、図６（ｂ）のホルダー４４０が樹脂６０で一体化されている。
図６（ａ）の点火器組立体１０Ｃでは、図１の点火器組立体１０と比べると、カラー３０の形状、ホルダ−４４０の形状及び樹脂６０の形状が異なっている。しかし、既に説明したとおり、カラー３０自体は周知のもので、適宜形状を改変できるものであり、さらに樹脂６０の形状はカラー３０の形状に応じて変更できるものである。
【００４８】
図６（ｂ）で示されるホルダー４４０は、筒状本体部４４１の開口部４４３近傍の外周面において、周方向に独立して形成された複数の凹部４４５を有している。
筒状本体部４４１は、凹部４４５及び嵌合部４４８を除いた部分の内径及び外径のそれぞれが、組み立てる前後及び組立過程で同一寸法のものである。
複数の凹部４４５は、筒状本体部４４１の所望の高さ位置に形成することもできる。
【００４９】
点火器組立体１０Ｃは、それぞれが別体の点火器本体２０、金属製カラー３０及びホルダー４４０が樹脂６０を介して一体化されているものであり、ホルダー４４０は金属製カラー３０又はそれを覆う樹脂部６０に嵌め込まれているものではない。
図６で示す点火器組立体１０Ｃでは、ホルダー４４０の凹部４４５内に樹脂６０が入り込んだ状態（即ち、凹部４４５が樹脂６０で完全に覆われた状態）になっており、径が縮小するような変形をしないことから、ホルダー４４０と樹脂６０との結合力（即ち、樹脂６０を介してカラー３０との結合力）が高められる。
またホルダー４４０は、凹部４４５内に樹脂６０が侵入していることから、点火器組立体１０内において、ホルダー４４０の周方向への回転防止効果が高められる。
【００５０】
（６）図７の実施形態
図７（ａ）の点火器組立体１０Ｄは、図６（ａ）で示す点火器組立体１０Ｃの別実施形態のものであり、それぞれ別部材である点火器本体２０、金属製のカラー３０、図７（ｂ）のホルダー５４０が樹脂６０で一体化されている。
【００５１】
図７（ｂ）で示されるホルダー５４０は、筒状本体部５４１の開口部５４３近傍において、周方向に独立して形成された複数の貫通孔５４５を有している。
筒状本体部５４１は、嵌合部５４８を除いた部分の内径及び外径のそれぞれが、組み立てる前後及び組立過程で同一寸法のものである。
複数の貫通孔５４５は、筒状本体部５４１の所望の高さ位置において周方向に形成することができるほか、適当に分散させて（好ましくは隣接する貫通孔同士の間に均等間隔が形成されるように分散させて）形成することもできる。
【００５２】
図７（ａ）の点火器組立体１０Ｄは、それぞれが別体の点火器本体２０、金属製カラー３０及びホルダー５４０が樹脂６０を介して一体化されているものであり、ホルダー５４０は金属製カラー３０又はそれを覆う樹脂部６０に嵌め込まれているものではない。
図７（ａ）で示す点火器組立体１０Ｃでは、ホルダー５４０の貫通孔５４５内に樹脂６０が侵入して、貫通孔５４５内に樹脂が満たされた状態になっていることから、ホルダー５４０と樹脂６０との結合力（即ち、樹脂６０を介してカラー３０との結合力）が高められる。
またホルダー５４０は、貫通孔５４５内に樹脂６０が侵入していることから、点火器組立体１０内において、ホルダー５４０の周方向への回転防止効果が高められる。
【００５３】
（７）図８の実施形態
図８の点火器組立体１０Ｅは、２つの点火器本体１０、１つのカラー３０、２つのホルダー４０を用いたものである。
この実施形態では、カラー３０を２つにすることができるし、ホルダー４０を１つにすることもできる。
【００５４】
＜点火器組立体の製造方法＞
本発明の点火器組立体の製造方法を説明する。本発明の製造方法では、周知のインサート成形法を適用することができる。
【００５５】
まず、図１、図５、図６（ａ）、図７（ａ）、図８に示す構造になるように、金型内において、点火器本体、カラー、ホルダーを、それぞれの間に間隔が形成されるようにして装填する。
次に、金型内に溶融状態の樹脂を射出する。
樹脂は公知のものであり、ポリアミド６６、ポリアミド６１２等のポリアミド、ポリアリレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマート等を用いることができる。また、機械的強度を向上させる観点から、ガラス繊維、炭素繊維等の繊維状充填剤、粉末状充填剤を配合した樹脂組成物を用いることもできる。
【００５６】
なお、溶融状態の樹脂を射出するとき、カラーに対してホルダーを堅固に固定するため、例えば、図３で示すホルダー１４０において、直径方向外側に形成されている独立した凸部１４６と凹部１４７の組み合わせに代えて、軸方向（図２で示すＸ軸方向と同じ方向）に突き出された凸部１４６と凹部１４７の組み合わせを設けたホルダーを使用し、凸部１４６を金型内壁面に当接させる。そうすると、金型内壁面と凹部１４７との間に穴が形成されることになり、この穴が溶融樹脂の通り道となる。
【００５７】
また図５で示すホルダー３４０の軸方向（図２で示すＸ軸方向と同じ方向）の上端側に、上記の凸部１４６と凹部１４７を設け（環状凸部３４５よりも上においてＸ軸方向に凸部１４６が形成された状態）、樹脂６０の射出成形時には金型で環状凸部３４５を押し上げるようにする。そうすると、凸部１４６がカラー３０の下面に強く当接され、カラー３０に対してホルダー３４０がより強く固定される。また金型と環状凸部３４５も強く当接されているので、射出した樹脂が入り込む隙間がなく、樹脂によるバリの発生を押さえることができる。
ここで凸部１４６、凹部１４７は、カラー３０との間に樹脂６０が通過する通り道を形成するためのもので、ホルダー３４０（凸部１４６）の内側に射出された樹脂６０を外側に導く。凸部１４６、凹部１４７に代えて、環状凸部３４５のＸ軸方向に筒状本体部３４１に続く筒状壁（延長筒状壁）を形成し、前記延長筒状壁に樹脂の通り道となる貫通孔を形成してもよい。
【００５８】
次に、冷却後に金型から取り出す。この冷却過程で樹脂が収縮するため、この樹脂の収縮により、例えば図１の点火器組立体１０であれば、樹脂６０に埋設されたカラー３０が厚さ方向の両側から締め付けられ、さらにホルダー４０の環状凸部４５が厚さ方向の両側から締め付けられることから、点火器本体２０、カラー３０及びホルダー４０の結合力が高められる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  点火器組立体
２０  点火器本体
２１  点火部
２２  導電ピン
３０  金属製のカラー
４０  ホルダー
４１  筒状本体部
４２、４３  開口部
４５  環状凸部
４８  嵌合部
１００  コネクタ
１０１  突起部
１０２  リードワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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