(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が２５ｎｍ〜１０μｍの貝殻焼成カルシウムを０．０１〜３０重量％の範囲、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムのうち少なくとも１種以上を含む炭酸塩類を０．０１〜３０重量％の範囲、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、酢酸ナトリウムのうち少なくとも１種以上を含む有機酸塩類を０．０１〜３０重量％の範囲、モンモリロン石及びバーミキュライトを主成分とする天然多孔質粘土鉱物を０．０１〜３０重量％の範囲で純水に溶解したことを特徴とする殺菌水。
【請求項２】
さらに、塩素類として次亜塩素酸ナトリウム又は二酸化塩素を０．０１〜３０重量％の範囲で含有したことを特徴とする請求項１記載の殺菌水。
【請求項３】
さらに、メトローズ、カゼイン、ゼラチン、デンプン、セルロース、デキストリン、ヒアルロン酸の中から選択される少なくとも１種以上を粘稠剤として０．０１〜３０重量％の範囲で含有したことを特徴とする請求項１又は２記載の殺菌水。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の殺菌水又は該殺菌水を含有する薬剤であることを特徴とする抗ウィルス剤。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の殺菌水又は該殺菌水を含有した水溶液であることを特徴とする生鮮食料品処理システムにおける殺菌用洗浄水。
【請求項６】
請求項３記載の殺菌水又は該殺菌水を含有した薬剤であることを特徴とする養鶏用殺虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食中毒の原因菌や感染症の病原体となる各種ウィルスに対する殺菌性・ウィルス不活性化を示す貝殻由来の焼成カルシウム粉体を用いた殺菌水、抗ウィルス剤、生鮮食料品処理システムにおける殺菌用洗浄水並びに養鶏用殺虫剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホタテ貝の貝殻部分は、年間で約４０〜５０万トンが排出され、一部が食品添加物や肥料等に活用されているが未だ大部分は産業廃棄物として廃棄されているため、広く普及するための新たな技術開発が期待されている。
【０００３】
また、近年、グラム陽性菌（黄色ブドウ球菌等）やグラム陰性菌（病原性大腸菌、サルモネラ、カンピロバクター等）を原因菌とする食中毒が多く発生しており、本食中毒の発生を防止するために、食鳥処理場においてはより一層の衛生対策が求められている。
【０００４】
従って、屠畜場法に基づく食肉用動物である家畜（日本では牛、馬、豚、緬羊、山羊の５種類の家畜のみで鹿や猪は法の対象外）は、食肉処理場において次亜塩素酸ナトリウム等の塩素化合物と、ｐＨ調整用の希塩酸水を適量添加した殺菌用洗浄水である弱酸性の次亜塩素酸水（以下、「チラー水」ともいう）を満したチラー槽で洗浄され、食中毒に関連する各種細菌の殺菌処理を行った後に食肉衛生検査所或いは保健所に所属する獣医師の免許を持つ屠畜検査員による病気等外観の検査（生体検査）を受けている。
【０００５】
しかしながら、次亜塩素酸水は、有機物存在化では殺菌力が低下してしまい、さらに塩素化合物が含まれているため、不快な臭い（塩素臭）を発生させ、塩素ガスの発生により人健康に危害を及ぼすという問題があった。また、塩素化合物はその酸化力により腐食性を有するため、施設器具や機械器具類への腐蝕が発生するという問題もあった。
【０００６】
本願発明者等は、鋭意研究の結果、ホタテ貝等の貝殻を粉砕、焼成して得られる貝殻焼成カルシウム粉体やこの貝殻焼成カルシウム粉体を含有する貝殻焼成カルシウム混合液が、殺菌効果や抗菌効果を有するとともに、人体等に対して刺激を及ぼさず、さらに発熱することがない等の種々の観点を知得し、産業廃棄物として排出されるホタテ貝等の貝殻焼成カルシウム粉体や、貝殻焼成カルシウム混合液を用いた抗ウィルス材を開発した（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６２２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の抗ウィルス材では、原液の希釈倍数として５〜１０倍程度までしか殺菌効果が望めなかった。そのため、例えば野菜・畜肉・魚介類等の生鮮食料品処理工場におけるチラー水として使用するような場合、多量の抗ウィルス材を使用しなければならず、コスト面から用途が限られてしまうという問題があった。
【０００９】
また、高病原性鳥インフルエンザウィルス（ＨＰＡＩＶ）、口蹄疫、ウィルスの中でも最高レベルの理化学的抵抗性を有するパルボウィルス（ガチョウパルボウィルス（ＧＰＶ）、ブタパルボウィルス（ＰＰＶ）、マウスパルボウィルス（ＭＰＶ）等）に対し、ワクチンを用いずにこれら感染症を予防するにはバイオセキュリティ強化が重要であり、化学的バイオセキュリティ強化資材となる抗ウィルス剤の開発が強く望まれている。
【００１０】
特に、ＧＰＶは最強レベルの抵抗性を有するウイルスとしてフランスガモパルボウイルス（ＭＤＰＶ）と同様に伝染性の高い病気であり、１ヶ月齢未満では致死的で、処女地では甚大な被害をもたらしている。また、ヒナが感染する日齢により、急性、亜急性、或いは慢性の型をとり、１週齢以下のヒナが感染すると１００％の死亡率を見るため、家禽産業上最も恐れられている病気の一つとされている。ＧＰＶとＭＤＰＶは、理化学的に安定なウイルスで野外でも長く生存可能で、消毒薬に対しても抵抗性を示し、一旦汚染された場合、その農場をウイルスフリーにすることは不可能とされる。
【００１１】
さらに、ＧＰＶは熱や消毒剤に対して高い抵抗性を示すため、８０℃で１５分間の感作でも力価を１０００分の１以下にしたのみで検出限界未満に低下させるまでに３０分間を要し、また消毒薬の次亜塩素酸ナトリウムは効果が認められるが、ＧＰＶに対する力価を１０００分の１以下にするには４０００ｐｐｍで３０分間の感作が必要であるため、殺菌時間が長くまた非常に強い塩素臭が発生して取り扱い等に問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、貝殻をリサイクルすることで環境保全につながるとともに、高効率で利便性の高い種々の用途に応用可能な殺菌効果・ウィルス不活性化を示す殺菌水、抗ウィルス剤、生鮮食料品処理システムにおける殺菌用洗浄水並びに養鶏用殺虫剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された殺菌水は、平均粒径が２５ｎｍ〜１０μｍの貝殻焼成カルシウムを０．０１〜３０重量％の範囲、炭酸ナトリウム又は炭酸カリウムのうち少なくとも１種以上を含む炭酸塩類を０．０１〜３０重量％の範囲、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、酢酸ナトリウムのうち少なくとも１種以上を含む有機酸塩類を０．０１〜３０重量％の範囲、モンモリロン石及びバーミキュライトを主成分とする天然多孔質粘土鉱物を０．０１〜３０重量％の範囲で純水に溶解したことを特徴とする。
【００１４】
請求項２記載の殺菌水は、請求項１記載の殺菌水において、さらに、塩素類として次亜塩素酸ナトリウム又は二酸化塩素を０．０１〜３０重量％の範囲で含有したことを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の殺菌水は、請求項１又は２記載の殺菌水において、さらに、メトローズ、カゼイン、ゼラチン、デンプン、セルロース、デキストリン、ヒアルロン酸の中から選択される少なくとも１種以上を粘稠剤として０．０１〜３０重量％の範囲で含有したことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の抗ウィルス剤は、請求項１又は２に記載の殺菌水又は該殺菌水を含有する薬剤であることを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の生鮮食料品処理システムにおける殺菌用洗浄水は、請求項１又は２に記載の殺菌水又は該殺菌水を含有した水溶液であることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の養鶏用殺虫剤は、請求項３記載の殺菌水又は該殺菌水を含有した薬剤であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、産業廃棄物として処理される貝殻を焼成した貝殻焼成カルシウムと、人体に無害な炭酸塩類、有機酸塩類及び天然多孔質粘土鉱物とを含有しているため、産業廃棄物のリサイクルによる環境保全に役立つとともに、食中毒の原因菌に対する殺菌効果が高い殺菌水、さらにはＡＩＶ、ＧＰＶ等に対する抗ウィルス活性を示す優れた抗ウィルス剤を提供することができる。
【００２１】
また、希釈倍数が１００倍以上でも殺菌効果を維持できるため、大規模な工場等でも低コストで導入することができる。さらに、殺菌効果を向上させるために塩素類を含有した場合でも、含有量が少なくても有機物存在下における食中毒の原因菌を効率的に殺菌することができるため、塩素臭の発生を極力防ぐ効果を奏することができる。
【００２２】
また、本発明の殺菌水を畜肉、魚介類、野菜、果物等の生鮮食料品処理システムにおける殺菌用洗浄水として使用することで、生鮮食料品処理場における食中毒の原因菌を効果的に殺菌処理することができる。
【００２３】
さらに、本発明の殺菌水に増粘剤や多糖類を粘稠剤として含有しているため、養鶏場に生息するワクモダニのような害虫に対する忌避効果及び殺中（窒息）効果を発揮する安全性の高い養鶏用殺虫剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る殺菌水の配合比及び該殺菌水を用いた大腸菌及び黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果の試験結果を示す表である。
【図２】本発明に係る殺菌水の配合比及び該殺菌水を用いたカンピロバクターに対する殺菌効果の試験結果を示す表である。
【図３】本発明に係る殺菌水の殺菌試験で使用する生菌及び大腸菌群の生菌測定結果を示す表である。
【図４】本発明に係る殺菌水の配合比及び該殺菌水を用いた図３に示す生菌及び大腸菌群に殺菌効果の試験結果を示す表である。
【図５】本発明に係る殺菌水の配合比及び該殺菌水を用いた図３に示す生菌及び大腸菌群に殺菌効果の試験結果を示す表である。
【図６】本発明に係る殺菌水の配合比及び該殺菌水を用いた図３に示す生菌及び大腸菌群に殺菌効果の試験結果を示す表である。
【図７】本発明に係る殺菌水の配合比及び該殺菌水を用いたワクモダニに対する忌避及び殺虫結果を示す表である。
【図８】本発明に係る殺菌水による金属の腐食実験の試験結果を示す表である。
【図９】（ａ）は本発明に係る殺菌水を生鮮食料品処理システムに適用する際の配合比を示す配合表であり、（ｂ）は本発明に係る殺菌水を生鮮食料品処理システムの殺菌用洗浄水として適用したときの殺菌結果を示す表である。
【図１０】（ａ）は本発明に係る殺菌水の配合比を示す配合表であり、（ｂ）は本発明に係る殺菌水を用いたＡＩＶ及びＧＰＶに対するウィルス抑制指数を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者等によりなされる実施可能な他の形態、実施例及び運用技術等はすべて本発明の範疇に含まれる。
【００２６】
本発明の殺菌水は、平均粒径が２５ｎｍ〜１０μｍの貝殻焼成カルシウム粉体を０．０１〜３０重量％の範囲、炭酸塩類を０．０１〜３０重量％の範囲、有機酸塩類を０．０１〜２０％の範囲、天然多孔質粘土鉱物を０．０１〜３０重量％を純水に溶解することで得られる殺菌・抗菌・消臭機能を有する汎用性の高いアルカリ性水溶液（ｐＨ９〜１３程度）である。
【００２７】
純水は、逆浸透膜、電気再生式イオン交換装置、蒸留器等を用いて不純物を除去した水（ＲＯ水、脱イオン水、蒸留水）や医療用精製水等を使用することができる。
【００２８】
貝殻焼成カルシウム粉体（焼成ＣａＯ）は、貝類（ホタテ貝、アサリ、シジミ、ハマグリ、カキ、ホッキ等の種々の二枚貝であり、高い殺菌性とウィルス不活性化を有するホタテ貝が好ましい）の貝殻を所定温度で焼成し、適切な粉砕工程を経て得られる酸化カルシウム粉体であり、用途に応じて０．０１〜３０重量％の範囲で含有する。
【００２９】
貝殻焼成カルシウムの作製方法としては、まず貝の可食部を除き、貝殻に着いている付着物を除去し、塩分などを真水で丹念に洗浄することが重要である。次にクラッシャーやボールミルなど粉砕機を利用することで２０〜３０ｍｍ程度の祖粉砕物を作成する。そして、この祖粉砕物を焼成釜において９００〜１１００℃程度の範囲で１〜５時間焼成し、１２〜２４時間程度冷却する。その後、乾式ビーズミルや粉砕機により、約１０〜１５μｍの粒子径状の貝殻焼成カルシウム粉体を作成する。
【００３０】
また、上記粒径の貝殻焼成カルシウム粉体を更に微細（平均粒径５００ｎｍ〜１０μｍ）にする方法として、高圧ガスエネルギーで粒子を加速し、高圧ジェット気流による同心円の旋廻渦型形成機を用いたノズルにより、粒子間衝突を起こすことで、より微細なナノ粒子を得ることができる。さらに、上記高圧ジェット気流による旋廻渦方形成機により微細加工した貝殻焼成カルシウムをさらに微細（平均粒径２０〜５００ｎｍ）にする方法として、粒径の高周波熱プラズマを用いて高周波熱場内で発生する熱プラズマ（中心温度は約１００００℃であり、中心より外側は６０００〜８０００℃程度）に供給されたカルシウム粉末が瞬時に蒸発し、その後凝集過程を経ることで超微細な貝殻焼成カルシウム粉体を得ることができる。
【００３１】
なお、用途に応じて高圧ガスエネルギー方式又は高周波熱プラズマ方式を任意に選択できるが、使用目的によっては両方式を用いて貝殻焼成カルシウム粉末を得てもよい。
【００３２】
また、本発明の殺菌水は、貝殻焼成カルシウム粉体の溶解・分散機能、抗菌、抗ウィルス、蛋白や脂肪の分解機能、消臭効果等の向上と水溶液の安定化を図るため、炭酸塩類、有機酸塩類、天然多孔質粘土鉱物を含有している。
【００３３】
炭酸塩類としては、炭酸ナトリウムや炭酸カリウム等を用途に応じて少なくとも１種以上を任意に選択して使用し、０．０１〜３０重量％の範囲で含有する。
【００３４】
有機酸塩類としては、クエン酸ナトリウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム等を用途に応じて少なくとも１種以上を任意に選択して使用し、０．０１〜３０重量％の範囲で含有する。
【００３５】
天然多孔質粘土鉱物は、例えば農業用改良土として市販されているＵＬＴＲＡ−ＩＯＮ（株式会社  有機科学製）のようなモンモリロン石及びバーミキュライトを主成分とする粘土鉱物であり、用途に応じて０．０１〜３０重量％の範囲で含有する。
【００３６】
また、本発明の殺菌水は、粘稠性を持たせることで噴霧時に溶液を留まらせたり、噴霧対象となる病害虫の窒息死及び忌避効果を与えるため、増粘剤や多糖類等の粘稠剤を添加することもできる。
【００３７】
粘稠剤としては、食品添加物として使用される増粘剤やゲル化剤であるメトローズ、カゼイン、ゼラチン、デンプン、セルロース、デキストリン、ヒアルロン酸等を用途に応じて少なくとも１種以上を任意に選択して使用し、用途に応じて０．０１〜３０重量％の範囲で含有する。粘稠剤は、殺菌水に粘稠性を付与する際に添加することで、食品の抗菌性付与や植物の病害虫対策に有効となる。
【００３８】
さらに、本発明の殺菌水は、殺菌効果の更なる向上を目的として、次亜塩素酸ナトリウムや二酸化塩素等の塩素類を用途に応じて少なくとも１種以上を任意に選択して使用し、０．０１〜３０重量％の範囲で含有することもできる。
【００３９】
次亜塩素酸ナトリウムは、本来アルカリ性であるがアルカリ性領域では殺菌効果は弱く、比較して酸性側水溶液や中性水溶液付近では殺菌効果が強まるため、近年では希塩酸水に次亜塩素酸ナトリウムを適量添加した次亜塩素酸水が利用されているが、本殺菌水では、アルカリ性で含有する塩素類の微量であるにも拘わらず、次亜塩素酸水以上の殺菌効果や抗ウィルス効果が期待でき、独特の塩素臭気を大幅に軽減することができる。
【００４０】
次に、本発明の殺菌水の製造方法について説明する。まず、純水に天然多孔質粘土鉱物、炭酸塩類、有機酸塩類を順に混合撹拌させ、さらに生成した貝殻焼成カルシウム粉体を必要量だけ混合投入し、撹拌機を用いて均一に溶解、分散させることで得られる。
【００４１】
貝殻焼成カルシウム粉体の溶解や分散を向上させる手段として、湿式乳化分散機を用いる。この分散機は高速回転する特殊形状の回転子と、それに噛み合う固定子により水溶液にメガヘルツ単位の強力な衝撃を与え、回転式でも高圧ホモジナイザー並の乳化分散効果を得ることで、ナノ化された高濃度の濃縮混合水溶液をさらに安定させることが可能である。なお、濃縮混合水溶液の撹拌機の選択には、湿式ビーズミル、ボールミル、ジェットミル、超高圧水の衝突エネルギーを利用した機械装置等が選択可能である。
【００４２】
また、用途に応じて、粘稠剤や塩素類を必要な配合設計比率に応じて撹拌混合することもできる。さらに、使用目的や製造工程時の作業効率等を鑑みて、上記含有物の撹拌投入順序を適宜変更することもできる。
【００４３】
本発明の殺菌水は、リサイクルされた貝殻を焼成し得られる貝殻焼成カルシウム粉体と、貝殻焼成カルシウム粉体の溶解・分散機能、抗菌、抗ウィルス、蛋白や脂肪の分解機能、消臭効果等を向上と水溶液の安定化を図るために、炭酸塩類、有機酸塩類、天然多孔質粘土鉱物を純水に含有して生成された水溶液である。
【００４４】
そのため、アルカリ性領域でありながら殺菌効果及びバイオフイルムの溶解・除去効果を有し、さらに希釈倍率の自由度が高まることで、家庭用から工業用まで用途の幅が広がるとともに、食中毒の原因菌の殺菌や感染症の病原菌となる各種ウィルスにウィルス不活性化を付与することができる。
【００４５】
また、塩素類を含有して使用した場合であっても、アルカリ性であるにも拘わらず有機物存在化における殺菌効果を有し、さらに塩素類の含有量が微量であるため塩素ガス発生の抑制及び塩素臭の大幅削減効果と、施設や機器類の腐食を防止する効果を奏することができる。
【００４６】
また、液性がアルカリ性なため、酸性土壌の矯正ができるとともに、植物栽培における病害虫や小生物に対する忌避効果や殺虫効果（窒息死又は溺死）が期待できる。さらに、天然多孔質粘土鉱物に含まれるミネラル類によって植物の栄養補給源となる。
【００４７】
なお、本発明の殺菌水は、その用途に応じて上記配合物の配合比を調整することで殺菌剤、抗菌剤、洗浄剤、抗ウィルス剤、殺虫剤、生鮮食料品用の殺菌用洗浄水、生鮮食料品保存用氷等に利用することができ、また本殺菌水の効果が維持できる他の溶媒に含有して適宜濃度調整したものを上記用途に利用することもできる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明による実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例に記載された態様に限定されるわけではなく、前・後記の趣旨に照らし合わせて設計変更することは何れも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００４９】
まず、本発明に係る殺菌水を上記作製方法に沿って、以下に示す各実施例の試験内容に応じて適当な含有物を適量配合したものを使用した。なお、作製した殺菌水の配合比については、各実施例において説明する。
【００５０】
［実施例１］
＜試験目的＞
本発明に係る殺菌水の殺菌効果を確認するため、食中毒の原因菌となる大腸菌及び黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果の比較試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図１に示す通りである。
＜試験菌株＞
試験菌株は、大腸菌（Etaherichia coli NBRC 3972）と、黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus subsp . aureus NBRC 12732 ）を使用した。
＜菌数測定用培地及び培養条件＞
上記各試験菌株を普通寒天培地（栄研化学株式会社）で３５℃±１℃、１８〜２４時間培養した後、精製水（黄色ブドウ球菌は生理食塩水）に浮遊させ、菌数が１０7 〜１０8 ／ｍｌとなるように調整して試験菌液とした。また、ＳＣＤＬＰ寒天培地（日本製薬株式会社）を使用し、混釈平板培養法（３５℃±１℃、２日間）で各菌株を培養した。
＜試験操作＞
本発明の殺菌水は、医療用精製水を用いて１０、４０、５０倍希釈し、各希釈液１０ｍｌに試験菌液を０．１ｍｌ接種して殺菌水を作製し、２０℃±１℃で保存した。３０分経過後、保存した殺菌水をＳＣＤＬＰ寒天培地（日本製薬株式会社）で直ちに１０倍に希釈し、混釈平板培養法（３５℃±１℃、２日間）で培養して殺菌水中の生菌数について菌数測定用培地を用いて測定した。
【００５１】
＜試験結果＞
図１に示すように、大腸菌は１０倍、４０倍、５０倍希釈の何れでも検出されなかった。また、黄色ブドウ球菌は１０倍、４０倍希釈の何れも検出されず、本殺菌水によって食中毒の原因菌である大腸菌や黄色ブドウ球菌が殺菌されることを確認した。また、６ヶ月経過後においても、本発明の殺菌水は大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する殺菌効果を維持することが確認された。
【００５２】
［実施例２］
＜試験目的＞
本発明に係る殺菌水の殺菌効果を確認するため、次亜塩素酸ナトリウムにおいても削減することが困難な食中毒の原因菌となるカンピロバクターに対する殺菌効果の比較試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図２に示す通りである。
＜試験菌株＞
試験菌株は、カンピロバクター（Campylobacter jejuni subsp. jejuni ATCC 33560 ）を使用した。
＜菌数測定用培地及び培養条件＞
上記各試験菌株を馬脱繊維血液（ Blood Agar Base No.2 (OXOID) ）を用いて平板塗抹培養法（３５℃±１℃）にて５日間微好気培養した後、生理食塩水に浮遊させ、菌数が１０7 〜１０8 ／ｍｌとなるように調整して試験菌液とした。
＜試験操作＞
本発明の殺菌水は、医療用精製水を用いて３０、５０、７０倍希釈し、各希釈液１０ｍｌに試験菌液を０．１ｍｌ接種して殺菌水を作製し、２０℃±１℃で保存した。３０分経過後、保存した殺菌水をＳＣＤＬＰ寒天培地（日本製薬株式会社）で直ちに１０倍に希釈し、混釈平板培養法（３５℃±１℃、２日間）で培養して殺菌水中の生菌数について菌数測定用培地を用いて測定した。
【００５３】
＜試験結果＞
図２に示すように、カンピロバクターは３０倍、５０倍、７０倍希釈の何れも検出されず、本発明の殺菌水によって食中毒の原因菌であるカンピロバクターが殺菌されることを確認した。
【００５４】
次に、実施例３〜５において、日水製薬株式会社製のフードスタンプ（登録商標）「ニッスイ」（標準寒天、Ｘ−ＧＡＬ寒天を使用し、以下、単に「スタンプ培地」ともいう）を用いた対照検体成分の菌（コロニー）数を計測した比較試験を実施した。
【００５５】
実施例３〜５で使用される試験菌液は、市販の鶏モモ肉及び胸部を１００ｇと、医療用精製水２００ｍｌを容器中で混合し、フランキーにて３７℃、４８時間保存して肉表面の付着菌（生菌、大腸菌）を培養し、固形肉片を除去して得た溶液である。
【００５６】
また、作製した試験菌液中の生菌及び大腸菌群の生存を確認のため、下記方法により菌数測定を行った。まず、薄生地２枚重ね清浄ガーゼを、４ｃｍ角（１６ｃｍ2 ）に裁断し、生菌用と大腸菌群用ガーゼ２枚をスタンプ培地接触面として準備し、プラスチック製の１５０ｍｍ×１００ｍｍ×５ｍｍの板の表面に市販のサランラップ（登録商標）を敷いた上に２枚の切断ガーゼを乗せた。次に、計量器を用いてプラスチック製板とサランラップ（登録商標）とガーゼ２枚の総量を、ゼロ基点に調整しリセットし、各試験菌液と上記希釈殺菌水をピペットで取り出した。そして、２枚のガーゼ中に各液１ｇを均一に滴下して湿潤させた。次に、湿潤させた２枚のガーゼと、スタンプ培地面とを接触させ、フランキーで３７℃、４８時間培養した後、スタンプ培地を用いて対照検体成分を培地表面に移行させ、スタンプ培地面上に発育した菌（コロニー）数を計測した。
【００５７】
図３に示すように、試験菌液を１０倍希釈した菌液を「１０−Ａ」、試験菌液を２０倍希釈した菌液を「２０−Ａ」、試験菌液を３０倍希釈した菌液を「３０−Ａ」、試験菌液を４０倍希釈した菌液を「４０−Ａ」として表記した。また、上記希釈菌液１ｍｌを医療用精製水９ｍｌに希釈した菌液を作製し、「１０−Ａ」希釈菌液を１０倍希釈した１００倍希釈菌液を「１０−Ｂ」、「２０−Ａ」希釈溶液を１０倍希釈した２００倍希釈菌液を「２０−Ｂ」、「３０−Ａ」希釈菌液を１０倍希釈した３００倍希釈菌液を「３０−Ｂ」、「４０−Ａ」希釈菌液を１０倍希釈した４００倍希釈菌液を「４０−Ｂ」として表記した。さらに、ガーゼに精製水を１ｍｌ湿潤させ、上記試験操作に準じて試験を行ったコントロールを「０−Ｃ」として表記した。図示のように、各菌液には生菌及び大腸菌群の生存が確認できた。
【００５８】
［実施例３］
＜試験目的＞
本発明の殺菌水に塩素類を添加した際の殺菌効果の有無を確認する比較試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は図４に示す通りである。また、比較対照となる従来の殺菌用塩素水として、ＲＯ水に次亜塩素酸ナトリウム０．０２５重量％（３０ｐｐｍ）を添加した塩素水を「４−１」として作製した。
なお、次亜塩素酸ナトリウムの０．０２５重量％（３０ｐｐｍ）は、食品類など殺菌処理する場合に利用されている一般的な濃度領域である。
＜試験菌液の調整＞
試験菌液として、作製した「１０−Ｂ」（１００倍希釈試験菌液）を使用した。
＜試験操作＞
試験菌液「１０−Ｂ」を１ｍｌと本殺菌水９ｍｌを容器中で接種混合した。接種混合５分後にスポイトで取り出し、生菌用と大腸菌群用の２枚の各ガーゼにそれぞれ１ｍｌずつ滴下して湿潤させ、スタンプ培地面を接触させて、３７℃、４８時間培養した。
【００５９】
＜試験結果＞
図４に示すように、「４−１」では、生菌が培地面の約７５％に集落が確認されたのに対し、「４−２」では生菌のコロニーが７２個、「４−３」では生菌のコロニーが１５個確認され、「４−４」では生菌、大腸菌群共にコロニーは確認されなかった。すなわち、本発明の殺菌水の殺菌効果は、１００倍から５０倍、さらに３３倍と濃度を上げることでより増大することが確認された。また、次亜塩素酸ナトリウムを添加することにより殺菌効果が有意に高まることが確認された。
【００６０】
［実施例４］
＜試験目的＞
本発明の殺菌水に塩素類を添加した際の高汚染度領域における殺菌効果の有無を確認する比較試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図５に示す通りである。また、比較対照となる従来の殺菌用塩素水として、ＲＯ水に次亜塩素酸ナトリウム０．１重量％（１２０ｐｐｍ）を添加した塩素水を「５−１」、ＲＯ水に次亜塩素酸ナトリウム０．２重量％（２４０ｐｐｍ）を添加した塩素水を「５−２」として作製した。
なお、次亜塩素酸ナトリウム１００ｐｐｍ以上は、病院におけるシーツや衣類の洗濯、トイレや汚物処理等の高汚染領域における殺菌処理時に利用される濃度領域である。
＜試験菌液の調整＞
試験菌液として、上記作製した「１０−Ａ」（１０倍希釈試験菌液）を使用した。
＜試験操作＞
試験菌液「１０−Ａ」を１ｍｌと本殺菌水９ｍｌを容器中で接種混合した。接種混合５分後にスポイトで取り出し、生菌用と大腸菌群用の２枚の各ガーゼにそれぞれ１ｍｌずつ滴下して湿潤させ、スタンプ培地面を接触させて、３７℃、４８時間培養した。
【００６１】
＜試験結果＞
「５−１」では、生菌が培地面の約９５％に集落が確認されたのに対し、「５−４」では生菌のコロニーが４２個確認され、「５−２」、「５−３」、「５−５」、「５−６」では生菌、大腸菌群共にコロニーは確認されなかった。すなわち、本発明の殺菌水の殺菌効果は、１００倍から５０倍、さらに３３倍と濃度を上げることでより増大することが確認された。また、次亜塩素酸ナトリウムを添加することにより殺菌効果が有意に高まることが確認された。
【００６２】
［実施例５］
＜試験目的＞
本発明の殺菌水を凍結させて製氷した保存用氷の殺菌効果の有無を確認する比較試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図６に示す通りである。
＜試験菌液の調整＞
試験菌液として、上記作製した「３０−Ｂ」（３００倍希釈試験菌液）を使用した。
＜試験操作＞
作製した殺菌水を冷凍庫で２日間凍結させ、製氷した氷を解凍した殺菌水９ｍｌと、試験菌液「３０−Ｂ」を１ｍｌを容器中で接種混合した。接種混合５分後にスポイトで取り出し、生菌用と大腸菌群用の２枚の各ガーゼにそれぞれ１ｍｌずつ滴下して湿潤させ、スタンプ培地面を接触させて、３７℃、４８時間培養した。
【００６３】
＜試験結果＞
図６に示すように、何れの殺菌水においても生菌及び大腸菌群は検出されず殺菌効果を確認できた。よって、本発明の殺菌水を凍結させた氷は、捕獲した水産物の殺菌、鮮度維持、又は水産物の独自の臭いなどを削減する目的として利用可能であることが証明された。
【００６４】
［実施例６］
＜試験目的＞
養鶏産業界ではワクモダニによる多大な被害を被っており、これを対照とした有機リン系、カーバメイト系、ピレスロイト系の殺虫剤などが使用されているが、殺虫剤を長い期間で使用し続けると、ワクモダニに抵抗性が生じて、その効果が無くなる。よって、現在、殺虫剤に勝る殺虫剤は存在せず、ワクモダニの駆除の難しい実情が危惧されている。このような課題を鑑みて、本実施例では本発明の殺菌水における殺虫効果の有無を確認する比較試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図７に示す通りである。
＜被試験体＞
ワクモダニ（体長１ｍｍ程度）
＜試験操作＞
ワクモダニの１匹をシャーレー容器に入れ、ワクモダニがシャーレー底面に移動した時期を確認して、蓋を外し、シャーレー中に作製した殺菌水を噴霧器（アトマイザー）で噴霧し、すばやく蓋をして観察した。これを各３回に別けて同様の試験を行った。
【００６５】
＜試験結果＞
粘稠剤を添加した「７−１」、「７−２」を噴霧したワクモダニは、シャーレー全面に付着した０．２ｍｍ以下の水滴面上を移動し始め、３０〜５０ｍｍ程度移動するに従って、ワクモダニの頭部や前足部を残した下半身部の表皮と、その後方に楕円形状に水滴が徐々に大きくなりながら付着していった。ワクモダニは左右両方の移動を何回か繰り返していた。ワクモダニに付着した楕円形状の水滴は途中で１ｍｍ以上に長くなるとそれ以下に切断され、前へ前進する毎に楕円形状の水滴は再び１ｍｍ以上と増え、この状態を幾度か繰り返していた。また、観察を開始して３分経過後より、動きは少しずつ鈍くなり楕円形状の水滴は１ｍｍ以上に成長し、又は切断されることを、これまでよりゆっくりと繰り返していた。観察を開始して５分経過後より、動きは微小となり楕円形状の水滴は２ｍｍ近くに成長し、その後ワクモダニは前進を止めた。その時点で水滴はワクモダニの頭部から前方足部までの全身を水滴が瞬時に包んでしまった。その後は静止状態が続き、ワクモダニを包んだ水滴が乾燥するまで４時間程度が経過し後に、ワクモダニの死が確認できた。
【００６６】
以上のように、本発明の殺菌水に粘稠剤を混合することで水の分子集団として粘稠性が付与されるため、例えばダニに噴霧することで、水分子の水滴、又は水の塊がダニの表皮全体を囲い、又は表皮全面を包むように形成され、害虫やダニ等にダメージ（忌避効果、窒息効果）を与えるものと推察される。従って、養鶏用殺虫剤としての適用することで優れたワクモダニ等の害虫に対する忌避・殺虫効果が期待できる。
【００６７】
［実施例７］
塩素類を添加した本発明の殺菌水を用いて金属（鉄類）への腐蝕性試験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図８に示す通りである。また、比較対照となる従来の殺菌用塩素水として、ＲＯ水に次亜塩素酸ナトリウムを各０．０１６重量％（１０ｐｐｍ）、０．０５０重量％（３０ｐｐｍ）、０．１００重量％（６０ｐｐｍ）、０．２００重量％（１２０ｐｐｍ）、０．４００重量％（２４０ｐｐｍ）、１．０００重量％（６００ｐｐｍ）の濃度になるよう調整し作製した。
＜試験操作＞
被腐蝕物として、鉄釘（鍍金付き・８０ミリ長さ）を用い、試験管に各殺菌水及び殺菌用塩素水を２０ｃｃ入れて鉄釘を浸漬させた。試験開始より６０日間経過後に腐蝕状態を外観・目視で行い評価した。なお、評価基準は微小の腐蝕状態を目視で確認したものを「腐蝕」として評価した。又、微小の腐蝕状態も目視で確認できないものを「腐蝕なし」と評価した。
【００６８】
＜試験結果＞
図８に示すように、次亜塩素酸ナトリウムは、１０ｐｐｍと低濃度でも鉄釘に腐蝕を及ぼした。また、「８−１１」、「８−１２」では腐蝕が発生したが、それ以外の殺菌水に関しては、腐蝕が確認できなかった。よって、塩素類を含有した本発明の殺菌水は、金属の腐蝕性を防止又は削減する手段として有効であることが確認された。
【００６９】
［実施例８］
＜試験目的＞
現在、カンピロバクター、サルモネラ等の食中毒細菌が、畜産物、特に鶏卵・鶏肉を介してヒトに食中毒を起こすことが問題となっているが、ブロイラー等の鶏肉への細菌汚染は農場段階での対応は困難であり、特にカンピロバクターに関しては、市販鶏肉の７０％が汚染されているという報告もある。また、食鳥処理場での処理工程において、汚染鶏群から細菌の交差汚染を受ける原因として殺菌用洗浄水による汚染が問題視されている。
以上のことを鑑みて、本発明の殺菌水を殺菌用洗浄水に適用した際の殺菌効果の有無を確認する比較実験を実施した。
＜殺菌水の調整＞  
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図９（ａ）に示す通りである。
＜試験菌液の調整＞
Salmonella Infantis をＢＨＩ培地で培養し、１．２×１０9 ＣＦＵ／ｍｌの菌を用いた。
＜試験操作＞
殺菌水は純水で２５倍と２７倍液となるように希釈調整した。又、２７倍液希釈液には有機物１０％（牛胎児血清（Fetal Bovine Serum：以下「ＦＢＳ」という））を添加して試験を行った。
−２５倍希釈液についての試験−
（１）まず、１０ｇにカットした鶏肉が入っているストマッカー袋にS. Infantis （サルモネラ）を１ｍｌ加え、５分間接触させたものを６つ用意した。
（２）２５倍希釈調整した殺菌水と、比較対照となる次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素濃度２００ｐｐｍ）にした水溶液、及び純水を、上記（１）で作製した別のストマッカー袋に４０ｍｌ加え、１０分間静置した。
（３）上記（２）で作製した袋のうち３つの袋から汚染鶏肉を取り出し（各、消毒後液ａと表記）、純水４０ｍｌをストマッカー袋に入れリンスし、汚染鶏肉を取り出した（各、リンス後液ａと表記）
（４）上記（３）にリン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ）２０ｍｌをストマッカー袋に入れ、バックミキサーで乳剤を作製した（各、乳剤ａと表記）。
（５）上記（２）まで処理した残りの３つのストマッカー袋から汚染鶏肉を取り除き、新たに非汚染鶏肉１０ｇを添加し、５分間静置した。
（６）非汚染鶏肉を袋から取り出し、純水４０ｍｌをストマッカー袋に入れリンスした後、非汚染鶏肉を取り出した（各リンス後液ｂと表記）。
（７）上記（６）にＰＢＳ２０ｍｌをストマッカー袋に入れ、バックミキサーで乳剤を作製した（各、乳剤ｂと表記）。
（８）各検体をＰＢＳで１０倍階段希釈後、ＤＨＬ寒天平板培地に接種し、３７℃で２４時間培養後、出現したコロニーから材料中の生存サルモネラ菌数を測定した。
−２７倍希釈液についての試験−
（９）１０ｇにカットした鶏肉が入っているストマッカー袋にS. Infantis （サルモネラ）を１ｍｌ加え、５分間接触させ６つ作製した。
（１０）２７倍希釈調整した殺菌水と、比較対照となる次亜塩素酸ナトリウム（有効塩素濃度１８０ｐｐｍ）にした水溶液、及び純水を、上記（９）で作製したストマッカー袋に加え、１０分間静置した。
以下、上記（３）〜（８）と同様の試験を行った。また、有機物として１０％ＦＢＳを各試験水溶液に添加して実験を行った。
【００７０】
＜試験結果＞
図９（ｂ）に示すように、有機物存在下（１０％ＦＢＳ）では、次亜塩素酸系消毒薬は添加肉片への菌伝播を抑制できなかったが、本発明の殺菌水では抑制が確認された。また、汚染鶏肉に各試験水溶液を入れ、汚染肉を取り出した後に各試験水溶液に肉片を入れた場合、添加肉には菌は付着しなかった（検出限界未満）。これにより、本発明の殺菌水を生鮮食品処理工場における殺菌用洗浄水として使用することで、交差汚染防止効果を奏することができる。
【００７１】
［実施例９］
＜試験目的＞
高病原性鳥インフルエンザウィルス（ＨＰＡＩＶ）、口蹄疫、パルボウィルス等、ワクチンを用いずに感染症を予防するには、バイオセキュリティの強化が重要である。従って、新たな抗ウィルス活性剤としての応用を実証するため、本発明の殺菌水を用いて鳥インフルエンザウィルス（ＡＩＶ）及びガチョウパルボウィルス（ＧＰＶ）の抗ウィルス活性を評価する比較実験を実施した。
＜殺菌水の調整＞
本実施例で使用する殺菌水の配合比は、図１０（ａ）に示す通りである。また、作製した殺菌水２．０％と、二酸化塩素を２５００ｐｐｍと、炭酸ナトリウム０．５％の各重量比を混合した水溶液で、遠心分離して得られた上清を試験水溶液とした。
＜被試験体＞
ガチョウパルボウイルスとしてＧＰＶ−ＩＨＣ（DE15DEF25 2011/2/23 ）、鳥インフルエンザウイルス（ＡＩＶ：Ｈ７Ｎ１亜型）を用いた。
＜試験操作＞
サンプルチューブに作製した試験水溶液を４５０μｌとウィルスを１００μｌ入れて反応させ、さらに１Ｍ Tris-HCl pH7.2 を４５０μｌ入れて反応時間を調整した。次に、作製した１０-1反応液を１０倍段階希釈（Ｖｉｒｕｓ：ＭＭ＝６０μｌ：５４０μｌ、ＭＭは維持培地を示す）し、マスコビーダック胚線維芽細胞（Muscovy duck embryo fibroblast: MDEF）を培養した９６穴プレートに接種した。接種７日後まで細胞変性効果（ＣＰＥ）を顕微鏡下で観察し、１ｍｌあたりの５０％組織培養感染量（ＴＣＩＤ50／ｍｌ）を求めた。
【００７２】
また、一般的に消毒薬は有機物存在下でその効果を失うとされているため、有機物として、牛胎児血清（ＦＢＳ）２０％を使用して、ＦＢＳ存在下での上清試験水溶液の効果も調べた。上記作製した試験水溶液４５０μｌにＦＢＳ２００μｌを加えた後に、ウイルス１００μｌを接種し、一定の感作終了後に１Ｍ Tris-HCl pH7.2 を２５０μｌ加えた。
【００７３】
ウイルスを含む試験液やＭＤＥＦは、下記に示す維持培地（ＭＭ）、あるいは増殖培地（ＧＭ）で調製した。ウイルス調製或いは細胞培養用の培地は、Eagle's minimum essential medium（日水製薬株式会社製）培地９. ４g 、Tryptose Phosphate Broth（TPB:Difco laboratories,Detroit, MI, USA ）３. ０g を蒸留水１０００ｍｌに溶解し、高圧蒸気滅菌後、７％ＮａＨＣＯ3 、２００ｍＭＬ- ｇｌｕｔａｍｉｎ、ペニシリン及びストレプトマイシンを、最終濃度がそれぞれ３％、１％、１００ｕｎｉｔｓ／ｍｌ、１００μg ／ｍｌとなるように加え維持培地（以下ＭＭ）とし、ＭＭにＦＢＳを５％加え増殖培地（以下ＧＭ）とした。ＭＤＥＦ（１. ０×１０６ｃｅｌｌｓ／ｍｌ）を７５ｃｍ2 組織培養用フラスコに１５ｍｌずつ、或いは９６穴組織培養プレートに２００μｌ/ 穴ずつ播種し、３７℃、炭酸ガスふ卵器で培養した。７５ｃｍ2 組織培養用フラスコにシート形成したＭＤＥＦからＧＭを除去し、ウイルスを接種し、１時間吸着させた後、ＭＭを１５ｍｌ加え、細胞変性効果（ＣＰＥ）が著しく表れた７日後に感染培養液を回収した。回収した感染培養液を２５００ｒｐｍで１５分間４℃で遠心し、得られた上清を試験ウイルスとして用いた。
【００７４】
ウイルス力価の測定は、ＭＭで１０倍階段希釈したウイルス液を各希釈について４ウェルずつ９６穴組織培養プレートに接種した。なお、接種前に、ＭＤＥＦからＧＭを除去し、そこに希釈ウイルス液を１００μｌ接種した。接種７日後のＣＰＥを観察し、各希釈での陽性穴数から、ベーレンス・ケルベル法でウイルス力価（１ｍｌあたりの５０％組織培養感染量：ＴＣＩＤ50／ｍｌ）を算出し、対数値（ｌｏｇ10）で表した。
【００７５】
＜試験結果＞
未処理対照とのウィルス力価の指数差（抑制指数、すなわち対照ウィルス力価指数−処理ウィルス力価指数）が２．８以上を有効とすると、図１０（ｂ）に示すように、本発明の殺菌水は５秒の感作で抗ＡＩＶ活性が確認できた。また、抵抗性の高いＧＰＶに対しても３０秒以上の感作で効果が得られた。一般的に消毒液は有機物存在下でその抗力が抑制されるため、牛胎児血清（ＦＢＳ）２０％存在下で試験を行ったが、図示の通り、抗ウィルス効果の低下は認められなかった。従って、本発明の殺菌水は、優れた抗ウィルス活性を有するバイオセキュリティ強化資材として利用できることが示され、感染症予防対策として有望であると推察される。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の殺菌剤は、バイオフィルムの溶解による優れた殺菌性・ウィルス不活性化に優れた抗菌、抗カビ、抗ウィルス、消臭作用を有するため、畜産飼育施設における消毒剤としての利用、生鮮食料品処理工場における殺菌用洗浄水として利用することができる。また、殺菌水を製氷して鮮度維持用の保存用氷（シャーベット状も含む）をとして使用することができる。さらに、農業や植物栽培時における病原虫の削減やミネラル補給等を目的とした育成向上及び殺虫・防虫用の衛生管理剤としても使用することができる。また、家庭用用品として、洗濯洗浄剤、おしぼりや布巾等の抗菌・消臭剤、調理器具や台所周りの抗菌洗浄剤として利用することができる。また、適正な希釈濃度（ｐＨ９．５〜１２．５）に調整することで、皮膚に肌荒れを起こさず、刺激の少ない理美容水溶液（メーク落とし）や入浴剤として利用することができる。さらに、細菌やウィルスに対して即効性があるため、肌荒れや臭いのない手洗い殺菌水溶液として利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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