(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、
前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像位置補正手段は、前記発光手段によるレーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写手段による転写時の前記変動する回転速度と、に基づき、前記画像情報に対する画像処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像位置補正手段は、前記発光手段によるレーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写手段による転写時の前記変動する回転速度と、の位相差に基づき、前記画像情報に対する画像処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記レーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写時の前記変動する回転速度と、の位相差を求める手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
濃度を検出する為の検出用画像を、前記被転写体上に形成させる検出用画像形成手段と、
前記形成された検出用画像の濃度を検出する濃度検出手段と、
前記位相差を求める手段は、前記濃度検出手段により検出された検出開始から時系列で変化する濃度が平均濃度になったタイミングでの前記レーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記タイミングに対応する前記転写時の前記変動する回転速度と、に基づき、前記位相差を求めることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変動速度情報に基づき、前記被転写体へ転写された画像の位置ずれ量を演算する位置ずれ量演算手段を備え備え、前記画像位置補正手段は、前記演算された位置ずれ量に応じた画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置ずれ量演算手段は、前記レーザビーム発光時の前記変動する回転速度と、前記発光手段の発光に基づき現像されたトナー像の前記転写時の前記変動する回転速度と、に基づき、前記画像の位置ずれ量を演算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置ずれ量演算手段は、印字可能領域に同期させてレーザビーム発光を許可する発光許可タイミングにおける前記変動する回転速度に基づき、前記位置ずれ量を演算することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記変動する回転速度の周期は、前記感光体に係る周期、或いは前記感光体を駆動するモータに係る周期であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像処理は、画像の重心を移動させる画像処理を含むことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置における画像形成方法であって、
前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正工程と、を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置で処理される前記画像情報を生成するコンピュータで実行されるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置における画質安定化技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式やインクジェット方式の画像形成装置が広く普及しており、これら画像形成装置においては、一定品位の画質が要求される。そして、画質低下の一要因に、用紙の搬送方向（副走査方向）の濃度むら（所謂バンディング）を挙げることができる。
【０００３】
このような中、特許文献１により、副走査方向の濃度むらに対する解決策が提案されている。この特許文献１では、まず、感光体（感光ドラム）の外径周期で発生する副走査方向の濃度むらを、感光体の位相に対応付けて予め測定し、その測定結果を濃度パターン情報テーブルとして記憶部に記憶する。そして、画像形成時に感光体の位相に応じた濃度むらの情報をテーブルから読み出し、読み出された濃度が高い場合に、画像形成濃度を低くするなどの、逆濃度補正制御を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述にて説明した濃度むらを更に詳細に説明すると、副走査方向の濃度むらの具体的要因に感光体の回転速度変動がある。感光体の回転速度が遅い場合は、感光体上に形成される静電潜像の位置が、感光体の回転方向（画像の上流方向）へずれる。従って潜像ラインの間隔が狭まる。逆に感光体の回転速度が速い場合は、静電潜像の位置が、感光体の回転方向と逆方向（画像の下流方向）へずれる。従って潜像ラインの間隔が広がる。そして、静電潜像形成位置に付着したトナーを感光体から中間転写体へ一次転写するときに、感光体の回転速度が遅い場合は、一次転写後の画像の位置が、感光体の回転方向と逆方向（画像の下流方向）へずれる。従ってライン画像の間隔が広がる。また、感光体の回転速度が速い場合は、転写後の画像の位置が、感光体の回転方向（画像の上流方向）へずれる。従ってライン画像の間隔が狭まる。
【０００６】
感光体の回転速度変動によって、上記静電潜像や画像の位置ずれが起こり、中間転写体上の画像が密に形成される場合や疎に形成される場合が発生する。この画像をマクロ的に観察すると、画像が密に形成された領域は濃度が濃く見え、逆に、画像が疎に形成された領域は濃度が薄く見えることで、結果的に濃度むらとして認識される。特許文献１は、上述の如くこの濃度むらに着目し、それとは逆の濃度補正を行おうというものである。
【０００７】
しかしながら、濃度補正による方法では、ライン画像の粗密の問題そのものを解決することができない。即ち、ライン画像の粗密の問題をより直接的に解決することが期待される。
【０００８】
本願発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ライン画像の粗密の問題をより直接的に解決できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明における画像形成装置は、回転する感光体と、前記感光体に対して画像情報に基づきレーザビームを発光する発光手段と、前記発光手段の発光に基づき前記感光体に現像されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であって、前記感光体の変動する回転速度を示す変動速度情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記変動速度情報に基づき、前記変動する回転速度に応じた画像位置補正を、前記画像情報に対する画像処理により行う画像位置補正手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、ライン画像の粗密の問題をより直接的に解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】カラー画像形成装置断面の一実施形態を示す図である。
【図２】光学特性検出センサの一実施形態を示す図である。
【図３】画像形成装置の機能ブロック図の一実施形態を示す図である。
【図４】画像位置補正パラメータ決定処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図５】（ａ）はロータリーエンコーダからの信号出力様子を示す図である。（ｂ）は感光体表面速度の経時変化の一例を示す図である。（ｃ）は各回転周期の感光体表面速度の経時変化の一例を示す図である。
【図６】感光体の表面速度の経時変化と処理内容の対応関係を示す図である。
【図７】露光乃至一次転写の一連の動作を説明する為の図である。
【図８】一次転写されたライン画像の間隔の理想間隔からずれを説明する為の図である。
【図９】画像位置補正処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１０】画像処理による画像の位置補正の仕組みを説明する為の図である
【図１１】画像形成時における画像形成装置の一連の処理動作のフローチャートである。
【図１２】画像位置補正処理による一効果を説明する為の図である。
【図１３】画像形成装置の機能ブロック図の一実施形態を示す図である。
【図１４】位相差検出処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図１５】位相差検出の説明を行う為の図である。
【図１６】位相差検出の説明を行う為の図である。
【図１７】画像形成装置の機能ブロック図の一実施形態を示す図である。
【図１８】モータのハードウェア構成の一実施形態を示す図である。
【図１９】モータの速度を検出する処理の説明を行う為の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照して、画像の位置ずれを自体を補正することで形成画像の疎密の発生を解消し濃度むらを抑制する画像形成装置について例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１３】
［画像形成装置の断面図］
図１はカラー画像形成装置断面の一実施形態を示す図である。該カラー画像形成装置においては、まず、画像処理装置（図１には不図示）より供給される画像情報に基づいて点灯される露光光（レーザビーム）により静電潜像を形成し、この静電潜像を現像して単色トナー像を形成する。そして、各色の単色トナー像を形成し、これらを重ね合わせ、それらを転写材２０へ転写し、その転写材２０上の多色トナー像を定着させる。以下、詳細に説明する。
【００１４】
給紙部２１から転写材２０が給紙される。感光ドラム（感光体）２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成され、図示しない単一の駆動モータ１１５の駆動力が、駆動モータ１１５の軸に取り付けられるギアや他のギアを介して伝達されて回転する。ここでは、単一の駆動モータ（図１では不図示）によって、感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋを駆動する構成としたが、各感光体それぞれを駆動するモータを使用する構成としても良い。
【００１５】
注入帯電器２３は感光体を帯電させる。４個の注入帯電器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に夫々対応する。各注入帯電器２３には丸断面で示されるようにスリーブが備えられている。露光光（レーザビーム）はスキャナ部２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに設けられたレーザダイオードから発光され、感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの表面を選択的に露光する。そして感光体表面のレーザビーム照射が行われた位置に静電潜像が形成される。尚、感光ドラム２２Ｙ〜Ｋは、一定の偏心成分をもって回転しているが、静電潜像が形成される時点においては、各感光ドラム２２の位相関係は、転写部において同じ偏心影響になるよう既に調整されている。現像器２６は、トナーカートリッジ（２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）から供給される記録剤により、静電潜像を可視化すべくトナーを現像する。４個の現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に夫々対応する。各現像器には、スリーブ２６ＹＳ、２６ＭＳ、２６ＣＳ、２６ＫＳが設けられており、また、各々の現像器は脱着可能に取り付けられている。
【００１６】
中間転写体２７は、感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに接触しており、中間転写体駆動ローラ２１６によってカラー画像形成時に時計周り方向に回転し、感光ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの回転に伴って回転し、単色トナー像が転写される。中間転写体２７は被転写体として機能する。その後、中間転写体２７に後述する転写ローラ２８が接触して転写材２０を狭持搬送し、転写材２０に中間転写体２７上の多色トナー像が転写する。転写ローラ２８は、転写材２０上に多色トナー像を転写している間、２８ａの位置で転写材２０に当接し、印字処理後は２８ｂの位置に離間する。定着器２１０は、転写材２０を搬送させながら、転写された多色トナー像を溶融定着させるものであり、図１に示すように転写材２０を加熱する定着ローラ２１１と転写材２０を定着ローラ２１１に圧接させるための加圧ローラ２１２を備えている。定着ローラ２１１と加圧ローラ２１２は中空状に形成され、内部にそれぞれヒータ２１３、２１４が内蔵されている。すなわち、多色トナー像を保持した転写材２０は定着ローラ２１１と加圧ローラ２１２により搬送されるとともに、熱および圧力を加えられ、トナーが表面に定着される。トナー像定着後の転写材２０は、その後図示しない排出ローラによって図示しない排紙トレイに排出して画像形成動作を終了する。クリーニング手段２９は、中間転写体２７上（被転写体上）に残ったトナーをクリーニングするものであり、中間転写体２７上に形成された４色の多色トナー像を転写材２０に転写した後の廃トナーは、クリーナ容器に蓄えられる。濃度センサ２１５（光学特性検出センサ２１５とも呼ぶ）は、図１の画像形成装置において中間転写体２７へ向けて配置されており、中間転写体２７の表面上に形成されたトナーパッチの濃度を測定する。
【００１７】
尚、図１では中間転写体２７を備えたカラー画像形成装置を説明したが、感光ドラム２２に現像されたトナー像を記録材に直接転写する一次転写方式を採用した画像形成装置にも適用することもできる。この場合には、以下の説明において、中間転写体２７を、転写材搬送ベルト（転写材担持体上）に置き換えることで、発明を実施できる。また、以下では、画像の主走査方向に対して、上からみた場合に主走査方向と垂直に交わる、例えば転写材の搬送方向や、中間転写体の回転方向の称呼を、搬送方向もしくは副走査方向などと称呼する。
【００１８】
［濃度センサ２１５の構成］
光学特性検出センサである濃度センサ２１５の一実施形態を図２に示す。図２（ａ）に示すように、濃度センサ２１５は、発光素子であるＬＥＤ８と、受光素子であるフォトトランジスタ１０により構成される。ここで、ＬＥＤ８により照射された光は、拡散光を抑えるためのスリット９を通過し、中間転写体２７表面に到達する。そして、乱反射光を開口部１１により抑制した上で正反射成分を受光素子１０で受光する。
【００１９】
図２（ｂ）は濃度センサ２１５の回路構成を示す図である。抵抗１２は受光素子１０とＶｃｃの電圧を分圧する為のもので、抵抗１３はＬＥＤ８を駆動する電流を制限する。トランジスタ１４は、ＣＰＵ２１からの信号により、ＬＥＤ８をオンオフする。そして、図２（ｂ）に示される回路では、ＬＥＤ８により光を照射したときのトナー像からの正反射光量が大きいと、受光素子１０に流れる電流が大きくなり、ＯｕｔＰｕｔとして検出される電圧Ｖ１の値が大きくなる。つまり、図２（ｂ）の構成では、トナーパッチの濃度が低く正反射光が大きいときに検出電圧Ｖ１は高く、トナーパッチの濃度が高く正反射光が小さいときに検出電圧Ｖ１は小さくなる。そして、この検出電圧に基づき濃度値を求めることができる。
【００２０】
［機能ブロック図］
次に、図３を用いてバンディング強度の抑制に係る各機能について説明する。尚、各種処理はＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各色に対して行われるが、各処理はトナーの色が異なるだけで、処理そのものは同じであるため、図３では色成分Ｙについての構成のみ記載する。また、図１と同一の構成については同符号を付してあり詳しい説明を省略する。
【００２１】
図中１０１は、画像処理装置であり、装置内の各処理部はＡＳＩＣやＣＰＵまたは、それらの組み合わせによって構成される。１０２は、レーザプリンタのエンジンである。不図示の外部装置（例えば、コンピュータ装置やコントローラ、原稿読み取り装置）等より画像データがハーフトーン処理部１０３へとラスタ順に入力される。本実施例では、８ビットで表されたＣＭＹＫ空間の内、Ｙ色に対応する画像データが入力され、この画像データを元に実際に画像処理を行うものとする。ハーフトーン処理部１０３は、公知の多値ディザ法等の疑似階調表現手法によって、階調表現を行った画像データを作成し、前段ビットマップメモリ１０４へ出力する。尚、前段ビットマップメモリ１０４は、ハーフトーン処理後のラスタ画像データを一旦蓄積するものであり、１ページ分の画像データを蓄積するページメモリを有する。但し、複数ライン分のデータを蓄積するバンドメモリのいずれでも構わない。説明を単純なものとするため、ここでは１ページ分の画像データを蓄積する容量を持つものとして説明する。
【００２２】
画像位置補正処理部１０５は、後述する画像位置補正処理を行い、補正後の画像データをラスタ順で、後段ビットマップメモリ１１１へと出力する。後段ビットマップメモリ１１１は、画像位置補正処理後のラスタ画像データを一旦蓄積するものであり、１ページ分の画像データを蓄積するページメモリを有する。但し、前段ビットマップメモリ１０４と同様に、複数ライン分のデータを蓄積するバンドメモリのいずれでも構わない。説明を単純なものとするため、ここでは１ページ分の画像データを蓄積する容量を持つものとして説明する。
【００２３】
ＰＷＭ処理部１０６は、後段ビットマップメモリ１１１より画像データを読み出し、スキャナ部２４Ｙを駆動する信号を生成する。スキャナ部２４により露光走査（レーザビーム走査）を行う画像形成装置においては、公知のパルス幅変調（ＰＷＭ）信号により、露光量を制御することが可能である。スキャナ部２４Ｙは、レーザダイオードを発光させ、前述のように感光体２２Ｙを露光し静電潜像を形成する。
【００２４】
速度測定部１０７は、感光体２２Ｙの回転速度を検出し、パラメータ設定処理部１０８へと随時出力する。
【００２５】
不揮発性記憶部１０９は、フラッシュメモリ等の書き変え可能な不揮発性メモリで構成され、後述する図４のフローチャートの実行に必要な本体パラメータを保持し、それをパラメータ設定処理部１０８へと通知する。ここで、本体パラメータは、スキャナ部２４Ｙにより感光体２２Ｙにレーザビームを発光するときの感光体２２Ｙの表面速度と、発光に基づくトナー像が中間転写体２７に一次転写されるときの感光体２２Ｙの表面速度との位相差Δｔであり、詳細は後述する。尚、スキャナ部２４から感光体２２へのレーザビーム発光は直接的なものではなく各種レンズや反射鏡を介して行われるものとする。
【００２６】
エンジン制御部１１０は、図１で説明した画像形成に係る各構成要素の動作を制御する。エンジン１０２内の給紙部２１、駆動モータ１１５、注入帯電手段２３、現像手段２６、中間転写体２７、転写ローラ２８、定着部２１０、スキャナ部２４等の各装置を制御する。またエンジン制御部１１０は、露光許可時刻ｔｐをパラメータ設定処理部１０８へと通知する。またエンジン制御部１１０は、露光許可時刻ｔｐをパラメータ設定処理部１０８にページ毎に通知する。そして、露光許可時刻ｔｐになると、エンジン制御部１１０はＰＷＭ処理部１０６へと露光開始信号を送信する。
【００２７】
尚、エンジン制御部１１０は、上記エンジン１０２内の各装置が画像形成可能な状態になり、且つ後段ビットマップメモリ１１１へ露光対象ページの画像データが入力され露光走査が可能になった後に露光許可時刻ｔｐを出力する。尚、後述する図４、図９のフローチャートに示される各ライン画像に対する演算処理が、各ライン画像の露光速度よりも十分に早ければ、露光許可時刻ｔｐの通知前に後段ビットマップメモリ１１１へ入力される画像データは数ライン分の画像データでも良い。この露光許可時刻ｔｐは、印字可能領域に同期させて露光を許可するタイミングである。仮にスキャナ部２４により印字可能領域内の全てでレーザビーム走査を行おうとした場合に、露光許可時刻ｔｐはスキャナ部２４が最初にレーザビーム走査を行うタイミングに相当する。従って、実際には印字可能領域の縁の部分に対応する画像データがレーザビーム走査を伴わないものであるときは、露光許可時刻ｔｐにスキャナ部２４による露光は行われないこととなる。また、露光許可時刻ｔｐとは、スキャナ部２４による発光を許可するという意味でレーザビーム発光許可タイミングとも言う。
【００２８】
［画像位置補正パラメータ決定処理のフローチャート］
図４は、画像位置補正パラメータ決定処理の一実施形態を示すフローチャートである。以下、詳細に説明する。この図４のフローチャートは、中間転写体２７上へ一次転写される各ライン画像が、感光体の変動する回転速度に応じて、理想的な副走査方向位置からどれくらいの量だけずれているかを演算する処理である。そして、ここで演算された各ライン画像のずれ量のパラメータに従い、後述の図９に示されるフローチャートの画像処理（画像位置補正）が実行される。
【００２９】
まずパラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０１で、画像位置補正パラメータ決定処理を開始する。速度測定部１０７は、ステップＳ４０２で感光体２２Ｙの回転速度を測定する。ここでは逐次変動している回転速度が測定される。ここで速度測定部１０７としては、例えば、感光体２２Ｙの回転軸に取り付けた既知のロータリーエンコーダを適用できる。ここで、速度測定部１０７がロータリーエンコーダである場合の回転速度の測定について詳細に説明する。
【００３０】
図５（ａ）の７０１はロータリーエンコーダより出力されるエンコーダパルス信号の一例である。エンコーダパルス信号は、測定対象となる回転体の回転速度を検出する為に使用される。ロータリーエンコーダは、回転体が所定の位相だけ回転する毎に１パルスの矩形波を出力する。例えば、回転体１回転につきｐパルスの矩形波を出力するロータリーエンコーダは、回転体が１／ｐ周期分回転する毎に１パルスの矩形波を出力する。
【００３１】
時刻ｔ０からの感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ）の測定を行う例を説明する。この場合、速度測定部１０７は、時刻ｔ０に出力されているエンコーダパルス信号７０１の１パルスに要する時間ｄｔ０を測定する。次に、速度測定部１０７は下記数式１により、ｄｔ０が測定された瞬間の感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ０）を演算する。尚、このＶｄｔ０には複数の周波数成分が重畳したものとなっている。
Ｖｄｏ（ｔ０）＝（π×Ｒ）／（ｐ×ｄｔ０）・・・（数式１）
ここで、Ｒは感光体２２Ｙの直径であり、例えばｄｔ０の単位が秒であった場合、Ｖｄｏ（ｔ０）は１秒当たりの感光体２２Ｙの表面速度となる。
【００３２】
さらに、ｄｔ０の場合と同様に、速度測定部１０７は、順次１パルスに要する時間ｄｔ０１，ｄｔ０２…を取得し、数式１と同様の演算を行い、回転体表面速度Ｖｄｏ（ｔ）を測定する。時刻ｔ０〜ｔｎまでの、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ）の一例を図５（ｂ）の７０３に示す。図示されるように、感光体２２Ｙには、目標表面速度Ｖｔｄに対し速度変動が発生している。また、７０３には様々な周期的な速度変動（速度成分）が含まれており、それらが合成された波形が示されている。
【００３３】
感光体２２Ｙに発生する回転速度（表面速度ともいえる）むら（変動速度）の主要な要因として、感光体２２Ｙの偏心が原因となる感光体１回転周期Ｔｄの回転速度むらや、感光体２２Ｙを駆動するモータ１１５のモータ１回転周期Ｔｍの回転速度むらがある。また、場合によっては、モータの回転力を伝達するギア１１６の偏心等を速度むら要因にあげることもできる。以下の説明では、特に感光体１回転周期Ｔｄと、モータ１回転周期Ｔｍの速度むらに着目し、これら要因に起因する濃度むらを抑制する。尚、ギア１１６の偏心による速度むら等の他の要因による濃度むらも、同様の手法で抑制可能であることはいうまでもない。
【００３４】
次に、パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０３で、速度測定部１０７から測定結果を示す変動速度情報を取得し、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ）から、以後の任意のタイミングｔにおける感光体の回転速度の予測演算を行う。尚、ここでの速度情報とは、測定対象となる回転体の回転速度を示す情報のことを指し、回転速度そのものの他にも様々な形態の情報を適用できる。例えば回転体の速度変動は回転体の速度変動の位相に対応している。つまり、回転体の速度変動の位相を速度情報にしても良い。また、回転体の速度は、回転体の回転位置にも対応して決まった変動をとる。従って、間接的に回転体の回転速度を示す回転体の位置情報を速度情報に適用しても良い。
【００３５】
パラメータ設定処理部１０８は、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ）基づき、感光体１回転周期Ｔｄの速度むらＶｄｆ（ｔ）を抽出する。そしてＶｄｆ（ｔ）における、速度むらの強度Ａｄ、及び時刻ｔ０における速度むら初期位相φｄｔ０を演算する。例えば既知のＦＦＴ演算（高速フーリエ変換）を、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ）に対して実行することで強度Ａｄ、及び初期位相φｄｔ０を求めることができる。パラメータ設定処理部１０８により抽出された変動速度Ｖｄｆ（ｔ）の一例を図５（ｃ）の７０４に示す。また、同様にして、モータ１回転周期Ｔｍの速度むらＶｍｆ（ｔ）を抽出する。そして変動速度Ｖｍｆ（ｔ）における強度Ａｍ、及び時刻ｔ０における速度むら初期位相φｍｔ０を演算する。パラメータ設定処理部１０８により抽出されたＶｍｆ（ｔ）の一例を図５（ｃ）の７０５に示す。
【００３６】
数式２に、周期Ｔｄ、Ｔｍに着目した場合の、任意の時刻ｔにおける感光体２２Ｙの速度Ｖｄ（ｔ）の演算式を示す。尚、ωｄ＝２π／Ｔｄ，  ωｍ＝２π／Ｔｍとする。
Ｖｄ（ｔ）＝Ｖｔｄ＋Ａｄ×ｃｏｓ（ωｄ×ｔ−φｄｔ０）＋Ａｍ×ｃｏｓ（ωｍ×ｔ−φｍｔ０）・・・（数式２）
【００３７】
数式２において、Ｖｄ（ｔ）は目標速度Ｖｔｄに対して、感光体１回転周期Ｔｄの回転速度むらと、モータ１回転周期Ｔｍの回転速度むらが重畳されていることを示す。演算で求められた周期Ｔｄ、Ｔｍに着目した場合の任意時刻ｔにおける感光体２２の速度Ｖｄ（ｔ）は図６の８０１に相当する。パラメータ設定処理部１０８は、このＶｄ（ｔ）を印刷ジョブにおける全ページを通して演算する。また図６には感光体２２の速度Ｖｄ（ｔ）の経時変化と共にどのような処理が行われるかが示されている。また、２ページ目以降の画像位置補正パラメータ決定処理、及び画像処理は、１ページ目の画像形成と並行して実行される。尚、図６は処理順序を模式的に表すものであり、実際のところ、画像形成に要する時間は、その前に行われる２つの処理の合計時間よりも長い。また、ここでの時刻ｔとは、タイミングを示す情報を指し、例えばタイマーカウント値等を適用しても良い。
【００３８】
次に、ステップＳ４０４で、エンジン制御部１１０は、露光許可時刻ｔｐを決定し、パラメータ設定処理部１０８へ通知する。またエンジン制御部１１０は、露光許可時刻ｔｐをページ毎に決定し、パラメータ設定処理部１０８へ通知する。露光許可時刻ｔｐは、以下の意味を持った時刻として定義できる。即ち、エンジン１０２内の各部位が画像形成可能な状態となり、且つ図４及び図９のフローチャートの処理が完了し、後段ビットマップメモリ１１１へ画像データが入力され、画像の露光が可能な状態となるだろうと予測される時刻である。尚、図４、図９のフローチャートに示される各ライン画像に対する演算処理が、各ライン画像の露光速度よりも十分に早ければ、露光許可時刻ｔｐの通知前に後段ビットマップメモリ１１１へ入力される画像データは数ライン分の画像データでも良い。
【００３９】
次にステップＳ４０５で、パラメータ設定処理部１０８は、露光時の感光体２２Ｙの表面速度Ｖｅ（ｔ）を演算する。Ｖｅ（ｔ）は、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄ（ｔ）をそのまま用いることができるため、時刻ｔに露光したときの、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｅ（ｔ）は、下記数式３のようになる。
Ｖｅ（ｔ）＝Ｖｄ（ｔ）・・・（数式３）
次に、パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０６で、時刻ｔに露光された画像が一次転写されるときの、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｔ（ｔ）を予測（演算）する。露光体２２上で画像情報に基づき露光が行われた潜像位置には、前述の通り現像器２６Ｙで現像され、中間転写体２７へ一次転写される。この様子を図７に示す。スキャナ部２４Ｙによって、露光ポイント７０１に露光された潜像は、現像器２６Ｙの場所へと搬送される。そして潜像にトナーが付着され現像が行われる。現像されたトナー像は、一次転写ポイント７０２まで移動した後、中間転写体２７へ一次転写される。
【００４０】
このように、画像が露光されてから一次転写されるまでには、一定の時間が経過している。そしてこの場合に、時刻ｔに露光された画像は、一次転写されるときの感光体２２Ｙの速度に一定の位相差Δｔ（時間差）が発生することになる。一定の位相差Δｔは、記号Ｌｄで示される露光−１次転写間の距離と、感光体２２Ｙの平均表面速度で決定される。またΔｔ＝２π×（ｍｏｄ（Ｌｄ／Ｖｔｄ，Ｔｄ））／Ｔｄと表すこともできる。感光体２２Ｙの平均表面速度には、目標表面速度Ｖｔｄを使用している。不揮発性記憶部１０９は、この位相差Δｔを保持するとともに、必要なときにΔｔの情報をパラメータ設定処理部１０８へ通知する。
【００４１】
位相差Δｔは、スキャナ部２４Ｙの取り付け位置誤差等の影響により、露光ポイント７０１の位置が変化するので、本体毎に異なり得る値となる。そのため、例えば装置製造工程において、本体毎に位相差Δｔ（時間差）を測定し、不揮発性記憶部１０９へと保持する必要がある。例えば画像形成装置製造工程においては、図７に示される一次転写ポイント７０２の近傍に、転写時の感光体２２Ｙの回転速度（感光体２２Ｙの表面速度Ｖｔ（ｔ））を測定する速度測定部１０７を一次的に設け、それにより測定を行う。また、感光体回転方向の前後に、速度測定部１０７と同様の機能のセンサを２つ設け、それらのセンシング結果に基づき、転写時の感光体２２の回転速度を測定するようにしても良い。このように本実施例では、装置製造工程において、スキャナ部２４によるレーザビーム発光時のＶｄ（ｔ）と、それにより現像されたトナー像が転写されるときの感光体２２の回転速度と、の位相差を様々な方法により測定することが想定されている。
【００４２】
パラメータ設定処理部１０８は、通知された位相差Δｔを用いて、時刻ｔに露光された画像が一次転写されるときの、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｔ（ｔ）を数式４のように演算する。尚、数式４に示すように、位相差は速度むら周期毎に存在し、例えば、感光体１回転周期Ｔｄの速度むらの位相差はΔｔｄ、モータ１回転周期Ｔｍの速度むらの位相差はΔｔｍとあらわす。即ち、位相差Δｔは各位相差の総称であり、位相差Δｔ＝｛Δｔｄ，Δｔｍ｝とすると、
Ｖｔ（ｔ）＝Ｖｔｄ＋Ａｄ×ｃｏｓ（ωｄ×ｔ−φｄｔ０＋Δｔｄ）＋Ａｍ×ｃｏｓ（ωｍ×ｔ−φｍｔ０＋Δｔｍ）・・・（数式４）
【００４３】
次に、パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０７で、静電潜像のライン間隔の演算を行う。スキャナ部２４Ｙは、感光体２２Ｙが目標表面速度Ｖｔｄで回転した際に、一定の目標ライン間隔Ｗで静電潜像が形成されるように、一定の走査間隔ｔｓで露光走査を行う。特に、中間転写体２７の搬送速度Ｖｂが、感光体２２Ｙの目標表面速度Ｖｔｄと同じ場合、感光体２２上に形成される静電潜像画像の間隔をＷとすることができる。説明を簡単にするため、本実施例では、
Ｖｂ＝Ｖｔｄ・・・（数式５）
とする。
【００４４】
一定の走査間隔ｔｓは例えば、数式６、７のように演算される。
ｔｓ×Ｖｔｄ＝Ｗ・・・（数式６）
ｔｓ＝Ｗ／Ｖｔｄ・・・（数式７）
【００４５】
図８（ａ）は、露光ポイント７０１において、静電潜像が形成される様子を、スキャナ部２４Ｙ側（上側）から見た例である。図８（ａ）では、露光許可時刻ｔｐに静電潜像Ｌ１が形成され、時刻ｔｐ＋ｔｓに静電潜像Ｌ２、時刻ｔｐ＋２ｔｓに静電潜像Ｌ３、時刻ｔｐ＋３ｔｓに静電潜像Ｌ４がそれぞれ形成されている。このとき、静電潜像Ｌ１、Ｌ２間の間隔Ｗｅ（１）、静電潜像Ｌ２，Ｌ３間の間隔Ｗｅ（２）、さらに、任意の静電潜像Ｌｎ，Ｌｎ＋１の間隔Ｗｅ（ｎ）は、以下のように説明できる。静電潜像Ｌ１は時刻ｔｐに形成され、静電潜像は時刻ｔｐ＋ｔｓに形成されるため、その間隔Ｗｅ（１）は、感光体２２Ｙ表面が時刻ｔｐから時刻ｔｐ＋ｔｓまでに移動した距離となる。従って、時刻ｔｐからｔｐ＋ｔｓまでのＶｅ（ｔ）の定積分値を演算すれば良い。ここで、走査間隔ｔｓは十分に短いため、時刻ｔｐからｔｐ＋ｔｓまでの感光体２２Ｙの速度はＶｅ（ｔｐ）で近似することができる。従って、近似された感光体の速度Ｖｅ（ｔ）に走査間隔であるｔｓを乗算して、下記の数式８のように静電潜像ラインの間隔Ｗｅ（ｎ）を求めることができる。パラメータ設定処理部１０８は、処理対象としているページ内の各静電潜像ラインについて、数式８に従いＷｅ（ｎ）を演算する。またパラメータ設定処理部１０８は、ページ毎の露光許可時刻ｔｐに対してＷｅ（ｎ）を演算を行う。最終的にはこのＷｅ（ｎ）に基づき位置ずれ量Ｅ（ｎ）が演算されることになるが、位置ずれ量Ｅ（ｎ）は、露光許可時刻ｔｐ時にＶｅがどのような位相（速度状態）かに基づき演算されている。
Ｗｅ（１）≒Ｖｅ（ｔｐ）×ｔｓ
Ｗｅ（２）≒Ｖｅ（ｔｐ＋ｔｓ）×ｔｓ
Ｗｅ（ｎ）≒Ｖｅ（ｔｐ＋（ｎ−１）ｔｓ）×ｔｓ・・・（数式８）
【００４６】
次に、パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０８で、中間転写体２７上に一次転写された画像のライン間隔の演算を行う。前述のように、静電潜像は、現像器２６Ｙで現像され、一次転写ポイント７０２へ搬送される。一次転写ポイント７０２において、画像は中間転写体２７へと一次転写される。
【００４７】
図８（ｂ）は、図８（ａ）で露光された画像が、一次転写ポイント７０２へ搬送されてきた例をスキャナ部側（上側）から見た例であり、同じ画像には同じ記号を付している。また、各ライン間の間隔は、ステップＳ４０７で演算した静電潜像のライン間隔と同じである。
【００４８】
一次転写された画像Ｌ１とＬ２間の間隔Ｗｔ（１）は、画像Ｌ１が一次転写されてから、距離Ｗｅ（１）だけ離れた画像Ｌ２が一次転写されるまでに経過する時間に、中間転写体２７が移動した距離で演算することができる。画像Ｌ１が一次転写されてから、距離Ｗｅ（１）だけ離れた画像Ｌ２が一次転写されるまでに経過する時間は、転写時の感光体２２Ｙの速度Ｖｔ（ｔ）とＷｅ（１）より、Ｖｔ（ｔ）の時刻ｔｐからｔｐ＋ｘまでの定積分値がＷｅ（１）となるｘを求めれば良い。ただし、ｘは十分に短いため、時刻ｔｐからｔｐ＋ｘまでの感光体２２Ｙの速度はＶｔ（ｔｐ）で近似することができる。従って、以下のように、距離Ｗｅ（１）だけの一次転写が行われる時間に中間転写体２７の搬送速度Ｖｂを乗算して一次転写された画像Ｌ１とＬ２間の間隔Ｗｔ（１）の演算を行う。同様にして、Ｗｔ（２）、Ｗｔ（ｎ）についても演算することができる。パラメータ設定処理部１０８は、処理対象としているページ内の各ライン画像について、数式９に従いＷｔ（ｎ）を演算する。またパラメータ設定処理部１０８は、ページ毎の露光許可時刻ｔｐに対してＷｔ（ｎ）の演算を行う。
Ｗｔ（１）≒｛Ｗｅ（１）／Ｖｔ（ｔｐ）｝×Ｖｂ
Ｗｔ（２）≒Ｗｅ｛（２）／Ｖｔ（ｔｐ＋ｔｓ）｝×Ｖｂ
Ｗｔ（ｎ）≒Ｗｅ（ｎ）／｛Ｖｔ（ｔｐ＋（ｎ−１）ｔｓ）｝×Ｖｂ・・・（数式９）
【００４９】
数式９において、前述のように、Ｖｂは中間転写体２７の搬送速度である。図８（ｃ）に一次転写後の中間転写体２７上の画像の一例を示す。図において、図８（ａ）及び（ｂ）と同じ画像には、同じ記号を付している。このように、感光体２２Ｙの速度むらによって、中間転写体２７上の画像には、ラインの間隔に疎密が発生する。この疎密により、画像の濃度むらが発生することとなる。
【００５０】
図８（ｄ）に、ライン間隔の疎密が無く、理想的な状態の画像例を示す。図において、図８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）と同じ画像には、同じ記号を付している。図８（ｄ）の画像Ｌ１は、図８（ｃ）の画像Ｌ１と同じ位置に画像が一次転写されている。また、以降の画像については、一定の距離Ｗで一次転写された状態である。図のように、各ライン間隔が一定の距離Ｗとすることができれば、ラインの疎密を解消することができ、従って、濃度むらも発生しない。
【００５１】
そこで、本実施例では、図８（ｃ）のように一次転写される画像に対して、図８（ｄ）のように一定間隔で一次転写されるように、画像位置補正を行うことで、濃度むらの抑制を行う。
【００５２】
パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０９で、中間転写体２７上に一次転写された画像の、理想的な状態との位置ずれ量演算を行う。画像Ｌ１については、同じ位置に画像が一次転写されるため、位置ずれ量Ｅ（１）＝０である。画像Ｌ２の位置ずれ量Ｅ（２）、画像Ｌ３の位置ずれ量Ｅ（３）、さらに、任意の画像Ｌｎの位置ずれ量Ｅ（ｎ）は、以下の各数式のように演算される。パラメータ設定処理部１０８は、処理対象としているページ内の各Ｗｔ（ｔ）について、数式９に従いＥ（ｎ）を演算する。またパラメータ設定処理部１０８は、ページ毎の露光許可時刻ｔｐに対してＥ（ｎ）の演算を行う。
Ｅ（２）＝Ｗ−Ｗｔ（１）
Ｅ（３）＝２Ｗ−｛Ｗｔ（１）＋Ｗｔ（２）｝
＝Ｅ（２）＋｛Ｗ−Ｗｔ（２）｝
Ｅ（ｎ）＝Ｅ（ｎ−１）＋｛Ｗ−Ｗｔ（ｎ−１）｝・・・（数式１０）
【００５３】
このように数式１０は、スキャナ部２４によるレーザビーム発光時のＶｄと、その発光に基づき現像されたトナー像が被転写体に転写されるときの回転速度Ｖｔとに基づき、画像位置の理想位置からのずれ量がパラメータ設定処理部１０８により演算される。またこのときのＶｔには数式４に示されるように位相差Δｔが加味されている。また、Ｅ（ｎ）が正の値をとるとき、画像は理想的な状態よりも中間転写体搬送方向へずれていることを表し、負の値をとるときは、中間転写体搬送方向と逆方向へずれていることを表す。Ｗｔ（１）、Ｗｔ（２）等の値は、露光許可時刻ｔｐにおけるＶｄ（ｔ）がどのような位相に対応しているかで異なって来る。これに対してパラメータ設定処理部１０８は、上記数式１０により、Ｗｔ（１）、Ｗｔ（２）等がどのような値であってもそれに対応して正確な位置ずれ量を演算できる。
【００５４】
そして、数式１０の演算により得られたＥ（ｎ）の情報は不図示の記憶部に格納され、後に画像位置補正処理部１０５により読み込まれる。以上の処理を行い、ステップＳ４１０で、画像位置補正パラメータ決定処理を終了する。
【００５５】
［画像位置補正の為の画像処理の説明］
次に、画像位置補正処理について、図９を用いて詳細に説明する。尚、この図９のフローチャートは、図４のフローチャートでパラメータ設定処理部１０８により演算されたページ毎の画像位置補正パラメータ（各ライン画像ずれ量のパラメータ）に対して、画像位置補正処理部１０５が実行する処理である。
【００５６】
まず画像位置補正処理部１０５は、ステップＳ９０１で、画像位置補正の為の画像位置補正処理を開始し、ステップＳ９０２で、現在処理中のラインを数えるカウンタｎを０に初期化する。
【００５７】
画像位置補正処理部１０５は、ステップＳ９０３で、不図示のパラメータ設定処理部１０８に含まれる記憶部より、第ｎラインの画像位置ずれ量Ｅ（ｎ）を読み出す。そして、画像位置補正処理部１０５は、第ｎラインの画像を−Ｅ（ｎ）だけ移動させることで、画像位置ずれの補正を行う。
【００５８】
［画像位置補正の画像処理］
画像位置補正の画像処理について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）は、ライン単位での画像位置補正を説明する図である。ライン１００１を−Ｗだけ位置補正し、ライン１００２を２Ｗだけ位置補正する場合を考える。従って、１００３に示すように、ライン１００１を中間転写体搬送方向と逆方向へ１ライン分だけ移動させ、１００４に示すように、ライン１００２を中間転写体搬送方向へ２ライン分だけ移動させることで、補正を行うことができる。
【００５９】
図１０（ｂ）は、１ライン未満での画像位置補正を説明する図である。ライン１００１を０．５Ｗだけ位置補正し、ライン１００２を０．７５Ｗだけ位置補正する場合を考える。この場合は、１００５、１００６に示すように、ライン１００１を構成する各画素濃度の５０％をライン１００５へ割り当て、残りの５０％をライン１００６へ割り当てる。また、１００７、１００８に示すように、ライン１００２を構成する各画素濃度の２５％をライン１００７へ割り当て、残りの７５％をライン１００８へ割り当てる。この状態で露光を行うことで、トナー像としては、１００９や１０１０に示すように、濃度の割り合いに応じた位置に画像が形成され、画像１００９は０．５Ｗ、画像１０１０は０．７５Ｗの画像位置補正を行うことができる。
【００６０】
第ｎラインの主走査方向ｘ番目の画素濃度値をＰｉ（ｘ，ｎ）としたときの、補正画素濃度値Ｐｏ（ｘ，ｎ）は以下の数式１１で演算することができる。ここで数式１１におけるＰｉ（ｘ，ｎ）のｎに対してｌｔを加算している部分がライン画像単位の画像位置補正を表している。一方、「×β」、「×α」は、画像の重心を移動させる画像処理を示しており、これにより１ライン未難の画像位置補正が行われる。
【００６１】
【数１】
0005517752.tif 000002
【００６２】
ここで、ｆｌｏｏｒ（ｘ）は小数部分を切り捨てることをあらわす。例えば、（−Ｅ（ｎ）／Ｗ）＝１．６のとき、以下のように演算する。ｌｔ＝１，α＝０．６，β＝０．４であり、Ｐｏ（ｘ，ｎ＋１）＝Ｐｉ（ｘ，ｎ）×０．４、Ｐｏ（ｘ，ｎ＋２）＝Ｐｉ（ｘ，ｎ）×０．６となる。
【００６３】
これは、入力画像濃度値の６０％を、２ラインだけ中間転写体搬送方向へずらした位置へ割り当て、４０％を１ラインだけ中間転写体搬送方向へずらした位置へ割り当てることで、露光後のトナー像を１．６ライン（１．６Ｗ）ずらした位置に形成することができる。
【００６４】
画像位置補正処理部１０５は、ステップＳ９０４で、カウンタｘを０に初期化する。また、ステップＳ９０５で、画像位置補正処理部１０５は、前段ビットマップメモリ１０４から、画像濃度値Ｐｉ（ｘ，ｎ）を読み出す。
【００６５】
次に、ステップＳ９０６で、画像位置補正処理部１０５は、数式１８を用いて補正画像データＰｏを演算する。そしてステップＳ９０７で、後段ビットマップメモリ１１１へ書き出す。
【００６６】
ここでは、数式１９のｌｔに応じて、画像データの記憶位置が変更され、α及びβに応じて、記憶する画像濃度値が補正されることとなる。
【００６７】
その後、画像位置補正処理部１０５は、ステップＳ９０８で、カウンタｘをインクリメントし、ステップＳ９０９で、第ｎラインの補正が終了したかどうかを判定する。
【００６８】
画像補正処理部１０５は、ステップＳ９０９でＮＯと判定した場合、ステップＳ９０５からの処理を繰り返す。一方、画像補正処理部１０５は、ステップＳ９０９の判定でＹＥＳと判定した場合、ステップＳ９１０でカウンタｎをインクリメントし、引続きステップＳ９１１で、所定ラインまでの処理が終了したかを判定する。画像補正処理部１０５は、ステップＳ９１１で処理が終了していないと判定すれば、ステップＳ９０５からの処理を繰り返し、終了していると判定すれば、ステップＳ９１２で、画像位置補正処理を終了する。
【００６９】
［画像形成動作の説明］
画像形成時に行われる処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。この図１１のフローチャートは各ページ毎に対して行われる処理である。外部から画像データが入力されると画像形成装置により画像形成処理が開始される（ステップＳ１１０１）。画像形成装置は、ステップＳ１１０２で、前述した画像位置補正パラメータ決定処理（図４のフローチャート）を実行する。また画像処理装置は、ステップＳ１１０３で、上述で説明した画像位置補正に係る画像処理（図９のフローチャート）を実行する。このステップＳ１１０３の処理が完了すると、後段ビットマップメモリ１１１に画像位置補正後の画像データが蓄積された状態となる。この画像データは、上述の如く露光許可時刻ｔｐに露光を開始したときに発生する画像位置ずれ量を基に画像位置補正処理部１０５が補正した画像である。
【００７０】
次に、露光許可時刻ｔｐまで待機を行う。露光許可時刻になると、エンジン制御部１１０は、ステップＳ１１０４で、ＰＷＭ処理部１０６へ露光開始信号を送信する。そして、エンジン制御部１１０からの露光開始信号を受信すると、ＰＷＭ処理部１０６はステップＳ１１０５で、カウンタｎを０に初期化する。
【００７１】
次に、ＰＷＭ処理部１０６は、ステップＳ１１０６で、第ｎラインの露光処理を行う。具体的にＰＷＭ処理部１０６は、第ｎラインの画像データＰｏ（ｘ，ｎ）を後段ビットマップメモリ１１１から読み出し、スキャナ部２４Ｙを駆動する。
【００７２】
そして、ＰＷＭ処理部１０６は、ステップＳ１１０７で、第ｎラインの露光処理が終了したかを判定し、終了していなければステップＳ１１０６を繰り返し、終了していればカウンタｎをインクリメントする。次に、ＰＷＭ処理部１０６は、所定ラインまで露光を終了したかを判定し（Ｓ１１０９）、終了していなければステップＳ１１０６を繰り返し、終了していれば、処理対象とするページの画像形成処理を終了する（Ｓ１１１０）。
【００７３】
尚、図１１のフローチャートにおいては、各ステップの処理をシーケンシャルに行うよう説明したがそれに限定されない。ステップＳ１１０２、ステップＳ１１０３の処理を、他のステップの処理と並行して行うようにしても良い。
【００７４】
［変形例］
尚、上述の説明では、数式１のＶｄｏ（ｔ）、数式２のＶｄ（ｔ）、数式４のＶｔ（ｔ）、数式８のＷｅ（ｎ）、数式９のＷｔ（ｎ）、数式１０のＥ（ｎ）、数式１１のＰｏ（ｎ，ｘ）の一連の演算を行うように説明した。しかし、必ずしも該一連の演算は必要ではない。Δｔ（Δｔｄ及びΔｔｍ）が予め定められた値になっている場合、数式２のＶｄ（ｔ）の値に対して、一義的に位置ずれ量Ｅ（ｎ）が決まる。つまり、わざわざ上述の一連の演算を必ずしも行う必要は無く、Δｔ（Δｔｄ及びΔｔｍ）が予め定められた値である場合には、Ｖｄ（ｔ）の入力値に対して、Ｅ（ｎ）を出力するテーブルを設けるようにしても良い。該テーブルに関して、具体的には、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄ（ｔ）に関して、Ｖｄ（ｔ０）は、感光体２２やモータ１１１５が、どのような回転状態から速度測定部１０７により測定が開始されるかで、その値が異なって来る。従って、上記テーブルについて、まず、各Ｖｄ（ｔ）に対し予めＷｔ（ｎ）を対応付けた基本テーブルを不揮発性記憶部１０９に記憶しておく。
【００７５】
そして、パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ４０２が実行される毎に速度測定部１０７により測定されたＶｄ（ｔ０’）・・・Ｖｄ（ｎ’）が、基本テーブルに記憶されたどの各Ｖｄ（ｔ）に対応するかの一致を解析する。その後、パラメータ設定処理部１０８は、各Ｖｄ（ｎ’）と一致した各Ｖｄ（ｔ）をテーブルに入力し、テーブルから出力されるＷｔ（ｎ）を、Ｖｄ（ｎ’）の入力に対する出力として取得する。
【００７６】
そして、各Ｖｄ（ｔ）に対して、Ｗｔ（ｎ）が得られた後は、上述の数式１０に示される演算をパラメータ設定処理部１０８により演算すればよい。このようにすることでパラメータ設定処理部１０８の演算処理負荷を軽減することができる。
【００７７】
尚、上の説明では、ハーフトーン処理後に画像位置補正を行う構成としたが、画像位置補正処理後にハーフトーン処理を行う構成でも良い。また、本実施例では、不揮発性記憶部１０９に位相差Δｔを保持したが、露光−１次転写間の距離Ｌｄを保持し、このＬｄから位相差Δｔを演算しても良い。また、本実施例では、ハーフトーン処理後の画像データを前段ビットマップメモリ１０４へ一旦蓄積したが、前段ビットマップメモリを用いずに、直接画像位置補正処理部１０５へと画像データを入力する構成としてもよい。
【００７８】
以上説明したように、上記実施例によれば、ライン画像の粗密の問題をより直接的に解決できる。従って、より高画質な画像を得ることができる。
【００７９】
図１２を用いて、画像位置補正と濃度補正とのバンディング補正効果の差異について具体的に説明する。まず、図１２では、濃度補正を行える補正量が１／４段階ずつと少ない場合を想定する。これは、ＰＷＭ信号による露光量が０％，２５％，５０％，７５％，１００％の５段階しかとれない場合である。このとき、図１２に示すような、３ライン中の両端２ラインが濃度１００％となっている画像を補正によって薄くする場合を考える。
【００８０】
１２０５、１２０６は、濃度補正を行い、ライン１９０１の画像濃度を薄くした一例である。先に述べたように、ＰＷＭ信号は、５段階しかとれないので、最も細かい補正は１２０５のように、ライン１９０１の露光量を２５％減らした７５％とし、トナー像１２０５の濃度を７５％とした場合である。
【００８１】
ここで、補正前画像の画像濃度をマクロ的にみると、元の画像は３ライン中２ラインが濃度１００％であるため、その濃度は、２／３≒０．６７である。また、補正後の画像濃度は、３ライン中１ラインが濃度１００％であり、もう１ラインが濃度７５％であるため、その画像濃度は、１．７５／３≒０．５８である。
【００８２】
同様にして、補正量を増やしていくと、ライン１２０１の濃度は順に５０％、２５％、０％となる。トナー像濃度が０％になった状態を１２０６に示す。このときの、画像濃度は１／３≒０．３３である。濃度補正を行った場合の、補正量と画像濃度の関係をグラフ１２１３の１２１１に示す。
【００８３】
一方、１２０９（ｃ）は、位置補正を行い、ライン１９０１を０．２５ライン分だけ中間転写体搬送方向と逆方向へ補正した例である。いま、ＰＷＭ信号は、５段階しかとれないので、最も細かい補正は１２０７のように、隣接する２ラインの露光量をそれぞれ、２５％と７５％と、１２０９のように０．２５ライン補正した場合である。
【００８４】
ここで、補正前の画像の画像濃度をマクロ的にみると、元の画像は濃度補正時と同様に、３ライン中２ラインが濃度１００％であるため、その濃度は、２／３≒０．６７である。また。補正後の画像濃度は、３．２５ライン中２ラインが濃度１００％であるため、その濃度は、２／３．２５＝０．６２である。
【００８５】
同様にして、補正量を増やしていくと、ライン１２０１の位置は順に、０．５ライン，０．７５ライン、１ラインずつ補正できる。１ライン補正した状態を１２１０に示す。
【００８６】
このときの、画像濃度は２／４＝０．５である。位置補正を行った場合の、補正量と画像濃度の関係をグラフ１２１３の１２１２に示す。
【００８７】
グラフ１２１４に示すように、特に露光量のとりうる段階が少ない場合、位置補正を行う方が細やかな補正を達成することができる。
【実施例２】
【００８８】
実施例１では、例えば、画像形成装置製造工程において、本体毎に位相差Δｔを測定し、不揮発性記憶部１０９へ予め保持させる構成とした。しかし、実施例１の構成によれば、本体製造後に位相差Δｔが変化した場合に対応することができない。そこで、実施例２では、位相差Δｔを本体内部に設けたセンサを用いて測定することにより、位相差Δｔが画像形成装置が使用される中で変化したとしても対応可能にする場合を説明する。
【００８９】
本実施例の画像形成装置における画像処理について、図１３を用いて説明する。尚、図１と同じものについては同符号を付してあり、図１との差異部分を中心に説明を行う。
【００９０】
図中１４０２は、検知用画像を形成する為の画像情報を記憶し、検知用画像を下流の各部材に形成させる検知用画像形成制御を司る。２１５は実施例１で説明した濃度センサである。この濃度センサ２１５が形成された検出用画像の濃度を検出する。また図１３において、セレクタ１４０１は、外部装置等からの画像データとパッチ画像生成部１４０２（検出用画像形成部）の出力した画像データのいずれかを選択し、ハーフトーン処理部１０３へと出力する。尚、パッチ画像生成部１４０２は、濃度Ｄの検出用の画像データを出力しており、この検出用画像は、後述する位相差Δｔを検出するためのものである。
【００９１】
パッチ濃度検出部１４０４は、濃度センサ２１５によって測定された中間転写体２７上のパッチ画像の濃度測定結果から、パッチ画像の先端から後端に対応する濃度を検出する。つまりパッチ濃度検出部１４０４はパッチ画像のエッジを検出する。濃度むら抽出部１４０５は、検出したパッチ画像濃度から特定の濃度むら成分を抽出する。パラメータ設定処理部１０８は、本実施例における画像位置補正パラメータを演算により決定する。
【００９２】
［パラメータ設定処理部によるΔｔ（時間差）の演算処理］
以下、図１４を用い、スキャナ部２４がレーザビーム発光を行う際の感光体２２の回転速度（Ｖｄ（ｔ））と該レーザビーム発光に従い現像されたトナー像が中間転写体２７に転写される時の回転速度（Ｖｔ（ｔ））との位相差Δｔを求める処理について説明する。
【００９３】
ここでは、一例として、感光体２２Ｙの１回転周期Ｔｄの速度むらについての位相差Δｔｄを求める。まずステップＳ１４１０で、位相差Δｔ検出処理が開始されると、パッチ画像生成部１４０２は、ステップＳ１４０２で、位相差Δｔを検出するためのパッチ画像データを生成する。パッチ画像の一例を図１５（ａ）の１６０１に示す。濃度Ｄのパッチ画像を濃度センサ２１５の測定範囲１６０２内に配置している。また、パッチ画像先端部を１６０３に示す。
【００９４】
次に、パッチ画像生成部１４０２は、ステップＳ１４０３で、生成したパッチ画像データを、ハーフトーン処理部１０３へ出力する為に、セレクタ１４０１をパッチ画像出力側に設定する。そして、ハーフトーン処理部１０３は、ステップＳ１４０４にて、入力されたパッチ画像データに対して、公知の多値ディザ法によって階調表現を行う。
【００９５】
次に、画像位置補正処理部１４３は、ステップＳ１４０５で、位置ずれ補正量をゼロに設定し、ステップ１４０６で、実施例１で説明した図９のフローチャートに示される画像位置補正処理の処理を行う。ここでは、位置ずれ補正量をゼロに設定したので、ステップＳ１４０４で出力された画像が、そのまま後段ビットマップメモリ１１１へ出力されることとなる。
【００９６】
次に、ＰＷＭ処理部１０６は、ステップＳ１４０７で、実施例１で述べた図１１の画像形成処理ステップＳ１１１１と同様の処理を行い、画像形成を行う。このときの、露光許可時刻をｔ０とする。
【００９７】
また、同時に、実施例１で説明したステップＳ４０２の感光体速度測定処理と同様の手法で、感光体２２Ｙの速度測定を行い、時刻ｔ０からの感光体速度を測定する。また、濃度むら抽出部１４０５は、ステップＳ１４０８で、測定した感光体速度から、感光体１回転周期Ｔｄの速度むらを抽出する。
【００９８】
この速度むらは、既知のＦＦＴ演算によって感光体速度を周波数空間に変換した後、感光体１回転周期Ｔｄ以外の周波数成分を除去した後、逆ＦＦＴ演算をすることで求めることができる。測定した感光体２２Ｙ１回転周期Ｔｄの速度むらの一例を１６０４に示す。尚、Ｖｄ（ｔ）１６０４は、実施例１で説明したように、様々な周期をもつ周期的速度変動を含む感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄｏ（ｔ）からＦＦＴ解析やフィルタ解析により抽出されたものである。
【００９９】
露光されたパッチ画像１６０１は、現像器２６Ｙで現像され、中間転写体２７上へ一次転写されるが、前述のように、一次転写されたパッチ画像には感光体２２Ｙの速度変動により、濃度変動が発生する。中間転写体２７上のパッチ画像濃度の一例を１６０５に示す。
【０１００】
尚、露光ポイント７０１と一次転写ポイント７０２の距離Ｌｄは前述に説明したように、スキャナ部２４Ｙの取り付け位置誤差などにより変化する為、パッチ画像が露光されてから一次転写される時間までの時間や位相差Δｔｄは確定していない。従って、パッチ画像が一次転写される時刻ｔ１や、パッチ画像に発生する位置ずれ及び濃度むら１６０５についても、現時点では確定していないことに注意しなければならない。
【０１０１】
その後、パッチ画像は、濃度センサ２１５の直下へと搬送される。濃度センサ２１５は、ステップＳ１４０９で、中間転写体２７上の画像濃度Ｓ（ｔ）を測定する。測定した画像濃度Ｓ（ｔ）の一例を１６０６に示す。尚、パッチ画像の濃度はＤであり、濃度画像Ｓ（ｔ）の平均濃度値は論理的にはＤとなる。また、Ｓ（ｔ）には、感光体１回転周期や、感光体を駆動するモータ１回転周期などの様々な周期の濃度成分が含まれている。
【０１０２】
以下、パッチ画像が一次転写され始める時刻ｔ１をどのようにして求めるか詳細に説明する。まず、測定した画像濃度Ｓ（ｔ）から、パッチ画像の先端に対応する濃度を検出する必要がある。パッチ濃度検出部１４０４は、ステップＳ１４１０で、濃度センサの出力値Ｓ（ｔ）からパッチ画像の先端に対応する濃度の検出を行う。また同様にパッチ画像の後端に対応する濃度も検出する。パッチ画像の検出では１６０７に示す比較器を用いて、濃度センサの出力値Ｓ（ｔ）とパッチ検出閾値ＳＤ／２との比較を行う。比較器１６０７は、Ｓ（ｔ）がＳＤ／２以下の場合、Ｌｏｗレベルの出力を示し、Ｓ（ｔ）がＳＤ／２を超えるとＨｉｇｈレベルの出力を示すものとする。
【０１０３】
図１５（ｂ）に示すように、時刻ｔ２において、Ｓ（ｔ）がＳＤ／２を超えるため、比較器１６０７はＨｉｇｈレベルを出力するため、パッチ画像先端１６０３を検出することができる。また、時刻ｔ３において、Ｓ（ｔ）がＳＤ／２以下となり、比較器１６０７はＬｏｗレベルを出力するため、パッチ画像後端を検出することができる。
【０１０４】
その結果として比較器１６０７の出力であるパッチ検出パルスがＨｉｇｈレベルである、時刻ｔ２〜ｔ３間の濃度センサの出力値Ｓ（ｔ２〜ｔ３）が、パッチ画像濃度であることを検出することができる。図１６に、時刻ｔ２〜ｔ３間の濃度センサの出力値Ｓ（ｔ２〜ｔ３）を拡大した図を示す。
【０１０５】
濃度むら抽出部１４０５は、ステップＳ１４１１で、濃度センサの出力値Ｓ（ｔ２〜ｔ３）から、感光体２２Ｙの１回転周期Ｔｄの濃度むらを抽出する。これは、既知のＦＦＴ演算を用いて、Ｓ（ｔ２〜ｔ３）を周波数空間に変換した後、感光体２２Ｙ１回転周期Ｔｄ以外の周波数成分を除去した後、逆ＦＦＴ演算を行うことで求めることができる。図１６（ａ）の１７０２は、Ｓ（ｔ２〜ｔ３）から、感光体２２Ｙ１回転周期Ｔｄの濃度むらを抽出したＳｆ（ｔ２〜ｔ３）の例を示す。また１７０２は濃度センサ２１５により検出される濃度が検出開始から経時的に変化している様子を示している。
【０１０６】
次に、パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ１４１２で、ステップ１４１１のパッチ画像濃度むらの抽出結果に基づき、位相差Δｔｄ（時間差）を演算する。以下、これについて詳細に説明する。
【０１０７】
濃度Ｄのパッチ画像には、前述のように、感光体２２Ｙ１回転周期Ｔｄの速度むらによって、画像位置ずれが発生し、中間転写体２７上画像の各ライン間隔が変動することにより、周期Ｔｄの濃度むらが発生する。ここで、ライン間隔が目標ライン間隔Ｗのときは、画像濃度は本来の濃度Ｄとなる。他方、ライン間隔がＷ未満のときは、画像が密に形成されることから、画像濃度はＤより濃くなり、逆に、ライン間隔がＷより大きいときは、画像が疎に形成されることから、画像濃度はＤ未満となる。
【０１０８】
図１６においては、時刻ｔ４にて、Ｓｆ（ｔ２〜ｔ３）＝ＳＤとなっている。このときのライン間隔をＷｔ（ｐ）とすると、Ｗｔ（ｐ）＝Ｗであることが分かる。
【０１０９】
また、図１６（ａ）によれば、時刻ｔ２に時刻ｔ０に露光されたパッチ画像先端１６０３が検出され、時刻ｔ２のｔｄ秒後である時刻ｔ４で濃度ＳＤが検出されている。つまり、時刻ｔ０からｔｄ秒後の時刻（ｔ０＋ｔｄ）に露光が行われた場合に、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｅ（ｔ）と、露光された画像が一次転写されるときの、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｔ（ｔ）とが同じになっているということを意味する。その様子を図１６（ｂ）のＡ点及びＢ点に示す。また、このことは数式３より、Ｖｄ（ｔ）とＶｔ（ｔ）とが同じであるとも言える。
Ｖｅ（ｔ０＋ｔｄ）＝Ｖｔ（ｔ０＋ｔｄ）・・・（数式１２）
となる。そして数式３よりＶｅ（ｔ）＝Ｖｄ（ｔ）であるから、
Ｖｄ（ｔ０＋ｔｄ）＝Ｖｔ（ｔ０＋ｔｄ）・・・（数式１３）
【０１１０】
数式１３は、濃度センサ２１５により検出された検出開始から時系列で変化する濃度が平均濃度になったタイミング（ｔ０＋ｔｄ）において、レーザビーム発光時の感光体の回転速度Ｖｄと、その時に形成された潜像に基づくナー像が中間転写体２７に一次転写されるときの回転速度Ｖｔが等しくなっていることを示している。
【０１１１】
数式２で定義されたＶｄ（ｔ）、数式４で定義されたＶｔ（ｔ）、モータ１回転周期Ｔｍの速度むらＶｍｆ（ｔ）の強度Ａｍが０であるから、
Ｖｔｄ＋Ａｄ×ｃｏｓ｛ωｄ×（ｔ０＋ｔｄ）−φｄｔ０｝
＝Ｖｔｄ＋Ａｄ×ｃｏｓ｛ωｄ×（ｔ０＋ｔｄ）−φｄｔ０＋Δｔｄ｝・・・（数式１４）
【０１１２】
数式１３、１４は、時刻ｔ０＋ｔｄ時の感光体２２Ｙの表面速度と、時刻ｔ０＋ｔｄ＋Δｔｄ時の感光体２２Ｙの表面速度が等しいことをあらわしている。パラメータ設定処理部１０８は、ステップＳ１４０８で測定した感光体２２Ｙの表面速度Ｖｄ（ｔ）に基づき、図１６（ｂ）に示すような、数式１４を満たすΔｔｄを演算により求めることができる。
【０１１３】
尚、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｅ（ｔ）と、露光された画像が一次転写されるときの、感光体２２Ｙの表面速度Ｖｔ（ｔ）とが同じになる場合として、Δｔ＝０の場合がある。Δｔ＝０の状態とは、常にＶｅ（ｔ）＝Ｖｔ（ｔ）となった状態であることをあらわしており、バンディングが発生していないことを意味する。また、このときの、Ｗｔ（ｎ）は、
Ｗｔ（ｎ）≒Ｗｅ（ｎ）／Ｖｔ｛ｔｐ＋（ｎ−１）ｔｓ｝×Ｖｔｄ
≒Ｖｅ｛ｔｐ＋（ｎ−１）ｔｓ｝×ｔｓ×Ｖｔｄ／Ｖｔ｛ｔｐ＋（ｎ−１）ｔｓ｝
となり、Ｖｅ（ｔ）＝Ｖｔ（ｔ）より、
≒ｔｓ×Ｖｔｄ＝Ｗ
となり、中間転写体２７上のライン間隔が常に目標ライン間隔Ｗとなる。この状態のときは、画像位置ずれが発生せず、従って濃度むらも発生しない。よって、濃度むら抽出部１４０５が、周期Ｔｄの濃度むらを抽出したときに、濃度むら振幅がゼロか、非常に小さい値となることで、Δｔｄ＝０の状態を識別することができる。
【０１１４】
位相差Δｔの演算が終了すると、パラメータ決定処理部１０８は、ステップＳ１４１３で、不揮発性記憶部１０９に、検出した位相差Δｔｄを記憶し、ステップＳ１４１４で、位相差Δｔ検出処理を終了する。そして、ここで記憶されたΔｔｄに基づき、実施例１の処理が実行される。
【０１１５】
［変形例］
●Ｖｄｔ≠Ｖｂの場合
上述の説明では、数式５に記したように、Ｖｂ＝Ｖｔｄであった。しかし、これに限定されない。例えば、中間転写体２７の速度Ｖｂが、ドラム目標速度Ｖｔｄよりも例えば２％大きい場合なども想定される。この場合にも、図１４のフローチャートを実行し、検出される平均濃度がＳＤとなるまでのｔ２からの経過時間ｔｄをまず求める。このときも上述と同様にＷｔ（ｔ）＝Ｗが成立する。
【０１１６】
ここで、数式８８、９より、Ｗｔ（ｎ）＝（Ｖｅ（ｔ）×ｔｓ／Ｖｔ（ｔ））×Ｖｂ＝Ｗとなる。であり、今、Ｗ、ｔｓは一定値であり、且つＶｂがＶｔｄの１０２％の場合を想定しているので、（Ｖｅ／Ｖｔ）の比率がその逆の１００／１０２になればよい。即ち、下記の式が想定される。（Ｖｅ／Ｖｔ）＝１００／１０２であり、１００／１０２×Ｖｅ＝Ｖｔとなり、下記式が成り立つ。
（Ｖｅ／Ｖｔ）＝１００／１０２
１００／１０２×Ｖｅ＝Ｖｔ
１００／１０２×Ｖｄ（ｔ０＋ｔｄ）＝Ｖｔ（ｔ０＋ｔｄ）・・・（数式１５）
をときｔｄを求めればよい。そして、数式１５を、数式１４のときの同様にとき、Δｔを演算することができる。
１００／１０２×Ｖｄ（ｔ０＋ｔｄ）＝Ｖｔ（ｔ０＋ｔｄ）・・・（数式１６）
【０１１７】
●モータ１回転周期Ｔｍ
また、同様にして、モータ１回転周期Ｔｍの速度変動ついての位相差Δｔｍも検出することができる。この場合には図１４のステップＳ１４０８の処理で、モータ１回転周期Ｔｍ以外の周波数成分を除去した後、逆ＦＦＴ演算することで求めることができる。モータ１回転周期Ｔｍの速度変動を抽出する。そして、抽出した速度変動に対して、Ｓ１４０９以降の処理を行うようにすれば良い。
【０１１８】
本実施例の画像形成処理時には、セレクタ１４０１を外部装置等からの画像データをハーフトーン処理部１０３へと出力する設定にし、検出した位相差Δｔを用いた上で、第一の実施例で説明したように、画像形成処理を行う。
【０１１９】
以上説明したように、実施例２によれば、製造工程で位相差Δｔを測定する必要がなく、また、製造後の位相差Δｔの変化に対応可能な、濃度むらによる画質劣化を抑制することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【実施例３】
【０１２０】
実施例１及び２においては、速度測定部１０７を使用し、感光体２２Ｙの速度を測定する構成であった。
【０１２１】
本実施例では、特に感光体２２Ｙに発生する速度変動が、モータ１１５の速度変動である場合に、モータ１１５に内蔵された速度測定部を用いて、画像位置ずれ量を演算し、濃度むら補正を行う構成とすることで、速度測定部１０７を不要とする。これにより、速度測定部１０７に使用されるロータリーエンコーダ等の装置を不要とできる。
【０１２２】
本実施例の画像形成装置の機能ブロック図を図１７に示す。速度測定部１０７が削除されている他は図３と同じであり、詳しい説明は省略する。
なお、前述のように、速度測定部１０７は不要である。
【０１２３】
図１８に詳細なモータ１１５の構成に係る図を示す。図１８の（ａ）〜（ｄ）において、ロータフレーム１８０１の内側には、永久磁石で構成されるロータマグネット１８０２が接着されている。ステータ１８０８にはコイル１８０９が巻かれている。そして複数のステータ１８０８が、ロータフレーム１８０１の内周方向に沿って配置されている。シャフト１８０５は回転力を外部に伝達する。
【０１２４】
具体的には、該シャフト１８０５を加工しギアを形成するか、或いはＰＯＭなどの樹脂により構成されたピニオンギア１８０６を該シャフト１８０５に挿入し、回転力を相手ギア１１６に伝達する。
【０１２５】
図１７に例示されるモータでは、モータの速度測定部として、回転速度に比例した周波数信号を発生する周波数発電機（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）方式、即ちＦＧ方式を採用している。
【０１２６】
ＦＧマグネット１８１１がロータ１８０１と一体的に回転すると、ＦＧパターン１８１０には、ＦＧマグネット１８１１との相対的な磁束変化により、回転速度に応じた周波数の正弦波状の信号が誘起される。不図示の制御ＩＣは、発生した誘起電圧と所定閾値とを比較することで、パルス状のＦＧ信号を生成する。モータ１回転につき、３０パルス出力される場合の、ＦＧ信号の一例を図１９の１９０１に示す。また、基準信号１９０２は、モータ１回転につき、１パルス出力される信号である。
【０１２７】
ＦＧパルス１９０１より、モータ回転角速度Ｖｍ（ｔ）を求める方法について説明図１９（ｂ）を用いて説明する。時刻ｔ０のモータ回転角速度Ｖｍ（ｔ０）の測定を行う例を説明する。この場合、時刻ｔ０に出力されているＦＧ信号１９０１の１パルスに要する時間ｄｔ０を測定する。次に、下記数式１７を用いて、モータ回転角速度Ｖｍ（ｔ０）を演算する。
Ｖｍ（ｔ０）＝  １  ／  （ｍｐ×ｄｔ０）・・・（数式１７）
ここで、ｍｐはモータ１回転当たりに出力されるＦＧ信号のパルス数であり、例えばｄｔ０の単位が秒であった場合、Ｖｍ（ｔ０）は１秒当たりのモータ回転数となる。さらに、次の１パルスに要する時間ｄｔ０１，ｄｔ０２…を順次取得し、数式１７と同様の演算を行うことで、モータ回転角速度Ｖｍ（ｔ）を測定することができる。
【０１２８】
モータ回転角速度Ｖｍ（ｔ）の一例を１９０３に示す。シャフト１９０３に形成したギアや、シャフト１９０３に挿入したピニオンギア１９０３には、偏心によってシャフト１９０５から、１９０７に示す、回転力を伝達するギア１１６までの距離１９０７に１回転周期で変動が発生する。この距離１９０７の変動をＶｇ（ｔ）であらわす。
【０１２９】
Ｖｇ（ｔ）の一例を１９０４に示す。従って、ギア１１６が駆動される速さＶ（ｔ）は、以下の数式１８であらわされる。
Ｖ（ｔ）  ＝  Ｖｍ（ｔ）×Ｖｇ（ｔ）×２π・・・（数式１８）
Ｖ（ｔ）の一例を１９０５に示す。
【０１３０】
感光体２２Ｙは、ギア１１６によって駆動されるため、感光体２２Ｙの回転速度Ｖｄ（ｔ）は、Ｖｄ（ｔ）＝Ｖ（ｔ）となり、モータ１１５に内蔵された速度測定部から、感光体２２Ｙの回転速度を求めることができる。
【０１３１】
従って実施例１に説明した仕組みを用いて、画像位置ずれ量を演算し、濃度むら補正を行うことができる。また、実施例２のように、本体内部に設けたセンサを用いて位相差Δｔを検出する構成にも適用することができる。
【０１３２】
以上説明したように、実施例３によれば、モータ１１５に内蔵された速度測定部を用いて、画像位置ずれ量を演算し、濃度むら補正を行う構成とし、速度測定部１０７に使用されるロータリーエンコーダ等の装置を不要とすることができる。
【０１３３】
（その他の実施形態）
以上、様々な実施形態を詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。例えば、プリンタ、ファクシミリ、ＰＣ、サーバとクライアントとを含むコンピュータシステムなどの如くである。また、上述の実施例に限定されず、例えば、転写材上に転写、定着された濃度むら検出パッチ画像の濃度を、イメージスキャナ等の画像読み取り装置を用いて測定し、その測定結果を補正パラメータ演算に利用する構成でも良いことは言うまでもない。また、例えば、図４、図９、図１１に示される各ステップの処理の一部を画像形成装置と通信可能に接続されたコンピュータに行わせても良い。例えば、図１１の処理を画像形成装置と通信可能に接続されたコンピュータに行わせても良い。
【０１３４】
また本発明は前述した実施形態の各機能を実現するソフトウェアプログラムを、システム若しくは装置に対して直接または遠隔から供給し、そのシステム等に含まれるコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能・処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるコンピュータプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、上記機能・処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明の一つである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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