(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子局装置を経由する通信を親局装置が集約する構成の伝送システムの省電力制御装置であって、
前記親局装置は、複数の通信ユニットにより前記複数の子局装置を経由する通信を分担して処理する構成であり、
前記省電力制御装置は、
前記複数の子局装置のうち所定の条件を満たす子局装置に対して前記条件に対応する電力供給制御を指示する制御信号を、前記親局装置を介して送出する制御信号送出部と、
前記複数の子局装置それぞれに備えられ、前記制御信号の受信に応じて、自装置の電力供給を制御する電力制御部と、
前記制御信号送出部によって送出される制御信号に基づいて、前記複数の通信ユニットそれぞれについて、前記各通信ユニットが受け持っている全ての前記子局装置に対して待機状態とする電力供給制御が行われているか否かを判定するユニット状態判定部と、
前記ユニット状態判定部による判定結果に基づいて、前記各通信ユニットへの電力供給の停止および再開を制御する供給制御部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記親局装置において集約される各論理リンクのトラヒックを監視するトラヒック監視部と、
前記トラヒック監視部で得られた監視結果に基づいて、サービスに使用されている論理リンクが割り当てられていない子局装置を、待機状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する待機子局検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記トラヒック監視部で得られた監視結果に基づいて、サービスの利用が再開された論理リンクが割り当てられている子局装置を、運用状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する再開子局検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記複数の子局装置の設置場所ごとに、前記子局装置を用いたサービスが利用される日時および時間帯を示すスケジュール情報を保持するスケジュール保持部と、
前記スケジュール情報に基づいて、サービスに使用されない予定の子局装置を、待機状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する予定待機検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記スケジュール情報に基づいて、サービスの利用が再開される予定の子局装置を、運用状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する予定再開検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記複数の子局装置それぞれを用いたサービスを利用している別の装置の運用／非運用を示す運用状態情報の通知を受ける通知受信部と、
前記運用状態情報によって非運用状態であることが示された前記別の装置に対応して設置された子局装置を、待機状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する連携待機検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記運用状態情報によって運用状態であることが示された前記別の装置に対応して設置された子局装置を、運用状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する連携再開検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記複数の子局装置それぞれに対して運用状態あるいは待機状態への移行を指示する運用指示を受ける指示受信部と、
前記運用指示によって待機状態への移行が指示された子局装置を、待機状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する待機指示検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の伝送システムの省電力制御装置において、
前記制御信号送出部は、
前記運用指示によって運用状態への移行が指示された子局装置を、運用状態に移行させるための前記所定の条件を満たす子局装置として検出する再開指示検出部とを備えた
ことを特徴とする伝送システムの省電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の子局装置とこれらの通信を集約する親局装置とを含む構成に適合した伝送システムの省電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＧＥ−ＰＯＮシステムなどの光伝送システムでは、局側に設けられた１つの光回線終端装置ＯＬＴ(Optical Line Terminal)と複数の加入者側の光回線終端装置ＯＮＵ(Optical Network Unit)とが対向して設置される。このような構成の光伝送システムでは、複数のＯＮＵを経由する通信は、親局装置であるＯＬＴによって集約される。
【０００３】
ＧＥ−ＰＯＮシステムは、移動通信システムの各基地局装置と基地局管理装置との間の伝送システムとしても利用されている。この場合は、各基地局装置はＯＮＵを介して光アクセス回線に接続される。そして、これらのＯＮＵに対向するＯＬＴに基地局管理装置が接続される。
【０００４】
このような伝送システムの省電力化を図る技術の一つとして、個々のＯＮＵにおいてトラヒックを監視し、トラヒックがないときにＯＮＵ単体で待機状態に移行させる技術が提案されている(特許文献１参照)。また、IEEE802.3azTask forceによって標準化作業が進められているEEE(Energy Efficient Ethernet)では、トラヒックがないときに、ＯＮＵに備えられたＭＡＣ層のチップへの電力供給を止める手法の採用が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１３１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の省電力化技術は、ＯＮＵ単体の省電力化を目的としている。このため、従来の省電力化技術では、外部システムと連携して省電力化を図ることは考慮されていなかった。また、従来の省電力化技術では、ＯＮＵに対向するＯＬＴを含めた伝送システム全体としての省電力化についても考慮されていなかった。
【０００７】
本件開示の装置は、子局装置の電力供給状態を親局装置で集約して管理可能な伝送システムの省電力制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的は、以下に開示する伝送システムの省電力制御装置によって達成することができる。
【０００９】
一つの観点による伝送システムの省電力制御装置は、複数の子局装置を経由する通信を親局装置が集約する構成の伝送システムの省電力制御装置であって、親局装置は、複数の通信ユニットにより複数の子局装置を経由する通信を分担して処理する構成であり、省電力制御装置は、複数の子局装置のうち所定の条件を満たす子局装置に対して条件に対応する電力供給制御を指示する制御信号を、親局装置を介して送出する制御信号送出部と、複数の子局装置それぞれに備えられ、制御信号の受信に応じて、自装置の電力供給を制御する電力制御部と、制御信号送出部によって送出される制御信号に基づいて、複数の通信ユニットそれぞれについて、各通信ユニットが受け持っている全ての子局装置に対して待機状態とする電力供給制御が行われているか否かを判定するユニット状態判定部と、ユニット状態判定部による判定結果に基づいて、各通信ユニットへの電力供給の停止および再開を制御する供給制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の伝送システムの省電力制御装置によれば、子局装置の電力供給状態を親局装置で集約して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】伝送システムの省電力制御装置の一実施形態を示す図である。
【図２】トラヒック監視テーブルの例を示す図である。
【図３】制御信号送出動作を表す流れ図である。
【図４】制御信号のフレームフォーマット例を示す図である。
【図５】ＯＮＵの電力供給制御動作を説明するシーケンス図である。
【図６】伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す図である。
【図７】ＯＮＵの電力供給制御動作を説明するシーケンス図である。
【図８】運用状態テーブルの例を示す図である。
【図９】ＰＩＦの動作モード制御を表す流れ図である。
【図１０】伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す図である。
【図１１】運用管理テーブルの例を示す図である。
【図１２】ＢＴＳの運用制御に連携した制御信号送出動作を表す流れ図である。
【図１３】ＢＴＳの停波制御とＯＮＵの電力供給制御の連携を説明するシーケンス図である。
【図１４】ＢＴＳの稼動制御とＯＮＵの電力供給制御の連携を説明するシーケンス図である。
【図１５】伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す図である。
【図１６】運用管理テーブルの例を示す図である。
【図１７】運用制御指示に応じた制御信号送出動作を表す流れ図である。
【図１８】複数ＯＮＵの電力一括制御動作を説明するシーケンス図である。
【図１９】伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す図である。
【図２０】スケジュール保持部の例を示す図である。
【図２１】運用管理テーブルの例を示す図である。
【図２２】スケジュール情報に基づく制御信号送出動作を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
(実施形態１)
図１に、伝送システムの省電力制御装置の一実施形態を示す。
【００１３】
図1に示した伝送システムにおいて、親局装置に相当する局側光回線終端装置(ＯＬＴ)２１０には、ｍ個のカプラ＃1〜＃ｍが接続されている。そして、これらのカプラ＃1〜＃ｍには、それぞれｎ個の加入者側光回線終端装置(ＯＮＵ)２２０が、子局装置として接続されている。図1に示した例では、各ＯＮＵ２２０を、対応するカプラの機番と番号１〜ｎとを組み合わせた機番を添え字として付して示している。以下の説明では、個々のＯＮＵを区別せずに総称する場合には、単に、ＯＮＵ２２０と称する。なお、図１においては、ＯＮＵ２２０１１について詳細構成を示した。他のＯＮＵ２２０も、図１に示したＯＮＵ２２０１１と同様の構成を備えている。
【００１４】
ＯＬＴ２１０は、制御信号送出部２１１とトラヒック送受信部２１２とを備えている。トラヒック送受信部２１２には、各カプラ＃1〜＃ｍに対応して、通信ユニットに相当するＰＯＮ−インタフェース(ＰＩＦ)２１３１〜２１３ｍが備えられている。これらのＰＩＦ２１３１〜２１３ｍには、電源供給部２１４によって電源電力が供給されている。また、制御信号送出部２１１によって送出される制御信号は、トラヒック送受信部２１２により、宛先となるＯＮＵ２２０に送信される。
【００１５】
ＯＮＵ２２０は、トラヒック送受信部２２１と電力制御部２２２とを備えている。電力制御部２２２に備えられた制御信号検出部２２３は、トラヒック送受信部２２１に到来した制御信号を検出する。そして、制御信号で示される指示に応じて、スイッチ２２５を操作することにより、電源供給部２２４からトラヒック送受信部２２１への電力供給を制御する。スイッチ２２５は、例えば、トラヒック送受信部２２１に備えられた送信回路へ電源供給部２２４から電力を供給する経路を、制御信号検出部２２３からの指示に応じて開閉するように形成することができる。
【００１６】
ＯＬＴ２１０に備えられた制御信号送出部２１１は、トラヒック監視部２１５とトラヒック監視テーブル２１６と待機子局検出部２１７と再開子局検出部２１８と制御信号生成部２１９とを備えている。トラヒック監視部２１５は、各ＯＮＵ２２０を経由するトラヒックを論理リンク(logical link)ごとに監視する。この監視によって得られたトラヒックの状態を示す情報は、各論理リンクを識別するための論理リンクＩＤ（ＬＬＩＤ）に対応してトラヒック監視テーブル２１６に格納される。
【００１７】
図２に、トラヒック監視テーブルの例を示す。図２に示した例では、各論理リンクに対応するトラヒックの状態を示す情報として、その論理リンクがサービスの提供に使用中であるか否かを示すサービス状態が格納されている。また、トラヒック監視テーブル２１６は、図２に示したように、各論理リンクが収容されているＯＮＵ２２０の機番および当該ＯＮＵ２２０が運用中であるか待機中であるかを示す情報を格納することができる。
【００１８】
また、図３に、制御信号送出動作を表す流れ図を示す。図３に示した例では、制御信号送出部２１１は、例えば、各ＯＮＵ２２０に順次に注目し、注目したＯＮＵ２２０が待機状態へ移行すべき条件あるいは運用状態を再開すべき条件を満たすか否かを判定する。
【００１９】
トラヒック監視部２１５は、注目しているＯＮＵ２２０に収容されている各論理リンクのトラヒックを監視することにより、各論理リンクがサービスの提供に使用中であるか否かを判定する(ステップ３０１)。そして、この判定結果に基づいて、論理リンクＩＤに対応してトラヒック監視テーブル２１６に格納されたサービス状態が更新される(ステップ３０２)。
【００２０】
ステップ３０２において、注目しているＯＮＵ２２０に収容された論理リンクのいずれかのサービス状態が変化した場合に(ステップ３０３の肯定判定)、再開子局検出部２１８あるいは待機子局検出部２１７による処理が開始される。
【００２１】
ＯＮＵ２２０が現在待機中でない場合に(ステップ３０４の否定判定)、待機子局検出部２１７は、トラヒック監視テーブル２１６を参照して、注目しているＯＮＵ２２０に収容されている全ての論理リンクによるサービスの提供が停止中であるか否かを判定する(ステップ３０５)。
【００２２】
例えば、図２に示した例では、機番＃１２のＯＮＵ２２０に収容されている論理リンクＩＤ＃１２(１)のサービス状態が使用中から停止中に更新され、このＯＮＵ２２０に収容されている全ての論理リンクのサービス状態が停止中となっている。このように、注目しているＯＮＵ２２０の全論理リンクが停止中となっていることを検出したときに(ステップ３０５の肯定判定)、待機子局検出部２１７は、このＯＮＵ２２０を待機状態とする条件を満たす待機子局として検出する。そして、このＯＮＵ２２０の機番が、検出された待機子局を示す情報として制御信号生成部２１９に通知される。
【００２３】
この通知に応じて、制御信号生成部２１９は、通知に含まれる機番で指定されたＯＮＵ２２０に対して、電力供給を停止して待機状態に移行する旨を指示するための制御信号を生成する(ステップ３０６)。生成された制御信号は、トラヒック送受信部２１２を介して、待機子局として検出されたＯＮＵ２２０に送出される。また、このとき、制御信号生成部２１９は、上述した制御信号の宛先となったＯＮＵ２２０に対応してトラヒック監視テーブル２１６に格納されているＯＮＵ状態情報を待機中に更新して(ステップ３０７)、処理を終了する。そして、次のＯＮＵ２２０に注目した処理が開始される。
【００２４】
一方、図２において、ＯＮＵ機番＃１１に対応して示したように、サービス状態が使用中の論理リンクと停止中の論理リンクとが混在している場合は、ステップ３０５の否定判定となり、注目しているＯＮＵ２２０についての処理はそのまま終了される。そして、次のＯＮＵ２２０に注目した処理が開始される。
【００２５】
また一方、図２において、ＯＮＵ機番＃ｍｎに対応して示したように、注目しているＯＮＵ２２０の状態が待機中である場合は、図３のステップ３０４の肯定判定となる。この場合に、再開子局検出部２１８は、注目しているＯＮＵ２２０に終了されている論理リンクのいずれかによるサービス提供が再開されたと判断して、このＯＮＵ２２０を待機状態から運用状態とする条件を満たす再開子局として検出する。そして、このＯＮＵ２２０の機番が、検出された再開子局を示す情報として制御信号生成部２１９に通知される。
【００２６】
この通知に応じて、制御信号生成部２１９は、通知に含まれる機番で指定されたＯＮＵ２２０に対して、電力供給を再開して運用状態に移行する旨を指示するための制御信号を生成する(ステップ３０８)。生成された制御信号は、トラヒック送受信部２１２を介して、待機子局として検出されたＯＮＵ２２０に送出される。また、このとき、制御信号生成部２１９は、上述した制御信号の宛先となったＯＮＵ２２０に対応してトラヒック監視テーブル２１６に格納されているＯＮＵ状態情報を運用中に更新して(ステップ３０９)、処理を終了する。そして、次のＯＮＵ２２０に注目した処理が開始される。
【００２７】
上述したようにして、トラヒック監視部２１５による監視結果に基づいて、待機状態に移行させる条件あるいは運用状態を再開させる条件を満たすＯＮＵ２２０をそれぞれ検出し、検出したＯＮＵ２２０に適切な制御信号を送出することができる。
【００２８】
制御信号生成部２１９は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されているＯＡＭ  ＰＤＵ(Operation Administration Maintenance Protocol Data Unit)のデータ部分を拡張した制御フレームを制御信号の送出に利用することができる。
【００２９】
図４に、制御信号のフレームフォーマットの例を示す。図４(ａ)に示した例では、上述したＯＡＭ  ＰＤＵのデータパディング部分の２バイトに、ＯＬＴ２１０と各ＯＮＵ２２０との間でＯＮＵ２２０の電力供給を制御するための制御コードを割り当てている。また、図４(ｂ)に、制御コードと制御指示および応答の内容との対応例を示した。
【００３０】
このような制御信号を適用する場合には、制御信号生成部２１９は、検出したＯＮＵ２２０のＭＡＣアドレスを宛先アドレスに設定し、データパディング部の先頭の２バイトに待機への移行あるいは運用の再開を指示する制御コードを設定する。また、この場合に、各ＯＮＵ２２０の制御信号検出部２２３は、トラヒック送受信部２２１に到来したＯＡＭ  ＰＤＵのデータ部分を参照することにより、ＯＬＴ２１０からの制御指示を検出することができる。
【００３１】
そして、制御信号検出部２２３は、待機状態への移行を指示する制御コードを検出したときに、スイッチ２２５を操作して、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給を停止する。逆に、運用再開を指示する制御コードを検出したときに、制御信号検出部２２３は、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が再開されるようにスイッチ２２５を操作する。このような操作を行うことにより、ＯＮＵ２２０を経由するトラヒックが停止しているときにＯＮＵ２２０で消費される電力を大幅に抑制するとともに、トラヒックが再開した際に、迅速にＯＮＵ２２０を稼動させることができる。
【００３２】
図５に、ＯＮＵの電力供給制御動作を説明するシーケンス図を示す。なお、図５に示した例では、各ＯＮＵ＃１１〜＃ｍｎを経由するトラヒックは、網掛けを付した帯で示される。また、符号「待機中」が付されたブロック矢印は、対応するＯＮＵが待機中である期間を示している。例えば、図５に示したＯＮＵ＃ｍｎは、図５に示した期間のはじめにおいて既に待機中となっている。
【００３３】
図５に示した例では、符号Ｓ(１)で示した時点で、ＯＮＵ＃１２を経由するトラヒックがなくなっている。このとき、ＯＬＴ２１０に備えられた制御信号送出部２１１により、上述したようにして、ＯＮＵ＃１２を経由する全ての論理リンクによるサービスの停止が検出される(Ｓ(２))。これに応じて、ＯＮＵ＃１２を待機状態に移行させる制御信号が生成され(Ｓ(３))、この制御信号がＯＮＵ＃１２を宛先として送信される(Ｓ(４))。そして、この制御信号を受け取ったＯＮＵ＃１２では、制御信号検出部２２３によりスイッチ２２５が操作され、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が停止される(Ｓ(５))。このようにして、電力供給が停止された後は、このＯＮＵ＃１２は、待機中となる。
【００３４】
一方、図５に示した例では、符号Ｓ(６)で示した時点で、待機中となっているＯＮＵ＃ｍｎに収容される論理リンク(ＬＬＩＤ＃ｍｎ(ｋ))へのトラヒックがＯＬＴ２１０に到来している。このトラヒックの検出に応じて、上述した論理リンクを経由するサービスの再開が検出され(Ｓ(７))、この論理リンクを収容するＯＮＵ＃ｍｎの運用を再開させる制御信号が生成される(Ｓ(８))。そして、この制御信号がＯＬＴ２１０によって送信され(Ｓ(９))、ＯＮＵ＃ｍｎに到達したときに、ＯＮＵ＃ｍｎの制御信号検出部２２３によりスイッチ２２５が操作され、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が再開される(Ｓ(１０))。このようにして、電力供給が再開された後は、このＯＮＵ＃ｍｎは、運用中となる。
【００３５】
このように、ＯＬＴ２１０に備えた制御信号送出部２１１と、ＯＮＵ２２０に備えた電力制御部２２２とを備えた省電力制御装置により、子局として接続された各ＯＮＵ２２０の電力供給状態を、親局であるＯＬＴ２１０側で集約して管理することができる。
【００３６】
なお、ＯＮＵ２２０を経由するトラヒックによるサービスの停止に応じて、当該ＯＮＵ２２０への電力供給を完全に停止する制御を行うことも可能である。また、各ＯＮＵ２２０が、上述した制御信号の受信に応じて、応答信号を返すように構成することもできる。図４(ｂ)に示した例では、待機状態移行指示および運用再開指示に応じて、それぞれ移行が正常に完了した旨の応答および異常終了した旨の応答を示す制御コードが定義されている。また、ＯＬＴ２１０側に、このような応答を示す制御コードを受け取ったときに、制御コードで示される応答内容に応じて、エラー処理などを行う仕組みを備えることもできる。
【００３７】
また、省電力制御装置の制御信号送出部の機能の一部を、親局装置の外部に設けた別の装置に分担することもできる。また、子局装置の運用状態に関する情報を、親局装置の運用制御に利用することも可能である。
【００３８】
以下の実施形態では、制御信号送出部の機能の一部を、親局装置とは別に設けた省電力監視装置に分担した例を説明する。また、親局装置に備えられる複数の通信ユニットの運用状態を、これらの通信ユニットに対向している子局装置の運用状態に応じて制御する方法についても併せて説明する。
(実施形態２)
図６に、伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す。なお、図６に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００３９】
図６に示した実施形態では、制御信号送出部のトラヒック監視部２１５が、ＯＬＴ２１０に備えられている。一方、制御信号送出部のトラヒック監視テーブル２１６と待機／再開子局検出部２４２および制御信号生成部２１９は、省電力監視装置２４０に備えられている。なお、待機／再開子局検出部２４２は、図１に示した待機子局検出部２１７および再開子局検出部２１８に相当する。そして、ＯＬＴ２１０と省電力監視装置２４０との間で情報の授受を行うために、ＯＬＴ２１０に監視装置インタフェース(Ｉ／Ｆ)２３１が設けられ、省電力監視装置２４０には、ＯＬＴインタフェース(Ｉ／Ｆ)２４１が設けられている。
【００４０】
図６に示した制御信号送出部では、ＯＬＴ２１０に備えられたトラヒック監視部２１５による監視結果は、監視装置Ｉ／Ｆ２３１を介して省電力監視装置２４０に渡される。この監視結果は、省電力監視装置２４０に備えられたＯＬＴＩ／Ｆ２４１を介して、トラヒック監視テーブル２１６に格納される。そして、待機／再開検出部２４２は、トラヒック監視テーブル２１６に格納された監視結果に基づいて、実施形態１と同様にして待機子局および再開子局を検出する。そして、対応する制御信号が、制御信号生成部２１９によって生成される。生成された制御信号は、ＯＬＴＩ／Ｆ２４１および監視装置Ｉ／Ｆ２３１を介してトラヒック送受信部２１２に渡され、宛先として指定されたＯＮＵ２２０に送出される。
【００４１】
図７に、ＯＮＵの電力供給制御動作を説明するシーケンス図を示す。なお、図７に示した例では、各ＯＮＵ＃１１〜＃ｍｎを経由するトラヒックは、網掛けを付した帯で示される。また、符号「待機中」が付されたブロック矢印は、対応するＯＮＵが待機中である期間を示している。例えば、図５に示したＯＮＵ＃ｍｎは、図７に示した期間のはじめにおいて既に待機中となっている。
【００４２】
図７に示した例では、符号Ｓ(１)で示した時点で、ＯＬＴに備えられたトラヒック監視部２１５により、ＯＮＵ＃１２を経由するトラヒックがなくなったことが検出される(Ｓ(２))。そして、その旨の監視結果が、ＯＬＴ２１０に備えられたトラヒック監視部２１５から省電力監視装置２４０に渡される(Ｓ(３))。これに応じて、子局管理部２４２により、図３に示したステップ３０２からステップ３０５と同様の処理が行われ、ＯＮＵ＃１２を経由する全ての論理リンクによるサービスの停止が検出される(Ｓ(４))。次いで、省電力監視装置２４０の子局管理部２４２により、ＯＮＵ＃１２を待機状態に移行させる制御信号が生成される(Ｓ(５))。この制御信号は、ＯＬＴを介して、サービスが停止したことが検出されたＯＮＵ＃１２に送信される(Ｓ(６))。そして、この制御信号を受け取ったＯＮＵ＃１２では、制御信号検出部２２３によりスイッチ２２５が操作され、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が停止される(Ｓ(７))。このようにして、電力供給が停止された後は、このＯＮＵ＃１２は、待機中となる。
【００４３】
一方、図７に示した例では、符号Ｓ(８)で示した時点で、待機中となっているＯＮＵ＃ｍｎに収容される論理リンク(ＬＬＩＤ＃ｍｎ(ｋ))へのトラヒックがＯＬＴ２１０に到来したことが検出される(Ｓ(９))。そして、トラヒックが再開した旨の監視結果が、省電力監視装置に渡される(Ｓ(１０))。これに応じて、子局管理部２４２により、図３に示したステップ３０２からステップ３０４と同様の処理が行われ、上述した論理リンクを経由するサービスの再開が検出される(Ｓ(１１))。次いで、子局管理部２４２により、この論理リンクを収容するＯＮＵ＃ｍｎの運用を再開させる制御信号が生成される(Ｓ(１２))。この制御信号は、ＯＬＴを介して、サービスが停止したことが検出されたＯＮＵ＃ｍｎに送信される(Ｓ(１３))。そして、この制御信号を受け取ったＯＮＵ＃ｍｎの制御信号検出部２２３によりスイッチ２２５が操作され、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が再開される(Ｓ(１４))。このようにして、電力供給が再開された後は、このＯＮＵ＃ｍｎは、運用中となる。
【００４４】
このように、伝送システムの省電力制御装置に備えられる制御信号送出部の機能の一部をＯＬＴ２１０とは別の省電力監視装置２４０に分担した構成を適用した場合にも、親局装置側で子局装置の電力供給を集約して管理することができる。
【００４５】
図６に示した省電力監視装置２４０は、更に、ユニット状態判定部２４３と指示作成部２４７とを備えている。このユニット状態判定部２４３は、制御信号送出部から送出される制御信号に基づいて、ＯＬＴ２１０に備えられた各ＰＩＦ２１３１〜２１３ｍに接続されたｎ個のＯＮＵ２２０の全てが待機状態となっているか否かを判定する。
【００４６】
図６に示したユニット状態判定部２４３は、制御情報抽出部２４４と、運用状態テーブル２４５と、状態変化検出部２４６とを備えている。制御情報抽出部２４４は、制御信号生成部２１９によって生成される制御信号を受け取り、この制御信号から宛先となるＯＮＵ２２０を特定する情報および上述した制御コードとを含む制御情報を抽出する。また、制御情報抽出部２４４は、抽出した制御情報に基づいて、運用状態テーブル２４５に、各ＯＮＵ２２０の機番に対応して、そのＯＮＵの運用状態を格納する。状態変化検出部２４６は、例えば、運用状態テーブル２４５が更新されるごとに、運用状態テーブル２４５を参照し、後述するようにして、運用状態を変更する条件を満たしたＰＩＦ２１３を検出する。
【００４７】
図８に、運用状態テーブルの例を示す。なお、図８の例では、各ＰＩＦ２１３１〜２１３ｍの機番＃１〜＃ｍに対応して、それぞれが運用状態であるか待機状態であるかを示す情報と、対向しているＯＮＵの機番およびそれぞれの運用状態が保持されている。なお、各ＯＮＵ２２０の機番の代わりに、個々のＯＮＵ２２０の識別情報としてＭＡＣアドレスを用いることもできる。また、各ＯＮＵ２２０の運用状態を示す情報は、トラヒック監視テーブル２１６から取得することもできる。
【００４８】
また、図６に示した指示作成部２４７は、ユニット状態判定部２４３による判定結果に基づいて、各ＰＩＦ２１３１〜２１３ｍの動作モードを運用モードあるいは待機モードに設定するための制御指示を作成する。作成された制御指示は、ＯＬＴＩ／Ｆ２４１および監視装置Ｉ／Ｆ２３１を介してＯＬＴ２１０に備えられたモード設定部２３２に渡され、各ＰＩＦ２１３１〜２１３ｍの動作モードの設定に用いられる。
【００４９】
図９に、ＰＩＦへの電力供給制御を表す流れ図を示す。図９に示した例では、制御信号が生成されるごとに、この制御信号の宛先となるＯＮＵ２２０に対向するＰＩＦ２１３が待機モードへの移行あるいは待機モードから運用モードへの移行のための条件を満たすか否かを判定している。
【００５０】
制御信号生成部２１９によって制御信号が生成され、この制御信号がＯＬＴＩ／Ｆ２４１を介してＯＬＴ２１０に送出されるときに、制御情報抽出部２４４は、制御信号に含まれる宛先のＭＡＣアドレスおよび制御コードを抽出する(ステップ３１１)。そして、制御情報抽出部２４４は、抽出したＭＡＣアドレスで示されるＯＮＵ２２０の機番に対応して運用状態テーブル２４５に格納されている運用状態情報を、制御コードに応じて更新する(ステップ３１２)。例えば、ＯＮＵ＃２１向けの制御信号から待機状態への移行指示を表す制御コードが抽出された場合は、制御情報抽出部２４４により、当該ＯＮＵ＃２１の運用状態が待機状態に更新される(図８参照)。また、ＯＮＵ＃１ｎ向けの制御信号から運用状態への移行指示を表す制御コードが抽出された場合は、制御情報抽出部２４４により、当該ＯＮＵ＃１ｎの待機状態が運用状態に更新される(図８参照)。
【００５１】
状態変化検出部２４６は、制御信号の宛先ＯＮＵ２２０に対向するＰＩＦ２１３の機番に対応して運用状態テーブル２４５に保持されているＰＩＦ２１３の運用状態情報を参照し、当該ＰＩＦ２１３が待機中であるか否かを判定する(ステップ３１３)。
【００５２】
当該ＰＩＦ２１３が運用中である場合に(ステップ３１３の否定判定)、状態変化検出部２４６は、このＰＩＦ２１３に対向している各ＯＮＵ２２０に対応して運用状態テーブル２４５に保持された運用状態情報を参照する。
【００５３】
図８に示した例では、ＯＮＵ＃２１向けの制御信号に応じて、このＯＮＵ＃２１の運用状態が待機状態に更新され、これにより、ＰＩＦ＃２に対向する全てのＯＮＵ＃２１〜＃２ｎが待機状態となることが示される。このように、対向する全てのＯＮＵの運用状態が待機状態となっている場合に(ステップ３１４の肯定判定)、状態変化検出部２４６は、そのＰＩＦ２１３は、運用モードから待機モードへ移行するための条件を満たすと判断する。この判断結果を受けて、指示作成部２４７は、例えば、動作モードを待機モードに設定する旨の情報と設定対象のＰＩＦ２１３を指定する機番とを含む設定指示を作成し、ＯＬＴＩ／Ｆ２４１を介してＯＬＴ２１０に送出する(ステップ３１５)。次いで、指示作成部２４７は、この設定対象のＰＩＦ２１３に対応して運用状態テーブル２４５に保持された運用状態情報を「待機中」に更新する(ステップ３１６)。その後、処理は終了する。
一方、対向するＯＮＵ２２０のいずれかに対応して「運用中」である旨の運用状態情報が運用状態テーブル２４５に保持されている場合は、ステップ３１４の否定判定となる。この場合に、状態変化検出部２４６は、当該ＰＩＦ２１３は待機モードへの移行条件を満たしていないと判断し、ステップ３１５，３１６をスキップして、処理を終了する。
【００５４】
このように、図６に示した省電力制御装置では、運用状態テーブル２４５に集約した各ＯＮＵ２２０の運用状態情報に基づいて、対向している全てのＯＮＵ２２０が待機中となったＰＩＦ２１３に対して、待機モードへの変更を指示する制御指示が送られる。この制御指示は、ＯＬＴ２１０の監視装置Ｉ／Ｆ２３１を介してモード設定部２３２に渡され、このモード設定部２３２により、指定されたＰＩＦ２１３を待機モードに設定する操作が行われる。
【００５５】
このようにして、対向している全てのＯＮＵ２２０が待機中となったときに、これに連動してＰＩＦ２１３を待機モードに切り換えることにより、このＰＩＦ２１３によって消費される電力を低減することができる。これにより、サービスの提供に利用されていないＯＮＵ２２０への電力供給を制限することで得られる省電力効果に加えて、ＯＬＴ２１０の消費電力も抑制することができるので、伝送システム全体としての消費電力を更に低減させることができる。
【００５６】
次に、上述したようにしてＰＩＦ２１３を待機状態に移行させた後に、このＰＩＦ２１３の運用を再開させる制御について説明する。
【００５７】
図８に示した例では、このＯＮＵ＃ｍ１の運用を再開させる制御信号に応じて、このＯＮＵ＃ｍ１の待機状態が運用状態に更新されている。このとき、このＯＮＵ＃ｍ１に対向するＰＩＦ＃ｍに対応して運用状態テーブル２４５に保持されている運用状態情報は、このＰＩＦ＃ｍが待機中であることを示している。このように、制御信号の宛先のＯＮＵ２２０に対向するＰＩＦ２１３が待機中である場合に(ステップ３１３の肯定判定)、状態変化検出部２４６は、当該ＰＩＦ２１３は、待機モードから運用モードに切り換える条件を満たしていると判断する。
【００５８】
この判断結果を受けて、指示作成部２４７は、例えば、動作モードを運用モードに設定する旨の情報と設定対象のＰＩＦ２１３を指定する機番とを含む設定指示を作成し、ＯＬＴＩ／Ｆ２４１を介してＯＬＴ２１０に送出する(ステップ３１７)。次いで、指示作成部２４７は、この設定対象のＰＩＦ２１３に対応して運用状態テーブル２４５に保持された運用状態情報を「運用中」に更新する(ステップ３１８)。その後、処理は終了する。
【００５９】
このようにして、対向しているＯＮＵ２２０のいずれかが運用中に切り換えられるのに連動して、ＰＩＦ２１３の動作モードを待機モードから運用モードに切り換えることができる。
【００６０】
ところで、ＧＥ−ＰＯＮシステムを移動通信システムに適用した構成などでは、例えば、個々のＯＮＵを経由するトラヒックは、そのＯＮＵが接続された基地局装置の稼動状態に依存する。しかしながら、ＯＮＵ単体の省電力化を目的とした従来の省電力化技術では、移動通信システムの基地局管理システムのような外部のシステムによって管理されている情報を利用して、ＧＥ−ＰＯＮシステム内の各ＯＮＵの稼動制御に反映することはできない。
【００６１】
以下の実施形態では、伝送システムと関連をもつ外部システムと連携して、伝送システムの省電力化を図る方法について説明する。
(実施形態３)
図１０に、伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す。なお、図１０に示した構成要素のうち、図１および図６に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６２】
図１０において、ＯＬＴ２１０と複数のＯＮＵ２２０とを備えた伝送システムは、各ＯＮＵ２２０１１〜２２０ｍｎに対応する基地局ＢＴＳ＃１１〜ＢＴＳ＃ｍｎと、ＩＰ化対応基地局制御装置(ＩＰ−ＲＮＣ)２０１とを接続している。なお、ＩＰ−ＲＮＣ２０１は、基地局監視制御システム２０２の制御を受けている。
【００６３】
図１０に示した省電力監視装置２４０は、図６に示したトラヒック管理テーブル２１６および待機／再開検出部２４２に代えて、連携待機／再開検出部２５０を備えている。この連携待機／再開検出部２５０は、監視システムインタフェース(Ｉ／Ｆ)２５１と運用制御情報解析部２５２と運用管理テーブル２５３とを備えている。
【００６４】
運用制御情報解析部２５２には、監視システムＩ／Ｆ２５１を介して基地局監視制御システム２０２から基地局ＢＴＳ＃１１〜ＢＴＳ＃ｍｎに対する運用制御情報が渡されている。運用管理テーブル２５３には、基地局ＢＴＳの機番とＯＮＵ２２０の機番との対応関係が格納されている。運用制御情報解析部２５２は、この対応関係に基づいて、運用制御情報を解析し、基地局ＢＴＳの停波に連携して待機状態に移行させるＯＮＵ２２０あるいは稼動に応じて運用状態を再開させるＯＮＵ２２０を検出する。
【００６５】
つまり、図１０に示した省電力監視装置２４０では、上述した各部により、外部の装置と連携して待機状態に移行させる子局を検出する連携待機検出部および外部の装置と連携して運用状態を再開させる子局を検出する連携再開検出部の機能が実現されている。
【００６６】
そして、運用制御情報解析部２５２による解析結果に基づいて、制御信号生成部２１９により、指定されたＯＮＵ２２０を待機状態に移行させる制御信号あるいは運用状態を再開させる制御信号が生成される。
【００６７】
この制御信号は、上述した実施形態２と同様にして、宛先のＯＮＵ２２０に伝送される。そして、宛先のＯＮＵ２２０から返された応答は、ＯＬＴ２１０の監視装置Ｉ／Ｆ２３１および省電力監視装置２４０のＯＬＴＩ／Ｆ２４１を介して応答収集部２５４に渡される。この応答収集部２５４は、受け取った応答に基づいて、ＯＮＵ２２０における待機状態への移行あるいは運用状態の再開が完了したことを確認し、そのＯＮＵ２２０の機番に対応して運用管理テーブル２５３に格納された運用状態情報を更新する。
【００６８】
図１１に、運用管理テーブルの例を示す。図１１に示した例では、ＯＮＵ２２０の機番に対応して、これらのＯＮＵ２２０に対向しているＰＩＦ２１３の機番とそのＰＩＦ２１３の運用状態を示す情報が保持されている。
【００６９】
また、図１２に、ＢＴＳ運用制御に連携した制御信号送出動作を表す流れ図を示す。
【００７０】
運用制御情報解析部２５２は、監視システムＩ／Ｆ２５１を介して運用制御情報を受け取ると(ステップ３２１)、まず、運用管理テーブル２５３を参照して、運用制御情報で指定された基地局ＢＴＳに対応するＯＮＵ２２０の機番を特定する(ステップ３２２)。
【００７１】
次いで、ステップ３２３，３２４において、運用制御情報解析部２５２は、運用制御情報が基地局ＢＴＳを稼動させる指示であるか、あるいは停波させる指示であるかを判定する。
【００７２】
受け取った運用制御情報が、基地局ＢＴＳへの停波指示であった場合に(ステップ３２４の肯定判定)、運用制御情報解析部２５２は、ステップ３２２で特定したＯＮＵ２２０を連携待機子局として検出する(ステップ３２５)。このとき、運用制御情報解析部２５２は、検出したＯＮＵ２２０の機番および待機状態に移行させる旨を制御信号生成部２１９に通知する。これに応じて、制御信号生成部２１９により、指定されたＯＮＵ２２０を宛先とする制御信号が生成され、この制御信号がＯＬＴ２１０を介して宛先のＯＮＵ２２０に送出される(ステップ３２６)。
【００７３】
一方、受け取った運用制御情報が、基地局ＢＴＳへの稼動指示であった場合に(ステップ３２３の肯定判定)、運用制御情報解析部２５２は、ステップ３２２で特定したＯＮＵ２２０を連携再開子局として検出する(ステップ３２７)。このとき、運用制御情報解析部２５２は、検出したＯＮＵ２２０の機番および運用状態を再開させる旨を制御信号生成部２１９に通知する。これに応じて、制御信号生成部２１９により、指定されたＯＮＵ２２０を宛先とする制御信号が生成され、この制御信号がＯＬＴ２１０を介して宛先のＯＮＵ２２０に送出される(ステップ３２８)。
【００７４】
いずれの場合も、処理はステップ３２９に進んで制御信号の宛先のＯＮＵ２２０からの完了応答の受信を待つ。そして、応答収集部２５４が完了応答を受信したときに(ステップ３２９の肯定判定)、応答内容に応じて運用管理テーブル２５２を更新して(ステップ３３０)、処理を終了する。
【００７５】
なお、ステップ３２３およびステップ３２４によって、受け取った運用制御情報が停波指示でも稼動指示でもないとされた場合に(ステップ３２４の否定判定)、運用制御情報解析部２５２は、そのまま処理を終了する。
【００７６】
図１３に、ＢＴＳの停波制御とＯＮＵの電力供給制御の連携を説明するシーケンス図を示す。また、図１４に、ＢＴＳの稼動制御とＯＮＵの電力供給制御の連携を説明するシーケンス図を示す。なお、図１３、図１４に示した例では、符号「待機中」が付されたブロック矢印は、対応するＯＮＵあるいはＢＴＳが待機中である期間を示している。また、符号「稼動中」が付されたブロック矢印は、対応するＢＴＳが稼動中である期間を、符号「運用中」が付されたブロック矢印は、対応するＯＮＵが運用中である期間をそれぞれ示している。
【００７７】
図１３に示した例では、符号Ｓ(１)で示した時点で、基地局監視制御システムからＩＰ−ＲＮＣにＢＴＳ＃１１を停波させる旨の運用制御情報が渡され、これに応じて、ＩＰ−ＲＮＣにより、指定されたＢＴＳ＃１１を停波させるための処理が行われる(Ｓ(２))。そして、このＢＴＳ＃１１を宛先としてＩＰ−ＲＮＣからＢＴＳ停波指示が送出され(Ｓ(３))、これに応じて、ＢＴＳ＃１１において停波処理が行われる(Ｓ(４))。
【００７８】
また、このとき、同様の運用制御情報が基地局監視制御システムから省電力監視装置に渡され(Ｓ(５))、これに応じて、上述した運用制御情報解析部２５２による運用制御情報解析処理が行われる(Ｓ(６))。そして、この解析結果に基づいて、制御信号生成部２１９により、ＢＴＳ＃１１に対応するＯＮＵ＃１１を待機状態に移行させる制御信号が生成され(Ｓ(７))、この制御信号がＯＬＴを介してＯＮＵ＃１１に送出される(Ｓ(８))。
【００７９】
この制御信号を受け取ったＯＮＵ＃１１では、実施形態１において説明したようにして、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が停止される(Ｓ(９))。このようにして、電力供給が停止された後は、このＯＮＵ＃１１は、待機中となる。なお、このとき、ＯＮＵ＃１１により、待機状態への移行が完了した旨の完了応答が送出され、この完了応答は、ＯＬＴによって省電力監視装置に中継される(Ｓ(１０))。そして、中継された完了応答に基づいて、応答収集部２５４により、運用管理テーブル２５３の更新が行われる(Ｓ(１１))。
【００８０】
一方、図１４に示した例では、基地局監視制御システムからＩＰ−ＲＮＣにＢＴＳ＃１４を稼動させる旨の運用制御情報が渡されるのに先立って、基地局監視制御システムから省電力監視装置に同様の運用制御情報が渡される(Ｓ(１))。これに応じて、上述した運用制御情報解析部２５２による運用制御情報解析処理が行われる(Ｓ(２))。そして、この解析結果に基づいて、制御信号生成部２１９により、ＢＴＳ＃１４に対応するＯＮＵ＃１４の運用を再開させる制御信号が生成され(Ｓ(３))、この制御信号がＯＬＴを介してＯＮＵ＃１４に送出される(Ｓ(４))。
【００８１】
この制御信号を受け取ったＯＮＵ＃１４では、実施形態１において説明したようにして、トラヒック送受信部２２１の送信回路への電力供給が再開される(Ｓ(５))。このようにして、電力供給が再開された後は、このＯＮＵ＃１４は、運用中となる。なお、このとき、ＯＮＵ＃１４により、運用再開が完了した旨の完了応答が送出され、この完了応答は、ＯＬＴによって省電力監視装置に中継される(Ｓ(６))。そして、中継された完了応答に基づいて、応答収集部２５４により、運用管理テーブル２５３の更新が行われる(Ｓ(７))。
【００８２】
図１４に示した例では、基地局監視制御システムは、省電力監視装置に運用制御情報を送出してから所定の時間後に、ＩＰ−ＲＮＣに同様の運用制御情報を渡している(Ｓ(８))。これに応じて、ＩＰ−ＲＮＣにより、指定されたＢＴＳ＃１４を稼動させるための処理が行われる(Ｓ(９))。そして、このＢＴＳ＃１４を宛先としてＩＰ−ＲＮＣからＢＴＳ稼動指示が送出され(Ｓ(１０))、これに応じて、ＢＴＳ＃１４において稼動処理が行われる(Ｓ(１１))。なお、上述したように、省電力監視装置に運用制御情報を渡してからＩＰ−ＲＮＣに同様の運用制御情報を渡すまでの時間を予め設定しておく代わりに、省電力監視装置からＢＴＳの稼動制御を開始するのに適切なタイミングの指定を受けることもできる。例えば、連携再開子局として検出されたＯＮＵ２２０から運用再開完了を示す完了応答を受け取ったときに、省電力監視装置からその旨を基地局監視制御システムに通知することができる。
【００８３】
このようにして、各ＢＴＳ#１１〜＃ｍｎとＩＰ−ＲＮＣ２０１とを接続する伝送システムに含まれる個々のＯＮＵ２２０１１〜２２０ｍｎへの電力供給を、それぞれのＯＮＵ２２０に対応するＢＴＳの稼動／停波に連携して制御することができる。このような連携制御を実現したことにより、移動通信システムに組み込まれたＧＥ−ＰＯＮシステムを含めて、移動通信システム全体としての省電力化を図ることが可能となる。更に、実施形態２において説明したように、ＯＮＵ２２０の運用状態に基づいて、ＯＬＴ２１０内部のＰＩＦ２１３の動作モードを制御することにより、より一層の省電力効果を得ることができる。
【００８４】
ＧＥ−ＰＯＮのように、親局装置が複数の子局装置を集約する構成の伝送システムは、企業内の部署ごとなどに設けられたＬＡＮをＷＡＮに接続するための伝送システムとして用いられる場合もある。以下の実施形態では、このような伝送システムに好適な省電力制御装置について説明する。
(実施形態４)
図１５に、伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す。なお、図１５に示した構成要素のうち、図１、図６および図１０に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００８５】
図１５において、ＯＬＴ２１０と複数のＯＮＵ２２０とを備えた伝送システムは、各ＯＮＵ２２０１１〜２２０ｍｎに対応するＬＡＮ＃１１〜ＬＡＮ＃ｍｎと、ＷＡＮ２０３とを接続している。
【００８６】
また、図１５に示した省電力監視装置２４０は、監視端末インタフェース(Ｉ／Ｆ)２５６を介して、監視端末２５５から、例えば、企業内の部署を指定して、その部署に設置されたＬＡＮの運用状態に応じた運用制御指示を受け取る。この運用制御指示は、待機／再開指示検出部２５７の制御指示解析部２５８に渡される。運用管理テーブル２５９には、各部署を識別する部署ＩＤとその部署に設置されたＬＡＮとの対応関係を示す情報が保持されている。制御指示解析部２５８は、運用管理テーブル２５９に保持された情報と受け取った運用制御指示とに基づいて、ＬＡＮに対する運用制御指示の実行に伴って待機状態に移行させるＯＮＵ２２０あるいは運用状態を再開させるＯＮＵ２２０を検出する。
【００８７】
図１６に、運用管理テーブルの例を示す。図１６に示した例では、例えば、部署ＩＤＳｃ＃１に対応して、ＬＡＮ−ＩＤ＃１、＃２、＃３が運用管理テーブル２５９に格納されている。また、これらのＬＡＮ−ＩＤ＃１、＃２、＃３にそれぞれ対応して、ＯＮＵ２２０の機番＃１１、＃１２、＃１３とそれぞれの運用状態が運用管理テーブル２５９に格納されていることが示されている。なお、図１６の例では、機番＃１１〜＃１ｍで示されたＯＮＵ２２０１１〜２２０１ｍとこれらのＯＮＵ２２０に対向するＰＩＦ２１３１との対応関係と、そのＰＩＦ２１３１の運用状態もあわせて示されている。
【００８８】
このような運用管理テーブル２５９を用いれば、例えば、部署を指定して待機状態への移行を指示する運用制御指示に応じて、この部署に設置された複数のＬＡＮに対応するＯＮＵをまとめて待機状態へ移行させる子局装置として検出することができる。同様に、部署を指定して運用を再開する旨を指示する運用制御指示に応じて、この部署に設置された複数のＬＡＮに対応するＯＮＵをまとめて運用を再開する子局装置として検出することができる。このように、図１５に示した伝送システムの省電力制御装置では、制御指示解析部２５８と運用管理テーブル２５９とにより、待機指示検出部および再開指示検出部の機能が実現されている。
【００８９】
また、図１７に、運用制御指示に応じた制御信号送出動作を表す流れ図を示す。なお、図１７に示したステップのうち、図１２に示したステップと同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００９０】
制御指示解析部２５８は、監視端末Ｉ／Ｆ２５７から、例えば、制御対象の部署を示す部署ＩＤと制御内容を示す指示コードを含む運用制御指示を受信する(ステップ３３１)。これに応じて、制御指示解析部２５８は、まず、運用管理テーブル２５９を参照して、部署ＩＤで指定された部署に設置されたＬＡＮに対応するＯＮＵ２２０の機番を検索する(ステップ３３２)。
【００９１】
例えば、運用制御指示で、部署ＩＤＳｃ＃１が制御対象として指定されている場合に、制御指示解析部２５８は、ステップ３３２において、運用管理テーブル２５９から、この部署ＩＤＳｃ＃１に対応して格納されたＯＮＵ２２０の機番＃１、＃２、＃３を得る。
【００９２】
次いで、制御指示解析部２５８は、運用制御指示に含まれる指示コードに基づいて、この運用制御指示が待機移行指示であるか、それとも、運用再開指示であるかを判別する(ステップ３３３，３３４)。
【００９３】
運用制御指示に、待機状態に移行する旨の指示コードが含まれていた場合に(ステップ３３４の肯定判定)、制御指示解析部２５８は、検索したＯＮＵ２２０の機番を待機状態に移行させる子局装置として制御信号生成部２１９に通知する(ステップ３３５)。このとき、制御指示解析部２５８は、検索したＯＮＵ２２０の機番をまとめて制御信号生成部２１９に渡すことができる。例えば、部署ＩＤＳｃ＃１について待機状態に移行する旨の運用制御指示が入力された場合に、制御指示解析部２５８は、部署ＩＤＳｃ＃１に対応する３つのＯＮＵ２２０の機番＃１１、＃１２、＃１３をまとめて制御信号生成部２１９に渡すことができる。
【００９４】
これに応じて、制御信号生成部２１９により、通知された機番で特定される各ＯＮＵ２２０を宛先として、当該ＯＮＵ２２０を待機状態に移行させる制御信号がそれぞれ生成され、これらの制御信号がＯＬＴ２１０を介して送出される(ステップ３３６)。
【００９５】
一方、運用制御指示に、運用状態に移行する旨の指示コードが含まれていた場合に(ステップ３３３の肯定判定)、制御指示解析部２５８は、検索したＯＮＵ２２０の機番を運用状態に移行させる子局装置として制御信号生成部２１９に通知する(ステップ３３７)。このとき、制御指示解析部２５８は、検索したＯＮＵ２２０の機番をまとめて制御信号生成部２１９に渡すことができる。
【００９６】
これに応じて、制御信号生成部２１９により、通知された機番で特定される各ＯＮＵ２２０を宛先として、当該ＯＮＵ２２０を運用状態に移行させる制御信号がそれぞれ生成され、これらの制御信号がＯＬＴ２１０を介して送出される(ステップ３３８)。
【００９７】
上述したステップ３３６あるいはステップ３３８において制御信号が送出された後、応答収集部２５４により、上述した実施形態３と同様にしてＯＮＵ２２０側からの応答に基づいて運用管理テーブル２５９を更新する処理が行われる(ステップ３２９，３３０)。その後、監視端末２５５から入力される運用制御指示に対応する処理が終了する。
【００９８】
図１５に示した伝送システムの省電力制御装置では、複数のＬＡＮが設置された部署を示す部署ＩＤを制御対象として指定することにより、これらのＬＡＮに対応するＯＮＵ２２０の運用状態を一括して制御することができる。
【００９９】
図１８に、複数のＯＮＵの電力一括制御動作を説明するシーケンス図を示す。なお、図１８に示した例では、符号「待機中」が付されたブロック矢印は、対応するＯＮＵが待機中である期間を示している。また、符号「運用中」が付されたブロック矢印は、対応するＯＮＵが運用中である期間をそれぞれ示している。
【０１００】
図１８の例では、例えば、部署ＩＤＳｃ＃１で示される部署に設置されたＬＡＮの運用が停止された際などに、システムの管理者によって監視端末２５５が操作され、部署ＩＤＳｃ＃１を指定して待機状態にこうする旨の運用制御指示が入力される(Ｓ(１))。
【０１０１】
そして、この運用制御指示が、省電力監視装置の制御指示解析部２５８によって解析され(Ｓ(２))、上述した部署に設置されたＬＡＮに対応する３台のＯＮＵ＃１１，＃１２，＃１３に待機状態への移行を指示する制御信号が生成される(Ｓ(３))。そして、これらの制御信号は、ＯＬＴを介してそれぞれの宛先に送出され(Ｓ(４))、これに応じて、ＯＮＵ＃１１，＃１２，＃１３において、電力供給を停止する処理が行われる(Ｓ(６))。また、ＯＮＵ＃１１，＃１２，＃１３から返された完了応答は、ＯＬＴを介して省電力監視装置に渡される(Ｓ(７))。そして、これらの完了応答が、応答収集部２５４によって収集されたときに、運用管理テーブル２５９が更新され(Ｓ(８))、ＯＮＵ＃１１，＃１２，＃１３の運用状態が運用管理テーブル２５９に反映される。また、このようにして、ＯＮＵ＃１１，＃１２，＃１３が待機状態に移行したことが確認された後に、例えば、応答収集部２５４が、監視端末Ｉ／Ｆ２５６を介して、待機状態への移行が完了したことを監視端末２５５に通知することもできる(Ｓ(９))。
【０１０２】
なお、監視端末２５５から入力される運用制御指示は、個別のＬＡＮ−ＩＤを指定して待機状態への移行あるいは運用状態への移行を指示するものであってもよい。この場合は、指定されたＬＡＮ−ＩＤに対応するＯＮＵ２２０を宛先とする制御信号が生成され、生成された制御信号がＯＬＴ２１０を介して宛先のＯＮＵ２２０に送出される。
【０１０３】
ところで、複数の子局装置を親局装置が集約する構成の伝送システムは、地下街などに設置される小型基地局装置を基地局制御装置に接続するための伝送システムとして用いられる場合がある。そして、地下街の通路や店舗内などに設置される小型基地局装置の運用スケジュールは、通路の開放時間帯や店舗の営業時間帯に応じて予め決定しておくことが可能である。
【０１０４】
以下の実施形態では、予め決定されたスケジュールに従って伝送システムの運用状態を制御する方法について説明する。
(実施形態５)
図１９に、伝送システムの省電力制御装置の別実施形態を示す。なお、図１９に示した構成要素のうち、図１、図６、図１０および図１５に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１０５】
図１９に示したＧＥ−ＰＯＮシステムは、地下街の通路や店舗内などに設けられた小型基地局装置(μＢＴＳ)＃１１〜＃ｍｎをＩＰ−ＲＮＣ２０１に接続している。ＧＥ−ＰＯＮシステムに備えられた各ＯＮＵ２２０１１〜２２０ｍｎは、それぞれの符号に付された添え字に対応する機番が付されたμＢＴＳに対向して設置されている。
【０１０６】
図１９に示した省電力監視装置２４０は、図１５に示した監視端末Ｉ／Ｆ２５６および制御指示解析部２５８に代えて、スケジュール保持部２６１とスケジュール管理部２６２とを備えている。スケジュール管理部２６２は、後述するようにして、スケジュール保持部２６１に保持されたスケジュール情報および運用管理テーブル２５９に保持された情報とに基づいて、待機状態に移行させるＯＮＵ２２０および運用を再開させるＯＮＵ２２０を特定する。
【０１０７】
スケジュール管理部２６２によって特定されたＯＮＵ２２０の識別情報を受け取って、制御信号生成部２１９は、指定されたＯＮＵ２２０を待機状態あるいは運用状態に移行させる制御信号を生成する。生成された制御信号は、上述した実施形態２−４と同様に、ＯＬＴ２１０を介して、宛先のＯＮＵ２２０に送信される。また、制御信号の受信に応じて各ＯＮＵ２２０から返される応答は、上述した実施形態３，４と同様にして、ＯＬＴ２１０を介して省電力監視装置２４０の応答収集部２５４で収集され、運用管理テーブル２５９の更新に供される。また、このようにして更新された運用管理テーブル２５９に基づいて、ユニット状態判定部２４３および指示作成部２４７により、実施形態３と同様にして、ＯＬＴ２１０に備えられたＰＩＦ２１３の運用／待機状態の制御が行われる。
【０１０８】
次に、スケジュール情報および運用状態情報に基づいて、待機状態に移行させるＯＮＵ２２０あるいは運用を再開させるＯＮＵ２２０を特定する処理について説明する。
【０１０９】
図２０に、スケジュール保持部の例を示す。また、図２１に、運用管理テーブルの例を示す。更に、図２２に、スケジュール情報に基づく制御信号送出動作を表す流れ図を示す。
【０１１０】
図２０に示した例では、地下街などに設けられた領域区分を識別する領域ＩＤ(Ａｒ#１、Ａｒ＃２，…)に対応して、その領域内に設置された小型基地局装置に対向する各ＯＮＵ２２０の機番と、個々のＯＮＵ２２０を運用状態とする時間帯を示す運用スケジュールが格納されている。スケジュール保持部２６１には、図２０に示すように、例えば、平日と休前日および休日に対応して、それぞれ異なる運用スケジュールを格納しておくこともできる。
【０１１１】
また、図２１に示した例では、各領域ＩＤ(Ａｒ＃１、Ａｒ＃２、…)に対応して、その領域内に設置された小型基地局装置およびＯＮＵの機番と、各ＯＮＵの運用状態が格納されている。なお、図２１の例では、機番＃１１〜＃１ｍで示されたＯＮＵ２２０１１〜２２０１ｍとこれらのＯＮＵ２２０に対向するＰＩＦ２１３１との対応関係と、そのＰＩＦ２１３１の運用状態もあわせて示されている。
【０１１２】
図２２に示した例では、スケジュール管理部２６２は、定期的に、伝送システムに含まれる各ＯＮＵ２２０について、順次に、スケジュール保持部２６１に保持された運用スケジュールと運用管理テーブル２５９とを参照する(ステップ３４１，３４２)。そして、スケジュール管理部２６２は、注目しているＯＮＵの運用スケジュールと、当該ＯＮＵ２２０の運用状態を示す運用状態情報とが適合しているか否かを判定する(ステップ３４３)。
【０１１３】
例えば、図２０に示した例では、機番#１２のＯＮＵ２２０に対応して、平日の午前９時３０分から運用を開始する旨の運用スケジュールが設定されている。そして、平日の午前９時３０分の時点で、機番#１２のＯＮＵ２２０に対応して、このＯＮＵ２２０が待機中である旨が運用管理テーブル２５９に保持されていた場合に、スケジュール管理部２６２は、当該ＯＮＵ２２０の運用状態情報が運用スケジュールに適合しないと判断する(ステップ３４３の否定判定)。
【０１１４】
この場合に、スケジュール管理部２６２は、運用スケジュールに基づいて、注目しているＯＮＵ２２０の運用を再開するか否かを判定する(ステップ３４４)。スケジュール管理部２６２は、現在時刻が運用スケジュールの開始時刻に相当する場合に、当該ＯＮＵ２２０の運用を再開すべきと判断する(ステップ３４４の肯定判定)。そして、このＯＮＵ２２０の機番が、運用状態を再開させる対象の運用再開子局を示す情報として制御信号生成部２１９に通知される(ステップ３４５)。
【０１１５】
このように、スケジュール管理部２６２が、スケジュール保持部２６１および運用管理テーブル２５９を参照して上述した判定処理を行うことにより、運用を再開する条件を満たす子局装置を検出することができる。つまり、図１９に示した構成では、スケジュール管理部２６２により、サービスに使用されない予定の子局装置検出する予定待機検出部、および、サービスの利用が再開される予定の子局装置を検出する予定再開検出部の機能が実現されている。
【０１１６】
そして、ステップ３４５で通知された機番で示されるＯＮＵ２２０を宛先として、制御信号生成部２１９により、運用再開を指示する制御信号が生成され、上述した実施形態と同様にして、ＯＬＴ２１０を介して宛先のＯＮＵ２２０に送出される(ステップ３４６)。
【０１１７】
一方、現在の時刻が運用スケジュールの終了時刻に相当する場合に、スケジュール管理部２６２は、当該ＯＮＵ２２０を待機状態に移行させるべきと判断する(ステップ３４４の否定判定)。そして、このＯＮＵ２２０の機番が、待機状態に移行させる対象の待機移行子局を示す情報として制御信号生成部２１９に通知される(ステップ３４８)。
【０１１８】
このように、スケジュール管理部２６２が、スケジュール保持部２６１および運用管理テーブル２５９を参照して上述した判定処理を行うことにより、待機状態へ移行する条件を満たす子局装置を検出することができる。
【０１１９】
そして、ステップ３４８で通知された機番で示されるＯＮＵ２２０を宛先として、制御信号生成部２１９により、待機移行を指示する制御信号が生成され、上述した実施形態と同様にして、ＯＬＴ２１０を介して宛先のＯＮＵ２２０に送出される(ステップ３４９)。
【０１２０】
上述したようにして運用再開あるいは待機移行を指示する制御信号が送出された後に、応答収集部２５４により、上述した制御信号の宛先となったＯＮＵ２２０からの応答に応じて運用管理テーブル２５９を更新する処理が行われる(ステップ３２９，３３０)。
【０１２１】
その後、スケジュール管理部２６２は、全てのＯＮＵ２２０についての処理が完了したか否かを判定する(ステップ３４７)。また、注目しているＯＮＵ２２０に関する運用スケジュールと運用状態情報が一致した場合には、ステップ３４３の肯定判定として、ステップ３４７に進む。そして、未処理のＯＮＵ２２０がある場合に、スケジュール管理部２６２は、ステップ３４７の否定判定としてステップ３４１に戻り、次のＯＮＵ２２０に注目した処理を行う。
【０１２２】
このようにして、全てのＯＮＵ２２０について、運用スケジュールと運用状態情報とを照合し、不一致があったＯＮＵ２２０に対して、運用状態を運用スケジュールに一致させるような制御信号を送出することができる。そして、上述した処理を所定の時間間隔で繰り返すことにより、各ＯＮＵ２２０の運用状態を運用スケジュールに従って制御することができる。これにより、地下道の開放時間や店舗の営業時間などに合わせて、地下道や地下街の店舗に設置された小型基地局装置に対向するＯＮＵ２２０を運用させ、地下道が閉鎖される時間帯や店舗が閉店されている時間帯には待機させることができる。
【０１２３】
このような制御を実現したことにより、例えば、地下道が閉鎖される時間帯や店舗が閉店されている時間帯に、伝送システムによって消費される電力を抑制することができる。
【０１２４】
なお、上述した実施形態１−５において説明した伝送システムの省電力制御装置は、ＧＥ−ＰＯＮを適用した伝送システムに限らず、親局装置によって子局装置を集約する構成の伝送システムであれば適用することができる。例えば、集合メディアコンバータに複数の単体型メディアコンバータを接続した構成の伝送システムや、ＤＳＬＡＭに複数のＡＤＳＬモデムを接続した構成の伝送システムの省電力制御装置としても適用可能である。また、実施形態１−５で説明した制御手法を組み合わせて適用することも可能である。
【０１２５】
また、親局装置と子局装置との間に、サービス提供のためのトラヒックを伝送する伝送経路以外に、例えば、監視制御のために、別のアウトバンド回線が用意されている場合がある。このような場合には、上述したアウトバンド回線を利用して、子局装置の電力供給を制御するための制御信号および応答を授受することもできる。
【０１２６】
更に、子局装置側でトラヒックの発生に検出して、子局装置を待機状態から運用状態への切り替えを行う技術と組み合わせて、実施形態１−５で説明した省電力制御装置を適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
２０１  ＩＰ化対応基地局制御装置(ＩＰ−ＲＮＣ)
２０２  基地局監視制御システム
２１０  局側光回線終端装置(ＯＬＴ)
２１１  制御信号送出部
２１２，２２１  トラヒック送受信部
２１３  ＰＯＮ−インタフェース(ＰＩＦ)
２１４，２２４  電源供給部
２１５  トラヒック監視部
２１６  トラヒック監視テーブル
２１７  待機子局検出部
２１８  再開子局検出部
２１９  制御信号送出部
２２０  加入者側光回線終端装置(ＯＮＵ)
２２２  電力制御部
２２３  制御信号検出部
２２５  スイッチ
２３１  監視装置インタフェース(Ｉ／Ｆ)
２３２  モード設定部
２４１  ＯＬＴインタフェース(Ｉ／Ｆ)
２４２  再開／待機検出部
２４３  ユニット状態判定部
２４４  制御情報抽出部
２４５  運用状態テーブル
２４６  状態変化検出部
２４７  指示作成部
２５１  監視システムインタフェース(Ｉ／Ｆ)
２５２  連携待機／再開検出部
２５３，２５９  運用管理テーブル
２５４  応答収集部
２５５  監視端末
２５６  監視端末インタフェース(Ｉ／Ｆ)
２５７  待機／再開指示検出部
２５８  制御指示解析部
２６１  スケジュール保持部
２６２  スケジュール管理部
【図１】
0005384399.tif 000002
【図２】
0005384399.tif 000003
【図３】
0005384399.tif 000004
【図４】
0005384399.tif 000005
【図５】
0005384399.tif 000006
【図６】
0005384399.tif 000007
【図７】
0005384399.tif 000008
【図８】
0005384399.tif 000009
【図９】
0005384399.tif 000010
【図１０】
0005384399.tif 000011
【図１１】
0005384399.tif 000012
【図１２】
0005384399.tif 000013
【図１３】
0005384399.tif 000014
【図１４】
0005384399.tif 000015
【図１５】
0005384399.tif 000016
【図１６】
0005384399.tif 000017
【図１７】
0005384399.tif 000018
【図１８】
0005384399.tif 000019
【図１９】
0005384399.tif 000020
【図２０】
0005384399.tif 000021
【図２１】
0005384399.tif 000022
【図２２】
0005384399.tif 000023