(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の側部に取り付けられる取付部と、前記取付部に支持されたアームと、前記アームの先端部に設けられたテーブル本体とを備え、
使用者が車椅子に座った状態で、前記テーブル本体を使用者の膝部上方にある使用位置から使用者の膝下前方の不使用位置まで降下させることができるように、前記アームが前記取付部に対して上下方向に回動自在に支持され、
前記アームは、前記取付部の係合部と係合可能な係止部と、前記係止部を前記係合部に係合するように付勢するばね体と、前記係止部を前記ばね体の付勢力に抗して離脱させるレバーとを備えており、使用者が車椅子に座った状態で、前記レバーを押圧して回動させることにより前記係合部と前記係止部との係合が解除され、これによって前記アームが前記取付部に対して回動可能となるように構成され、
前記係合部と前記係止部との係合を解除するための前記レバーの押圧による回動方向が、前記アームの回動方向に一致する車椅子用テーブル。
【請求項２】
前記アームは、前記レバーを回動可能に支持する枠体を備えており、
前記レバーは、前記枠体の内部と重なるように把持部が配置されている請求項１に記載の車椅子用テーブル。
【請求項３】
前記取付部に対する前記アームの急激な回動動作を緩和する緩衝機構を備える請求項１に記載の車椅子用テーブル。
【請求項４】
前記テーブル本体の前記使用位置は、前記第１のデーブル本体の上面が水平となる第１の使用位置と、前記第１のテーブル本体の上面が手前側に傾斜する第２の使用位置とを備える請求項１に記載の車椅子用テーブル。
【請求項５】
前記テーブル本体は、前記アームに回動自在に取り付けられており、使用者の膝部上方または膝下前方から側方に退避させることができる請求項１に記載の車椅子用テーブル。
【請求項６】
前記テーブル本体は、前記アームに支持されるベース部と、前記ベース部に対して着脱可能な収容体とを備えており、前記収容体を前記ベース部から取り外して携帯することができる請求項１に記載の車椅子用テーブル。
【請求項７】
請求項１に記載の車椅子用テーブルが側部に取り付けられた車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子用テーブルおよびこれを備える車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車椅子用テーブルとして、例えば、特許文献１および２に開示された構成が知られている。特許文献１の車椅子用テーブルは、車椅子の両肘かけに載置して固定用ベルトで固定されるものである。この構成によれば、不使用時には車椅子用テーブルを車椅子から取り外す必要があるため、車椅子用テーブルの保管が煩雑になり易いという問題があった。一方、車椅子用テーブルを取り付けたまま移動すると、移動時の障害になり易く、更には車椅子用テーブルによって足元の視界が遮られるため、安全性の面からも問題があった。
【０００３】
これに対し、特許文献２の車椅子用テーブルは、テーブル支持棒に支持されたテーブル本体を不使用時に回動させて垂下させ、テーブル支持棒と共に後退させることにより、テーブル本体を取り外すことなく収納することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７６３１１号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献２の構成によれば、不使用時にテーブル本体がアームレストの下方に位置するため、車椅子の操作の邪魔になり易いという問題があった。また、携行品の収納スペースをテーブル本体に形成しようとすると、テーブル本体が大型化するため車椅子の車幅が増大し、操作性の更なる悪化に加えて、狭い通路等の移動が困難になり易いという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、テーブルとしての機能を良好に維持しつつ、車椅子移動時の操作性および安全性を高めることができる車椅子用テーブルおよびこれを備える車椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、車椅子の側部に取り付けられる取付部と、前記取付部に支持されたアームと、前記アームの先端部に設けられたテーブル本体とを備え、使用者が車椅子に座った状態で、前記テーブル本体を使用者の膝部上方にある使用位置から使用者の膝下前方の不使用位置まで降下させることができるように、前記アームが前記取付部に対して上下方向に回動自在に支持され、前記アームは、前記取付部の係合部と係合可能な係止部と、前記係止部を前記係合部に係合するように付勢するばね体と、前記係止部を前記ばね体の付勢力に抗して離脱させるレバーとを備えており、使用者が車椅子に座った状態で、前記レバーを押圧して回動させることにより前記係合部と前記係止部との係合が解除され、これによって前記アームが前記取付部に対して回動可能となるように構成され、前記係合部と前記係止部との係合を解除するための前記レバーの押圧による回動方向が、前記アームの回動方向に一致する車椅子用テーブルにより達成される。
【００１０】
前記アームは、前記レバーを回動可能に支持する枠体を備えることが好ましく、前記レバーは、前記枠体の内部と重なるように把持部が配置されていることが好ましい。
【００１１】
前記取付部に対する前記アームの急激な回動動作を緩和する緩衝機構を備えることが好ましい。
【００１２】
前記テーブル本体の前記使用位置は、前記第１のテーブル本体の上面が水平となる第１の使用位置と、前記第１のテーブル本体の上面が手前側に傾斜する第２の使用位置とを備えることが好ましい。
【００１３】
前記テーブル本体は、前記アームに回動自在に取り付けられていることが好ましく、使用者の膝部上方または膝下前方から側方に退避させることができることが好ましい。
【００１４】
前記テーブル本体は、前記アームに支持されるベース部と、前記ベース部に対して着脱可能な収容体とを備えることが好ましく、前記収容体を前記ベース部から取り外して携帯可能であることが好ましい。
【００１５】
本発明の前記目的は、上述した車椅子用テーブルが側部に取り付けられた車椅子により達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、テーブルとしての機能を良好に維持しつつ、車椅子移動時の操作性および安全性を高めることができる車椅子用テーブルおよびこれを備える車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車椅子用テーブルの斜視図である。
【図２】図１に示す車椅子用テーブルを車椅子に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す車椅子用テーブルの使用状態を示す斜視図である。
【図４】図２に示す車椅子用テーブルの他の使用状態を示す斜視図である。
【図５】図２に示す車椅子用テーブルの更に他の使用状態を示す斜視図である。
【図６】テーブル本体と使用者との位置関係を示す側面図である。
【図７】図２に示す車椅子用テーブルの更に他の使用状態を示す斜視図である。
【図８】図２に示す車椅子用テーブルの更に他の使用状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る車椅子用テーブルの斜視図である。
【図１０】図９に示す車椅子用テーブルの要部を示す概略側面図である。
【図１１】図９に示す車椅子用テーブルを車椅子に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示す車椅子用テーブルの使用状態を示す斜視図である。
【図１３】図１１に示す車椅子用テーブルの他の使用状態を示す斜視図である。
【図１４】取付部に対するアームの取付構造の一例を示す要部拡大図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、図１４に示す取付構造の作動説明図である。
【図１６】図１４に示す取付構造の他の例を示す要部拡大図である。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、図１４に示す取付構造の更に他の例を示す要部拡大図である。
【図１８】図１４に示す取付構造の更に他の例を示す要部拡大図である。
【図１９】図１４に示す取付構造の更に他の例を示す要部拡大図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、図１９に示す取付構造の作動説明図である。
【図２１】図１９に示す取付構造の変形例を示す要部拡大図である。
【図２２】アーム２０に対するテーブル本体の取付構造の一例を説明するための要部拡大図である。
【図２３】図２２に示す取付構造の要部を示す図であり、（ａ）はＤ−Ｄ断面図、（ｂ）はＥ−Ｅ断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ断面図である。
【図２４】取付部の一例を示す側面図である。
【図２５】図２４に示す取付部の（ａ）側面図および（ｂ）平面図である。
【図２６】取付部の他の例を示す平面図である。
【図２７】取付部の更に他の例を示す平面図である。
【図２８】テーブル本体の一例を示す斜視図である。
【図２９】図２８に示すテーブル本体の使用状態を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る車椅子用テーブルの斜視図である。車椅子用テーブル１は、車椅子に取り付けられる取付部１０と、取付部１０に支持されたアーム２０と、アーム２０に設けられたテーブル本体３０とを備えている。
【００１９】
取付部１０は、車椅子のフレーム等を挟持する挟持部（図示せず）を裏面側に有する本体１２と、本体１２から上方に延びる保持部１４とを備えている。保持部１４の先端部には、アーム２０の基端部が回動軸２２により回動自在に取り付けられている。取付部１０は、アーム２０が鉛直方向に起立可能となるように車椅子に着脱可能に固定できることが好ましく、挟持部以外に、ベルトによる装着や、螺合や嵌合等の適宜の手段を用いることができる。但し、取付部１０は、溶接等により車椅子と着脱不能に一体化することも可能である。回動軸２２は、ラチェット機構（図示せず）により多段階で固定され、アーム２０を所望の回動位置に保持することができる。
【００２０】
テーブル本体３０は、内部に収容空間を有するケーシング３２の側壁に装着部３４を備えており、装着部３４がアーム２０の先端部に回動軸３６により回動自在に取り付けられている。回動軸３６は、ラチェット機構（図示せず）により多段階で固定され、テーブル本体３０を所望の回動位置に保持することができる。ケーシング３２の上部開口は、スライド式に開閉可能な蓋体３８により閉止されている。取付部１０に対するアーム２０の回動方向（矢示Ａ方向）と、アーム２０に対するテーブル本体３０の回動方向（矢示Ｂ方向）とは、互いに相違することが好ましく、本実施形態においては、それぞれの回動方向を含む仮想平面が互いに直交するように構成されている。テーブル本体３０の材質は、必要な強度を確保できるものであれば特に限定されず、鉄、ステンレス、アルミニウム、プラスチック、カーボン、セラミック、木材等を例示することができる。テーブル本体３０の収容空間を必要としない場合には、テーブル本体３０を蓋体３８に相当する構成のみとして軽量化を図ることが可能である。
【００２１】
図２は、図１に示す車椅子用テーブル１を車椅子１００に取り付けた状態を示す斜視図である。車椅子１００は、使用者が座る座部１１０の左右両側にフレーム１１２，１１２が設けられており、フレーム１１２，１１２の外側にそれぞれ駆動輪１２０，１２０および小輪１２２，１２２が設けられている。座部１１０の前方にはフットレスト１３０，１３０を備えている。このような構成を備える車椅子１００に対して、車椅子用テーブル１は、取付部１０が一方のフレーム１１２の下部に取り付けられ、アーム２０を起立させることにより、使用者の膝部上方の使用位置にテーブル本体３０が配置される。図１に示すテーブル本体３０の位置は、車椅子１００を水平面に載置した状態で、蓋体３８の上面が水平になる第１の使用位置である。車椅子１００は、使用者が座った状態で移動可能な構成であれば特に限定されるものではなく、手動式または電動式のいずれであってもよい。更に、車椅子１００は、キャスタ付きの椅子等であってもよい。車椅子１００に対する車椅子用テーブル１の取り付け位置は、フレーム以外に、車椅子の脚部や肘掛部等とすることもできる。
【００２２】
テーブル本体３０の上部にある蓋体３８は、前方にスライドさせることにより、図３に示すようにケーシング３２の開口を開放することができ、使用者の携帯品（例えば、タブレット情報端末、携帯電話、財布、鍵など）をケーシング３２に収容することができる。また、蓋体３８の上面は、開閉状態を問わず、使用者の作業面や携帯品の載置面等として使用することができる。
【００２３】
このように、車椅子１００に本実施形態の車椅子用テーブル１を取り付けて、小物入れを形成することにより、使用者が鞄を所持する必要がなくなる。したがって、車椅子１００の運転時に、膝の上などに載置した鞄が邪魔になったり落としたりするおそれがなく、使用者が運転に集中し易くすることができる。また、テーブル本体３０を利用して作業を行う場合も、作業終了後に小物類をすぐにケーシング３２内に収容することができ、作業性を高めることができる。ケーシング３２の具体的な構成については、後に詳述する。
【００２４】
図４に示すように、テーブル本体３０は、図１に示す第１の使用位置よりも、アーム２０を回動軸２２において更に後方（使用者の手前側）に回動させた使用位置で使用することもできる。図４に示すテーブル本体３０の位置は、車椅子１００を水平面に載置した状態で、蓋体３８の上面が使用者の手前側に傾斜する第２の使用位置である。この位置では、使用者が座部１１０の背もたれを利用しながらテーブル本体３０を使用することができ、作業性を高めることができる。テーブル本体３０を使用しない場合には、図５に示すように、アーム２０を回動軸２２において前方に回動させて、使用者の膝下前方の不使用位置にテーブル本体３０を移動させる。
【００２５】
図６は、テーブル本体３０が、第１の使用位置Ｐ１、第２の使用位置Ｐ２および不使用位置Ｐ３にある場合の、使用者Ｕとの位置関係を示す側面図である。図６に示すように、第１の使用位置Ｐ１および第２の使用位置Ｐ２は、いずれも使用者Ｕの膝部Ｋよりも上方に位置しており、不使用位置Ｐ３は、使用者Ｕの膝部Ｋよりも下方前方に位置している。テーブル本体３０を第１の使用位置Ｐ１から不使用位置Ｐ３に移動させると、使用者が少し前かがみになることで、破線矢印で示すようにフットレスト１３０の近傍まで見通せるようになるため、路面の凹凸や障害物の有無などを確認しながら車椅子１００を安全に運転することができる。また、使用者の膝上にテーブル本体３０が存在しないため、使用者が圧迫感を感じることなく運転に集中できると共に、台所等にある別のテーブルにつく場合にテーブル本体３０が障害になるのを防止することができる。使用者の足元の視界の確保は、テーブル本体３０の縦方向（使用状態での前後方向）の長さが短い場合には、テーブル本体３０を第１の使用位置Ｐ１から第２の使用位置Ｐ２に回動させることによっても可能であり、例えば、テーブル本体３０を使用中に少し移動したいような場合には、このような回動操作が便利な場合がある。
【００２６】
テーブル本体３０の大きさは、運転時の視界の確保のし易さと作業性や収容性を考慮して、縦方向（前後方向）が８０〜４００ｍｍ（より好ましくは、８０〜２２０ｍｍ）程度であることが好ましく、横方向（左右方向）が８０〜６００ｍｍ（より好ましくは８０〜４５０ｍｍ、更に好ましくは１００〜２７０ｍｍ）程度であることが好ましい。
【００２７】
テーブル本体３０の移動は、上述した取付部１０に対するアーム２０の回動操作以外に、アーム２０に対するテーブル本体３０の回動操作によっても行うことができる。図７に示すテーブル本体３０は、図１に示すようにテーブル本体３０が第１の使用位置にある状態から、水平方向の回動軸３６において、側方に一度持ち上げるようにして下方に回動させた状態を示しており、テーブル本体３０を使用者の膝部上方から側方に退避させることができる。また、図８に示すテーブル本体３０は、図５に示すようにテーブル本体３０が不使用位置にある状態から、鉛直方向の回動軸３６において側方に回動させた状態を示しており、テーブル本体３０を使用者の膝下前方から側方に退避させることができる。図７および図８に示すいずれの状態においても、使用者が車椅子１００に乗降する際に、テーブル本体３０が邪魔になるおそれがなく、利便性を高めることができる。特に、図８に示すテーブル本体３０の回動動作は、回動軸３６が鉛直方向に延びる状態で水平面に沿って行われることから、テーブル本体３０に多数の携帯品等が収容されている場合でも、アーム２０がテーブル本体３０の重量を支持することが可能であり、使用者の負担を軽減することができる。
【００２８】
図９は、本発明の第２の実施形態に係る車椅子用テーブル１の斜視図であり、図１０は、図９の要部側面図である。図９および図１０に示すように、車椅子用テーブル１ａは、車椅子に取り付けられる取付部１０ａと、取付部１０ａに支持されたアーム２０ａと、アーム２０ａに設けられたテーブル本体３０ａとを備えている。
【００２９】
取付部１０ａは、図１等に示す取付部１０と同様に、車椅子のフレーム等に取り付けられる本体１２ａと、本体１２ａから上方に延びる保持部１４ａとを備えている。保持部１４ａには、長手方向に沿ってスリット１６ａが形成されている。
【００３０】
アーム２０は、保持部１４ａが挿通される支持部２２ａと、支持部２２ａに設けられた起立部２４ａおよびガイドピン２６ａとを備えている。テーブル本体３０ａは、図１等に示すテーブル本体３０と同様の構成を備えており、装着部３４ａが起立部２４ａの先端部に回動軸３６ａにより回動自在に取り付けられている。図１０に示すように、ガイドピン２６ａは、支持部２２ａに固定されており、保持部１４ａに内蔵されたガススプリングや電動シリンダ等の昇降装置１８ａに支持されている。昇降装置１８ａは、ガイドピン２６ａを上下動させることにより、取付部１０ａに対してアーム２０ａを昇降させることができる。
【００３１】
第２の実施形態の車椅子用テーブル１ａは、図１１に示すように車椅子１００に取り付けて、テーブル本体３０ａを使用者の膝部上方である使用位置に配置することにより、図２等に示す車椅子用テーブル１と同様に使用することができる。また、図１２および図１３に示すように、アーム２０ａに対してテーブル本体３０ａを回動させた後、取付部１０ａに対してアーム２０ａを下降させることにより、テーブル本体３０ａを、使用者の膝部上方の使用位置（図１１に示す位置）と、使用者の膝下前方の不使用位置（図１３に示す位置）との間で、移動させることができる。アーム２０ａの上下動は、昇降装置１８ａの作動により行うことができるので、操作性を高めることができる。
【００３２】
図１４は、図１に示す車椅子用テーブル１において、取付部１０に対するアーム２０の取付構造の一例を説明するための要部拡大図である。取付部１０の保持部１４の上部には円板状部１１が設けられており、円板状部１１の外周に沿って、係合部となる凹部１３が複数形成されている。一方、アーム２０には、レバー２１の操作により支軸２３を支点としてアーム２０の長手方向に進退するロッド２５が内蔵されている。ロッド２５の先端には係止部２７が設けられている。係止部２７は、コイルばねからなるばね体１５により凹部１３内に収容されるように付勢されており、係止部２７が凹部１３に係合することで、取付部１０に対するアーム２０の回動位置が固定される。ばね体１５は、係止部２７を凹部１３に係合するように付勢するものであればコイルばねに限定されず、他の弾性体であってもよい。
【００３３】
図１４に示す取付構造によれば、図１５（ａ）に示すように、レバー２１を矢示方向に回動させることにより、ばね体１５の付勢力に抗して係止部２７が凹部１３から離脱する方向に移動し、保持部１４に対してアーム２０が回動可能になる。この状態で、図１５（ｂ）に示す矢示方向にアーム２０を回動させた後、レバー２１を離すと、図１５（ｃ）に示すように、ばね体１５の作用により係止部２７が凹部１３内に引き戻されてレバー２１が矢示方向に戻り、アーム２０が回動不能になる。
【００３４】
図１４に示す取付構造は、レバー２１を下方に押圧することでアーム２０を回動させることができるため、使用者が身体に障害を有する等の理由により十分な体力を有しない場合にも、上半身の自重を利用する等してレバー２１のみを操作することで、アーム２０の回動を開始することができ、そのままアーム２０の回動および固定を行うことができる。また、係止部２７が係合する凹部１３を多数設けることで、アーム２０の回動を多段階に行うことができ、使用者がテーブル本体３０を所望の回動位置に容易に固定することができる。
【００３５】
図１４に示す構成においては、テーブル本体３０の急激な移動を防止するため、アーム２０のの急激な回動を緩和することができる緩衝機構を備えることが好ましい。例えば、図１６に示すように、ねじりばね等からなるばね体１５１を使用し、緩衝機構としてダンパ１７やガススプリング等を設けることにより、テーブル本体３０の所望の位置への回動を、安全かつ確実に行うことができる。
【００３６】
図１７は、図１に示す車椅子用テーブル１において、取付部１０に対するアーム２０の取付構造の他の例を説明するための要部拡大図である。図１７（ａ）において、保持部１４の上部に設けられた円板状部１１ａは、回動軸２２を中心として放射状に形成された多数の溝部１１１ａ（図では一部のみを示す）を備えており、支軸２３ａを支点としてレバー２１ａと反対側に設けられた突状の係合部２７ａが円板状部１１ａの溝部１１１ａに係合することで、アーム２０の回動位置が固定される。円板状部１１ａと係合部２７ａとの間には、両者を密着させるように付勢するコイルばね等のばね体１５ａが介在されており、係合部２７ａと溝部１１１ａとの係合を確実にして、アーム２０を所望の回動位置に固定することができる。係合部２７ａと溝部１１１ａとの係合は、図１７（ｂ）に示す矢示方向のレバー２１aの操作により、容易に解除することができる。ばね体１５ａの機能としては、係合部２７ａが溝部１１１ａと係合しない状態で両者を回動軸２２の方向に離隔するように付勢し、係合部２７ａが溝部１１１ａと係合する際に、係合部２７ａが不図示のカバー内に収容されて溝部１１１ａと密着するように構成することもできる。
【００３７】
取付部１０に対するアーム２０の回動および固定は、図１８に示すように、回動軸２２に直結したモータ４０により行うことも可能であり、これによっても使用者の操作性を高めることができる。モータ４０は、位置制御可能な構成であれば特に限定されず、例えば、ギヤードモータやステッピングモータ等を上げることができる。
【００３８】
図１９は、図１に示す車椅子用テーブル１において、取付部１０に対するアーム２０の取付構造の更に他の例を説明するための要部拡大図である。図１９において、保持部１４の上部には、回動部１１１ｂを介して円板状部１１ｂが設けられている。回動部１１１ｂは、保持部１４の先端に設けられた回動軸１１２ｂが、一対のブロック１１３ｂ，１１４ｂ間に挟持されて構成さえており、一方のブロック１１４ｂに円板状部１１ｂが固定されている。一対のブロック１１３ｂ，１１４ｂは、ボルト１１５ｂ，１１５ｂの締め付けにより回動軸１１２ｂに固定される一方、ボルト１１５ｂ，１１５ｂを緩めることにより回動軸１１２ｂに対して回動可能となり、円板状部１１ｂの高さ位置や傾き等の位置調整を行うことができる。
【００３９】
円板状部１１ｂは、外周に沿って複数の凹部１３ｂが形成されている。一方、アーム２０の基端側を構成する支持部２０ｂには、レバー２１ｂの操作により支軸２３ｂを支点として進退するロッド２５ｂが設けられている。支持部２０ｂには、ガイド部２０１ｂが設けられており、ガイド部２０１ｂは、ロッド２５ｂがアーム２０の長手方向に進退するように案内する。ロッド２５ｂの先端には係止部２７ｂが設けられている。係止部２７ｂは、ねじりばね等のばね体１５ｂにより、係合部としての凹部１３ｂ内に収容されるように付勢されており、係止部２７ｂが凹部１３ｂに係合することで、取付部１０に対するアーム２０の回動位置が固定される。
【００４０】
円板状部１１ｂの側面には、円弧状のガイドスリット１１６ｂが形成されており、更に、インデックス用の窪み１１７ｂが周方向に複数形成されている。ガイドスリット１１６ｂおよび窪み１１７ｂは、支持部２０ｂに設けられたピンからなる凸部２０２ｂと、ボールプランジャからなる凸部２０３ｂとにそれぞれ係合し、取付部１０に対するアーム２０の回動範囲が規制されるとともに、回動位置の割り出しが行われる。
【００４１】
図１９に示す取付構造は、図２０（ａ）に示すように、レバー２１ｂを矢示方向に回動させることにより、係止部２７ｂと凹部１３ｂとの係合が解除され、図２０（ｂ）に示すように、取付部１０に対してアーム２０を所望の回動位置まで矢示方向に回動することができる。そして、レバー２１ｂを離すことにより、図２０（ｃ）に示すように、ばね体１５ｂの付勢力により、係止部２７ｂと凹部１３ｂとが係合するようにレバー２１ｂがもとの回動位置に戻り、アーム２０が固定される。本実施形態では、回動軸２２にねじりばね等のばね体１７ｂが緩衝機構を構成するように装着されており、ばね体１７ｂが凸部２０２ｂに係合することで、アーム２０の回動動作が緩やかになるように付勢力を生じさせる。
【００４２】
図１９に示す取付構造は、図２０（ａ）および（ｂ）に矢示するように、レバー２１ｂの押圧による回動方向とアーム２０の回動方向とが一致するため、使用者がレバー２１ｂを把持して、アーム２０を使用位置から不使用位置まで容易に回動させることができる。図１９に示す取付構造において、ばね体１５ｂ，１７ｂはねじりばねを使用しているが、コイルばね等の他の弾性体であってもよく、作用する付勢力は圧縮力および引張力のいずれであってもよい。
【００４３】
図２１は、図１９に示す取付構造の変形例を示しており、図１９と同様の構成部分に同一の符号を付している。図２１において、アーム２０の基端側となる支持部は枠体２０ｃからなり、枠体２０ｃの内部と重なるように、レバー２１ｃの把持部２１１ｃが配置されている。レバー２１ｃの機能は、図１９に示すレバー２１ｂと同様であり、枠体２０ｃおよびレバー２１ｃを一体的に握ることで、ばね体１５ｃの付勢力に抗してレバー２１ｃが矢示方向に回動し、取付部１０に対してアーム２０が回動可能となる。図２１に示す構成は、図６に示すテーブル本体３０の各位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３において、使用者がレバー２１ｃの回動操作を容易に行うことができる。
【００４４】
図２２は、図１に示す車椅子用テーブル１において、アーム２０に対するテーブル本体３０の取付構造の一例を説明するための要部拡大図である。アーム２０とテーブル本体３０との回動軸３６は、一端側がテーブル本体３０に固定されており、他端側がアーム２０にボルト３７，３７で固定されたケーシング３１内に回動可能に収容されている。ケーシング３１は、本体３３のテーブル本体３０側にカバー３５が装着されており、本体３３とカバー３５との間にアーム２０が挟持されている。ケーシング３１に対するアーム２０の固定位置は特に限定されるものではなく、本体３３の端面にアーム２０を固定することもできる。
【００４５】
図２３は、図２２に示す取付構造の要部を示しており、図２３（ａ）は図２２のＤ−Ｄ断面図、図２３（ｂ）は図２２のＥ−Ｅ断面図、図２３（ｃ）は図２２のＦ−Ｆ断面図である。図２３（ａ）に示すように、カバー３５には、円形の凹部の一部に隆起部３５２を有する収容溝３５１を備えており、回動軸３６の外周面から突出する係合突起３６１が収容溝３５１内に収容されている。図２３（ｂ）に示すように、本体３３には、ボールプランジャ３３１が内蔵されており、回動軸３６の周方向に沿って複数形成された窪み３６３のいずれかに、ボールプランジャ３３１のボール部が係合する。図２３（ｃ）に示すように、アーム２０は、回動軸３６の貫通部を挟んで両側に、ボルト３７，３７が挿入される円弧状の複数の長孔３７１，３７１を有しており、ケーシング３１（図２２参照）に対して取付角度の微調整を行うことができる。
【００４６】
図２２および図２３に示す取付構造によれば、回動軸３６の回動範囲が、係合突起３６１と収容溝３５１との係合により規制され、回動軸３６の回動位置の割り出しが、ボールプランジャ３３１と窪み３６３との係合によって行われる。アーム２０に対するテーブル本体３０の取付構造は、図２２に示す構成に限定されるものではなく、例えば、上述した取付部１０に対するアーム２０の取付構造に類似する構成を適用することも可能である。
【００４７】
図２４は、図１に示す車椅子用テーブル１において、車椅子１００のフレーム１１２に取り付けられる取付部１０ｂの構造の一例を説明するための側面図であり、図２５（ａ）は取付部１０ｂの側面図、図２５（ｂ）は取付部１０ｂの平面図である。取付部１０ｂは、本体１０１ｂの一端側に設けられた保持部用取付部１０２ｂと、本体１０１ｂの他端側に設けられたフレーム用取付部１０３ｂとを備えている。保持部用取付部１０２ｂは、本体１０１ｂの端部を折り曲げて形成されており、レバー１０４ｂ付きの留め具１０５ｂにより締め付けて、内部に保持部１４を固定することができる。フレーム用取付部１０３ｂは、本体１０１ｂとの間に、締結具１０７ｂ，１０７ｂでフレームを挟持することができるブラケットからなる。締結具１０７ｂ，１０７ｂは、本体１０１ｂに形成された円弧状のガイドスリット１０８ｂ，１０８ｂに沿って移動可能であり、本体１０１ｂに対するフレーム用取付部１０３ｂの取り付け角度を調整することができる。これにより、図２４に示すフレーム１１２の傾斜角度に拘わらず、車椅子１００に対して取付部１０ｂを確実に取り付けることができ、汎用性を高めることができる。
【００４８】
車椅子１００のフレーム１１２に取り付けられる取付部の構造についても種々の変形例が可能である。例えば、図２６に平面図で示すように、取付部１０ｃの本体１０１ｃの表面側および裏面側に、それぞれ保持部用取付部１０２ｃおよびフレーム用取付部１０３ｃを配置することができる。保持部用取付部１０２ｃおよびフレーム用取付部１０３ｃは、それぞれボルト等の締結具を用いて、本体１０１ｃとの間で保持部１４およびフレーム１１２を挟持することができる。この構成によれば、保持部１４をフレーム１１２の側方に隣接して配置することが可能であり、保持部１４を起立状態で確実に支持することができる。本体１０１ｃの表裏面には、それぞれ保持部１４およびフレーム１１２に沿って延びる保持溝１０１１ｃ，１０１２ｃが形成されている。保持溝１０１１ｃ，１０１２ｃは、傾斜するフレーム１１２に取付部１０ｃを取り付けたときに、保持部１４を鉛直方向に支持するように、互いに傾斜している。
【００４９】
また、図２７に示すように、取付部１０ｄが、保持部１４およびフレーム１１２を、２つのブロック１０２ｄ，１０３ｄの間で単に挟持する構成であってもよく、部品点数を低減することができる。
【００５０】
図３に示すテーブル本体３０は、蓋体３８がケーシング３２の開口に沿ってスライドすることで、収容空間を開閉可能に構成されている。ケーシング３２に対する蓋体３８の取付構造は、種々の変形例が可能であり、例えば、ケーシング３２の角部を中心としてケーシング３２の開口に沿って蓋体３８をスライドさせる構成、ケーシング３２の一辺を支軸として蓋体３８を回動させる構成、蓋体３８を筒状に形成してケーシング３２を進退させる構成、蓋体３８を平行リンクにより開閉させる構成等を挙げることができる。筒状の蓋体３８にケーシング３２を収容する場合、ケーシング３２を複数に分割することもできる。蓋体３８は、ケーシング３２の収容物がアーム２０やテーブル本体３０の回動により周囲に散乱しないように、マグネット、留め金、バンド、ファスナー等により、ケーシング３２を閉じた状態を保持可能であることが好ましい。図３に示すテーブル本体３０は、ケーシング３２がアーム２０に取り付けられているが、剛性および強度が高い蓋体３８をアーム２０に取り付けて、ケーシング３２を蓋体３８に対して移動させるように構成してもよい。
【００５１】
図２８は、テーブル本体３０ａの好ましい一例を示す斜視図である。テーブル本体３０ａは、図示しないアームに取り付けられる装着部３４ａに固定されたベース部３４１ａと、ベース部３４１ａに下面が支持される収容体３４２ａとを備えている。収容体３４２ａは、例えば合成樹脂や布等からなり、収容空間を有するケーシング３２ａの上部が蓋体３８ａにより覆われている。蓋体３８ａは把持部３８１ａを備えており、把持部３８１ａを把持して蓋体３８ａを開閉することができる。蓋体３８ａは、ケーシング３２ａを閉じた状態で、ケーシング３２ａに対してマグネット等により固定することができる。
【００５２】
収容体３４２ａは、ゴムバンドやベルト等の係合部材（図示せず）を備えており、この係合部材をベース部３４１に係合させることにより、ベース部３４１ａに対して着脱可能に構成されている。テーブル本体３０ａの回動時にベース部３４１ａから収容体３４２ａが脱落するのを確実に防止するため、バックル、ナスカン、マグネット等の締結具を適宜利用することができる。ベース部３４１ａは、高い剛性および強度を有することが好ましく、収容体３４２ａが、布や樹脂シート等のように柔軟な材質からなる場合でも、蓋体３８ａを大きく広げて、収容体３４２ａの底部を介してベース部３４１ａ上で作業を行うことができる。
【００５３】
図２８に示すテーブル本体３０ａによれば、収容体３４２ａの下面をベース部３４１ａで支持することができるので、大型の収容体３４２ａであっても確実に支持することができ、収容空間や作業スペースの拡大を図ることができる。また、車椅子から降りる際には、図２９に示すように、収容体３４２ａをベース部３４１から取り外して、把持部３８１ａを把持する等して鞄のように携帯することができる。従来の車椅子は、使用者が鞄を膝の上や座部の下、あるいは車椅子の側部や後部等に載置して持ち運ぶ必要があったため、操作性や作業性の低下を招いていたが、鞄の代わりに本実施形態の収容体３４２ａを用いることで、車椅子の操作性や作業性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  車椅子用テーブル
１０  取付部
２０  アーム
２２  回動軸
３０  テーブル本体
３６  回動軸
１００  車椅子
【要約】      （修正有）【課題】テーブルとしての機能を良好に維持しつつ、車椅子移動時の操作性および安全性を高めることができる、車椅子用テーブルを提供する。【解決手段】車椅子の側部に取り付けられる取付部１０と、取付部１０に支持されたアーム２０と、アーム２０の先端部に設けられたテーブル本体３０とを備え、使用者が車椅子１００に座った状態で、テーブル本体３０を使用者の膝部上方にある使用位置から使用者の膝下前方の不使用位置まで降下させることができるように、アーム２０が取付部１０に対して上下動可能に支持されている車椅子用テーブル１である。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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