(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地と前記建具枠のいずれか一方に接して当該建具枠調整具が姿勢を変える際の揺動支点を形成する支点形成部と、
該支点形成部を中心に揺動可能であり、前記開口下地と建具枠のいずれか他方に固定される固定部と、
該固定部に対する姿勢を保持しつつ前記支点形成部を中心に揺動可能であり、揺動するに伴って前記開口下地と建具枠のいずれか一方に対する離間距離を変更可能であって、前記開口下地建具枠のいずれか一方に連結されて揺動が規制された状態で前記固定部の前記離間距離を保持する調整部と、
を備えることを特徴とする建具枠調整具。
【請求項２】
前記開口下地に接する支点形成部を備えると共に、当該支点形成部を挟んで当該支点形成部を底部として前記建具枠に向けて傾斜状に延びる一対の延伸部を備え、
前記支点形成部は、前記開口下地に接した状態で一方の延伸部の先端部を開口下地に近接させると同時に他方の延伸部の先端部を開口下地から離間させることとなる支点を形成し、
前記調整部は、一方の延伸部の先端部に設けられ、前記開口下地に近接離間可能に連結されることで当該他方の延伸部の前記開口下地からの離間距離を調整可能であり、
前記固定部は、他方の延伸部の先端部に設けられ、前記一方の延伸部の調整部を前記開口下地に連結した状態で前記建具枠に当接しつつ当該建具枠と共に前記開口下地に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載の建具枠調整具。
【請求項３】
前記一方の延伸部の先端部と前記支点形成部の間の距離が前記他方の延伸部の先端部と支点形成部の間の距離よりも短く又は長く形成されていることを特徴とする請求項２に記載の建具枠調整具。
【請求項４】
少なくとも前記支点形成部及び前記固定部を有する他方の延伸部の先端部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の建具枠調整具。
【請求項５】
前記一対の延伸部の先端部間が、前記支点形成部を折れ部とする断面く字状に形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の建具枠調整具。
【請求項６】
前記固定部及び調整部には、これら固定部及び調整部を前記開口下地に連結するための締結具を挿通可能な通孔が設けられており、各通孔は、挿通される前記締結具に対し少なくとも前記支点形成部に近接離間する方向への遊びを有しており、前記固定部の前記建具枠に接触する接触面及び調整部の前記締結具に接触する接触面がＲ形状に形成されていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の建具枠調整具。
【請求項７】
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
該建具枠調整具を開口下地に締結する下地側締結具と、
該建具枠調整具を建具枠に締結する建具枠側締結具とを備え、
該建具枠調整具は、
前記開口下地と前記建具枠のいずれか一方に接して当該建具枠調整具が姿勢を変える際の揺動支点を形成する支点形成部と、
該支点形成部を挟んで当該支点形成部を底部として前記建具枠に向けて傾斜状に延びる一対の延伸部とを備え、
前記支点形成部は、前記開口下地に接した状態で前記一方の延伸部の先端部を開口下地に近接させると同時に他方の延伸部の先端部を開口下地から離間させることとなる支点を形成し、
一方の延伸部の先端部には、前記下地側締結具を介して前記開口下地に近接離間可能に連結されることで当該他方の延伸部の先端部の前記開口下地からの離間距離を調整可能な調整部が設けられ、
他方の延伸部の先端部には、前記建具枠側締結具を介して前記一方の延伸部の調整部を開口下地に連結した状態で前記建具枠及び開口下地に連結されて前記開口下地に前記建具枠を固定する固定部を備えている
ことを特徴とする建具枠調整構造。
【請求項８】
前記建具枠を前記建具枠調整具に取り付けた状態で前記調整部の前記開口下地からの離間距離を調整可能とする貫通孔が当該建具枠に形成されていることを特徴とする請求項７に記載の建具枠調整構造。
【請求項９】
前記貫通孔には、前記調整部に接触する端縁部に抉り部が凹設されていることを特徴とする請求項８に記載の建具枠調整構造。
【請求項１０】
前記下地側締結具及び建具枠側締結具は、前記開口下地に螺合するネジにより形成されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の建具枠調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、間仕切壁等に建具枠を取り付ける際の取付け作業を容易にし、かつ、取付け後に生じた狂いを、建具枠を取り外すことなく簡単に調整することができるようにした後付建具枠材の取付調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具枠を間仕切壁等に固定する場合、間仕切壁開口部の小口部を形成する間仕切壁開口部下地に建具枠を配置し、当該間仕切壁開口部下地と建具枠の間に複数の隙間調整部材（パッキン）を挟み込み、建具枠が垂直に取り付けられていることを確認し、次いで、各隙間調整部材に対応した建具枠の内側から木ネジを螺合し、建具枠を間仕切壁開口部下地に固定する方法が知られているが、この種の固定方法では、隙間調整部材を適切な厚みに揃えるのに大変な手間を要していた。即ち、隙間調整部材を仮付けした状態で、目測や下げ振り等の手段により建具枠の垂直度を確認し、隙間調整部材を適切な厚みに調整して固定する作業を繰り返し行うので、この調整に大変な作業時間を要することになるのである。また、このような手段により建具枠を固定しても、経年変化等により建具枠に狂いを生じることがあるが、この場合には狂いを矯正するためには、仕上げ材たる建具枠を解体するなどして再び隙間調整部材を調整しなければならず、この場合も最初の取付け時と同様に大変な作業時間を要していた。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、特許文献１には、外周面にネジを形成した固定部と、該固定部の外周面に螺合するネジを内周面に形成すると共に、建具枠側から工具を挿入して回転させるための孔を形成した鍔付き円筒状の回転部と、該回転部に外嵌し鍔を介して建具枠に回転部を回転自在に取り付ける座金部とを備えた建具枠の取付け調整装置を開口下地と建具枠との間に設ける構成が開示されている。かかる構成によれば、開口下地に固定部が取り付けられると共に、座金が建具枠に取り付けられ、回転部が座金に係合した状態で固定部に対して回転可能であるので、当該回転部の固定部に対する螺合状態を調整して開口下地に対し座金を固定部に近接離間させることで仕上げ材たる建具枠を解体することなく開口下地に対する建具枠の位置の調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の取付け調整装置は、開口下地側に固定された固定部に対し、建具枠側に取り付けられた回転部のねじ込み量によって建具枠と開口下地との間隔が調整される構成であるため、開口下地側の固定部と建具枠側の回転部として、それぞれ別体なものとして構成される必要があることに加えて、当該回転部を建具枠に対して空転（相対回転）させるための座金部が必要となり、少なくともこれら３つの部材を要するという問題がある。さらには、これらいずれの部材も高い加工度を必要とし、高コストとなってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、建具枠を開口下地に対して取り付けた後に当該建具枠を取り外すことなく建具枠と開口下地との間の間隔を調整可能な建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造であって、建具枠側と開口下地側とで別体となることなくより簡易な構成とした建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決すべく、本発明は、壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、前記開口下地と前記建具枠のいずれか一方に接して当該建具枠調整具が姿勢を変える際の揺動支点を形成する支点形成部と、該支点形成部を支点として揺動可能であり、前記開口下地と建具枠のいずれか他方に固定される固定部と、該固定部に対する姿勢を保持しつつ前記支点形成部を支点として揺動可能であり、揺動するに伴って前記開口下地と建具枠のいずれか一方に対する離間距離を変更可能であって、前記開口下地と建具枠のいずれか一方に連結されて揺動が規制された状態で前記固定部の前記離間距離を保持する調整部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
（２）かかる建具枠調整具は、前記開口下地に接する支点形成部を備えると共に、当該支点形成部を底部として前記建具枠に向けて傾斜状に延びる一対の延伸部を備え、前記支点形成部は、前記開口下地に接した状態で一方の延伸部の先端部を開口下地に近接させると同時に他方の延伸部の先端部を開口下地から離間させることとなる支点を形成し、前記調整部は、一方の延伸部の先端部に設けられ、前記開口下地に近接離間可能に連結されることで当該他方の延伸部の前記開口下地からの離間距離を調整可能であり、前記固定部は、他方の延伸部の先端部に設けられ、前記一方の延伸部の調整部を前記開口下地に連結した状態で前記建具枠に当接しつつ当該建具枠と共に前記開口下地に固定されることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る建具枠調整具によれば、開口下地に取り付けられた支点形成部を介して一対の延伸部がそれぞれ建具枠に向けて突出することとなり、当該支点形成部が開口下地に接することによって、建具枠調整具全体が開口下地に対して揺動可能な状態で支持される（釣合人形のように支持される）こととなり、一方の延伸部が開口下地に近接離間可能となるとともに、他方の延伸部も開口下地に近接離間可能となり、とりわけ、一方の延伸部が開口下地に近接すると、他方の延伸部は開口下地から離間し、他方の延伸部が開口下地に近接すると、一方の延伸部が開口下地から離間することとなる。
【００１０】
そして、このような状態で一方の延伸部の先端部に設けられた調整部を開口下地に所定の間隔を設けて締結することにより、他方の延伸部の先端部の開口下地に対する離間間隔が定まり、同時に建具枠調整具全体の姿勢が定まる。
【００１１】
その後、他方の延伸部の先端部に設けられる固定部に建具枠を当接させた状態で当該建具枠と固定部とを開口下地に留め付けることで、建具枠調整具を介して建具枠を開口下地に固定させることができる。
【００１２】
本発明では、上述の如き過程を経ることで建具枠調整具の開口下地に対する揺動姿勢を調整し、これに伴って建具枠の開口下地に対する離間距離を調整することができる。また、複数の建具枠調整具のそれぞれにおける開口下地に対する揺動姿勢を調整することによって建具枠全体としての建入れ調整もすることがでる。具体的には、開口下地が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠を鉛直に設定することができる（開口下地の傾きの影響を受けずに建具枠を鉛直に設定することができる）ものとなるのである。或いは、横架状に設けられた開口下地に対し建具枠を水平に取り付ける場合にも、当該開口下地が水平であるか否かにかかわらず、建具枠を水平に設定することができる。また、開口下地が凹凸であるか否かにかかわらず、建具枠を直線状に設置することができる。
【００１３】
（３）また、前記一方の延伸部の先端部と前記支点形成部の間の距離が前記他方の延伸部の先端部と支点形成部の間の距離よりも短く又は長く形成されていることが好ましい。
【００１４】
これによれば、一方の延伸部の先端部と支点形成部の間の距離が他方の延伸部の先端部と支点形成部の間の距離よりも短い場合には、当該一方の延伸部の先端部に設けられる調整部の開口下地からの離間距離を所定の大きさだけ近接させることで、他方の延伸部の先端部に設けられる固定部を当該所定の大きさ以上に開口下地から離間させることができる。或いは、一方の延伸部の先端部と支点形成部の間の距離が他方の延伸部の先端部と支点形成部の間の距離よりも大きい場合には、当該一方の延伸部の先端部に設けられる調整部の開口下地からの離間距離を所定の大きさだけ近接させることで、他方の延伸部の先端部に設けられる固定部を当該所定の大きさ以下に開口下地から離間させることができ、小さい力でより細やかな調整が可能となる。
【００１５】
（４）また、少なくとも前記支点形成部及び前記固定部を有する他方の延伸部の先端部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることが好ましい。
【００１６】
建具枠の幅方向の回転力が加わった場合に、幅方向に見たときの１点固定では、固定強度上、不利である。この点、本発明によれば、支点形成部が開口下地の幅を超えない程度に所定の幅を有して形成されることとなるので、他方の延伸部の固定部に取り付けた建具枠の開口下地枠に対する姿勢を安定的なものとし、特に、該建具枠が建具枠調整具の支点形成部に対し垂直な方向を軸回りに回転することを防止することができる。
【００１７】
（５）また、上述の如く、支点形成部が開口下地に接することにより、一対の延伸部が支点形成部に対していわば釣合人形のような状態を呈することにより上記効果を発揮するので、かかる点に鑑みれば、前記一対の延伸部の先端部間が、前記支点形成部を折れ部とする断面く字状に形成されていることは好ましい。
【００１８】
これによれば、単純な形状で建具枠調整具を形成することができ、また、１枚の平板をプレス加工等することによりきわめて容易且つ部品削減を図った上で建具枠調整具を形成することができる。
【００１９】
（６）さらには、前記固定部及び調整部には、これら固定部及び調整部を前記開口下地に連結するための締結具を挿通可能な通孔が設けられており、各通孔は、挿通される前記締結具に対し少なくとも前記支点形成部に近接離間する方向への遊びを有しており、前記固定部の前記建具枠に接触する接触面及び調整部の前記締結具に接触する接触面がＲ形状に形成されていることがさらに好ましい。
【００２０】
これによれば、建具枠調整具の揺動姿勢に拘わらず、支点形成部と、固定部の建具枠に接する接触部との間隔変化、及び、支点形成部と、調整部の締結具に接する接触部との間隔変化を最小とすることができ、当該建具枠調整具単体で建具枠の開口下地に対する角度の変化を伴うことなく離間距離のみを調整することができるものとなる。
【００２１】
（７）また、上記課題を解決するための他の発明に係る建具枠調整構造は、壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠と、該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、該建具枠調整具を開口下地に締結する下地側締結具と、該建具枠調整具を建具枠に締結する建具枠側締結具とを備え、該建具枠調整具は、前記開口下地と前記建具枠のいずれか一方に接して当該建具枠調整具が姿勢を変える際の揺動支点を形成する支点形成部と、該支点形成部を挟んで当該支点形成部を底部として前記建具枠に向けて傾斜状に延びる一対の延伸部とを備え、前記支点形成部は、前記開口下地に接した状態で前記一方の延伸部の先端部を開口下地に近接させると同時に他方の延伸部の先端部を開口下地から離間させることとなる支点を形成し、一方の延伸部の先端部には、前記下地側締結具を介して前記開口下地に近接離間可能に連結されることで当該他方の延伸部の先端部の前記開口下地からの離間距離を調整可能な調整部が設けられ、他方の延伸部の先端部には、前記建具枠側締結具を介して前記一方の延伸部の調整部を開口下地に連結した状態で前記建具枠及び開口下地に連結されて前記開口下地に前記建具枠を固定する固定部を備えていることを特徴としている。
【００２２】
本発明にかかる建具枠調整構造によれば、例えば開口下地に取り付けられた支点形成部を介して一対の延伸部がそれぞれ建具枠に向けて突出することとなり、当該支点形成部が開口下地に接することによって、建具枠調整具全体が開口下地に対して揺動可能な状態で支持される（釣合人形のように支持される）こととなり、一方の延伸部が開口下地に近接離間可能となるとともに、他方の延伸部も開口下地に近接離間可能となり、とりわけ、一方の延伸部が開口下地に近接すると、他方の延伸部は開口下地から離間し、他方の延伸部が開口下地に近接すると、一方の延伸部が開口下地から離間することとなる。
【００２３】
そして、このような状態で一方の延伸部の先端部に設けられた調整部を開口下地に所定の間隔を設けて締結することにより、他方の延伸部の先端部の開口下地に対する離間間隔が定まり、同時に建具枠調整具全体の姿勢が定まる。
【００２４】
その後、例えば、他方の延伸部の先端部に設けられる固定部を建具枠に連結することで、建具枠調整具を介して建具枠を開口下地に固定させることができる。或いは、他方の延伸の先端部に設けられる固定部を建具枠のみならず当該建具枠及び開口下地に連結することでも、建具枠調整具を介して建具枠を開口下地に固定させることができる。
【００２５】
本発明では、上述の如き過程を経ることで建具枠調整具の揺動姿勢を調整することで、建具枠の開口下地に対する離間距離を調整することができ、複数の建具枠調整具のそれぞれにおける開口下地に対する離間距離を調整することによって建具枠全体の建入れ調整もすることができる。具体的には、開口下地が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠を鉛直に設定することができる（開口下地の傾きの影響を受けずに建具枠を鉛直に設定することができる）ものとなるのである。或いは、横架状に設けられた開口下地に対し建具枠を水平に取り付ける場合にも、当該開口下地が水平であるか否かにかかわらず、建具枠を水平に設定することができる。また、開口下地が凹凸であるか否かにかかわらず、建具枠を直線状に設置することができる。
【００２６】
（８）また、かかる構成においては、前記建具枠を間仕切壁に取り付けた状態で前記調整部の前記開口下地からの離間距離を調整可能とする貫通孔が当該建具枠に形成されていることが好ましい。
【００２７】
これによれば、建具枠を建具枠調整具に取り付けた状態で貫通孔を介して一方の延伸部の調整部を調整することができるので、建具枠を建具枠調整具に建具枠を取り付けた状態で当該建具枠の姿勢の調整を行うことができるものとなる。
【００２８】
（９）また、前記貫通孔には、前記調整部に接触する端縁部に抉り部が凹設されていることが好ましい。
【００２９】
これによれば、一方の延伸部の先端部に設けられる調整部の建具枠方向への移動距離、すなわち、調整部の開口下地からの離間距離をより大きくすることができ、より大きい範囲での建具枠の姿勢の調整を行うことができる。
【００３０】
（１０）前記下地側締結具及び建具枠側締結具は、前記開口下地に螺合するネジにより形成されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る建具枠調整具及び建具枠調整構造によれば、きわめて簡易な構成で開口下地に建具枠の間隔を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る建具枠調整具が適用可能な建具が取り付けられる建物の開口枠の例を示す斜視図である。
【図２】建物の開口枠の正面図である。
【図３】（Ａ）建具枠調整具により開口下地に取り付けられた建具枠の取付状態の一例を示す、建具枠の側面からみた断面図と、（Ｂ）建具枠の表面からみた図である。
【図４】建具枠調整具の（Ａ）側面図と、（Ｂ）正面図である。
【図５】本発明の別の実施形態を示す、（Ａ）建具枠調整具により開口下地に取り付けられた建具枠の取付状態を示す側面からの図と、（Ｂ）建具枠調整具の正面図である。
【図６】本発明のさらに別の実施形態を示す、建具枠調整具により開口下地に取り付けられた建具枠の取付状態を示す側面からの図である。
【図７】建具枠調整具の別の構造例を示す図である。
【図８】建具枠調整具のさらに別の構造例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る建具枠調整具及び建具枠調整構造の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
図１、図２に示す如く、建具枠２０，３０，４０が設けられる建物の内部空間は、床１１と、天井１２と、当該床１１から天井１２まで延在して居室間又は居室と廊下とを区画する間仕切壁１４とを備えている。
【００３５】
特に図示はしないが、間仕切壁１４は、例えば建物の床スラブの上面に敷設された床下地材と、該床下地材に対向する複数の天井野縁（図１中で符号１３で示す）との間に、該複数の天井野縁１３と直交する方向に延設されて、当該階の空間を仕切り、その両側に居室又は居室と廊下をそれぞれ構成している。また、当該間仕切壁１４には、居室間（または居室と廊下の間）を人が往復するための開口部が設けられている。当該開口部の縁部には、仕上材としての建具枠が設けられている。また、開口部内には、建具枠の内側に収容されて当該開口部を開閉する一対の引戸や扉（いずれも図示省略）などが設けられる。開口部は、間仕切壁１４を切り欠いて形成される長方形状を呈しており、当該開口部の両側縁および上縁が間仕切壁１４によって規定され、下縁が床１１によって規定される。また、開口部が形成されることにより、間仕切壁１４の小口面が露出することとなるが、各小口面には長尺状の開口下地が取り付けられ、該開口下地に仕上材としての建具枠が取り付けられる。
【００３６】
建具枠は、開口部の各縁部に沿って設けられるものであって、例えば本実施形態の場合には、開口部の下縁に沿って設けられる下側建具枠（敷居）２０と、開口部の側縁に沿って設けられる横側建具枠（竪枠）３０と、開口部の上縁に沿って設けられる上側建具枠（鴨居）４０とからなり、各建具枠２０，３０，４０の端部は隣り合うそれぞれ隣り合う建具枠２０，３０，４０の端部に接続されている。
【００３７】
次に、本発明に係る建具枠調整具１及び建具枠調整構造の実施形態を説明する。
【００３８】
（第１の実施形態）
本発明に係る建具枠調整具１は、間仕切壁１４に形成される開口下地１５と、該開口下地１５に取り付けられる横側建具枠３０（以下、単に建具枠という）との間に設けられて当該建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整する調整具である。本実施形態の建具枠調整具１は、支点形成部４、固定部５、調整部６、該支点形成部４を挟んだ位置に設けられる延伸部２，３などを備えた構成であって、例えば金属製の平板をプレス加工等して断面く字状に形成されている（図３等参照）。
【００３９】
一対の延伸部２，３は、支点形成部４を挟んだ位置に設けられており、該支点形成部４を開口下地１５に留め付けた状態で建具枠３０に向けて傾斜状に延びて形成されている（図３等参照）。一方の延伸部２の先端部には調整部６が設けられ、他方の延伸部３の先端部には固定部５が設けられている（図３等参照）。
【００４０】
支点形成部４は、一対の延伸部２，３間の底部に直線状に設けられており、開口下地１５および建具枠３０の間の所定箇所に、当該建具枠調整具１が姿勢を変える際の揺動支点を形成する。本実施形態の場合、直線状とした支点形成部４を開口下地１５の長手方向に垂直に向けた状態で、例えば釘等によって当該開口下地１５に仮止めとして留め付け、これによって、一方の延伸部２の先端部を開口下地１５に近接させると同時に他方の延伸部３の先端部を開口下地１５から離間させるような支点として機能させる（図３等参照）。また、上述の如き姿勢で建具枠調整具１を開口下地１５に仮止めすることで、支点形成部４からみて開口下地１５の長手方向の一方の延伸部２の端部に調整部６が位置し、他方の延伸部３の端部に固定部５が位置することとなる。
【００４１】
固定部５は、支点形成部４を支点として揺動可能であり、建具枠３０の裏面に当接し、当該建具枠３０と共に締結具１７により開口下地１５に留めつけられて建具枠３０に固定された状態となり、建具枠３０の開口下地１５に対する接近を阻止する。本実施形態の場合、固定部５は、符号３で示す他方の延伸部の先端部に設けられており、一方の延伸部２の調整部６を開口下地１５に連結した状態で建具枠３０の裏面に当接し、当該建具枠３０と共に開口下地１５に連結されることで固定された状態となり、開口下地１５に建具枠３０を固定するように機能する（図３等参照）。
【００４２】
調整部６は、支点形成部４を支点として揺動可能であり、揺動するに伴い固定部５の位置を変えさせるとともに、締結具１６によって揺動が規制された状態で当該固定部５の建具枠３０からの離間距離を規定する。本実施形態の場合、調整部６は、開口下地１５に近接離間可能に連結されており、他方の延伸部３（および固定部５）の開口下地１５からの離間距離が調整可能となるように機能する（図３、図４参照）。また、本実施形態においては、支点形成部４からこの調整部６までの長さ（腕の長さ）を、該支点形成部４から固定部５までの長さ（腕の長さ）と等しくしている（図３、図４参照）。
【００４３】
このような建具枠調整具１において、少なくとも支点形成部４及び固定部５を有する他方の延伸部３の先端部は、建具枠３０の幅と同程度若しくはそれよりも一回り小さい幅を有することが好ましい。何らかの治具や調整具などを介して開口下地１５に取り付けられた建具枠３０には、例えば開度が制限されていない（ドアストッパーや戸当たりが併設されていない）扉を全開したようなときに、開口下地１５や建具枠３０の長尺方向の軸或いは鉛直軸回りの回転力（いわゆる「ころび」を生じさせる力）が作用しやすく、これによって建具枠３０が開口下地１５に対し前記軸廻りに姿勢を変更させた状態となってしまうことが考えられる。また、建具枠に包囲される開口部に引き戸を設ける場合には、当該引き戸の戸先が建具枠の枠幅に対し偏心した状態で当該建具枠に当たることとなり、これによって、建具枠にと先の衝突に伴うモーメントが作用して、上記と同様に建具枠３０が開口下地１５に対し前記軸廻りに姿勢を変更させた状態となってしまうことが考えられる。これに対し、本実施形態では、支点形成部４を開口下地１５の幅を超えない程度の所定幅に形成しているため、他方の延伸部３の固定部５に取り付けた建具枠３０の当該支点形成部４に対して前記軸回りの回転力、すなわち、開口下地１５や建具枠３０の幅方向の向きに回転力が作用したとしても、建具枠３０が前記軸廻りに回転したり捻れたりするのを抑制することができるものとなっている。
【００４４】
また、本実施形態の建具枠調整具１は、一対の延伸部２，３の先端部間が、支点形成部４を折れ部として例えば断面「く」字状に曲折した形状に形成されている（図３、図４参照）。このような本実施形態の建具枠調整具１は、支点形成部４が例えば開口下地１５に取り付けられることにより、一対の延伸部２，３が支点形成部４の支点形成部４に対していわば釣合人形（やじろべえ人形）のような状態を呈する（図４等参照）。本実施形態によれば、比較的単純な形状の建具枠調整具１を形成することができ、尚かつ、１枚の平板状の金属板をプレス加工等の曲げ加工を施すことにより建具枠調整具１を形成することができるため、部品点数が大幅に削減される。
【００４５】
さらに、本実施形態では、固定部５のうち建具枠３０に接触する部分、及び、調整部６のうち、締結具１６と接触する部分（それぞれの延伸部２，３の先端付近の部分）をＲ形状としている（図４（Ａ）等参照）。これら建具枠３０や締結具１６に接触する部分が、Ｒ形状とされることにより、建具枠調整具１の揺動姿勢の変化に伴う固定部５と建具枠３０の実際の接触部分及び調整部６と締結具１６の実際の接触部分の移動が最小限となり、それぞれの締結具１６，１７に対する固定部５や調整部６のずれを最小限に抑えることができるものとなっている。また、支点形成部４を中心に建具枠調整具１が揺動しても、当該建具枠調整具１と開口下地１５との接触領域の大きさがほぼ変化することなく安定したものとなる。
【００４６】
また、建具枠調整具１には、後述する貫通孔３６に対応した位置に、締結具１６を挿通可能な通孔６ａが設けられ、後述する通孔３７に対応した位置に締結具１７を挿通可能な通孔５ａが設けられている（図３等参照）。これら通孔５ａ，６ａは、建具枠調整具１が支点形成部４を中心として揺動する際、それぞれの締結具１６，１７に干渉しないように（とくに、通孔６ａが下地側締結具１６に干渉しないように）形成されていることが好ましい。本実施形態では、建具枠調整具１の調整部６に締結具（下地側締結具１６）を通すための通孔６ａを構成し、建具枠調整具１が揺動する際、当該通孔６ａが下地側締結具１６に干渉して揺動動作を妨げるようなことのないようにしている（図３等参照）。これら通孔５ａ，６ａは、当該通孔５ａ，６ａに挿通される建具枠側締結具１７、下地側締結具１６に対し、少なくとも支点形成部４に近接離間する方向（支点形成部により形成される直線状の支点に対し垂直となる方向）への遊びを有していることが好ましい。これによれば、建具枠調整具１の揺動姿勢に拘わらず、支点形成部４と固定部５及び調整部６に設けられる締結具１７，１６との間隔を一定に保ち、当該建具枠調整具１単体で建具枠３０の開口下地１５に対する角度の変更を伴うことなく離間距離のみを調整することが可能となる。例えば本実施形態の通孔５ａ，６ａは、支点形成部４に近接離間する方向に長い長孔（一例として矩形）であり、それぞれ、建具枠側締結具１７、下地側締結具１６に対する遊びを有している（図４参照）。もちろん、支点形成部４に近接離間する方向に対して遊びが確保されているならば、通孔５ａ，６ａの大きさを締結具１６，１７の軸部以上頭部以下の大きさに形成することも可能である。また、支点形成部４を開口下地１５に留めつける場合には、当該支点形成部４が開口下地１５に保持されることとなるため、これら通孔５ａ，６ａはそれぞれの延伸部２，３の縁部に開放される切欠きとして形成されていても構わない。
【００４７】
締結具は、建具枠調整具１の揺動動作を規制し、建具枠３０を開口下地１５から所定距離離間した位置に取り付けて保持する。本実施形態では、当該建具枠調整具１を開口下地１５に締結する下地側締結具１６と、該建具枠調整具を建具枠３０と共に開口下地１５に締結する建具枠側締結具１７とを用いている（図３参照）。
【００４８】
下地側締結具１６は、例えば、建具枠調整具１の調整部６側の通孔６ａを貫通した状態で開口下地１５に螺合するネジにより形成されている。かかる下地側締結具１６として、開口下地１５へのセルフタップが可能な木ネジ又は開口下地が金属下地である場合にあってはセルフタッピングネジ（セルフドリリングネジ）を用いることも好ましい。また、開口下地１５に予め雌ねじ部を形成しておくのであれば、これら締結具としてビスを採用することも可能である。
【００４９】
建具枠側締結具１７は、例えば、建具枠調整具１の固定部５側の通孔５ａ、および建具枠３０の透孔３７にネジ部を通した状態で開口下地１５に螺合するネジにより形成されている。かかる建具枠側締結具１７として、開口下地１５へのセルフタップが可能な木ネジ又は開口下地１５が金属下地である場合にあってはセルフタッピングネジ（セルフドリリングネジ）を用いることも好ましい。また、開口下地１５に予め雌ねじ部を形成しておくのであれば、これら締結具としてビスを採用することも可能である。
【００５０】
建具枠３０には、貫通孔３６と透孔３７とが形成されている。貫通孔３６は、ドライバーなどを使って下地側締結具１６を回すことを可能にする孔である。透孔３７は、建具枠側締結具１７の頭部以外の部分が貫通可能な例えば孔ぐり付きの孔である（図３等参照）。
【００５１】
建具枠３０には、建具枠３０を間仕切壁１４に取り付けた状態で調整部６の開口下地１５からの離間距離を調整可能とする貫通孔３６が形成されていることが好ましい。この貫通孔３６によれば、建具枠調整具１に建具枠３０を取り付けた状態で、当該貫通孔３６に例えばドライバーを差し込み、下地側締結具１６を所望量回転させることができる。このように、本実施形態の建具枠調整具１では、当該貫通孔３６を介して、一方の延伸部２の調整部６における下地側締結具１６の開口下地１５に対するねじ込み量を調整することができるので、建具枠調整具１に建具枠３０を取り付けた状態で当該建具枠３０の姿勢の調整を行うことが可能である。
【００５２】
また、建具枠３０の裏面（開口下地１５を向く面）であって上述の貫通孔３６が形成されている部分に抉り部を凹設することも好ましい。本実施形態では、貫通孔３６またはその周囲の部分であって調整部６に接触する端縁部に抉り部３８を凹設している（図３参照）。このような抉り部３８は、建具枠調整具１のうち調整部６の側の一部が当該抉り部３８の深さの分だけ入り込むことを許容するから、建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離をより小さくした状態で該建具枠３０を取り付けることを可能とする。また、このような抉り部３８は、一方の延伸部２の先端部に設けられる調整部６の建具枠３０方向への移動距離、すなわち、調整部６の開口下地１５からの離間距離をより大きくすることができ、より大きい範囲での建具枠３０の姿勢の調整を行うことができる。
【００５３】
次に、本実施形態の建具枠調整具１を利用して建具枠３０を施工する場合の手順の一例を以下に示す。
【００５４】
(1) 建具枠調整具１の支点形成部４を、開口下地１５の所定位置に留め付ける（図３、図４参照）。留め付けは、例えば釘を利用しての仮止めなどで行うことができる。一つの建具枠３０に対して、複数（例えば３〜４個）の建具枠調整具１が設けられる。
【００５５】
(2) 下地側締結具１６を介して建具枠調整具１の調整部６を開口下地１５に連結する（図３参照）。調整部６の開口下地１５からの離間距離は、これら調整部６と開口下地１５との間に治具を挟むことにより、複数の建具枠調整具１のすべてにおいて一定とする。治具としては、例えばニュートラル位置出し用のプレートなどを用いることができる。
【００５６】
(3) 建具枠側締結具１７を介して建具枠調整具１及び開口下地１５に建具枠３０を留め付ける（図３参照）。
【００５７】
(4) 下げ振り等を用い、建具枠３０の姿勢を確認する。
【００５８】
(5) 建具枠３０の開口下地に対する離間距離を調整したい位置において、下地側締結具１６を緩め、その後に建具枠側締結具１７を締め込む（或いは建具枠側締結具１７を緩め、その後に下地側締結具１６を締め込む）等して建具枠３０が鉛直となるように建具枠調整具１及び建具枠３０の姿勢を調整する。例示すれば、下地側締結具１６を締め込み、建具枠側締結具１７を緩めれば、固定部５が開口下地１５からさらに離間し、当該建具枠調整具１において建具枠３０と開口下地１５との間隔が広がる。逆に、下地側締結具１６を緩め、建具枠側締結具１７を締め込めば、固定部５が開口下地１５に接近し、当該建具枠調整具１において建具枠３０と開口下地１５との間隔が狭まる。複数の建具枠調整具１のそれぞれにおいて同様の調整を行い、建具枠３０の姿勢が鉛直になるようにする。
【００５９】
(6) 建具枠３０の姿勢を調整し終えたら、建具枠３０の通孔５ａ，６ａにキャップを被せる等して目隠しする。
【００６０】
上述したように、本実施形態の建具枠調整具１によれば、開口下地１５に建具枠３０を留め付けた状態で離間距離を調整し、建具枠３０の姿勢を鉛直することが可能であるから、操作が煩雑でなく、調整が行いやすいものとなる。また、固定部、回転部、座金部などを有する従来の取付け調整装置に比べて本実施形態の建具枠調整具１はきわめて簡単な構造で済み、高い加工度を要しないから、計量化、コスト削減を図りやすいという利点もある。
【００６１】
また、上述したように、本実施形態の建具枠調整具１は、あたかも梃子（てこ）における支点、作用点、および力点のごとき支点形成部４、固定部５、および調整部６を有し、開口下地１５と建具枠３０との間において釣合人形のごとく揺動可能な状態で支持される（図３等参照）。このような建具枠調整具１によれば、調整部６の位置を変えることによって固定部５の位置を変え、これによって当該建具枠調整具１の位置において建具枠３０を開口下地１５に対し近接離間させることができる。このように調整を行い、一方の延伸部２の先端部に設けられた調整部６を開口下地１５に所定の間隔を設けて締結することにより、他方の延伸部３の先端部の開口下地１５に対する離間間隔が定まり、建具枠３０全体の姿勢を定めることができる。
【００６２】
しかも、本実施形態の場合、建具枠調整具１と建具枠３０との接触部分は、他方の延伸部３の先端における固定部５のみであり、尚かつ当該固定部５における接触部分の形状は、建具枠３０が長手方向に傾くのを妨げない（図１等参照）。したがって、開口下地１５に傾きが生じているような場合にも、当該傾きによる影響を受けないようにして建具枠３０の姿勢を鉛直に設定することが可能である。
【００６３】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態では開口下地１５の表面に建具枠調整具１の支点形成部４を取り付けたが（図３等参照）、当該開口下地１５の表面に溝部を設け、該溝部に建具枠調整具１の支点形成部４を係合させるようにしてもよい。この場合における溝部は、支点形成部４が係合する例えば水平な溝などからなる。
【００６４】
また、上述した実施形態では、支点形成部４から調整部６までの長さ（腕の長さ）を、該支点形成部４から固定部５までの長さ（腕の長さ）と等しくした建具枠調整具１を例示したが（図３、図４参照）、これら腕の長さを異ならせるようにしてもよい。例えば、一方の延伸部２の先端部（調整部６）と支点形成部４の間の距離を、他方の延伸部３の先端部（固定部５）と支点形成部４の間の距離よりも短く形成すれば、調整部６の位置を僅かに移動させるだけで当該移動量よりも大きく固定部５を移動させることができる（図５参照）。逆に、一方の延伸部２の先端部（調整部６）と支点形成部４の間の距離を、他方の延伸部３の先端部（固定部５）と支点形成部４の間の距離よりも長く形成すれば、調整部６の移動量に対する固定部５の移動量を小さくし、当該調整部６の位置をより細かに設定することができる。
【００６５】
また、上述した実施形態では、建具枠調整具１を開口下地１５に留め付けて係止させる場合について説明したが、これとは逆に、建具枠調整具１を建具枠３０の裏面に係止させる構成としてもよい。こうした場合には、建具枠３０の裏面にあらかじめ建具枠調整具１を係止させておいた状態で当該建具枠３０を開口下地１５に取り付けることができるから、取り付け時の作業をより簡単にすることが可能となる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、本発明に係る建具枠調整具１を、鉛直な建具枠３０に適用した場合を例示したが、この他、水平方向に延びる上側建具枠４０に適用することもできる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、本発明にかかる建具枠調整具１の好適な一例として、一対の延伸部２，３の先端部間が支点形成部４を折れ部として断面「く」字状に曲折した形状のものを例示したが、これも好適な一例にすぎない。他の例を示せば、断面（あるいは側面）が例えば「Ｔ」字状に形成され、延伸部２，３の先端に調整部６と固定部５が形成され、中央板状部分の先端に支点形成部４が形成された建具枠調整具１とすることもできる（図６参照）。要は、支点形成部４、固定部５、および調整部６が梃子（てこ）における支点、作用点、および力点のごとく適所に配置されていればよく、建具枠調整具１自体の断面形状（側面形状）は特に限定されない。当該Ｔ字状の建具枠調整具１であっても、例えば押出成形等により、支点形成部４、固定部５及び調整部６を一体にした構成を容易に形成することができる。
【００６８】
また、折り曲げ強度をさらに向上させた構造の建具枠調整具１とすることも好ましい。例えば、特に図示はしないが、支点形成部４における折り曲げ部の谷部に単数ないし複数のリブを形成することにより当該支点形成部４における曲げ強度を向上させることができる。あるいは、支点形成部４を中心とした山部の一部を凹にして裏の谷部に膨出させた構造とし、当該膨出部をリブとして機能させ曲げ強度を向上させることもできる（図７参照）。
【００６９】
また、上述した実施形態では、調整部６が、固定部５と同様の幅広形状に形成されていたがこれも一例にすぎず、調整部６の機能が発揮されうる限り形状等は特に限定されない。ここで、調整部６が発揮すべき機能に着目すると、固定部５は、建具枠３０の長尺方向の軸回りの回転（「ころび」）を抑制できるように幅広形状であることが好ましいのに対し、当該調整部６は、下地側締結具１６の頭部に接触して締結力を受けに足る接触領域を有していればよく、建具枠３０と係合等している必要はないから、特に図示はしていないが、固定部５よりも幅狭な形状であってもよい。これにより、平板プレートにプレス加工を施して建具枠調整具を形成する場合における、当該平板プレートを金属板から切り出す際の金属板に対する平板プレートの歩留まりをさらに高くすることもできる（図８参照）。
【００７０】
さらには、支点形成部４を建具枠３０側に取り付けることとし、固定部５を開口下地１５側に当接させることとした建具枠調整具１の構成を採用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に介在する建具枠調整具に適用して好適である。
【符号の説明】
【００７２】
１…建具枠調整具、２…延伸部、３…延伸部、４…支点形成部、５…固定部、５ａ…通孔、６…調整部、６ａ…通孔、１４…間仕切壁（壁）、１５…開口下地、１６…下地側締結具（締結具）、１７…建具枠側締結具（締結具）、３０…建具枠、３６…貫通孔、３８…抉り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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