(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙突や橋脚として利用され、かつ、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄ未満である塔状構造物において、
当該塔状構造物の見つけ幅を増大させるフィンが、以下の式
２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０
（Ｌはフィンの見つけ幅、Ｂは塔状構造物の見つけ幅）
を満たすように設けられていることを特徴とする塔状構造物。
【請求項２】
前記フィンが、当該塔状構造物の上端から下端にわたって連続して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の塔状構造物。
【請求項３】
前記フィンの見つけ幅Ｌが、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎを前記設計風速Ｕｄよりも大きくするように設定されていることを特徴とする請求項２に記載の塔状構造物。
【請求項４】
前記フィンが、当該塔状構造物の長手方向に沿う中心軸線から放射状に延びていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の塔状構造物。
【請求項５】
煙突や橋脚として利用され、かつ、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄ未満である塔状構造物の設計方法において、
当該塔状構造物に設けられて、当該塔状構造物の見つけ幅を増大させるフィンの見つけ幅Ｌが、以下の式
２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０
（Ｂは塔状構造物の見つけ幅）
を満たすように設定されていることを特徴とする塔状構造物の設計方法。
【請求項６】
渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎを前記設計風速Ｕｄよりも大きくするように、前記フィンの見つけ幅Ｌが設定されていることを特徴とする請求項５に記載の塔状構造物の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙突や橋脚等として利用される塔状構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
塔状構造物としては、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７１２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
塔状構造物には様々な原因により振動が生じうるが、中でも渦励振（空力振動）による影響は大きく、振動抑制の観点からはこの渦励振をいかに抑制するかが重要である。
上記特許文献１に開示された発明では、塔柱１の上端部に駆動板４を設けて、渦励振の発生を抑制し、片振幅（頂部変位）を減少させるようにしている。
また、図１２に示すような塔状構造物１００、すなわち、３本の筒身１０２と、隣り合う筒身１０２の側面１０２ａと側面１０２ａとを連結する化粧板１０３とを備えた塔状構造物１００では、その頂部にＴＭＤ（Tuned Mass Damper）を設置して、渦励振を制御し、図１３に示すように頂部変位（片振幅）を減少させるようにしている。
【０００５】
しかしながら、前者の手法では風速計６が検出した風速に基づいて駆動板４を制御する駆動装置７が必要となり、後者の手法ではＴＭＤが必要となるため、製造コストが嵩んでしまうといった問題点があった。
また、これら駆動装置７やＴＭＤは、設置後に動作確認をして、不具合がある場合には現場で再調整を行う必要がある。そのため、これらの手法では、現場での作業が煩雑化したり、建築工期が遅延してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、製造コストを低減させることができ、かつ、設計風速以下での頂部変位を低減させることができる塔状構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明に係る塔状構造物は、煙突や橋脚として利用され、かつ、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄ未満である塔状構造物において、当該塔状構造物の見つけ幅を増大させるフィンが、以下の式２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０（Ｌはフィンの見つけ幅、Ｂは塔状構造物の見つけ幅）を満たすように設けられている。
なお、本発明でいう「設計風速」とは、塔状構造物を建設する際に満足すべき法規や指針上で定められた安全性に関する指標を意味しており、この「設計風速」以下での安全性を確保する必要がある。具体的には、塔状構造物が煙突やビルである場合には、建築基準法に定められた「設計風速」、すなわち、建築基準法施行令第８７条記載の「Ｖ０：その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて３０メートル毎秒から４６メートル毎秒までの範囲内において国土交通省大臣が定める風速」に「Ｅ：当該建築物の屋根の高さ及び周辺の地域に存する建築物その他工作物、樹木その他の風速に影響を与えるものの状況に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値」を乗じた風速のことであり、塔状構造物が橋脚である場合には、道路橋耐風設計便覧（平成１９年改訂版  第４．３章第６６頁）に記載されている「設計基準風速Ｕｄ」のことである。
【０００８】
本発明に係る塔状構造物によれば、例えば、図２に示すようなフィン４が筒身２の側面２ａに設置され、その見つけ幅（見かけの幅）が増大させられ、これにより、下流側に発生する渦（図２中に実線矢印で示す渦）が、フィン４を備えていないものよりも大きくなって、図３に示すように、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０を風速が大きくなる方向へシフトさせることが可能となる。特に、前述した設計風速以下で渦励振による共振が所定値以下となる程度の見つけ幅に設定されたフィンを設けることにより、簡便に塔状構造物の安全性を確保できる。
これにより、従来使用していた駆動装置やＴＭＤを不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、現場での作業を簡略化することができて、建築工期の遅延を回避することができる。
【０００９】
上記塔状構造物において、前記フィンが、当該塔状構造物の上端から下端にわたって連続して設けられているとさらに好適である。
【００１０】
このような塔状構造物によれば、渦励振による共振発生風速を完全にシフトすることができ、実開平５−７１２１７に図示されているようにフィン設置前の渦励振による共振発生風速における渦励振による共振の残存を無くす事ができる。これにより、設計風速以下で渦励振による共振を確実に避けるよう設計することが容易となる。
【００１１】
上記塔状構造物において、前記フィンの見つけ幅Ｌが、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎを前記設計風速Ｕｄよりも大きくするように設定されているとさらに好適である。
【００１２】
このような塔状構造物によれば、渦励振による共振が発生し始める風速を設計風速よりも大きくするフィン、すなわち、図３における渦励振による共振ピークの立ち上がりが設計風速の右側に位置するように見つけ幅を設定されたフィンが、例えば、図２に示す筒身２の側面２ａに設置されていることになる。
これにより、従来使用していた駆動装置やＴＭＤを不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、現場での作業を簡略化することができて、建築工期の遅延を回避することができる。
また、渦励振による共振が発生し始める風速が設計風速よりも大きくなるので、設計風速以下における頂部変位をなくすことができる。
【００１３】
上記塔状構造物において、前記フィンが、当該塔状構造物の長手方向に沿う中心軸線から放射状に延びているとさらに好適である。
このような塔状構造物によれば、何れの方位からも構造物の見つけ幅を増加させることになり，全ての風向の風に対して、設計風速以下で渦励振による共振を確実に避けるよう設計することが容易になる。
【００１４】
本発明に係る塔状構造物の設計方法は、煙突や橋脚として利用され、かつ、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄ未満である塔状構造物の設計方法において、当該塔状構造物に設けられて、当該塔状構造物の見つけ幅を増大させるフィンの見つけ幅Ｌが、以下の式２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０（Ｂは塔状構造物の見つけ幅）を満たすように設定されている。
【００１５】
本発明に係る塔状構造物の設計方法によれば、例えば、図２に示すようなフィン４が筒身２の側面２ａに設置され、その見つけ幅（見かけの幅）が増大させられ、これにより、下流側に発生する渦（図２中に実線矢印で示す渦）が、フィン４を備えていないものよりも大きくなって、図３に示すように、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速よりも大きくなる。
これにより、従来使用していた駆動装置やＴＭＤを不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、現場での作業を簡略化することができて、建築工期の遅延を回避することができる。
また、渦励振による共振が最大となる風速が設計風速よりも大きくなるので、設計風速以下における頂部変位を低減させることができる。
なお、本発明でいう「設計風速」とは、塔状構造物が煙突やビルである場合には、建築基準法に定められた「設計風速」、すなわち、建築基準法施行令第８７条記載の「Ｖ０：その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて３０メートル毎秒から４６メートル毎秒までの範囲内において国土交通省大臣が定める風速」に「Ｅ：当該建築物の屋根の高さ及び周辺の地域に存する建築物その他工作物、樹木その他の風速に影響を与えるものの状況に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値」を乗じた風速のことであり、塔状構造物が橋脚である場合には、道路橋耐風設計便覧（平成１９年改訂版  第４．３章第６６頁）に記載されている「設計基準風速Ｕｄ」のことである。
【００１６】
上記塔状構造物設計方法において、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎを前記設計風速Ｕｄよりも大きくするように、前記フィンの見つけ幅Ｌが設定されているとさらに好適である。
【００１７】
このような塔状構造物の設計方法によれば、渦励振による共振が発生し始める風速が設計風速よりも大きくするフィン、すなわち、図３における立ち上がりが設計風速の右側に位置する見つけ幅の大きいフィンが、例えば、図２に示す筒身２の側面２ａに設置されていることになる。
これにより、渦励振による共振が発生し始める風速が設計風速よりも大きくなるので、設計風速以下における渦励振による共振に起因する頂部変位をなくすことができる。その結果、設計風速以下における頂部変位を小さくすることができる。
これにより、従来使用していた駆動装置やＴＭＤを不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、現場での作業を簡略化することができて、建築工期の遅延を回避することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る塔状構造物によれば、製造コストを低減させることができ、かつ、設計風速以下での頂部変位を低減させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る塔状構造物を側方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図３】本発明に係る塔状構造物の作用効果を説明するための図表である。
【図４】本発明に係る塔状構造物の作用効果を説明するための図表である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図７】本発明に係る塔状構造物の作用効果を説明するための図表である。
【図８】本発明の他の実施形態を説明するための図であって、当該塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図９】本発明の別の実施形態を説明するための図であって、当該塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態を説明するための図であって、当該塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態を説明するための図であって、当該塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図１２】従来の塔状構造物を上方から見た平面図である。
【図１３】従来の塔状構造物の作用効果を説明するための図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る塔状構造物の第１実施形態について、図１から図３を参照しながら説明する。
図１は本実施形態に係る塔状構造物を側方から見た側面図、図２は本実施形態に係る塔状構造物を上方から見た平面図、図３は本発明に係る塔状構造物の作用効果を説明するための図表である。
【００２１】
塔状構造物１は、煙突や橋脚等として利用されるものであり、例えば、図１または図２のいずれかに示すように、少なくとも３本（本実施形態では３本）の筒身２と、隣り合う筒身２の側面２ａと側面２ａとを連結する化粧板３と、各筒身２の側面２ａから塔状構造物１の外方に向かって延びるフィン４とを備えている。
【００２２】
筒身２はそれぞれ、基礎５の上に立設されている。
化粧板３は、筒身２と筒身２との間に形成される隙間を覆い隠して、美観性を向上させる板状の部材であり、筒身２の長手方向に沿って筒身２の上端から下端まで連続して設けられている。
【００２３】
フィン４は、各筒身２の長手方向に沿う中心軸線を結んでできた正三角形の重心（中心）との距離が最大となる筒身２の側面２ａから、法線方向に延びる板状の部材であり、筒身２の長手方向に沿って筒身２の上端から下端まで連続して設けられている。また、フィン４の見つけ幅（化粧板３の表面３ａに下ろした垂線に沿って塔状構造物１を外側から見たときのフィン４の幅：見かけの幅）Ｌは、２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０の式を満たすように、すなわち、図３に示すように、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄを越えるように（例えば、図３において１．２Ｕ０または１．４Ｕ０となるように）設定され、かつ、図４に示すように、設計風速における渦励振の共振により発生する応力が許容値（所定値）以下となるように設定されている。
ここで、Ｂは塔状構造物１の見つけ幅（化粧板３の表面３ａに下ろした垂線に沿って塔状構造物１を外側から見たときの筒身２の側面２ａと側面２ａとの間の最大幅：見かけの幅）、Ｕｄは塔状構造物が煙突やビルである場合には、建築基準法に定められた「設計風速」、すなわち、建築基準法施行令第８７条記載の「Ｖ０：その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて３０メートル毎秒から４６メートル毎秒までの範囲内において国土交通省大臣が定める風速」に「Ｅ：当該建築物の屋根の高さ及び周辺の地域に存する建築物その他工作物、樹木その他の風速に影響を与えるものの状況に応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値」を乗じた風速のことであり、塔状構造物が橋脚である場合には、道路橋耐風設計便覧（平成１９年改訂版  第４．３章第６６頁）に記載されている「設計基準風速Ｕｄ」のことである。
なお、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０は、Ｕ０＝αｆＢの式１を用いて求めることができる。
ここで、αは塔状構造物１の形状によって決まる係数であり、ｆは塔状構造物１の固有振動数、Ｂは塔状構造物１の見つけ幅である。
【００２４】
つぎに、上記式：２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０の導出過程について説明する。
まず、フィン４を全く設けないときの渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０は、上述した式１から求めることができる。すなわち、式１’：Ｕ０＝αｆＢとなる。
また、フィン４を設けたときの渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０１も、上述した式１から求めることができる。すなわち、式２：Ｕ０１＝αｆ（Ｂ＋２Ｌ）となる。
渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０１が設計風速Ｕｄ以上となるためには、式３：Ｕｄ≦Ｕ０１を満たす必要がある。
式３の両辺をＵ０でそれぞれ除すると、式４：Ｕｄ／Ｕ０≦Ｕ０１／Ｕ０となる。そして、式４の右辺に式１’および式２を代入すると式：２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０となる。Ｕｄ、Ｕ０、Ｂは既知の値なので、Ｌを求めることができる。
【００２５】
本実施形態に係る塔状構造物１によれば、その見つけ幅（見かけの幅）を増大させるフィン４が筒身２の側面２ａに設置されると、下流側に発生する渦（図２中に実線矢印で示す渦）がフィン４を備えていないものよりも大きくなり、渦励振による共振が最大になる風速Ｕ０も風速が大きくなる側へシフトする。このフィンの見つけ幅を、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄよりも大きくなるように設定し、かつ、設計風速における渦励振の共振により発生する応力が所定値以下となるように設定すれば、設計風速以下での渦励振による共振の影響を大幅に低減でき、塔状構造物の頂部変位を低減させることができる。
これにより、従来使用していた駆動装置やＴＭＤを不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、現場での作業を簡略化することができて、建築工期の遅延を回避することができる。
なお、図３において設計風速の左側に頂部変位が残っているが、図４に示すように、この大きさが許容値以下であれば問題ない。本実施形態に係る塔状構造物１は、図３において設計風速の左側に残る頂部変位を、許容値以下にしようとするものである。
【００２６】
本発明に係る塔状構造物の第２実施形態について、図５を参照しながら説明する。図５は本実施形態に係る塔状構造物を上方から見た平面図である。
本実施形態に係る塔状構造物２１は、フィン４の代わりにフィン２２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２７】
図５に示すように、フィン２２は、平面視二等辺三角形状を呈するとともに、各筒身２の長手方向に沿う中心軸線を結んでできた正三角形の重心（中心）との距離が最大となる筒身２の側面２ａから、法線方向に延びる部材であり、筒身２の長手方向に沿って筒身２の上端から下端まで連続して設けられている。また、フィン２２の見つけ幅Ｌ１は、２Ｌ１／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０の式を満たすように、すなわち、図３に示すように、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄを越えるように（例えば、図３において１．２Ｕ０または１．４Ｕ０となるように）設定され、かつ、図４に示すように、設計風速における渦励振の共振により発生する応力が所定値以下となるように設定されている。
なお、Ｂ、Ｕｄ、Ｕ０は、第１実施形態のところで詳しく説明したので、ここではその説明を省略する。
【００２８】
本実施形態に係る塔状構造物２１の作用効果は、第１実施形態に係る塔状構造物１によるものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００２９】
本発明に係る塔状構造物の第３実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は本実施形態に係る塔状構造物を上方から見た平面図である。
本実施形態に係る塔状構造物３１は、フィン４の代わりにフィン３２を備えているという点で上述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については上述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、上述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００３０】
図６に示すように、フィン３２は、平面視半楕円形状を呈するとともに、各筒身２の長手方向に沿う中心軸線を結んでできた正三角形の重心（中心）との距離が最大となる筒身２の側面２ａの大部分を覆うようにして、法線方向に延びる部材であり、筒身２の長手方向に沿って筒身２の上端から下端まで連続して設けられている。また、フィン３２の見つけ幅Ｌ２は、２Ｌ２／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕ０の式を満たすように、すなわち、図３に示すように、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄを越えるように設定され、かつ、図４に示すように、設計風速における渦励振の共振により発生する応力が所定値以下となるように設定されている。
なお、Ｂ、Ｕｄ、Ｕ０は、第１実施形態のところで詳しく説明したので、ここではその説明を省略する。
【００３１】
本実施形態に係る塔状構造物３１の作用効果は、第１実施形態に係る塔状構造物１によるものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００３２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で適宜必要に応じて変形実施および変更実施することができる。
例えば、上述した実施形態では、フィンの見つけ幅を、渦励振による共振が最大となる風速Ｕ０が設計風速Ｕｄを越えるように設定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、フィンの見つけ幅を、図７に示すように、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎが設計風速Ｕｄ以上となるように設定することもできる。
これにより、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎ、すなわち、図３における立ち上がりが、設計風速Ｕｄの右側に位置することになるので、従来使用していた駆動装置やＴＭＤを不要とすることができ、製造コストを低減させることができるとともに、現場での作業を簡略化することができて、建築工期の遅延を回避することができる。
また、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎが設計風速Ｕｄ以上となるので、設計風速Ｕｄ以下における頂部変位を更に小さくすることができる。
【００３３】
ここで、渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎを設計風速Ｕｄ以上とした場合の式：２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕｎの導出過程について説明する。
まず、フィン４を全く設けないときの渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎは、上述した式１から求めることができる。すなわち、式１”：Ｕｎ＝βｆＢとなる。
また、フィン４を設けたときの渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎ１も、上述した式１から求めることができる。すなわち、式５：Ｕｎ１＝βｆ（Ｂ＋２Ｌ）となる。
渦励振による共振が発生し始める風速Ｕｎ１が設計風速Ｕｄ以上となるためには、式６：Ｕｄ≦Ｕｎ１を満たす必要がある。
式３の両辺をＵｎでそれぞれ除すると、式４：Ｕｄ／Ｕｎ≦Ｕｎ１／Ｕｎとなる。そして、式４の右辺に式１”および式５を代入すると式：２Ｌ／Ｂ＋１≧Ｕｄ／Ｕｎとなる。Ｕｄ、Ｕｎ、Ｂは既知の値なので、Ｌを求めることができる。
【００３４】
また、上述した実施形態では、フィンが筒身２の長手方向に沿って筒身２または化粧板の上端から下端まで連続して設けられているが、本発明はこれに限定されるものではなく、設計風速Ｕｄ以下における渦励振の共振により発生する応力を許容値以下とすることができるものであれば、必ずしも上端から下端まで連続して設けられている必要はない。
【００３５】
さらに、上述したフィンは、例えば、図８から図１１に示す塔状構造物に適用することもできる。図８に示す塔状構造物６１は、側面の凹凸ができるだけ小さくなるように化粧板３が配置されており、図９に示す塔状構造物７１は、４本の筒身２と、これら筒身２の外側全体を覆う（取り囲む）、平面視略十字形状を呈する化粧板７２とを備えている。また、図１０に示す塔状構造物８１は、３本の筒身２と、これら筒身２の外側全体を覆う（取り囲む）、平面視略正三角形状を呈する化粧板８２とを備えており、図１１に示す塔状構造物９１は、４本の筒身２と、これら筒身２の外側全体を覆う（取り囲む）、平面視正八角形状を呈する化粧板９２とを備えている。
【００３６】
なお、フィン４，２２，３２は、図８に示す塔状構造物６１の場合、図２、図５、図６と同様、各筒身２の長手方向に沿う中心軸線を結んでできた正三角形の重心（中心）との距離が最大となる筒身２の側面に取り付けられ、図９に示す塔状構造物７１の場合、各筒身２の長手方向に沿う中心軸線を結んでできた正四角形の重心（中心）との距離が最大となる化粧板７２の側面に取り付けられることになる。また、フィン４，２２，３２は、図１０に示す塔状構造物８１の場合、各筒身２の長手方向に沿う中心軸線を結んでできた正三角形の重心（中心）との距離が最大となる化粧板８２の側面に取り付けられ、図１１に示す塔状構造物９１の場合、化粧板９２の側面に一つおきに取り付けられることになる。
【００３７】
また、上述した実施形態では、各化粧板の側面それぞれにフィン４，２２，３２を設けるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、年間を通じての風向き等を考慮して、必要な箇所のみに設けるようにすることもできる。
さらに、上述した実施形態では、３本または４本の筒身２を備えた煙突を一具体例として挙げ説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、１本または２本、もしくは５本以上の筒身２を備えた煙突や、橋脚として利用される塔状構造物等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１    塔状構造物
２    筒身
２ａ  側面
３    化粧板
４    フィン
２１    塔状構造物
２２    フィン
３１    塔状構造物
３２    フィン
６１    塔状構造物
７１    塔状構造物
７２    化粧板
８１    塔状構造物
８２    化粧板
９１    塔状構造物
９２    化粧板
１００    塔状構造物
１０２    筒身
１０２ａ  側面
１０３    化粧板
【図１】
0005427567.tif 000002
【図２】
0005427567.tif 000003
【図３】
0005427567.tif 000004
【図４】
0005427567.tif 000005
【図５】
0005427567.tif 000006
【図６】
0005427567.tif 000007
【図７】
0005427567.tif 000008
【図８】
0005427567.tif 000009
【図９】
0005427567.tif 000010
【図１０】
0005427567.tif 000011
【図１１】
0005427567.tif 000012
【図１２】
0005427567.tif 000013
【図１３】
0005427567.tif 000014