(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に接続されるバルブボディと、
前記バルブボディ内に挿入され流路を有する可とう性パイプと、
前記可とう性パイプを押動して前記流路の断面積を変化させるバルブ駆動手段とを備え、
前記バルブボディは、前記可とう性パイプの流路の断面積の変化を許容する凹み部を有し、
前記バルブ駆動手段は、
前記可とう性パイプを挟んで交差する方向で、かつ対称位置に配置されて前記可とう性パイプの流路の断面積を変化させる第１及び第２の作動部材と、
前記可とう性パイプを挟んで前記第１及び第２の作動部材を移動させる第１及び第２の駆動軸と、
前記第１及び第２の駆動軸をそれぞれ逆方向に回転させるギヤ機構と、
前記ギヤ機構を駆動する操作手段とを有し、
前記第１の駆動軸は、前記第１の作動部材を移動させる螺子部と前記第２の作動部材の移動を案内するガイド部とを有し、
前記第２の駆動軸は、前記第２の作動部材を移動させる螺子部と前記第１の作動部材の移動を案内するガイド部とを有し、
前記操作手段によって前記ギヤ機構を介して前記第１及び第２の駆動軸をそれぞれ逆方向に回転させ、
前記可とう性パイプを挟んで前記第１及び第２の作動部材を近接方向又は離間方向へ移動させて前記可とう性パイプの流路の断面積を変化させるように構成し、
前記第１の作動部材は、前記第１の駆動軸の螺子部により移動させ、前記第２の駆動軸のガイド部により案内可能であり、
前記第２の作動部材は、前記第２の駆動軸の螺子部により移動させ、前記第１の駆動軸のガイド部により案内可能であり、
前記ギヤ機構は、
中心ギヤと、第１ギヤと、第２ギヤからなり、
前記第１ギヤは前記第１の駆動軸に取り付けられ、
前記第２ギヤは前記第２の駆動軸に取り付けられ、
前記中心ギヤが前記第１ギヤと前記第２ギヤの間で噛み合っており、前記中心ギヤを回転させると前記第１ギヤと前記第２ギヤがそれぞれ逆方向に回転し、
前記第１の駆動軸と前記第２の駆動軸を連動して逆方向に回転させ、
前記操作手段は、操作ノブで構成され、
前記操作ノブが前記中心ギヤを回転可能にし、
前記中心ギヤの回転軸線を、前記可とう性パイプの流路上に位置させ、
前記操作ノブを、前記第１の駆動軸線と前記第２の駆動軸線との間に配置したことを特徴とするバルブ装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の作動部材は、少なくとも前記可とう性パイプと接触部分にブッシュを有することを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置。
【請求項３】
前記可とう性パイプの一部は、前記流路を閉じる分の撓みを有することを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流路を流れる流体の流量を調節または開閉するバルブ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、液体の輸送を企図した工場内の配管には、複数の配管が統合、分岐したり、さまざまな機器との接続があるため、流量調整、圧力調整、流路開閉用にバルブ装置を設けることが多い。このようなバルブ装置においては、通常、ボール弁、バタフライ弁、ニードル弁を使用している。
【０００３】
これらのバルブ装置の場合、バルブを動かすための軸とのシール用に、パッキンが使われる。当該部位は、例えば液体が溜まることができる構造になっていることにより、液体が滞留しがちである。また、液体中に不純物などがあると、この不純物などが軸とのシールの部位にたまり、バルブが円滑に作動しなかったり、パッキンが損傷する原因となる。
【０００４】
例えば、ゴム弾性を有する板状のバルブを用い、このバルブを設けた開口の反対側から水圧又は気圧が加わったときこれを開放するようにし、シール性及び耐久性に優れたものがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−８７４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ゴム弾性を有する板状のバルブを用いても、軸とのシールの部位に液がたまり、また不純物が溜まり、バルブが円滑に作動しなかったり、パッキンが損傷することを有効に防止することができなかった。
【０００７】
この発明は、これらの問題点を解決し、流体の滞留を回避し、円滑に作動し、かつ耐久性の向上を可能にするバルブ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、配管に接続されるバルブボディと、
前記バルブボディ内に挿入され流路を有する可とう性パイプと、
前記可とう性パイプを押動して前記流路の断面積を変化させるバルブ駆動手段とを備え、
前記バルブボディは、前記可とう性パイプの流路の断面積の変化を許容する凹み部を有し、
前記バルブ駆動手段は、
前記可とう性パイプを挟んで交差する方向で、かつ対称位置に配置されて前記可とう性パイプの流路の断面積を変化させる第１及び第２の作動部材と、
前記可とう性パイプを挟んで前記第１及び第２の作動部材を移動させる第１及び第２の駆動軸と、
前記第１及び第２の駆動軸をそれぞれ逆方向に回転させるギヤ機構と、
前記ギヤ機構を駆動する操作手段とを有し、
前記第１の駆動軸は、前記第１の作動部材を移動させる螺子部と前記第２の作動部材の移動を案内するガイド部とを有し、
前記第２の駆動軸は、前記第２の作動部材を移動させる螺子部と前記第１の作動部材の移動を案内するガイド部とを有し、
前記操作手段によって前記ギヤ機構を介して前記第１及び第２の駆動軸をそれぞれ逆方向に回転させ、
前記可とう性パイプを挟んで前記第１及び第２の作動部材を近接方向又は離間方向へ移動させて前記可とう性パイプの流路の断面積を変化させるように構成し、
前記第１の作動部材は、前記第１の駆動軸の螺子部により移動させ、前記第２の駆動軸のガイド部により案内可能であり、
前記第２の作動部材は、前記第２の駆動軸の螺子部により移動させ、前記第１の駆動軸のガイド部により案内可能であり、
前記ギヤ機構は、
中心ギヤと、第１ギヤと、第２ギヤからなり、
前記第１ギヤは前記第１の駆動軸に取り付けられ、
前記第２ギヤは前記第２の駆動軸に取り付けられ、
前記中心ギヤが前記第１ギヤと前記第２ギヤの間で噛み合っており、前記中心ギヤを回転させると前記第１ギヤと前記第２ギヤがそれぞれ逆方向に回転し、
前記第１の駆動軸と前記第２の駆動軸を連動して逆方向に回転させ、
前記操作手段は、操作ノブで構成され、
前記操作ノブが前記中心ギヤを回転可能にし、
前記中心ギヤの回転軸線を、前記可とう性パイプの流路上に位置させ、
前記操作ノブを、前記第１の駆動軸線と前記第２の駆動軸線との間に配置したことを特徴とするバルブ装置である。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記第１及び第２の作動部材は、少なくとも前記可とう性パイプと接触部分にブッシュを有することを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記可とう性パイプの一部は、前記流路を閉じる分の撓みを有することを特徴とする請求項１に記載のバルブ装置である。
【発明の効果】
【００１４】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００１６】
請求項１に記載の発明では、操作手段によってギヤ機構を介して第１及び第２の駆動軸をそれぞれ逆方向に回転させ、可とう性パイプを挟んで第１及び第２の作動部材を近接方向又は離間方向へ移動させて可とう性パイプの流路の断面積を変化させる構成であり、可とう性パイプを押動して流路の断面積を変化させ、流路を流れる流体の流量を調節または開閉するから、流路内に軸とのシールの部位がなくなり、流体の滞留を回避し、不純物の噛み込みなどがなくなり、バルブが円滑に作動し、かつシール部材の損傷もなく耐久性の向上が可能になる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、第１及び第２の作動部材は、少なくとも可とう性パイプと接触部分にブッシュを有し、ブッシュによって押圧力が軽減されて可とう性パイプの耐久性が向上する。
【００１９】
請求項３に記載の発明では、可とう性パイプの一部は、流路を閉じる分の撓みを有することで、円滑に流路の断面積を変化させ、流路を流れる流体の流量を調節または開閉することができ、しかもバルブ作動の応答性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】参考例第１の実施の形態のバルブ装置の正面図である。
【図２】参考例第１の実施の形態のバルブ装置の側面図である。
【図３】参考例第１の実施の形態のバルブ装置の平面図である。
【図４】バルブ装置の弁閉状態を示す断面図である。
【図５】バルブ装置の弁開状態を示す断面図である。
【図６】作動部材のブッシュを示す断面図である。
【図７】第１のボディの正面図である。
【図８】第１のボディの接合面図である。
【図９】第１のボディの非接合面図である。
【図１０】第１のボディの左側面図である。
【図１１】第１のボディの右側面図である。
【図１２】第１のボディの断面図である。
【図１３】第２のボディの正面図である。
【図１４】第２のボディの接合面図である。
【図１５】第２のボディの非接合面図である。
【図１６】第２のボディの左側面図である。
【図１７】第２のボディの右側面図である。
【図１８】第２のボディの断面図である。
【図１９】参考例第２の実施の形態のバルブ装置の弁閉状態を示す断面図である。
【図２０】第１の実施の形態のバルブ装置の弁開状態を示す断面図である。
【図２１】第１の実施の形態のバルブ装置の駆動機構を示す平面図である。
【図２２】参考例第３の実施の形態のバルブ装置の正面図である。
【図２３】参考例第３の実施の形態のバルブ装置の平面図である。
【図２３】参考例第３の実施の形態のバルブ装置の断面図である。
【図２５】図２４のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明のバルブ装置の実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。例えば、液体の輸送を企図した工場内の配管には、複数の配管が統合、分岐したり、さまざまな機器との接続があるため、流量調整、圧力調整、流路開閉用にバルブ装置を設けることが多く、このようなバルブ装置において実施される。
【００２２】
［参考例第１の実施の形態］
この第１の実施の形態のバルブ装置１は、図１乃至図６に示すように、バルブボディ１０と、可とう性パイプ２０と、バルブ駆動手段３０とを備える。バルブ駆動手段３０は、第１及び第２の作動部材３１，３２と、第１及び第２の駆動機構３４，３５と、操作手段３６とを有する。
【００２３】
バルブボディ１０は、アルミニウム合金、ＳＵＳ等の金属、合金あるいは強化樹脂等で成形され、第１のボディ１１と第２のボディ１２とからなり、配管１００に接続される。
【００２４】
第１のボディ１１は、図７乃至図１２に示すように、四角のブロック状に形成され、接合面側には可とう性パイプ２０を収容する半円状の断面を有するパイプ収容部１１ａが通して形成され、このパイプ収容部１１ａの中央部には可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積の変化を許容する凹み部１１ｂがパイプ収容部１１ａの両側に形成されている。凹み部１１ｂは、可とう性パイプ２０の流路２０ａが閉じ、流体の流れを遮断した状態で可とう性パイプ２０の外面が密着する形状に形成されている。
【００２５】
また、パイプ収容部１１ａの両側には、可とう性パイプ２０のフランジ収容部１１ｅが形成され、このフランジ収容部１１ｅの周囲に配管継ぎ手取付穴１１ｐが２箇所に形成されている。パイプ収容部１１ａに対して直交する位置には、作動部材収容部１１ｃが溝状に形成され、この作動部材収容部１１ｃに第１の作動部材３１が収容される。
【００２６】
作動部材収容部１１ｃには、ピン孔１１ｄが対称位置に形成されている。さらに、第１のボディ１１の接合側には、組付位置決めピン穴１１ｏが形成されている。第１のボディ１１の両側には、作動部材収容部１１ｃを覆う蓋体取付孔１１ｓが形成されている。
【００２７】
第１のボディ１１には、非接合側から中央部に掛けて円筒状の駆動穴１１ｆが形成され、この駆動穴１１ｆの開口側にはシール溝１１ｇが形成されている。駆動穴１１ｆには、穴底部の中央に連通孔１１ｈが形成されている。駆動穴１１ｆの両端の位置には、流体通路１１ｉ，１１ｊが形成され、流体通路１１ｉには流体連通路１１ｋが連通され、流体通路１１ｊには流体連通路１１ｌが連通され、流体通路１１ｉ，１１ｊは中央に位置し、流体連通路１１ｋと流体連通路１１ｌは中央を挟んだ反対側の位置に配置されている。
【００２８】
第１のボディ１１には、駆動穴１１ｆの周囲にカバー取付螺子穴１１ｍが形成され、さらに第１のボディ１１の角部には、それぞれ取付ボルト貫通孔１１ｎが貫通して形成されている。
【００２９】
可とう性パイプ２０は、樹脂、ゴム等可とう性を有する材料ならば特に限定されず、流れる流体に応じて任意に選択され、耐久性、対薬品性などが要求される。この可とう性パイプ２０の形状は真円筒形としているが、楕円形状などでもよい。可とう性パイプ２０は、その一部は、流路２０ａを閉じる分の撓みを有し、この可とう性パイプ２０は、円滑に流路２０ａの断面積を変化させ、流路２０ａを流れる流体の流量を調節または開閉することができ、しかもバルブ作動の応答性が良い。
【００３０】
可とう性パイプ２０の両端部には、フランジ部２０ａが形成されているが、少なくとも一端部に取付フランジ２０ｂを有する。可とう性パイプ２０が、取付フランジ２０ｂを有することで、配管１００との接続に特別なシール部材が不要となる。
【００３１】
第２のボディ１２は、図１３乃至図１８に示すように、第１のボディ１１と同様に四角のブロック状に形成され、接合側には可とう性パイプ２０を収容する半円状の断面を有するパイプ収容部１２ａが通して形成され、このパイプ収容部１２ａの中央部には可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積の変化を許容する凹み部１２ｂがパイプ収容部１２ａの両側に形成されている。また、パイプ収容部１２ａの両側には、可とう性パイプ２０のフランジ収容部１２ｅが形成されている。
【００３２】
また、パイプ収容部１２ａの両側には、可とう性パイプ２０のフランジ収容部１２ｅが形成され、このフランジ収容部１２ｅの周囲に配管継ぎ手取付穴１２ｐが２箇所に形成されている。
【００３３】
パイプ収容部１２ａに対して直交する位置には、作動部材収容部１２ｃが溝状に形成され、この作動部材収容部１２ｃに第２の作動部材３２が収容される。作動部材収容部１２ｃには、ピン孔１２ｄが対称位置に形成されている。さらに、第２のボディ１２の接合側には、組付位置決めピン穴１２ｏが形成されている。第２のボディ１２の両側には、作動部材収容部１２ｃを覆う蓋体取付孔１２ｓが形成されている。
【００３４】
第２のボディ１２には、非接合面側から中央部に掛けて円筒状の駆動穴１２ｆが形成され、この駆動穴１２ｆの開口側にはシール溝１２ｇが形成されている。駆動穴１２ｆには、穴底部の中央に連通孔１２ｈが形成されている。駆動穴１２ｆの両端の位置には、流体通路１２ｉ，１２ｊが形成され、流体通路１２ｉには流体連通路１２ｋが連通され、流体通路１２ｊには流体連通路１２ｌが連通され、流体通路１２ｉ，１２ｊは中央に位置し、流体連通路１２ｋと流体連通路１２ｌは中央を挟んだ反対側の位置に配置されている。第２のボディ１２の接合面側には、通路シール材１２ｒが流体連通路１２ｋと流体連通路１２ｌのそれぞれの接続部を囲むように設けられている。
【００３５】
第２のボディ１２には、駆動穴１２ｆの周囲にカバー取付螺子穴１２ｍが形成され、さらに第２のボディ１２の角部には、それぞれ取付ボルト取付螺子穴１２ｎが形成されている。
【００３６】
次に、第１のボディ１１に備える第１の駆動機構３４及び第１の作動部材３１について説明する。
【００３７】
第１のボディ１１には、図１乃至図６に示すように、第１のボディ１１の駆動穴１１ｆに第１の駆動機構３４を組み込み、この第１の駆動機構３４に第１の作動部材３１を組み付け、第１のボディ１１のシール溝１１ｇにＯリング４０を嵌め込み、駆動穴１１ｆをカバー４１で覆い、ボルト４２をカバー取付螺子穴１１ｍに螺着して取り付ける。カバー４１の内側には、ダンパー４３がビス４４で固定され、第１の駆動機構３４が作動する時の衝突によって生じる騒音を軽減するようになっている。
【００３８】
第１の駆動機構３４は、駆動穴１１ｆに移動可能に設けられたピストン３４ａを有し、ピストン３４ａは、Ｏリング３４ｂでシールされている。このピストン３４ａによって駆動穴１１ｆの内部が通路閉じ室３４ｃと通路開き室３４ｄに区画される。通路閉じ室３４ｃには、流体通路１１ｉが連通し、通路開き室３４ｄには、流体通路１１ｊが連通し、ピストン３４ａは通路閉じ室３４ｃに供給される流体によって閉じ方向に移動し、通路開き室３４ｄ通に供給される流体によって開き方向に移動する。
【００３９】
ピストン３４ａのピストン軸部３４ｅは、連通孔１１ｈに挿通され、ピストン軸部３４ｅはＯリング３４ｆでシールされている。
【００４０】
第１の作動部材３１は、可とう性パイプ２０を挟んで交差する方向、この実施の形態では直交する方向に配置され、可とう性パイプ２０の流路の断面積を変化させるものであり、アルミニウム合金、ＳＵＳ等の金属、合金あるいは強化樹脂等で成形され、四角のプレート状に形成されている。
【００４１】
この第１の作動部材３１には、中央部にボス部３１ａが形成され、このボス部３１ａがピストン軸部３４ｅの先端部に取り付けられている。第１の作動部材３１の両端には、ガイド孔３１ｂが貫通して形成されている。
【００４２】
また、第１の作動部材３１は、少なくとも可とう性パイプ２０と接触部分にブッシュ３１ｃを有する。このブッシュ３１ｃは、樹脂、ゴム等で構成され、図６に示すように、種々の形状に形成される。図６（ａ）は、ブッシュ３１ｃの接触部が球面状であり、図６（ｂ）は、ブッシュ３１ｃの接触部が波形状であり、図６（ｃ）は、ブッシュ３１ｃの接触部が平面状であり、それぞれ可とう性パイプ２０に応じて選択される。
【００４３】
次に、第２のボディ１２に備える第２の駆動機構３５及び第２の作動部材３２について説明する。
【００４４】
第２のボディ１２には、図１乃至図６に示すように、第２のボディ１２の駆動穴１２ｆに第２の駆動機構３５を組み込み、この第２の駆動機構３５に第２の作動部材３２を組み付け、第２のボディ１２のシール溝１２ｇにＯリング５０を嵌め込み、駆動穴１２ｆをカバー５１で覆い、ボルト５２をカバー取付螺子穴１２ｍに螺着して取り付ける。カバー５１の内側には、ダンパー５３がビス５４で固定され、第２の駆動機構３５が作動する時の衝突によって生じる騒音を軽減するようになっている。
【００４５】
第２の駆動機構３５は、駆動穴１２ｆに移動可能に設けられたピストン３５ａを有し、ピストン３５ａは、Ｏリング３５ｂでシールされている。このピストン３５ａによって駆動穴１２ｆの内部が通路閉じ室３５ｃと通路開き室３５ｄに区画される。通路閉じ室３５ｃには、流体通路１２ｉが連通し、通路開き室３５ｄには、流体通路１２ｊが連通し、ピストン３５ａは通路閉じ室３５ｃに供給される流体によって閉じ方向に移動し、通路開き室３５ｄ通に供給される流体によって開き方向に移動する。
【００４６】
ピストン３５ａのピストン軸部３５ｅは、連通孔１２ｈに挿通され、ピストン軸部３５ｅはＯリング３５ｆでシールされている。
【００４７】
第２の作動部材３２は、可とう性パイプ２０を挟んで交差する方向、この実施の形態では直交する方向に配置され、可とう性パイプ２０の流路の断面積を変化させるものであり、アルミニウム合金、ＳＵＳ等の金属、合金あるいは強化樹脂等で成形され、四角のプレート状に形成されている。
【００４８】
この第２の作動部材３２には、中央部にボス部３２ａが形成され、このボス部３２ａがピストン軸部３５ｅの先端部に取り付けられている。第２の作動部材３２の両端には、ガイド孔３２ｂが貫通して形成されている。
【００４９】
また、第２の作動部材３２は、少なくとも可とう性パイプ２０と接触部分にブッシュ３２ｃを有する。このブッシュ３２ｃは、樹脂、ゴム等で構成され、図６に示すように、種々の形状に形成され、それぞれ可とう性パイプ２０に応じて選択される。
【００５０】
次に、第１の駆動機構３４及び第１の作動部材３１を備える第１のボディ１１と、第２の駆動機構３５及び第２の作動部材３２を備える第２のボディ１２との組み付けについて説明する。
【００５１】
まず、第２のボディ１２の接合面にガスケット５５を配置し、パイプ収容部１２ａに可とう性パイプ２０を収容し、可とう性パイプ２０の取付フランジ２０ｂをフランジ収容部１２ｅに嵌め込む。作動部材収容部１２ｃには、第２の作動部材３２を収容し、第２の作動部材３２のガイド孔３２ｂにガイド軸９０の一端部９０ａを貫通してピン孔１２ｄに差し込む。また、第２のボディ１２の組付位置決めピン穴１２ｏには、組付位置決めピン９１の一端部９１ａを差し込む。
【００５２】
第２のボディ１２の接合面にガスケット５５を介して第１のボディ１１の接合面を当接させるように、組付位置決めピン９１の他端部９１ｂに、第１のボディ１１の組付位置決めピン穴１１ｏに差し込むとともに、ガイド軸９０の他端部９０ｂを貫通してピン孔１１ｄに差し込む。この第２のボディ１２の接合面に、第１のボディ１１の接合面を当接させることで、第１のボディ１１のパイプ収容部１１ａに可とう性パイプ２０を収容し、可とう性パイプ２０の取付フランジ２０ｂをフランジ収容部１１ｅに嵌め込む。
【００５３】
そして、第１のボディ１１の角部のそれぞれ取付ボルト貫通孔１１ｎに取付ボルト９３を差込み、取付ボルト９３を第２のボディ１２の取付ボルト取付螺子穴１２ｎに螺着して締付固定する。第１のボディ１１の両側部と第２のボディ１２の両側部とに、蓋体６０を当て、取付ボルト６１を第１のボディ１１の蓋体取付孔１１ｓに螺着し、取付ボルト６２を第２のボディ１２の蓋体取付孔１２ｓに螺着し、作動部材収容部１１ｃ，１２ｃの外側を覆う。
【００５４】
また、第１のボディ１１の両側部と第２のボディ１２の両側部とに、配管継ぎ手６５の取付フランジ６５ａを可とう性パイプ２０の取付フランジ２０ｂに当て、ボルト６６を第１のボディ１１の配管継ぎ手取付穴１１ｐに螺着し、ボルト６７を第２のボディ１２の配管継ぎ手取付穴１２ｐに螺着して締め付け固定される。配管継ぎ手６５には、配管１００が接続されるが、配管１００は、例えば金属、あるいは樹脂、ゴムなどで形成されており、特に限定されない。
【００５５】
第２のボディ１２の接合面にガスケット５５を介して第１のボディ１１の接合面を当接させることで、流体連通路１１ｋと流体連通路１２ｋがシールされた状態で連結される。
【００５６】
操作手段３６は、第１の駆動機構３４及び第２の駆動機構３５を駆動するものであり、圧力発生装置３６ｃと、圧力供給配管３６ａ，３６ｂとを有する。圧力供給配管３６ａは、圧力発生装置３６ｃと、流体通路１１ｉとを連通し、圧力供給配管３６ｂは、圧力発生装置３６ｃと、流体通路１１ｊとを連通する。この実施の形態では、圧力発生装置３６ｃによって空気圧力を発生するが、油圧を発生する装置でもよい。
【００５７】
次に、この実施の形態の作動について説明する。
【００５８】
可とう性パイプ２０を閉じるときには、圧力供給配管３６ａから空気圧力を流体通路１１ｉに供給すると、流体通路１１ｉから空気圧力が通路閉じ室３４ｃに供給され、ピストン３４ａが閉じ方向に移動し、これと同時に空気圧力が流体連通路１１ｋ、流体連通路１２ｋ、流体通路１２ｉから通路閉じ室３５ｃに供給され、ピストン３５ａが閉じ方向に移動する。このピストン３４ａとピストン３５ａが同時に閉じ方向に移動することで、可とう性パイプ２０を挟んで両側に配置された第１の作動部材３１と第２の作動部材３２が近接方向へ移動し、可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を小さくさせるように変化させ、流路２０ａを閉じることができる。
【００５９】
可とう性パイプ２０を開くときには、圧力供給配管３６ｂから空気圧力を流体通路１１ｊに供給すると、流体通路１１ｊから空気圧力が通路閉じ室３４ｄに供給され、ピストン３４ａが開き方向に移動し、これと同時に空気圧力が流体連通路１１ｌ、流体連通路１２ｌ、流体通路１２ｊから通路閉じ室３５ｄに供給され、ピストン３５ａが開き方向に移動する。このピストン３４ａとピストン３５ａが同時に開き方向に移動することで、可とう性パイプ２０を挟んで両側に配置された第１の作動部材３１と第２の作動部材３２が離間方向へ移動し、可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を大きくさせるように変化させ、流路２０ａを開くことができる。
【００６０】
このように、操作手段３６によって第１の駆動機構３４及び第２の駆動機構３５を駆動し、可とう性パイプ２０を挟んで第１及び第２の作動部材３１，３２を近接方向又は離間方向へ移動させて可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を変化させる構成であり、可とう性パイプ２０の流路２０ａを流れる流体の流量を調節または開閉するから、流路２０ａ内に軸とのシールの部位がなくなり、流体の滞留を回避し、不純物の噛み込みなどがなくなり、バルブが円滑に作動し、かつシール部材の損傷もなく耐久性の向上が可能になる。
【００６１】
この実施の形態では、可とう性パイプ２０を挟んで第１及び第２の作動部材３１，３２を近接方向又は離間方向へ移動させて可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を変化させ、流路２０ａの軸心位置で閉じるようになっているが、流路２０ａの軸心位置から変位した位置で閉じるようにしてもよい。
【００６２】
［参考例第２の実施の形態］
この第２の実施の形態のバルブ装置１は、図１９に示すように、参考例第１の実施の形態と同じ構成は同じ符号を付して説明を省略する。この実施の形態では、バルブ駆動手段３０を備え、このバルブ駆動手段３０は、第１の駆動機構３４を第１のソレノイド３４ｋで構成し、第２の駆動機構３５を第２のソレノイド３５ｋで構成している。第１のソレノイド３４ｋの励磁コイル３４ｋ１と、第２のソレノイド３５の励磁コイル３５ｋ１とに配線３６ｅ，３６ｆが接続され、制御装置３６ｇによって励磁コイル３４ｋ１と、励磁コイル３５ｋ１に通電を制御することで、可動鉄心のピストン３４ａ，３５ａを閉じ方向又は開き方向へ移動し、可とう性パイプ２０を挟んで第１及び第２の作動部材３１，３２を近接方向又は離間方向へ移動させて可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を変化させる構成である。
［第１の実施の形態］
この第１の実施の形態のバルブ装置１は、図２０及び図２１に示すように、参考例第１の実施の形態と同じ構成は同じ符号を付して説明を省略する。この実施の形態では、バルブ駆動手段３０を備え、このバルブ駆動手段３０は、可とう性パイプ２０を挟んで第１の駆動軸３４ｌと第２の駆動軸３５ｌを配置している。この第１の駆動軸３４ｌは、第１の作動部材３１を移動させる螺子部３４ｌ１と第２の作動部材３２の移動を案内するガイド部３４ｌ２とを有し、第２の駆動軸３５ｌは、第２の作動部材３２を移動させる螺子部３５ｌ１と第１の作動部材３１の移動を案内するガイド部３５ｌ２とを有する。
【００６３】
ギヤ機構３５ｍが第１の駆動軸３４ｌと第２の駆動軸３５ｌをそれぞれ逆方向に回転することによって第１の作動部材３１と第２の作動部材３２が移動する。ギヤ機構３５ｍは、中心ギヤ３５ｍ１と、第１ギヤ３５ｍ２と、第２ギヤ３５ｍ３からなり、第１ギヤ３５ｍ２は第１の駆動軸３４ｌに取り付けられ、第２ギヤ３５ｍ３は第２の駆動軸３５ｌに取り付けられ、中心ギヤ３５ｍ１が第１ギヤ３５ｍ２と第２ギヤ３５ｍ３の間で噛み合っており、中心ギヤ３５ｍ１を回転させると第１ギヤ３５ｍ２と第２ギヤ３５ｍ３がそれぞれ逆方向に回転する。
【００６４】
中心ギヤ３５ｍ１には、操作ノブ３６ｈが取り付けられ、この操作ノブ３６ｈが操作手段３６を構成しており、操作手段３６によってギヤ機構３５ｍを介して第１の駆動軸３４ｌと第２の駆動軸３５ｌをそれぞれ逆方向に回転させ、可とう性パイプ２０を挟んで第１及び第２の作動部材３１，３２を近接方向又は離間方向へ移動させて可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を変化させる構成である。
［参考例第３の実施の形態］
この参考例第３の実施の形態のバルブ装置１は、図２２乃至図２５に示すように、参考例第１の実施の形態と同じ構成は同じ符号を付して説明を省略する。この実施の形態では、バルブ駆動手段３０を備え、このバルブ駆動手段３０は、駆動軸３５ｎと、第１のガイド軸３５ｏと、第２のガイド軸３５ｐとを有する。駆動軸３５ｎは、可とう性パイプ２０を挟んで一方に配置され、この駆動軸３５ｎは第１の作動部材３１を移動させる第１の螺子部３５ｎ１と第２の作動部材３２の移動させる第２の螺子部３５ｎ２とを有し、第１の螺子部３５ｎ１と第２の螺子部３５ｎ２は、逆方向の螺子である。
【００６５】
第１のガイド軸３５ｏと、第２のガイド軸３５ｐは、可とう性パイプ２０を挟んで配置されて第１の作動部材３１と、第２の作動部材３２の移動を案内する。
【００６６】
駆動軸３５ｎの端部には操作ノブ３６ｉが取り付けられ、この操作ノブ３６ｉが操作手段３６を構成する。操作手段３６によって駆動軸３５ｎを回転させ、可とう性パイプ２０を挟んで第１及び第２の作動部材３１，３２を近接方向又は離間方向へ移動させて可とう性パイプ２０の流路２０ａの断面積を変化させる構成である。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明は、流路を流れる流体の流量を調節または開閉するバルブ装置に適用可能であり、液体の滞留を回避し、円滑に作動し、かつ耐久性の向上を可能にする。
【符号の説明】
【００６８】
１  バルブ装置
１０  バルブボディ
１１  第１のボディ
１２  第２のボディ
２０  可とう性パイプ
３０  バルブ駆動手段
３１  第１の作動部材
３２  第２の作動部材
３４  第１の駆動機構
３５  第２の駆動機構  
３４ｌ  第１の駆動軸
３５ｌ  第２の駆動軸
３５ｍギヤ機構
３５ｎ  駆動軸
３５ｏ  第１のガイド軸
３５ｐ  第２のガイド軸
３６  操作手段
【図１】
0005382862.tif 000002
【図２】
0005382862.tif 000003
【図３】
0005382862.tif 000004
【図４】
0005382862.tif 000005
【図５】
0005382862.tif 000006
【図６】
0005382862.tif 000007
【図７】
0005382862.tif 000008
【図８】
0005382862.tif 000009
【図９】
0005382862.tif 000010
【図１０】
0005382862.tif 000011
【図１１】
0005382862.tif 000012
【図１２】
0005382862.tif 000013
【図１３】
0005382862.tif 000014
【図１４】
0005382862.tif 000015
【図１５】
0005382862.tif 000016
【図１６】
0005382862.tif 000017
【図１７】
0005382862.tif 000018
【図１８】
0005382862.tif 000019
【図１９】
0005382862.tif 000020
【図２０】
0005382862.tif 000021
【図２１】
0005382862.tif 000022
【図２２】
0005382862.tif 000023
【図２３】
0005382862.tif 000024
【図２４】
0005382862.tif 000025
【図２５】
0005382862.tif 000026