(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、
前記第１位置を指すための第１指し具と、
前記第２位置を指すための第２指し具と、
前記第１指し具または前記第２指し具を保持する保持具と、
前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記保持具を移動自在にする移動機構と、
前記第１指し具と前記第２指し具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、
前記移動機構は、
前記第１指し具または前記第２指し具から離れた位置を中心にして回動するように、前記保持具を回動自在にする回動機構を有し、
前記相対的位置表示部は、
前記第１指し具または前記第２指し具の前記回動機構による回動量を示す角度目盛を有することを特徴とする角度測定機。
【請求項２】
身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、
前記第１位置を指すための第１指し具と、
前記第２位置を指すための第２指し具と、
前記第１指し具または前記第２指し具を保持する保持具と、
前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記保持具を移動自在にする移動機構と、
前記第１指し具と前記第２指し具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、
前記移動機構は、
前記第１指し具または前記第２指し具から離れた位置を中心にして、前記保持具を回動自在にする回動機構を有し、
前記相対的位置表示部は、
前記保持具の回動にともなって、前記保持具が回動自在となる回動自在状態と前記保持具の回動が規制される回動規制状態との間で切り替え自在であることを特徴とする角度測定機。
【請求項３】
前記回動機構は、
第１回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第１回動機構と、
前記第１回動軸とは異なる第２回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第２回動機構と、
前記第１回動機構と前記第２回動機構とを連結する連結機構と、を有することを特徴とする請求項１または２記載の角度測定機。
【請求項４】
身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、
前記第１位置を指すための第１指し具と、
前記第２位置を指すための第２指し具と、
前記第１指し具または前記第２指し具を保持する保持具と、
前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記保持具を移動自在にする移動機構と、
前記第１指し具と前記第２指し具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、
前記移動機構は、
前記第１指し具または前記第２指し具から離れた位置を中心にして、前記保持具を回動自在にする回動機構を有し、
前記回動機構は、
第１回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第１回動機構と、
前記第１回動軸とは異なる第２回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第２回動機構と、
前記第１回動機構と前記第２回動機構とを連結する連結機構と、を有することを特徴とする角度測定機。
【請求項５】
前記センサを有する本体をさらに備え、
前記本体は、
前記検知された角度を報知する角度報知部と、
前記角度報知部を制御する制御部と、
前記制御部へ制御信号を出力する操作部と、を有することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の角度測定機。
【請求項６】
身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、
前記第１位置を指すための第１指し具と、
前記第２位置を指すための第２指し具と、
前記第１指し具を保持する第１保持具と、
前記第２指し具を保持する第２保持具と、
前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記第１保持具及び前記第２保持具を移動自在にする移動機構と、
前記第１保持具と前記第２保持具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、
前記移動機構は、
前記第１保持具及び前記第２保持具が取り付けられた共通アームと、
前記共通アームに沿って前記第１保持具及び前記第２保持具を個別に移動自在にする第１移動機構と、を有し、
前記相対的位置表示部は、
前記共通アームに設けられ前記第１保持具及び前記第２保持具の相対的な距離を表す相対的距離目盛を有し、
前記共通アームは、前記センサを有する本体に対して装着されるとともに、前記本体に装着された状態では、前記センサに対する相対的位置が固定されていることを特徴とする角度測定機。
【請求項７】
身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、
前記第１位置を指すための第１指し具と、
前記第２位置を指すための第２指し具と、
前記第１指し具を保持する第１保持具と、
前記第２指し具を保持する第２保持具と、
前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記第１保持具及び前記第２保持具を移動自在にする移動機構と、
前記第１保持具と前記第２保持具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、
前記移動機構は、
前記第１保持具及び前記第２保持具が取り付けられた共通アームと、
前記共通アームに沿って前記第１保持具及び前記第２保持具を個別に移動自在にする第１移動機構と、を有し、
前記相対的位置表示部は、
前記共通アームに設けられ前記第１保持具及び前記第２保持具の相対的な距離を表す相対的距離目盛を有し、
前記共通アームは、前記センサを有する本体の収容具に対して装着されるとともに、前記本体に装着された状態では、前記収容具に対する相対的位置が固定されていることを特徴とする角度測定機。
【請求項８】
前記収容具には、前記第１指し具及び前記第２指し具と、前記第１保持具及び前記第２保持具と、前記移動機構と、前記相対的位置表示部とが設けられたことを特徴とする請求項７記載の角度測定機。
【請求項９】
前記移動機構は、
前記第１指し具及び前記第２指し具から離れた位置を中心にして、前記第１保持具及び前記第２保持具を個別に回動自在にする回動機構を有することを特徴とする請求項６ないし８のうちいずれか１項記載の角度測定機。
【請求項１０】
前記本体は、
前記検知された角度を報知する角度報知部と、
前記角度報知部を制御する制御部と、
前記制御部へ制御信号を出力する操作部と、を有する
ことを特徴とする請求項６ないし９のうちいずれか１項記載の角度測定機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度計測機に関する。
【背景技術】
【０００２】
被測定線と鉛直線とがなす角の角度を計測する角度計測機が知られている。例えば、リハビリテーションの分野では、身体の様々な位置における角度を測定する場合、例えば、特許第４４４５４６８号公報に記載の角度計測機が用いられる。このような角度測定器は、第１アームと、第２アームと、第２アームの一端に取り付けられる支持体と、第１〜２アームの開き角度を表す角度目盛と、鉛直線に対する支持体の姿勢を検知する傾斜角度計とを有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の角度測定器を用いた場合、測定者は、傾斜角度計の目盛を見ながら測定する作業や測定された角度を記録する作業を逐一行わなければならないため、測定者に与える作業負担は非常に大きいものであった。さらに、一人の被測定者に対する被位置の数は、１〜２か所といった少数のものではなく、多数の箇所となることが通常であるため、測定に要する時間が長くなる。このように、測定の長時間化は、測定者や被測定者にとっては重い負担となる。特に、被測定者がリハビリテーションを受けている場合には、その被測定者への負担の大きさは計り知れない。【０００４】
このようなことから、角度を簡単に測定できる角度計測機が求められている。【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、角度の測定作業を簡単にすることができる角度計測機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者の鋭意研究により、上記目的は以下の手段によって達成される。【０００７】
本発明は、身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、前記第１位置を指すための第１指し具と、前記第２位置を指すための第２指し具と、前記第１指し具または前記第２指し具を保持する保持具と、前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記保持具を移動自在にする移動機構と、前記第１指し具と前記第２指し具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、前記移動機構は、前記第１指し具または前記第２指し具から離れた位置を中心にして回動するように、前記保持具を回動自在にする回動機構を有し、前記相対的位置表示部は、前記第１指し具または前記第２指し具の前記回動機構による回動量を示す角度目盛を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、前記第１位置を指すための第１指し具と、前記第２位置を指すための第２指し具と、前記第１指し具または前記第２指し具を保持する保持具と、前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記保持具を移動自在にする移動機構と、前記第１指し具と前記第２指し具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、前記移動機構は、前記第１指し具または前記第２指し具から離れた位置を中心にして、前記保持具を回動自在にする回動機構を有し、前記相対的位置表示部は、前記保持具の回動にともなって、前記保持具が回動自在となる回動自在状態と前記保持具の回動が規制される回動規制状態との間で切り替え自在であることを特徴とする。
【０００９】
前記回動機構は、第１回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第１回動機構と、前記第１回動軸とは異なる第２回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第２回動機構と、前記第１回動機構と前記第２回動機構とを連結する連結機構と、を有することが好ましい。
【００１０】
本発明は、身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、
前記第１位置を指すための第１指し具と、前記第２位置を指すための第２指し具と、
前記第１指し具または前記第２指し具を保持する保持具と、前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記保持具を移動自在にする移動機構と、前記第１指し具と前記第２指し具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、前記移動機構は、前記第１指し具または前記第２指し具から離れた位置を中心にして、前記保持具を回動自在にする回動機構を有し、前記回動機構は、第１回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第１回動機構と、前記第１回動軸とは異なる第２回動軸を中心にして前記保持具を回動自在にする第２回動機構と、前記第１回動機構と前記第２回動機構とを連結する連結機構と、を有することを特徴とする。
【００１１】
前記センサを有する本体をさらに備え、前記本体は、前記検知された角度を報知する角度報知部と、前記角度報知部を制御する制御部と、前記制御部へ制御信号を出力する操作部と、を有することが好ましい。
【００１２】
本発明は、身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、前記第１位置を指すための第１指し具と、前記第２位置を指すための第２指し具と、前記第１指し具を保持する第１保持具と、前記第２指し具を保持する第２保持具と、前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記第１保持具及び前記第２保持具を移動自在にする移動機構と、前記第１保持具と前記第２保持具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、前記移動機構は、前記第１保持具及び前記第２保持具が取り付けられた共通アームと、前記共通アームに沿って前記第１保持具及び前記第２保持具を個別に移動自在にする第１移動機構と、を有し、前記相対的位置表示部は、前記共通アームに設けられ前記第１保持具及び前記第２保持具の相対的な距離を表す相対的距離目盛を有し、前記共通アームは、前記センサを有する本体に対して装着されるとともに、前記本体に装着された状態では、前記センサに対する相対的位置が固定されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明は、身体上の第１位置及び第２位置を結ぶ被測定線と所定の基準線とがなす角の角度を検知可能なセンサを用いて、前記角の角度を測定するための角度測定機であって、前記第１位置を指すための第１指し具と、前記第２位置を指すための第２指し具と、前記第１指し具を保持する第１保持具と、前記第２指し具を保持する第２保持具と、前記第１指し具と前記第２指し具とを結ぶ線分と前記被測定線とが同一平面上となるように、前記第１保持具及び前記第２保持具を移動自在にする移動機構と、前記第１保持具と前記第２保持具との相対的位置を示す相対的位置表示部と、を備え、前記移動機構は、前記第１保持具及び前記第２保持具が取り付けられた共通アームと、前記共通アームに沿って前記第１保持具及び前記第２保持具を個別に移動自在にする第１移動機構と、を有し、前記相対的位置表示部は、前記共通アームに設けられ前記第１保持具及び前記第２保持具の相対的な距離を表す相対的距離目盛を有し、前記共通アームは、前記センサを有する本体の収容具に対して装着されるとともに、前記本体に装着された状態では、前記収容具に対する相対的位置が固定されていることを特徴とする。
【００１４】
前記収容具には、前記第１指し具及び前記第２指し具と、前記第１保持具及び前記第２保持具と、前記移動機構と、前記相対的位置表示部とが設けられたことが好ましい。また、前記移動機構は、前記第１指し具及び前記第２指し具から離れた位置を中心にして、前記第１保持具及び前記第２保持具を個別に回動自在にする回動機構を有することが好ましい。
【００１５】
前記本体は、前記検知された角度を報知する角度報知部と、前記角度報知部を制御する制御部と、前記制御部へ制御信号を出力する操作部と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、身体上の第１〜２位置を結ぶ被測定線についての角度を簡単に測定できる。特に、車いすのシーティング規格（ＩＳＯ１６８４０−１：２００６（Ｅ））では、第１〜２位置が体の可動部分に設定されることが多い。このため、前述の車いすのシーティング規格に従って被測定線についての角度を測定しようとすれば、測定者や被測定者に多大な負荷がかかってしまう。この本発明によれば、前述の車いすのシーティング規格に従った被測定線の測定を、簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】角度計測機の概要を示す斜視図である。
【図２】角度計測機の概要を示す分解斜視図である。
【図３】角度計測機の概要を示す斜視図である。
【図４】第１移動機構の概要を示す斜視図である。
【図５】アームの概要を示す斜視図である。
【図６】回動子と測定棒との概要を示す斜視図である。
【図７Ａ】スライド移動子及び軸部の概要を示すｘｙ平面断面図である。
【図７Ｂ】軸部係止ユニットの概要を示す分解図である。
【図８Ａ】棒保持部の概要を示すｘｙ平面断面図である。
【図８Ｂ】測定棒係止ユニットの概要を示す分解図である。
【図９】角度計測ユニットの概要を示す接続図である。
【図１０】角度計測機の概要を示す斜視図である。
【図１１】角度計測機の概要を示す平面図である。
【図１２】角度計測機の概要を示す分解図である。
【図１３Ａ】スライド移動機構の概要を示す分解図である。
【図１３Ｂ】スライド移動機構の概要を示す分解図である。
【図１３Ｃ】スライド移動機構の概要を示す分解図である。
【図１４】人を模した識別子の概要を示す平面図である。
【図１５】角度計測機の概要を示す斜視図である。
【図１６】角度計測機の概要を示す斜視図である。
【図１７】角度計測機の概要を示す平面図である。
【図１８】股関節の可動域の測定方法の概要を示す説明図である。
【図１９】股関節の可動域が十分に広い人が椅子に座った時の姿勢を示す説明図である。
【図２０】股関節の可動域が狭い人が椅子に座った時の姿勢を示す説明図である。
【図２１】股関節の可動域が狭い人が、矯正具を用いて椅子に座った時の姿勢を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１９】
図１〜２に示すように、角度計測機２は、加速度センサを有する角度計測ユニットを用いて、鉛直線と被測定線ＬＸとがなす角の角度を検知するものであり、筐体１０と、筐体１０に収容された角度計測ユニットと、第１〜２指し機構３０Ｌ、３０Ｒと、を有する。
【００２０】
筐体１０は、横長の直方体状に形成される。以下、筐体１０の幅（短手）方向をＸ方向と、筐体１０の長手方向をＹ方向と、筐体１０の高さ方向をＺ方向と、それぞれ称する。また、Ｘ方向に延びる軸をＸ軸、Ｙ方向に延びる軸をＹ軸、Ｚ方向に延びる軸をＺ軸、とそれぞれ称する。
【００２１】
筐体１０の天面には、ディスプレイ２０や操作部４０が設けられる。ディスプレイ２０は、例えば、液晶ディスプレイである。操作部４０は、各種の操作ボタン（４０Ｄ，４０Ｈ、４０Ｌ、４０Ｒ、４０Ｓ、４０Ｕ、４０Ｖ、４０Ｚ）やリモートスイッチ４２であり、主として、角度計測ユニットの操作を行うためのものである。また、筐体１０のＹ方向側面には、リモートスイッチ４２の接続コネクタ４３や、電源スイッチ４４が設けられ、Ｘ方向の側面のうち、一方の側面にはメモリカード４６Ｍが装着自在なスロット４６や、メモリアクセスランプ４６Ｌが設けられる。リモートスイッチ４２は、スイッチと、可撓性を有しスイッチからの電気信号を伝えるためのコードと、接続コネクタ４３と嵌合可能なコネクタとを有する。なお、リモートスイッチ４２としては、有線タイプではなく、無線タイプでもよい。
【００２２】
さらに、筐体１０のＹ方向側面には、側突起１０ＴＬ，１０ＴＲが形成される。側突起１０ＴＲと側突起１０ＴＬとを結ぶ線は、Ｙ方向に平行であることが好ましい。
【００２３】
図３に示すように、筐体１０の底面には、底蓋４７と、音声出力孔４８とが形成される。底蓋４７は、内蔵バッテリを収容する空間を閉じるためのものである。音声出力孔４８は、内蔵スピーカが出力した音声が外部へ伝播するためのものである。なお、角度計測ユニットの詳細は、後述する。
【００２４】
図１〜２に戻って、角度計測機２は、さらに、第１指し機構３０Ｌを移動自在にする第１移動機構６０Ｌと、第２指し機構３０Ｒを移動自在にする第２移動機構６０Ｒと、を備える。
【００２５】
以下、第１移動機構６０Ｌと第２移動機構６０Ｒとはほぼ同一の構造を有するため、第１移動機構６０Ｌの説明を行い、第２移動機構６０Ｒの詳細の説明は省略する。
【００２６】
図２，４に示すように、第１移動機構６０Ｌは、筐体１０のＹ方向の一方の側面に設けられるアーム６１Ｌと、アーム６１Ｌの長さ方向に沿って移動自在であるスライド移動子６２Ｌと、スライド移動子６２Ｌに嵌合する回動子６３Ｌと、回動子６３Ｌにスライド自在に設けられた測定棒６４Ｌと、を有する。
【００２７】
図５に示すように、アーム６１Ｌは、Ｙ方向へ長く延びる四角柱状体である。アーム６１Ｌは、Ｙ方向へ長く延びる四角柱状体のアーム本体６１ＬＡと、アーム本体６１ＬＡのＹ方向一端側から他端側までを貫通するスライド貫通孔６１ＬＢと、アーム本体６１ＬＡの側面６１ＬＨ、６１ＬＫのＹ方向の両端部に形成された切欠部６１ＬＣと、側面６１ＬＫにおいて切欠部６１ＬＣの間に形成されたスライド長孔６１ＬＤと、を有する。
【００２８】
スライド貫通孔６１ＬＢの両端の開口は側突起１０ＴＬと嵌合可能な形状となっているため、スライド貫通孔６１ＬＢの端部を側突起１０ＴＬに外嵌入することで、アーム６１Ｌは筐体１０に着脱自在に取り付けられる。また、スライド貫通孔６１ＬＢ及び側突起１０ＴＬが略直方体に形成されるため、側突起１０ＴＬに装着されたアーム６１Ｌは、Ｙ方向回りの回動が係止される。さらに、筐体１０は固定ネジ１０Ｎを有する。固定ネジ１０Ｎは、切欠部６１ＬＣを介して、アーム６１Ｌと側突起１０ＴＬとを締結する。固定ネジ１０Ｎにより、アーム６１Ｌは筐体１０に固定される。なお、図１では、側面６１ＬＫの切欠部６１ＬＣを介して、アーム６１Ｌと側突起１０ＴＬとを締結されている。同様にして、アーム６１Ｒは、側突起１０ＴＲによって、筐体１０に着脱自在に取り付けられる。
【００２９】
図４に示すように、スライド移動子６２Ｌは、略直方体状に形成され、スライド貫通孔６１ＬＢに挿入される。スライド貫通孔６１ＬＢがスライド移動子６２ＬのＸ、Ｙ方向への移動、またはＸ〜Ｚ方向回りの回動を規制する結果、スライド貫通孔６１ＬＢに挿入されたスライド移動子６２Ｌは、Ｙ方向へのみ移動可能となる。また、スライド移動子６２Ｌの上面には、円形の嵌合穴６２ＬＡが形成される。そして、スライド移動子６２Ｌは、嵌合穴６２ＬＡ全体がスライド長孔６１ＬＤから露出するように、スライド貫通孔６１ＬＢに挿入される。
【００３０】
図４，６に示すように、測定棒６４Ｌは直線状に延びる。また、回動子６３Ｌは、測定棒６４Ｌを保持する円柱状の棒保持部６３ＬＡと、スライド移動子６２Ｌの嵌合穴６２ＬＡに着脱自在に嵌合する円柱状の軸部６３ＬＢと、を有する。棒保持部６３ＬＡは、周面を貫通する棒挿入孔６３ＬＦを有する。棒挿入孔６３ＬＦは直線状に延びる。測定棒６４Ｌを棒挿入孔６３ＬＦに挿入することにより、測定棒６４Ｌは、自身の長さ方向にのみスライド移動自在となる。こうして、測定棒６４Ｌの先端が、第１指し機構３０Ｌとして機能する。測定棒６４Ｌのその他の部分が保持機構として機能する。なお、測定棒６４Ｌは、自身の長手方向に伸縮自在となるような伸縮構造を有していてもよい。伸縮構造は、先端に第１差し機構３０Ｌとなる小径筒部と、小径筒部よりも径の大きな大径筒部と、小径筒部を移動させる小径筒移動機構とを備える。小径筒部は、大径筒部と同軸状となるように大径筒部の内部に収容される。筒移動機構は、軸線上において小径筒部を移動させる。このような伸縮構造により、小径筒部の大部分が大径筒部内に収容された収容状態と、小径筒部の大部分が大径筒部から突出した突出状態との間で切り替え自在となる。
【００３１】
軸部６３ＬＢは、棒保持部６３ＬＡに対して同軸状となるように、棒保持部６３ＬＡの下面から突出する。軸部６３ＬＢは、嵌合穴６２ＬＡと略同径であるため、軸部６３ＬＢは、嵌合穴６２ＬＡに嵌合した状態で、自身を中心に回動自在となる。なお、軸部６３ＬＢの回動中心線とは、棒挿入孔６３ＬＦの中心線と交差（例えば、直交）することが好ましい。
【００３２】
このように、スライド移動子６２Ｌはスライド貫通孔６１ＬＢに挿入されるため、測定棒６４Ｌの先端は、アーム６１Ｌの長さ方向に移動自在となる。したがって、スライド移動子６２Ｌとアーム６１Ｌとは、第１指し機構３０ＬのＹ方向のスライド移動機構として機能する。また、軸部６３ＬＢは、自身を中心に回動自在となって嵌合穴６２ＬＡに嵌合されるため、測定棒６４Ｌの先端は、軸部６３ＬＢを中心にして回動自在となる。したがって、測定棒６４Ｌと回動子６３Ｌとスライド移動子６２Ｌとは、第１指し機構３０Ｌの回動機構として機能する。さらに、測定棒６４Ｌを棒挿入孔６３ＬＦに挿入することにより、測定棒６４Ｌの先端は、測定棒６４Ｌの長さ方向において移動自在となる。したがって、測定棒６４Ｌと棒保持部６３ＬＡとは、測定棒６４Ｌの長さ方向におけるスライド移動機構として機能する。なお、第１アーム６１Ｌのスライド長孔６１ＬＤのＹ方向両端部は、軸部６３ＬＢと係止可能であるため、第２スライド移動機構のロック機構として機能する。なお、第１アーム６１等は、自身の長手方向に伸縮自在となるような伸縮構造を有していてもよい。伸縮構造は、測定棒６４Ｌのものと同様のものをもちいることができる。
【００３３】
角度計測機２は、さらに、第１〜２移動機構６０Ｌ、６０Ｒによる第１〜２指し機構３０Ｌ、３０Ｒの相対的位置を表示する相対的位置表示部を備える。相対的位置表示部としては、相対的位置識別子や姿勢維持機構がある。相対的位置識別子としては、アーム目盛７１、回動子角度目盛７２や測定棒目盛７３がある（図４参照）。姿勢維持機構としては、回動子係止機構７６（図７Ａ参照）や測定棒係止機構７７（図８Ａ参照）がある。
【００３４】
次に、相対的位置識別子や姿勢維持機構の詳細について説明する。
【００３５】
図４、６に示すように、アーム目盛７１は、筐体１０からの相対的距離をしめすものであり、アーム６１Ｌの側面に設けられる。アーム目盛７１は、所定の間隔（例えば、１ｃｍ、１インチ等）で、アーム６１Ｌの長さ方向（図では、Ｙ方向）へ並ぶ。アーム目盛７１が設けられる位置はいずれの側面でもよい。また、アーム目盛７１が設けられる位置は、筐体１０の姿勢を問わずに測定者から視認できる位置が好ましい。このため、アーム目盛７１は、例えば、アーム本体６１ＬＡの全ての側面（６１ＬＨ、６１ＬＫ等）に設けられることが好ましい。
【００３６】
回動子角度目盛７２は、所定の基準方向からの回動量を示すためのものであり、棒保持部６３ＬＡに設けられる。回動子角度目盛７２は、回動中心ＡＸ１の周方向にて所定のピッチ（例えば、図では９０°ピッチ）で設けられる。回動子角度目盛７２が設けられる位置は、測定者が視認しやすい位置が好ましく、例えば、棒保持部６３ＬＡの天面や周面であることが好ましい。回動子角度目盛７２のうち、棒挿入孔６３ＬＦの中心線Ｃ１に対し平行な回動子角度目盛７２を基準目盛としてもよい。基準目盛は、他の回動子角度目盛７２と識別可能なような態様（例えば、複数の色を用いて識別する等）であることが好ましい。
【００３７】
図７Ａに示すように、回動子係止機構７６は、回動子６３Ｌの回動を可能にする状態と、回動子６３Ｌの回動を規制する状態との間で切り替え自在にするものであり、軸部６３ＬＢの周面に形成された凹部７６Ａと、軸部係止ユニット７６Ｂと、を有する。凹部７６Ａは、周面から凹むように形成されたものであり、回動子角度目盛７２に対応したピッチ（図７Ａでは、９０°ピッチ）で周方向に設けられる、すなわち、凹部７６Ａが形成される位置は、回動子角度目盛７２と回動中心ＡＸ１とを結ぶ平面上であることが好ましい（図６参照）。
【００３８】
図７Ａ，７Ｂに示すように、軸部係止ユニット７６Ｂは、軸部６３ＬＢの凹部７６Ａに係合可能な係合球７６ＢＡと、係合球７６ＢＡを収容する収容孔７６ＢＣと、収容孔７６ＢＣを閉じる閉じネジ７６ＢＤと、係合球７６ＢＡとともに収容孔７６ＢＣに収容され、係合球７６ＢＡを軸部６３ＬＢへ付勢するバネ７６ＢＢと、を有する。図４に示すように、収容孔７６ＢＣは、一端がスライド移動子６２Ｌの側面にて開口し、他端が嵌合穴６２ＬＡに開口する。収容孔７６ＢＣについて、スライド移動子６２Ｌの側面に開口する口径は係合球７６ＢＡが通過できる程度であるが、嵌合穴６２ＬＡに開口する口径は、係合球７６ＢＡよりも小さい。このため、係合球７６ＢＡは、自身の一部が嵌合穴６２ＬＡの内周面から突出する突出位置と、突出位置から退避した退避位置と、の間で移動自在となる。閉じネジ７６ＢＤは、収容孔７６ＢＣの一端側を閉塞する。また、バネ７６ＢＢは、収容孔７６ＢＣにおいて、係合球７６ＢＡと閉じネジ７６ＢＤとの間に配されるため、係合球７６ＢＡを突出位置に向けて付勢する。
【００３９】
嵌合穴６２ＬＡと凹部７６Ａとが正対しない場合には、係合球７６ＢＡは、軸部６３ＬＢの周面によって軸部６３ＬＢの径方向外側へ押し出される。この結果、軸部６３ＬＢは、回動中心にて回動自在となる。一方、嵌合穴６２ＬＡと凹部７６Ａとが正対する場合には、係合球７６ＢＡが突出位置へ付勢されるため、係合球７６ＢＡと凹部７６Ａとの係合によって軸部６３ＬＢの回転はロックされる。こうして、回動子６３Ｌの姿勢を維持することができる。なお、係合球７６ＢＡと凹部７６Ａとの係合によって軸部６３ＬＢの移動がロックされた状態であっても、バネ７６ＢＢの付勢力に抗する力で回動子６３Ｌを回動させると、係合球７６ＢＡが退避位置へ押し出される結果、軸部６３ＬＢの回転が可能な状態となる。
【００４０】
図８Ａ、８Ｂに示すように、測定棒目盛７３は、測定棒６４Ｌの長手方向において所定の間隔で設けられる。測定棒係止機構７７は、自身の長さ方向における測定棒６４Ｌの移動を可能にする状態と、自身の長さ方向における測定棒６４Ｌの移動を規制する状態との間で切り替え自在にするものであり、測定棒６４Ｌの周面に設けられた環溝７７Ａと、測定棒係止ユニット７７Ｂと、を有する。環溝７７Ａは、測定棒６４Ｌの長さ方向に所定のピッチで設けられ、測定棒目盛７３に対応して設けられることが好ましい。すなわち、測定棒目盛７３と環溝７７Ａとが一体となって設けられることが好ましい。測定棒係止ユニット７７Ｂも、軸部係止ユニット７６Ｂと同様の構造であり、測定棒６４Ｌの環溝７７Ａに係合可能な係合球７７ＢＡと、係合球７６ＢＡを環溝７７Ａへ付勢するバネ７７ＢＢと、係合球７７ＢＡ及びバネ７７ＢＢを収容する収容孔７７ＢＣと、収容孔７７ＢＣを閉塞する閉じネジ７７ＢＤと、を有する。
【００４１】
収容孔７７ＢＣと環溝７７Ａとが正対しない場合には、係合球７７ＢＡは、測定棒６４Ｌの周面によって棒保持部６３ＬＡの径方向外側へ押し出される。この結果、棒挿入孔６３ＬＦにおいて、測定棒６４Ｌは自身の長さ方向にスライド移動自在となる。一方、収容孔７７ＢＣと環溝７７Ａとが正対する場合には、バネ７７ＢＢの付勢力によって、係合球７６ＢＡの一部が棒挿入孔６３ＬＦから突出する状態となる。このため、係合球７６ＢＡと環溝７７Ａと係合によって、自身の長さ方向における測定棒６４Ｌのスライド移動はロックされる。こうして、回動子６３Ｌに対する相対的な測定棒６４Ｌの位置を維持することができる。なお、係合球７７ＢＡと環溝７７Ａとの係合によって測定棒６４Ｌのスライド移動がロックされた状態であっても、バネ７７ＢＢの付勢力に抗する力で測定棒６４Ｌを移動させると、係合球７７ＢＡは、径方向外側へ押し出される結果、測定棒６４Ｌのスライド移動が可能な状態となる。
【００４２】
なお、アーム６１Ｌには、測定棒係止機構７７と同様の構造の回転子係止機構を有していてもよい。アーム本体６１ＬＡの内周面に設けられた係止溝と、係止溝に係止可能な係止ユニットと、を有する。係止ユニットは、測定棒係止ユニット７７Ｂと同様の構造を有する。また、係止溝は、環溝７７Ａと同様にして設けられる。
【００４３】
次に、図９を参照して、角度計測ユニット９０について説明する。
【００４４】
角度計測ユニット９０は、ディスプレイ２０と、操作部４０と、スロット４６と、メモリアクセスランプ４６Ｌと、センサユニット９１と、スピーカ９３と、コントローラ９５とを有する。
【００４５】
コントローラ９５は、ＣＰＵ９５Ａと、ＲＡＭ９５Ｂと、ＲＯＭ９５Ｃと、記憶装置９５Ｄとを有する。ＣＰＵ９５Ａは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されてコントローラ９５の各種機能を実現する。ＲＡＭ９５Ｂは、ＣＰＵ９５Ａの作業領域として使用される。ＲＯＭ９５Ｃは、ＣＰＵ９５Ａで実行される基本ＯＳを記憶する。記憶装置９５Ｄは、磁気ディスクを内蔵したハードディスク装置の他、ＣＤやＤＶＤやＢＤを収容するディスク装置、および不揮発性の半導体フラッシュメモリ装置などで構成されており、ＣＰＵ９５Ａで実行される各種プログラムなどが保存される。なお、記憶装置９５Ｄは省略してもよい。
【００４６】
角度計測ユニット９０の各部は、バス９８を介して、互いに電気的に接続する。そして、スロット４６に装着されたメモリカード４６Ｍは、スロット４６を介して、バス９８と電気的に接続する。
【００４７】
センサユニット９１は、設定された基準線に基づいて所定の角度を測定するものであり、第１加速度センサ９１Ａと、第２加速度センサ９１Ｂと、ジャイロセンサ９１Ｃと、を有し、各センサ９１Ａ〜Ｃからのセンシング信号を出力する。第１加速度センサ９１Ａは、第１センサ基軸（ｚ軸）と鉛直線とがなす角の角度を検知する。第２加速度センサ９１Ｂは、第２センサ基軸（ｘ軸）と鉛直線とがなす角の角度を検知する。ジャイロセンサ９１Ｃは、Ｚ軸回りの角速度を検知する。なお、センサユニット９１は、３軸加速度センサや６軸センサであってもよい。
【００４８】
操作ボタン４０（４０Ｄ等）は、自身が操作されると、当該ボタンに応じた操作信号を出力する。コントローラ９５は、バス９８を介して、各部を制御する。
【００４９】
次に、コントローラ９５の作動について説明する。
【００５０】
まず、電源スイッチ４４（図１参照）をＯＮにすると、内蔵バッテリの電力が各部に供給される。コントローラ９５は、Ｈ（ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ）ボタン４０Ｈからの操作信号を検知すると、水平角測定モードに遷移する。水平角測定モードでは、まず、コントローラ９５が、加速度センサ９１Ａからのセンシング信号を読み取る。そして、コントローラ９５は、読み取ったセンシング信号に基づいて、ｚ軸と鉛直線とがなす角の角度（水平角）を算出する。その後、コントローラ９５は、算出した水平角をディスプレイ２０へ表示する。
【００５１】
コントローラ９５は、Ｖ（ｖａｒｔｉｃａｌ）ボタン４０Ｖからの操作信号を検知すると、垂直角測定モードに遷移する。垂直角測定モードでは、まず、コントローラ９５が、加速度センサ９１Ａ。９１Ｂからのセンシング信号を読み取る。そして、コントローラ９５は、読み取ったセンシング信号に基づいて、ｚ軸と鉛直線がなす角の角度（第１垂直角成分）と、ｘ軸と鉛直線がなす角の角度（第２垂直角成分）とを算出する。つぎに、コントローラ９５は、算出した第１〜２垂直角成分（総称して、垂直角と称する）をディスプレイ２０へ表示する。
【００５２】
コントローラ９５は、Ｒ（ｒｏｔａｔｉｏｎ）ボタン４０Ｒからの操作信号を検知すると、旋回角測定モードに遷移する。旋回角測定モードでは、ジャイロセンサ９１Ｃを用いる。まず、コントローラ９５により、ディスプレイ２０は、旋回角測定の旋回軸を測定する旨の表示をする。さらに、コントローラ９５は、ジャイロセンサ９１Ｃからのセンシング信号を読み取り、このセンシング信号に基づいて旋回角測定の旋回軸を設定する。その後、旋回角の測定が開始される。具体的には、まず、コントローラ９５は、ジャイロセンサ９１Ｃからのセンシング信号を読み取る。その後、コントローラ９５は、読み取ったセンシング信号に基づいて積分処理を行ない、旋回角を算出する。その後、コントローラ９５は、算出した旋回角をディスプレイ２０に表示する。このようにして得られる旋回角は、旋回角測定の旋回軸が設定された時の筐体１０のＹ方向（またはＸ方向）を基準線とするＹ軸周りの角度である。
【００５３】
各測定モードにおいて、コントローラ９５は、Ｓボタン４０Ｓからの操作信号を検知すると、操作信号を検知したときに、読み取ったセンシング信号に基づく水平角のデータをメモリカード４６Ｍに格納する。また、コントローラ９５は、水平角のデータを格納する間、メモリアクセスランプ４６Ｌを点灯または点滅させる。そして、水平角が正常にメモリカード４６Ｍに記憶されると、コントローラ９５は、スピーカ９３を駆動して、所定の音を出力する。
【００５４】
なお、コントローラ９５は、リモートスイッチ４２からの操作信号を検知したときは、Ｓボタン４０Ｓからの操作信号を検知したときと同様の制御を行う。角度計測機２を用いて角度を測定する場合、両手で筐体１０やアーム６１Ｌ等を保持しなければならないことも多い。この場合には、Ｓボタン４０Ｓの操作が困難である。そこで、リモートスイッチ４２を用いることで、リモートスイッチ４２を握りながら筐体１０やアーム６１Ｌ等の保持が可能となる結果、測定データの格納等の操作が容易となる。
【００５５】
その他、操作ボタン４０Ｄ，４０Ｕは、各種設定値を入力するときに用いられるものであり、操作ボタン４０Ｚは、測定開始状態の設定を手動で行うときに用いられるものである。
【００５６】
次に、図１に戻って、角度計測機２を用いて、第１位置ＰＬと第２位置ＰＲとを結ぶ被測定線ＬＸについて所定の角度を測定する方法について説明する。
【００５７】
まず、電源を投入し、角度計測機２を起動させる。その後、Ｈボタン４０Ｈを押下する。コントローラ９５は、Ｈボタン４０Ｈからの操作信号を検知すると、水平角測定モードに遷移し、ディスプレイ２０には、測定された水平角が表示される。
【００５８】
次に、第１〜２移動機構６０Ｌ，６０Ｒを用いて、第１位置ＰＬに第１指し機構３０Ｌをあてるとともに、第２位置ＰＲに第２指し機構３０Ｒをあてる（以下、部位指しステップと称する）。
【００５９】
部位指しステップでは、次の第１〜３ステップを行う。
【００６０】
第１に、測定棒６４Ｌを自身の長さ方向へスライド移動させて、両方の測定棒６４Ｌ、６４Ｒの突出量が等しい状態をつくる（第１ステップ）。ここで、測定棒の突出量とは、回動中心ＡＸ１（図６参照）から、測定棒の先端（すなわち第１〜２指し機構３０Ｌ，３０Ｒ）までの距離をいう。
【００６１】
第２に、回動中心ＡＸ１（図６参照）に対し、測定棒６４Ｌ、６４Ｒを回動させて、測定棒６４Ｌ、６４Ｒの姿勢がＸ方向を基準として左右対称となる状態をつくる（第２ステップ）。なお、第１ステップと第２ステップとは順序を入れ替えてもよい。第１〜２ステップによって、第１、２指し機構３０Ｌ、３０Ｒを結ぶ線は、第１センサ基軸（ｚ軸）に直交することとなる。
【００６２】
第３に、第１指し機構３０Ｌが第１位置ＰＬを指すとともに、第２指し機構３０Ｒが第２位置ＰＲを指すように、回動子６３ＬをＹ方向へスライド移動させる。これにより、第１指し機構３０Ｌと第２指し機構３０Ｒとを結ぶ線分は、第１位置ＰＬと第２位置ＰＲとを結ぶ線分、すなわち被測定線ＬＸと平行となる。
【００６３】
部位指しステップ後、コントローラ９５は、Ｓボタン４０Ｓからの操作信号を検知すると、操作信号を検知したときに、読み取ったセンシング信号に基づく水平角をＲＡＭ９５Ｂに格納する。水平角が正常にメモリカード４６Ｍに記憶されると、コントローラ９５は、スピーカ９３を駆動して、所定の音を出力する。
【００６４】
このようにして、被測定線ＬＸにおける水平角を簡単に測定することができる。なお、旋回角の測定の場合も、水平角の測定の場合と同様にして行われる。そして、垂直角の測定の場合には、第１〜２ステップにおいて、第１、２指し機構３０Ｌ、３０Ｒを結ぶ線は、第１センサ基軸（ｚ軸）及び第２センサ基軸（ｘ軸）と直交する状態、すなわちｙ軸と平行となるようにすればよい。
【００６５】
ここで、第１〜２指し機構３０Ｌ〜３０Ｒの移動可能な態様が、Ｘ方向及びＹ方向のスライド移動のみの場合では、筐体１０のＹ方向の長さに比べ極めて短い被測定線ＬＸや、極めて長い被測定線ＬＸの場合に、所定の角度を測定することができない。角度計測機２によれば、第１〜２指し機構３０Ｌ〜３０Ｒは、自身から離れた位置を中心にして回動自在であるため、測定可能な被測定線ＬＸの範囲が広くなる。また、角度計測機２によれば、回動子角度目盛７２や回動子係止機構７６を備えるため、測定棒６４Ｌの姿勢がＸ方向を基準として左右対称となる状態を確実につくることができる。したがって、測定棒６４Ｌとアーム６１Ｌとが斜交した状態でも、被測定線ＬＸについて所定の角度を正確に測定することができる。同様にして、角度計測機２によれば、測定棒目盛７３や測定棒係止機構７７を備えるため、両方の測定棒６４Ｌの突出量が等しい状態を確実につくることができる。
【００６６】
また、角度計測機２では、切欠部６１ＬＣを、側面６１ＬＨと６１ＬＫとの両方に設けているため（図５参照）、測定棒６４Ｌ、６４Ｒがｘｙ平面に平行な状態（図１参照）と、測定棒６４Ｌ、６４Ｒがｙｚ平面に平行な状態（図１０参照）との間で遷移自在となる。例えば、右眼縁ＰＲ１と左眼縁ＰＬ１とを結ぶ被測定線ＬＸ１の向きを測定する場合、図１の状態の角度計測機２をそのまま用いると、被測定者の目前に角度計測機２（特に測定棒６４Ｌ，６４Ｒや筐体１０）が位置することとなり、測定の間、被測定者へ余計なストレスを与えてしまう。そこで、測定棒６４Ｌ、６４Ｒがｙｚ平面と平行な状態（図１０参照）のようにすれば、被測定者の目前に角度計測機２が位置しないため、測定の間、被測定者へ余計なストレスを与えずに済む。
【００６７】
さらに、角度計測機２によれば、アーム目盛７１を備えるため（図５参照）、被測定線ＬＸの角度の測定とともに、被測定線ＬＸの長さの測定を行うことができる。例えば、測定棒６４Ｌとアーム６１Ｌとが直交するとき、すなわち両方の測定棒６４ＬがＸ方向を向くときには、両方のアーム目盛７１から読み取った長さに、Ｙ方向における筐体１０の長さを加えることにより、被測定線ＬＸの長さを求めることができる。なお、Ｙ方向における筐体１０の長さを表す識別子を、筐体１０等に設けてもよい。一方、測定棒６４Ｌとアーム６１Ｌとが斜交した状態であっても、アーム目盛７１、回動子角度目盛７２や、測定棒目盛７３から読み取った値から、被測定線ＬＸの長さの測定を行うことができる。
【００６８】
上記実施形態では、測定棒６４Ｌの先端を第１〜２指し機構３０Ｌ，３０Ｒとしたが、本発明はこれに限られず、筐体１０の側面のうち被測定線ＬＸ側の側面（以下、測定面と称する）１０Ｍのうち上方の稜線１０ＭＵを、第１〜２指し機構としてもよい（図３参照）。この場合には、第１位置ＰＬと第２位置ＰＲとを結ぶ被測定線ＬＸと、各センサ機軸とが直交するように、筐体１０の姿勢を調節する。この状態で、所定の測定モードを実行することにより、被測定線ＬＸについての所定の角度を測定することができる。なお、所定の測定モードを実行する際、被測定線ＬＸと測定面１０Ｍとは接触していてもよいし離れていてもよい。もちろん、上方の稜線１０ＭＵを、第１指し機構とし、筐体１０に取り付けられた測定棒６４Ｌ等の先端を第２指し機構としてもよい。
【００６９】
さらに、筐体１０は、筐体目盛１０Ｓを有していてもよい（図１参照）。筐体目盛１０Ｓは、測定面１０Ｍをなす稜線のうちＹ方向へ延びる稜線１０ＭＬ、１０ＭＵに沿って設けられる。筐体目盛１０Ｓが形成される位置としては、測定面１０Ｍの他、天面や底面でもよい。筐体目盛１０Ｓは、アーム６１Ｌに設けられたアーム目盛７１と、アーム６１Ｒに設けられたアーム目盛７１とをつなぐように設けられることが好ましい。また、加えて、筐体目盛１０Ｓとアーム目盛７１（図４参照）とは、Ｙ方向における同期がとられていれば、他の方向（例えば、Ｘ方向、Ｚ方向）において離れていてもよい。このような各目盛１０Ｓ、７１により、第１位置ＰＬと第２位置ＰＲとの中点の位置を容易に求めることができる。例えば、腹部線を測定する場合には、まず第１に、両方の測定棒の先端を右ＡＳＩＳ（ａｎｔｅｒｉｏｒ  ｓｕｐｅｒｉｏｒ  ｉｌｉａｃ  ｓｐｉｎｅ）、左ＡＳＩＳにあてて、右ＡＳＩＳと左ＡＳＩＳとの中点を求める。第２に、両方の測定棒の先端を当該求めた中点と胸骨下端とにあてる。このようにして、腹部線についての角度をも簡単に求めることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、筐体１０のＹ方向両側面にアーム６１Ｌ，６１Ｒを設けたが、本発明はこれに限られず、図１１に示すように、Ｙ方向に延びるアーム６１を測定面１０Ｍに設けてもよい。アーム６１は、筐体１０に着脱自在に取り付けられることが好ましい。これにより、筐体１０のＹ方向長さよりも短い被測定線ＬＸの測定が可能となるとともに、前述した腹部線の測定（図１０参照）も容易となる。
【００７１】
さらに、アーム６１の両端に、回動アーム６１ＬＦ〜６１ＬＧ、６１ＲＦ〜６１ＲＧを取り付けてもよい（図１２参照）。回動アーム６１ＬＦ、６１ＲＦは、第１連結機構（ヒンジなど）によってアーム６１に対し回動自在に連結される。回動アーム６２ＬＧ、６２ＲＧも、第２連結機構（ヒンジなど）を介して回動アーム６１ＬＦ、６１ＲＦに対して回動自在に連結する。図示は省略するが、各アーム６１、６１ＬＦ〜６１ＬＧ、６１ＲＦ〜６１ＲＧの所定位置に、測定棒６４Ｌ等や回動子６３Ｌ等（図１１参照）を設けることができる。これにより、アーム６１と回動アーム６１ＬＦ等とが一直線となる状態では、きわめて長い被測定線ＬＸの測定が可能であるとともに、回動アーム６１ＬＦ等の向きとアーム６１の向きとが交差する状態では、体内の骨盤の向きなど、外部から直接当てて測定することができない線分（被測定線ＬＸ）についても、測定が可能となる。さらに、回動アーム６１ＬＦ等が折り畳み可能であるため、収納性に優れる。また、アーム６１や回動アーム６１ＬＦ等の端部には、回動子角度目盛７２と同様の角度目盛７５を設けてもよい。さらに、第１〜２連結機構は、回動子係止機構７６と同様の回動子係止機構を有していてもよい。加えて、アーム６１や回動アーム６１ＬＦ等には、上述したアーム目盛７１を設けてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、筐体１０と、アーム６１とともに、回動アーム６１ＬＦ〜６１ＬＧ、６１ＲＦ〜６１ＲＧを用いたが、本発明はこれに限られず、筐体１０と、アーム６１とを用い、回動アーム６１ＬＦ〜６１ＬＧの全てを省略してもよいし、回動アーム６１ＬＦ〜６１ＬＧの一部を省略してもよい。回動アーム６１ＬＦ〜６１ＬＧの一部を省略する形態の例として、筐体１０と、アーム６１と、回動アーム６１ＬＦとを用い、回動アーム６１ＬＧ、６１ＲＦ〜６１ＲＧを省略したものや、筐体１０と、アーム６１と、回動アーム６１ＬＦ〜６１ＬＧとを用い、６１ＲＦ〜６１ＲＧを省略したもの等がある。
【００７３】
また、身体の姿勢を測定するために、被測定線の角度を測りたい場合には、骨格の特定の部位が第１〜第２部位となることが多いが、被測定者の姿勢（車いすに座った人等）や被測定者の体型（例えば、肥満型等）によっては、当該第１〜第２部位の近傍にある部材（車いす）や体の部位が筐体１０と干渉するおそれがある。しかしながら、上述したような回動アームを有する場合には、回動アームの数や回動アームの回動状態を組み合わせることにより、車いすなどを迂回することができる。したがって、このような角度測定機によれば、被測定線の角度を簡単に測定することができる。
【００７４】
上記実施形態では、第１指し機構３０ＬのＹ方向のスライド移動機構としてスライド移動子６２Ｌとアーム６１Ｌを用いたが、本発明はこれに限られず、第１指し機構３０ＬのＹ方向のスライド移動機構として、ｘｙ平面と平行な板状のレール６６Ｌと、軸部６３ＬＢの周面に設けられたガイド溝６７Ｌとを用いてもよい（図１３Ａ参照）。ガイド溝６７Ｌをレール６６Ｌに嵌合させると、軸部６３ＬＢはレール６６Ｌに沿って移動自在となる。これにより、第１指し機構３０ＬのＹ方向のスライド移動機構の構成がシンプルとなる。なお、レール６６Ｌに、アーム目盛７１と同様の目盛を設けてもよい。さらに、ヒンジ６６ＬＨを用いて、レール６６Ｌがｘｙ平面と平行な状態（図１３Ｂ参照）と、レール６６Ｌがｙｚ平面と平行な状態（図１３Ｃ参照）との間で遷移自在となるように、レール６６Ｌと筐体１０とを連結してもよい。これらのことは、第１指し機構３０ＲのＹ方向のスライド移動機構についても同様である。
【００７５】
上述のように、被測定線ＬＸについての所定の角度を測定する際、筐体１０の姿勢が常に一定ではないため、測定者はディスプレイ２０の表示を視認することが困難な場合がある。そこで、次のようなＨＯＬＤ機能を備えることが好ましい。コントローラ９５は、各ボタン４０Ｈ、４０Ｖ、４０Ｒの操作信号の検知に先立って、ＨＯＬＤボタン４０Ｌからの操作信号を検知すると、その後に行われる測定モードでは、ＨＯＬＤ機能が有効になる。
【００７６】
ＨＯＬＤ機能が有効である場合の動作を、水平角測定モードを例にして説明する。水平角測定モードでは、まず、コントローラ９５が、センサユニット９１からのセンシング信号を読み取る。そして、コントローラ９５は、読み取ったセンシング信号に基づいて水平角を算出する。つぎに、コントローラ９５は、算出した水平角をディスプレイ２０へ表示する。ここで、コントローラ９５は、Ｓボタン４０Ｓからの１回目の操作信号を検知すると、操作信号を検知したときに、読み取ったセンシング信号に基づく水平角をＲＡＭ９５Ｂに格納するとともに、当該水平角がディスプレイ２０に表示された状態（ＨＯＬＤ表示状態）を維持する。その後、コントローラ９５は、Ｓボタン４０Ｓからの２回目の操作信号を検知すると、ＨＯＬＤ表示された水平角をメモリカード４６Ｍに格納する。その後、水平角が正常にメモリカード４６Ｍに記憶されると、コントローラ９５は、スピーカ９３を駆動して、所定の音を出力するとともに、ＨＯＬＤ表示状態を解除する。
【００７７】
なお、ＨＯＬＤ機能を用いた場合、ＨＯＬＤ表示状態への遷移タイミングは、上述のように、Ｓボタン４０Ｓからの１回目の操作信号を検知したときでもよいし、Ｓボタン４０Ｓからの１回目の操作信号を検知してから、所定の待機時間を経過したとき、としてもよい。この待ち時間は、予めＲＯＭ９５Ｃに格納されていてもよいし、操作部４０の操作により設定されるものでもよい。待ち時間が設定されている場合には、ＨＯＬＤ表示状態への遷移が開始の予告を行ってもよい。予告の態様としては、ＨＯＬＤ表示状態への遷移までの残り時間をディスプレイ２０に表示する、スピーカ９３によるカウントダウンを行う、音声案内による残り時間の読み上げを行う、などがあり、いずれも可能である。スピーカ９３によるカウントダウンとしては、例えば、ＨＯＬＤ表示状態への遷移開始までの残り時間（たとえば３秒）から、秒刻みに内蔵スピーカを鳴動させてもよい。
【００７８】
このＨＯＬＤ機能に代えて、コントローラ９５は、測定値をディスプレイ２０に表示するとともに、音声にて当該測定値を読み上げてもよい。
【００７９】
また、ディスプレイ２０を筐体１０に設ける代わりに、ディスプレイ２０を備えた別途の表示用筐体と、筐体１０と表示用筐体とをつなぐ可撓性を有するケーブルで接続させてもよい。
【００８０】
なお、コントローラ９５は、リモートスイッチ４２からの操作信号を検知したときに、ＨＯＬＤボタン４０Ｌからの操作信号を検知したときと同様の制御を行ってもよい。これにより、筐体１０やアーム６１Ｌ等の保持の保持を行いながら、測定データを固定表示することができる。この結果、測定者は固定表示された測定データを、測定後に確認することができる。
【００８１】
なお、２つの測定した角度を演算する機能を持たせてもよい。例えば、コントローラ９５は、「第１の水平角を測定し、これをＲＡＭ９５Ｂ（図９参照）に格納後、第２の水平角を測定し、これをＲＡＭ９５Ｂに格納する。その後、コントローラ９５は、「第１の水平角と第２の水平角との差の演算を行い、当該演算結果をディスプレイ２０に表示してもよい。また、コントローラ９５は、「９０°」から「得られた角の角度」を減じ、当該算出した角度をディスプレイ２０へ表示してもよい。
【００８２】
また、コントローラ９５は、各センサが故障したことや、測定範囲外の角度となったことを検知した場合は、その旨を表すエラーメッセージをディスプレイ２０に出力してもよい。
【００８３】
図１に示すように、筐体１０は、筐体１０に対する被測定線ＬＸの向きを表す測定方向識別子を有してもよい。測定方向識別子は、筐体１０の天面のうち、測定面１０Ｍ側に設けられる。図１では、測定方向識別子として、筐体目盛１０Ｓを用いた例を示すが、本発明はこれに限られない。
【００８４】
ところで、垂直角測定モードでは、Ｘ〜Ｚ方向において筐体１０の姿勢が逆向きのまま測定が行われてしまうと、垂直角を正しく測定することができない。そこで、Ｖボタン４０Ｖを表す識別子として、垂直角測定モードにおける上下方向を表す識別子を用いることが好ましい。例えば、図１４に示すように、人を模した識別子１１０Ｖを用いてもよい。識別子１１０Ｖは、垂直角測定において、筐体１０の天面（ｘｙ平面）からみたときの起立状態の被測定者を模した識別子であり、Ｖボタン４０Ｖの近傍に配される。また、識別子１１０Ｖには、被測定者の上下方向の正しい向きを示す識別子（例えば、下方、地面を示す識別子）も含まれる。さらに、車いすのシーティング規格（ＩＳＯ１６８４０−１：２００６（Ｅ））では、測定方向は、前額面、横断面、矢状面であり、矢状面は、被測定者の右側からから見た時のものと規定されている。このため、当該識別子１１０Ｈ等に、被測定者に対する測定方向を示す識別子を付してもよい。特に、矢状面については左右逆に測定されやすいため、識別子１１０Ｖのうち、測定方向の測定方向を示す部分が、他の部分に比べて強調されるような識別子（例えば、図１４では、測定方向の測定方向を示す部分が赤色で、他の部分が白色）を付している。もちろん、他のボタン（Ｈボタン４０ＨやＲボタン４０Ｒ）の近傍にも、当該ボタンに応じた測定モードにおける正しい筐体１０の向きを表す識別子を設けてもよい。
【００８５】
上記実施形態の角度計測機２では、角度計測ユニットは筐体１０に内蔵されるとともに、ディスプレイ２０や操作部４０は、筐体１０に一体となって設けたが、本発明はこれに限られない。例えば、図１５に示すように、角度計測ユニット、ディスプレイや操作部を有する携帯端末１２０と、携帯端末１２０が着脱自在な測定台１３０と、第１〜２指し機構３０Ｌ，３０Ｒと、第１〜２移動機構６０Ｌ、６０Ｒと、を備えた角度計測機１４０でもよい。測定台１３０は、直方体状に形成され、少なくとも、携帯端末１２０が装着される装着孔１３０Ｘが設けられる。また、測定台１３０のＹ方向両側面には、第１〜２指し機構３０Ｌ〜３０Ｒが設けられる。そして、第１〜２指し機構３０Ｌ，３０Ｒは、第１〜２移動機構６０Ｌ〜６０Ｒによって、測定台１３０と連結する。もちろん、角度計測ユニット、ディスプレイや操作部を有する携帯端末１２０と、携帯端末１２０の筐体が着脱自在な測定台１３０と、第１〜２指し機構３０Ｌ，３０Ｒとを備えた角度計測機１６０でもよい（図１６参照）。この場合、第１〜２指し機構は、測定台１３０のうちＹ方向に延びる稜線１０ＭＵとなる。
【００８６】
また、身体の姿勢を測定するために、被測定線の角度を測りたい場合には、骨格の特定の部位が第１〜第２部位となることが多いが、被測定者の体型が肥満型の場合、第１〜２部位を探すことが困難である。このため、被測定者の部位に巻き付けるベルトと、ベルトに貼り付けられる識別シールとを用いてもよい。まず、被測定者の部位（例えば、胴部）に、ベルトを巻き付ける。その後、触診により、第１〜第２部位（例えば、右ＡＳＩＳと左ＡＳＩＳ）の位置を確認後、識別シールをベルトに貼り付ける。そして、ベルトに貼り付けられた識別シールを第１〜２部位に見立てて測定することで、被測定線の角度を簡単に測定することができる。
【００８７】
上記実施形態では、測定棒６４Ｌを直線状に設けたが、本発明はこれに限られず、測定棒６４Ｌを湾曲（例えば、波型や円弧状等）させてもよいし、屈曲（例えば、Ｌ字状やクランク状）させてもよい。図１７には、クランク状の測定棒６４Ｌ、６４Ｒを有する角度計測機２を示す。さらに、クランク状の測定棒６４Ｌは、クランク状の測定棒６４Ｌや６４Ｒは、回動子６３Ｌ、６３Ｒに挿入されている部分の軸６４ＬＸ、６４ＲＸを中心にして回動自在であってもよい。これにより、アーム６１Ｌ、６１Ｒによるスライド移動を行わずとも、第１〜２指し機構３０Ｌ、３０Ｒの相対的位置を調節することができる。なお、回動子６３Ｌに挿入されている部分を中心にして測定棒６４Ｌを回動自在にする回動機構について、回動子角度目盛７２（図４参照）と同様の構造を有する相対的位置識別子や回動子係止機構７６（図７Ａ参照）と同様の構造を有する姿勢維持機構を有していてもよい。
【００８８】
上記実施形態では、アーム本体６１ＬＡ等をＹ方向へ長く延びる四角柱状体としたが、本発明はこれに限られず、アーム本体６１ＬＡ等を湾曲（例えば、波型や円弧状等）させてもよいし、屈曲（例えば、Ｌ字状やクランク状）させてもよい。
【００８９】
上記実施形態では、第１〜２指し機構３０Ｌ、３０Ｒや第１〜２移動機構６０Ｌ、６０Ｒを、筐体１０に設けたが本発明はこれに限られない。第１〜２指し機構３０Ｌ、３０Ｒや第１〜２移動機構６０Ｌ、６０Ｒ（以下、総称して測定ユニットと称する）を、筐体１０（センサユニット）から分離した状態にする代わりに、測定データを生成する測定データ生成部と送信部とを測定ユニットに設け、受信部を筐体１０に設けてもよい。測定データ生成部は、測定ユニットを構成する各部品の位置情報を内蔵センサによって検知するとともに、検知した位置情報から上述の測定データを生成する。そして、送信部は、測定データを受信部へ送信する。このように筐体１０と測定ユニットとが分離された結果、測定者は、筐体１０を手で持たずとも、測定ユニットのみを手で持てば測定が可能になるため、測定時の操作性が向上する。なお、この測定ユニットも、センサユニットが有するセンサを用いて所定の角の角度を測定可能であるため、角度測定機に含まれる。
【００９０】
さらに、上述の角度測定機は、次のようにして、可動部位の可動角度を測定することもできる。図１８に示すように、横たわった被測定者の大腿部に角度測定機２を固定する（実線部分）。この後、角度測定機２は、前述の旋回角測定モードと同様にして、旋回角測定の旋回軸を設定する。旋回軸の設定後、被測定者の脚を持ち上げる（二点鎖線部分）。このとき、その後、角度測定機２は、読み取ったセンシング信号に基づいて積分処理を行ない、旋回角を算出する。こうして、角度測定機２は、大腿部が横たわった状態（実線部分）から、大腿部が起立した状態（二点鎖線部分）の間の角度、すなわち、線分１８０Ｓと線分１８０Ｅとがなす角の角度θを測定することができる。このようにして得られた角度θは、股関節１９０の可動域を示す。なお、股関節１９０の可動域の測定は、横わたった状態の被測定者のみならず、その他の状態（例えば、起立した状態）の被測定者に対して行ってもよい。
【００９１】
この股関節１９０の可動域は、椅子１９１や車いすなどに座った姿勢に大きな影響を与える。例えば、健常者等、股関節１９０の可動域が十分大きい（例えば９０°以上）場合、椅子１９１に座ったときの姿勢は、正しいものとなる（図１９参照）。一方、股関節１９０の可動域が狭い（例えば、４５°）人が椅子１９１に座った時には、正しい姿勢をとることができない（図２０参照）。このため、図２０のような姿勢を長時間続ければ、他の部位に悪影響が出ることとなってしまう。このような場合には、当該被測定者の股関節の可動域を測定し、測定された可動域に基づいて作成された矯正具１９５を用いる（図２１参照）。これにより、股関節１９０の可動域が狭い人であっても、椅子１９５に正しい姿勢で座ることができる。特に車いすの場合には、座った姿勢が長時間続く。このため、車いすの使用者にとっては、自身の股関節に可動域に応じた矯正具１９５が必要である。角度測定機２を用いれば、矯正具１９５を作るうえで重要な要素となる股関節１９０の可動域を測定することができる。したがって、角度測定機２は、座った姿勢の調整・矯正する場合においても重要な役割を担う。なお、可動部の可動域の測定例として、股関節を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られず、他の可動部（例えば、肩）について同様の測定を行うことができる。
【００９２】
なお、上記実施形態では、筐体１０のみを用いて、股関節の可動域を測定したが本発明はこれに限られず、設けられた２つのアーム（例えば、図１２のアーム６１とアーム６１ＬＦ）を用いてもよい。この場合には、一方のアームが線分１８０Ｓ（図１８参照）となるように位置合わせを行い、他方のアームが線分１８０Ｅ（図１８参照）となるように位置合わせを行う。そして、アーム６１とアーム６１ＬＦとが連結される部分（アーム６１やアーム６１ＬＦの端部）に設けられた角度目盛や回動子係止機構を用いることにより、股関節の可動域を測定することができる。なお、１つのアーム（例えば、アーム６１Ｌ）が筐体１０に対し回動自在に設けられている場合には、アーム又筐体１０のいずれか一方を線分１８０Ｓの位置に合わせ、他方を線分１８０Ｅの位置に合わせればよい。
【要約】
角度測定機２は、第１位置ＰＬ及び第２位置ＰＲを結ぶ被測定線ＬＸと所定の基準面とがなす角の角度を検知するものである。角度測定機２は、筐体１０と、第１位置ＰＬを指すための第１指し機構３０Ｌと、第２位置ＰＲを指すための第２指し機構３０Ｒと、第１〜２指し機構３０Ｌ、３０Ｒの少なくとも一方を移動自在にする移動機構６０Ｌ、６０Ｒと、移動機構６０Ｌ，６０Ｒによる第１〜２指し機構３０Ｌ，３０Ｒとの少なくとも一方の移動量を示す回動子角度目盛７２と、を備える。移動機構６０Ｌ、６０Ｒは、第１指し機構３０Ｌと第２指し機構３０Ｒとを結ぶ線分が測定基準面を含む状態、または測定基準面と平行となる状態となるように、第１指し機構３０Ｌ等を移動する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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