(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を用いる周辺装置が接続される情報処理装置であって、
前記周辺装置において用いられている消耗品の使用量を含む周辺装置情報を取得する周辺装置情報取得手段と、
前記使用量を累積することで、前記消耗品の累積使用量を取得する累積使用量取得手段と、
該情報処理装置において発生したイベントの内容および該イベントの発生日時を含むイベントログを取得するイベントログ取得手段と、
前記消耗品に係る内容を含むイベントログに係るイベントの発生日時における該消耗品の累積使用量に基づいて、該消耗品について推定される使用量の限界値を算出する限界値算出手段と、
前記消耗品の使用傾向および前記限界値に基づいて、現在の累積使用量と比較されて交換補充催促通知の出力タイミングを判断するための閾値を算出する閾値算出手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
定期的に、または前記累積使用量が更新されたタイミングで、該累積使用量と前記閾値を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、前記累積使用量が前記閾値を超えた場合に、前記消耗品の交換補充催促通知を出力する通知出力手段と、
を更に備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記累積使用量を、前記消耗品の使用期間で除算することで、前記消耗品の使用傾向として、該消耗品の単位時間あたり使用量を算出する使用傾向算出手段を更に備える、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記周辺装置が該情報処理装置に対して接続または切断されたことを検出する接続状況検出手段と、
検出された接続または切断に係る日時情報を含む、該接続または該切断に関連する接続情報を取得する接続情報取得手段と、を更に備え、
前記使用傾向算出手段は、前記接続情報に含まれる接続日時から切断日時まで、または接続日時から算出時点までの時間を、前記消耗品の使用期間として用いて、該消耗品の単位時間あたり使用量を算出する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記閾値算出手段は、前記限界値から、前記消耗品の単位時間あたり使用量に前記消耗品の交換補充に要する期間を乗算した値を減ずることで、前記閾値を算出する、
請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記限界値算出手段は、前記イベントの発生日時における消耗品の累積使用量と、過去に算出された１または複数の限界値との平均を、該消耗品について新たに推定される使用量の限界値として算出する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
消耗品を用いる周辺装置が接続されるコンピュータが、
前記周辺装置において用いられている消耗品の使用量を含む周辺装置情報を取得する周辺装置情報取得ステップと、
前記使用量を累積することで、前記消耗品の累積使用量を取得する累積使用量取得ステップと、
該コンピュータにおいて発生したイベントの内容および該イベントの発生日時を含むイ
ベントログを取得するイベントログ取得ステップと、
前記消耗品に係る内容を含むイベントログに係るイベントの発生日時における該消耗品の累積使用量に基づいて、該消耗品について推定される使用量の限界値を算出する限界値算出ステップと、
前記消耗品の使用傾向および前記限界値に基づいて、現在の累積使用量と比較されて交換補充催促通知の出力タイミングを判断するための閾値を算出する閾値算出ステップと、
を実行する消耗品管理方法。
【請求項８】
消耗品を用いる周辺装置が接続されるコンピュータを、
前記周辺装置において用いられている消耗品の使用量を含む周辺装置情報を取得する周辺装置情報取得手段と、
前記使用量を累積することで、前記消耗品の累積使用量を取得する累積使用量取得手段と、
該コンピュータにおいて発生したイベントの内容および該イベントの発生日時を含むイベントログを取得するイベントログ取得手段と、
前記消耗品に係る内容を含むイベントログに係るイベントの発生日時における該消耗品の累積使用量に基づいて、該消耗品について推定される使用量の限界値を算出する限界値算出手段と、
前記消耗品の使用傾向および前記限界値に基づいて、現在の累積使用量と比較されて交換補充催促通知の出力タイミングを判断するための閾値を算出する閾値算出手段と、
として機能させるための消耗品管理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に接続される周辺装置の消耗品管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、検出される所定日数を１期として有効稼働した日数分の駆動時間を累積して、単位時間あたりの使用頻度に換算した１日当たりの前記消耗材の平均使用頻度を導出し、該導出される前記平均使用頻度に基づいて、前記消耗材の交換要求を催促すべき通知日を決定するための閾値を可変設定して、操作パネル上に計時される日時情報と設定された閾値に従い決定される通知日時とを比較して、前記消耗材の消費切れ予測日時を、前記消耗材を消費しきる所定日時前に事前表示するとともに、所定の通信媒体を介して通信により外部装置に通知する画像形成装置がある（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、複数の部品のそれぞれの使用カウント数をカウントし、その使用カウント数を部品の交換時期の基準となる部品寿命カウント数（交換した部品の消耗度と部品の使用カウント数とに基づいて変更される）とを比較し、その比較結果に基づいて部品の交換時期を判定する画像形成装置があり（特許文献２を参照）、入力された部品の消耗度と記憶手段に記憶された部品の使用度に基づいて部品の交換時期の基準となる基準値を変更する機器保守方法がある（特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９９１８４号公報
【特許文献２】特開２００５−０１４３５４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、周辺装置において用いられる消耗品の情報を定期的に収集し、消耗品の消耗度が固定された閾値を超えた場合に、イベントログや電子メールによって管理者に消耗品の交換補充時期通知を行う技術が用いられている。
【０００６】
しかし、従来用いられていたアラート通知では、管理者に消耗品の交換補充時期通知を行うタイミングを判定するための閾値は、ベンダー等から提供される固定値であった。このため、管理者によっては、ベンダーが規定している条件よりも早い段階で消耗品の交換補充時期通知を行って欲しい場合や、通知のための閾値や通知方法を変更したいような場合があるが、管理者が閾値を変更することは出来なかった。また、消耗品の交換補充時期通知のタイミングが可変に設定される技術も提案されているが、単に消耗品の使用頻度と消耗度合いとに基づいて消耗品の交換補充時期判断のための閾値を設定するものであった。このため、実際には消耗品個体や周辺装置個体、利用環境等の、使用限界値（消耗品を使用できる最大量）の変動要因に起因する使用限界値のズレが原因となって、正確な交換補充時期を通知することが出来ない場合が考えられる。
【０００７】
本発明は、上記した問題に鑑み、使用限界値の変動要因を考慮した、正確な消耗品の交換補充催促通知を行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。即ち、本発明は、消
耗品を用いる周辺装置が接続される情報処理装置であって、前記周辺装置において用いられている消耗品の使用量を含む周辺装置情報を取得する周辺装置情報取得手段と、前記使用量を累積することで、前記消耗品の累積使用量を取得する累積使用量取得手段と、該情報処理装置において発生したイベントの内容および該イベントの発生日時を含むイベントログを取得するイベントログ取得手段と、前記消耗品に係る内容を含むイベントログに係るイベントの発生日時における該消耗品の累積使用量に基づいて、該消耗品について推定される使用量の限界値を算出する限界値算出手段と、前記消耗品の使用傾向および前記限界値に基づいて、現在の累積使用量と比較されて交換補充催促通知の出力タイミングを判断するための閾値を算出する閾値算出手段と、を備える情報処理装置である。
【０００９】
ここで、周辺装置とは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）規格等の様々な周辺装置接続用インターフェースに接続される、プリンタ、スキャナ、外付けメモリ等の、情報処理装置の周辺において用いられる装置全般を指す語である。周辺装置においては、トナーや紙、バッテリ等の消耗品が用いられることがある。なお、消耗品には、使用により劣化する部品等も含まれてよい。
【００１０】
ここで、消耗品の使用量の限界値とは、消耗品を使用できる最大量（最大回数）である。限界値の変動要因としては、消耗品個体の特性や周辺装置個体の特性、利用環境等が挙げられる。例えば、消耗品としてのトナーを考えた場合、消耗品個体の経年変化や、周辺装置個体の不具合状況、室温や湿度等の利用環境によって、消耗品を使用できる最大量、即ち限界値が変動し得る。本発明は、消耗品に係るエラー等のイベント発生時点の累積使用量に基づいて、消耗品の使用量の限界値を算出することで、限界値の変動要因を考慮した、正確な消耗品の交換補充催促通知を行うことを可能としている。
【００１１】
また、本発明に係る情報処理装置は、定期的に、または前記累積使用量が更新されたタイミングで、該累積使用量と前記閾値を比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果、前記累積使用量が前記閾値を超えた場合に、前記消耗品の交換補充催促通知を出力する通知出力手段と、を更に備えてもよい。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記累積使用量を、前記消耗品の使用期間で除算することで、前記消耗品の使用傾向として、該消耗品の単位時間あたり使用量を算出する使用傾向算出手段を更に備えてもよい。
【００１３】
消耗品の交換補充催促通知が出力された場合、消耗品が交換補充等されることとなるが、一般的には、通知後すぐに交換補充が行われないことが通常である。このため、通知後の消耗品交換補充に要する期間、周辺装置の使用が継続できる十分な余裕をもって通知時期が設定される必要がある。そこで、本発明では、通知の出力時期の決定に、消耗品の使用傾向を用いることで、この使用傾向に従って周辺装置が使用されれば、通知後の交換補充に要する期間、消耗品が残存するようにしている。
【００１４】
なお、ここでは、消耗品の使用傾向として、消耗品の単位時間あたり使用量を用いることとしているが、消耗品の使用傾向として、その他の基準が用いられてもよい。例えば、より詳細な使用傾向として、曜日毎や１日の時間帯毎の平均使用量を個別に算出して用いる方法や、過去の使用量の推移をそのまま使用傾向として用いる方法が採用されてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る情報処理装置は、前記周辺装置が該情報処理装置に対して接続また
は切断されたことを検出する接続状況検出手段と、検出された接続または切断に係る日時情報を含む、該接続または該切断に関連する接続情報を取得する接続情報取得手段と、を更に備え、前記使用傾向算出手段は、前記接続情報に含まれる接続日時から切断日時まで、または接続日時から算出時点までの時間を、前記消耗品の使用期間として用いて、該消耗品の単位時間あたり使用量を算出してもよい。
【００１６】
また、本発明において、前記閾値算出手段は、前記限界値から、前記消耗品の単位時間あたり使用量に前記消耗品の交換補充に要する期間を乗算した値を減ずることで、前記閾値を算出してもよい。
【００１７】
このような方法で算出された閾値を用いることによって、消耗品が尽きると推定される日時から、消耗品の交換補充に要する期間だけ手前の日時において、消耗品の交換補充催促通知を出力することが出来る。
【００１８】
また、本発明において、前記限界値算出手段は、前記イベントの発生日時における消耗品の累積使用量と、過去に算出された１または複数の限界値との平均を、該消耗品について新たに推定される使用量の限界値として算出してもよい。また、前記限界値算出手段は、前記イベントの発生日時における消耗品の累積使用量をそのまま限界値として算出してもよい。
【００１９】
また、本発明は、コンピュータによって実行される方法の発明、プログラムの発明、またはこのようなプログラムが記録されたコンピュータ読取可能な記録媒体の発明として把握されてもよい。例えば、本発明は、消耗品を用いる周辺装置が接続されるコンピュータが前記周辺装置において用いられている消耗品の使用量を含む周辺装置情報を取得する周辺装置情報取得ステップと、前記使用量を累積することで、前記消耗品の累積使用量を取得する累積使用量取得ステップと、該コンピュータにおいて発生したイベントの内容および該イベントの発生日時を含むイベントログを取得するイベントログ取得ステップと、前記消耗品に係る内容を含むイベントログに係るイベントの発生日時における該消耗品の累積使用量に基づいて、該消耗品について推定される使用量の限界値を算出する限界値算出ステップと、前記消耗品の使用傾向および前記限界値に基づいて、現在の累積使用量と比較されて交換補充催促通知の出力タイミングを判断するための閾値を算出する閾値算出ステップと、を実行する消耗品管理方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、使用限界値の変動要因を考慮した、正確な消耗品の交換補充催促通知を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る周辺装置管理システム全体の構成を示す図である。
【図２】実施形態に係るユーザ端末およびサーバ装置の機能構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る端末テーブルの構成を示す図である。
【図４】実施形態に係る周辺装置テーブルの構成を示す図である。
【図５】実施形態に係る使用履歴テーブルの構成を示す図である。
【図６】実施形態に係るイベントログテーブルの構成を示す図である。
【図７】実施形態に係る接続情報テーブルの構成を示す図である。
【図８】実施形態に係る消耗品特性テーブルの構成を示す図である。
【図９】実施形態に係る使用傾向テーブルの構成を示す図である。
【図１０】実施形態に係るソフトウェア対応表の構成を示す図である。
【図１１】実施形態に係る情報収集処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態に係る接続切断検出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態に係る周辺装置の移動判断処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係る未使用周辺装置判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】実施形態に係る周辺装置構成トレース処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】実施形態に係るイベントトレース処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】実施形態に係る消耗品管理処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る情報処理装置、サーバ装置、方法およびプログラムを用いた周辺装置管理システム１００の実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２３】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る周辺装置管理システム１００全体の構成を示す図である。周辺装置管理システム１００は、ユーザ端末１およびサーバ装置２がネットワーク９を介して接続されたシステムであり、ユーザ端末１には、ＵＳＢやＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ規格等の様々な周辺装置接続用インターフェース１５を介して、プリンタ３ｂやスキャナ３ａ、外付けメモリ３ｃ等の周辺装置３が接続されている。また、サーバ装置２とユーザ端末１との間の通信に媒介するネットワーク９には、ＩＥＥＥ  ８０２．３やＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の各種ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の他、各種ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等、様々な規格のネットワークが採用されてよい。
【００２４】
ユーザ端末１およびサーバ装置２は、何れも、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、２１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、２２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、２３と、ディスプレイやマウス、キーボード等の入出力装置１４、２４と、ネットワークインターフェース１６、２６と、補助記憶装置１９、２９と、が電気的に接続されたコンピュータである。補助記憶装置１９としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等を用いることが出来る。
【００２５】
また、ユーザ端末１は、具体的にはパーソナルコンピュータやＫＩＯＳＫ端末等の、ユーザの利用に供される情報処理装置であり、ユーザ端末１には、上記説明の通り、周辺装置３を接続するための周辺装置接続用インターフェース１５が備えられている。ここで、周辺装置接続用インターフェース１５は、ネットワーク９に接続されているネットワークインターフェース１６とは異なるインターフェースであり、周辺装置接続用インターフェース１５に接続された周辺装置３は、ネットワーク９を介して通信が行われるサーバ装置２と直接コネクションを確立することが出来ない。
【００２６】
ＣＰＵ１１、２１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２、２２等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、２２、補助記憶装置１９、２９、入出力装置１４、２４等を制御する。ＲＡＭ１２、２２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１、２１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１９、２９は、不揮発性の記憶装置であり、主にユーザ端末１やサーバ装置２の電源を落としても保持
したい情報が書き込まれ、読み出される。入力装置から入力された内容はＲＡＭ１２、２２に記録され、ＣＰＵ１１、２１によって処理される。
【００２７】
補助記憶装置１９、２９には、ＲＡＭ１２、２２にロードされるユーザ端末１やサーバ装置２のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、図１１以降のフローチャートに示された処理を実行するための各種プログラムの他、ユーザ端末１またはサーバ装置２によって使用される各種データが記憶される。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るユーザ端末１およびサーバ装置２の機能構成を示す図である。本実施形態に係るユーザ端末１は、ＣＰＵ１１が、ＲＡＭ１２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、情報取得部１０１と、送受信部１０２と、接続状況検出部１０３と、限界値算出部１０４と、使用傾向算出部１０５と、閾値算出部１０６と、比較部１０７と、通知出力部１０８と、を備える、本発明に係る情報処理装置として機能する。これらの各機能部は、本発明に係る情報処理装置が備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ１１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００２９】
情報取得部１０１は、定期的に、または接続状況検出部１０３による周辺装置３の接続または切断の検出を受けて、ユーザ端末１およびこのユーザ端末１に接続された周辺装置３に関連する、端末情報（端末ＩＤ、関連アプリケーション情報、ドライバ情報、電源状態）、イベントログ情報（イベント発生日時、メッセージ）、周辺装置情報（装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、電源状態、消耗品の使用量）、接続検出情報（接続日時または切断日時を含む）等の各種情報を取得する。
【００３０】
取得された情報は、後述する送受信部１０２によってサーバ装置２へ送信されるが、ユーザ端末１においても、補助記憶装置１９上に構築されたデータベースに蓄積される。ユーザ端末１は、取得された情報を、サーバ装置２のデータベースとは異なるローカルのデータベース内の周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブル等に保存する。なお、情報取得部１０１は、取得された消耗品の使用量を、消耗品毎に累積することで、消耗品毎の累積使用量を算出し、ユーザ端末１において保持される周辺装置テーブルに保存する。
【００３１】
送受信部１０２は、情報取得部１０１によって取得された端末情報や周辺装置情報、イベントログ情報、接続情報等の各種情報をサーバ装置２へ送信し、また、サーバ装置２から送信される、ソフトウェアの変更要求等を受信する。
【００３２】
接続状況検出部１０３は、周辺装置３がユーザ端末１に対して接続または切断されたことを検出する。具体的には、ユーザ端末１のＯＳやドライバから通知される、周辺装置３の接続または切断イベントの通知を受けることで、周辺装置３がユーザ端末１に対して接続または切断されたことを検出する。但し、接続状態検出部１０３自体が周辺装置接続用インターフェース１５を直接監視することで、周辺装置３がユーザ端末１に対して接続または切断されたことを検出する方式等、その他の検出方法が採用されてもよい。
【００３３】
限界値算出部１０４は、消耗品に係る内容を含むイベントログに係るイベントの発生日時における消耗品の累積使用量に基づいて、消耗品について推定される使用量の限界値を算出する。より具体的には、限界値算出部１０４は、イベントの発生日時における消耗品の累積使用量をそのまま限界値として決定するか、または、イベントの発生日時における消耗品の累積使用量と、過去に算出された１または複数の限界値との平均を、新たに推定される使用量の限界値として算出する。
【００３４】
使用傾向算出部１０５は、累積使用量を消耗品の使用期間で除算することで、消耗品の使用傾向として、消耗品の単位時間あたり使用量を算出する。より具体的には、使用傾向算出部１０５は、接続情報に含まれる接続日時から切断日時まで、または接続日時から現在日時までの時間を、消耗品の使用期間として用いて、消耗品の単位時間あたり使用量を算出する。
【００３５】
閾値算出部１０６は、消耗品の使用傾向および限界値に基づいて、現在の累積使用量と比較されて交換補充催促通知の出力タイミングを判断するための閾値を算出する。より具体的には、閾値算出部１０６は、限界値から、消耗品の単位時間あたり使用量に消耗品の交換補充に要する期間を乗算した値を減ずることで、閾値を算出する。
【００３６】
比較部１０７は、定期的に、または累積使用量が更新されたタイミングで、累積使用量と閾値を比較する。そして、通知出力部１０８は、比較部１０７による比較の結果、累積使用量が閾値を超えた場合に、消耗品の交換補充催促通知を出力する。
【００３７】
また、本実施形態に係るサーバ装置２は、ＣＰＵ２１が、ＲＡＭ２２に展開された各種プログラムを解釈および実行することで、送受信部２０１と、情報蓄積部２０２と、移動検出部２０３と、情報更新部２０４と、未使用周辺装置検出部２０５と、周辺装置抽出部２０６と、イベントログ抽出部２０７と、推定部２０８と、対応関係情報保持部２０９と、対応関係判断部２１０と、要求送信部２１１と、入力受付部２１２と、を備えるサーバ装置２として機能する。これらの各機能部は、本発明に係るサーバ装置２が備える各手段に相当する機能を実行する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵ２１によって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３８】
送受信部２０１は、ユーザ端末１から送信された端末情報（端末ＩＤ、関連アプリケーション情報、ドライバ情報、電源状態）、イベントログ情報（イベント発生日時、メッセージ）、周辺装置情報（装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、電源状態）、接続検出情報（接続日時または切断日時を含む）等の各種情報を受信する。
【００３９】
情報蓄積部２０２は、送受信部２０１によって受信された端末情報や周辺装置情報、イベントログ情報、接続情報等の各種情報を、ユーザ端末１の端末ＩＤや周辺装置３のシリアル番号に関連付けて蓄積する。ここで、情報蓄積部２０２は、受信された各種情報を、後述する接続情報テーブル等の各種テーブルに分類して蓄積する。
【００４０】
移動検出部２０３は、周辺装置３のシリアル番号を用いて接続情報テーブルを検索することで、周辺装置３の接続および切断の履歴を抽出し、周辺装置３が１のユーザ端末から切断され他のユーザ端末に接続されて移動したことを検出する。また、情報更新部２０４は、送受信部２０１によって受信された接続情報に基づいて、周辺装置テーブルの内容を更新する。
【００４１】
未使用周辺装置検出部２０５は、端末テーブルおよび周辺装置テーブルの電源状態および接続日時、切断日時を参照することで、起動されていない周辺装置３やユーザ端末１に接続されていない周辺装置３を検出する。また、入力受付部２１２は、入出力装置１４、２４を介して、管理者やユーザによる指定日時の入力を受け付ける。
【００４２】
周辺装置抽出部２０６は、接続情報テーブルから、接続日時が指定日以前であり、且つ切断日時が指定日以降またはＮＵＬＬである接続情報を抽出することで、指定日時にユーザ端末１に接続されていた周辺装置３を抽出する。また、イベントログ抽出部２０７は、
イベントログテーブルを、周辺装置３のシリアル番号を用いて検索することで、該当する周辺装置３に係るイベントログを抽出する。
【００４３】
なお、本実施形態では、接続日時および切断日時等の、後述するテーブルに蓄積されるレコードに含まれる各種情報はＮＵＬＬで初期化される。このため、本実施形態では、該当する情報（切断日時等）が未検出または未入力であることは、情報がＮＵＬＬであるか否かをもって判定することが出来る。但し、テーブルレコードに含まれる各種情報は、その他の所定の値（例えば、情報が未検出または未入力であることを示す値）で初期化されてもよいし、情報の未検出または未入力は、該所定の値をもって判定されることとしてもよい。
【００４４】
推定部２０８は、移動検出部２０３によって、周辺装置３が１のユーザ端末から切断され他のユーザ端末に接続されて移動していることが検出された場合に、イベントログ抽出部２０７によって抽出されたイベントログの内容に、移動の前後で変化があったか否かを判断することで、エラー等のイベントの発生原因を推定する。
【００４５】
対応関係情報保持部２０９は、ユーザ端末１にインストールされているドライバ、関連アプリケーション、および周辺装置３にインストールされているファームウェア間の対応関係を判断するためのソフトウェア対応表を保持する。
【００４６】
対応関係判断部２１０は、受信されたソフトウェアの情報に基づいてソフトウェア対応表を参照することで、ユーザ端末１にインストールされているドライバ、関連アプリケーション、および周辺装置３にインストールされているファームウェアが所定の対応関係を有しているか否かを判断する。
【００４７】
要求送信部２１１は、ユーザ端末１にインストールされているドライバ、関連アプリケーション、および周辺装置３にインストールされているファームウェアがソフトウェア対応表に定められた所定の対応関係を有していないと判断された場合に、この所定の対応関係を満たすために必要なソフトウェアの変更要求を、ユーザ端末１に対して送信する。
【００４８】
＜データ構成＞
サーバ装置２およびユーザ端末１は、夫々、周辺装置管理システム１００において実行される各種処理において用いられる情報を保持する。ここで、保持される各種の情報は、以下に説明する各種テーブルに記録される。また、以下に説明される各種テーブルのうち、周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブルは、ユーザ端末１側にも保持される。但し、ユーザ端末１に保持されるテーブルには、他のユーザ端末１に係る情報（端末ＩＤ等）は保持されない。
【００４９】
図３は、本実施形態に係る端末テーブルの構成を示す図である。端末テーブルには、端末ＩＤ、周辺装置３の装置種別、周辺装置３のシリアル番号、周辺装置３のドライバ情報、周辺装置３に関連する関連アプリケーション情報、ユーザ端末１の電源状態が記録される。ここで、端末ＩＤとは、少なくともサーバ装置２によって管理されるネットワーク９内でユーザ端末１を一意に識別可能な情報である。端末ＩＤとしては、例えば、ネットワーク９内で重複しないように設定された端末名称や、ユーザ端末１のＭＡＣアドレス等を用いることが出来る。
【００５０】
また、装置種別とは、ユーザ端末１に接続されている周辺装置３の種類を示す情報である。本実施形態では、装置種別は、その主な機能によって分類され、装置種別としては、周辺装置３がプリンタ３ｂやスキャナ３ａ、外付けメモリ３ｃ等の何れであるかを判別可
能な情報が取得される。また、周辺装置３のシリアル番号は、周辺装置３を識別するために取得される。
【００５１】
ドライバ情報とは、周辺装置３をユーザ端末１から制御するためにユーザ端末１にインストールされ、ユーザ端末１によって実行されるプログラム（ドライバ）に係る情報である。本実施形態では、ドライバ情報には、ドライバのバージョン情報が含まれる。
【００５２】
関連アプリケーション情報とは、周辺装置３に関連するアプリケーションに係る情報である。関連アプリケーションには、周辺装置３によって実現される機能を用いた処理や周辺装置３による入出力結果を用いた処理を行うためのアプリケーションが含まれる。本実施形態では、関連アプリケーション情報には、周辺装置３の機能に関連するアプリケーションのバージョン情報が含まれる。
【００５３】
図４は、本実施形態に係る周辺装置テーブルの構成を示す図である。周辺装置テーブルには、周辺装置３の装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、周辺装置３の電源状態、消耗品名称、消耗品の累積使用量、消耗品の交換補充催促通知の出力時期を判断するための閾値が記録される。
【００５４】
ここで、ファームウェア情報とは、周辺装置３に適用されているファームウェアに係る情報である。本実施形態では、ファームウェア情報には、周辺装置３に適用されているファームウェアのバージョン情報が含まれる。なお、図３を示して説明した端末テーブルに記録される情報と重複する情報については、説明を省略する。
【００５５】
また、周辺装置テーブルには、周辺装置３に係るテーブルレコード毎に、当該周辺装置３において用いられている消耗品の名称と、累積使用量が蓄積される。このため、周辺装置消耗品情報が受信されると、周辺装置テーブルの累積使用量には、現在保持されている累積使用量に、周辺装置消耗品情報に含まれる使用量が加算されて蓄積される。累積使用量は、消耗品の交換や補充等のタイミングでリセットされると、次回のリセットまで、周辺装置消耗品情報が受信されるごとに加算されることで、消耗品が補充されてからの使用量の通算を保持する。
【００５６】
図５は、本実施形態に係る使用履歴テーブルの構成を示す図である。使用履歴テーブルには、周辺装置３の装置種別、シリアル番号、消耗品名称、消耗品の使用量、周辺装置３の接続日時、切断日時が記録される。また、使用履歴テーブルには、周辺装置３が接続および切断されるごとに、消耗品の使用量を記録した新たなレコードが、接続日時および切断日時を示す情報と共に追加される。即ち、使用履歴テーブルには、消耗品の使用量が、周辺装置３の接続期間毎に蓄積される。これによって、周辺装置３がユーザ端末１に接続されていた期間、およびこの期間における消耗品の使用量、等を把握することが出来る。
【００５７】
図６は、本実施形態に係るイベントログテーブルの構成を示す図である。イベントログテーブルには、イベント（通常の処理の他、エラー等も含む）の発生日時、イベントが発生した端末の端末ＩＤ、イベントの発生に係る周辺装置３の装置種別、シリアル番号、発生したイベントに係る消耗品名称、およびイベントに係るメッセージ（イベントの内容）、等を含むイベントログ情報が記録される。
【００５８】
図７は、本実施形態に係る接続情報テーブルの構成を示す図である。接続情報テーブルには、検出された接続または切断に係るユーザ端末１の端末ＩＤ、検出された接続または切断に係る周辺装置３の装置種別、シリアル番号、接続日時、切断日時が記録される。
【００５９】
図８は、本実施形態に係る消耗品特性テーブルの構成を示す図である。消耗品特性テー
ブルには、消耗品が用いられる周辺装置３の装置種別、シリアル番号、消耗品名称、消耗品使用量の限界値（消耗品を使用できる最大量）が記録される。
【００６０】
図９は、本実施形態に係る使用傾向テーブルの構成を示す図である。使用傾向テーブルには、消耗品が用いられる周辺装置３の装置種別、シリアル番号、消耗品名称、使用傾向としての消耗品の単位時間あたり使用量が記録される。
【００６１】
図１０は、本実施形態に係るソフトウェア対応表の構成を示す図である。ソフトウェア対応表には、所定の対応関係（一般的には、互換性）を有するユーザ端末１にインストールされているドライバ、関連アプリケーション、および周辺装置３にインストールされているファームウェアの組み合わせが記録されている。
【００６２】
＜処理の詳細＞
以下、本実施形態に係る周辺装置管理のための処理の流れについて、図１１から図１７を用いて説明する。なお、以下に説明する処理に先立って、サーバ装置２は、ネットワーク９に接続されたユーザ端末１に対して、ユーザ端末１に接続される周辺装置３を監視するための周辺装置管理用プログラムを配信する。ユーザ端末１は、サーバ装置２によって配信された周辺装置管理用プログラムを実行し、ユーザ端末１の起動中、ＲＡＭ１２に常駐させる。なお、本実施形態では、周辺装置管理用プログラムには、消耗品管理用プログラムが含まれる。
【００６３】
図１１は、本実施形態に係る情報収集処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ユーザ端末１に常駐する周辺装置管理用ソフトウェアによって、定期的に実行されるか、または、ユーザ端末１によって周辺装置３の接続または切断が検出されたことを契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００６４】
ステップＳ１０１およびＳ１０２では、ユーザ端末１において各種情報が収集され、収集された情報がサーバ装置２へ送信される。ユーザ端末１の情報取得部１０１は、接続された周辺装置３の接続状態を監視し、ユーザ端末１に接続されている周辺装置３が検出されると、周辺装置３が接続されている端末情報（端末ＩＤ、関連アプリケーション情報、ドライバ情報、ユーザ端末１の電源状態）、イベントログ情報（イベント発生日時、メッセージ）、および周辺装置情報（装置種別、シリアル番号、ファームウェア情報、周辺装置３の電源状態）等の各種情報を収集し（ステップＳ１０１）、送受信部１０２は、収集された情報をサーバ装置２に対して送信する（ステップＳ１０２）。これらの情報は、ユーザ端末１のＯＳ等が備える、周辺装置３やドライバの管理機能から取得することが出来る。但し、ＯＳ等から取得する方法に代えて、周辺装置管理用ソフトウェアから周辺装置３に対して直接問い合わせを行うことでこれらの情報を取得する方法が採用されてもよい。
【００６５】
なお、収集された情報はユーザ端末１によって保持される周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブルにも保持される。ユーザ端末１は、情報が収集される毎に、ローカルの各テーブルに保持されている過去に収集された情報と新たに収集された情報とを比較し、差分があった場合や情報の内容に変更があった場合にのみ、収集された情報をサーバ装置２へ送信することとしてもよい。
【００６６】
ステップＳ１０３およびＳ１０４では、ユーザ端末１によって収集された情報が受信され、データベースに蓄積される。サーバ装置２の送受信部２０１は、ユーザ端末１によっ
て送信された端末情報、イベントログ情報、および周辺装置情報等を受信し（ステップＳ１０３）、情報蓄積部２０２は、受信された情報を互いに関連付けてデータベースに蓄積する（ステップＳ１０４）。より具体的には、サーバ装置２は、端末情報を端末テーブルに、イベントログをイベントログテーブルに、周辺装置情報を周辺装置テーブルに蓄積する。また、端末テーブルには、更に、該当するユーザ端末１に接続されている周辺装置３の装置種別およびシリアル番号が、端末ＩＤに関連付けられて蓄積される。本実施形態では、端末ＩＤに蓄積された装置種別およびシリアル番号を、周辺装置テーブルの外部キーとして扱うことで、データベースにおいて端末テーブルに記録されているユーザ端末１と、該ユーザ端末１に接続されている周辺装置３に係る周辺装置情報とを関連付けることを可能としている。また、イベントログテーブルには、イベントに係るユーザ端末１および周辺装置３をイベントログに関連付けるために、イベントに係るユーザ端末１の端末ＩＤおよび周辺装置３の装置種別並びにシリアル番号が記録される。
【００６７】
図１２は、本実施形態に係る接続切断検出処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ユーザ端末１に常駐する周辺装置管理用ソフトウェアによって、定期的に実行されるか、または、ユーザ端末１によって周辺装置３の接続または切断が検出されたことを契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００６８】
ステップＳ２０１からＳ２０３では、周辺装置３の接続または切断が検出され、各種情報が収集され、収集された情報がサーバ装置２へ送信される。ユーザ端末１の接続状況検出部１０３は、ユーザ端末１のＯＳやドライバから通知される、周辺装置３の接続または切断イベントの通知を受けるか、または周辺装置接続用インターフェース１５の状態を監視することで、周辺装置３の接続または切断を検出する（ステップＳ２０１）。接続または切断が検出されると、ユーザ端末１の情報取得部１０１は、接続または切断が検出されたことを契機として、接続または切断に係る周辺装置３の装置種別およびシリアル番号と、接続日時または切断日時を含む接続検出情報と、端末ＩＤと、を取得し（ステップＳ２０２）、送受信部１０２は、取得された情報をサーバ装置２に対して送信する（ステップＳ２０３）。その後、処理はステップＳ２０４へ進む。
【００６９】
ステップＳ２０４およびステップＳ２０５では、ユーザ端末１によって収集された情報が受信され、データベースに蓄積される。サーバ装置２の送受信部２０１は、ユーザ端末１によって送信された装置種別、シリアル番号、接続検出情報および端末ＩＤ（以下、これらの情報をまとめて「接続情報」と称する）を受信し（ステップＳ２０４）、情報蓄積部２０２は、受信された情報を互いに関連付けてデータベースに蓄積する（ステップＳ２０５）。より具体的には、情報蓄積部２０２は、端末ＩＤ、装置種別、シリアル番号、および接続検出情報（接続日時または切断日時）を、接続情報テーブルに蓄積する。
【００７０】
但し、受信された接続検出情報に含まれる情報が切断日時であった場合、サーバ装置２は、検出された切断に係る周辺装置３の接続が検出された際に蓄積された接続情報を、接続情報テーブルを検索して、受信された端末ＩＤ、装置種別、シリアル番号を含み、且つ切断日時がＮＵＬＬ（または、切断日時が未通知であることを示す値）であるレコードを抽出することで特定する。そして、情報蓄積部２０２は、特定されたレコードに、受信された切断日時を記録する。
【００７１】
なお、情報蓄積部２０２は、ユーザ端末１から通知された接続情報を、累積的に（追加的に）接続情報テーブルに蓄積する。即ち、同一の周辺装置３が異なるユーザ端末１に対して繋ぎ替えられる等して、既に接続情報が蓄積されている周辺装置３に係る接続情報が受信された場合、情報蓄積部２０２は、同一の周辺装置３に係る過去の接続情報が記録さ
れたレコードを接続情報テーブルから削除することなく、新たなレコードを追加して接続情報を接続情報テーブルに蓄積する。本実施形態によれば、接続情報が累積的に蓄積されることで、周辺装置３がユーザ端末１に接続された日時および切断された日時を履歴として残し、周辺装置３がユーザ端末１に接続されていた期間を把握することが出来る。その後、処理はステップＳ２０６へ進む。
【００７２】
ステップＳ２０６では、端末テーブルに記録されている周辺装置３の情報が更新される。サーバ装置２の情報更新部２０４は、ステップＳ２０４で受信された接続情報、または、接続情報テーブルから抽出された最新の接続情報、を用いて端末テーブルの情報（本実施形態では、装置種別およびシリアル番号）を最新の状態に更新する。具体的には、新たな接続情報が周辺装置３の切断に係る情報であった場合（換言すれば、接続検出情報が切断日時であった場合）、情報更新部２０４は、接続情報に含まれる端末ＩＤを用いて、切断に係るユーザ端末１のレコードを端末テーブルにおいて特定し、当該レコードから、切断された周辺装置３の装置種別およびシリアル番号を削除する。
【００７３】
これに対して、新たな接続情報が周辺装置３の接続に係る情報であった場合（換言すれば、接続検出情報が接続日時であった場合）、情報更新部２０４は、接続情報に含まれる端末ＩＤを用いて、接続に係るユーザ端末１のレコードを端末テーブルにおいて特定し、当該レコードに、新たに接続された周辺装置３の装置種別およびシリアル番号を追加する。なお、接続に係る周辺装置３の装置種別およびシリアル番号を用いて端末テーブルを検索した結果、既に切断されたはずのユーザ端末１のレコードにこの周辺装置３の装置種別およびシリアル番号が記録されたままであった場合、このレコードから装置種別およびシリアル番号を削除してもよい。その後、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００７４】
本フローチャートに示された処理によれば、接続情報を用いて端末テーブルの情報が最新の状態に更新されるため、周辺装置３の接続および切断の際に直ちに端末テーブルが更新され、端末テーブルを最新の状態に保つことが出来る。
【００７５】
ステップＳ２０７およびＳ２０８では、ユーザ端末１および周辺装置３に適用されている各種ソフトウェアのバージョン情報が取得され、ソフトウェアのバージョンの対応状況が判定される。新たな接続情報が周辺装置３の接続に係る情報であった場合、サーバ装置２は、当該周辺装置３に適用されている現在のファームウェアバージョンを周辺装置テーブルから読み出し、当該周辺装置３が現在接続されているユーザ端末１にインストールされているドライババージョンおよび関連アプリケーションバージョンを端末テーブルから読み出す（ステップＳ２０７）。そして、サーバ装置２の対応関係判断部２１０は、対応関係情報保持部２０９からソフトウェア対応表を取得して参照することで、ステップＳ２０７で読み出された各種バージョン情報が、ソフトウェア対応表に規定された対応関係を有するか否かを確認する（ステップＳ２０８）。ステップＳ２０７で読み出された各種バージョン情報が、ソフトウェア対応表に規定された対応関係を有していると判定された場合、本フローチャートに示された処理は終了する。ソフトウェア対応表に規定された対応関係に合致しないソフトウェアの組み合わせがあると判定された場合、処理はステップＳ２０９へ進む。
【００７６】
ステップＳ２０９では、ソフトウェアの変更要求が送信される。対応関係判断部２１０は、ユーザ端末１のドライババージョン、関連アプリケーションバージョンおよび周辺装置３のファームウェアバージョンの間において、ソフトウェア対応表に規定された対応関係に合致しない組み合わせが含まれている場合、ソフトウェア対応表を参照して原因となるソフトウェアを特定する。そして、サーバ装置２の要求送信部２１１は、各種ソフトウェア間のバージョン対応状況が、ソフトウェア対応表に規定された対応関係となるように、ユーザ端末１に対して、原因となるソフトウェアの変更要求を送信する。必要であれば
、サーバ装置２は、予めサーバ装置２の補助記憶装置２９に各種ソフトウェア用のアップデータ等、変更用のソフトウェアを保持しておき、ユーザ端末１に対して必要な変更用ソフトウェアの配信を行ってもよいし、ユーザ端末１においてソフトウェアの変更処理が完了したことの確認を行ってもよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７７】
本フローチャートに示された処理によれば、従来のソフトウェアアップデートのように、単にソフトウェアを最新の状態に保つのではなく、ユーザ端末１と周辺装置３との間で互換性等の何らかの対応関係が必要となるドライバ、ファームウェア、関連アプリケーション等のソフトウェアを、互換性等の対応関係が保たれた状態に維持することが可能となる。また、ソフトウェアの変更要求は、互換性等の対応関係を保つ目的のために行われるものであるため、単にソフトウェアのバージョンアップを求めるものではなく、場合によっては古いバージョンのソフトウェアへの変更を求めるものであってもよいし、ソフトウェアのアップデートによって対応関係が失われるような場合には、バージョンアップの要求を抑制する等の処理が行われることとしてもよい。
【００７８】
また、本フローチャートに示された処理によれば、周辺装置３に関連するドライバ、ファームウェア、関連アプリケーション等の各種ソフトウェアを、単に最新のバージョンに保つのではなく、ソフトウェア対応表を参照することで互換性の有無を確認し、互換性のある状態に保つことが出来る。
【００７９】
図１３は、本実施形態に係る周辺装置３の移動判断処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、定期的に、またはユーザ端末１から接続情報等の情報が受信されたことを契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００８０】
ステップＳ３０１では、周辺装置情報が取得される。サーバ装置２は、周辺装置テーブルから、全ての周辺装置情報を取得する。その後、処理はステップＳ３０２へ進む。以下に説明するステップＳ３０２からＳ３０６までの処理は、装置種別およびシリアル番号を用いて特定される全ての周辺装置３について判断処理が終了するまで、判断処理の対象となる周辺装置３を１ループ毎に変更しながら繰り返し実行される。
【００８１】
ステップＳ３０２からＳ３０５では、接続日時および切断日時が参照されることで、周辺装置３の移動があったか否かの判断が行われる。サーバ装置２の移動検出部２０３は、判断処理対象の周辺装置３に関連する、最新の接続情報テーブルレコードの接続日時に値（日時）が格納されており（ＮＵＬＬではなく）、且つ切断日時がＮＵＬＬであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。また、移動検出部２０３は、判断処理対象の周辺装置３に関連する、最新より一つ前の接続情報テーブルレコードが存在するか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０２およびＳ３０３における判定の結果が何れも肯定的であった場合、即ち、最新の接続情報テーブルレコードの接続日時に値が格納されており、切断日時がＮＵＬＬであり、且つ最新より一つ前の接続情報テーブルレコードが存在する場合、処理はステップＳ３０５へ進む。対して、上記条件を何れか１つでも満たさない場合、処理はステップＳ３０４へ進む。
【００８２】
ステップＳ３０４は、最新の接続情報テーブルレコードの接続日時に値が格納されていないか、切断日時がＮＵＬＬでない（切断日時に値が格納されている）、または最新より一つ前の接続情報テーブルレコードが存在しない場合に実行される。この場合、移動検出部２０３は、接続情報テーブルに記録された履歴からは、判断処理対象の周辺装置３が現在何れかのユーザ端末１に接続されており且つ過去に他のユーザ端末１から切断されたこ
とを読み取ることができないため、周辺装置３は移動していないと判断する。その後、処理はステップＳ３０６へ進む。
【００８３】
ステップＳ３０５は、最新の接続情報テーブルレコードの接続日時に値が格納されており、切断日時がＮＵＬＬであり、且つ最新より一つ前の接続情報テーブルレコードが存在する場合に実行される。この場合、移動検出部２０３は、接続情報テーブルに記録された履歴から、判断処理対象の周辺装置３が現在何れかのユーザ端末１に接続されており且つ過去に他のユーザ端末１から切断されたことを読み取ることができるため、周辺装置３は移動したと判断する。その後、処理はステップＳ３０６へ進む。
【００８４】
ステップＳ３０６では、全ての周辺装置３について移動の有無の判断処理が終了したか否かが判定される。全ての周辺装置３について判断処理が終了していない場合、判断処理対象の周辺装置３が変更され、処理はステップＳ３０２へ進む。全ての周辺装置３について判断処理が終了した場合、処理はステップＳ３０７へ進む。即ち、ステップＳ３０２からＳ３０６までの処理は、周辺装置テーブルに記録されている全ての周辺装置３について判断処理が終了するまで繰り返し実行される。
【００８５】
ステップＳ３０７では、移動の判断結果に従って、端末テーブルが更新される。情報更新部２０４は、ステップＳ３０５で移動したと判断された周辺装置３の最新の接続情報を用いて、端末テーブルの情報（本実施形態では、装置種別およびシリアル番号）を最新の状態に更新する。情報更新部２０４は、接続情報に含まれる端末ＩＤを用いて、接続に係るユーザ端末１のレコードを端末テーブルにおいて特定し、当該レコードに、移動したと判断された周辺装置３の装置種別およびシリアル番号を追加する。なお、移動に係る周辺装置３の装置種別およびシリアル番号を用いて端末テーブルを検索した結果、既に切断されたはずのユーザ端末１のレコードにこの周辺装置３の装置種別およびシリアル番号が記録されたままであった場合、このレコードから装置種別およびシリアル番号を削除してもよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００８６】
本フローチャートに示された処理によれば、周辺装置３の移動の検出に伴って端末テーブルの情報が最新の状態に更新される。このため、端末テーブルが最新の状態に保たれ、管理者は即時に周辺装置３の移動を把握することが出来る。なお、ステップＳ３０２からＳ３０５においてなされた移動の判断の結果は、管理者やユーザ等に対する通知として出力されてもよい。出力の方法については、ディスプレイへの出力、印刷出力、電子メール等の送信出力、補助記憶装置１９、２９等の記憶装置への出力等、実施の形態に応じて適宜最適な出力方法が採用されることが好ましい。
【００８７】
図１４は、本実施形態に係る未使用周辺装置判定処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、定期的に、またはユーザ等からの処理開始の指示が入力装置やネットワーク９を介して入力されたこと等を契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００８８】
ステップＳ４０１では、周辺装置情報が取得される。サーバ装置２は、周辺装置テーブルから、全ての周辺装置情報を取得する。その後、処理はステップＳ４０２へ進む。以下に説明するステップＳ４０２からＳ４０８までの処理は、装置種別およびシリアル番号を用いて特定される全ての周辺装置３について判断処理が終了するまで、判断処理の対象となる周辺装置３を１ループ毎に変更しながら繰り返し実行される。
【００８９】
ステップＳ４０２では、判断処理対象の周辺装置３が、何れかのユーザ端末１に接続されているか否かが判定される。サーバ装置２の未使用周辺装置検出部２０５は、判断処理
対象の周辺装置３に係る装置種別およびシリアル番号を用いて端末テーブルを検索することで、判断処理対象の周辺装置３が、何れかのユーザ端末１に接続されているか否かを判定する。判断処理対象の周辺装置３に係る装置種別およびシリアル番号が端末テーブルから索出された場合、処理はステップＳ４０４へ進む。判断処理対象の周辺装置３に係る装置種別およびシリアル番号が端末テーブルから索出されない場合、処理はステップＳ４０３へ進む。
【００９０】
ステップＳ４０３では、判断処理対象の周辺装置３が、未使用周辺装置（未接続）であると判定される。未使用周辺装置検出部２０５は、ステップＳ４０２において判断処理対象の周辺装置３に係る装置種別およびシリアル番号が端末テーブルから索出されなかった場合、判断処理対象の周辺装置３が何れのユーザ端末１にも接続されていないと判断し、当該周辺装置３を、未使用周辺装置（未接続）であると判定する。その後、処理はステップＳ４０８へ進む。
【００９１】
ステップＳ４０４では、判断処理対象の周辺装置３の電源の状態が判定される。未使用周辺装置検出部２０５は、判断処理対象の周辺装置３に関連する周辺装置テーブルレコードにおける電源状態の値を参照することで、当該周辺装置３の電源が現時点においてＯＮであるかＯＦＦであるかを判定する。周辺装置３の電源がＯＮであると判定された場合、処理はステップＳ４０５へ進む。周辺装置３の電源がＯＦＦであると判定された場合、処理はステップＳ４０６へ進む。
【００９２】
ステップＳ４０５では、判断処理対象の周辺装置３が接続されているユーザ端末１の電源の状態が判定される。未使用周辺装置検出部２０５は、ステップＳ４０２で索出された、判断処理対象の周辺装置３が接続されているユーザ端末１に関連する端末テーブルレコードにおける電源状態の値を参照することで、当該ユーザ端末１の電源が現時点においてＯＮであるかＯＦＦであるかを判定する。ユーザ端末１の電源がＯＮであると判定された場合、処理はステップＳ４０７へ進む。ユーザ端末１の電源がＯＦＦであると判定された場合、処理はステップＳ４０６へ進む。
【００９３】
ステップＳ４０６では、判断処理対象の周辺装置３が、未使用周辺装置（電源ＯＦＦ）であると判定される。未使用周辺装置検出部２０５は、ステップＳ４０４において判断処理対象の周辺装置３の電源がＯＦＦであると判定されたか、ステップＳ４０５において当該周辺装置３が接続されているユーザ端末１の電源がＯＦＦであると判定された場合、判断処理対象の周辺装置３が活用されていないと判断し、当該周辺装置３を、未使用周辺装置（電源ＯＦＦ）であると判定する。その後、処理はステップＳ４０８へ進む。
【００９４】
ステップＳ４０７では、判断処理対象の周辺装置３が、使用周辺装置であると判定される。未使用周辺装置検出部２０５は、ステップＳ４０４において判断処理対象の周辺装置３の電源がＯＮであると判定され、且つステップＳ４０５において当該周辺装置３が接続されているユーザ端末１の電源がＯＮであると判定された場合、判断処理対象の周辺装置３が使用されていると判断し、当該周辺装置３を、使用周辺装置であると判定する。その後、処理はステップＳ４０８へ進む。
【００９５】
ステップＳ４０８では、全ての周辺装置３について判断処理が終了したか否かが判定される。全ての周辺装置３について判断処理が終了していない場合、判断処理対象の周辺装置３が変更され、処理はステップＳ４０２へ進む。全ての周辺装置３について判断処理が終了した場合、処理はステップＳ４０９へ進む。即ち、ステップＳ４０２からＳ４０８までの処理は、周辺装置テーブルに記録されている全ての周辺装置３について判断処理が終了するまで繰り返し実行される。
【００９６】
ステップＳ４０９では、判定結果が出力され、管理者へ通知される。サーバ装置２は、ステップＳ４０８までの処理による判定の結果、即ち、管理されている周辺装置３について、使用されている周辺装置３であるか、未接続の未使用周辺装置であるか、電源ＯＦＦの未使用周辺装置であるか、を通知するための情報を出力する。情報の出力形式については、実施の形態に応じて適宜最適な出力形式が採用されることが好ましい。例えば、全ての周辺装置３についての上記判定結果を通知する一覧が出力されてもよいし、未使用周辺装置のみを通知する出力が行われてもよい。また、出力の方法についても、ディスプレイへの出力、印刷出力、電子メール等の送信出力、補助記憶装置１９、２９等の記憶装置への出力等、実施の形態に応じて適宜最適な出力方法が採用されてよい。
【００９７】
本フローチャートに示された処理によれば、管理者は、現在使用されていない周辺装置３を即時に把握することで、遊休資産を抽出したり、あるユーザ装置に接続されているが使用されていない周辺装置３を他のユーザ装置へ移動させることを検討したりすることが出来る。
【００９８】
図１５は、本実施形態に係る周辺装置構成トレース処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ユーザ等からの処理開始の指示が入力装置やネットワーク９を介して入力されたこと等を契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００９９】
ステップＳ５０１では、指定日時の入力が受け付けられる。サーバ装置２の入力受付部２１２は、入力装置を介してユーザが指定する指定日時の入力を受け付ける。ここで、指定日時とは、ユーザが、サーバ装置２の管理下にあるユーザ端末１に対する周辺装置３の接続状況を知りたいと欲する時点を示す日時である。指定日時の入力は、年、月、日および時刻の形式で受け付けられてもよいし、「１日前」「１週間前」等の現時刻に対して相対的な時点を示す形式等、様々な形式を用いて受け付けられてよい。何れの形式で入力された場合にも、指定日時は、接続情報テーブルに記録された接続日時および切断日時と比較可能な形式に変換される。その後、処理はステップＳ５０２へ進む。
【０１００】
ステップＳ５０２では、接続情報が取得される。サーバ装置２は、接続情報テーブルから、全ての接続情報を取得する。その後、処理はステップＳ５０３へ進む。以下に説明するステップＳ５０３からＳ５０６までの処理は、全ての接続情報について判断処理が終了するまで、判断処理の対象となる接続情報を１ループ毎に変更しながら繰り返し実行される。
【０１０１】
ステップＳ５０３からＳ５０５では、判断処理対象の接続情報が、指定日時において該当周辺装置３が何れかのユーザ端末１に接続されていたことを示す接続情報であるか否かが判定される。周辺装置抽出部２０６は、判断処理対象の接続情報から接続日時および切断日時の値を抽出し、ステップＳ５０１で入力された指定日時が接続日時以降且つ切断日時以前であるとの条件、または指定日時が接続日時以降且つ切断日時がＮＵＬＬであるとの条件の何れかの条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０３）。上記何れかの条件を満たすと判定された場合、処理はステップＳ５０５へ進む。上記条件の何れも満たさないと判定された場合、処理はステップＳ５０４へ進む。
【０１０２】
ステップＳ５０１で入力された指定日時が接続日時以降且つ切断日時以前であるとの条件、または指定日時が接続日時以降且つ切断日時がＮＵＬＬであるとの条件の何れの条件も満たされない場合、周辺装置抽出部２０６は、判断処理対象の接続情報について、指定日時において該当周辺装置３が何れかのユーザ端末１に接続されていたことを示す接続情報ではないと判断する（ステップＳ５０４）。その後、処理はステップＳ５０６へ進む。
【０１０３】
ステップＳ５０１で入力された指定日時が接続日時以降且つ切断日時以前であるとの条件、または指定日時が接続日時以降且つ切断日時がＮＵＬＬであるとの条件の何れかの条件が満たされた場合、周辺装置抽出部２０６は、判断処理対象の接続情報について、指定日時において該当周辺装置３が何れかのユーザ端末１に接続されていたことを示す接続情報であると判断する（ステップＳ５０５）。その後、処理はステップＳ５０６へ進む。
【０１０４】
ステップＳ５０６では、全ての接続情報について判断処理が終了したか否かが判定される。全ての接続情報について判断処理が終了していない場合、判断処理対象の接続情報が変更され、処理はステップＳ５０３へ進む。全ての接続情報について判断処理が終了した場合、処理はステップＳ５０７へ進む。即ち、ステップＳ５０３からＳ５０６までの処理は、接続情報テーブルに記録されている全ての接続情報について判断処理が終了するまで繰り返し実行される。
【０１０５】
ステップＳ５０７では、構成情報が出力される。サーバ装置２は、ステップＳ５０６までの処理において、ステップＳ５０１で入力された指定日時の構成情報であると判定された接続情報に基づいて、構成情報を作成し、出力する。構成情報は、単に指定日時の構成情報であると判定された接続情報を並べて出力するものであってもよいし、これらの接続情報に含まれる端末ＩＤ、装置種別、シリアル番号等に基づいて、周辺装置３の接続状況を示すネットワーク構成図を作成し、グラフィカルに出力するものであってもよい。また、出力の方法についても、ディスプレイへの出力、印刷出力、電子メール等の送信出力、補助記憶装置１９、２９等の記憶装置への出力等、実施の形態に応じて適宜最適な出力方法が採用されてよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【０１０６】
本フローチャートに示された処理によれば、サーバ装置２が、接続情報が累積された接続情報テーブルを参照し、接続日時が指定日時以前であり且つ切断日時が指定日時以降（切断日時が未入力であるレコードを含む）である接続情報を抽出することによって、管理者は、指定日時の構成情報の履歴を参照することが出来る。
【０１０７】
図１６は、本実施形態に係るイベントトレース処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、ユーザ等からの処理開始の指示が入力装置やネットワーク９を介して入力されたこと等を契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【０１０８】
ステップＳ６０１では、イベントログが取得される。サーバ装置２は、イベントログテーブルから、全てのイベントログを取得する。その後、処理はステップＳ６０２へ進む。以下に説明するステップＳ６０２からＳ６０８までの処理は、全ての周辺装置３について集計処理が終了するまで、集計処理の対象となる周辺装置３を１ループ毎に変更しながら繰り返し実行される。
【０１０９】
ステップＳ６０２およびＳ６０３では、周辺装置３毎にイベントログが絞り込まれ、絞り込まれたイベントログの集計処理が行われる。サーバ装置２のイベントログ抽出部２０７は、装置種別およびシリアル番号を用いてイベントログを検索し、集計処理対象の周辺装置３に係るイベントログを抽出する（ステップＳ６０２）。そして、イベントログ抽出部２０７は、抽出されたイベントログについて、エラー内容の分析や集計等を含む、イベントの集計処理を行う（ステップＳ６０３）。例えば、イベントログ抽出部２０７は、集計処理対象の周辺装置３について、所定期間内におけるエラー回数の算出や、エラー内容（メッセージ）の分類等を行うことが出来る。例えば、図６に示したイベントログにおいて、シリアル番号がＡであるスキャナ３ａについて集計処理が行われた場合、２０１０年
１月１日から２０１０年１月４日までの間にメッセージ「Ｅｒｒｏｒ１」のエラーが３回発生していたこと等が集計結果として出力される。その後、処理はステップＳ６０４へ進む。
【０１１０】
ステップＳ６０４では、周辺装置３の移動の有無が判定される。サーバ装置２は、ステップＳ６０２で抽出された、集計処理対象の周辺装置３に係るイベントログを参照し、現在接続されているユーザ端末とは異なるユーザ端末を示す端末ＩＤを有するイベントログが含まれているか否かを判定することで、当該周辺装置３が、現在接続されているユーザ端末とは異なるユーザ端末に過去に接続されていたか否かを判定する。なお、判定対象のイベントログを、現在の日時から過去の所定期間内（例えば、過去１週間以内）の発生日時に係るイベントログに限定する等することで、近い過去における接続状況のみを判定対象とすることとしてもよい。当該周辺装置３が、現在接続されているユーザ端末とは異なるユーザ端末に過去に接続されていたと判定された場合、処理はステップＳ６０５へ進む。その他の場合、処理はステップＳ６０８へ進む。
【０１１１】
ステップＳ６０５では、周辺装置３の移動の前後において発生したイベントの比較が行われる。推定部２０８は、集計処理対象の周辺装置３が、現在接続されているユーザ端末とは異なるユーザ端末に過去に接続されていた際に、当該周辺装置３において現在発生しているエラーと同一または関連のエラーが発生していたか否かを確認する。より具体的には、推定部２０８は、集計処理対象の周辺装置３に係るイベントログに、現在接続されているユーザ端末とは異なるユーザ端末を示す端末ＩＤを有するイベントログが含まれている場合に、このイベントログにおいて記録されているメッセージが、現在発生しているエラーのメッセージ（最近のイベントログに記録されているメッセージ）と同一または関連するメッセージであるか否かを判定する。
【０１１２】
なお、ここで、現在発生しているエラーのメッセージを特定するために参照されるイベントログは、集計処理対象の周辺装置３に係る最新のイベントログであってもよいし、集計処理対象の周辺装置３に係る過去の所定期間内（例えば、過去１日以内）における最後のイベントログであってもよい。なお、本ステップにおいて現在発生しているエラーのメッセージを特定するために設定される所定期間は、ステップＳ６０４において説明された異なるユーザ端末１への接続状況を判定するための所定期間とは異なる期間であり、より短い期間が設定される。
【０１１３】
判定の結果、集計処理対象の周辺装置３が現在接続されているユーザ端末１とは異なるユーザ端末１に過去に接続されていた際に、当該周辺装置３において現在発生しているエラーと同一または関連のエラーが発生していたと判定された場合には、処理はステップＳ６０６へ進む。対して、異なるエラーが発生していたと判定された場合には、処理はステップＳ６０７へ進む。
【０１１４】
ステップＳ６０６およびＳ６０７では、現在発生しているエラー原因の推定が行われる。推定部２０８は、集計処理対象の周辺装置３が過去に他のユーザ端末１に接続されていた際にも、現在発生しているエラーと同一または関連のエラーが発生していた場合、当該エラーを、周辺装置３に起因するエラーであると判定する（ステップＳ６０６）。これに対して、推定部２０８は、集計処理対象の周辺装置３が過去に他のユーザ端末１に接続されていた際に、現在発生しているエラーと同一または関連のエラーが発生していなかった場合、現在発生しているエラーを、ユーザ端末１または周辺装置３に起因するエラーであると判定する（ステップＳ６０７）。その後、処理はステップＳ６０８へ進む。
【０１１５】
ステップＳ６０８では、全ての周辺装置３について集計処理が終了したか否かが判定される。全ての周辺装置３について集計処理が終了していない場合、集計処理対象の周辺装
置３が変更され、処理はステップＳ６０２へ進む。全ての周辺装置３について集計処理が終了した場合、処理はステップＳ６０９へ進む。即ち、ステップＳ６０２からＳ６０８までの処理は、周辺装置テーブルに記録されている全ての周辺装置３について集計処理が終了するまで繰り返し実行される。
【０１１６】
ステップＳ６０９では、集計結果の出力が行われる。サーバ装置２は、ステップＳ６０３において行われたイベントログの集計処理の結果、およびステップＳ６０６またはＳ６０７において行われた現在発生しているエラー原因の推定結果を出力する。上記説明した他のフローチャートにおいて行われる出力と同様、出力の方法には、ディスプレイへの出力、印刷出力、電子メール等の送信出力、補助記憶装置１９、２９等の記憶装置への出力等、実施の形態に応じて適宜最適な出力方法が採用されてよい。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【０１１７】
なお、本フローチャートでは、周辺装置単位で集計を行うために、装置種別およびシリアル番号を用いてイベントログを絞り込み、集計する方法について説明したが、これに代えて、端末ＩＤを用いてイベントログを絞り込むことで、ユーザ端末１単位で集計を行うこととしてもよい。本フローチャートに示した処理によれば、管理者は、ユーザ端末１および周辺装置３に基づいたイベントログ履歴を把握し、また、エラーの発生原因の推定結果についても容易に把握することが出来る。
【０１１８】
図１７は、本実施形態に係る消耗品管理処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、定期的に、またはユーザ等からの処理開始の指示が入力装置やネットワーク９を介して入力されたこと等を契機として実行される。なお、本フローチャートに示された処理の具体的な内容および順序は一例であり、処理内容および順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【０１１９】
本フローチャートに示す処理において用いられる、消耗品（例えば、トナー、紙、バッテリ等）に関連する情報（周辺装置消耗品情報）は、上記説明した情報収集処理のステップＳ１０１や接続切断検出処理のステップＳ２０２等において、ユーザ端末１によって収集または取得され、ユーザ端末１側の周辺装置テーブル、使用履歴テーブル、イベントログテーブル、接続情報テーブル、消耗品特性テーブル、使用傾向テーブル等に蓄積されている。
【０１２０】
ステップＳ７０１では、消耗品毎に消耗品特性が分析され、消耗品使用量の限界値が設定される。ユーザ端末１の限界値算出部１０４は、周辺装置テーブルから取得された消耗品の累積使用量と消耗品に関連したイベントログとに基づいて、消耗品特性を分析し、消耗品使用量の限界値を算出し、消耗品特性テーブルに設定されている限界値を更新する。ここで、使用量の限界値とは、消耗品がどの程度の量の使用で要交換（要補充）となるかを示す値であり、様々な方法で算出されてよい。例えば、イベント発生時の累積使用量をそのまま限界値として設定する方法や、イベント発生時の累積使用量と前回限界値の平均を限界値として設定する方法、イベント発生時の累積使用量と過去の限界値実績の平均を限界値として設定する方法、等が考えられる。
【０１２１】
具体的には、イベント発生時の累積使用量をそのまま限界値として設定する方法が採用された場合、イベント発生時の累積使用量が１００００回であれば、限界値として１００００が設定される。イベント発生時の累積使用量と前回限界値の平均を限界値として設定する方法が採用された場合、前回限界値が２００００回であり、イベント発生時の累積使用量が１００００回であれば、これらを平均した１５０００（＝（２００００＋１００００）／２）が限界値として設定される。また、イベント発生時の累積使用量と過去の限界値実績の平均を限界値として設定する方法が採用された場合、これまでに設定された限界
値が１８０００、１７０００、１９０００であり、イベント発生時の累積使用量が１００００回であれば、これらを平均した１６０００（＝（１８０００＋１７０００＋１９０００＋１００００）／４）が限界値として設定される。その後、処理はステップＳ７０２へ進む。
【０１２２】
なお、図８に示された消耗品特性テーブルにおいて「ｄｅｆａｕｌｔ」との記載がある値は、周辺装置ベンダーより提供された使用量上限値である。限界値には、初期値としてベンダーより提供された使用量上限値が設定されてよい。また、前回限界値や過去限界値が蓄積されていない時点における限界値の算出では、前回限界値や過去限界値として、ベンダーより提供された使用量上限値を用いることが出来る。
【０１２３】
ステップＳ７０２では、使用傾向が分析され、所定の単位時間（本実施形態では、１日）における消耗品の使用量が設定される。ユーザ端末１の使用傾向算出部１０５は、使用履歴テーブルから把握された使用期間および該使用期間中の使用量に基づいて、周辺装置３毎の周辺装置消耗品使用傾向を分析し、所定の単位時間における消耗品の使用量を算出する。具体的には、単位時間における消耗品の使用量は、試用期間中の使用量を、使用期間で除算することで算出することが出来る。ここで、使用期間は、使用履歴テーブルから読み出された接続日時から切断日時までの時間を算出することで取得できる。なお、切断日時がＮＵＬＬである場合には、接続日時から現在日時までの時間を算出することで、使用期間を算出してもよい。算出された単位時間あたり使用量は、使用傾向テーブルに設定される。
【０１２４】
例えば、シリアル番号がＡであるスキャナ３ａにおける消耗品ａの使用について、使用期間２０１０年１月１日から２０１０年１月３日までの２日間の使用量が４００回であり、使用期間２０１０年１月６日から使用傾向分析時点（ここでは、２０１０年１月１０日とする）までの４日間の使用量が８００回であった場合、単位時間１日における消耗品の使用量は、２００回／１日（＝（４００＋８００）回／（２＋４）日）である。所定の単位期間における使用量が算出および設定されると、その後、処理はステップＳ７０３へ進む。
【０１２５】
ステップＳ７０３では、消耗品特性および使用傾向から、通知出力のための閾値が算出および設定される。ユーザ端末１の閾値算出部１０６は、ステップＳ７０１で設定された消耗品使用量の限界値と、ステップＳ７０２で設定された所定の単位時間における消耗品の使用量と、に基づいて、管理者に対して消耗品の交換補充時期を報知する通知出力を行うタイミングを判断するための閾値を算出し、周辺装置テーブルに設定する。
【０１２６】
ここで、閾値は、消耗品の交換補充にどの程度の時間を要するかを考慮した上で、管理者に対して消耗品の交換補充時期を報知する通知出力を行うタイミングを判断するための値であり、様々な方法で算出されてよい。例えば、限界値から単位時間あたり使用量＊交換補充必要期間を減算した値を閾値として設定する方法が考えられる。具体的には、交換補充必要期間が１０日に設定されており、限界値が１００００回、単位時間あたり使用量が１３０回／１日である場合、８７００（＝１００００−１３０＊１０）が閾値として設定される。
【０１２７】
なお、閾値の算出に用いられる交換補充必要期間の設定には、管理者によって設定される方法が採用されてもよいし、過去における、通知出力から累積使用量のリセット（消耗品の交換や補充等により、累積使用量は０にリセットされる）までに要した期間を記憶しておき、記憶された期間に基づいて消耗品毎に交換補充必要期間を可変設定する方法が採用されてもよい。例えば、ある消耗品に係る過去の通知出力が２００９年１月１０日であり、その通知に応じた消耗品の交換補充等による累積使用量リセットが２００９年１月２
０日であれば、交換補充に１０日間を要したことが分かるため、当該消耗品については、交換補充必要期間として１０日間が設定される。
【０１２８】
閾値の算出および設定が完了すると、本フローチャートに示された処理は終了する。ユーザ端末１の比較部１０７は、接続されている周辺装置３の消耗品の累積使用量を監視し、定期的に、または累積使用量が更新される毎に、ステップＳ７０３で設定された閾値と累積使用量とを比較する。そして、累積使用量が閾値を超えた場合、ユーザ端末１の通知出力部１０８は、管理者に対して消耗品の交換補充時期を報知する通知出力を行う。具体的には、消耗品がプリンタ３ｂのトナーであれば、「あと１０日程でトナーがなくなります。それまでにトナーの補充を行ってください」等の通知メッセージを、ディスプレイへの出力、印刷出力、電子メール等の送信出力、補助記憶装置１９、２９等の記憶装置への出力等、実施の形態に応じた出力方法で、管理者に対して出力する。
【０１２９】
本フローチャートに示された処理によれば、周辺装置３において用いられる消耗品に関するアラートを、管理者やユーザに対して適切なタイミングで通知することが出来る。なお、本実施形態では、消耗品管理処理の実行主体はユーザ端末１として説明したが、消耗品管理処理は、周辺装置３が接続されたユーザ端末１において行われなくともよい。例えば、消耗品管理処理は、処理に必要な情報（テーブル等）をユーザ端末１からサーバ装置２に送信した上で、サーバ装置２によって実行されてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１  ユーザ端末（情報処理装置）
２  サーバ装置
３  周辺装置
１５  周辺装置接続用インターフェース
【図１】
0005479177.tif 000002
【図２】
0005479177.tif 000003
【図３】
0005479177.tif 000004
【図４】
0005479177.tif 000005
【図５】
0005479177.tif 000006
【図６】
0005479177.tif 000007
【図７】
0005479177.tif 000008
【図８】
0005479177.tif 000009
【図９】
0005479177.tif 000010
【図１０】
0005479177.tif 000011
【図１１】
0005479177.tif 000012
【図１２】
0005479177.tif 000013
【図１３】
0005479177.tif 000014
【図１４】
0005479177.tif 000015
【図１５】
0005479177.tif 000016
【図１６】
0005479177.tif 000017
【図１７】
0005479177.tif 000018