(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容された容器本体と、
内容物が吐出される吐出孔、および該吐出孔と容器本体内とを連通可能な連通筒を備える吐出器と、
を連結する連結部材であって、
容器本体の口部に外嵌される外筒体と、
容器本体の口部内に嵌合され、かつ前記連通筒に連結される内筒体と、
を備え、
該内筒体は、前記外筒体を形成する材質よりも軟らかい材質で形成され、
前記外筒体における軸線方向の両端開口部のうちのいずれか一方は、前記容器本体の口部を該外筒体の外側から内側に向けて進入させる被進入口部とされ、
前記外筒体には、軸線方向に延在し、かつ径方向の内側に向けて突出する縦突条部が、周方向に間隔をあけて多数配設され、
これらの縦突条部は、径方向の内側に向けた突出量の小さいものほど、軸線方向に沿う前記被進入口部側に張り出すように配設されていることを特徴とする連結部材。
【請求項２】
請求項１記載の連結部材であって、
前記多数の縦突条部のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部は、軸線方向に沿う前記被進入口部側を向く各下端縁が軸線方向に沿って同じ位置に位置するように配設されていることを特徴とする連結部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連結部材であって、
前記多数の縦突条部のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部は、前記軸線を基準に軸対称となる複数個所に配設されていることを特徴とする連結部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の連結部材であって、
前記内筒体における軸線方向の両端開口部のうち、いずれか一方が前記容器本体の口部内に進入する進入口部とされ、かつ他方が前記連通筒に連結される連結口部とされ、
該内筒体のうち、前記容器本体の口部内に嵌合される前記進入口部側の部分の外径は、軸線方向に沿って前記連結口部側から前記進入口部側に向かうに従い漸次小さくなっていることを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容された容器本体と、内容物が吐出される吐出孔、および該吐出孔と容器本体内とを連通可能な連通筒を備える吐出器と、容器本体の口部と吐出器の連通筒とを連結する連結部材と、を備える吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９０２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年では、同一の構成であっても、口径の異なる複数種の容器本体を吐出器に連結することができる連結部材が要望されている。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、同一の構成であっても、口径の異なる複数種の容器本体を吐出器に連結することができる連結部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の連結部材は、内容物が収容された容器本体と、内容物が吐出される吐出孔、および該吐出孔と容器本体内とを連通可能な連通筒を備える吐出器と、を連結する連結部材であって、容器本体の口部に外嵌される外筒体と、容器本体の口部内に嵌合され、かつ前記連通筒に連結される内筒体と、を備え、該内筒体は、前記外筒体を形成する材質よりも軟らかい材質で形成され、前記外筒体における軸線方向の両端開口部のうちのいずれか一方は、前記容器本体の口部を該外筒体の外側から内側に向けて進入させる被進入口部とされ、前記外筒体には、軸線方向に延在し、かつ径方向の内側に向けて突出する縦突条部が、周方向に間隔をあけて多数配設され、これらの縦突条部は、径方向の内側に向けた突出量の小さいものほど、軸線方向に沿う前記被進入口部側に張り出すように配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、多数の縦突条部が、前記突出量の小さいものほど、軸線方向に沿う前記被進入口部側（以下、下側という）に張り出して、前記突出量の大きいものほど、軸線方向に沿う前記被進入口部側の反対側（以下、上側という）に引き込むように配設されているので、外筒体と内筒体との間に、下側から容器本体の口部を差し込んだときに、口部が、多数の縦突条部のうち、径方向の内端と軸線との間の径方向に沿う距離が、該口部の外周面における半径と同等である一の縦突条部に到達するまでの間に、前記径方向に沿う距離が前記半径より小さい他の縦突条部と干渉するのを防ぐことが可能になり、外筒体と内筒体との間に下側から差し込んだ容器本体の口部を、前記一の縦突条部の径方向の内端によって、径方向の外側から支持することができる。
一方、内筒体が、外筒体を形成する材質よりも軟らかい材質で形成されているので、この内筒体を、容器本体の口部内に嵌合したときに、弾性変形させて口部の内周面に密接させることができる。
以上より、同一の構成の連結部材であっても、口径の異なる複数種の容器本体を、がたつきを抑えて安定させ、かつ外部に対して気密を保ち吐出器の連通筒に連結することができる。
さらに例えば、外筒体の内周面を、軸線方向に沿う位置ごとで内径を異ならせて多段状に形成するのではなく、外筒体に縦突条部を配設することによって前述の作用効果を奏功させるので、外筒体を形成する材料の量を抑えることができるとともに、この材料が樹脂材料の場合には、例えばひけの発生や冷却効率の悪化等を抑え良好な成形性を具備させることができる。
なお、多数の縦突条部のうち、一の縦突条部により容器本体の口部を径方向の外側から支持させるときに、該一の縦突条部より上側に位置しかつ前記突出量が大きい他の縦突条部の下端縁に、容器本体の口部のうち、前記一の縦突条部により径方向の外側から支持された被支持部分の上側に位置する上側部分を下方から突き当ててもよい。
この場合、容器本体の口部が、外筒体により径方向のみならず軸線方向にも支持されることとなり、容器本体をより一層安定させて吐出器に連結することができる。
【０００８】
ここで、前記多数の縦突条部のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部は、軸線方向に沿う前記被進入口部側を向く各下端縁が軸線方向に沿って同じ位置に位置するように配設されてもよい。
【０００９】
この場合、多数の縦突条部のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部が、それぞれの下端縁が軸線方向に沿って同じ位置に位置するように配設されているので、複数の縦突条部によって、容器本体の口部を、径方向の外側から周方向の複数個所で支持することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されることとなる。
またこのように、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部が、それぞれの下端縁が軸線方向に沿って同じ位置に位置するように配設されていることから、前述のように、前記他の縦突条部の下端縁に、容器本体の口部における前記上側部分を下方から突き当てる場合には、複数の前記他の縦突条部の下端縁を、容器本体の口部における前記上側部分に周方向の複数個所で突き当てることが可能になり、容器本体をより一層安定させて吐出器に連結することができる。
【００１０】
また、前記多数の縦突条部のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部は、前記軸線を基準に軸対称となる複数個所に配設されてもよい。
【００１１】
この場合、多数の縦突条部のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部が、前記軸線を基準に軸対称となる複数個所に配設されているので、複数の縦突条部によって、容器本体の口部を、径方向の外側から周方向に等間隔をあけた複数個所で支持することが可能になり、前述の作用効果がより一層確実に奏功されることとなる。
またこのように、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部が、前記軸線を基準に軸対称となる複数個所に配設されていることから、前述のように、これら複数の縦突条部が、それぞれの下端縁が軸線方向に沿って同じ位置に位置するように配設され、かつ前記他の縦突条部の下端縁に、容器本体の口部における前記上側部分を下方から突き当てる場合には、複数の前記他の縦突条部の下端縁を、容器本体の口部における前記上側部分に、周方向に等間隔をあけた複数個所で突き当てることが可能になり、容器本体をより一層安定させて吐出器に連結することができる。
【００１２】
さらに、前記内筒体における軸線方向の両端開口部のうち、いずれか一方が前記容器本体の口部内に進入する進入口部とされ、かつ他方が前記連通筒に連結される連結口部とされ、該内筒体のうち、前記容器本体の口部内に嵌合される前記進入口部側の部分の外径は、軸線方向に沿って前記連結口部側から前記進入口部側に向かうに従い漸次小さくなってもよい。
【００１３】
この場合、内筒体のうち、容器本体の口部内に嵌合される前記進入口部側の部分の外径が、軸線方向に沿って前記連結口部側から前記進入口部側に向かうに従い漸次小さくなっているので、容器本体の口部を、外筒体と内筒体との間に差し込む際に、内筒体を容器本体の口部内に進入させ易くすることが可能になり、容器本体を吐出器に容易に連結することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、同一の構成であっても、口径の異なる複数種の容器本体を吐出器に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した連結部材を用いて、容器本体の口部と吐出器の連通筒とを連結した吐出容器の縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の要部拡大図である。
【図３】図１および図２に示す連結部材の外筒体の下面図である。
【図４】図３に示す外筒体の（ａ）Ａ−Ａ線矢視断面図、（ｂ）Ｂ−Ｂ線矢視断面図、および（ｃ）Ｃ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】本発明に係る他の実施形態として示した吐出容器の要部拡大図である。
【図６】本発明に係るさらに他の実施形態として示した吐出容器の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について説明する。
本実施形態に係る連結部材１は、図１に示されるように、内容物が収容された容器本体３０と、内容物が吐出される吐出孔４１、および吐出孔４１と容器本体３０内とを連通可能な連通筒４２を備える吐出器４０と、を連結する構成となっている。
【００１７】
まず、容器本体３０および吐出器４０について説明する。
【００１８】
容器本体３０は、例えば合成樹脂材料、若しくはガラス材料等で形成され、有底筒状に形成されている。
以下、容器本体３０の横断面がなす中央を通る直線を軸線Ｏといい、軸線Ｏ方向に沿って容器本体３０の口部３１側を上側、底部側を下側といい、また、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、さらに軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
容器本体３０の口部３１は、上端部３２と、上端部３２に下方から連なり該上端部３２より外径が大きい下部３３と、を備え、これらの上端部３２と下部３３との連結部分は、径方向および周方向の双方向に沿って延在し上方を向く段部３４となっている。なお、口部３１における上端部３２および下部３３それぞれの内径は互いに同等になっている。
【００１９】
吐出器４０は、内部に内容物が貯留される液室４３を有し、かつ前記軸線Ｏと同軸に配設されるとともに、前記連通筒４２が下方に向けて延設されたシリンダ部４４と、シリンダ部４４内に上下摺動自在に嵌合されたピストン部４５と、シリンダ部４４に上方付勢状態で下降移動可能に装着されるとともに、ピストン部４５が連係する操作部４６と、連通筒４２とシリンダ部４４との連結部分に配設され、連通筒４２内と液室４３との連通およびその遮断を切り替える弁体部４７と、シリンダ部４４に直結されて側方に向けて突出しその先端に前記吐出孔４１が形成されるとともに内部が液室４３に連通された吐出筒部４８と、吐出筒部４８内に配設され、液室４３と吐出孔４１との連通およびその遮断を切り替える吐出弁４９と、連通筒４２内に嵌合され、下端開口が容器本体３０の底部側に位置する吸上げパイプ５３と、を備えている。なお、シリンダ部４４は、容器本体３０の上方に配設されている。
【００２０】
以上の構成において、操作部４６をスプリング５０による上方付勢力に抗してシリンダ部４４に対して押下すると、ピストン部４５がシリンダ部４４内を下方に向けて摺動することで、液室４３の内容物が加圧される。このときの加圧力によって吐出弁４９が開き液室４３と吐出孔４１とが連通することで、液室４３の内容物が吐出筒部４８を通過して吐出孔４１から吐出される。
その後、操作部４６の押下を解除すると、吐出弁４９が閉じ液室４３と吐出孔４１との連通が遮断され、かつ操作部４６がスプリング５０の上方付勢力によりシリンダ部４４に対して上昇するのに伴い、ピストン部４５がシリンダ部４４内を上方に摺動することで、液室４３が負圧になる。このときの負圧力によって、弁体部４７が開き連通筒４２内と液室４３とが連通し、かつ容器本体３０の内容物が連通筒４２内を通して液室４３に吸い込まれ、液室４３に内容物が貯留される。
【００２１】
ここで図示の例では、連通筒４２は、前記軸線Ｏと同軸に配設されている。連通筒４２の外径は、容器本体３０の口部３１の内径より小さくなっている。
シリンダ部４４には、前記軸線Ｏと同軸に配設され連通筒４２を径方向の外側から囲繞する囲繞筒部５１が下方に向けて延設されている。囲繞筒部５１の下端には、第１環状突部５１ａが全周にわたって径方向の外側に向けて突設されている。この囲繞筒部５１に、内周面に雌ねじ部が形成された保持キャップ５２が装着されている。保持キャップ５２は、前記軸線Ｏと同軸に配設され、上端部に、第１環状突部５１ａにアンダーカット嵌合する第２環状突部５２ａが全周にわたって径方向の内側に向けて突設されている。
【００２２】
そして本実施形態では、連結部材１は、容器本体３０の口部３１に外嵌される外筒体１１と、容器本体３０の口部３１内に嵌合され、かつ連通筒４２に連結される内筒体１２と、を備えている。外筒体１１および内筒体１２は、前記軸線Ｏと同軸に配設されている。
【００２３】
内筒体１２は、外筒体１１を形成する材質よりも軟らかい材質、例えば、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム若しくは熱可塑性エラストマー等の軟材質、またはウレタン等で形成されている。外筒体１１は、例えばポリプロピレン等で形成されている。
内筒体１２の下端開口部は、容器本体３０の口部３１内に進入する進入口部１２ａとされ、上端開口部は、吐出器４０の連通筒４２に連結される連結口部１２ｂとなっている。図示の例では、連通筒４２は、内筒体１２の連結口部１２ｂ内に嵌合されている。内筒体１２には、前記軸線Ｏ方向の中間部に径方向の外側に向けてフランジ部１２ｃが全周にわたって突設されている。内筒体１２は、フランジ部１２ｃの上面が囲繞筒部５１および第１環状突部５１ａの各下端縁に当接した状態で、フランジ部１２ｃよりも上方に位置する上側部分１２ｄが、連通筒４２と囲繞筒部５１との間に差し込まれて固定されている。内筒体１２においてフランジ部１２ｃよりも下方に位置する下側部分１２ｅの外径は、上方から下方に向かうに従い漸次小さくなっている。
【００２４】
外筒体１１は、保持キャップ５２に螺着される雄ねじ筒部１３と、該雄ねじ筒部１３より内径および外径が大きく、かつ雄ねじ筒部１３よりも下方に位置する被進入筒部１４と、これらの雄ねじ筒部１３と被進入筒部１４とを連結するフランジ状の段部１５と、を備えている。雄ねじ筒部１３および被進入筒部１４はそれぞれ、前記軸線Ｏと同軸に配設されている。
雄ねじ筒部１３の上端縁には、径方向の内側に向けて環状の支持板部１３ａが全周にわたって突設されている。この支持板部１３ａの上面と、囲繞筒部５１および第１環状突部５１ａの各下端縁と、により、内筒体１２のフランジ部１２ｃが前記軸線Ｏ方向の両側から挟み込まれている。
外筒体１１の下端開口部は、容器本体３０の口部３１を外筒体１１の被進入筒部１４内に下方から上方に向けて進入させる被進入口部１１ａとなっている。
【００２５】
そして外筒体１１には、図３および図４に示されるように、前記軸線Ｏ方向に延在し、かつ径方向の内側に向けて突出する縦突条部１６、１７、１８が、周方向に間隔をあけて多数配設されていて、これらの縦突条部１６〜１７は、径方向の内側に向けた突出量の小さいものほど、下方に向けて張り出すように配設されている。
図示の例では、多数の縦突条部１６〜１８の周方向の大きさは互いに同等になっている。なお、多数の縦突条部１６〜１８の周方向の大きさは互いに異ならせてもよい。
【００２６】
多数の縦突条部１６〜１８には、前記突出量が互いに異なる複数種の縦突条部１６〜１８が備えられ、各種類ごとに縦突条部１６〜１８が複数ずつ備えられている。
そして、多数の縦突条部１６〜１８のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部１６〜１８は、それぞれの下端縁１６ａ〜１８ａが前記軸線Ｏ方向に沿って同じ位置に位置するように配設されている。
【００２７】
また、多数の縦突条部１６〜１８はそれぞれ、外筒体１１における段部１５から被進入口部１１ａ側の下方に向けて延設されている。多数の縦突条部１６〜１８の各上端位置は互いに同等になっている。
図示の例では、多数の縦突条部１６〜１８には、第１縦突条部１６、第２縦突条部１７および第３縦突条部１８の３種類が備えられていて、最も前記突出量の小さい第１縦突条部１６は、段部１５から被進入筒部１４の下端部に至り、最も前記突出量の大きい第３縦突条部１８は、段部１５から被進入筒部１４の上部に至り、径方向の内側に向けた突出量が第１縦突条部１６より大きくかつ第３縦突条部１８より小さい第２縦突条部１７は、段部１５から被進入筒部１４の前記軸線Ｏ方向の中央部に至っている。
また、第１縦突条部１６および第２縦突条部１７それぞれにおける径方向の内端は、外筒体１１の雄ねじ筒部１３の内周面より径方向の外側に位置し、第３縦突条部１８の径方向の内端は、外筒体１１の雄ねじ筒部１３の内周面と面一となっている。
【００２８】
さらに本実施形態では、多数の縦突条部１６〜１８のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部１６〜１８は、前記軸線Ｏを基準に軸対称となる複数個所に配設されている。図示の例では、第１縦突条部１６、第２縦突条部１７および第３縦突条部１８の順に、外筒体１１を下方から見た下面視で、時計回りに等間隔をあけて配設されている。
ここで、容器本体３０の口部３１の下部３３の外周面における半径は、図１および図２に示されるように、第２縦突条部１７の径方向の内端と前記軸線Ｏとの間の径方向に沿う距離と同等とされ、口部３１の上端部３２の外径は、雄ねじ筒部１３の内径より小さくなっている。
【００２９】
そして、連結部材１は、容器本体３０の口部３１と吐出器４０の連通筒４２とを連結した状態で、第２縦突条部１７の径方向の内端が、口部３１の下部３３を径方向の外側から支持し、また第３縦突条部１８の下端縁１８ａが、口部３１の段部３４に上方から突き当たり、さらに内筒体１２の下側部分１２ｅが弾性変形させられて口部３１の上端部３２の内周面に密接している。なおこの際、口部３１の上端部３２は、被進入筒部１４を上方に超えて雄ねじ筒部１３内に進出している。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態による連結部材１によれば、多数の縦突条部１６〜１８が、前記突出量の小さいものほど下側に張り出して、前記突出量の大きいものほど上側に引き込むように配設されているので、外筒体１１と内筒体１２との間に、下側から容器本体３０の口部３１を差し込んだときに、口部３１が、多数の縦突条部１６〜１８のうち、径方向の内端と前記軸線Ｏとの間の径方向に沿う距離が、該口部３１の外周面における半径と同等である第２縦突条部１７に到達するまでの間に、前記径方向に沿う距離が前記半径より小さい第３縦突条部１８と干渉するのを防ぐことが可能になる。
これにより、外筒体１１と内筒体１２との間に下側から差し込んだ容器本体３０の口部３１を、第２縦突条部１７の径方向の内端によって、径方向の外側から支持することができる。
【００３１】
一方、内筒体１２が、外筒体１１を形成する材質よりも軟らかい材質で形成されているので、内筒体１２を、容器本体３０の口部３１内に嵌合したときに、弾性変形させて口部３１の内周面に密接させることができる。
以上より、同一の構成の連結部材１であっても、口径の異なる複数種の容器本体３０を、がたつきを抑えて安定させ、かつ外部に対して気密を保ち吐出器４０の連通筒４２に連結することができる。
【００３２】
さらに本実施形態では、外筒体１１の内周面を、前記軸線Ｏ方向に沿う位置ごとで内径を異ならせて多段状に形成するのではなく、外筒体１１に縦突条部１６〜１８を配設することによって前述の作用効果を奏功させるので、外筒体１１を形成する材料の量を抑えることができるとともに、この材料が樹脂材料の場合には、例えばひけの発生や冷却効率の悪化等を抑え良好な成形性を具備させることができる。
【００３３】
また本実施形態では、連結部材１が、容器本体３０の口部３１と吐出器４０の連通筒４２とを連結した状態で、第２縦突条部１７の径方向の内端により、口部３１の下部３３を径方向の外側から支持させるだけでなく、第３縦突条部１８の下端縁１８ａに、口部３１の段部３４を下方から突き当てているので、口部３１が、外筒体１１により径方向のみならず前記軸線Ｏ方向にも支持されることとなり、容器本体３０をより一層安定させて吐出器４０に連結することができる。
【００３４】
さらに、多数の縦突条部１６〜１８のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部１６〜１８が、それぞれの下端縁１６ａ〜１８ａが前記軸線Ｏ方向に沿って同じ位置に位置するように配設されているので、図示の例では、複数の第２縦突条部１７によって、容器本体３０の口部３１を、径方向の外側から周方向の複数個所で支持することが可能になり、前述の作用効果が確実に奏功されることとなる。
またこのように、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部１６〜１８が、それぞれの下端縁１６ａ〜１８ａが前記軸線Ｏ方向に沿って同じ位置に位置するように配設されていることから、図示の例では、複数の第３縦突条部１８の下端縁１８ａを、容器本体３０の口部３１における段部３４に周方向の複数個所で突き当てることが可能になり、容器本体３０をより一層安定させて吐出器４０に連結することができる。
【００３５】
さらに、多数の縦突条部１６〜１８のうち、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部１６〜１８が、前記軸線Ｏを基準に軸対称となる複数個所に配設されているので、図示の例では、複数の第２縦突条部１７によって、容器本体３０の口部３１を、径方向の外側から周方向に等間隔をあけた複数個所で支持することが可能になり、前述の作用効果がより一層確実に奏功されることとなる。
またこのように、前記突出量が互いに同等の複数の縦突条部１６〜１８が、前記軸線Ｏを基準に軸対称となる複数個所に配設されていることから、図示の例では、複数の第３縦突条部１８の下端縁１８ａを、容器本体３０の口部３１における段部３４に、周方向に等間隔をあけた複数個所で突き当てることが可能になり、容器本体３０をより一層安定させて吐出器４０に連結することができる。
【００３６】
さらに、内筒体１２の下側部分１２ｅの外径が、上方から下方に向かうに従い漸次小さくなっているので、容器本体３０の口部３１を、外筒体１１と内筒体１２との間に差し込む際に、内筒体１２を口部３１内に進入させ易くすることが可能になり、容器本体３０を吐出器４０に容易に連結することができる。
【００３７】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３８】
例えば前記実施形態では、吐出器４０として、容器本体１１の上側に配設されたシリンダ部４４から、連通筒４２が下方に向けて延設された構成を示したが、これに代えて、シリンダ部４４と連通筒４２とが互いに兼ね合う筒体を採用するとともに、この筒体を容器本体１１内に配設し、かつこの筒体内に、上方付勢状態で下降移動可能に起立したステム部と、上下摺動自在に嵌合されるとともにステムと連係したピストン部と、を配設し、ステム部の上端に、吐出孔が形成された押下ヘッドを装着した構成にも適用可能である。
【００３９】
さらに本実施形態の連結部材１は、前述した口部３１に限らず例えば、図５に示されるような、下部３３における外周面の半径を、第３縦突条部１８の径方向の内端と前記軸線Ｏとの間の径方向に沿う距離と同等にし、かつ口部３１の上端部３２の前記軸線Ｏ方向の大きさを、雄ねじ筒部１３の前記軸線Ｏ方向の大きさより大きくした口部３５であっても、吐出器４０の連通筒４２に連結することができる。
この場合、口部３５の下部３３が、第３縦突条部１８の径方向の内端により径方向の外側から支持され、口部３５の上端縁が、雄ねじ筒部１３の支持板部１３ａに下方から突き当てられている。
【００４０】
また、前述した口部３１、３５に限らず例えば、図６に示されるような、外径が、前記軸線Ｏ方向の全長にわたって、外筒体１１の雄ねじ筒部１３の内径と同等で、かつ前記軸線Ｏ方向の中間部に環状突部３６ａが全周にわたって径方向の外側に向けて突設された口部３６であっても、吐出器４０の連通筒４２に連結することができる。この口部３６の環状突部３６ａの径方向の外端における半径は、第１縦突条部１６の径方向の内端と前記軸線Ｏとの間の径方向に沿う距離と同等になっている。
この場合、環状突部３６ａが、第１縦突条部１６の径方向の内端により径方向の外側から支持され、かつ第２縦突条部１７の下端縁１７ａに下方から突き当てられる。
【００４１】
さらに前記実施形態では、外筒体１１として、容器本体３０の口部３１、３５、３６を径方向のみならず、前記軸線Ｏ方向にも支持する構成を示したが、径方向にのみ支持するようにしてもよい。
【００４２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
同一の構成であっても、口径の異なる複数種の容器本体を吐出器に連結することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  連結部材
１１  外筒体
１１ａ  被進入口部
１２  内筒体
１２ａ  進入口部
１２ｂ  連結口部
１６、１７、１８  縦突条部
１６ａ、１７ａ、１８ａ  縦突条部の下端縁
３０  容器本体
３１、３５、３６  口部
４０  吐出器
４１  吐出孔
４２  連通筒
Ｏ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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