(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関における振込手数料を割引くための振込手数料割引システムであって、
前記金融機関の勘定系システムの振込実行部の処理能力を監視する振込キャパシティ管理部と、
当日に実行されるべき振込予約件数を格納した振込予約データベースと、
当日に発生する即時振込件数を統計情報に基づいて予測し、前記振込予約件数と予測された前記即時振込件数の合計と、前記振込キャパシティ管理部から取得した前記振込実行部の処理能力とを比較して、前記処理能力の当日の余力を算出する余力算出部と、
前記余力算出部が、前記当日の処理能力の余力が所定の閾値よりも大きいと判定した場合に、前記算出された余力の範囲で振込手数料割引の対象となる振込の受付可能件数と受付可能時間を決定し、前記振込手数料割引の対象の振込を受け付ける振込受付部と、
を備えることを特徴とする振込手数料割引システム。
【請求項２】
前記余力算出部は、前記即時振込件数の予測に総合振込の時限緩和分の当日の予測を含めることを特徴とする請求項１に記載の振込手数料割引システム。
【請求項３】
前記余力算出部は、前記算出した当日の余力に応じて、振込手数料割引額を決定することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の振込手数料割引システム。
【請求項４】
金融機関における振込手数料を割引くための前記金融機関のコンピュータ・システムが実行する振込手数料割引方法であって、
前記金融機関の勘定系システムの振込実行部の処理能力を監視する振込キャパシティ管理ステップと、
当日に実行されるべき振込予約件数を格納するステップと、
当日に発生する即時振込件数を統計情報に基づいて予測するステップと、
前記振込予約件数と予測された前記即時振込件数の合計と、前記振込キャパシティ管理ステップにおいて得られた前記振込実行部の処理能力とを比較して、前記処理能力の当日の余力を算出する余力算出ステップと、
前記余力算出ステップにおいて、前記当日の処理能力の余力が所定の閾値よりも大きいと判定した場合に、前記算出された余力の範囲で振込手数料割引の対象となる振込の受付可能件数と受付可能時間を決定し、前記振込手数料割引の対象の振込を受け付けるステップと、
を含むことを特徴とする振込手数料割引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における振込手数料の割引処理を行う振込手数料割引システム及び振込手数料割引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行等の金融機関では、顧客サービスの一環として、顧客の取引実績に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じて各種の特典サービス（定期預金の利率の優遇や振込手数料の割引等）を提供している。また、これら特典に関して、多くの顧客にとって関心の高い振込手数料を軽減するためのシステムがいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、利用者の所定期間における振込件数と、利用者が当該金融機関から受けている融資関連データに基づいて、振込手数料を減免するシステムが開示されている。また、特許文献２には、ＡＴＭの振込受付画面に広告コンテンツを表示させ、広告コンテンツに関連付けられたポイントに応じて、ＡＴＭを利用した際の振込手数料を割引くシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１４００２号公報
【特許文献２】特許第３７８９８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、振込手数料は、振込先、振込金額によって変動するが、インターネット専門銀行、いわゆるネットバンクの振込手数料は、店舗を有する一般の金融機関が提供するインターネット・バンキングの振込手数料よりも低く設定されていることが多い。このため、多くの利用者は、少しでも振込手数料の安い金融機関で振込を行いたいと考えている。
【０００５】
一方、金融機関においては、振込依頼件数は、日によって大きく変動するものの、月のうち特定の日（月末、及びいわゆる５，１０日等）以外は安定しており、システムの処理能力（キャパシティ）に余裕のある日も多い。振込手数料は、金融機関にとっても重要な収益源であるため、このシステムのキャパシティの余力を生かして、振込依頼件数を増やすことができれば好都合である。振込依頼件数を増加させるためには振込手数料を割引くことが効果的である。したがって、本発明では、このような状況に鑑み、金融機関システムのキャパシティの余力を活用して、ネットバンク等に流れている振込を補足し、金融機関の収益増強を図るための振込手数料割引を行う仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような解決手段を提供する。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、金融機関における振込手数料を割引くための振込手数料割引システムであって、前記金融機関の勘定系システムの振込実行部の処理能力を監視する振込キャパシティ管理部と、当日に実行されるべき振込予約件数を格納した振込予約データベースと、当日に発生する即時振込件数を統計情報に基づいて予測し、前記振込予約件数と予測された前記即時振込件数の合計と、前記振込キャパシティ管理部から取得した前記振込実行部の処理能力とを比較して、前記処理能力の当日の余力を算出する余力算出部と、前記余力算出部が、前記当日の処理能力の余力が所定の閾値よりも大きいと判定した場合に、前記算出された余力の範囲で振込手数料割引の対象となる振込の受付可能件数と受付可能時間を決定し、前記振込手数料割引の対象の振込を受け付ける振込受付部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成によれば、金融機関の勘定系システムにおいて、振込を実行する処理能力を監視し、当日に振込を実行することを予約された振込・振替の予約件数に、当日に発生する即時振込の件数を統計情報から予測して合算し、当日の全振込件数（振込予約件数＋即時振込予測件数）と当日の振込実行処理能力とを比較して、振込実行部の余力が所定の割合以上ある場合に、その余力を超えない範囲で、振込手数料を割引いた振込を受け付ける。すなわち、算出された当日の余力に応じて、割引対象の受付可能件数、受付可能時間を一律でなく、最も効果的な組み合わせとなるように調整することができる。このようにすることで、顧客サービスを向上させ、振込手数料の安いネット専門銀行などへ流れていた顧客の振込依頼を取り込むことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記余力算出部は、前記即時振込件数の予測に総合振込の時限緩和分の当日の予測を含めることを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、一度の多数の振込を可能とする企業向けのサービスである総合振込の予約分（通常は前日の所定時刻が期限）だけでなく、当日の時限緩和分（期限を当日の所定時刻まで特別に緩和した分）も予測に加えることができるので当日の振込件数のより正確な予測ができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記余力算出部は、前記算出した当日の余力に応じて、振込手数料割引額を決定することを特徴とする。
【００１４】
上記の構成によれば、算出された当日の余力に応じて割引手数料を柔軟に設定することができる。例えば、余力が大きいほど割引率を高くするなどすれば、より多くの振込依頼の獲得が期待できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、金融機関における振込手数料を割引くための前記金融機関のコンピュータ・システムが実行する振込手数料割引方法であって、前記金融機関の勘定系システムの振込実行部の処理能力を監視する振込キャパシティ管理ステップと、当日に実行されるべき振込予約件数を格納するステップと、当日に発生する即時振込件数を統計情報に基づいて予測するステップと、前記振込予約件数と予測された前記即時振込件数の合計と、前記振込キャパシティ管理ステップにおいて得られた前記振込実行部の処理能力とを比較して、前記処理能力の当日の余力を算出する余力算出ステップと、前記余力算出ステップにおいて、前記当日の処理能力の余力が所定の閾値よりも大きいと判定した場合に、前記算出された余力の範囲で振込手数料割引の対象となる振込の受付可能件数と受付可能時間を決定し、前記振込手数料割引の対象の振込を受け付けるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
上記請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の振込手数料割引システムを、金融機関内のコンピュータ・システムが実行する振込手数料割引方法の発明と捉えたものであり、請求項１に記載の発明と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、当日の金融機関システムのキャパシティの余力を活用し、振込手数料割引のシステム及び方法を提供することができ、結果としてネットバンク等に流れている振込を補足し、金融機関の収益増強を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における振込手数料割引システム１００（振込手数料割引システム）の構成と機能ブロックを示す図である。
【図２】各データベースに格納されるデータの概略を示す図である。
【図３】振込手数料割引発動処理の流れを示す図である。
【図４】インターネット・バンキングにログイン後のトップページ画面の一例を示す図である。
【図５】振込手数料割引受付遷移画面の一例を示す図である。
【図６】振込手数料割引専用の振込受付画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態における振込手数料割引システム１００の構成と機能ブロックを示す図である。また、図２は、各データベースに格納されるデータの概略を示す図である。以下、図１、図２をまとめて説明する。なお、図１の機能ブロック図中の矢印は、データの流れを示している。
【００２１】
振込手数料割引システム１００は、銀行のコンピュータ・システムの中に組み込まれて構成されるが、以下では銀行のコンピュータ・システムで、本発明の処理に関連のある機能部分についてのみ説明する。図１で示すように、本発明の一つの実施形態である振込手数料割引システム１００（以下、本システムと呼ぶ）は、主に、顧客から受け付けた振込情報を格納したデータベースを備える為替システム１０と、インターネット・バンキング(Electronic  Banking)からの処理を受け付けるＥＢシステム２０と、金融機関の各種コンピュータ・システムの稼働状況を監視する監視システム３０と、振込処理（口座間の資金移動）を実行する勘定系システム４０とで構成される。
【００２２】
勘定系システム４０は、銀行システムの中核をなし、主に、口座情報を格納する口座マスタＤＢ４１と、取引のトランザクションを時事刻々に記録する取引マスタ４２とを備え、口座間の資金移動を実行する振込実行部４３を有する。また、監視システム３０の中の振込キャパシティ管理部３１は、勘定系システム４０の振込実行部４３の稼働状況を常に監視しており、振込の処理件数を日ごと、時間ごとに管理している。
【００２３】
為替システム１０は、顧客から依頼を受けた期日指定の振込・振替の予約情報を格納する振込・振替予約ＤＢ１１と、総合振込の予約情報を格納する総合振込予約ＤＢ１２を備えている。両者のＤＢを合わせて振込予約ＤＢと呼ぶことにする。なお、為替システム１０は、勘定系システム４０の中に含めて構成してもよい。
【００２４】
振込・振替予約ＤＢ１１には、図２（ａ）に示すように、振込・振替予約情報が当日発信分、翌日発信分のように実行すべき日ごとに格納されている。なお、振込と振替の違いは、振替の場合は振替先が振替元と同じ金融機関の口座に限定される点、手数料の扱いが異なる点のみであり、システム内の資金移動の処理としてはほぼ同様に扱えるので、特に断らない限り、振込と振替を合わせて単に振込と呼ぶことにする。
【００２５】
総合振込予約ＤＢ１２には、図２（ｂ）に示すように「総合振込」の振込予約情報が振込実行日ごとに格納される。総合振込とは、通常の振込（個別振込）が１件ずつ振込を行うのに対し、総合振込では一度に複数件（例えば、１回あたり２０件）の振込を行うことができる主に法人を対象とした振込サービスをいう。個別振込の場合は、その日のうちに振込が実行される即時振込が可能であるが、総合振込では、通常は振込指定日の前日の銀行営業日までに振込データ（振込予約情報）を銀行に送信し、振込依頼人の法人内での承認を完了していなければならない。そのため個別の振込予約とは別に、総合振込予約ＤＢ１２に総合振込の振込予約情報を格納している。なお、給与振込は、多数の振込を一度に行う点で総合振込と同様であるので、総合振込予約ＤＢ１２では、総合振込に含めてもよいし、図２（ｂ）のように給与振込予約情報として別に格納してもよい。
【００２６】
ＥＢシステム２０は、インターネット・バンキングにおける顧客からの様々な処理を受け付ける複数のＷｅｂサーバを中心としたシステムであるが、ここでは、振込処理に関連する部分のみを示している。本システムにおいて、ＥＢシステム２０は、主に、即時振込統計ＤＢ２１と、余力算出部２２と、振込受付部２３とで構成される。
【００２７】
即時振込統計ＤＢ２１は、図２（ｃ）で示したように、予め振込日を指定された振込ではなく、当日中に実行される振込（以下、即時振込と呼ぶ）に関する統計情報を格納したデータベースである。ここには、過去の銀行の営業年月日ごとに、個別振込のうち当日即時振込件数２１ａと、総合振込件数のうち当日時限緩和分２１ｂの振込件数を格納している。総合振込の「当日時限緩和分」とは、総合振込においては、通常、振込指定日の前日の銀行営業日の所定時刻までに振込データが送信され、かつ承認されていなければならない期限（データ受付時限という）が設定されているが、特別に、振込データの承認時限を当日の所定時刻まで緩和して総合振込を当日に実行した分のことである。このような総合振込の当日時限緩和は、顧客企業に合わせて個別に提供されるサービスである。そのため、過去のデータから当日の総合振込の時限緩和分を予測するために、契約企業ごとに時限緩和分を分けて管理してもよい。
【００２８】
振込受付部２３は、顧客に対して振込操作のためのインターフェースを提供する。具体的には、種々の振込操作に合わせて適切なインターネット・バンキング画面２４を制御し、顧客の端末に表示させる。
【００２９】
ＥＢシステム２０の余力算出部２２は、銀行の営業日の所定の早い時間に起動され、振込・振替予約ＤＢ１１と総合振込予約ＤＢ１２に格納された当日実行すべき振込件数（振込・振替の合計予約件数）と、即時振込統計ＤＢ２１に格納された過去の統計情報（個別振込即時実行分と総合振込の当日時限緩和分の振込件数）から、当日の即時実行される振込件数（以下、即時振込件数と呼ぶ）を予測する。さらに、余力算出部２２は、監視システム３０の振込キャパシティ管理部３１から当日の振込実行部４３の最大処理可能件数（キャパシティ）の提供を受ける。そして、余力算出部２２は、当日のすべての振込件数がキャパシティより所定の割合（閾値）以下であると判定した場合には、振込実行部４３に余力ありと判定して、当日限りの振込手数料を割引いた振込を受け付ける振込手数料割引を発動する。この割引発動時には、振込実行部４３の余力に応じて、振込手数料割引の受付可能件数と受付可能時間を決定し、インターネット・バンキング画面２４に表示する。振込手数料割引発動処理については、図３で更に詳しく説明する。
【００３０】
上記で説明した振込手数料割引システム１００の機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能部を更に分割してもよいし、あるいは複数の機能部をまとめて一つの機能部として構成してもよい。各機能部は、コンピュータに内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置等）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。
【００３１】
図３は、振込手数料割引発動処理の流れを示す図である。図４は、インターネット・バンキングにログイン後のトップページ画面の一例を示す図である。図５は、振込手数料割引受付遷移画面の一例を示す図である。図６は、振込手数料割引専用の振込受付画面の一例を示す図である。以下、これらの図を参照しながら振込手数料割引発動処理の流れについて説明する。なお、割引発動処理は、主に、上記で説明した余力算出部２２と振込受付部２３によって実行される処理である。
【００３２】
ＥＢシステム２０の余力算出部２２は、まずステップＳ１０において、振込・振替予約ＤＢ１１を読み出し、振込予約件数（振替予約を含む）を取得する。また、総合振込予約ＤＢ１２を読み出し、総合振込の当日発信分を取得する。
【００３３】
次に、ステップＳ１１において、即時振込統計ＤＢ２１を読み出し、過去の同時期、同条件の日の統計情報に基づいて、個別振込の即時振込分と総合振込の当日時限緩和分を予測する。そして、当日の全予測処理件数を算出する。具体的には、当日の全予測処理件数＝個別振込の当日発信件数＋総合振込の当日発信件数＋個別振込の即時振込予測件数＋総合振込の当日時限緩和分予測件数となる。
【００３４】
次に、余力算出部２２は、ステップＳ１３において、振込キャパシティ管理部３１と交信し、当日の勘定系システム４０の振込実行部４３の最大処理可能件数を、勘定系コンピュータのＣＰＵごとに求められた実績データから抽出する。なお、振込キャパシティ管理部３１は、最大処理可能件数を振込処理以外の負荷の増減も考慮して決定する。
【００３５】
そして、ステップＳ１４において、当日の余力件数を算出する。具体的には、余力件数＝最大処理可能件数−当日の振込の全予測処理件数となる。
【００３６】
そして更に、ステップＳ１５において、振込実行部４３の処理に余力があるかどうかを判定する。具体的には、ステップＳ１４で算出した余力件数が最大処理可能件数の所定割合以上であるかどうかが判定される。例えば、当日の最大処理可能件数が１，０００，０００件、当日の全予測処理件数が７９０，０００件、所定割合（閾値２０％）とすると、余力件数は２１０，０００件で最大処理可能件数の２１％となり、閾値２０％以上となるので、「余力あり」、すなわち振込手数料の割引発動可能と判定され（ステップＳ１５：Ｙ）、ステップＳ１７に処理が進められる。「余力なし」の場合は（ステップＳ１５：Ｎ）、振込手数料割引を発動せず、当日の処理を終了する（ステップＳ１６）。
【００３７】
ステップＳ１７以降は、振込手数料割引発動決定後の処理である。まず、ステップＳ１７では専用受付画面をオープンする。具体例としては、図４で示すように、利用者がインターネット・バンキングにログインした直後のトップページに割引が発動したことを示す告知情報２０１が表示される。ここでは、割引受付可能件数が先着１０，０００件、他行宛て振込手数料が１０５円／件又は２１０円／件で行うことが告知されている。振込手数料の割引率は、振込金額によって変動させてもよいが、システムの余力の割合によって決定してもよい。例えば、余力と閾値の差が１０％未満のときは振込手数料を５０％割引、１０％以上の場合は７５％割引などとしてもよい。
【００３８】
図４の告知情報２０１には受付時間（振込手数料割引の対象となる振込を受付可能な時間）に制限を設けていることが示されているが、受付可能時間は予め定めた所定時刻としてもよいし、受付可能時間も算出したシステムの余力の割合に応じて決定してもよい。また、受付可能時間は、実際の受付状況によって調整してもよい。例えば、受付可能件数に達しなかった場合には、受付可能時間を延長してもよい。また、実際の当日の受付状況の結果を見て、当日以降の受付可能時間と受付可能件数との関係を調整してもよい。受付可能時間が長いほど顧客には振込割引のチャンスが増えるが、システム上は算出した余力（予測値）を超える危険性が高まるためである。すなわち、当日の余力の実際の値に応じて、当日以降の受付可能件数、受付可能時間を、一律でなく最も効果的な組み合わせとなるように調整する。また、実際の振込処理件数が見込みより下回った場合には、例えば当日の午後一に再度割引を発動するようにしてもよい。
【００３９】
図３に戻り、ステップＳ１８では、上記で説明したように、割引後の振込手数料、振込手数料割引の対象となる許容件数（受付可能件数）、受付可能時間をインターネット・バンキングのトップページの告知欄などに設定し、振込受付部２３の状態を割引振込受付可能状態とする（ステップＳ１９）。
【００４０】
利用者が割引振込を希望すると（例えば、図４の画面で「受付画面へ」のボタン２０２を押すと）、ステップＳ２０において、その時点の受付件数、受付時間がチェックされ、許容範囲であればステップＳ２２に進むが、そうでなければステップＳ２１において、受付を拒否し、アラートを表示する。具体的には、図５の２１１や２１２で示すようなアラート画面を表示する。
【００４１】
ステップＳ２０の判定がＹｅｓの場合は、ステップＳ２２において、割引件数（受付済件数）のカウントを一つアップする。このとき、図５の２１０で示すような割引が受け付けられたことを示す受付遷移画面が表示され、この受付遷移画面から利用者が「次に」のボタンを押すと、振込手数料割引専用の振込受付画面に進むことができる。「戻る」のボタンを押すと、割引件数を１つカウントダウンする。ＥＢシステム２０の振込受付部２３は、以降、割引の受付時間が終了するまで、又は割引件数が受付可能件数に達するまで、専用の振込受付画面から受付けた振込を割引対象として実施する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３が処理された後は、ステップＳ１９に戻り、振込受付部２３が次の振込依頼を受け付ける状態となる。
【００４２】
実際の振込手数料割引専用の振込画面２２０，２２１の一例を図６に示すが、通常の振込画面と大きな差はなく、符号２２２で示すように、振込日が即時振込（すなわち本日振込実行）に限定される点が異なる。また、符号２２３で示すように、振込手数料には、割引後の料金及び割引適用前の料金が表示される。なお、振込込完了後も、割引の受付可能時間内かつ受付可能件数以内であれば、一人何度でも振込手数料の割引を受けることができる。
【００４３】
上記実施形態の説明では、振込手数料割引の対象は、インターネット・バンキングにおける法人向けの個別振込の場合を想定したが、個人向けや総合振込の場合にも割引の適用範囲を広げることも可能である。ただし、総合振込の場合は、１回あたりの振込件数のうち、割引適用となる件数に上限を設ける必要がある。なお、総合振込は、振込手数料割引の対象からは除外するものとし、割引対象は、あくまで個別振込に限定してもよい。
【００４４】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００４５】
１０    為替システム
１１    振込・振替予約ＤＢ
１２    総合振込予約ＤＢ
２０    ＥＢ（Electronic  Banking）システム
２１    即時振込統計ＤＢ
２２    余力算出部
２３    振込受付部
２４    インターネット・バンキング画面
３０    監視システム
３１    振込キャパシティ管理部
４０    勘定系システム
４１    口座マスタＤＢ
４２    取引マスタＤＢ
４３    振込実行部
１００    振込手数料割引システム
２００    インターネット・バンキングのログイン後のトップページ画面
２０１    振込手数料割引発動の告知情報
２０２    振込手数料割引受付ボタン
２１０，２１１，２１２  振込手数料割引受付遷移画面
２２０，２２１  振込手数料割引専用の振込受付画面
【要約】
【課題】当日の金融機関システムのキャパシティの余力を利用し、ネットバンク等に流れている振込を補足し、金融機関の収益増強を図る。
【解決手段】振込手数料割引システムは、金融機関の勘定系システムの振込実行部の処理能力を監視する振込キャパシティ管理部と、当日に実行されるべき振込予約件数を格納した振込予約データベースとを備える。振込手数料割引システムの余力算出部は、当日にこれから発生する即時振込件数を統計情報に基づいて予測し、振込予約件数と予測された即時振込件数の合計と、振込キャパシティ管理部から取得した振込実行部の処理能力とを比較して、処理能力の当日の余力を算出する。算出された当日の処理能力の余力が所定の閾値よりも大きいと判定した場合に、算出された余力の範囲で、振込手数料を割引いた振込を受け付けるための割引を発動する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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