(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両端が開口した中空の管状経路の内部にケーブルを敷設するケーブル敷設装置であって、
前記管状経路内の軸方向に伸びて、前記管状経路内をケーブル敷設用の敷設経路と該敷設経路に並行する挿通経路とに独立、分離させる仕切部材と、
前記敷設経路と前記挿通経路とに跨がってエンドレスに挿通されたケーブル牽引用ロープと、を備えたことを特徴とするケーブル敷設装置。
【請求項２】
前記仕切部材の軸方向両端部に、前記ケーブル牽引用ロープをスムーズに走行させるローラを備えたことを特徴とする請求項１に記載のケーブル敷設装置。
【請求項３】
軸方向両端が開口し、互いに独立、且つ並行に配置された複数の管状経路から選択された管状経路内にケーブルを敷設するケーブル敷設装置であって、
前記複数の管状経路の中から任意に選択した１つの管状経路を、ケーブル牽引用ロープを走行させる専用の挿通経路とすると共に、他の管状経路をケーブル敷設用の敷設経路とし、
前記挿通経路と前記各敷設経路とに跨がって夫々エンドレスに挿通された複数のケーブル牽引用ロープを備えたことを特徴とするケーブル敷設装置。
【請求項４】
前記各管状経路の軸方向端部の開口を有する壁面であって、前記各ケーブル牽引用ロープの走行経路上に相当する部位に、該各ケーブル牽引用ロープをスムーズに走行させるローラを夫々配置したことを特徴とする請求項３に記載のケーブル敷設装置。
【請求項５】
前記各管状経路は電線共同溝に設けられたケーブル敷設管であることを特徴とする請求項３又は４に記載のケーブル敷設装置。
【請求項６】
前記挿通経路は前記敷設経路よりも上方に位置することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のケーブル敷設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気配線ケーブル等を敷設する際に使用するケーブル敷設装置に関し、特にケーブルを敷設する際にケーブルを牽引するケーブル牽引用ロープをエンドレス状に構成して、ケーブル牽引用ロープによるケーブルの牽引、及び敷設を恒久的に行えるようにしたケーブル敷設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸方向両端が開口した管状のケーブル敷設用の経路内に電気配線ケーブル等を敷設する場合、ケーブルを直接経路内に挿入する方法や、予めケーブル牽引用ロープを経路内に挿通しておき、ケーブルを取り付けたケーブル牽引用ロープを一端から他端に引き抜く方法などが用いられていた。
既にケーブルが敷設された経路内に追加的にケーブルを敷設する場合は、経路内でケーブルが捻じれたり絡み合ったりしていることがある。このような状態では、ケーブル等の挿入が困難であり、ケーブル等を強引に挿入すると、既設のケーブル又は敷設するケーブルを損傷させる原因となる。また、ケーブル牽引用ロープとして有端のロープを使用する場合、最後のケーブル敷設作業時に次回用のケーブル牽引用ロープを挿通しておく必要があり、作業が煩雑となる。
上記問題を解決しうる発明として特許文献１には、船舶内の電路（ケーブル敷設経路）に電線（ケーブル）を設置するために、エンドレスに構成したケーブル牽引用ロープにケーブルを取り付けて巡回させるケーブルの配線方法が記載されている。特許文献１においては、ロープをエンドレス状にしているので、ロープが切断しない限りはケーブルの追加敷設が可能である。また、ケーブルを強引に挿入する必要がないためケーブル同士が絡みにくく、その損傷を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７６０１９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１においてケーブル牽引用ロープは、ケーブルの走行経路以外において露出しているため、ケーブル牽引用ロープに接触する虞が高くなる。仮に、ケーブル牽引用ロープの露出部分に接触した場合、最悪の場合はケーブル牽引用ロープを切断する虞がある。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、ケーブル牽引用ロープをエンドレスに構成すると共に、その露出部分を極力少なくすることでケーブル牽引用ロープの切断を防止可能なケーブル敷設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、軸方向両端が開口した中空の管状経路の内部にケーブルを敷設するケーブル敷設装置であって、前記管状経路内の軸方向に伸びて、前記管状経路内をケーブル敷設用の敷設経路と該敷設経路に並行する挿通経路とに独立、分離させる仕切部材と、前記敷設経路と前記挿通経路とに跨がってエンドレスに挿通されたケーブル牽引用ロープと、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、軸方向両端部が開口し、且つ互いに分離した２つの経路（敷設経路と挿通経路）を用意し、エンドレスに往復走行するケーブル牽引用ロープの往路走行側と復路走行側とが、夫々異なる経路を走行するようにした。
また、ケーブルを敷設するために設置された管状経路の中空部内を仕切部材によって独立した２つの空間に分離することで、一方の空間をケーブルを敷設するための空間（敷設経路）とし、他方の空間をケーブル牽引用ロープのみが走行する専用の空間（挿通経路）とした。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記仕切部材の軸方向両端部に、前記ケーブル牽引用ロープをスムーズに走行させるローラを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、軸方向両端が開口し、互いに独立、且つ並行に配置された複数の管状経路から選択された管状経路内にケーブルを敷設するケーブル敷設装置であって、前記複数の管状経路の中から任意に選択した１つの管状経路を、ケーブル牽引用ロープを走行させる専用の挿通経路とすると共に、他の管状経路をケーブル敷設用の敷設経路とし、前記挿通経路と前記各敷設経路とに跨がって夫々エンドレスに挿通された複数のケーブル牽引用ロープを備えたことを特徴とする。
請求項３の発明では、１の挿通経路に複数のケーブル牽引用ロープを挿通するので、スペースの有効活用が可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項３において、前記各管状経路の軸方向端部の開口を有する壁面であって、前記各ケーブル牽引用ロープの走行経路上に相当する部位に、該各ケーブル牽引用ロープをスムーズに走行させるローラを夫々配置したことを特徴とする。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４において、前記各管状経路は電線共同溝に設けられたケーブル敷設管であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５の何れか一項において、前記挿通経路は前記敷設経路よりも上方に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ケーブル牽引用ロープをエンドレスに構成したので、ケーブル牽引用ロープが切断しない限り、ケーブル牽引用ロープを挿通し直す必要がない
また、軸方向両端部が開口したケーブル牽引用ロープ専用の挿通経路を設けることにより、ケーブル牽引用ロープの露出部分を極力少なくしたので、ケーブル牽引用ロープに接触して切断する事故を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るケーブル敷設装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るケーブル敷設装置の断面図であり、（ａ）はケーブル敷設前の状態を示し、（ｂ）はケーブル敷設中の状態を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。
【図５】（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第四の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。
【図６】電線共同溝について説明するための概略図である。
【図７】本発明の第五の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。
【図８】本発明の第六の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１１】
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係るケーブル敷設装置について、図１、及び図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係るケーブル敷設装置の分解斜視図である。図２は、本発明の第一の実施形態に係るケーブル敷設装置の断面図であり、（ａ）はケーブル敷設前の状態を示し、（ｂ）はケーブル敷設中の状態を示す図である。本実施形態に係るケーブル敷設装置は、ケーブル牽引用のロープを、ケーブル敷設用の経路とケーブル牽引用ロープ専用の経路とに跨がってエンドレスに挿通した点に特徴がある。
【００１２】
本実施形態に係るケーブル敷設装置１は、図２に示すように、軸方向両端部が開口したケーブル敷設用の敷設経路１１に並行して配置されると共に、軸方向両端部が開口した挿通経路１３と、敷設経路１１と挿通経路１３とに跨がってエンドレスに挿通されたケーブル牽引用ロープ１５と、を備えている。
また、図１、及び図２に示すように、敷設経路１１と挿通経路１３は、一のケーブル敷設管２１（管状経路）の中空部内をケーブル敷設管２１の軸方向に伸びる仕切板２５（仕切部材）にて分離して形成したものである。ここで、「軸方向」とは、ケーブル敷設管２１の中心軸に略沿った方向であり、管軸の方向を意味する。仮に、ケーブル敷設管２１が湾曲又は屈曲している場合は、その湾曲又は屈曲に沿った方向を意味する。
ケーブル敷設管２１は、ケーブルを敷設するために設置された、軸方向両端部が開口する管路（管状経路）である。ケーブル敷設管２１の具体例としては、電線共同溝の管路部や、橋梁に設置されたケーブル敷設管、或いは宅内配線用の電線管等が該当する。本実施形態のケーブル敷設管２１は、硬質、且つ可撓性を有さない直管のパイプ（硬質塩ビ管等）から構成されている。ケーブル敷設管２１の内面には、その軸方向全域にわたって仕切板２５取付用の２つ（一対）の案内凹所２３が形成されている。
【００１３】
仕切板２５は、ケーブル敷設管２１の軸方向長と略同一の長さを有する概略帯板状の部材である。仕切板２５の幅方向各端部を夫々ケーブル敷設管２１の案内凹所２３に嵌入し、ケーブル敷設管２１の軸方向にスライドさせることで、仕切板２５をケーブル敷設管２１に取り付ける。このようにすることで、ケーブル敷設管２１の中空部内は軸方向に伸びる仕切板２５によって、軸方向に伸びる２つの空間に分離される。なお、仕切板２５は、敷設経路１１と挿通経路１３とが連通しないように完全に分離する部材であってもよいし、両経路（空間）の連通を許容する部材（例えば網状の部材）であってもよい。
分離された空間の一方は、少なくとも１本のケーブルが敷設される敷設経路１１であり、他方の空間はケーブル牽引用ロープ１５のみが挿通される挿通経路１３である。本実施形態においては、挿通経路を敷設経路の上方に配置した例を示しているが、挿通経路と敷設経路の位置関係は、図示したものに限られない。なお、挿通経路１３には、複数のケーブル牽引用ロープ１５が挿通されてもよい（第六の実施形態参照）。
【００１４】
仕切板２５の軸方向両端部には、ケーブル牽引用ロープ１５をスムーズに走行させるためのローラ２７が取り付けられている。なお、ローラ２７は、ケーブル牽引用ロープ１５を掛け回すことができれば、ケーブル敷設管２１の適所に取り付けてもよいし、その他の箇所に取り付けてもよい。また、ローラ２７を省略した構成としても構わない。
上記仕切板２５は、ケーブル敷設管２１に後付けする構成であるが、ケーブル敷設管２１の作製時に仕切板２５をケーブル敷設管２１と共に一体的に形成してもよい。
【００１５】
ケーブル牽引用ロープ１５は、ケーブルを牽引して敷設経路１１内を走行させることにより、敷設経路１１内にケーブルを敷設するためのロープである。ケーブル牽引用ロープ１５は、敷設経路１１と挿通経路１３とに跨がってエンドレスに挿通されており、ケーブル敷設時に敷設経路１１内と挿通経路１３内を進退自在に走行する。
ケーブル牽引用ロープ１５は、それ自体が絡みにくく、また切断に対して所定の強度があり、且つ、ケーブル敷設時に潤滑剤を塗布することが可能なものを用いる。具体的には、例えば「オプトライナー」（東北通産株式会社製）等の管路用の通線具を用いることができる。
ケーブル牽引用ロープ１５の適所には、ケーブル敷設時にケーブルを取り付けるケーブル取付具２９が固定されている。ケーブル取付具２９は、ケーブル牽引用ロープ１５に単数備えられていても複数備えられていてもよい。ケーブル取付具２９は、ケーブルを挟持できるピンチや、ケーブルを結びつけることができるリング等、種々の形状のものを用いることができる。
【００１６】
ケーブル敷設装置１を設置する場合は、図１に示すように、ケーブル牽引用ロープ１５を仕切板２５に巻き回してエンドレス状にした後、仕切板２５をケーブル敷設管２１内に挿入すればよい。なお、仕切板２５がケーブル敷設管２１にあらかじめ取り付けられている場合は、ケーブル牽引用ロープ１５を敷設経路１１の軸方向一端から挿通して他端から取り出し、続いてケーブル牽引用ロープ１５を挿通経路１３の軸方向他端から挿入して一端から取り出した後、ケーブル牽引用ロープ１５をエンドレス状にすればよい。
【００１７】
ケーブル敷設手順について図２に基づいて説明する。まず、ケーブル牽引用ロープ１５を走行させて、ケーブル取付具２９をケーブル敷設管２１（軸方向一端側）の外に取り出す（図２（ａ））。
ケーブル取付具２９にケーブルＣを取り付ける。このとき、ケーブル敷設作業中にケーブルＣがケーブル取付具２９から脱落しないように取り付ける。更に、敷設作業中にケーブルＣとケーブル牽引用ロープ１５が円滑に走行するよう、必要に応じてケーブルＣとケーブル牽引用ロープ１５に潤滑剤を塗布する。ケーブルが敷設経路１１内を軸方向一端から他端へ移動するように、ケーブル牽引用ロープ１５を矢印方向に走行させる（図２（ｂ））。ケーブルが敷設経路１１の軸方向他端に到達した後、ケーブル取付具２９からケーブルを取り外してケーブル敷設作業を完了する。
【００１８】
以上のように本実施形態によれば、ケーブル牽引用ロープをエンドレスに構成したので、ケーブル牽引用ロープが切断しない限り、ケーブル牽引用ロープを挿通し直す必要がない。従って、敷設経路内に複数のケーブルを順次敷設する際に繰り返し利用できる。また、ケーブルを強引に挿通しなくてもケーブルを敷設することができるので、ケーブル等へ加わる負担を軽減し、その損傷を防止できる。
【００１９】
また本実施形態においては、ケーブルを敷設するために設置されたケーブル敷設管の中空部内を仕切部材によって２つの空間に分離することで、一方の空間をケーブルを敷設するための空間（敷設経路）とし、他方の空間をケーブル牽引用ロープのみが走行する専用の空間（挿通経路）とした。このように、ケーブル敷設管の内部を仕切部材にて仕切るので、ケーブル敷設管の外部に加工を施せない場合であっても、ケーブル牽引用ロープ専用の経路を設けることができる。
また、敷設経路と挿通経路は、軸方向両端部が開口し、且つ互いに分離した２つの経路であり、エンドレスに往復走行するケーブル牽引用ロープの往路走行側と復路走行側とが、夫々異なる経路を走行するように構成した。このように、敷設経路と挿通経路とを分離したので、一の経路内においてケーブル又はケーブル牽引用ロープは、一定の方向に移動する。つまり、一の経路内で、軸方向一端から他端に向かう往路走行側のロープと、軸方向一端から他端に向かう復路走行側のロープとが混在することがない。従って、ケーブル敷設時の抵抗を削減できる。更に、往路側のケーブル牽引用ロープと敷設作業中のケーブルに対して、復路側のケーブル牽引用ロープが絡まりにくくなる。
【００２０】
また、ケーブル牽引用ロープが挿通される専用の挿通経路を設けることにより、ケーブル牽引用ロープの露出部分を極力少なくしたので、作業員等がケーブル牽引用ロープに接触してケーブル牽引用ロープを切断する事態を防止できる。
また、挿通経路を敷設経路の上方に配置した場合には、ケーブル牽引用ロープは敷設経路内で吊された状態となり、ケーブル牽引用ロープと敷設されたケーブルとが絡まりにくくなる。
【００２１】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係るケーブル敷設装置について、図３に基づいて説明する。図３は、本発明の第二の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。本実施形態に係るケーブル敷設装置は、ケーブル敷設管内に、ケーブル牽引用ロープの挿通経路を形成するロープ挿通管を配置することにより、ケーブル敷設管の内部を敷設経路と挿通経路との２つの空間に分離した点に特徴がある。
本実施形態に係るケーブル敷設装置２において、敷設経路１１を形成するケーブル敷設管２１（中空の筒状部材）内には、挿通経路１３を形成するロープ挿通管３１（中空の筒状部材：仕切部材）が配置されている。
本実施形態のケーブル敷設管２１としては、硬質・非可撓性の直線状又は湾曲状のパイプの他、軟質で可撓性を有するパイプ等を使用できる。
【００２２】
ロープ挿通管３１は、ケーブル牽引用ロープ１５のみが挿通される管である。すなわち、ロープ挿通管３１の中空部が挿通経路１３であり、ロープ挿通管３１の外面とケーブル敷設管２１の内面との間に形成される空間が、少なくとも１本のケーブルが敷設される敷設経路１１である。
ロープ挿通管３１としては、繊維から作製された柔軟性を有するホース（例えば米国ミリケン社製のＭａｘＣｅｌｌファブリックインナーダクト）や、その他のフレキシブルパイプ、或いは硬質・非可撓性のパイプ等を適宜選択して利用できる。ロープ挿通管３１は、ケーブル敷設管２１の軸方向長と略同一の軸方向長を有している。
なお、ロープ挿通管３１は、ケーブル敷設管２１内でその軸方向に移動しないように、少なくともケーブル牽引用ロープ１５の挿通経路１３における走行方向上流側の端部を固定しておくことが望ましい。
【００２３】
ケーブル牽引用ロープ１５をスムーズに走行させるためには、第一の実施形態と同様に、ケーブル牽引用ロープ１５の走行経路上にローラ２７を配置することが望ましい。ローラ２７は、敷設するケーブルの損傷原因とならないように、ケーブル敷設管２１又はロープ挿通管３１の軸方向端部適所に取り付ければよい。図３においては、ローラ２７をケーブル敷設管２１の軸方向端部外面に取り付けた例を示している。
またローラ２７は、ケーブル敷設管２１の軸方向端部を支持する敷設管支持部材に取り付けることも可能である。ケーブル敷設管２１支持部材の一例として、例えば、電線共同溝の中途に配置された分岐・接続桝を挙げることができる。この場合ローラ２７は、分岐・接続桝の壁面に取り付ければよい（図７参照）。なお、電線共同溝については後述する。
【００２４】
ケーブル敷設装置２を設置する場合は、ケーブル牽引用ロープ１５が、ロープ挿通管３１の内外でロープ挿通管３１の軸方向にエンドレスに走行するように、予め、ケーブル牽引用ロープ１５をロープ挿通管３１に挿通しておく。即ち、ケーブル牽引用ロープ１５の一部がロープ挿通管３１に挿通され、残部がロープ挿通管３１外に露出した状態とする。その後、ロープ挿通管３１及びケーブル牽引用ロープ１５をケーブル敷設管２１内に挿通すればよい。
そして、ケーブル牽引用ロープ１５がローラ２７に巻き回されるように、ケーブル牽引用ロープ１５をローラ２７にセットする。そしてローラ２７を回転自在に支持するローラ２７支持部材を、例えばケーブル敷設管２１の外面に固定する。
なお、ケーブル敷設管２１内にロープ挿通管３１を挿通した後、ケーブル牽引用ロープ１５を、敷設経路１１の軸方向一端から挿通して他端から取り出し、続いてケーブル牽引用ロープ１５をロープ挿通管３１の軸方向他端から挿入して一端から取り出した後、ケーブル牽引用ロープ１５をエンドレス状にしてもよい。この方法は、予めローラ２７が取り付けられている場合に、特に有効である。
【００２５】
以上のように本実施形態では、ケーブル敷設管内にロープ挿通管を配置することにより、ケーブル敷設管の中空部内を２つの空間に分離し、一方の空間を敷設経路とし、他方の空間を挿通経路とした。ケーブル敷設管の外部に加工を施せない場合であっても、ケーブル牽引用ロープ専用の経路を設けることができる。
また、ケーブル敷設管の可撓性の有無や、ケーブル敷設管の湾曲状況に関係なく、ケーブル敷設管内にロープ挿通管を挿通することができ、ケーブル敷設管内を敷設経路と挿通経路とに容易に分離することができる。
【００２６】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係るケーブル敷設装置について、図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第三の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。本実施形態に係るケーブル敷設装置は、ケーブル敷設管外に、ケーブル牽引用ロープの挿通経路を形成するロープ挿通管を添設することにより、ケーブル敷設管の中空部内を敷設経路とし、ロープ挿通管の中空部内を挿通経路として、両経路にケーブル牽引用ロープをエンドレスに走行可能に構成した点に特徴がある。
【００２７】
本実施形態に係るケーブル敷設装置３は、敷設経路１１を形成するケーブル敷設管２１（中空の筒状部材）に並行に配置された、挿通経路１３を構成するロープ挿通管３１（中空の筒状部材）を備えており、ロープ挿通管３１はケーブル敷設管２１の外部に添設されている。
本実施形態のケーブル敷設管２１としては、硬質・非可撓性の直線状又は曲線状のパイプの他、軟質で可撓性を有するパイプ等を使用できる。また、本実施形態におけるケーブル敷設管２１は、少なくともロープ挿通管３１の設置時に管路全体が露出しているか、ケーブル敷設管２１の外面にロープ挿通管３１を添設可能な空間を有している必要がある。
ロープ挿通管３１として利用可能な部材については、第二の実施形態と同様である。ロープ挿通管３１は、ケーブル敷設管２１の外面に固定する。固定には、例えば結束バンドやステンレスバンド等の締結バンド４１を用いることができる。
ローラ２７は、ケーブル牽引用ロープ１５の走行経路上に取り付けられていればよく、ケーブル敷設管２１又はロープ挿通管３１の軸方向端部適所等に取り付けることができる。図４には、ローラ２７を、ロープ挿通管３１の端部開口の直前に位置するケーブル敷設管２１の外面に取り付けた例を示している。
【００２８】
ケーブル敷設装置３を設置する場合は、ケーブル敷設管２１にロープ挿通管３１を添設して、締結バンド４１にてロープ挿通管３１をケーブル敷設管２１に固定する。ローラ２７をケーブル牽引用ロープ１５の走行経路上に設置する。そして、ケーブル牽引用ロープ１５をロープ挿通管３１の軸方向一端から挿入して他端から取り出し、ケーブル敷設管２１の他端から挿入して一端から取り出して、エンドレス状にする。このとき、ケーブル牽引用ロープ１５がローラ２７に巻き回されるように、ケーブル牽引用ロープ１５をローラ２７にセットする。
【００２９】
以上のように本実施形態では、ケーブル敷設管の外部にロープ挿通管を添設することにより、ケーブル敷設管の外部に挿通経路を形成した。ケーブル敷設管内に仕切部材を挿入しないため、ケーブル敷設管の内部空間を有効に活用することができる。
また、ケーブル敷設管の可撓性の有無や、ケーブル敷設管の湾曲状況に関係なく、ケーブル敷設管外にロープ挿通管を添設することができ、空間として分離された敷設経路と挿通経路とを用意することができる。
【００３０】
〔第四の実施形態〕
本発明の第四の実施形態に係るケーブル敷設装置について、図５に基づいて説明する。図５（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の第四の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。本実施形態に係るケーブル敷設装置は、ケーブル敷設管の周方向一部を包囲部材にて包囲することにより、ケーブル敷設管の中空部のみを敷設経路とし、ケーブル敷設管の外面と包囲部材との間に形成された空間を挿通経路として、両経路にケーブル牽引用ロープをエンドレスに走行可能に構成した点に特徴がある。
【００３１】
本実施形態に係るケーブル敷設装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ）は、敷設経路１１を形成するケーブル敷設管２１（中空の筒状部材）の外面の少なくとも周方向一部を、ケーブル敷設管２１の長手方向の略全域にわたって包囲する包囲部材５１（５１ａ、５１ｂ、５１ｃ）を備えている。ケーブル牽引用ロープ１５のみが走行する挿通経路１３は、ケーブル敷設管２１の外面と包囲部材５１の内面（ケーブル敷設管２１の外面との対向面）との間に形成された空間である。
ケーブル敷設管２１として利用可能な部材については、第三の実施形態と同様である。
【００３２】
包囲部材５１は、ケーブル敷設管２１の外面との間に挿通経路１３を形成する部材である。包囲部材５１は、軸方向に直線状又は曲線状の硬質・非可撓性の材料、或いは可撓性や柔軟性を有する材料から形成することができる。軸方向と直交する方向における包囲部材５１の断面形状は、円弧状、多角形状、概略Ω形状、或いはその他の形状とすることができる。
包囲部材５１は、例えば図５（ａ）に示す包囲部材５１ａのように、軸方向と直交する方向の断面形状を円弧状とすることができる。包囲部材５１ａの周方向両端部によってケーブル敷設管２１を挟持することにより、包囲部材５１ａをケーブル敷設管２１の外面に固定することができる。
【００３３】
また包囲部材５１は、例えば図５（ｂ）に示す包囲部材５１ｂのように、軸方向と直交する方向の断面が概略コの字状であり、且つケーブル敷設管２１の外面との間で挿通経路１３を形成する挿通経路形成部５２と、ケーブル敷設管２１の外面に、その周方向に沿って添設される鍔部５３と、を有し、軸方向と直交する方向の断面形状を概略Ω状とすることができる。包囲部材５１ｂをケーブル敷設管２１に固定する場合は、鍔部５３をケーブル敷設管２１の外面に密着させて、鍔部５３の軸方向適所をネジ部材５４等によりケーブル敷設管２１に固定する。
包囲部材５１ｂをケーブル敷設管２１に固定する他の方法としては、例えば図４に示した結束バンドやステンレスバンド等の締結バンド４１を用いて、包囲部材５１ｂとケーブル敷設管２１とをひとまとめにして固定してもよいし、接着材を用いて固定してもよい。
また包囲部材５１は、例えば図５（ｃ）に示す包囲部材５１ｃのように、中空の筒状部材とすることができる。包囲部材５１ｃの内径はケーブル敷設管２１の外径よりも大きく、包囲部材５１ｃはケーブル敷設管２１の外面の周方向全体を包囲することができる。この場合、包囲部材５１ｃの内面とケーブル敷設管２１の外面との間に挿通経路１３が形成される。
【００３４】
ローラ２７は、ケーブル牽引用ロープ１５の走行経路上に取り付けられていればよい。図５には、ケーブル敷設管２１の軸方向端部内面に取り付けた例を示した。
図５（ａ）、（ｂ）に示すケーブル敷設装置４ａ、４ｂを設置する場合、例えばケーブル牽引用ロープ１５をケーブル敷設管２１の内外でエンドレス状にした後、ケーブル敷設管２１外に包囲部材５１ａ、５１ｂを取り付ければよい。
また、図５（ｃ）に示すケーブル敷設装置４ｃを設置する場合、例えばケーブル牽引用ロープ１５をケーブル敷設管２１の内外でエンドレス状にした後、包囲部材５１ｃ内にケーブル敷設管２１を挿通すればよい。
【００３５】
以上のように本実施形態においては、ケーブル敷設管の外面の少なくとも周方向一部を覆うことで、ケーブル敷設管の外部に挿通経路を形成した。ケーブル敷設管内に仕切部材を挿入しないため、ケーブル敷設管の内部空間を有効に活用することができる。
また、ケーブル敷設管の可撓性の有無や、湾曲状況に関係なく、ケーブル敷設管外に包囲部材を取り付けることができ、空間として分離された敷設経路と挿通経路とを用意することができる。
【００３６】
〔第五の実施形態〕
本発明の第五の実施形態に係るケーブル敷設装置について、図６、及び図７に基づいて説明する。図６は、電線共同溝について説明するための概略図である。図７は、本発明の第五の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。本実施形態に係るケーブル敷設装置は、複数のケーブル敷設管が並行に配置されている場合に、ケーブル敷設管の一つを挿通経路とし、他のケーブル敷設管を敷設経路とした点に特徴がある。
【００３７】
以下、電線共同溝の例により、本実施形態を説明する。
図６に示すように、電線共同溝１００は地中埋設施設であり、ケーブルが敷設される管路部１０１と、管路部１０１を軸方向に接続し、又は所望の方向に分岐させる分岐・接続部（分岐・接続桝１０３）と、を有している。図示する管路部１０１は、少なくとも２つのケーブル敷設管２１を有しており、各ケーブル敷設管２１が互いに並行に配置されている。
電線共同溝１００には、その軸方向に所定の間隔をおいて分岐・接続桝１０３が配置されている。分岐・接続桝１０３の内壁面１０３ａにはケーブル敷設管２１の軸方向端部が開口している。すなわち、分岐・接続桝１０３の内部とケーブル敷設管２１の中空部内が連通している。
図７に示すように、本実施形態に係るケーブル敷設装置５においては、複数の並行に配置されたケーブル敷設管２１のうちの一つをロープ挿通管３１（挿通経路１３）として利用し、ケーブル牽引用ロープ１５を挿通経路１３と敷設経路１１とに跨がってエンドレスに挿通する。
【００３８】
ケーブル牽引用ロープ１５をスムーズに走行させるためには、ケーブル牽引用ロープ１５の走行経路上にローラ２７を配置することが望ましい。本実施形態の場合は、分岐・接続桝１０３（ケーブル敷設管支持部材）の内壁面１０３ａにローラ２７を取り付けることができる。
具体的には、ローラ２７を回転自在に支持するローラ支持部材２７ａをアンカーなどにより、分岐・接続桝１０３の壁面のうち、ケーブル敷設管２１の開口部を回避した部位に固定する。このローラ２７に巻き回されるようにケーブル牽引用ロープ１５を取り付けることで、ケーブル牽引用ロープ１５を円滑に走行させることができる。
なお、特に第一の実施形態と第二の実施形態は、ケーブル敷設管の中空部内をケーブル敷設経路と挿通経路とに分離して使用する態様であるから、これらの実施形態は、電線共同溝のケーブル敷設管に適用することが可能である。この場合、各実施形態に示したローラの取付場所を分岐・接続桝の壁面とすることで、ローラを取り付ける場所を容易に確保できる他、敷設するケーブルの損傷を防止することも可能となる。
【００３９】
以上のように本実施形態によれば、複数のケーブル敷設管の一つをケーブル牽引用ロープの挿通経路として利用するので、電線共同溝のように複数のケーブル敷設管が並行に配置されている場合に本実施形態を適用できる。また、ケーブル敷設管内に仕切部材を挿入しないため、ケーブル敷設管の内部空間を有効に活用することができる。
【００４０】
〔第六の実施形態〕
本発明の第六の実施形態に係るケーブル敷設装置について、図８に基づいて説明する。図８は、本発明の第六の実施形態に係るケーブル敷設装置の斜視図である。本実施形態に係るケーブル敷設装置は、複数の敷設経路に挿通される複数のケーブル牽引用ロープが、同一の挿通経路と各敷設経路との間で夫々エンドレスに走行するように構成されている点に特徴がある。
【００４１】
図８に示すように、ケーブル敷設装置６は、軸方向両端部が開口すると共に互いに並行に配置された複数のケーブル敷設管２１（２１ａ〜２１ｆ：敷設経路１１ａ〜１１ｆ）に並行に配置されると共に、軸方向両端部が開口した１のロープ挿通管３１（挿通経路１３）と、各敷設経路１１ａ〜１１ｆと挿通経路１３とに跨がってエンドレスに挿通された複数のケーブル牽引用ロープ１５（１５ａ〜１５ｆ）と、を備えている。
言い換えれば、ケーブル敷設装置６は、敷設経路１１ａと挿通経路１３にエンドレスに挿通されたケーブル牽引用ロープ１５ａとは異なる他のケーブル牽引用ロープ１５（１５ｂ、１５ｃ…）を備えており、他のケーブル牽引用ロープ１５は、軸方向両端部が開口すると共に挿通経路１３に並行に配置されたケーブル敷設用の他の敷設経路１１（１１ｂ、１１ｃ…）と、挿通経路１３と、に跨がってエンドレスに挿通されている。
【００４２】
図８においては、複数（２以上）のケーブル敷設管２１（敷設経路１１）が、互いに並行に配置されている。また、複数のケーブル敷設管２１に対して１のロープ挿通管３１（挿通経路１３）が設けられている。夫々のケーブル敷設管２１とロープ挿通管３１とは、互いに並行に配置されている。
各ケーブル敷設管２１内には、夫々１のケーブル牽引用ロープ１５が挿通されている。また、各ケーブル牽引用ロープ１５は、夫々のケーブル敷設管２１と１のロープ挿通管３１とに跨がってエンドレスに挿通されている。従って、各ケーブル敷設管２１には１のケーブル牽引用ロープ１５が挿通され、ロープ挿通管３１内には、各ケーブル敷設管２１内に挿通されたケーブル牽引用ロープ１５が複数挿通されている。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、１の挿通経路に複数のケーブル牽引用ロープを挿通するので、スペースの有効活用が可能となる。なお、１の挿通経路内で複数のケーブル牽引用ロープが走行すればよいので、挿通経路は、第一又は第二の実施形態のように、１のケーブル敷設管の中空内部を仕切部材やロープ挿通管により分離して形成した挿通経路であっても構わない。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、３、４、５、６…ケーブル敷設装置、１１…敷設経路、１３…挿通経路、１５…ケーブル牽引用ロープ、２１…ケーブル敷設管、２３…案内凹所、２５…仕切板、２７…ローラ、２７ａ…ローラ支持部材、２９…ケーブル取付具、３１…ロープ挿通管、４１…締結バンド、５１…包囲部材、５２…挿通経路形成部、５３…鍔部、５４…ネジ部材、１００…電線共同溝、１０１…管路部、１０３…分岐・接続桝、１０３ａ…内壁面、Ｃ…ケーブル
【図１】
0005497122.tif 000002
【図２】
0005497122.tif 000003
【図３】
0005497122.tif 000004
【図４】
0005497122.tif 000005
【図５】
0005497122.tif 000006
【図６】
0005497122.tif 000007
【図７】
0005497122.tif 000008
【図８】
0005497122.tif 000009