(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコアと、複数の脚部が延設された第２のコアとを有し、第２のコアにおける脚部の先端部が前記第１のコアと接し、前記第１のコアと前記第２のコアとが閉磁路を形成する磁性コア、及び、前記磁性コアが搭載される放熱部材を備えた誘導機器の放熱構造であって、
前記第２のコアは、前記第１のコアより透磁率が低い材料で形成され、
前記第２のコアにおける脚部の先端部と前記第１のコアの接する面積は、前記第２のコアの脚部の延設方向と直交する方向の前記脚部の断面積よりも大きく、
前記第１のコア及び前記第２のコアの両方が前記放熱部材と接していることを特徴とする誘導機器の放熱構造。
【請求項２】
前記第１のコアには貫通孔が形成され、当該貫通孔に前記第２のコアにおける脚部の先端部が嵌め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の誘導機器の放熱構造。
【請求項３】
前記第１のコアには凹部が形成され、当該凹部に前記第２のコアにおける脚部の先端部が嵌め込まれていることを特徴とする請求項１に記載の誘導機器の放熱構造。
【請求項４】
前記第１のコアは、フェライトコアであり、前記第２のコアは、ダストコアであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の誘導機器の放熱構造。
【請求項５】
前記第１のコアの周囲または前記第２のコアの周囲にコイルが巻回されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導機器の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導機器の放熱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導機器のコアにおいて、コア材として、透磁率が高いフェライト材や透磁率が低いダスト系材が用いられている。また、フェライトコアを用いる場合において、直流重畳特性の確保に必要な磁気抵抗を最適化するためにギャップを設けると、ギャップからの磁束による損失増加を招く。一方、ダストコアを用いる場合において、ターン数を多くすると、ターン数が多いため導通損失増加を招く。
【０００３】
そこで、特許文献１等で示されているように複合材でコアを構成、即ち、フェライトコアとダストコアを組み合わせることにより、ギャップのないコア構造を構築できるとともにターン数を少なくできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５７０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように複合材でコアを構成した場合、即ち、フェライトコアとダストコアを組み合わせてコアを構成した場合、直流重畳特性はフェライトコアの飽和磁束密度とダストコアの飽和磁束密度で決まり、フェライトコアの飽和磁束密度がダストコアの飽和磁束密度よりも低いため、フェライトコアの断面積を大きくする必要が生じる。そこで、図１４においてダストコア２００とフェライトコア２０１で示すようにフェライトコア２０１の断面積を大きくすると、コアの大型化を招いてしまう。そこで、ダストコア２００の断面積とフェライトコア２０１の断面積とが等しい場合に比べて、コアの小型化を図るべく、図１４においてダストコア２０２とフェライトコア２０３で示すようにダストコア２０２の断面積を小さくすることが考えられる。ところが、フェライトコア２０３とダストコア２０２の突合せ面でのフェライトコア２０３の接触面積はサイズの小さいダストコア２０２の断面積で決まってしまい、その結果、コイルの直流重畳特性を最適化できない。
【０００６】
本発明は、このような背景の下になされたものであり、その目的は、直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、第１のコアと、複数の脚部が延設された第２のコアとを有し、第２のコアにおける脚部の先端部が前記第１のコアと接し、前記第１のコアと前記第２のコアとが閉磁路を形成する磁性コア、及び、前記磁性コアが搭載される放熱部材を備えた誘導機器の放熱構造であって、前記第２のコアは、前記第１のコアより透磁率が低い材料で形成され、前記第２のコアにおける脚部の先端部と前記第１のコアの接する面積は、前記第２のコアの脚部の延設方向と直交する方向の前記脚部の断面積よりも大きく、前記第１のコア及び前記第２のコアの両方が前記放熱部材と接していることを要旨とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、第２のコアにおける脚部の先端部が第１のコアと接し、第１のコアと第２のコアにより閉磁路が形成される。第２のコアは、第１のコアよりも透磁率が低い材料で形成されている。また、第２のコアにおける脚部の先端部と第１のコアの接する面積は、第２のコアの脚部の延設方向と直交する方向の脚部の断面積よりも大きい。
【０００９】
このように、第１のコアの断面積および第２のコアの断面積が大きいものに比べて、第２のコアの脚部の断面積を小さくしてコアの小型化を図る。この際に、第２のコアの端部と第１のコアの接する面積を、第２のコアの脚部の延設方向と直交する方向の脚部の断面積よりも大きくする。これにより、第１のコアと第２のコアの突合せ面での第１のコアの接触面積はサイズの小さい第２のコアの断面積よりも大きくすることができ、直流重畳特性の最適化を図ることができる。その結果、直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００１０】
また、第１のコア及び第２のコアは放熱部材と接しているので放熱性の向上を図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の誘導機器の放熱構造において、前記第１のコアには貫通孔が形成され、当該貫通孔に前記第２のコアにおける脚部の先端部が嵌め込まれていることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、請求項１に記載の誘導機器の放熱構造において、前記第１のコアには凹部が形成され、当該凹部に前記第２のコアにおける脚部の先端部が嵌め込まれていることを要旨とする。
【００１３】
請求項２，３に記載の発明によれば、第１のコアと第２のコアの突合せ面での第１のコアの接触面積を大きくする上で好ましい。
請求項４に記載のように、請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁性コアにおいて、前記第１のコアは、フェライトコアであり、前記第２のコアは、ダストコアであるとよい。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載の誘導機器の放熱構造において、前記第１のコアの周囲または前記第２のコアの周囲にコイルが巻回されていることを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、誘導機器における直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は第１の実施形態における誘導機器の平面図、（ｂ）は誘導機器の正面図、（ｃ）は誘導機器の側面図。
【図２】第１の実施形態における誘導機器の斜視図。
【図３】第１の実施形態におけるコアの斜視図。
【図４】別例のコアの斜視図。
【図５】第２の実施形態におけるコアの斜視図。
【図６】別例のコアの斜視図。
【図７】（ａ）は第３の実施形態における誘導機器の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線での断面図。
【図８】（ａ）は第４の実施形態における誘導機器の平面図、（ｂ）は誘導機器の正面図、（ｃ）は誘導機器の側面図。
【図９】第５の実施形態における誘導機器の正面図。
【図１０】第６の実施形態における誘導機器の縦断面図。
【図１１】（ａ）は第７の実施形態における誘導機器の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図、（ｃ）は誘導機器の側面図。
【図１２】別例の誘導機器の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図、（ｃ）は誘導機器の側面図。
【図１３】別例の誘導機器の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図、（ｃ）は誘導機器の側面図。
【図１４】誘導機器のコアを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態における誘導機器１０を示し、（ａ）は誘導機器１０の平面図、（ｂ）は誘導機器１０の正面図、（ｃ）は誘導機器１０の側面図である。図２には、本実施形態における誘導機器１０の斜視図を示す。さらに、図３には、本実施形態におけるコア２０の斜視図を示す。
【００１９】
図１において、誘導機器１０はリアクトルであり、コア２０とコイル３０とアルミ製放熱板４０を有している。コア２０としてＵ−Ｉ型コアを用いている。コア２０は、Ｕ型コア２１とＩ型コア２２により構成されている。
【００２０】
Ｕ型コア２１は平板部２１ａと脚部２１ｂと脚部２１ｃを有している。平板部２１ａは四角板状をなしている。平板部２１ａの一方の面における一方の端部から脚部２１ｂが延びているとともに他方の端部から脚部２１ｃが延びている。脚部２１ｂと脚部２１ｃとは四角板状をなし、脚部２１ｂと脚部２１ｃとは対向している。Ｕ型コア２１の厚さはｔ１となっている。
【００２１】
Ｉ型コア２２は、直方体形状をなし、その厚さはｔ２となっている。Ｉ型コア２２は、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂの先端部と脚部２１ｃの先端部との間に配置されている。Ｉ型コア２２の一端面とＵ型コア２１の脚部２１ｂの先端部の内面とが当接し、突合わされている。また、Ｉ型コア２２の他端面とＵ型コア２１の脚部２１ｃの先端部の内面とが当接し、突合わされている。
【００２２】
このように、Ｕ型コア２１は、端部がＩ型コア２２と接し、Ｉ型コア２２と共に閉磁路を形成するようになっている。
図１，２において、コイル３０は銅の帯板を四角環状に形成して構成されている。即ち、コイル３０として厚銅基板を用いている。コイル３０は、Ｕ型コア２１の脚部２１ｃの周囲に水平に巻回されている。
【００２３】
Ｕ型コア２１は、その材料としてダスト系の材料を用いている。即ち、Ｕ型コア２１は、ダストコアである。具体的には、例えば、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系材料を挙げることができる。Ｉ型コア２２は、その材料としてフェライト材を用いている。即ち、Ｉ型コア２２は、フェライトコアである。具体的には、例えば、ＭｎＺｎ系材料やＮｉＭｎ系材料を挙げることができる。
【００２４】
このように、Ｕ型コア２１は、Ｉ型コア２２よりも透磁率が低い材料で形成されている。
フェライトコアの飽和磁束密度がダストコアの飽和磁束密度よりも低いため、フェライトコアの断面積を大きくすべく、Ｉ型コア２２の厚さｔ２を大きくしてＩ型コア２２の断面積を大きくしている。さらに、コアの小型化を図るべく、Ｕ型コア２１の厚さｔ１をＩ型コア２２の厚さｔ２よりも小さくしている。このとき、Ｉ型コア２２の断面積よりもＵ型コア２１の断面積が小さくなる。
【００２５】
図３に示すように、Ｕ型コア２１の端部である脚部２１ｂ，２１ｃの延設方向Ｌ１と直交する方向の断面積はＳ２である。また、Ｉ型コア２２とＵ型コア２１の突合せ面の面積、即ち、Ｕ型コア２１の端部とＩ型コア２２の接する面積はＳ１である。
【００２６】
そして、Ｕ型コア２１の端部とＩ型コア２２の接する面積Ｓ１は、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃの延設方向Ｌ１と直交する方向の断面積Ｓ２よりも大きくなっている。
Ｉ型コア２２の断面積およびＵ型コア２１の断面積が大きいものに比べて、Ｕ型コア２１の断面積Ｓ２を小さくしてコアの小型化を図る。この際に、Ｕ型コア２１の端部とＩ型コア２２の接する面積Ｓ１は、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃの延設方向Ｌ１と直交する方向の断面積Ｓ２よりも大きい。これにより、Ｉ型コア２２とＵ型コア２１の突合せ面でのＩ型コア２２の接触面積（Ｓ１）はサイズの小さいＵ型コア２１の断面積Ｓ２よりも大きくすることができる。その結果、コイルの直流重畳特性の最適化を図ることができる。
【００２７】
図１，２に示すように、アルミ製放熱板４０は長方形をなし、水平に配置されている。アルミ製放熱板４０の上にはＩ型コア２２が搭載され、アルミ製放熱板４０の上面とＩ型コア２２の下面とが当接している。
【００２８】
アルミ製放熱板４０の上にはＵ型コア２１が搭載され、Ｕ型コア２１の平板部２１ａから脚部２１ｂ，２１ｃが下方に向かって延びる状態で配置されている。Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃ間にＩ型コア２２が位置している。また、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃの先端面がアルミ製放熱板４０の上面に当接している。
【００２９】
コイル３０の通電に伴いコア２０（Ｕ型コア２１、Ｉ型コア２２）が発熱する。ここで、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃの先端面がアルミ製放熱板４０の上面に当接しているので、Ｕ型コア２１に生じた熱はアルミ製放熱板４０に容易に逃がされる。また、Ｕ型コア２１とＩ型コア２２の突合せ面積を十分大きくして熱抵抗の低減を図ることができる。
【００３０】
以上のように本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）磁性コアとしてのコア２０は、第１のコアとしてのＩ型コア２２と、端部がＩ型コア２２と接し、Ｉ型コア２２と共に閉磁路を形成する第２のコアとしてのＵ型コア２１と、を有する。誘導機器１０は、このコア２０と、Ｕ型コア２１の周囲（またはＩ型コア２２）の周囲に巻回されたコイル３０とを有している。Ｕ型コア２１はダストコアであり、Ｉ型コア２２はフェライトコアであり、Ｕ型コア２１は、Ｉ型コア２２より透磁率が低い材料で形成されている。Ｕ型コア２１の端部とＩ型コア２２の接する面積Ｓ１は、Ｕ型コア２１の端部の延設方向Ｌ１と直交する方向の断面積Ｓ２よりも大きい。これにより、Ｕ型コア２１とＩ型コア２２の突合せ面積を十分大きくしてコイルの直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００３１】
（２）第２のコアとしてのＵ型コア２１は、放熱部材としてのアルミ製放熱板４０に接している。これにより、放熱効果の向上が図られる。
なお、図３の構成においては、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃおよびこの脚部２１ｂ，２１ｃに接触するＩ型コア２２の側面は奥行き方向に直線的に延びていたが、これに代わり、図４に示すようにＵ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃおよびこの脚部２１ｂ，２１ｃに接触するＩ型コア２２の側面は奥行き方向に円弧状に延びていてもよい。この場合には、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂとＩ型コア２２の突合せ面、および、Ｕ型コア２１の脚部２１ｃとＩ型コア２２の突合せ面が奥行き方向において円弧状となる。
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３２】
図５には、図３に代わる本実施形態におけるＵ−Ｉ型コア５０を示す。
図５において、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂとＩ型コア２２の突合せ面、および、Ｕ型コア２１の脚部２１ｃとＩ型コア２２の突合せ面が斜状となっている。
【００３３】
Ｕ型コア２１の端部である脚部２１ｂ，２１ｃの延設方向Ｌ１と直交する方向の断面積はＳ２（図３と同様）である。また、Ｕ型コア２１の端部とＩ型コア２２の接する面積はＳ３である。そして、Ｕ型コア２１の端部とＩ型コア２２の接する面積Ｓ３は、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂ，２１ｃの延設方向Ｌ１と直交する方向の断面積Ｓ２よりも大きくなっている。
【００３４】
これにより、図３の場合に比べ図５の突合せ面を大きくすることができる（Ｓ３＞Ｓ１）。
なお、図５の構成においては、Ｕ型コア２１の脚部２１ｂとＩ型コア２２の突合せ面、および、Ｕ型コア２１の脚部２１ｃとＩ型コア２２の突合せ面が直線となっていたが、これに代わり、図６に示すように円弧状としてもよい。これにより、図５の場合に比べ突合せ面を大きくすることができる（Ｓ４＞Ｓ３）。
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３５】
図７に、本実施形態の誘導機器（リアクトル）１１を示し、（ａ）は誘導機器１１の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線での断面図である。
【００３６】
本実施形態ではＵ型コア６０とＩ型コア７０よりなるＵ−Ｉ型コアを用いている。
フェライトコアであるＩ型コア７０はアルミ製放熱板４０の上面に当接するように水平に配置されている。Ｉ型コア７０には上下に貫通する貫通孔７１，７２が設けられている。貫通孔７１，７２は四角形状をなしている。
【００３７】
ダストコアであるＵ型コア６０は平板部６０ａと脚部６０ｂと脚部６０ｃを有している。平板部６０ａは四角板状をなしている。平板部６０ａの一方の面における一方の端部から脚部６０ｂが延びているとともに他方の端部から脚部６０ｃが延びている。脚部６０ｂと脚部６０ｃとは四角板状をなし、脚部６０ｂと脚部６０ｃとは対向している。
【００３８】
Ｕ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃがＩ型コア７０の貫通孔７１，７２に嵌め込まれている。Ｉ型コア７０の貫通孔７１，７２の内壁面においてＵ型コア６０とＩ型コア７０とが当接し、突合わされている。
【００３９】
Ｕ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。これにより放熱性に優れている。
Ｕ型コア６０の脚部６０ｃの周囲には銅の帯板よりなるコイル３１が巻回されている。このコイル３１は水平に配置されている。
【００４０】
このように、本実施形態ではＵ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃがＩ型コア７０の貫通孔７１，７２に嵌め込まれ、Ｕ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃがＩ型コア７０の貫通孔７１，７２の内壁面と接している。また、Ｕ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃの先端面がアルミ製放熱板４０に当接している。即ち、フェライトコアであるＩ型コア７０に、ダストコアであるＵ型コア６０を挿入する孔７１，７２を有し、孔７１，７２がＩ型コア７０の下面まで達している（貫通している）。
【００４１】
コアの小型化を図るべく、Ｕ型コア６０の厚さｔ３をＩ型コア７０の厚さｔ４よりも小さくしている。このとき、Ｉ型コア７０の断面積よりもＵ型コア６０の断面積が小さくなる。
【００４２】
第２のコアとしてのＵ型コア６０の端部としての脚部６０ｂ，６０ｃと第１のコアとしてのＩ型コア７０の接する面積は、Ｕ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃの延設方向Ｌ２と直交する方向の断面積よりも大きい。これにより、Ｕ型コア６０とＩ型コア７０の突合せ面積を十分大きくしてコイルの直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００４３】
また、Ｉ型コア７０には貫通孔７１，７２が形成され、貫通孔７１，７２にＵ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃが嵌め込まれているので、Ｉ型コア７０とＵ型コア６０の突合せ面でのＩ型コア７０の接触面積を大きくする上で好ましい。
【００４４】
なお、図７では貫通孔７１，７２は断面が四角形状をなすとともにＵ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃは断面が四角形状をなしていたが、これに代わり、貫通孔７１，７２は断面が円形をなすとともにＵ型コア６０の脚部６０ｂ，６０ｃは断面が円形をなしていてもよい。
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４５】
図８に、本実施形態における誘導機器（リアクトル）１２を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
本実施形態ではＥ型コア８０とＩ型コア９０よりなるＥ−Ｉ型コアを用いている。
【００４６】
ダストコアであるＥ型コア８０は本体部８０ａと中央磁脚８０ｂと両側磁脚８０ｃ，８０ｄを有している。本体部８０ａは四角板状をなしている。本体部８０ａの一方の面における中央部から中央磁脚８０ｂが延び、また、一方の端部から両側磁脚８０ｃが延びているとともに他方の端部から両側磁脚８０ｄが延びている。中央磁脚８０ｂと両側磁脚８０ｃと両側磁脚８０ｄとは四角板状をなし、中央磁脚８０ｂに対し両側磁脚８０ｃと両側磁脚８０ｄは対向している。
【００４７】
フェライトコアであるＩ型コア９０はアルミ製放熱板４０の上面に当接するように配置されている。Ｉ型コア９０には上下に貫通する貫通孔９１が設けられている。貫通孔９１は四角形状をなしている。
【００４８】
Ｅ型コア８０の中央磁脚８０ｂがＩ型コア９０の貫通孔９１に嵌め込まれ、Ｅ型コア８０の中央磁脚８０ｂの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。また、Ｅ型コア８０の両側磁脚８０ｃがＩ型コア９０の側面に当接するとともに両側磁脚８０ｃの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。同様に、Ｅ型コア８０の両側磁脚８０ｄがＩ型コア９０の側面に当接するとともに両側磁脚８０ｄの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。
【００４９】
Ｅ型コア８０の中央磁脚８０ｂはＩ型コア９０の貫通孔９１の内壁面においてＩ型コア９０と当接し、突合わされている。
Ｅ型コア８０の中央磁脚８０ｂの周囲には銅の帯板よりなるコイル３２が巻回されている。このコイル３２は水平に配置されている。
【００５０】
コアの小型化を図るべく、Ｅ型コア８０の厚さｔ５をＩ型コア９０の厚さｔ６よりも小さくしている。このとき、Ｉ型コア９０の断面積よりもＥ型コア８０の断面積が小さくなる。
【００５１】
第２のコアとしてのＥ型コア８０の端部としての中央磁脚８０ｂおよび両側磁脚８０ｃ，８０ｄと第１のコアとしてのＩ型コア９０の接する面積は、Ｅ型コア８０の中央磁脚８０ｂおよび両側磁脚８０ｃ，８０ｄの延設方向Ｌ３と直交する方向の断面積よりも大きい。これにより、Ｅ型コア８０とＩ型コア９０の突合せ面積を十分大きくしてコイルの直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５２】
図９には、本実施施形態における誘導機器（リアクトル）１３の正面図を示す。
本実施形態ではＥ型コア１００とＥ型コア１１０よりなるＥ−Ｅ型コアを用いている。
ダストコアであるＥ型コア１００は本体部１００ａと中央磁脚１００ｂと両側磁脚１００ｃ，１００ｄを有している。本体部１００ａは四角板状をなしている。本体部１００ａの一方の面における中央部から中央磁脚１００ｂが延び、また、両端部から両側磁脚１００ｃ，１００ｄが延びている。中央磁脚１００ｂと両側磁脚１００ｃと両側磁脚１００ｄとは四角板状をなし、中央磁脚１００ｂに対し両側磁脚１００ｃと両側磁脚１００ｄは対向している。
【００５３】
フェライトコアであるＥ型コア１１０は本体部１１０ａと中央磁脚１１０ｂと両側磁脚１１０ｃ，１１０ｄを有している。本体部１１０ａは四角板状をなし、アルミ製放熱板４０の上面に当接するように配置されている。本体部１１０ａの上面における中央部から中央磁脚１１０ｂが延び、また、両端部から両側磁脚１１０ｃ，１１０ｄが延びている。中央磁脚１１０ｂと両側磁脚１１０ｃと両側磁脚１１０ｄとは四角板状をなし、中央磁脚１１０ｂに対し両側磁脚１１０ｃと両側磁脚１１０ｄは対向している。
【００５４】
さらに、Ｅ型コア１１０における中央磁脚１１０ｂの先端面（上面）には凹部１１１が設けられている。また、Ｅ型コア１１０における両側磁脚１１０ｃの先端面（上面）には凹部１１２が設けられている。さらに、Ｅ型コア１１０における両側磁脚１１０ｄの先端面（上面）には凹部１１３が設けられている。
【００５５】
Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂがＥ型コア１１０の凹部１１１に嵌め込まれている。同様に、Ｅ型コア１００の両側磁脚１００ｃがＥ型コア１１０の凹部１１２に嵌め込まれているとともに、Ｅ型コア１００の両側磁脚１００ｄがＥ型コア１１０の凹部１１３に嵌め込まれている。Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂと両側磁脚１００ｃ，１００ｄは、Ｅ型コア１１０の凹部１１１，１１２，１１３の内壁面においてＥ型コア１１０と当接し、突合わされている。
【００５６】
Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂの周囲には銅の帯板よりなるコイル３２が巻回されている。このコイル３２は水平に配置されている。
コアの小型化を図るべく、Ｅ型コア１００の厚さｔ７をＥ型コア１１０の厚さｔ８よりも小さくしている。このとき、Ｅ型コア１１０の断面積よりもＥ型コア１００の断面積が小さくなる。
【００５７】
第２のコアとしてのＥ型コア１００の端部としての中央磁脚１００ｂおよび両側磁脚１００ｃ，１００ｄと第２のコアとしてのＥ型コア１１０の接する面積は、Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂおよび両側磁脚１００ｃ，１００ｄの延設方向Ｌ４と直交する方向の断面積よりも大きい。これにより、Ｅ型コア１００とＥ型コア１１０の突合せ面積を十分大きくしてコイルの直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００５８】
また、Ｅ型コア１１０には凹部１１１，１１２，１１３が形成され、凹部１１１，１１２，１１３にＥ型コア１００の端部（中央磁脚１００ｂ、両側磁脚１００ｃ，１００ｄ）が嵌め込まれているので、Ｅ型コア１１０とＥ型コア１００の突合せ面でのＥ型コア１１０の接触面積を大きくする上で好ましい。
【００５９】
なお、図９において二点鎖線で示すようにＥ型コア１００の中央磁脚１００ｂ、両側磁脚１００ｃ，１００ｄの先端面を斜状に形成するとともにＥ型コア１１０の凹部１１１，１１２，１１３の底面を斜状に形成してもよい。
（第６の実施形態）
次に、第６の実施形態を、第５の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６０】
図１０に、本実施形態における誘導機器（リアクトル）１４の縦断面図を示す。
本実施形態でもＥ型コア１００とＥ型コア１１０よりなるＥ−Ｅ型コアを用いている。
フェライトコアであるＥ型コア１１０の本体部１１０ａはアルミ製放熱板４０の上面に当接するように配置されている。Ｅ型コア１１０には上下に貫通する貫通孔１１５，１１６，１１７が設けられている。
【００６１】
ダストコアであるＥ型コア１００の中央磁脚１００ｂがＥ型コア１１０の貫通孔１１５に嵌め込まれ、Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。同様に、Ｅ型コア１００の両側磁脚１００ｃがＥ型コア１１０の貫通孔１１６に嵌め込まれ、Ｅ型コア１００の両側磁脚１００ｃの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。Ｅ型コア１００の両側磁脚１００ｄがＥ型コア１１０の貫通孔１１７に嵌め込まれ、Ｅ型コア１００の両側磁脚１００ｄの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。
【００６２】
Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂと両側磁脚１００ｃ，１００ｄは、Ｅ型コア１１０の貫通孔１１５，１１６，１１７の内壁面においてＥ型コア１１０と当接し、突合わされている。
【００６３】
コアの小型化を図るべく、Ｅ型コア１００の厚さｔ９をＥ型コア１１０の厚さｔ１０よりも小さくしている。このとき、Ｅ型コア１１０の断面積よりもＥ型コア１００の断面積が小さくなる。
【００６４】
Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂおよび両側磁脚１００ｃ，１００ｄとＥ型コア１１０の接する面積は、Ｅ型コア１００の中央磁脚１００ｂおよび両側磁脚１００ｃ，１００ｄの延設方向Ｌ５と直交する方向の断面積よりも大きい。これにより、Ｅ型コア１００とＥ型コア１１０の突合せ面積を十分大きくしてコイルの直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。また、図９に比べてＥ型コア１００の先端面がアルミ製放熱板４０に当接しているので放熱性に優れている。
（第７の実施形態）
次に、第７の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
図１１に本実施形態における誘導機器（リアクトル）１５を示し、（ａ）は誘導機器１５の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線での断面図、（ｃ）は誘導機器１５の側面図である。
【００６６】
本実施形態ではＵ型コア１２０とＩ型コア１３０よりなるＵ−Ｉ型コアを用いている。
フェライトコアであるＩ型コア１３０はアルミ製放熱板４０の上面に当接するように配置されている。Ｉ型コア１３０には上下に貫通する貫通孔１３１が設けられている。貫通孔１３１は円形をなしている。
【００６７】
ダストコアであるＵ型コア１２０は連結部１２０ａと脚部１２０ｂと脚部１２０ｃを有している。連結部１２０ａは図１１（ａ）の平面視において長方形状をなし、水平に配置されている。連結部１２０ａの下面における一方の端部から脚部１２０ｂが、他方の端部から脚部１２０ｃが延びている。脚部１２０ｃは円柱状をなし、脚部１２０ｂは四角柱状をなし、脚部１２０ｂと脚部１２０ｃとは平行に延びている。
【００６８】
Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｃがＩ型コア１３０の貫通孔１３１に嵌め込まれ、Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｃの先端面はアルミ製放熱板４０に当接している。Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｃは、Ｉ型コア１３０の貫通孔１３１の内壁面においてＩ型コア１３０と当接し、突合わされている。また、Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｂの一側面がＩ型コア１３０の側面に当接するとともに脚部１２０ｂの先端面がアルミ製放熱板４０に当接している。
【００６９】
Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｃの周囲には銅の帯板よりなるコイル３３が巻回されている。このコイル３３は水平に配置されている。
コアの小型化を図るべく、Ｕ型コア１２０の厚さｔ１１をＩ型コア１３０の厚さｔ１２よりも小さくしている。このとき、Ｉ型コア１３０の断面積よりもＵ型コア１２０の断面積が小さくなる。
【００７０】
第２のコアとしてのＵ型コア１２０の端部としての脚部１２０ｂ，１２０ｃと第１のコアとしてのＩ型コア１３０の接する面積は、Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｂ，１２０ｃの延設方向Ｌ６と直交する方向の断面積よりも大きい。これにより、Ｕ型コア１２０とＩ型コア１３０の突合せ面積を十分大きくしてコイルの直流重畳特性を維持しつつ小型化を図ることができる。
【００７１】
なお、図１１ではＵ型コア１２０の脚部１２０ｂおよびこの脚部１２０ｂに接触するＩ型コア１３０の側面は平面視において直線的に延びていたが、これに代わり、図１２に示すように、Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｂおよびこの脚部１２０ｂに接触するＩ型コア１３０の側面は平面視において円弧状をなしていてもよい。この場合、Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｂとＩ型コア１３０の突合せ面の面積を大きくすることができる。
【００７２】
また、図１１ではＵ型コア１２０の連結部１２０ａは平面視において同一の幅で延び脚部１２０ｂと脚部１２０ｃとをつないでいたが、これに代わり、図１３に示すように、Ｕ型コア１２０の連結部１２０ａは平面視において脚部１２０ｂ側に向かって広がる扇状をなし脚部１２０ｂも広がらせてもよい。この場合も、Ｕ型コア１２０の脚部１２０ｂとＩ型コア１３０の突合せ面の面積を大きくすることができる。
【００７３】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
・コアの脚部（２１ｂ，２１ｃ、６０ｂ，６０ｃ、８０ｂ，８０ｃ，８０ｄ、１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ、１２０ｂ，１２０ｃ）、貫通孔（７１，７２、９１、１１５，１１６，１１７、１３１）、凹部（１１１，１１２，１１３）は四角形状、円形以外の形状でもよい。
【００７４】
・コアとして、Ｕ−Ｉ型コアやＥ−Ｉ型コアやＥ−Ｅ型コアの他にも、例えば、Ｕ−Ｕ型コア等を用いてもよい。
・フェライトコアとダストコアを組み合わせてコアを構成したが、これに限ることはなく、透磁率の異なる材料でコアを構成する場合に適用することができる。
【００７５】
・誘導機器はリアクトルに限ることなく、他にも例えばトランスであってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…誘導機器、１１…誘導機器、１２…誘導機器、１３…誘導機器、１４…誘導機器、１５…誘導機器、２１…Ｕ型コア、２２…Ｉ型コア、３０…コイル、３１…コイル、３２…コイル、３３…コイル、４０…アルミ製放熱板、６０…Ｕ型コア、７０…Ｉ型コア、７１…貫通孔、７２…貫通孔、８０…Ｅ型コア、９０…Ｉ型コア、９１…貫通孔、１００…Ｅ型コア、１１０…Ｅ型コア、１１１…凹部、１１２…凹部、１１３…凹部、１１５…貫通孔、１１６…貫通孔、１１７…貫通孔、１２０…Ｕ型コア、１３０…Ｉ型コア、１３１…貫通孔、Ｌ１…延設方向、Ｌ２…延設方向、Ｌ３…延設方向、Ｌ４…延設方向、Ｌ５…延設方向、Ｌ６…延設方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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