(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された固定部を少なくとも一対備え、壁材に穿設された壁孔を通過させて壁裏に配置されるとともに、壁裏のケーブルが接続される器具又は前記器具の器具枠が前記固定部を使用して壁表に設置されることで、前記壁材を前記器具又は前記器具枠とで挟持して壁裏に固定される器具取付具であって、
前記壁材の裏面における前記壁孔の周縁に当接する当接面を有するとともに内側に挿通孔を有する器具固定枠と、
一面に開口を有するとともに前記器具を前記開口を介して収容可能とし、前記器具と前記ケーブルとの接続部を少なくとも裏側から覆うための底壁を有するとともに、前記挿通孔に挿通される収容体と、を備え、
前記収容体には取付部が設けられるとともに、前記器具固定枠には前記挿通孔に前記収容体が挿通された状態で前記取付部が取り付けられる被取付部が設けられ、
前記取付部が前記被取付部に取り付けられて前記収容体が前記器具固定枠に組み付けられて構成され、
前記収容体の外形が前記壁孔の開口面積よりも小さく形成され、前記収容体が壁表から前記壁孔を通過し、壁裏に設置された前記器具固定枠に組み付けられることを特徴とする器具取付具。
【請求項２】
前記被取付部は、前記固定部が設けられる前記器具固定枠の辺部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の器具取付具。
【請求項３】
前記取付部は、前記収容体の開口縁部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の器具取付具。
【請求項４】
前記取付部と前記被取付部とは互いに係合可能であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の器具取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、器具取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁においては、柱と、その柱の前後両面に立設される一対の壁材とによって構成されるものがあり、壁裏には断熱部材が設けられる。そして、壁に設置される器具とケーブルとの接続部が、断熱部材と接触するのを防止するために、例えばボックス状の器具取付具が使用される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の配線器具取付部材としての配線ボックスは合成樹脂製であるとともに、一面に開口を有する上下方向に長い有底四角な箱を、底壁の上側と下側とでそれぞれ幅方向に亘って切り欠き除去した形状になっている。切り欠き除去した部分に相当する孔は、配線ケーブルを配線ボックス内に引き込むための引込孔になっている。そして、配線ボックスは、底壁と、底壁に連続する左側壁及び右側壁と、左側壁及び右側壁に連続する上壁及び下壁とを備える。上壁及び下壁の中央部内側には膨出部がそれぞれ形成されるとともに、膨出部には取付孔が形成されている。また、上壁の開口側縁部には当接部（当接面）が上方に突出形成されるとともに、下壁の開口側縁部には当接部（当接面）が下方に突出形成されている。
【０００４】
そして、配線ボックスを壁に固定する際には、まず、壁裏に配線された配線ケーブルを、壁材に穿設された貫通孔（壁孔）から壁表側に引き出し、引込孔から配線ボックス内に引き込む。次に、配線ボックスを貫通孔に挿入する。貫通孔の幅は配線ボックスの幅よりも僅かに大きく形成されているため、配線ボックスは、幅方向に延びる軸回りに傾けるだけで、配線ボックスの当接部側から容易に貫通孔に挿入される。
【０００５】
次に、配線ボックスを取り付け位置に位置合わせしながら、両当接部を、壁の裏面の貫通孔周縁部の上部と下部とにそれぞれ当接させる。さらに、配線器具取付枠に取着された配線器具に配線ケーブルを接続するとともに、配線器具取付枠を壁表に配置する。すると、配線ボックス内に配線器具が収容されるとともに、配線器具と配線ケーブルとの接続部は、箱状の配線ボックスによって周囲に取り囲まれる。そして、配線ボックスの取付孔に装着されたナットに、配線器具取付枠のビス挿通孔に挿通された取付ビスを螺合して締め込む。すると、壁表に配線器具取付枠が取り付けられるとともに、配線ボックスと配線器具取付枠とが相互に連結され、配線ボックスと配線器具取付枠とで壁を挟持することにより、配線器具及び配線ボックスが壁に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１８７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の配線ボックスは、上下両当接部を貫通孔の上下両側に当接させる必要があることから、配線ボックスの上下方向への長さは、貫通孔の上下方向への長さよりも長くなっている。また、配線器具と配線ケーブルとの接続部を取り囲むため、配線ボックスは奥行きを有している。このように、長さと奥行きとを有する配線ボックスにおいては、一対の壁材間の間隔が狭かったり、一枚の壁材の厚みが厚かったりする場合、配線ボックスを貫通孔に対して斜めに傾けながら挿入する際に、配線ボックスが壁裏側の壁材に干渉してしまい、配線ボックスを、貫通孔を通過させて壁裏に配置する作業を行い難いという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、器具とケーブルとの接続部を少なくとも裏側から保護可能としながらも、壁孔を通過させて壁裏に配置する作業を容易に行うことができる器具取付具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、対向配置された固定部を少なくとも一対備え、壁材に穿設された壁孔を通過させて壁裏に配置されるとともに、壁裏のケーブルが接続される器具又は前記器具の器具枠が前記固定部を使用して壁表に設置されることで、前記壁材を前記器具又は前記器具枠とで挟持して壁裏に固定される器具取付具であって、前記壁材の裏面における前記壁孔の周縁に当接する当接面を有するとともに内側に挿通孔を有する器具固定枠と、一面に開口を有するとともに前記器具を前記開口を介して収容可能とし、前記器具と前記ケーブルとの接続部を少なくとも裏側から覆うための底壁を有するとともに、前記挿通孔に挿通される収容体と、を備え、前記収容体には取付部が設けられるとともに、前記器具固定枠には前記挿通孔に前記収容体が挿通された状態で前記取付部が取り付けられる被取付部が設けられ、前記取付部が前記被取付部に取り付けられて前記収容体が前記器具固定枠に組み付けられて構成され、前記収容体の外形が前記壁孔の開口面積よりも小さく形成され、前記収容体が壁表から前記壁孔を通過し、壁裏に設置された前記器具固定枠に組み付けられることを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記被取付部は、前記固定部が設けられる前記器具固定枠の辺部に設けられていることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記取付部は、前記収容体の開口縁部に設けられていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記取付部と前記被取付部とは互いに係合可能であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、器具とケーブルとの接続部を少なくとも裏側から保護可能としながらも、壁孔を通過させて壁裏に配置する作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態における器具固定枠、収容体及び器具枠を示す斜視図。
【図２】（ａ）は器具固定枠の正面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図。
【図３】（ａ）は収容体の正面図、（ｂ）は図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図４】器具固定枠が壁裏に配置された状態を示す斜視図。
【図５】器具固定枠と収容体とが壁裏において組み付けられた状態を示す斜視図。
【図６】器具枠が壁に設置された状態を示す縦断面図。
【図７】別の実施形態における器具固定枠を示す正面図。
【図８】別の実施形態における収容体と壁裏に配置された状態の器具固定枠とを示す斜視図。
【図９】器具固定枠と収容体とが壁裏において組み付けられた状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１に示すように、器具取付具１は、器具固定枠１０と収容体２０とから構成される。また、本実施形態における器具固定枠１０は、器具としてのスイッチＳが保持された状態の器具枠Ｈを建築物の壁Ｗに一つ設置するために壁Ｗ裏に設置されるものである。
【００１５】
まず、壁Ｗについて説明する。
図６に示すように、壁Ｗは、図示しない柱と、その柱の前後両面に立設される一対の壁材Ｗ１とによって構成されている。また、一対の壁材Ｗ１の間には中空部Ｋ（壁Ｗ裏）が形成されるとともに、中空部ＫにはケーブルＣが配設されている。また、中空部Ｋ内には発泡ポリスチレン板やグラスウール、硬質発泡ウレタン板等の図示しない断熱部材が設けられる。なお、本実施形態において、壁材Ｗ１の所望位置には縦長楕円形状の壁孔Ｗ２が穿設される。この壁孔Ｗ２は、開口形状が縦長楕円形状をなすカップ状のケーシングを備えた電動穿孔具（図示せず）を用いて壁材Ｗ１に穿設される。
【００１６】
次に、器具固定枠１０について説明する。
図１に示すように、器具固定枠１０は、矩形枠状に形成される合成樹脂材料製の枠本体１１を備えている。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、枠本体１１は、対向する短辺を構成するとともに互いに平行に延びる辺部としての上枠部１２及び下枠部１３を備えている。また、枠本体１１は、対向する長辺を構成するとともに上枠部１２の右端部と下枠部１３の右端部とを繋ぐ辺部としての右側枠部１４、及び上枠部１２の左端部と下枠部１３の左端部とを繋ぐ辺部としての左側枠部１５を備えている。そして、枠本体１１の中央部には、上枠部１２、下枠部１３、右側枠部１４及び左側枠部１５により挿通孔１１ａが囲み形成されている。
【００１８】
上枠部１２及び下枠部１３における長辺方向の長さは同じであるとともに、右側枠部１４及び左側枠部１５における長辺方向の長さは同じになっている。右側枠部１４及び左側枠部１５は、上枠部１２及び下枠部１３に対して直交する方向へ延びている。上枠部１２及び下枠部１３の表面１２ａ，１３ａ（一端面）と、右側枠部１４及び左側枠部１５の表面１４ａ，１５ａ（一端面）とは同一面上に位置しており、これら表面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａは、壁材Ｗ１の裏面における壁孔Ｗ２の周縁全周に亘って当接する当接面として機能する。
【００１９】
上枠部１２及び下枠部１３の中央部内側それぞれには、固定部としてのボス部１６が互いに対向配置され、枠本体１１は一対のボス部１６を備えている。各ボス部１６の表面は上枠部１２及び下枠部１３の表面１２ａ，１３ａよりも突出しており、各ボス部１６の厚みは上枠部１２及び下枠部１３の厚みよりも厚くなっている。各ボス部１６には、上枠部１２又は下枠部１３の厚み方向へ貫通する円孔状のボス孔１６ａが形成されるとともに、各ボス部１６内にはナットＮ１（図１参照）が埋設されている。そして、ナットＮ１には、器具枠Ｈを一対のボス部１６に固定するための固定ビスＢ１が螺合可能になっている。
【００２０】
上枠部１２及び下枠部１３の表面１２ａ，１３ａにおいて、各ボス部１６よりも外側には係止突起１７がそれぞれ設けられている。各係止突起１７は、上枠部１２及び下枠部１３の表面１２ａ，１３ａに対して直交する方向へ延びるように突出するとともに、各ボス部１６に対して外側へ膨らむように弧状に湾曲して形成されている。また、各係止突起１７は、各係止突起１７における各ボス部１６側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿うように円弧状に形成されている。
【００２１】
上枠部１２及び下枠部１３において、ボス部１６を挟む位置それぞれには被取付部としての被係合部１８が設けられている。各被係合部１８は、上枠部１２及び下枠部１３において、一対のボス孔１６ａ同士を結ぶ直線Ｌ１から上枠部１２及び下枠部１３の長辺方向に沿って同じ距離だけ離間した位置に設けられている。被係合部１８は、上枠部１２及び下枠部１３において、挿通孔１１ａの内側面から上枠部１２又は下枠部１３の外側面側に向かって凹む凹部１８ａを備えている。
【００２２】
凹部１８ａは、挿通孔１１ａの内側面から右側枠部１４及び左側枠部１５の長辺方向に沿って互いに対向して延びる第１内側面１８１ａ及び第２内側面１８２ａと、第１内側面１８１ａ及び第２内側面１８２ａにおける上枠部１２又は下枠部１３側の端部同士を繋ぐとともに上枠部１２及び下枠部１３の長辺方向に沿って延びる第３内側面１８３ａとから形成されている。さらに、被係合部１８は、第１内側面１８１ａ及び第２内側面１８２ａにおける挿通孔１１ａ寄りの部位を繋ぐ連結部１８ｂを備えている。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、各連結部１８ｂの表面はボス部１６の表面よりも凹んだ位置にあるとともに、各連結部１８ｂの裏面は上枠部１２及び下枠部１３の裏面よりも凹んだ位置にある。また、各連結部１８ｂの表面及び裏面は平坦面状に形成されている。また、図２（ａ）に示すように、各連結部１８ｂにおける上枠部１２側の面又は下枠部１３側の面は平坦面状に形成されるとともに、各連結部１８ｂにおける挿通孔１１ａ側の面は平坦面状に形成されている。そして、第１内側面１８１ａ、第２内側面１８２ａ、第３内側面１８３ａ及び連結部１８ｂにおける上枠部１２側の面又は下枠部１３側の面により挿入空間１８ｃが形成されている。
【００２４】
次に、収容体２０について説明する。
図３（ａ）に示すように、収容体２０は、合成樹脂材料により一面に開口を有する有底四角箱状の本体部２１を備えている。本体部２１は、長方形状をなす底壁２２と、底壁２２の長側両縁部と連続する一対の側壁である左側壁２３及び右側壁２４と、底壁２２の短側両縁部から離れた位置で左側壁２３及び右側壁２４に連続する一対の側壁である上壁２５及び下壁２６とから形成されている。図３（ｂ）に示すように、底壁２２の短側両縁部は本体部２１の短手方向に亘って切り欠き除去され、本体部２１には、この切り欠き除去された部分によりケーブルＣが挿通可能なケーブル挿通孔２７が形成されている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、上壁２５及び下壁２６の外側面において、上壁２５及び下壁２６の長辺方向における中央部の開口縁部には突起部２９が形成されている。図３（ｂ）に示すように、各突起部２９は、上壁２５又は下壁２６の外側面から上方又は下方に向かって突出しながら開口縁部側に向かうにつれて傾斜する傾斜面２９ａと、傾斜面２９ａにおける開口縁部側の端部と開口縁部とを繋ぐ開口側端面２９ｂとから形成されている。開口側端面２９ｂは開口縁部と同一平面上に位置している。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、上壁２５及び下壁２６の開口側縁部において、突起部２９を挟む位置には取付部としての係合部２８がそれぞれ設けられている。各係合部２８は、上下突起部２９を結ぶ直線Ｌ２から上壁２５及び下壁２６の長辺方向に沿って同じ距離だけ離間した位置に設けられている。直線Ｌ２から各係合部２８までの距離は、直線Ｌ１から各被係合部１８までの距離と同じ距離になっている。
【００２７】
図３（ｂ）に示すように、係合部２８は、上壁２５又は下壁２６の開口側縁部から底壁２２とは反対側に向かって突出するように延びる延在部２８ａを備えている。また、係合部２８は、延在部２８ａに対して直交するとともに延在部２８ａの先端から連続して開口側とは反対側に向かって延びる当接部２８ｂと、当接部２８ｂに対して直交するとともに当接部２８ｂの先端から連続して底壁２２側に向かって延びる掛止部２８ｃとを備えている。
【００２８】
延在部２８ａと掛止部２８ｃとの間の間隔は、連結部１８ｂにおける右側枠部１４及び左側枠部１５の長辺方向に沿った長さよりも僅かに大きくなっている。また、当接部２８ｂにおける底壁２２側の面は平坦面状に形成されている。延在部２８ａ、当接部２８ｂ及び掛止部２８ｃにおける上壁２５及び下壁２６の長辺方向に沿った長さはそれぞれ同じであるとともに、延在部２８ａ、当接部２８ｂ及び掛止部２８ｃにおける上壁２５及び下壁２６の長辺方向に沿った長さは、凹部１８ａの第１内側面１８１ａと第２内側面１８２ａとの間の距離よりも僅かに短くなっている。また、掛止部２８ｃの厚みは、挿入空間１８ｃに挿入可能な厚みになっている。開口側端面２９ｂと当接部２８ｂにおける底壁２２側の面との間の距離は、枠本体１１の裏面と連結部１８ｂの表面との間の距離と同じになっている。
【００２９】
次に、上記構成の器具取付具１を用いてスイッチＳを壁Ｗに設置する方法について説明する。
まず、壁材Ｗ１の所望位置に壁孔Ｗ２を、電動穿孔具を用いて穿設するとともに、中空部Ｋに配設されたケーブルＣを壁孔Ｗ２から壁材Ｗ１の表側に引き出す。次に、作業者は、器具固定枠１０を把持するとともに、ケーブルＣを挿通孔１１ａの内側を通過させた状態で、枠本体１１を、長辺方向に沿う方向を挿入方向として、短辺側から壁孔Ｗ２を介して中空部Ｋ内に挿入する。すると、枠本体１１全体が壁孔Ｗ２を通過して、器具固定枠１０が中空部Ｋ内に位置する。
【００３０】
次に、図４に示すように、作業者は、各係止突起１７における各ボス部１６側とは反対側の側面全体が、壁孔Ｗ２の内周面において、壁孔Ｗ２における長辺側の対向する円弧部分それぞれに沿うように位置調整しながら、各係止突起１７を壁孔Ｗ２内に挿入する。すると、各表面１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ全体が壁材Ｗ１の裏面における壁孔Ｗ２周縁全周に亘って当接する。
【００３１】
次に、ケーブルＣをケーブル挿通孔２７を介して本体部２１内に引き込んだ状態で、壁Ｗ表側から壁孔Ｗ２を介して挿通孔１１ａ内に本体部２１を挿入する。このとき、各係合部２８と各被係合部１８とが互いに係合するように本体部２１を挿通孔１１ａ内に挿入する。すると、各突起部２９の傾斜面２９ａがボス部１６の縁部に当接するとともに、傾斜面２９ａとボス部１６の縁部とが摺接することで、上壁２５及び下壁２６が内側へ弾性変形する。
【００３２】
この上壁２５及び下壁２６の弾性変形により、本体部２１が挿通孔１１ａ内に挿入されて、掛止部２８ｃが挿入空間１８ｃに挿入されるとともに、当接部２８ｂにおける底壁２２側の面が連結部１８ｂの表面に当接する。すると、図６に示すように、各突起部２９が挿通孔１１ａを通過して枠本体１１の裏面側に配置されるとともに、上壁２５及び下壁２６が原形状に復帰して、各突起部２９の開口側端面２９ｂがボス部１６の裏面に当接する。よって、当接部２８ｂにおける底壁２２側の面と連結部１８ｂの表面との当接、及び各突起部２９の開口側端面２９ｂとボス部１６の裏面との当接により、各当接部２８ｂと各突起部２９とで枠本体１１を挟持した状態となり、図５に示すように、中空部Ｋ内において収容体２０が器具固定枠１０に対して組み付けられる。
【００３３】
そして、図６に示すように、器具枠Ｈに予め保持されたスイッチＳにケーブルＣを接続するとともに、器具枠Ｈを壁材Ｗ１の表面に配置する。すると、スイッチＳが開口を介して本体部２１内に収容され、スイッチＳとケーブルＣとの接続部Ｃ１が本体部２１によって取り囲まれるとともに、底壁２２によって接続部Ｃ１が裏側から覆われる。さらに、固定ビスＢ１を、器具枠Ｈのビス挿通孔Ｈ１、壁孔Ｗ２及びボス孔１６ａを介してナットＮ１に締め込むと、器具固定枠１０は、壁材Ｗ１を器具枠Ｈと共に挟持した状態で、壁材Ｗ１裏面に固定されるとともに、器具枠Ｈが壁材Ｗ１の表面に固定され、スイッチＳが壁Ｗに設置される。
【００３４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）器具取付具１は、当接面を有する器具固定枠１０と、底壁２２を有する箱状の収容体２０とをそれぞれ別の部品として備え、収容体２０の係合部２８と器具固定枠１０の被係合部１８とを係合することで、器具取付具１を組み立てることができる。そして、器具固定枠１０は底壁２２を有していないため、背景技術の配線ボックスに比べて奥行きが短く、器具固定枠１０を壁孔Ｗ２に対して容易に通過させることができる。さらに、収容体２０は当接面を有していないため、その外形が壁孔Ｗ２の開口面積よりも小さく、収容体２０を壁孔Ｗ２に対して容易に通過させることができる。よって、器具固定枠１０と収容体２０とを別々に壁孔Ｗ２に通過させ、係合部２８と被係合部１８とを係合させることで、壁Ｗ裏に器具取付具１を配置する作業を容易に行うことができる。したがって、スイッチＳとケーブルＣとの接続部Ｃ１を収容体２０により取り囲んで保護可能としながらも、壁Ｗ裏に器具取付具１を配置する作業を容易に行うことができる。
【００３５】
（２）例えば、器具固定枠１０の配置位置によっては、右側枠部１４又は左側枠部１５が柱に干渉してしまう場合がある。この場合、器具固定枠１０は、柱と干渉してしまう右側枠部１４又は左側枠部１５を枠本体１１から切断除去して使用される。このとき、被係合部１８が右側枠部１４及び左側枠部１５に設けられていると、被係合部１８が右側枠部１４又は左側枠部１５と共に枠本体１１から除去されてしまう。しかし、本実施形態では、被係合部１８が上枠部１２及び下枠部１３に設けられているため、右側枠部１４又は左側枠部１５が柱に干渉する位置に器具固定枠１０が配置される場合であっても、被係合部１８が除去されることがなく、収容体２０を器具固定枠１０に組み付けることができる。
【００３６】
（３）各係合部２８は、収容体２０の開口縁部に設けられている。収容体２０は、壁Ｗ裏に設置された器具固定枠１０の挿通孔１１ａに挿通された状態で各係合部２８が被係合部１８に係合することで器具固定枠１０に組み付けられる。つまり、収容体２０が器具固定枠１０に組み付けられた状態では、本体部２１全体が壁Ｗ裏に位置するため、ケーブル挿通孔２７は壁Ｗ裏に位置することになる。よって、例えば、壁材Ｗ１の厚みが厚い場合であっても、ケーブル挿通孔２７は壁材Ｗ１の厚みに関係無く壁Ｗ裏に位置するため、壁材Ｗ１とケーブル挿通孔２７とが干渉してしまい、ケーブル挿通孔２７を介して本体部２１内にケーブルＣを挿通させることができなくなってしまうことを防止することができる。
【００３７】
（４）器具固定枠１０と収容体２０とは、係合部２８と被係合部１８との係合により組み付けることができる。よって、例えば、器具固定枠１０と収容体２０とをビス締めで一体に組み付ける場合に比べて、器具固定枠１０と収容体２０とを容易に一体化させることができる。
【００３８】
（５）係合部２８は、収容体２０が挿通孔１１ａに挿通された状態で被係合部１８に係合可能になっている。よって、収容体２０を挿通孔１１ａに対して挿通するだけで、器具固定枠１０と収容体２０とを係合部２８と被係合部１８との係合により組み付けることができ、器具固定枠１０と収容体２０とを容易に一体化させることができる。
【００３９】
（６）上枠部１２及び下枠部１３において、ボス部１６を挟む位置それぞれには被係合部１８が設けられている。上枠部１２及び下枠部１３は、右側枠部１４及び左側枠部１５に比べて、ボス部１６を備えている分だけ強度が高い。よって、被係合部１８が右側枠部１４及び左側枠部１５に設けられている場合に比べて、被係合部１８に対する係合部２８の係合により生じる枠本体１１の撓みを抑制することができる。
【００４０】
（７）器具取付具１は、それぞれ別部品である器具固定枠１０と収容体２０とが組み付けられて構成される。例えば、一対の壁材Ｗ１間の間隔が狭かったり、一枚の壁材Ｗ１の厚みが厚かったりする場合は、器具固定枠１０と収容体２０とをそれぞれ別々に壁孔Ｗ２に挿入する。一方、一対の壁材Ｗ１間の間隔が広かったり、一枚の壁材Ｗ１の厚みが薄かったりする場合は、器具固定枠１０と収容体２０とを予め組み付けた状態で壁孔Ｗ２に挿入する。すなわち、本実施形態の器具取付具１によれば、器具固定枠１０と収容体２０とをそれぞれ分割して使用することができる一方で、器具固定枠１０と収容体２０とを予め一体化して使用することもでき、器具取付具１を使用するときの状況に応じて使い分けができる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、器具固定枠１０は、スイッチＳが保持された状態の器具枠Ｈを壁Ｗに一つ設置するためのものであったが、これに限らず、器具枠Ｈを壁Ｗに二つ以上並設するためのものであってもよい。たとえば、図７に示すように、器具固定枠１０の枠本体１１を構成する上枠部１２及び下枠部１３の内側には、ボス部１６が互いに対向するように二対設けられている。隣り合うボス部１６同士の間の間隔は、同じ幅のスイッチＳが保持された器具枠Ｈが各一対のボス部１６に対して固定されて、器具枠Ｈを壁Ｗに二つ並設可能な間隔になっている。また、図７に示す枠本体１１において、隣り合うボス部１６同士の間の被係合部１８を利用してセパレータ７５を配設してもよい。
【００４２】
○  実施形態において、収容体２０は、合成樹脂材料から形成されていたが、これに限らず、例えば金属材料から形成されていてもよい。
図８に示すように、収容体８０は、金属材料により一面に開口を有する有底四角箱状の本体部８１を備えている。本体部８１は、長方形状をなす底壁８２と、底壁８２の長側両縁部と連続する一対の側壁である左側壁８３及び右側壁８４と、底壁８２の短側両縁部から離れた位置で左側壁８３及び右側壁８４に連続する一対の側壁である上壁８５及び下壁８６とから形成されている。上壁８５及び下壁８６には、ケーブル挿通孔８７が二つずつ形成されている。このケーブル挿通孔８７は、ケーブルＣが挿通される前の状態では、金属性の蓋部８９により閉塞されるとともに、ケーブルＣをケーブル挿通孔８７に挿通する際に、蓋部８９を打抜くことにより、蓋部８９が除去されてケーブル挿通孔８７が開放されるようになっている。
【００４３】
本体部８１の開口縁全周にはフランジ部８８が一体形成されている。フランジ部８８は、本体部８１の開口縁全周から本体部８１の外方に向けて延びるように形成されている。フランジ部８８における上壁８５及び下壁８６側の第１外縁部８８ａは、外方に向けて膨らむように弧状に湾曲するとともに、器具固定枠１０の係止突起１７における各ボス部１６側の側面全体に沿うように形成されている。また、フランジ部８８における左側壁８３及び右側壁８４側の第２外縁部８８ｂは、壁孔Ｗ２の内周面における短辺側の対向する直線部分に沿うように形成されている。
【００４４】
そして、図９に示すように、蓋部８９が打ち抜かれて除去されたことで開放された状態のケーブル挿通孔８７に対してケーブルＣを挿通するとともに、ケーブルＣを本体部８１内に引き込んだ状態で、壁Ｗ表側から壁孔Ｗ２を介して挿通孔１１ａ内に本体部８１を挿入する。すると、第１外縁部８８ａが係止突起１７における各ボス部１６側の側面全体に沿うように嵌合されるとともに、第２外縁部８８ｂが壁孔Ｗ２の内周面における短辺側の対向する直線部分に沿うように嵌合される。これらの嵌合により、収容体８０は、中空部Ｋ内において上下左右に移動することなく器具固定枠１０に対して組み付けられる。この場合、フランジ部８８の第１外縁部８８ａが取付部として機能するとともに、器具固定枠１０の係止突起１７における各ボス部１６側の側面が被取付部として機能する。
【００４５】
収容体８０が器具取付枠１０に組み付けられた状態では、フランジ部８８における上壁８５及び下壁８６側の裏面がボス部１６の表面に当接するとともに、フランジ部８８における左側壁８３及び右側壁８４側の裏面が右側枠部１４及び左側枠部１５の表面における壁孔Ｗ２から臨んでいる部位に当接する。これらの当接により、フランジ部８８の裏面と枠本体１１の表面との間が全体に亘って密接するため、例えば、壁Ｗ表側で火災等が発生したとき、フランジ部８８の裏面と枠本体１１の表面との間を介して中空部Ｋ内に火炎、煙、有毒ガスが流入するのを阻止することができる。また、収容体８０が金属材料で形成されているため、収容体が合成樹脂材料で形成されている場合に比べて収容体８０自体が燃え難い。
【００４６】
○  実施形態において、取付部及び被取付部は、収容体２０が挿通孔１１ａに挿通された状態で互いに係合可能な係合部２８及び被係合部１８であったが、これに限らない。例えば、収容体２０は取付部としてのビスを一体的に備えるとともに、器具固定枠１０にビスが螺合可能な被取付部としてのビス孔を形成し、収容体２０が挿通孔１１ａに挿通された状態で、ビスをビス孔に螺合することで、収容体２０が器具固定枠１０に取り付けられるようにしてもよい。
【００４７】
○  実施形態において、係合部２８は収容体２０の開口縁部に設けられていたが、これに限らず、例えば、上壁２５又は下壁２６の外側面において、収容体２０の開口縁部よりも底壁２２寄りに設けられていてもよい。
【００４８】
○  実施形態において、被係合部１８は、上枠部１２及び下枠部１３に設けられていたが、これに限らず、右側枠部１４及び左側枠部１５に設けられていてもよい。
○  実施形態において、収容体２０は、底壁２２、左側壁２３、右側壁２４、上壁２５及び下壁２６とから形成されていたが、これに限らず、スイッチＳとケーブルＣとの接続部Ｃ１を裏側から覆うことが可能な底壁２２を少なくとも有してさえいれば、収容体２０を形成する左側壁２３、右側壁２４、上壁２５及び下壁２６を削除してもよい。
【００４９】
○  実施形態において、壁材Ｗ１に穿設される壁孔Ｗ２の形状は縦長楕円形状であったが、これに限らず、例えば、縦長四角形状、小判形状、真円を一部分が重合するように二つ形成した略瓢箪状、又は複数の円形の穿孔を一部重合させて形成された壁孔であってもよい。
【００５０】
○  実施形態において、器具枠Ｈに取り付けられる器具はスイッチＳであったが、これに限らず、器具枠Ｈに取り付けられる器具は、例えば、コンセントや報知器であってもよい。
【００５１】
○  器具として報知器を適用した場合は、報知器をボス部１６に直接固定して、報知器と器具固定枠１０とで壁材Ｗ１を挟持することで、壁Ｗに報知器を設置するようにしてもよい。
【００５２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記収容体は、前記底壁と、前記底壁の側縁から立設された側壁とからなる本体部を備え、前記側壁には前記ケーブルが挿通可能なケーブル挿通孔が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の器具取付具。
【符号の説明】
【００５３】
Ｂ１…固定ビス、Ｃ…ケーブル、Ｃ１…接続部、Ｈ…器具枠、Ｗ…壁、Ｗ１…壁材、Ｗ２…壁孔、Ｓ…器具としてのスイッチ、１…器具取付具、１０…器具固定枠、１１ａ…挿通孔、１２…辺部としての上枠部、１２ａ，１３ａ，１４ａ，１５ａ…当接面として機能する表面、１３…辺部としての下枠部、１４…辺部としての右側枠部、１５…辺部としての左側枠部、１６…固定部としてのボス部、１８…被取付部としての被係合部、２０，８０…収容体、２１，８１…本体部、２２，８２…底壁、２３，８３…側壁としての左側壁、２４，８４…側壁としての右側壁、２５，８５…側壁としての上壁、２６，８６…側壁としての下壁、２７，８７…ケーブル挿通孔、２８…取付部としての係合部、８８ａ…取付部としての第１外縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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