(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海側脚と陸側脚を連結する水平部材と、前記海側脚から前記水平部材に向けて延伸した海側斜材と、前記陸側脚から前記水平部材に向けて延伸した陸側斜材とを有する岸壁クレーンにおいて、
前記岸壁クレーンが、前記水平部材に沿って設置したガイドと、前記海側斜材及び前記陸側斜材の下端部に設置し且つ前記ガイドに沿って移動可能に構成した移動体と、前記移動体と前記ガイドの相対位置を固定する固定装置を有しており、
前記海側斜材及び前記陸側斜材の下端部が、前記ガイドの延設方向に直交する方向で水平方向に延びるピンによるピン結合を介してそれぞれ前記移動体に連結されており、
地震が発生した際に、前記固定装置が解除され、前記移動体が前記ガイドに沿って移動自在となるように構成したことを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記岸壁クレーンが、前記移動体を地震発生前に固定されていた初期位置に戻す復元力を作用させる復元機構を有していることを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記復元機構が、傾斜部を有する前記ガイドを有しており、
前記傾斜部が、前記初期位置から前記海側脚及び前記陸側脚に向かってそれぞれ鉛直上向きに傾斜する上り勾配となるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記固定装置が、前記ガイドにケーシングを固定し且つ前記移動体にロッドを固定した油圧シリンダと、前記油圧シリンダの左室と右室を連結する油圧回路と、前記油圧回路の油の流れを制御する油圧バルブを有しており、
通常時は、前記油圧バルブを閉止して前記油圧シリンダを固定状態とし、地震が発生した際に、前記油圧バルブを開放して前記油圧シリンダを摺動可能状態とするように構成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどで、コンテナの荷役に使用される岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーン、門型クレーン、コンテナトレーラ等によって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。このコンテナターミナルにおける地震対策として、岸壁クレーンに免震構造を採用したクレーンが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図８に従来の岸壁クレーンを示す。この岸壁クレーン１Ｘは、脚構造物２Ｘと、脚構造物２Ｘの下端にそれぞれ配置した走行装置８と、脚構造物２Ｘの上方に設置したブーム６及びガーダ７と、ブーム６及びガーダ７に沿って横行しコンテナの荷役作業を行うトロリ（荷役装置）９を有している。
【０００４】
この脚構造物２Ｘは、海側脚３ａと陸側脚３ｂ（以下、総称して脚３という）と、脚３ａ、３ｂを連結する水平部材（以下、ポータルタイビームという）５を有している。また、脚構造物２Ｘは、それぞれの脚３ａ、３ｂの上方からポータルタイビーム５に向けてそれぞれ延伸した海側斜材４ａと陸側斜材４ｂ（以下、総称して斜材、又はＶ字型斜材４という）を有している。
【０００５】
更に、脚構造物２Ｘは、Ｖ字型斜材４の下端部とポータルタイビーム５を連結する免震装置３０を有している。この免震装置３０は、積層ゴムで構成されており、横行方向（海陸方向）ｘで変位可能に構成されている。なお、ｙは鉛直方向を示している。
【０００６】
上記の構成により、この岸壁クレーン１Ｘは、地震発生時の振動を抑制することができる。これは、Ｖ字型斜材４の下端部に設置した免震装置３０が横行方向ｘに変位（スライド）し、岸壁クレーン１Ｘの振動の固有周期を長周期化することができるためである。
【０００７】
しかしながら、上記のＶ字型斜材４及び免震装置３０を搭載した岸壁クレーン１Ｘは、いくつかの問題点を有している。第１に、大規模地震が発生した場合に、免震装置３０が横行方向ｘに変形可能となるスライド距離を超えてしまい、免震装置３０の積層ゴムが破断してしまう恐れがあるという問題を有している。つまり、岸壁クレーン１Ｘが、地震発生時に免震機能を失ってしまう恐れがある。これは、積層ゴムで構成した免震装置３０のスライド距離が、それほど大きくないためである。具体的には、横行方向ｘに±３００ｍｍ以下であった。
【０００８】
ここで、大規模地震とは、例えば、平成１８年の港湾法改正により想定されている地震波であり、レベル２地震動と呼ばれるものである。このレベル２地震動とは、土木学会の第三次提言により、現在から将来にわたって当該地点で考えられる最大級の大きさを持つ地震動と定義されている。
【０００９】
第２に、上記の免震装置３０の破断を回避するために、変位量の大きい免震装置を採用することが困難であるという問題を有している。これは、積層ゴムの大型化によりスライド距離を延長しようとした場合、ゴムの大型化によりばね定数が高くなり、むしろスライド距離が短くなってしまうという性質を有しているためである。また、積層ゴムのばね定数が高くなると（ゴムが硬くなると）、岸壁クレーンの固有周期が短くなってしまう。そ
のため、地震が発生した際には、岸壁クレーンに大きな加速度が発生し、走行装置８が浮き上がり、脱輪が発生する可能性がある。
【００１０】
第３に、積層ゴムで構成した免震装置３０が、スライド距離の限界に達しない場合であっても、破断してしまう恐れがあるという問題を有している。これは、地震発生時に、免震装置３０の鉛直上向きｙに引っ張り力が発生し、この引っ張りにより免震装置３０が破断してしまうためである。特に、積層ゴムで構成した免震装置３０は、圧縮方向の力には強いが、引っ張り方向の力には弱いためである。なお、免震装置３０の鉛直方向ｙに発生する力は、岸壁クレーン１Ｘの海側脚３ａ及び陸側脚３ｂが交互に持ち上がるような振動（ロッキングＲ又はロッキング現象という）により生じる。
【００１１】
以上より、従来の岸壁クレーン１Ｘは、大規模地震が発生した場合、十分な免震性能を得られず、倒壊してしまう危険性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−１２２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、Ｖ字型斜材を有する岸壁クレーンにおいて、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの固有周期を長周期化し、振動を抑制することのできる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、海側脚及び陸側脚の上方から、前記海側脚及び前記陸側脚を連結する水平部材に向けてそれぞれ延伸した斜材を有する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記水平部材に沿って設置したガイドと、前記斜材の下端部に設置し且つ前記ガイドに沿って移動可能に構成した移動体と、前記移動体と前記ガイドの相対位置を固定する固定装置を有しており、地震が発生した際に、前記固定装置が解除され、前記移動体が前記ガイドに沿って移動自在となるように構成したことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、岸壁クレーンは、大規模地震が発生した際であっても、岸壁クレーンの振動を抑制することができる。これは、岸壁クレーンの固有周期を長周期化することができるためである。
【００１６】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンが、前記移動体を地震発生前に固定されていた初期位置に戻す復元力を作用させる復元機構を有していることを特徴とする。この構成により、地震発生後に、岸壁クレーンの復旧を速やかに実現することができる。また、地震発生時には、この復元力が、岸壁クレーンの振動を減衰する減衰力として作用するため、岸壁クレーンの振動を抑制することができる。
【００１７】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記復元機構が、傾斜部を有する前記ガイドを有しており、前記傾斜部が、前記初期位置から前記海側脚及び前記陸側脚に向かってそれぞれ鉛直上向きに傾斜する上り勾配となるように構成されていることを特徴とする。この構成により、ガイドに沿って移動する移動体は、重力により初期位置に戻ろうとする力（復元力）を得ることができる。そのため、岸壁クレーンは、復元力の作用による地震終了後の速やかな復旧、及び減衰力の作用による地震発生中の振動の抑制を実現することができる。
【００１８】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記固定装置が、前記ガイドにケーシングを固定し且つ前記移動体にロッドを固定した油圧シリンダと、前記油圧シリンダの左室と右室を連結する油圧回路と、前記油圧回路の油の流れを制御する油圧バルブを有しており、通常時は、前記油圧バルブを閉止して前記油圧シリンダを固定状態とし、地震が発生した際に、前記油圧バルブを開放して前記油圧シリンダを摺動可能状態とするように構成したことを特徴とする。
【００１９】
この構成により、地震が発生した際、移動体の固定を解除するタイミングを精密に制御することができる。また、復旧作業の際、移動体を初期位置に戻すための外力を作用させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、大規模地震（例えばレベル２地震動）が発生した場合であっても、岸壁クレーンの固有周期を長周期化し、振動を抑制することのできる岸壁クレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの概略図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの側面の部分断面を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの正面の部分断面を示した図である。
【図４】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの平面の部分断面を示した図である。
【図５】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの平面の部分断面を示した図である。
【図６】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの側面の部分断面を示した図である。
【図７】本発明に係る異なる実施の形態の岸壁クレーンの正面の部分断面を示した図である。
【図８】従来の岸壁クレーンの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンについて、図面を参照しながら説明する。図１に本発明の実施の形態の岸壁クレーン１の概略を示す。この岸壁クレーン１は、海側脚３ａ、陸側脚３ｂ及び水平部材（以下、ポータルタイビームという）５を含む脚構造物２と、脚構造物２の上方に設置したブーム６及びガーダ７と、脚構造物２の下方に設置した走行装置８を有している。また、岸壁クレーン１は、脚３ａ、３ｂの上方から、ポータルタイビーム５に向けてそれぞれ延伸した海側斜材４ａ及び陸側斜材４ｂ（総称して、斜材又はＶ字型斜材４）を有している。
【００２３】
更に、岸壁クレーン１は、Ｖ字型斜材４の下端部に設置した移動体１０と、ポータルタイビーム５に沿って設置したガイド１１と、移動体１０とガイド１１の相対位置を固定する固定装置（図示しない）を有している。ここで、移動体１０がポータルタイビーム５上に固定されている位置（例えば、海側脚３ａと陸側脚３ｂの中間点）を、移動体１０の初期位置Ｐとする。また、ポータルタイビーム５は、内部に空洞を有する角柱形状に形成されている。
【００２４】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。まず、地震が発生した際に、緊急地震
速報、地震計又は加速度計等を入力信号として、移動体１０の固定を解除する。この固定装置の解除により、移動体１０は、ガイド１１に沿って移動自在となる。
【００２５】
上記の構成により、岸壁クレーン１は、以下の作用効果を得ることができる。第１に、レベル２地震動等の大規模地震が発生した場合であっても、岸壁クレーン１は振動を抑制することができる。これは、移動体１０のスライドにより岸壁クレーン１の固有周期を長くすることができるからである。
【００２６】
第２に、岸壁クレーンの大型化の要請に応えることができる。特に、岸壁クレーンの大型化に伴い、強度上Ｖ字型斜材の設置が必要となった場合であっても、岸壁クレーンの耐震性能を向上することができる。
【００２７】
なお、Ｖ字型斜材４の上端部は、海側脚３ａ又は陸側脚３ｂの上方であって、ブーム６及びガーダ７の高さと同じか又は低い位置にピン結合等で固定することが望ましい。この構成により、岸壁クレーン１の脚構造物２の剛性をより向上し、固有周期を長くすることができるためである。
【００２８】
また、脚構造物２と走行装置８の間に、積層ゴム等で構成した従来の免震装置を設置することが望ましい。岸壁クレーンの耐震性能を向上することができるためである。
【００２９】
図２に、移動体１０を中心に一部を断面とした部分断面の側面図を示す。岸壁クレーン１は、Ｖ字型斜材４ａ、４ｂの下端部に設置した移動体１０と、ポータルタイビーム５に沿って設置したガイド１１と、移動体１０とガイド１１の相対位置を固定する固定装置１２を有している。この移動体１０は、Ｖ字型斜材４ａ、４ｂとそれぞれ例えばピン１３を利用したピン結合等で連結されている。また、移動体１０は、例えばせん断ピンで構成した固定装置１２で、ガイド１１又はポータルタイビーム５の少なくとも一方に固定されている。更に、移動体１０は、潤滑性の高い材料（例えばＭＣナイロン、ナフロン（登録商標）等）で構成することが望ましい。移動体１０の滑らかなスライドを実現するためである。同様の理由で、移動体１０の下面、側面又は上面の少なくとも１つに走行輪を設置してもよい。
【００３０】
加えて、ガイド１１は、その底面が、初期位置Ｐから海側脚３ａ又は陸側脚３ｂに向かって鉛直上向きとなる傾斜部（上り勾配）１４を有している。このガイド１１の傾斜部１４は、移動体１０を初期位置Ｐに戻す力を発生させる復元機構となる。なお、破線で示した移動体１０は、地震が発生した際に、移動体１０が傾斜部１４を移動している様子を示している。
【００３１】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。地震が発生した際、例えばせん断ピンの破断により固定装置１２が解除される。固定装置１２の解除により、移動体１０は、ガイド１１に沿って移動する。このとき、移動体１０は、復元機構である傾斜部１４から常に初期位置Ｐに戻ろうとする復元力を与えられる。また、移動体１０は、地震発生中は、海側脚３ａ及び陸側脚３ｂの間で、進行方向を変えながらスライド（摺動）を繰り返す。
【００３２】
上記の構成により、岸壁クレーン１は、以下の作用効果を得ることができる。第１に、岸壁クレーン１は、大規模地震が発生した場合であっても、振動を抑制することができる。これは、移動体１０のスライドにより、岸壁クレーン１の振動の固有周期を長くできるためである。なお、この移動体１０は、ガイド１１に沿って±５００ｍｍ以上、望ましくは±１０００ｍｍ以上の距離をスライドできるように構成することができる。これは、移動体１０が、積層ゴムのように材料物性等の影響から、スライド距離に制約を受けることがないためである。
【００３３】
第２に、地震発生後の岸壁クレーン１の復旧作業を迅速に行うことができる。これは、移動体１０に、初期位置Ｐに戻ろうとする復元力が働いているためである。例えば、地震発生後に、移動体１０が初期位置Ｐまですでに戻っている場合は、移動体１０を固定装置１２により固定する作業のみで、岸壁クレーン１の復旧作業は完了する。また、移動体１０が初期位置Ｐまで戻りきらない場合であっても、外力を加えて移動体１０を初期位置Ｐに戻す際に、復元力が働くため、復旧作業を迅速に行うことができる。つまり、傾斜部１４を有するガイド１１は、移動体１０に復元力を与える復元機構である。
【００３４】
第３に、地震発生中であっても移動体１０には、初期位置Ｐに戻ろうとする力（復元力）が働く。この力は、岸壁クレーン１の振動を減衰する減衰力ともいうことができる。そのため、岸壁クレーン１の振動を抑制することができる。
【００３５】
なお、ガイド１１の傾斜部１４を下方の凸部を有する円弧状に形成してもよい。この構成により、移動体１０は初期位置Pから離れるほど、大きな復元力を得ることができる。
また、Ｖ字型斜材４ａ、４ｂと脚３（海側脚３ａ及び陸側脚３ｂ）との結合部、及びＶ字型斜材４ａ、４ｂと移動体１０との結合部は、上記のピン１３によるピン結合に限られない。この結合は、一定の変形を許容することのできる柔結合であれば、例えばゴム等を介在した結合等であってもよい。
【００３６】
図３に、移動体１０を中心に一部を断面とした部分断面の正面を示す。移動体１０は、ガイド１１又はポータルタイビーム５の少なくとも一方に、固定装置（例えばせん断ピン）１２で固定されている。また、ガイド１１は、少なくとも移動体１０の側方を覆うように構成されている。
【００３７】
次に、岸壁クレーン１の動作について説明する。まず、地震が発生し、Ｖ字型斜材４を介して移動体１１に横行方向（図３手前から奥方向）ｘの力が働くと、この力によりせん断ピンが破断する（固定装置１２が解除される）。このせん断ピンは、ガイド１１及びポータルタイビーム５に形成した穴（破線で示す）を通過し、ポータルタイビーム５内の空洞に落下する。この固定装置１２の解除により、移動体１０は、ガイド１１に沿って移動自在となる。このせん断ピンを採用する構成により、岸壁クレーン１は、地震の発生と共に、停電等が発生した場合であっても、自動的に免震効果を得ることができる。
【００３８】
なお、固定装置１２は、緊急地震速報や、コンテナターミナル又は岸壁クレーンに搭載した地震計の信号等により、解除されるように構成してもよい。この場合、固定装置は、移動体１０を拘束する拘束部と、信号等を受信する受信機を有するように構成する。
【００３９】
また、ガイド１１が、図３に示すように移動体１０の上面を覆う天蓋２０を有するように構成する。この構成により、移動体１０に鉛直上向きの力が働いた場合であっても、移動体１０がガイド１１から外れることを防止できる。この鉛直上向きの力は、岸壁クレーンに生じるロッキング現象等を原因とするものである。更に、天蓋２０の設置により、移動体１０の移動を妨げる飛来物等が、ガイド１１内の通路上に落下することを抑制できる。
【００４０】
加えて、せん断ピン等の固定装置１２の解除と共に、移動体１０内に内包された潤滑油Ｌを放出するように構成してもよい。移動体１０のスライドがスムーズになるからである。具体的には、例えば図３に示した岸壁クレーン１は、せん断ピンの破断及び落下により、潤滑油Ｌが移動体１０の下面に供給されるように構成することができる。また、天蓋２０と移動体１０の間に潤滑油を供給又は噴射する装置を設置してもよい。ロッキング現象等により移動体１０が天蓋２０下面との接触及び摺動を繰り返す可能性があるためである
。具体的には、例えば天蓋２０と移動体１０の間の隙間に、袋状物に充填した潤滑油Ｌを配置し、この袋状物が移動体１０の移動により破れるように構成することができる。
【００４１】
図４に異なる実施の形態の岸壁クレーン１Ａ及び１Ｂを示す。図４は、ガイド１１の端部と接近した移動体１０を示した平面の部分断面図である。図４左方に示す岸壁クレーン１Ａは、ガイド１１端部（横行方向ｘの端部）から、移動体１０に向かって設置したばね等の弾性体２１Ａと、この弾性体２１Ａに固定され且つ移動体１０と接触することのできる接触板２２を有している。この弾性体２１Ａ及び接触板２２は、移動体１０に復元力を与える復元機構である。つまり、地震動によりガイド１１端部に移動した接触板２２に衝突した移動体１０は、弾性体２１Ａ及び接触板２２により、初期位置Ｐに戻される方向の復元力を得ることができる。
【００４２】
図４右方に示す岸壁クレーン１Ｂは、ガイド１１端部と移動体１０を連結するゴムバンド等の弾性体２１Ｂを有している。このゴムバンド等の弾性体２１Ｂは、移動体１０に復元力を与える復元機構である。ここで、移動体１０の端部（横行方向ｘの端部）又はガイド１１内壁の少なくとも一方に、移動体１０とガイド１１端部の衝突を防止するストッパー２４を設置することが望ましい。更に、ストッパー２４の少なくも一部をゴム等の緩衝材で構成することが望ましい。ストッパー２４と他の部材との衝突の衝撃を和らげることができるからである。
【００４３】
なお、図４に示すばね等の弾性体２１Ａを採用する場合は、想定される地震動の規模に応じて、ガイド１１の横行方向ｘの長さを短く構成することが望ましい。この構成により、移動体１０は、空走距離が短くなり、早期に弾性体２１Ａから復元力を得ることができるからである。
【００４４】
図５に異なる実施の形態の岸壁クレーン１Ｃを示す。図５は、ガイド１１の端部と接近した移動体１０を示した平面の部分断面図である。この移動体１０Ｃは、端部の一部を弾性体（例えばゴム等）２１Ｃで構成している。具体的には、移動体１０Ｃの角部に、三角柱状の弾性体２１Ｃを設置している。また、ガイド１１Ｃは、端部に向かって絞り込んだテーパー部２５を有している。この弾性体２１Ｃ及びテーパー部２５は、移動体１０Ｃに復元力を与える復元機構である。
【００４５】
この構成により、移動体１０Ｃがガイド１１Ｃの端部に移動すると、弾性体２１Ｃがテーパー部２５に押され変形する。この変形が戻ろうとする力により、移動体１０Ｃは初期位置Ｐに戻される方向の力を得ることができる。
【００４６】
なお、岸壁クレーンは、前述した復元機構のうちの少なくとも１つ、又は複数の組み合わせを備えるように構成することができる。例えば、図２に示した傾斜部１４と、図４左方に示したばね等の弾性体２１Ａと接触板２２を組み合わせた構成を採用し、復元機構とすることができる。
【００４７】
この複数の復元機構を組み合わせる構成により、移動体１０に作用する復元力を大きくすることができる。そのため、岸壁クレーン１の復旧作業を更に迅速に進めることができる。
【００４８】
図６に、異なる実施の形態の岸壁クレーン１Ｄを示す。図６は、移動体１０を中心に一部を断面とした部分断面の側面を示した図である。移動体１０は、固定装置１２Ｄにより、ガイド１１又はポータルタイビーム５の少なくとも一方に固定されている。この固定装置１２Ｄは、ガイド１１にケーシングを固定し且つ前記移動体にロッドを固定した油圧シリンダ２６と、油圧シリンダ２６の左室と右室を連結する油圧回路Ｓと、油圧回路Ｓの油
の流れを制御する油圧バルブであるトリガー２７及び制御弁２８と、油圧ポンプ２９を有している。この油圧バルブ２７、２８は、ソレノイドバルブ等で構成することができる。
【００４９】
次に、固定装置１２Ｄの動作について説明する。岸壁クレーン１Ｄが荷役作業等を行う通常時には、この固定装置１２Ｄの油圧バルブ２７、２８を閉止し、油圧シリンダ２６を固定状態とする。この制御により、移動体１０は、初期位置Ｐに固定され、岸壁クレーン１Ｄは剛の状態となり、荷役作業等を行うことができる。
【００５０】
地震が発生した際には、緊急地震速報又は地震計等の信号によりトリガー２７を開放し、油圧シリンダ２６を摺動可能状態とする。この制御により、移動体１０はガイド１１に沿ってスライド可能となり、岸壁クレーン１Ｄの振動を抑制することができる。
【００５１】
また、地震終了後には、トリガー２７を閉止、制御弁２８を開放し、油圧ポンプ２９の作動により、移動体１０を初期位置Ｐに戻す復旧作業を行う。
【００５２】
この固定装置１２Ｄの採用により、地震が発生した際、移動体の固定を解除するタイミングを精密に制御することができる。また、復旧作業の際、移動体１０を初期位置Ｐに戻すための外力を作用させることができる。
【００５３】
なお、本発明で採用する固定装置１２Ｄは、油圧シリンダを有するものに限られない。移動する流体を、油の代わりに、水又は空気等としてもよい。また、トリガー２７をソレノイドバルブで構成し、通電時にバルブを閉止し、停電時にバルブを開放するように設定することが望ましい。この構成により、地震と共に停電が発生した場合であっても、トリガー２７を開放することができる。
【００５４】
更に、油圧ポンプ２９を制御し、油圧シリンダ２６をアクティブ制御としてもよい。つまり、地震動により摺動する油圧シリンダ２６に、この振動を打ち消す方向の外力を付するように油圧ポンプ２９を制御することができる。この制御により、岸壁クレーン１Ｄの振動を更に抑制することができる。
【００５５】
以上より、本発明の岸壁クレーン１は、前述した複数の固定装置及び復元機構を組み合わせて、耐震性能を向上することができる。
【００５６】
図７に、本発明の異なる実施の形態の岸壁クレーン１Ｅの移動体１０Ｅを中心に一部を断面とした部分断面の正面を示す。移動体１０Ｅは、車輪１５を有している。また、ガイド１１Ｅは、Ｉ型鋼で構成されており、その内壁に沿って車輪１５が移動できるように構成している。また、Ｉ型鋼で構成されたガイド１１Ｅの一部は、車輪１５の天面を覆う天蓋２０Ｅを形成している。
【００５７】
ここで、移動体１０Ｅの車輪１５は、その回転を固定装置（例えばせん断ピン、ブレーキ等）により固定されている。この車輪１５の固定装置により、移動体１０Ｅをポータルタイビーム５に対して相対的に固定することができる。なお、移動体１０Ｅを、ガイド１１Ｅ又はポータルタイビーム５の少なくとも一方に、固定装置（例えばせん断ピン）で固定してもよい。
【００５８】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、レベル２地震動等の大規模地震が発生した場合であっても、岸壁クレーン１Ｅは振動を抑制することができる。これは、移動体１０Ｅのスライドにより岸壁クレーン１Ｅの固有周期を長くすることができるからである。特に、移動体１０Ｅは、車輪１５により移動できるため、円滑にスライドすることができる。第２に、移動体１０Ｅに鉛直上向きの力が働いた場合であっても
、移動体１０Ｅがガイド１１Ｅから外れることを防止できる。これは、ガイド１１Ｅが天蓋２０Ｅを有しているからである。第３に、ガイド１１ＥをＩ型鋼で形成する構成により、ガイド１１Ｅの製造コストを低減することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１     岸壁クレーン
２     脚構造物
３     脚
３ａ   海側脚
３ｂ   陸側脚
４、４ａ、４ｂ       斜材（Ｖ字型斜材）
５     水平部材（ポータルタイビーム）
１０   移動体
１１   ガイド
１２   固定装置
１４   傾斜部
２６   油圧シリンダ
２７   トリガー（油圧バルブ）
２８   制御弁（油圧バルブ）
Ｓ     油圧回路
Ｐ     初期位置
【図１】
0005497959.tif 000002
【図２】
0005497959.tif 000003
【図３】
0005497959.tif 000004
【図４】
0005497959.tif 000005
【図５】
0005497959.tif 000006
【図６】
0005497959.tif 000007
【図７】
0005497959.tif 000008
【図８】
0005497959.tif 000009