(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢運動取得部と、無呼吸検出部と、運動解析部と、係数算出部と、出力部とを備えており、
前記下肢運動取得部は、睡眠中の対象者の下肢運動を継続的に取得する構成となっており、
前記無呼吸検出部は、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかを検出する構成となっており、
前記運動解析部は、前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを判定する構成となっており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記無呼吸検出部で検出された前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
前記係数算出部は、前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を算出する構成となっており、
前記出力部は、前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を出力する構成となっている
ことを特徴とする認知症鑑別装置。
【請求項２】
さらに比較部を備えており、
前記比較部は、レヴィー小体型認知症であるかどうかを判定するための閾値と、前記係数算出部で算出された前記係数とを比較することにより、前記判定結果を決定する構成となっており、
前記出力部は、前記比較部で決定された前記判定結果を出力する構成となっている
請求項１に記載の認知症鑑別装置。
【請求項３】
前記下肢運動の回数に基づく係数とは、睡眠中の前記対象者における、前記既定条件を満たした前記下肢運動の単位時間当たりの平均回数である
請求項１又は２に記載の認知症鑑別装置。
【請求項４】
前記下肢運動取得部は、前記対象者の下肢における筋電位を計測することによって、前記下肢運動を取得する構成となっている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の認知症鑑別装置。
【請求項５】
下肢運動取得部と、無呼吸検出部と、運動解析部と、係数算出部と、出力部とを備えた認知症診断装置の作動方法であって、
前記下肢運動取得部が取得した、睡眠中の対象者の下肢運動と、前記無呼吸検出部が検出した、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかについての検出結果とを用いており、
前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを前記運動解析部が判定するステップを備えており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記無呼吸検出部で検出された前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
さらに、この方法は、
前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を前記係数算出部が算出するステップと、
前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を前記出力部が出力するステップと
を備えることを特徴とする、認知症鑑別装置の作動方法。
【請求項６】
下肢運動取得部と、無呼吸検出部と、運動解析部と、係数算出部と、出力部とを備えた認知症診断装置を作動させるためのコンピュータプログラムであって、
前記下肢運動取得部が取得した、睡眠中の対象者の下肢運動と、前記無呼吸検出部が検出した、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかについての検出結果とを用いており、
前記運動解析部に、前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを判定させるステップをコンピュータに実行させる構成となっており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記無呼吸検出部で検出された前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
さらに、このコンピュータプログラムは、
前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を前記係数算出部に算出させるステップと、
前記出力部に、前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を出力させるステップと
をコンピュータに実行させる構成となっている
認知症鑑別装置の作動用のコンピュータプログラム。
【請求項７】
認知症診断装置の作動方法であって、
睡眠中の対象者の下肢運動と、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかについての検出結果とを用いており、
前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを、前記認知症診断装置における運動解析部が判定するステップを備えており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記対象者の前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
さらに、この方法は、
前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を、前記認知症診断装置における係数算出部が算出するステップと、
前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を、前記認知症診断装置における出力部が出力するステップと
を備えることを特徴とする、認知症鑑別装置の作動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症の種類を鑑別するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
認知症は、その原因及び症状によって、アルツハイマー型認知症（以下「ＡＤ」と称することがある）、レヴィー小体型認知症（以下「ＤＬＢ」と称することがある）などに分類される。この分類に応じて、適切な治療方針が選択されている。ＤＬＢは、ＡＤに次いで多い神経変性型の認知症であり、高齢者の認知症患者のうち１５〜２５％を占めるといわれている。【０００３】
ところで、ＡＤとＤＬＢにおいては、初期症状が似ているために、正確な診断が困難なことがある。両者を正確に区別するためには、現状では、単一光子放射断層撮影（いわゆる「ＳＰＥＣＴ」）やＭＩＢＧシンチグラフィーを行う必要がある（例えば下記非特許文献１参照）。しかしながら、これらを実施するための装置は極めて高価であるため、一般の病院での設置が難しいという状況がある。【０００４】
認知症分類についての初期判断は、治療方針の決定において重要であるため、ＡＤとＤＬＢの鑑別を、簡便かつ安価な手段で正確に行える技術の提供が望まれている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
非特許文献１：Hanyu H, Shimizu S, Hirao K, Kanetaka H, Iwamoto T, Chikamori T, et al. Comparative value of brain perfusion SPECT and [(123)I]MIBG myocardial scintigraphy in distinguishing between dementia with Lewy bodies and Alzheimer's disease. European Journal of Nuclear Medicine and Molecular Imaging 2006;33:248-53.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記した事情に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、ＡＤとＤＬＢと間の鑑別を、簡便かつ安価な手段で正確に行える技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記のいずれかの項目に記載の構成を備えている。【０００８】
（項目１）
下肢運動取得部と、無呼吸検出部と、運動解析部と、係数算出部と、出力部とを備えており、
前記下肢運動取得部は、睡眠中の対象者の下肢運動を継続的に取得する構成となっており、
前記無呼吸検出部は、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかを検出する構成となっており、
前記運動解析部は、前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを判定する構成となっており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記無呼吸検出部で検出された前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
前記係数算出部は、前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を算出する構成となっており、
前記出力部は、前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を出力する構成となっている
ことを特徴とする認知症鑑別装置。【０００９】
（項目２）
さらに比較部を備えており、
前記比較部は、レヴィー小体型認知症であるかどうかを判定するための閾値と、前記係数算出部で算出された前記係数とを比較することにより、前記判定結果を決定する構成となっており、
前記出力部は、前記比較部で決定された前記判定結果を出力する構成となっている
項目１に記載の認知症鑑別装置。【００１０】
（項目３）
前記下肢運動の回数に基づく係数とは、睡眠中の前記対象者における、前記既定条件を満たした前記下肢運動の単位時間当たりの平均回数である
項目１又は２に記載の認知症鑑別装置。【００１１】
（項目４）
前記下肢運動取得部は、前記対象者の下肢における筋電位を計測することによって、前記下肢運動を取得する構成となっている
項目１〜３のいずれか１項に記載の認知症鑑別装置。【００１２】
（項目５）
下肢運動取得部と、無呼吸検出部と、運動解析部と、係数算出部と、出力部とを備えた認知症診断装置の作動方法であって、
前記下肢運動取得部が取得した、睡眠中の対象者の下肢運動と、前記無呼吸検出部が検出した、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかについての検出結果とを用いており、
前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを前記運動解析部が判定するステップを備えており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記無呼吸検出部で検出された前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
さらに、この方法は、
前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を前記係数算出部が算出するステップと、
前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を前記出力部が出力するステップと
を備えることを特徴とする、認知症鑑別装置の作動方法。【００１３】
（項目６）
下肢運動取得部と、無呼吸検出部と、運動解析部と、係数算出部と、出力部とを備えた認知症診断装置を作動させるためのコンピュータプログラムであって、
前記下肢運動取得部が取得した、睡眠中の対象者の下肢運動と、前記無呼吸検出部が検出した、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかについての検出結果とを用いており、
前記運動解析部に、前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを判定させるステップをコンピュータに実行させる構成となっており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記無呼吸検出部で検出された前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
さらに、このコンピュータプログラムは、
前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を前記係数算出部に算出させるステップと、
前記出力部に、前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を出力させるステップと
をコンピュータに実行させる構成となっている
認知症鑑別装置の作動用のコンピュータプログラム。【００１４】
このコンピュータプログラムは、適宜な記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクのような光学的な記録媒体、ハードディスクやフレキシブルディスクのような磁気的記録媒体、あるいはＭＯディスクのような光磁気記録媒体）に格納することができる。このコンピュータプログラムは、インターネットなどの通信回線を介して伝送されることができる。【００１５】
（項目７）
認知症診断装置の作動方法であって、
睡眠中の対象者の下肢運動と、前記対象者が無呼吸状態にあるかどうかについての検出結果とを用いており、
前記下肢運動が既定条件を満たすかどうかを、前記認知症診断装置における運動解析部が判定するステップを備えており、
前記既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでおり：
（ａ）前記下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）前記下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす前記下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）前記対象者の前記無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと、
さらに、この方法は、
前記既定条件を満たした前記下肢運動の回数に基づく係数を、前記認知症診断装置における係数算出部が算出するステップと、
前記係数あるいは前記係数に基づく判定結果を、前記認知症診断装置における出力部が出力するステップと
を備えることを特徴とする、認知症鑑別装置の作動方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、前記の構成を備えているので、ＡＤとＤＬＢの鑑別とを、簡便かつ安価な手段で正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る認知症鑑別装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】対象者に、筋電検出用の電極を取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】図１の装置を用いた認知症鑑別手法を説明するためのフローチャートである。
【図４】下肢における筋電図の具体例である。
【図５】実際に取得されたＰＬＭ指数を示すグラフであり、縦軸は、各対象者におけるＰＬＭ指数を示し、横軸は、ＤＬＢ群、ＡＤ群及びコントロール群を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（本実施形態の構成）
以下、本発明の一実施形態に係る認知症鑑別装置を、添付の図面に基づいて説明する。本実施形態の認知症鑑別装置は、下肢運動取得部１と、無呼吸検出部２と、運動解析部３と、係数算出部４と、出力部６とを備えている（図１参照）。さらに本例の装置は、比較部５を備えている。
【００１９】
（下肢運動取得部）
下肢運動取得部１は、睡眠中の対象者の下肢運動を継続的に取得する構成となっている。より具体的には、本実施形態の下肢運動取得部１は、対象者の下肢における筋電位を計測することによって、下肢運動を取得する構成となっている。本例の下肢運動取得部１は、筋電位計測用電極１１を備えており（図２参照）、電極１１を対象者の下肢Ｌに取り付けることによって、下肢Ｌにおける筋肉の収縮（つまり下肢運動）を検出できるようになっている。なお、下肢運動取得部として、筋電位ではなく、加速度を検出することで下肢運動を取得するものを利用することは可能である。ただし、筋電位を用いるほうが、加速度を用いる場合よりも高精度に下肢運動を検出できると考えられる。
【００２０】
（無呼吸検出部）
無呼吸検出部２は、対象者が無呼吸状態にあるかどうかを検出する構成となっている。具体的には、無呼吸検出部２は、対象者の鼻や口における気流を検出できるようになっており、気流が既定値以下であることにより、無呼吸であることを判定することができる。あるいは、無呼吸検出部２としては、
・呼吸に伴う胸部の変位を加速度センサにより検出する方式；
・就寝中の呼吸に伴う身体直下の体圧変化を感圧センサにより感知する方式
などを利用できる。
【００２１】
このような無呼吸検出部２としては、既存の技術を利用できるので、これ以上詳しい説明は省略する。
【００２２】
（運動解析部）
運動解析部３は、検出された下肢運動が既定条件を満たすかどうかを判定する構成となっている。この既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含む：
（ａ）下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）無呼吸検出部で検出された無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと。
【００２３】
運動解析部３の詳しい動作は後述する。
【００２４】
（係数算出部）
係数算出部４は、前記の既定条件を満たした下肢運動の回数に基づく係数を算出する構成となっている。ここで係数としては、本例では、睡眠中の対象者における、既定条件を満たした下肢運動の単位時間当たりの平均回数が用いられている。より具体的には、本例の係数としては、いわゆるＰＬＭ（Periodic limb movements during sleep）指数が用いられている。係数算出の具体例も後述する。
【００２５】
（比較部）
比較部５は、レヴィー小体型認知症であるかどうかを判定するための閾値と、係数算出部４で算出された係数とを比較することにより、認知症種別についての判定結果を決定する構成となっている。判定の具体例も後述する。
【００２６】
（出力部）
出力部６は、比較部５で決定された判定結果を出力する構成となっている。出力部６としては、例えばディスプレイやプリンタであるが、判定結果を適宜な記録装置（図示せず）に出力して保存するものであってもよい。要するに、出力部６としては、判定結果を治療者や患者に知らせることができるものであればよい。また、出力部６としては、判定結果だけでなく、係数そのものを表示する構成であってもよい。
【００２７】
（本実施形態の動作）
次に、本実施形態に係る認知症鑑別装置の動作を、図３に示すフローチャートをさらに参照しながら説明する。
【００２８】
（図３のステップＳＡ−１）
まず、下肢運動取得部１の電極１１を対象者における左右両下肢に取り付ける（図２参照）。これにより、睡眠中の対象者の下肢運動を取得することができる。取得した筋電図の一例を図４に示す。図４において記号ＬＬＥＧが左下肢の筋電図を示し、記号ＲＬＥＧが右下肢の筋電図を示している。なお対象者が睡眠状態であるかどうかについては、対象者が測定日の就寝時刻、起床時刻を記録することにより判定するか、もしくは、適宜にほかの補助器具を用いて判定することができる。なお、両足の下肢運動データを一つのチャンネルに記録しても、以降で説明する認知症鑑別は可能である。また、両足でなく、片足のみの筋電図を取得することも可能であるが、下肢運動が左右均等に生じるとは限らないので、両足の運動を取得することが好ましい。
【００２９】
（図３のステップＳＡ−２）
一方、無呼吸検出部２は、下肢運動の取得と並行して、対象者が無呼吸状態にあるかどうかを検出し、検出結果（例えば鼻や口における気流量）を運動解析部３に送る。あるいは、無呼吸検出部２は、既定の閾値を用いて、無呼吸かどうかの判定を行い、その判定結果を示すフラグ情報のみを運動解析部３に送ることも可能である。
【００３０】
（図３のステップＳＡ−３）
ついで、運動解析部３は、検出した左または右の下肢運動が既定条件を満たすかどうかを、既定条件を用いて判定する。この既定条件は、既に述べたように、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含んでいる：
（ａ）下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；
（ｂ）下肢運動の強度が既定値以上であること；
（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；
（ｄ）無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと。
【００３１】
以下、各条件の具体例について説明する。
【００３２】
（条件（ａ）について）
下肢運動の持続時間は、本例では、０．５〜１０秒に設定されている。すなわち、０．５〜１０秒間継続した下肢運動であることが条件である。図４の各矢印の先端には、この条件を満たす筋電図の例が示されている。
【００３３】
（条件（ｂ）について）
下肢運動の強度としては、キャリブレーション時（安静時）より、筋電の値として例えば８μＶ以上増えたことを条件とすることができる。ただし、この数値は、下肢運動の検出を確実にするために、適宜変更されることが考えられる。なお、筋電の値は、何らかのノイズによって安静時にも高くなりうることが考えられる。この場合には、下肢運動を適切に判定するため、ノイズの影響を適切に除去する手段を設けることが好ましい。あるいは、このような手段を省略して装置を簡便化するため、キャリブレーション時より筋電図の振幅が既定値以上（例えば２５％以上）増えたことを条件とすることも可能である。
【００３４】
（条件（ｃ）について）
前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす下肢運動が、５〜９０秒（つまり既定時間）の運動間隔で４回（つまり既定回数）以上持続することを条件とする。
【００３５】
（条件（ｄ）について）
前記各条件を満足する場合でも、無呼吸と判断される際の下肢運動は、運動回数には参入しない。無呼吸か否かは、無呼吸検出部２による検出結果に基づいて判定が可能である。なお、この明細書において無呼吸とは、いわゆる低呼吸の状態を含む。無呼吸状態から回復する場合には、不随意的な下肢運動を生じることが知られており、条件（ｄ）を加味することで、認知症の鑑別を正確に行うことができる。なお、この条件において「直前」「直後」とは、例えばそれぞれ０．５秒前及び０．５秒後とすることができるが、この数値は、無呼吸の影響を排除するため、実験的に適宜に変更可能である。
【００３６】
（図３のステップＳＡ−４）
ついで、係数算出部４は、前記した既定条件を満たした下肢運動の回数をカウントし、この回数に基づく係数を算出する。具体的には、前記した通り、係数としてＰＬＭ指数（ＰＬＭｓ指数ともいう）が用いられている。この場合、前記条件を満たす下肢運動の回数をＰＬＭ回数と称する。ＰＬＭ指数は、以下の式により算出できる。
【００３７】
ＰＬＭ指数＝ＰＬＭ回数／睡眠時間
【００３８】
つまり、ＰＬＭ指数とは、単位時間当たりで生じたＰＬＭ回数の平均値ということができる。
【００３９】
（図３のステップＳＡ−５）
ついで、比較部５は、レヴィー小体型認知症であるかどうかを判定するための閾値と、係数算出部４で算出された係数（本例ではＰＬＭ指数）とを比較することにより、認知症種別についての判定結果を決定する。本例では、閾値は、適宜な記憶手段に記憶されているものとする。本例では、閾値として、例えばＰＬＭ係数＞１５．０を用いることができるが、必要な感度（sensitivity）あるいは特異度（specificity）に応じて閾値を決定することができる。
【００４０】
図５に、ＰＬＭ指数算出結果の具体例を示す。図中ＤＬＢは、ＤＬＢ患者群におけるＰＬＭ指数である。各「×」は個別の患者における値を示す。同様に、図中ＡＤはＡＤ患者群におけるＰＬＭ指数、「non-demented」はコントロール群におけるＰＬＭ指数を示す。なお、対象者がどの群に属するかについては別途の診断により判定した。また、コントロール群においては、ＤＬＢ及びＡＤだけでなく、他の種類の認知症にも罹患していない。
【００４１】
図５の例では、ＰＬＭ指数＝１５．０をカットオフ値とする（つまりＰＬＭ指数＞１５．０）ことによって、感度８８．９％、特異度８３．３％を得ることができる。これにより、ＡＤとＤＬＢとの鑑別を、実用上十分な程度に確実に行うことができる。なお、ＰＬＭ指数＝８．０をカットオフ値とすることによって、感度１００．０％、特異度７５．０％を得ることができる。また、図５において符号ｐは統計的有意差を示し、ｐ＜０．０５を統計的に有意とした。図５から分かるように、ＤＬＢ群においては、ＡＤ群よりも明らかにＰＬＭ値が大きくなっている。
【００４２】
（図３のステップＳＡ−６）
ついで、出力部６は、係数に基づく判定結果を出力する。これにより、医療従事者その他の関係者は、認知症がＡＤかＤＬＢかの鑑別を行うことができる。なお、前記した各部の動作は、コンピュータ及びそれに実装されたコンピュータプログラムにより実行することができる。
【００４３】
なお、前記各実施形態及び実施例の記載は単なる一例に過ぎず、本発明に必須の構成を示したものではない。各部の構成は、本発明の趣旨を達成できるものであれば、上記に限らない。
【００４４】
例えば、前記した各構成要素は、機能ブロックとして存在していればよく、独立したハードウエアとして存在しなくても良い。また、実装方法としては、ハードウエアを用いてもコンピュータソフトウエアを用いても良い。さらに、本発明における一つの機能要素が複数の機能要素の集合によって実現されても良く、本発明における複数の機能要素が一つの機能要素により実現されても良い。
【００４５】
また、機能要素は、物理的に離間した位置に配置されていてもよい。この場合、機能要素どうしがネットワークにより接続されていても良い。グリッドコンピューティング又はクラウドコンピューティングにより機能を実現し、あるいは機能要素を構成することも可能である。
【００４６】
また、前記した実施形態においては、比較部において閾値と算出された係数（ＰＬＭ値）とを比較して、認知症の鑑別を行ったが、比較部を省略することも可能である。この場合は、出力部が、算出された係数自体を出力し、医療関係者が、その係数に基づいて、認知症の鑑別を行うことができる。
【要約】
下肢運動取得部１は、睡眠中の対象者の下肢運動を継続的に取得する。無呼吸検出部２は、対象者が無呼吸状態にあるかどうかを検出する。運動解析部３は、下肢運動が既定条件を満たすかどうかを判定する。ここで既定条件は、少なくとも下記（ａ）〜（ｄ）の条件を含む：（ａ）下肢運動の持続時間が既定値範囲内であること；（ｂ）下肢運動の強度が既定値以上であること；（ｃ）前記（ａ）及び（ｂ）の条件を満たす下肢運動が、既定時間内に既定回数以上持続すること；（ｄ）無呼吸検出部で検出された無呼吸状態の直前から直後までの運動ではないこと。係数算出部４は、既定条件を満たした下肢運動の回数に基づく係数を算出する。出力部６は、係数あるいは係数に基づく判定結果を出力する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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