(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象として指定された保護対象フォルダに格納される保護対象ファイルへアクセスしようとする第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを呼び出す第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段と、
前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを制限するための第１リストを用いて第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを監視し、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラム名を前記アクセス可否判定手段に通知し、前記アクセス可否判定手段の判定結果に基づいて前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可又は禁止するアクセス監視手段と、
を有し、
前記アクセス可否判定手段は、前記アクセス監視手段により通知された前記第１プログラム名から該第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定して該判定結果を前記アクセス監視手段に通知し、
前記アクセス可否判定手段、及び前記アクセス監視手段の許可があった場合並びに禁止されなかった場合、前記第２プログラムが前記第１プログラムを呼び出し、呼び出された前記第１プログラムが前記保護対象ファイルにアクセスできることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１リスト及び前記第２リストは前記保護対象フォルダに格納された保護対象ファイルであり、
前記アクセス監視手段は、前記アクセス監視手段による前記保護対象フォルダ内の前記第１リストへのアクセス及び前記アクセス可否判定手段による前記保護対象フォルダ内の前記第２リストへのアクセスを監視することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１リストの新規作成、内容変更、データ保持を行う第１リスト管理手段と、
前記第２リストを新規作成、内容変更、データ保持を行う第２リスト管理手段と、
を有し、
前記第１リスト及び前記第２リストは前記保護対象フォルダに格納された保護対象ファイルであり、
前記アクセス監視手段は、前記第１リスト管理手段による前記保護対象フォルダ内の前記第１リストへのアクセス及び前記第２リスト管理手段による前記保護対象フォルダ内の前記第２リストへのアクセスを監視することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アクセス可否判定手段は、前記第２リストを保持する第２リスト保持手段を有し、前記第２リスト保持手段で保持された第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定し、
前記アクセス監視手段は、前記第１リストを保持する第１リスト保持手段を有し、前記第１リスト保持手段で保持された第１リストを用いて、第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを監視することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１リストには前記保護対象ファイルへアクセスできる第１プログラムが列挙され、
前記アクセス監視手段は、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラムが前記第１リストに列挙されていた場合、該第１プログラム名を前記アクセス可否判定手段に通知し、
前記第２リストには前記保護対象ファイルへアクセスできる第１プログラムを呼び出す第２プログラムが列挙され、
前記アクセス可否判定手段は、前記第１プログラム名から該第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記第２プログラムが前記第２リストに列挙されていた場合、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセスが可能であると判定し、該判定結果を前記アクセス監視手段に通知し、
前記アクセス監視手段は、前記アクセス可否判定手段によるアクセス可の判定結果に基づいて、前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
アクセス監視手段が、保護対象として指定された保護対象フォルダに格納される保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを制限するための第１リストを用いて、第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定する第１判定ステップと、
前記アクセス監視手段が、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラム名をアクセス可否判定手段に通知する第１の通知ステップと、
前記アクセス可否判定手段が、前記第１判定ステップでアクセス可能と判定された第１プログラムを呼び出している第２プログラムを、前記第１の通知ステップにより通知された前記第１プログラム名から特定し、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを呼び出す第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定する第２判定ステップと、
前記アクセス可否判定手段が、判定結果のアクセス可否を前記アクセス監視手段に通知する第２の通知ステップと、
前記アクセス監視手段が、前記第２判定ステップでの判定結果に基づいて、前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可又は禁止するアクセス監視ステップと、
を有し、
前記第１判定ステップ、及び前記第２判定ステップでアクセス可判定があった場合並びにアクセス不可判定がなかった場合、前記第２プログラムが前記第１プログラムを呼び出し、呼び出された前記第１プログラムが前記保護対象ファイルにアクセスできることを特徴とするファイルアクセス制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
保護対象として指定された保護対象フォルダに格納される保護対象ファイルへアクセスしようとする第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを呼び出す第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定するアクセス可否判定機能と、
前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを制限するための第１リストを用いて第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを監視し、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラム名を前記アクセス可否判定機能に通知し、前記アクセス可否判定機能による判定結果に基づいて前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可又は禁止するアクセス監視機能と、
を実現させ、
前記アクセス可否判定機能は、前記アクセス監視機能により通知された前記第１プログラム名から該第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定して該判定結果を前記アクセス監視機能に通知し、
前記アクセス可否判断機能、及び前記アクセス監視機能による許可があった場合並びに禁止されなかった場合、前記第２プログラムが前記第１プログラムを呼び出し、呼び出された前記第１プログラムが前記保護対象ファイルにアクセスできることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記第１リスト及び前記第２リストは前記保護対象フォルダに格納された保護対象ファイルであり、
前記アクセス監視機能は、前記アクセス監視機能による前記保護対象フォルダ内の前記第１リストへのアクセス及び前記アクセス可否判定機能による前記保護対象フォルダ内の前記第２リストへのアクセスを監視することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記第１リスト及び前記第２リストは前記保護対象フォルダに格納された保護対象ファイルであり、
前記アクセス監視機能は、前記第１リストの新規作成、内容変更、データ保持を行う第１リスト管理手段による前記保護対象フォルダ内の前記第１リストへのアクセス、及び、前記第２リストを新規作成、内容変更、データ保持を行う第２リスト管理手段による前記保護対象フォルダ内の前記第２リストへのアクセスを監視することを特徴とする請求項７又は８に記載のプログラム。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか１項に記載のプログラムを格納した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、ファイルアクセス制御方法、プログラム及びコンピュータ読取可能な記録媒体に関し、特に、例えば企業ユーザが使用するＰＣにおけるセキュリティ対策に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等の組織において、従業員等のユーザが業務上使用するＰＣ等の情報処理装置は、組織により用意されてユーザに貸与あるいは支給される。このような組織の業務上に使用される情報処理装置は、機密情報の漏洩、業務以外の使用、業務上の使用であっても組織が意図しないユーザの使用等を防ぐため、ユーザの部門責任者やシステム管理者によって常に監視され、管理される必要がある。
【０００３】
システム管理者等による管理の一形態としては、保護対象のフォルダに格納されるファイル（いわゆる保護領域内のファイル）を実効的に保護するためユーザに使用させるソフトウェアの使用制限がある。例えば、レジストリエディタは、端末の設定を自由に変更することができ、使用方法を誤るとＯＳの起動すらできない状態に陥るため、システム管理者としては使用を制限したいソフトウェアの１つである。また、ｗｉｎｎｙのようなピアツーピアのファイル交換ソフトも、機密情報の漏洩を引き起こす可能性があるため、システム管理者が使用を制限したいと考えるソフトウェアといえる。
【０００４】
ユーザに使用させるソフトウェアの使用制限の方法としては、管理したいソフトウェアの属性情報にＯＳのユーザと関連付けて使用可否情報を登録し、ソフトウェアの使用を管理する方法や、ウイルス対策ソフトに使用を禁止したいソフトウェアのファイル名等のリスト（ブラックリスト）を管理させ、ブラックリストに該当するソフトウェアの使用を制限する方法等がある。
【０００５】
後者の方法に関連して、例えば特許文献１には、アプリケーションプログラムからのファイルアクセス要求を受信したとき許可リストに基づいてその要求を許可あるいは拒否する電子データ流出防止プログラムが開示されている。当該電子データ流出防止プログラムでは、要求元プログラムのプログラム名が許可リストにあればその要求をファイルシステムに伝え、該プログラム名が許可リストになければユーザによる入力を待ち、許可する旨の入力があれば要求をファイルシステムに伝えた上でそのプログラム名を許可リストに追加し、許可しない旨の入力があればその要求を拒否する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２４９７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術では、管理したいソフトウェアの使用を完全に禁止するかあるいは許可するかしかできない。すなわち、ソフトウェアの全機能が使える状態でのソフトウェアの起動（スタートメニューからの起動等）を制限したいが、他のプログラムから特定の動作をさせるために呼び出されたときには動作させたいような場合に、対応できないという問題がある。
【０００８】
例えば、先に述べたレジストリエディタについていえば、システム管理者等の許す範囲で端末の設定を変更するユーティリティソフトウェアがあって、それがレジストリの変更データを管理しており、実際の変更はレジストリエディタを呼び出すことによって実現しているような場合、レジストリエディタの利用を制限してしまうと、ユーティリティソフトウェアは正常に動作しなくなってしまうことになる。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みて、ユーザによるソフトウェアの使用の制限を柔軟に行い、制限されるソフトウェアを利用する親ソフトウエアの機能に支障をきたすことなく、保護領域内のファイルを実効的に保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一側面である情報処理装置は、保護対象として指定された保護対象フォルダに格納される保護対象ファイルへアクセスしようとする第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを呼び出す第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定するアクセス可否判定手段と、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを制限するための第１リストを用いて第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを監視し、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラム名を前記アクセス可否判定手段に通知し、前記アクセス可否判定手段の判定結果に基づいて前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可又は禁止するアクセス監視手段と、を有し、前記アクセス可否判定手段は、前記アクセス監視手段により通知された前記第１プログラム名から該第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定して該判定結果を前記アクセス監視手段に通知し、前記アクセス可否判定手段、及び前記アクセス監視手段の許可があった場合並びに禁止されなかった場合、前記第２プログラムが前記第１プログラムを呼び出し、呼び出された前記第１プログラムが前記保護対象ファイルにアクセスできる。
【００１１】
本発明の一側面であるアクセス制御方法は、アクセス監視手段が、保護対象として指定された保護対象フォルダに格納される保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを制限するための第１リストを用いて、第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定する第１判定ステップと、前記アクセス監視手段が、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラム名をアクセス可否判定手段に通知する第１の通知ステップと、前記アクセス可否判定手段が、前記第１判定ステップでアクセス可能と判定された第１プログラムを呼び出している第２プログラムを、前記第１の通知ステップにより通知された前記第１プログラム名から特定し、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを呼び出す第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定する第２判定ステップと、前記アクセス可否判定手段が、判定結果のアクセス可否を前記アクセス監視手段に通知する第２の通知ステップと、前記アクセス監視手段が、前記第２判定ステップでの判定結果に基づいて、前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可又は禁止するアクセス監視ステップと、を有し、前記第１判定ステップ、及び前記第２判定ステップでアクセス可判定があった場合並びにアクセス不可判定がなかった場合、前記第２プログラムが前記第１プログラムを呼び出し、呼び出された前記第１プログラムが前記保護対象ファイルにアクセスできる。
【００１２】
本発明の一側面であるプログラムは、コンピュータに、保護対象として指定された保護対象フォルダに格納される保護対象ファイルへアクセスしようとする第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを呼び出す第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定するアクセス可否判定機能と、前記保護対象ファイルへアクセスする第１プログラムを制限するための第１リストを用いて第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを監視し、前記保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラム名を前記アクセス可否判定機能に通知し、前記アクセス可否判定機能による判定結果に基づいて前記第１プログラムによる前記保護対象ファイルへのアクセスを許可又は禁止するアクセス監視機能と、を実現させ、前記アクセス可否判定機能は、前記アクセス監視機能により通知された前記第１プログラム名から該第１プログラムを呼び出している第２プログラムを特定し、前記第２プログラムによる前記第１プログラムを用いた前記保護対象ファイルへのアクセス可否を判定して該判定結果を前記アクセス監視機能に通知し、前記アクセス可否判断機能、及び前記アクセス監視機能による許可があった場合並びに禁止されなかった場合、前記第２プログラムが前記第１プログラムを呼び出し、呼び出された前記第１プログラムが前記保護対象ファイルにアクセスできる。
【００１３】
本発明の一側面であるコンピュータ読取可能な記録媒体は、上記プログラムを格納したものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザによるソフトウェアの使用の制限を柔軟に行い、制限されるソフトウェアを利用する親ソフトウエアの機能に支障をきたすことなく、保護領域内のファイルを実効的に保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＣのハードウェア構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＰＣの機能構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態（第１）に係るファイルアクセス制御を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の実施形態（第１）に係るファイルアクセス制御処理の流れを示したチャート図である。
【図５】本発明の実施形態（第２）に係るファイルアクセス制御を説明するためのブロック図である。
【図６】本発明の実施形態（第２）に係るファイルアクセス制御処理の流れを示したチャート図である。
【図７】本発明の実施形態（第２）に係るファイルアクセス制御を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態は、保護対象ファイルに直接アクセスする第１プログラムについて第１のアクセス可否判定を行い、該第１プログラムを呼び出す第２プログラムについて第２のアクセス可否判定を行うことにより、第１プログラムを介した第２プログラムの保護対象ファイルへのアクセスを実効的かつ柔軟に制限しようとするものである。
【００１８】
はじめに、本実施形態に係るＰＣの構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＰＣのハードウェア構成を示した図である。本実施形態のＰＣ１は、一般的なハードウェア構成を持つＰＣであり、ＣＰＵ２、メモリ３、ハードディスク４、入力装置５、出力装置６を備える。ＣＰＵ２は、メモリ３に格納されたＯＳや本実施形態特有のプログラムに従って、情報処理装置の全体動作制御を行うとともに、保護対象ファイルに直接アクセスする第１プログラムについて第１のアクセス可否判定を行い、該第１プログラムを呼び出す第２プログラムについて第２のアクセス可否判定を行う。メモリ３は、ＯＳや本実施形態特有のプログラムを格納する記憶領域（ＲＯＭ）、ＣＰＵ２の各種処理等で用いる作業用の記憶領域（ＲＡＭ）を持つ。ハードディスク４は、各種データを保持する外部記憶装置である。入力装置５、ユーザによる操作情報の入力を行う装置である。出力装置６は、各種データの画面出力を行う装置である。
【００１９】
図２は、本実施形態に係るＰＣの機能構成を示した図である。本実施形態のＰＣは、ＣＰＵ２がメモリ３に格納された本実施形態特有のプログラムを読み込んで、保護対象ファイルに直接アクセスする第１プログラムについて第１のアクセス可否判定を行い、該第１プログラムを呼び出す第２プログラムについて第２のアクセス可否判定を行うための機能部である制御部１００を構成する。制御部１００は、呼出元プログラム監視手段１１０及び保護領域監視手段１２０を論理的に有する。
【００２０】
呼出元プログラム監視手段１１０は、保護対象ファイルにアクセスしてきた第１プログラムを呼び出している第２プログラムについて第２のアクセス可否判定を行うアクセス可否判定手段に相当する。より詳細には、保護領域監視手段１２０から第１プログラムのプログラム名を受け取り、該第１プログラムを呼び出している第２プログラムを検索して特定する。そして、第２プログラムを制限するための第２リストを用いて、第２プログラムによる第１プログラムを用いた保護対象ファイルへのアクセス可否を判定（第２のアクセス可否判定）し、判定結果を保護領域監視手段１２０に通知する。
【００２１】
保護領域監視手段１２０は、保護対象ファイルに直接アクセスしてきた第１プログラムについて第１のアクセス可否判定を行うアクセス監視手段に相当する。より詳細には、第１プログラムによる保護対象ファイルへのアクセスを監視し、第１プログラムが保護対象ファイルにアクセスしてきたとき、第１プログラムを制限するための第１リストを用いて、第１プログラムによる保護対象ファイルへのアクセス可否を判定（第１のアクセス可否判定）する。第１リストがホワイトリスト（アクセス可能プログラムを列挙したリスト）であればアクセス可と判定された場合、第１リストがブラックリスト（アクセス不可プログラムを列挙したリスト）であればアクセス不可と判定された場合、すなわち第２のアクセス可否判定が行われるべきプログラムと判定された場合に、第１プログラムのプログラム名を呼出元プログラム監視手段１１０に通知する。そして、呼出元プログラム監視手段１１０から第２のアクセス可否判定の判定結果を受け取り、第１プログラムによる保護対象ファイルへのアクセスの最終的な許可あるいは禁止を行う。
【００２２】
次に、本実施形態に係るＰＣが行う動作について説明する。図３は本実施形態のファイルアクセス制御を説明するためのブロック図、図４は本実施形態のファイルアクセス制御処理の流れを示したチャート図である。呼出元許可リストは、呼出元プログラム監視手段１１０による判定に用いられる第２リストに相当するリストで、保護領域にアクセスできるプログラム及び該プログラムの呼出元プログラムが列挙されたリスト（ホワイトリスト）である。許可リストは、保護領域監視手段１２０による判定に用いられる第１リストに相当するリストで、保護領域にアクセスできるプログラムが列挙されたリスト（ホワイトリスト）とする。ここでは、プログラム１をレジストリエディタ、プログラム２をユーティリティソフトウェア、保護領域１をレジストリとして説明する。
【００２３】
まず、ユーティリティソフトウェアであるプログラム２は、端末の設定を変更するために、レジストリエディタであるプログラム１を呼び出す（Ｓ１０１）。プログラム２に呼び出されたプログラム１は、保護領域監視手段に対して、保護領域１内のレジストリへのアクセス要求を行う（Ｓ１０２）。
【００２４】
プログラム１からアクセス要求を受け取った保護領域監視手段は、許可リストを参照してプログラム１のプログラム名が該リストにあるか確認する（Ｓ１０３）。図３に示すように、プログラム１のプログラム名が許可リストにあるため、保護領域監視手段は、プログラム１が保護領域１内の保護対象ファイルへのアクセス可能である（正確にはアクセスできる可能性がある（呼出元プログラム監視手段による判定結果がアクセス可でなければ最終的にはアクセスが許可されない））と判定し、プログラム１のプログラム名を呼出元プログラム監視手段に通知する。
【００２５】
なお、プログラム１のプログラム名が許可リストにない場合、プログラム１が保護領域１内の保護対象ファイルへのアクセスできないと判定し、プログラム１に対してＮＧ応答を行う（Ｓ１０４）。これを受けて、プログラム１はプログラム２に対してＮＧ応答を行う（Ｓ１０５）。
【００２６】
プログラム１のプログラム名を受け取った呼出元プログラム監視手段は、該プログラム名から呼出元プログラム（プログラム１を呼び出したプログラム）を検索し、プログラム２のプログラム名を取得する（Ｓ１０７）。そして、呼出元プログラム監視手段は、呼出元許可リストを参照してプログラム２のプログラム名が該リストにあるか確認する（Ｓ１０８）。
【００２７】
図３に示すように、プログラム２のプログラム名が呼出元許可リストにあるため、呼出元プログラム監視手段は、プログラム２に呼び出されたプログラム１が保護領域１内の保護対象ファイルへのアクセス可能であると判定し、保護領域監視手段に対してＯＫ応答を行う（Ｓ１１２）。これと受けて、保護領域監視手段はプログラム１に対してＯＫ応答を行い（Ｓ１１３）、プログラム１は保護領域１内の保護対象ファイルにアクセスし、端末の設定の変更を行う（Ｓ１１４）。
【００２８】
なお、プログラム２のプログラム名が呼出元許可リストにない場合、呼出元プログラム監視手段は、プログラム２に呼び出されたプログラム１が保護領域１内の保護対象ファイルへのアクセスできないと判定し、保護領域監視手段に対してＮＧ応答を行う（Ｓ１０９）。これを受けて、保護領域監視手段はプログラム１に対してＮＧ応答を行い（Ｓ１１０）、プログラム１はプログラム２に対してＮＧ応答を行う（Ｓ１１１）。
【００２９】
本実施形態では、保護対象ファイルに直接アクセスする第１プログラムについて第１のアクセス可否判定を行い、該第１プログラムを呼び出す第２プログラムについて第２のアクセス可否判定を行って、最終的に保護対象ファイルへのアクセス許可を行うため、第１プログラムを介した第２プログラムの保護対象ファイルへのアクセスを実効的かつ柔軟に制限することが可能である。
【００３０】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態は、許可リストや呼出元許可リストを保護領域とし、呼出元プログラム監視手段や保護領域監視手段等によるこれらのリストへのアクセスを、上述した第１実施形態のようなアクセス可否判定を行って制限するものである。第２実施形態では、許可リストや呼出元許可リストを用いたファイルアクセスをこれらのリストへのアクセスについても適用する、いわゆる入れ子のような形でファイルアクセス制御を行う。ＰＣのハードウェア構成や機能構成は第１実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３１】
図５は本実施形態のファイルアクセス制御を説明するためのブロック図、図６は本実施形態のファイルアクセス制御処理の流れを示したチャート図である。本実施形態では、許可リストを保護領域２内のファイル、呼出元許可リストを保護領域３内のファイルとし、許可リストの新規作成、内容変更、データ保持を行う保護領域設定手段、呼出元許可リストの新規作成、内容変更、データ保持を行う呼出元プログラム設定手段、保護領域設定手段と呼出元プログラム設定手段を呼び出すための個人認証手段をさらにＰＣに設けている。
【００３２】
許可リストには、保護領域１へのアクセスが許されるソフトウェアとしてプログラム１、保護領域２へのアクセスが許されるソフトウェアとして保護領域監視手段及び保護領域設定手段、保護領域３へのアクセスが許されるソフトウェアとして呼出元プログラム監視手段及び呼出元プログラム設定手段がリストアップされている。
【００３３】
呼出元許可リストには、保護領域１へのアクセスが許されるソフトウェアとしてプログラム１、その呼出元としてプログラム２、保護領域２へのアクセスが許されるソフトウェアとして保護領域監視手段、その呼出元としてＯＳ、保護領域２へのアクセスが許されるソフトウェアとして保護領域設定手段、その呼出元として個人認証手段、保護領域３へのアクセスが許されるソフトウェアとして呼出元プログラム監視手段、その呼出元としてＯＳ、保護領域３へのアクセスが許されるソフトウェアとして呼出元プログラム設定手段、その呼出元として個人認証手段がリストアップされている。
【００３４】
プログラム２を呼び出されたプログラム１が保護領域１にアクセスする場合については第１実施形態で述べたため、個人認証手段に呼び出された保護領域設定手段が内容変更のために許可リストにアクセスする場合のファイルアクセス制御について説明する。この場合のファイルアクセス制御も基本的には第１実施形態において図４に示したものと同様である。
【００３５】
保護領域設定手段が許可リストにアクセスしようとする場合、許可リストは保護領域２内にあるため、保護領域監視手段が一旦アクセスを制限する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。そして、保護領域監視手段は、許可リストを参照して（Ｓ２０３）、保護領域２にアクセスできるソフトウェアとして保護領域設定手段がリストアップされていることを確認し、保護領域２にアクセスしようとしているソフトウェアが保護領域設定手段であることを呼出元プログラム監視手段に通知する（Ｓ２０４）。
【００３６】
呼出元プログラム監視手段は、保護領域設定手段の呼出元を検索し、呼出元が個人認証手段であることを把握する（Ｓ２０５）。そして、呼出元プログラム監視手段は、呼出元許可リストを参照して（Ｓ２０６）、保護領域にアクセスできるソフトウェア及びその呼出元として、保護領域設定手段と個人認証手段がリストアップされていることを確認し、保護領域監視手段にＯＫ応答を通知する（Ｓ２０７）。
【００３７】
保護領域監視手段は、呼出元プログラム監視手段からのＯＫ応答を受けて保護領域設定手段にＯＫ応答を通知し、保護領域設定手段による許可リストへのアクセスを許可する（Ｓ２０８）。
【００３８】
なお、保護領域監視手段は、保護領域内のデータにアクセスしようとするソフトウェアのアクセス可否を判定する際、保護領域２内の許可リストにはアクセスせず、自身のメモリ上にある許可リストを参照する。保護領域監視手段は、立ち上げられてからファイルアクセス制限を行える状態となるまでの間に、保護領域２内の許可リストにアクセスして自身のメモリにコピーしておく。許可リストにアクセスできるのは、保護領域監視手段によるファイルアクセス制限が機能する前だからである。これは、呼出元プログラム監視が呼出元許可リストを参照する場合についても同様である。
【００３９】
保護領域設定手段は、保護領域監視手段からのＯＫ応答を受けて、保護領域２内の許可リストにアクセスし（Ｓ２０９）、内容変更を行ってその内容を保存する（Ｓ２１０）。保護領域設定手段は、許可リストの更新を行うと、保護領域監視手段に許可リストの更新があった旨を通知する（Ｓ２１１）。許可リスト更新の通知を受けた保護領域監視手段は、自身のメモリ上の許可リストを更新後の内容に書き換えるために、保護領域２内の許可リストにアクセスしようとする。
【００４０】
このとき、保護領域監視手段によるファイルアクセス制限が機能している状態であるため、自身の保護領域２へのアクセスが一旦制限される。保護領域監視手段は、自身のメモリ上の許可リストを参照し（Ｓ２１２）、保護領域２にアクセスできるソフトウェアとして保護領域監視手段がリストアップされていることを確認し、保護領域２にアクセスしようとしているソフトウェアが保護領域監視手段であることを呼出元プログラム監視手段に通知する（Ｓ２１３）。
【００４１】
呼出元プログラム監視手段は、保護領域監視手段の呼出元を検索し、呼出元がＯＳであることを把握する（Ｓ２１４）。そして、呼出元プログラム監視手段は、呼出元許可リストを参照して（Ｓ２１５）、保護領域にアクセスできるソフトウェア及びその呼出元として、保護領域監視手段とＯＳがリストアップされていることを確認し、保護領域監視手段にＯＫ応答を通知する（Ｓ２１６）。
【００４２】
保護領域監視手段は、呼出元プログラム監視手段からのＯＫ応答を受けて、保護領域２内の許可リストにアクセスし（Ｓ２１７）、自身のメモリ上の許可リストを更新後の内容に書き換える（Ｓ２１８）。
【００４３】
上述した流れは、個人認証手段に呼び出された呼出元プログラム設定手段が内容変更のために呼出元許可リストにアクセスし、呼出元プログラム監視手段が自身のメモリ上の呼出元許可リストを更新後の内容に書き換える場合も同様である。
【００４４】
図７、本実施形態のファイルアクセス制御による効果を説明するための図である。図７（１）のように、不正プログラムが保護領域１に直接アクセスしてきた場合、保護領域監視手段が不正プログラムによる不正アクセスを禁止することが可能である。また、図７（２）に示すように、不正プログラムが保護領域２内の許可リストに自分を追加するために直接アクセスしてきた場合、保護領域監視手段が不正プログラムによる不正アクセスを禁止することが可能である。
【００４５】
また、図７（３）に示すように、不正プログラムがプログラム１を呼び出して保護領域１にアクセスしてきた場合、呼出元プログラム監視手段が不正プログラムによるプログラム１を経由した不正アクセスを禁止することが可能である。また、図７（４）に示すように、不正プログラムが保護領域３内の呼出元許可リストに自分を追加するために直接アクセスしてきた場合、保護領域監視手段が不正プログラムによる不正アクセスを禁止することが可能である。
【００４６】
また、図７（５）に示すように、不正プログラムが保護領域２内の許可リストに自分を追加するために保護領域設定手段を呼び出してアクセスしてきた場合、呼出元プログラム監視手段が不正プログラムによる保護領域設定手段を経由した不正アクセスを禁止することが可能である。また、図７（６）に示すように、不正プログラムが保護領域３内の呼出元許可リストに自分を追加するために呼出元プログラム設定手段を呼び出してアクセスしてきた場合、呼出元プログラム監視手段が不正プログラムによる呼出元プログラム設定手段を経由した不正アクセスを禁止することが可能である。
【００４７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４８】
すなわち、本実施形態のＰＣで実行されるプログラムは、先に述べた各手段（呼出元プログラム監視手段１１０、保護領域監視手段１２０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００４９】
本実施形態のＰＣで実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００５０】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５１】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５２】
１    ＰＣ
２    ＣＰＵ
３    メモリ
４    ハードディスク
５    入力装置
６    出力装置
１００    制御部
１１０    呼出元プログラム監視手段
１２０    保護領域監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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