(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のComponent CarrierにおけるUE specific Search Spaceに配置される制御情報の第１の基準情報サイズを決定する情報サイズ決定部と、
決定された前記第１の基準情報サイズに基づいて、前記制御情報を特定する受信部と、
を具備し、
前記第１の基準情報サイズは、前記第１のComponent CarrierにおけるCommon Search Spaceに配置される制御情報の第２の基準情報サイズと異なる、
端末装置。
【請求項２】
第１のComponent CarrierにおけるUE specific Search Spaceに配置される制御情報の第１の基準情報サイズを決定する情報サイズ決定部と、
決定された前記第１の基準情報サイズに基づいて、前記制御情報を特定する受信部と、
を具備し、
前記第１の基準情報サイズを決定するための第１の決定方法は、前記第１のComponent CarrierにおけるCommon Search Spaceに配置される制御情報の第２の基準情報サイズを決定するための第２の決定方法とは異なる、
端末装置。
【請求項３】
前記第１の決定方法は、前記第１のComponent Carrierとは異なる第２のComponent CarrierにおけるSearch Spaceに配置される制御情報の第３の基準情報サイズを決定するための第３の決定方法と異なる、
請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１のComponent Carrierとは異なる第２のComponent CarrierにおけるSearch Spaceに配置される制御情報の第３の基準情報サイズは、前記第２のComponent Carrierの下り回線の帯域幅から決定される情報サイズと上り回線のComponent Carrierの帯域幅から決定される情報サイズのうち大きい方に基づいて決定される、
請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の基準情報サイズは、前記第１のComponent Carrierの下り回線の帯域幅から決定される情報サイズに基づいて決定される、
請求項１記載の端末装置。
【請求項６】
前記端末装置に割り当てられた上り回線のComponent Carrierの数が前記端末装置に割り当てられた下り回線のComponent Carrierの数よりも少ない、
請求項１から５のいずれかに記載の端末装置。
【請求項７】
前記端末装置に割当てられた上り回線のComponent Carrierの数と下り回線のComponent Carrierの数とが非対称である、
請求項１から６のいずれかに記載の端末装置。
【請求項８】
前記第１のComponent Carrierは、基本Component Carrier以外のComponent Carrierである、
請求項１から７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項９】
前記第１のComponent Carrierに上り回線の割当情報が含まれないとき、前記第１の基準情報サイズは、前記第１のComponent Carrierの下り回線の帯域幅から決定される情報サイズに基づいて決定される、
請求項１から８のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１０】
前記第１の基準情報サイズは端末ごとに設定される、
請求項１から９のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１１】
前記第１のComponent Carrierは、上り回線の割当制御情報が含まれないComponent Carrierである、
請求項１から１０のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１２】
前記端末装置に割り当てられた上り回線のComponent Carrierの数が前記端末装置に割り当てられた下り回線のComponent Carrierの数よりも少ないとき、Common Search Spaceに配置される制御情報は、一部の下り回線のComponent Carrierのみで送信される、
請求項１から１１のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１３】
前記端末装置に割り当てられた上り回線のComponent Carrierの数が前記端末装置に割り当てられた下り回線のComponent Carrierの数よりも少ないとき、上り回線の割当制御情報は、一部の下り回線のComponent Carrierのみで送信される、
請求項１から１２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項１４】
前記一部の下り回線のComponent Carrierは、基本Component Carrierである、
請求項１２または請求項１３記載の端末装置。
【請求項１５】
第１のComponent CarrierにおけるUE specific Search Spaceに配置される制御情報の第１の基準情報サイズを決定する工程と、
決定された前記第１の基準情報サイズに基づいて、前記制御情報を特定する工程と、
を含み、
前記第１の基準情報サイズは、前記第１のComponent CarrierにおけるCommon Search Spaceに配置される制御情報の第２の基準情報サイズと異なる、
受信方法。
【請求項１６】
第１のComponent CarrierにおけるUE specific Search Spaceに配置される制御情報の第１の基準情報サイズを決定する工程と、
決定された前記第１の基準情報サイズに基づいて、前記制御情報を特定する工程と、
を含み、
前記第１の基準情報サイズを決定するための第１の決定方法は、前記第１のComponent CarrierにおけるCommon Search Spaceに配置される制御情報の第２の基準情報サイズを決定するための第２の決定方法とは異なる、
受信方法。
【請求項１７】
前記第１の決定方法は、前記第１のComponent Carrierとは異なる第２のComponent CarrierにおけるSearch Spaceに配置される制御情報の第３の基準情報サイズを決定するための第３の決定方法と異なる、
請求項１６に記載の受信方法。
【請求項１８】
第１のComponent CarrierにおけるUE specific Search Spaceに配置される制御情報の第１の基準情報サイズを決定する処理と、
決定された前記第１の基準情報サイズに基づいて、前記制御情報を特定する処理と、
を制御し、
前記第１の基準情報サイズは、前記第１のComponent CarrierにおけるCommon Search Spaceに配置される制御情報の第２の基準情報サイズと異なる、
集積回路。
【請求項１９】
第１のComponent CarrierにおけるUE specific Search Spaceに配置される制御情報の第１の基準情報サイズを決定する処理と、
決定された前記第１の基準情報サイズに基づいて、前記制御情報を特定する処理と、
を制御し、
前記第１の基準情報サイズを決定するための第１の決定方法は、前記第１のComponent CarrierにおけるCommon Search Spaceに配置される制御情報の第２の基準情報サイズを決定するための第２の決定方法とは異なる、
集積回路。
【請求項２０】
前記第１の決定方法は、前記第１のComponent Carrierとは異なる第２のComponent CarrierにおけるSearch Spaceに配置される制御情報の第３の基準情報サイズを決定するための第３の決定方法と異なる、
請求項１９に記載の集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、受信方法及び集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号(Synchronization Channel：ＳＣＨ)及び報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ(例えば、周波数帯域幅など)を取得する（非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また，端末は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control CHannel)を用いて制御情報を送信する。
【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号を「ブラインド判定」する。すなわち、ＰＤＣＣＨ信号は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛のＰＤＣＣＨ信号であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、そのＰＤＣＣＨ信号が自機宛であると判定される。
【０００５】
また、基地局から送信される制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含む割当制御情報が含まれる。端末は、複数のフォーマットを持つ下り割当制御情報及び上り割当制御情報の両方を受信する必要がある。端末が受信すべき下り割当制御情報には、基地局の送信アンテナ制御方法や周波数割当方法により、複数のサイズが定義されるが、これらのうち一部の下り割当制御情報フォーマット（以下、単に「下り割当制御情報」と表記する）、及び上り割当制御情報フォーマット（以下、単に「上り割当制御情報」と表記する）は、同じサイズを持つＰＤＣＣＨ信号で送信される。ＰＤＣＣＨ信号には、割当制御情報の種別情報（例えば、１ビットのフラグ）が含まれている。従って、端末は、下り割当制御情報を含むＰＤＣＣＨ信号と上り割当制御情報を含むＰＤＣＣＨ信号のサイズが同じであっても、割当制御情報の種別情報を確認することにより、下り割当制御情報か上り割当制御情報かを見分けることができる。なお、上り割当制御情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ０であり、上り割当制御情報と同一サイズのＰＤＣＣＨ信号で送信される下り割当制御情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ１Ａである。
【０００６】
ただし、上り帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズ（つまり、送信に必要なビット数）と下り帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとが異なる場合がある。具体的には、上り帯域幅が小さい場合には、上り割当制御情報の情報サイズが小さくなり、下り帯域幅が小さい場合には、下り割当制御情報の情報サイズが小さくなる。このように帯域幅の違いに起因して情報サイズに差が出る場合には、小さい方の割当制御情報にゼロ情報を付加する（つまり、ゼロパディングする）ことにより、下り割当制御情報のサイズと上り割当制御情報のサイズとを等しくする。これにより、内容が下り割当制御情報か上り割当制御情報かに関わらず、ＰＤＣＣＨ信号のサイズの同一性が保たれる。
【０００７】
以上のような制御情報のサイズ調整によって、受信側の端末におけるブラインド判定回数が削減される。しかしながら、基地局の下り送信帯域が広い場合、基地局によって一度に多くのＰＤＣＣＨ信号が送信されるため、通常の動作では端末のブラインド判定回数の削減は十分でなく、端末の回路規模が増大する問題がある。
【０００８】
そこで、更に端末のブラインド判定回数を低減させるために、端末が制御情報を受信する物理領域を制限する方法が取られている。すなわち、各端末には各端末向けの制御情報が含まれる可能性のある時間・周波数領域が予め通知されており、各端末は自装置向けの制御情報が含まれる可能性のある端末特有の領域においてのみ、ＰＤＣＣＨ信号のブラインド判定を行う。この端末特有の物理領域は、「個別領域（UE SS：UE specific Search Space）」と呼ばれる。この個別領域は、例えば端末ＩＤに関連付けられている。また、時間／周波数インターリーブが採用されることによって、全個別領域で時間ダイバーシチ，周波数ダイバーシチの効果が略一定となるように工夫されている。
【０００９】
一方、ＰＤＣＣＨ信号には、複数の端末に対して同時に通知される制御情報(例えば、下り報知信号に関するスケジューリング情報)も含められる。このような制御情報を伝送するために、ＰＤＣＣＨ信号には、全端末に共通する「共通領域（Common SS：Common Search Space）」と呼ばれる物理領域が用意されている。
【００１０】
端末にとっては個別領域に含まれる制御情報及び共通領域に含まれる制御情報の両方が必要であるので、端末は、個別領域に含められた上り制御情報及び下り制御情報、並びに、共通領域に含められた上り制御情報及び下り制御情報のすべてをブラインド判定する必要がある。
【００１１】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、２０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される見込みである。
【００１２】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、上り回線及び下り回線に対するスループット要求の違いにより、上り回線と下り回線とで通信帯域幅を非対象にすることが考えられる。具体的には、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、下り回線の通信帯域幅を上り回線の通信帯域幅よりも広くすることが考えられる。
【００１３】
ここで、ＬＴＥ−Ａシステム対応の基地局（以下、「ＬＴＥ−Ａ基地局」という）は、複数の「単位バンド」を使用して通信できるように構成されている。「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、中心付近にＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared CHannel)を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。また、「単位バンド」は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）と表記されることがある。
【００１４】
図１は、上り回線と下り回線とで通信帯域幅、及び単位バンド数が非対象になるＬＴＥ−Ａシステムにおける各チャネルの配置例を示す図である。図１において、ＬＴＥ−Ａ基地局は、端末に上り信号を送信させるため、２つの下り単位バンドの両方からＰＤＣＣＨを用いて割当制御情報を端末に通知している。上り単位バンドは両方の下り単位バンドと関連づけられているので、どちらの下り単位バンドのＰＤＣＣＨを用いて上り割当制御情報が送信されてとしても、同一の上り単位バンドにてＰＵＳＣＨが送信される。また、下り割当制御情報についても２つの下り単位バンドの両方から送信されることがあり、それぞれの下りリソース割当情報が送信された下り単位バンド内における下り割当制御情報を端末に指示するために用いられる。
【００１５】
こうして割当制御情報を受け取ることにより、ＬＴＥ−Ａ端末は同時に複数の単位バンドを受信できる。ただし、ＬＴＥ端末は、同時に一つの単位バンドしか受信できない。このように複数の単位バンドを単一通信への割当バンドとして纏めることを「キャリアアグリゲーション（Carrier aggregation）」と呼ぶ。このキャリアアグリゲーションによって、スループットを向上することができる。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.4.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” Sep. 2008
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.4.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” Sep. 2008
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.4.0, “Physical layer procedures (Release 8),” Sep. 2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、図１において、ＬＴＥ−Ａシステムの通信帯域幅は下り回線が３０ＭＨｚであり、低周波数側に２０ＭＨｚの下り単位バンドと、高周波数側に１０ＭＨｚの下り単位バンドの合計２つの単位バンドを含む。一方、上り回線は２０ＭＨｚであり上り単位バンドを１つ含む。
【００１８】
図１において、低周波数側の下り単位バンドと上り単位バンドとは帯域幅が等しいので、このペアに関しては上り割当制御情報と下り割当制御情報の情報サイズがほぼ等しくなる。従って、ゼロパディングは、ほとんど行われない。これに対して、高周波数側の下り単位バンドと上り単位バンドとは帯域幅が大きく異なるので、このペアに関してはサイズの小さい下り割当制御情報に対して、この下り割当制御情報のサイズが上り割当制御情報のサイズと等しくなるまで、多くのゼロ情報が付加される。しかしながら、ゼロパディングはサイズ調整のために行われるため、ゼロ情報自体には、意味する情報がない。すなわち、下り割当制御情報に本来不要な信号が含まれることになるため、全体の電力を一定としたときには、本来必要な情報ビット当たりの電力が低下してしまうことになる。
【００１９】
また、下り割当制御情報の重要度は、一般的に、上り割当制御情報よりも高い。すなわち、下り割当制御情報は、下りデータチャネルのリソース割当情報だけでなく、その他の重要な情報（例えば、ページング情報、報知情報）のスケジューリング情報を通知するためにも用いられているためである。従って、下り割当制御情報に対するゼロパディングの頻度が低下することが望まれる。
【００２０】
ここで、ＰＤＣＣＨが得ることができる周波数ダイバーシチ効果は下り単位バンドの帯域幅に依存する。従って、狭い帯域幅の下り単位バンドでは、周波数ダイバーシチ効果が小さくなるので、品質を低下させるような要因をできるだけ除きたい。しかし、ゼロパディングに関しては、狭い帯域幅の下り単位バンドほど、ゼロパディングされる可能性が高くなってしまう。
【００２１】
このような状況は、キャリアアグリゲーションの概念が存在しなかったＬＴＥシステムでは一般に下り周波数帯域の方が当該下り周波数帯域に対応付けられている上り周波数帯域よりも大きいので、起こりえなかった。これに対して、キャリアアグリゲーションが導入され、さらに、複数の下り単位バンドが１つの上り単位バンドに対応付けられるＬＴＥ−Ａシステムでは、全体として下り周波数帯域幅の方が上り周波数帯域幅より広くても、単位バンドに着目すれば下り単位バンドが上り単位バンドよりも狭くなる状況が、頻繁に起こりうる。
【００２２】
また、ゼロパディングを避けるために、上り割当制御情報と下り割当制御情報のサイズを異ならせる方法も考えられる。しかしながら、この場合、端末側では情報ビット数の異なる２つの割当制御情報を別々にブラインド判定する必要が生じる。従って、ブラインド判定回数が増加し、これに伴って回路規模が増大することが問題となる。
【００２３】
本発明の目的は、かかる点に鑑みてなされたものであり、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを使用して通信する場合に、下り割当制御情報に対してサイズ調整処理が行われる頻度を低減することにより、下り割当制御情報の品質劣化を防止できる端末装置、受信方法及び集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の無線基地局は、上り単位バンド及び前記上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドからなる単位バンドグループを無線端末ごとに割り当て、前記単位バンドグループを使用して無線端末と通信可能な無線基地局であって、すべての無線端末間で共通する共通領域と各無線端末に個別に割り当てる個別領域とを有するチャネル信号を下り単位バンドごとに形成する手段であって、任意の送信対象端末に対する下り割当制御情報を前記任意の送信対象端末に割り当てられた下り単位バンドで送信される全てのチャネル信号の共通領域及び個別領域に含め、前記任意の送信対象端末に対する上り割当制御情報を、個別領域に対しては一部のチャネル信号にのみ含める一方、共通領域に対しては少なくとも前記一部のチャネル信号に含める、形成手段と、前記形成されたチャネル信号に含まれる、前記任意の送信対象端末に対する上り制御情報及び下り制御情報の情報サイズをサイズ調整基準に基づいて調整する手段であって、前記任意の送信対象端末に対して割当られた全ての下り単位バンドの共通領域では、当該共通領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方を前記サイズ調整基準とし、前記任意の送信対象端末に対する上り割当制御情報が含まれる個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方を前記サイズ調整基準とし、前記任意の送信対象端末に対する上り割当制御情報が含まれない個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズを前記サイズ調整基準とする、情報サイズ調整手段と、を具備する構成を採る。
【００２５】
本発明の無線端末は、無線基地局により割り当てられた上り単位バンド及び前記上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドを含む単位バンドグループを使用して無線基地局と通信可能な無線端末であって、すべての無線端末間で共通する共通領域と各無線端末に個別に割り当てる個別領域とを有し且つ上り割当制御情報又は下り割当制御情報を含むチャネル信号を下り単位バンドごとに受信する無線受信手段と、各下り単位バンドのチャネル信号について受信処理に用いる基準情報サイズを決定する決定手段と、前記基準情報サイズに基づいてチャネル信号を受信処理するチャネル信号受信処理手段と、を具備し、前記決定手段は、自装置に割当られた全ての下り単位バンドの共通領域では、当該共通領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方に基づいて前記基準情報サイズを決定し、自装置に対する上り割当制御情報が含まれる個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方に基づいて前記基準情報サイズを決定し、自装置に対する上り割当制御情報が含まれない個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズに基づいて前記基準情報サイズを決定する。
【００２６】
本発明のチャネル信号形成方法は、上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドのそれぞれにチャネル信号を形成するチャネル信号形成方法であって、すべての無線端末間で共通する共通領域と各無線端末に個別に割り当てる個別領域とを有するチャネル信号を下り単位バンドごとに形成するステップと、前記形成されたチャネル信号に含まれる上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズをサイズ調整基準に基づいて調整するステップと、を具備し、任意の送信対象端末に対する下り割当制御情報は、前記任意の送信対象端末に割り当てられた下り単位バンドで送信される全てのチャネル信号の共通領域及び個別領域に含められ、前記任意の送信対象端末に対する上り割当制御情報は、個別領域に対しては一部のチャネル信号にのみ含められる一方、共通領域に対しては少なくとも前記一部のチャネル信号に含められ、前記任意の送信対象端末に対して割当られた全ての下り単位バンドの共通領域では、当該共通領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方が前記サイズ調整基準とされ、前記任意の送信対象端末に対する上り割当制御情報が含まれる個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方が前記サイズ調整基準とされ、前記任意の送信対象端末に対する上り割当制御情報が含まれない個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズが前記サイズ調整基準とされる。
【００２７】
本発明のチャネル信号受信方法は、上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドのそれぞれでチャネル信号を受信するチャネル信号受信方法であって、すべての無線端末間で共通する共通領域と各無線端末に個別に割り当てる個別領域とを有するとともに、上り割当制御情報又は下り割当制御情報を含むチャネル信号を無線受信するステップと、各下り単位バンドのチャネル信号について受信処理に用いる基準情報サイズを決定するステップと、前記基準情報サイズに基づいてチャネル信号を受信処理するステップと、を具備し、前記基準情報サイズは、自装置に割当られた全ての下り単位バンドの共通領域では、当該共通領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方に基づいて決定され、自装置に対する上り割当制御情報が含まれる個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御の情報サイズのうち大きい方に基づいて決定され、自装置に対する上り割当制御情報が含まれない個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御の情報サイズに基づいて決定される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、下り割当制御情報の品質劣化を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】上り回線と下り回線とで通信帯域幅（単位バンド数）が非対象になるＬＴＥ−Ａシステムにおける各チャネルの配置例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図４】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図５】下り割当制御情報のサイズ調整基準の決定方法の説明に供する図
【図６】下り割当制御情報のサイズ調整基準の決定方法の説明に供する図
【図７】下り割当制御情報のサイズ調整基準の決定方法の説明に供する図
【図８】下り割当制御情報のサイズ調整基準の決定方法の説明に供する図
【図９】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る端末の構成を示すブロック図
【図１１】基地局及び端末の動作説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００３１】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図２において、基地局１００は、制御部１０１と、ＰＤＣＣＨ生成部１０２と、情報サイズ調整部１０３と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）付加部１０４と、変調部１０５，１０６と、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７と、多重部１０８と、ＩＦＦＴ部１０９と、ＣＰ付加部１１０と、送信ＲＦ部１１１と、受信ＲＦ部１１２と、ＣＰ除去部１１３と、ＦＦＴ部１１４と、抽出部１１５と、ＩＤＦＴ部１１６と、データ受信部１１７とを有する。基地局１００は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドからなる単位バンドグループを使用して後述する端末２００と通信可能に構成されている。単位バンドグループは、端末２００ごとに設定される。第１の端末２００に対して割当られた単位バンドグループを構成する複数の単位バンドの一部又は全部が第２の端末２００に割当られた単位バンドグループの構成単位バンドと重複していてもよい。
【００３２】
制御部１０１は、制御情報（上り割当制御情報及び下り割当制御情報を含む）、並びに、各制御情報を個別領域及び共通領域のいずれに割り当てるかを示す領域割当情報を生成する。この制御情報には、各端末２００に対して個別に設定される単位バンドグループ設定情報、後述する「基本単位バンド情報（Anchor Carrier）」、及び単位バンドグループを構成する単位バンドにおけるリソース割当情報などの個別割当制御情報、並びに、全端末２００に共通の共通割当制御情報が含まれる。各端末２００に個別に割当られる制御情報に対しては、個別領域割当情報が生成される一方、全端末２００で共通する共通制御情報に対しては、共通領域割当情報が生成される。
【００３３】
また、制御部１０１は、任意の端末２００に対して設定された単位バンドグループを構成する複数の下り単位バンドのすべてに対してその端末２００に対する下り割当制御情報を割り当てる一方、その複数の下り単位バンドのうちの一部にのみその端末２００に対する上り割当制御情報を割り当てる。ここで、上り割当制御情報が割り当てられる割当対象下り単位バンドが「基本単位バンド」であり、この基本単位バンドに関する情報が上記「基本単位バンド情報」である。この基本単位バンド情報は、予め任意の端末に対して通知されている。なお、この基本単位バンド情報が任意の端末２００に対して共通である場合には、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７でＢＣＨに含めて報知しても良い。
【００３４】
また、制御部１０１は、基本単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小を示す情報サイズ比較情報を情報サイズ調整部１０３へ出力する。
【００３５】
ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、制御部１０１で生成された制御情報及び領域割当情報を受け取り、これら制御情報及び領域割当情報に基づいて、各下り単位バンドで送信されるＰＤＣＣＨ信号を生成する。
【００３６】
具体的には、ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、次のようにしてＰＤＣＣＨ信号を生成する。ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、基本単位バンド情報の示す下り単位バンドに配置されるＰＤＣＣＨ信号には、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の両方を含める一方、その他の下り単位バンドには、下り割当制御情報のみを含める。この上り割当制御情報及び下り割当制御情報の振り分け処理は、基本単位バンド情報に基づいて行われる。また、ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、各ＰＤＣＣＨ信号の共通領域には共通割当制御情報をマッピングする一方、個別領域には個別割当制御情報をマッピングする。この共通割当制御情報及び個別割当制御情報の振り分け処理は、領域割当情報に基づいて行われる。
【００３７】
情報サイズ調整部１０３は、制御部１０１で生成された制御情報及び領域割当情報を受け取る。情報サイズ調整部１０３は、これら制御情報及び領域割当情報に基づいて、ＰＤＣＣＨ生成部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００３８】
具体的には、情報サイズ調整部１０３は、情報サイズ調整対象のＰＤＣＣＨ信号が基本単位バンドで送信されるものかその他の下り単位バンドで送信されるものかを、基本単位バンド情報に基づいて判断する。
【００３９】
そして、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンド以外の下り単位バンドで送信される第１のＰＤＣＣＨ信号（つまり、上り割当制御情報の含まれてないＰＤＣＣＨ信号）の共通領域では、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、下り割当制御情報の情報サイズを調整する。また、第１のＰＤＣＣＨ信号の個別領域では、情報サイズ調整部１０３は、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズをサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００４０】
一方、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンドで送信される第２のＰＤＣＣＨ信号（つまり、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の両方が含まれるＰＤＣＣＨ信号）においては、第２のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００４１】
より詳細には、情報サイズ調整部１０３は、制御情報にゼロ情報を付加することにより、制御情報の情報サイズを調整するパディング部（図示せず）を含んで構成される。このパディング部は、第２のＰＤＣＣＨ信号においては、下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。下り割当制御情報及び上り割当制御情報のいずれにゼロ情報を付加するかは、情報サイズ比較情報に基づいて判断される。
【００４２】
また、パディング部は、第１のＰＤＣＣＨ信号の共通領域では、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方から求められる目標情報サイズと等しくなるまで、下り割当制御情報にゼロ情報を付加する。一方、パディング部は、第１のＰＤＣＣＨ信号の個別領域では、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズとの大小関係に関わらず、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズから求められる目標情報サイズと等しくなるまで、下り割当制御情報にゼロ情報を付加する。
【００４３】
ここで、第１の端末２００の下り単位バンドと第２の端末２００の下り単位バンドとが重複する場合であっても、重複下り単位バンドが第１の端末２００にとっては基本単位バンドで第２の端末２００にとっては基本単位バンド以外の単位バンドであることがある。
【００４４】
この場合、重複下り単位バンドで送信されるＰＤＣＣＨ信号においては、第１の端末２００に対して上り割当制御情報及び下り割当制御情報がマッピングされる一方、第２の端末２００に対しては下り割当制御情報のみがマッピングされる。
【００４５】
従って、ＰＤＣＣＨ生成部１０２における上り割当制御情報及び下り割当制御情報のマッピング処理、並びに、情報サイズ調整部１０３における上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズ調整処理は、処理対象ＰＤＣＣＨ信号に含まれる各割当制御情報に対して、該割当制御情報の宛先端末２００に適用される基準で行われる。
【００４６】
ＣＲＣ付加部１０４は、情報サイズ調整部１０３でサイズ調整されたＰＤＣＣＨ信号にＣＲＣビットを付加し、さらにＣＲＣビットを端末ＩＤでマスキングする。ただし、複数の端末が受信する必要のある報知信号に関するスケジューリング情報は、複数の端末間で共通に設定されているＩＤを用いてマスキングする。そして、ＣＲＣ付加部１０４は、マスキング後のＰＤＣＣＨ信号を変調部１０５に出力する。
【００４７】
変調部１０５は、ＣＲＣ付加部１０４から入力されるＰＤＣＣＨ信号を変調して、変調後のＰＤＣＣＨ信号を多重部１０８に出力する。
【００４８】
変調部１０６は、入力される送信データ（下り回線データ）を変調して、変調後の送信データ信号を多重部１０８に出力する。
【００４９】
ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７は、ＳＣＨ及びＢＣＨを生成して、生成したＳＣＨ及びＢＣＨを多重部１０８に出力する。
【００５０】
多重部１０８は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号、変調部１０６から入力される入力されるデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）及びＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７から入力されるＳＣＨ及びＢＣＨを多重する。ここで、多重部１０８は、制御部１０１から入力される端末ＩＤ及び当該端末ＩＤに対応する下り割当制御情報に基づいて、その端末ＩＤに対応する端末２００宛のデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を下り単位バンドにマッピングする。
【００５１】
また、多重部１０８は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号を、ＰＤＣＣＨ用に割り当てられたリソース領域内の個別リソース領域及び共通リソース領域にそれぞれマッピングする。具体的には、ある端末のみが受信すべきデータ信号に対応するＰＤＣＣＨ信号は、個別リソース領域内において送信対象端末の端末ＩＤに対応するリソースにマッピングし、複数の端末が一度に受信すべき下りデータ信号に対応するＰＤＣＣＨ信号は、共通リソース領域内のリソースにマッピングする。
【００５２】
ＩＦＦＴ部１０９は、多重信号を時間波形に変換し、ＣＰ付加部１１０は、この時間波形にＣＰを付加することによりＯＦＤＭ信号を得る。
【００５３】
送信ＲＦ部１１１は、ＣＰ付加部１１０から入力されるＯＦＤＭ信号に対して送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施し、アンテナを介して送信する。これにより、割当制御情報を含むＯＦＤＭ信号が送信される。
【００５４】
受信ＲＦ部１１２は、アンテナを介して受信帯域で受信した受信無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ除去部１１３に出力する。
【００５５】
ＣＰ除去部１１３は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部１１４はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。
【００５６】
抽出部１１５は、制御部１０１から入力される上り割当制御情報に基づいて、ＦＦＴ部１１４から入力される周波数領域信号から上り回線データを抽出し、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier transform）部１１６は抽出信号を時間領域信号に変換し、その時間領域信号をデータ受信部１１７に出力する。
【００５７】
データ受信部１１７は、ＩＤＦＴ部１１６から入力される時間領域信号を復号する。そして、データ受信部１１７は、復号後の上り回線データを受信データとして出力する
【００５８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図３において、端末２００は、受信ＲＦ部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ部２０３と、フレーム同期部２０４と、分離部２０５と、報知信号受信部２０６と、情報サイズ決定部２０７と、ＰＤＣＣＨ受信部２０８と、フォーマット判定部２０９と、ＰＤＳＣＨ受信部２１０と、変調部２１１と、ＤＦＴ部２１２と、周波数マッピング部２１３と、ＩＦＦＴ部２１４と、ＣＰ付加部２１５と、送信ＲＦ部２１６とを有する。
【００５９】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナを介して受信帯域で受信した受信無線信号（ここでは、ＯＦＤＭ信号）に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ（Cyclic Prefix）除去部２０２に出力する。
【００６０】
ＣＰ除去部２０２は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。この周波数領域信号は、フレーム同期部２０４に出力される。
【００６１】
フレーム同期部２０４は、ＦＦＴ部２０３から入力される信号に含まれる、ＳＣＨをサーチするとともに、基地局１００との同期（フレーム同期）をとる。また、フレーム同期部２０４は、ＳＣＨに用いられている系列（ＳＣＨ系列）と対応付けられたセルＩＤを取得する。すなわち、フレーム同期部２０４では、通常のセルサーチと同様の処理が行われる。そして、フレーム同期部２０４は、フレーム同期タイミングを示すフレーム同期タイミング情報、及び、ＦＦＴ部２０３から入力される信号を分離部２０５に出力する。
【００６２】
分離部２０５は、フレーム同期部２０４から入力されるフレーム同期タイミング情報に基づいて、フレーム同期部２０４から入力される信号を、報知信号（つまり、ＢＣＨ）と制御信号（つまり、ＰＤＣＣＨ信号）とデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）とに分離する。分離部２０５は、報知信号受信部２０６から下り単位バンドに関する情報を受け取り、この情報に基づいて、下り単位バンド毎のＰＤＣＣＨ信号を抽出する。
【００６３】
報知信号受信部２０６は、分離部２０５から入力されるＢＣＨの内容を読み取り、基地局１００の下りバンド及び上りバンドの構成に関する情報を取得する。報知信号受信部２０６は、例えば、上り単位バンド数、下り単位バンド数、各単位バンドの識別番号及び帯域幅、上り単位バンドと下り単位バンドとの関連付け情報、並びに、基本単位バンド情報等を取得する。報知信号受信部２０６は、取得したＢＣＨの情報を情報サイズ決定部２０７、ＰＤＣＣＨ受信部２０８及びフォーマット判定部２０９に出力する。
【００６４】
情報サイズ決定部２０７は、分離部２０５からＰＤＣＣＨ信号を受け取り、このＰＤＣＣＨ信号をブラインド判定する際の基準情報サイズを決定する。この基準情報サイズは、報知信号受信部２０６から受け取る基本単位バンド情報、及び、各単位バンドの帯域幅に基づいて決定される。
【００６５】
具体的には、情報サイズ決定部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の共通領域（つまり、自機宛の上り割当制御情報が含まれない単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号の共通領域）では、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズとする一方、個別領域では、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズに基づいて基準情報サイズを決定する。
【００６６】
また、情報サイズ決定部２０７は、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号（つまり、自機宛の上り制御情報及び下り制御情報の両方を含む単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号）については、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズとする。
【００６７】
情報サイズ決定部２０７は、決定した基準情報サイズに関する情報と、この情報に対応するＰＤＣＣＨ信号とをＰＤＣＣＨ受信部２０８に出力する。
【００６８】
ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、情報サイズ決定部２０７で決定された基準情報サイズに基づいてＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００６９】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、情報サイズ決定部２０７で決定された基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）を用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、次に、特定されたＣＲＣビット相当部分を個別領域では自機の端末ＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。ただし、共通領域では自分向けの割当情報及び複数の端末が受信する割当情報（例えば報知信号のスケジューリング情報）のどちらも送られる可能性があるため、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は共通領域において自機の端末ＩＤによるデマスク及び複数の端末間で共通に設定されているＩＤによるデマスクの両方を試し、ＣＲＣ演算を実行する。こうして自機が受信すべきと判断されたＰＤＣＣＨ信号は、フォーマット判定部２０９に出力される。
【００７０】
フォーマット判定部２０９は、ＰＤＣＣＨ受信部２０８から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる割当制御情報の種別情報に基づいて、そのＰＤＣＣＨ信号のフォーマットがｆｏｒｍａｔ０であるかｆｏｒｍａｔ１Ａであるかを判定する。フォーマット判定部２０９は、ｆｏｒｍａｔ０であると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報を周波数マッピング部２１３に出力する。また、フォーマット判定部２０９は、ｆｏｒｍａｔ１Ａであると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報をＰＤＳＣＨ受信部２１０に出力する。
【００７１】
ＰＤＳＣＨ受信部２１０は、フォーマット判定部２０９から入力される下り割当制御情報に基づいて、分離部２０５から入力されるＰＤＳＣＨ信号から受信データを抽出する。
【００７２】
変調部２１１は、送信データを変調し、得られる変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier transform）部２１２に出力する。
【００７３】
ＤＦＴ部２１２は、変調部２１１から入力される変調信号を周波数領域に変換し、得られる複数の周波数成分を周波数マッピング部２１３に出力する。
【００７４】
周波数マッピング部２１３は、フォーマット判定部２０９から入力される上り割当制御情報に従って、ＤＦＴ部２１２から入力される複数の周波数成分を、上り単位バンドに配置されたＰＵＳＣＨにマッピングする。
【００７５】
ＩＦＦＴ部２１４は、マッピングされた複数の周波数成分を時間領域波形に変換し、ＣＰ付加部２１５は、その時間領域波形にＣＰを付加する。
【００７６】
送信ＲＦ部２１６は、ＣＰが付加された信号に送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施してアンテナを介して送信する。
【００７７】
次に、上記した構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。図４は、基地局１００及び端末２００の動作説明に供する図である。
【００７８】
図４においては、１つの上り単位バンドＵＢ１と２つの下り単位バンドＤＢ１，２とが、第１の端末２００の単位バンドグループとして対応づけられている。図４において、ＵＢ１及びＤＢ１の帯域幅は２０ＭＨｚであり、ＤＢ２の帯域幅は１０ＭＨｚである。ここでは、第１の端末２００にとって、ＤＢ１が基本単位バンドとされている。
【００７９】
基地局１００は、第１の端末２００に対して上り回線リソースとして上り単位バンドＵＢ１を設定し、下り回線リソースとして下り単位バンドＤＢ１，２を設定する。
【００８０】
そして、基地局１００は、上り割当制御情報及び下り割当制御情報をＰＤＣＣＨ信号に含めて端末２００に送信する。
【００８１】
ただし、基地局１００は、第１の端末２００宛の上り割当制御情報を第１の端末２００に割当られたすべての下り単位バンドで送信するのではなく、一部の下り単位バンドでのみ上り割当制御情報を送信する。一方、下りリソース割当情報は、第１の端末２００に割当られたすべての下り単位バンドで送信する。
【００８２】
図４の場合には、第１の端末２００にとってＤＢ１が基本単位バンドであるので、ＤＢ１で送信されるＰＤＣＣＨ信号には、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の両方が含められる一方、ＤＢ２で送信されるＰＤＣＣＨ信号には、下り割当制御情報のみが含められる。なお、図４において、ＰＤＣＣＨから上りデータ（ＵＬ  Ｄａｔａ）への矢印は、そのＰＤＣＣＨで上り割当制御情報が送信されることを意味している。また、ＰＤＣＣＨから下りデータ（ＤＬ  Ｄａｔａ）又はＤ−ＢＣＨへの矢印は、そのＰＤＣＣＨで下り割当制御情報が送信されていることを意味している。
【００８３】
また、ＰＤＣＣＨ信号に対しては、必要に応じて情報サイズの調整が為される。この情報サイズの調整は、情報サイズ調整部１０３において、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の両方を含む単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号（つまり、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号）、並びに、基本単位バンド以外で送信されるＰＤＣＣＨ信号の共通領域に含められる下り割当制御情報に対して為される。具体的には、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンドでは、下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。また、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンド以外で送信されるＰＤＣＣＨ信号の共通領域に含められる下り割当制御情報に対しては、当該下り割当制御情報が送信される下り単位バンド幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズと当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンド幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方を、サイズ調整基準としてサイズ調整を行う。
【００８４】
一方、基本単位バンド以外で送信されるＰＤＣＣＨ信号の個別領域に含められる下り割当制御情報のサイズは、当該下り割当制御情報の送信される下り単位バンドの帯域幅のみによって決定される。
【００８５】
ここで、下り割当制御情報のサイズ調整基準の決定方法について具体的に説明する。
【００８６】
図５乃至図８は、下り割当制御情報のサイズ調整基準の決定方法の説明に供する図である。
【００８７】
まず、図５に示すような単位バンドグループが、第１乃至第３の端末２００（図６では、それぞれＵＥ  Ａ、ＵＥ  Ｂ、ＵＥ  Ｃと記載されている）に割り当てられている場合について説明する。図５において単位バンドグループは、帯域幅２０ＭＨｚの下り単位バンド（帯域Ａ）、帯域幅１０ＭＨｚの下り単位バンド（帯域Ｂ）、及び、帯域幅１５ＭＨｚの上り単位バンドから構成されている。
【００８８】
図６には、帯域毎の単位バンド種別（つまり、基本単位バンド（上り割当制御情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）が送信される帯域）か基本単位バンド以外の単位バンドかを示す情報）と、各帯域の個別領域及び共通領域におけるサイズ調整基準とが、ＵＥ毎に示されている。
【００８９】
図６に示すように、ＵＥ  Ａにとって帯域Ａが基本単位バンドである。また、ＵＥ  Ｂにとっては帯域Ｂが基本単位バンドである。また、ＵＥ  Ｃにとっては、帯域Ａ及び帯域Ｂの両方が基本単位バンドである。
【００９０】
ここで着目すべき点は、ＵＥ  Ａの帯域Ｂの個別領域におけるサイズ調整基準である。上記の通り、基本単位バンド以外の下り単位バンドの個別領域では、下り単位バンド幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小に関わらず、下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズがサイズ調整基準とされる。すなわち、帯域幅から決定される上り割当制御情報及び下り割当制御情報のうち情報サイズの大きい方を常にサイズ調整基準とする基本単位バンドの場合と異なり、基本単位バンド以外の下り単位バンドの個別領域では、上り単位バンド幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズよりも下り帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズが小さくても、下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズがサイズ調整基準とされる。この場合には、下り割当制御情報に対してゼロパディングによるサイズ調整を行う必要がないので、下り割当制御情報の品質低下を防止することができる。
【００９１】
一方、共通領域に対しては、下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とすることが要求される。これは、或る下り単位バンドが、或る端末２００にとっては基本単位バンド以外の下り単位バンドであっても、他の端末２００にとっては基本単位バンドである場合があり、かつ、共通領域では複数の端末が一度に受信すべき下りデータ信号に対応する制御信号も送信される可能性があるためである。すなわち、或る端末２００についてだけ考えれば、基本単位バンド以外の下り単位バンドの共通領域では、個別領域と同様に下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズをサイズ調整基準とすることも可能である。しかしながら、他の端末２００にとっては基本単位バンドであるため、この基本下り単位バンドでは、複数の端末が一度に受信すべきデータ信号に対応する制御信号だけではなく、他の端末２００にとって必要な上り割当制御情報が送信される可能性もある。従って、全ての端末２００が不都合なく複数の端末が一度に受信すべき下りデータ信号に対応する制御信号を受信でき、かつ、他の端末２００が不都合なく上り割当制御情報を受信できるために、共通領域では、帯域幅から決定される上り割当制御情報及び下り割当制御情報のうち情報サイズの大きい方がサイズ調整基準とされる、基本単位バンドと同じサイズ調整基準の選択基準が用いられている。
【００９２】
次に、図７に示すような単位バンドグループが、第１乃至第３の端末２００（図８では、それぞれＵＥ  Ａ、ＵＥ  Ｂ、ＵＥ  Ｃと記載されている）に割り当てられている場合について説明する。図７において単位バンドグループは、帯域幅１５ＭＨｚの下り単位バンド（帯域Ａ）、帯域幅１０ＭＨｚの下り単位バンド（帯域Ｂ）、及び、帯域幅２０ＭＨｚの上り単位バンドから構成されている。
【００９３】
図８には、図７に示す帯域毎の単位バンド種別と、各帯域の個別領域及び共通領域におけるサイズ調整基準とが、ＵＥ毎に示されている。
【００９４】
ここで着目すべき点は、ＵＥ  Ａの帯域Ｂの個別領域及びＵＥ  Ｂの帯域Ａの個別領域におけるサイズ調整基準である。すなわち、基本単位バンド以外の下り単位バンドの個別領域では、下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズがサイズ調整基準とされるため、図７に示す単位バンドグループでは、上り単位バンドから決定される上り割当制御情報の情報サイズよりも帯域幅の狭い下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズが、常にサイズ調整基準として選択される。この場合には、下り割当制御情報に対してゼロパディングによるサイズ調整を行う必要がないので、下り割当制御情報の品質低下を防止することができる。
【００９５】
以上のように割当制御情報のマッピング処理及び情報サイズ調整処理が施されたＰＤＣＣＨ信号は、端末２００で受信される。
【００９６】
端末２００においては、情報サイズ決定部２０７が、受信ＰＤＣＣＨ信号をブラインド判定する際の基準情報サイズを決定する。この基準情報サイズは、報知信号受信部２０６から受け取る基本単位バンド情報、及び、各単位バンドの帯域幅に基づいて決定される。
【００９７】
具体的には、情報サイズ決定部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の共通領域（つまり、自機宛の上り割当制御情報が含まれないＰＤＣＣＨ信号の共通領域）では、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズを決定する一方、個別領域では、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズに基づいて基準情報サイズを決定する。
【００９８】
また、情報サイズ決定部２０７は、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号（つまり、自機宛の上り制御情報及び下り制御情報の両方を含むＰＤＣＣＨ信号）については、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズを決定する。
【００９９】
そして、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、情報サイズ決定部２０７で決定された基準情報サイズに基づいてＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【０１００】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、基準情報サイズに応じてＰＤＣＣＨ信号に含まれるＣＲＣビット相当部分を特定する。基準情報サイズが異なると、ＰＤＣＣＨ信号内におけるＣＲＣビット相当部分の位置が異なるが、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、情報サイズ決定部２０７で決定された、各下り単位バンドの個別領域及び共通領域における基準情報サイズを受け取ることにより、各領域で送信されたＰＤＣＣＨ信号のＣＲＣビット部分を特定することができる。
【０１０１】
次に、ＰＤＣＣＨ受信部２０８が、特定されたＣＲＣビット相当部分を自機の端末ＩＤまたは複数の端末間で共通のＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。
【０１０２】
そして、フォーマット判定部２０９は、ＰＤＣＣＨ受信部２０８から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれるリソース割当情報の種別情報に基づいて、そのＰＤＣＣＨ信号のフォーマットがｆｏｒｍａｔ０であるかｆｏｒｍａｔ１Ａであるかを判定する。
【０１０３】
なお、以上の説明では、基本単位バンド以外の下り単位バンドの個別領域にて受信されたＰＤＣＣＨ信号は、必ず下り割当信号であるため、リソース割当情報の種別情報は常に下り割当制御情報を指すことになる。すなわち、リソース割当情報の種別情報に対応する部分をパリティービットのように使っても良いし、別の情報を送信しても良い。
【０１０４】
また、以上の説明では、端末２００が別途基地局１００から基本単位バンドの情報を通知されているとしたが、上り単位バンドと下り単位バンドが非対称である場合には、例えば周波数の低い下り単位バンドを「基本単位バンド」と定義するとスペックで決められていても良い。要は、「基本単位バンド」の通知方法は特に限定されない。
【０１０５】
また、以上の説明では、基地局がサポートする上り単位バンド数と下り単位バンド数が非対称であるとしたが、本実施の形態はこれに限定されない。要は、基地局がサポートする上り単位バンド数と下り単位バンド数が対称であっても、各端末に個別に割当てられた（すなわち、各端末が基地局から受信するように指示された）単位バンド数が上りと下りで非対称であれば、本実施の形態は適用できる。
【０１０６】
以上のように本実施の形態によれば、上り割当制御情報を含めるＰＤＣＣＨ信号を一部の下り単位バンドに配置されるものに限定したことにより、重要度の高い下り割当制御情報に対してゼロパディングが行われる確率を低くすることができる。
【０１０７】
また、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号には、下りリソース割当情報のみを含める。従って、基本単位バンド以外の下り単位バンドの個別領域では、下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズが常にサイズ調整基準とされるので、情報サイズ調整が不要となる。従って、下り割当制御情報にゼロパディングを行う必要がないので、下り割当制御情報の品質劣化を防止することができる。同様に、上り割当制御情報に関しても、パディング数及びパディング頻度を最小限に抑えることが出来る。
【０１０８】
ただし、基本単位バンド以外の下り単位バンドの共通領域では、下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方がサイズ調整基準とされる。これにより、端末２００間で基本単位バンドが異なる場合でも、受信側の端末２００で不都合を発生させることなく、下り割当制御情報を送信することができる。
【０１０９】
なお、以上の説明では、任意の端末２００に対して、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいては、個別領域及び共通領域の両方で上り割当制御情報を送信していない。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、基本単位バンド以外の下り単位バンドであっても、共通領域では、上り割当制御情報を送信するようにしても良い。このようにしても、共通領域では、サイズ調整基準の選択基準が基本単位バンドの選択基準と一致しているので、基本単位バンドの場合と同様に、上り割当制御情報と下り割当制御情報との情報サイズを一致させることができる。これにより、端末２００のブラインド判定回数を増加させることなく、基地局１００のスケジューラーの自由度を向上させることができる。
【０１１０】
要は、ＰＤＣＣＨ生成部１０２が、任意の送信対象端末２００に対する下り割当制御情報をその送信対象端末２００に割り当てられた下り単位バンドで送信される全てのチャネル信号の共通領域及び個別領域に含め、その任意の送信対象端末２００に対する上り割当制御情報を、個別領域に対しては一部のチャネル信号にのみ含める一方、共通領域に対しては少なくともその一部のチャネル信号に含め、情報サイズ調整部１０３が、その送信対象端末２００に対して割当られた下り単位バンドの全てのチャネル信号の共通領域では、当該共通領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、その送信対象端末２００に対する上り割当制御情報が含まれる個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、その送信対象端末２００に対する上り割当制御情報が含まれない個別領域では、当該個別領域を有するチャネル信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズをサイズ調整基準とすれば良い。
【０１１１】
（実施の形態２）
本実施の形態では、実施の形態１と同様に、上り回線と下り回線とで通信帯域幅（単位バンド数）を非対象にする場合において、共通領域においてＬＴＥ−Ａシステム専用の（すなわち、ＬＴＥ端末が受信する必要がない）報知情報（Ｄ−ＢＣＨ＋）とＬＴＥシステムにおける報知情報（Ｄ−ＢＣＨ）が時分割で交互に送信される場合の構成について説明する。
【０１１２】
図９は、本発明の実施の形態２に係る基地局３００の構成を示すブロック図である。図９に示す基地局３００は、図２に示す実施の形態１に係る基地局１００に対して、ＢＣＨ＋生成部３１８を追加し、制御部１０１の代わりに制御部３０１を有し、情報サイズ調整部１０３の代わりに情報サイズ調整部３０３を有し、多重部１０８の代わりに多重部３０８を有する。なお、図９において、図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１３】
制御部３０１は、制御部１０１と同様に制御情報（上り割当制御情報及び下り割当制御情報を含む）、各制御情報を個別領域及び共通領域のいずれに割り当てるかを示す領域割当情報、及び、ＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報を生成する。なお、制御情報及び領域割当情報には、実施の形態１と同様の情報が含まれる。
【０１１４】
また、制御部３０１は、任意の端末４００に対して設定された単位バンドグループを構成する複数の下り単位バンドのすべてに対してその端末４００に対する下り割当制御情報を割り当てる一方、その複数の下り単位バンドのうちの一部にのみその端末４００に対する上り割当制御情報を割り当てる。ここで、実施の形態１と同様に上り割当制御情報が割り当てられる割当対象下り単位バンドが「基本単位バンド」であり、この基本単位バンドに関する情報が上記「基本単位バンド情報」である。
【０１１５】
また、制御部３０１は、基本単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとこれに対応する上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小を示す情報サイズ比較情報及びＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報を、情報サイズ調整部３０３及び多重部３０８へ出力する。なお、ＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報は予め全ての端末４００と共有されているとする。
【０１１６】
また、制御部３０１は、実施の形態１と同様に生成した制御情報及び領域割当情報をＰＤＣＣＨ生成部１０２に出力し、上り割当制御情報を抽出部１１５に出力し、端末ＩＤ及び共通ＩＤをＣＲＣ付加部１０４に出力する。
【０１１７】
情報サイズ調整部３０３は、制御部３０１で生成された制御情報、領域割当情報及びＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報を受け取る。情報サイズ調整部３０３は、これら制御情報、領域割当情報及びＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報に基づいて、ＰＤＣＣＨ生成部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【０１１８】
具体的には、情報サイズ調整部３０３は、情報サイズ調整対象のＰＤＣＣＨ信号が基本単位バンドで送信されるものかその他の下り単位バンドで送信されるものかを、基本単位バンド情報に基づいて判断する。
【０１１９】
そして、情報サイズ調整部３０３は、基本単位バンド以外の下り単位バンドで送信される第１のＰＤＣＣＨ信号（つまり、上り割当制御情報の含まれてないＰＤＣＣＨ信号）の共通領域において、基本単位バンド以外の下り単位バンドからＬＴＥ端末向けのＢＣＨが送信されるべきサブフレームでは、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、下り割当制御情報の情報サイズを調整する。また、第１のＰＤＣＣＨ信号の共通領域において、基本単位バンド以外の下り単位バンドからＬＴＥ−Ａ端末向けのＢＣＨ＋が送信されるサブフレームでは、情報サイズ調整部３０３は、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズをサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【０１２０】
また、情報サイズ調整部３０３は、第１のＰＤＣＣＨ信号の個別領域では、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズをサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【０１２１】
一方、情報サイズ調整部３０３は、基本単位バンドで送信される第２のＰＤＣＣＨ信号（つまり、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の両方が含まれるＰＤＣＣＨ信号）においては、第２のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【０１２２】
より詳細には、情報サイズ調整部３０３は、実施の形態１と同様に制御情報にゼロ情報を付加することにより、制御情報の情報サイズを調整するパディング部（図示せず）を含んで構成される。
【０１２３】
ＢＣＨ＋生成部３１８は、ＬＴＥ−Ａ端末向けの報知情報であるＢＣＨ＋を生成して、多重部３０８に出力する。
【０１２４】
多重部３０８は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号、変調部１０６から入力される入力されるデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７から入力されるＳＣＨ及びＢＣＨ、並びに、ＢＣＨ＋生成部３１８から入力されるＢＣＨ＋を多重する。ここで、多重部３０８は、制御部３０１から入力される端末ＩＤ及び当該端末ＩＤに対応する下り割当制御情報に基づいて、その端末ＩＤに対応する端末４００宛のデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を下り単位バンドにマッピングする。
【０１２５】
また、多重部３０８は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号を、ＰＤＣＣＨ用に割り当てられたリソース領域内の個別リソース領域及び共通リソース領域にそれぞれマッピングする。具体的には、ある端末のみが受信すべきデータ信号に対応するＰＤＣＣＨ信号は、個別リソース領域内において送信対象端末の端末ＩＤに対応するリソースにマッピングし、複数の端末が一度に受信すべき下りデータ信号に対応するＰＤＣＣＨ信号は、共通リソース領域内のリソースにマッピングする。
【０１２６】
また、多重部３０８は制御部３０１から入力されるＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報に基づいて、ＢＣＨを送信すべきタイミングではＢＣＨを、ＢＣＨ＋を送信すべきタイミングではＢＣＨ＋を、ＰＤＳＣＨ及びＰＤＣＣＨと多重する。すなわち、ＢＣＨとＢＣＨ＋とは、時分割多重される。
【０１２７】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る端末４００の構成を示すブロック図である。図１０に示す端末４００は、図３に示す実施の形態１に係る端末２００に対して、分離部２０５の代わりに分離部４０５を有し、報知信号受信部２０６の代わりに報知信号受信部４０６を有し、情報サイズ決定部２０７の代わりに情報サイズ決定部４０７を有する。なお、図１０において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２８】
分離部４０５は、フレーム同期部２０４から入力されるフレーム同期タイミング情報に基づいて、フレーム同期部２０４から入力される信号を、報知信号（つまり、ＢＣＨ及びＢＣＨ＋）と制御信号（つまり、ＰＤＣＣＨ信号）とデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）とに分離する。分離部４０５は、報知信号受信部４０６から下り単位バンドに関する情報を受け取り、この情報に基づいて、下り単位バンド毎のＰＤＣＣＨ信号を抽出する。また、分離部４０５は、基地局３００からの通知により予め全端末４００で共有されたＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報を保持しており、このタイミング情報に基づいてＢＣＨ及びＢＣＨ＋を、フレーム同期部２０４から入力される信号から分離する。
【０１２９】
報知信号受信部４０６は、分離部４０５から入力されるＢＣＨ及びＢＣＨ＋の内容を読み取り、実施の形態１と同様に基地局３００の下りバンド及び上りバンドの構成に関する情報を取得する。報知信号受信部４０６は、例えば、上り単位バンド数、下り単位バンド数、各単位バンドの識別番号及び帯域幅、上り単位バンドと下り単位バンドとの関連付け情報、並びに、基本単位バンド情報等を取得する。報知信号受信部４０６は、取得したＢＣＨ及びＢＣＨ＋の情報を情報サイズ決定部４０７、ＰＤＣＣＨ受信部２０８及びフォーマット判定部２０９に出力する。
【０１３０】
情報サイズ決定部４０７は、分離部４０５からＰＤＣＣＨ信号及びＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報を受け取り、このＰＤＣＣＨ信号をブラインド判定する際の基準情報サイズを決定する。この基準情報サイズは、報知信号受信部４０６から受け取る基本単位バンド情報、各単位バンドの帯域幅、及び、ＢＣＨ／ＢＣＨ＋タイミング情報に基づいて決定される。
【０１３１】
具体的には、情報サイズ決定部４０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の共通領域（つまり、自機宛の上り割当制御情報が含まれない単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号の共通領域）において、当該対象下り単位バンドからＬＴＥ端末向けのＢＣＨが送信されるべきサブフレームでは、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズとする一方、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の共通領域において、当該対象下り単位バンドからＬＴＥ−Ａ端末向けのＢＣＨ＋が送信されるべきサブフレームでは、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズに基づいて基準情報サイズを決定する。
【０１３２】
また、情報サイズ決定部４０７は基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の個別領域では、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズに基づいて基準情報サイズを決定する。
【０１３３】
また、情報サイズ決定部４０７は、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号（つまり、自機宛の上り制御情報及び下り制御情報の両方を含む単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号）については、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び当該対象下り単位バンドと対応づけられた上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズとする。
【０１３４】
情報サイズ決定部４０７は、決定した基準情報サイズに関する情報と、この情報に対応するＰＤＣＣＨ信号とをＰＤＣＣＨ受信部２０８に出力する。
【０１３５】
次に、上記した構成を有する基地局３００及び端末４００の動作について、図４及び図１１を援用して説明する。ただし、図４は基地局３００から右の下り単位バンドにおいてＬＴＥ端末向けのＢＣＨが送信されるタイミングでの概念図、図１１は基地局３００から右の下り単位バンドにおいてＬＴＥ−Ａ端末向けのＢＣＨ＋が送信されるタイミングでの制御信号の概念図を示している。
【０１３６】
図１１と図４の差異は、共通領域のＰＤＣＣＨを用いて送信されるＦｏｒｍａｔ  １Ａによって（Ｄ−）ＢＣＨのスケジューリング情報が送信される可能性があるか、（Ｄ−）ＢＣＨ＋のスケジューリング情報が送信される可能性があるかの違い、及び、Ｆｏｒｍａｔ  １Ａのサイズである。すなわち、図４には、（Ｄ−）ＢＣＨのスケジューリング情報が送信される第１のサブフレームが示されている一方、図１１には、（Ｄ−）ＢＣＨ＋のスケジューリング情報が送信される第２のサブフレームが示されている。前述の通り、基地局３００及び端末４００は、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の共通領域において、当該対象下り単位バンドからＬＴＥ−Ａ端末向けのＢＣＨ＋が送信されるべきサブフレームでは、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズに基づいて基準情報サイズを決定するため、当該対象下り単位バンドの帯域幅よりも、対応する上り帯域幅が広い場合にもＦｏｒｍａｔ  １Ａに対してパディングを行わない。従って、共通領域におけるＦｏｒｍａｔ  １Ａに対する無駄なパディングを避けることが出来る。ただし、当該対象下り単位バンドからＬＴＥ向けのＢＣＨが送信されるタイミングでは、ＬＴＥ端末と共通のパディング処理を行うことにより、バックワードコンパチビリティーを保つことが出来る。
【０１３７】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１３８】
なお、上記各実施の形態では、基地局からのＢＣＨによって下り単位バンドと上り単位バンドとの関連付けが報知されるとした。しかし、端末は、上り単位バンドとの関連付けを示す（一部の）ＢＣＨを受信するまでは、下り単位バンドの帯域幅及び上り単位バンドの帯域幅の両方を考慮して決められるべきＦｏｒｍａｔ  １Ａの情報サイズを、計算できない。このため、端末側で上り単位バンドの帯域幅が未知の場合、Ｆｏｒｍａｔ  １Ａのサイズは、既知の下り単位バンドの帯域幅と未知の上り単位バンドの帯域幅とが同一である前提で、計算されることになる。
【０１３９】
ただし、この場合、実際の上り単位バンドの周波数帯域幅と下り単位バンドの周波数帯域幅との関係によっては、実際に基地局が用いるＦｏｒｍａｔ  １Ａのサイズと、端末が上り単位バンドの情報を得る前に仮定したＦｏｒｍａｔ  １Ａのサイズとが異なることがある。この問題を避けるため、上り単位バンドの周波数位置又は周波数帯域を通知するための特殊なＢＣＨのスケジューリング情報に関してのみ、Ｆｏｒｍａｔ  １Ａ以外の特殊なフォーマットを用いて伝送しても良い。
【０１４０】
また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１４１】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１４３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４４】
２００８年１２月１日出願の特願２００８−３０６７４２及び２００９年３月２７日出願の特願２００９−０７９６７４の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、下り割当制御情報の品質劣化を防止できるものとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005595576.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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