(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜面に所要の長さ範囲に亘って所定の間隔で配置され、谷側に傾斜可能に地山に固定された複数の支柱からなる支柱列と、
前記支柱列の各支柱の上部位置間に張架されたネット保持用の上側保持ロープと、
前記支柱列の各支柱の下部位置間に張架されたネット保持用の下側保持ロープと、
前記上側保持ロープ及び下側保持ロープによって上側及び下側が保持された落下物受け止め用のネットと、
該ネットが山側からの落下物を受け止めた時の前記支柱の谷側への傾斜に対する抵抗力を奏する様に前記各支柱の上部位置と前記支柱より山側の地山との間に架け渡されて前記支柱の谷側への傾斜を規制する控えロープと、
前記上側保持ロープ、控えロープ及び／又は下側保持ロープに設けられ、負荷が加えられたときにロープの所定範囲の伸びを許容するブレーキ手段と、
を含む斜面用防護柵システムにおいて、
前記上側保持ロープと、前記控えロープのうち前記支柱列の両端に位置する支柱にそれぞれ取り付けられた端部控えロープと、が一連の連続ロープとして構成され、
該連続ロープの前記各支柱の上部位置での取り付けは、当該取付位置で前記支柱列の並び方向へのロープ移動が可能となるように非固定の取り付けとされたことを特徴とする斜面用防護柵システム。
【請求項２】
前記連続ロープは、全体が１本のロープで形成され、所定箇所に前記ブレーキ手段が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の斜面用防護柵システム。
【請求項３】
前記各支柱から前記ネットの所定箇所との間には、ブレーキ手段を備えたワイヤロープが張架され、
該ワイヤロープにてネットの谷側への張り出し量を規制するようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の斜面用防護柵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜面に用いられる防護柵システム、特に土砂の崩落や落石などを受け止め、斜面の下方領域の安全を確保するための斜面用防護柵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国は、自然災害の多い国であり、斜面における土砂崩れや落石による災害も頻発している。したがって、斜面の近隣に居住する住民にとっては、常に災害と直面した状況にあり、斜面における土砂崩れや落石に対する防護対策を講じることが極めて重要である。
【０００３】
この様な、斜面における防護対策としては、例えば、斜面の途中位置にネットを設置し、そのネットで崩れてきた土砂や落石を受け止める防護柵の設置が行われている。図１０は、この様な防護柵の例を示している。図示のように、地山１００の所要箇所に複数の支柱１０をそれぞれヒンジ部を介して立設し、各支柱１０の上部位置間に、ネット２０の上縁部を保持するための上側保持ロープ１２を架け渡している。同じく各支柱１０の下部位置間にもネット２０の下縁部を保持するための下側保持ロープ１４を架け渡している。そして、この上側、下側の保持ロープ１２，１４間にネット２０を設置している。
【０００４】
上記各支柱１０は、上記ヒンジ部によって谷側に傾斜可能となっており、この傾斜を所定の範囲内に規制するための控えロープ２４が山側斜面の所定箇所に設置されたアンカー１９と各支柱１０の上端部との間に上側保持ロープ１２とは別体で懸架されている。なお、支柱列の端に位置する支柱１０−１と山側の地山との間に懸架された端部控えロープ１１も上側保持ロープ１２とは別体のロープにて構成され、別途張架されている。支柱列の反対側の端に位置する支柱１０−ｎにも同様に、上側保持ロープ１２とは別体の端部控えロープ１１が張架されている。
【０００５】
なお、上記保持ロープ１２，１４及び／又は控えロープ２４、１１の中途位置には、所定値以上の力が加えられた場合にそれらロープを所定長さの範囲で伸長させ、衝撃吸収を行うブレーキ手段２２が設けられている。このブレーキ手段２２は、例えば、ロープの所定箇所に輪を作り、重なり部分を管状体２３に通すことなどで形成され、所定値以上の力でロープが引っ張られたとき、管状体２３との摩擦力に抗しつつ上記輪が小さくなることで衝撃が吸収されるものである。
【０００６】
特許文献１は、いわゆるリングネットを用いて斜面用の防護柵を構成した例を示している。この構成によれば、上側支持ロープ（１１）と下側支持ロープ（１２）の間にリングネットが設置されており、このリングネットで落石などによる衝撃を吸収する。すなわち、衝撃を受けた際の上側支持ロープ（１１）と下側支持ロープ（１２）のブレーキ装置（６）による伸びとリングネットの谷側への広範囲な張り出しにより、大きな衝撃を吸収することが可能となっている。
【０００７】
また、特許文献２は、斜面における落石吸収装置を開示している。この文献では、落石を受けた際の衝撃により、落石を受けた部分の支柱間のネットの上下幅が小さくなることを回避するための構造が開示されている。すなわち、地山に所定間隔をおいて複数立設された支柱の上下端部にガイド孔を設け、この上下のガイド孔にそれぞれ山側からスライドワイヤを通し、このスライドワイヤの谷側の端部に面状吸収体（ネットに相当）を取り付けるようにしている。この構成により、落石等により衝撃を受けた部分は、支柱により衝撃を吸収するのではなく、上下のスライドワイヤが（ブレーキ手段の作用により）伸び、上記スライド孔内を谷側にスライドすることにより吸収せんとするものである。
【０００８】
【特許文献１】特許第３１３１５６６号
【特許文献２】特開２００２−２５６５１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
まず、上記従来の斜面における防護柵では、支柱列全体に亘って保持ロープ（特許文献１では「支持ロープ」）が張架され、この保持ロープを用いて、すなわち、保持ロープにネットの上縁部、下縁部を取り付けることでネットが張った状態で保持されている。そして、この保持ロープは、各支柱を支えるために支柱と山側の地山との間に張架される控えロープとは、別体のものとしてそれぞれ独立して設置されている。
【００１０】
したがって、ネット部分に土砂が崩れ落ちて来た場合、ネットはこの土砂を受け、谷側に張り出して伸びる。そして、保持ロープにも負荷が掛かり、ブレーキ手段が許容する範囲で伸びる。すなわち、土砂や落石等による負荷により、保持ロープがブレーキ手段の作用により伸びた分が弛みとなり、谷側に下がることとなる。したがって、この保持ロープに取り付けられたネットは保持ロープが緩んだ分、谷側に下がる。特に、ネットの上縁部が下方に下がることは、ネットの上下幅が小さくなることを意味し、最初の土砂や落石に続いて、落下してくる第２段の土砂や落石が上下幅の狭くなったネットの上を飛び越えて谷側に落下してしまう。すなわち、ネットの上下幅が小さくなった分、ネットの上側からの土砂や落石の通過の可能性が高くなる。更に、ネットの谷側への張り出し量も大きくなり、斜面の下方領域の住民等の不安感を高めてしまう。
【００１１】
また、上記特許文献１の技術では、保持ロープ（支持ロープ）の伸長とネットの大きな張り出しによって効果的な衝撃吸収を行っているが、土砂の崩落の場合、岩石の落下時のようなネットへの一点集中的な瞬間的衝撃に比較すると、ネットの広い面に対して徐々に増大する衝撃となる。したがって、ネットの瞬間的な谷側への張り出しよりも、広い範囲で土砂を受ける状況の確保が求められる。また、保持ロープが伸長して弛む状況は、土砂崩落の場合、広い範囲でのネットの柵高の低下を意味する。この様な土砂の崩落の場合、最初の土砂の崩落を受けた際に、広範なネット面でこれを受け、最初の土砂に続く岩や土砂のネットの乗り越えの可能性を低くするために、ネットの柵高が高く維持されることが望ましい。しかし、この様な従来の防護柵では、保持ロープの伸びやネットの張り出しによって柵高は低いものとなってしまう状況がある。
【００１２】
更に、上記特許文献２の技術では、ネットの上縁部を支持する吸収体支持ワイヤは、支柱上端部自体に固定されておらず、支柱に形成されたガイド孔にそう通されたスライドワイヤに取り付けられている。そして、上下のスライドワイヤがブレーキ手段の作用による伸びで衝撃吸収をしている。しかし、上側のスライドワイヤが支柱のガイド孔から谷側に伸び出した場合、支柱による吸収体支持ワイヤの上縁部の高さ維持は、全く行われなくなり、支柱から谷側に伸び出す長さが長くなればなるほど下方に下がってしまう。したがって、上述の土砂の崩落の様な場合、土砂を受け止めた後、広い範囲でネットの上縁部が低くなり、かつネットの谷側へのネットの張り出し量も大きくなる。このことは上述の従来の防護柵と同様の好ましくない状況である。
【００１３】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、土砂崩れや落石が生じた時に、これを受け止めた状況でもネットの上下幅を可及的に大きく維持することができ、柵高低下による次段の土砂や落石の受け止め機能の低下やネットの張り出し量を抑制することのできる斜面用防護柵システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するための、請求項１に係る斜面用防護柵システムは、
斜面に所要の長さ範囲に亘って所定の間隔で配置され、谷側に傾斜可能に地山に固定された複数の支柱からなる支柱列と、前記支柱列の各支柱の上部位置間に張架されたネット保持用の上側保持ロープと、前記支柱列の各支柱の下部位置間に張架されたネット保持用の下側保持ロープと、前記上側保持ロープ及び下側保持ロープによって上側及び下側が保持された落下物受け止め用のネットと、該ネットが山側からの落下物を受け止めた時の前記支柱の谷側への傾斜に対する抵抗力を奏する様に前記各支柱の上部位置と前記支柱より山側の地山との間に架け渡されて前記支柱の谷側への傾斜を規制する控えロープと、前記上側保持ロープ、控えロープ及び／又は下側保持ロープに設けられ、負荷が加えられたときにロープの所定範囲の伸びを許容するブレーキ手段と、を含む斜面用防護柵システムにおいて、前記上側保持ロープと、前記控えロープのうち前記支柱列の両端に位置する支柱にそれぞれ取り付けられた端部控えロープと、が一連の連続ロープとして構成され、該連続ロープの前記各支柱の上部位置での取り付けは、当該取付位置で前記支柱列の並び方向へのロープ移動が可能となるように非固定の取り付けとされたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、土砂崩れや落石が発生し、ネットでこれらが受け止められると、ネットは谷側に張り出し、同時に、保持ロープに設けられたブレーキ手段により保持ロープは伸長する。更に、ネット及び保持ロープを介して衝撃の加えられた支柱は谷側に傾斜する。この支柱の傾斜は、支柱上部位置と山側の地山との間に架け渡された控えロープがブレーキ手段の機能により伸長することにより許容される。
【００１６】
この状況で、本発明システムでは、各支柱間に掛け渡された上側保持ロープは、支柱列の両端の支柱にそれぞれ取り付けられた端部控えロープと一連の連続ロープとなっているので、上記のように支柱が谷側に傾斜するとその傾斜により支柱上部位置が谷側に移動した分、上記連続ロープの全体の必要長さは増加する。そして、連続ロープの各支柱への取り付けは、非固定で支柱列の支柱並び方向に移動が可能となっている。このいわゆる横移動が可能となっていることで、土砂や落石からの衝撃によって支柱間の保持ロープが、設けられたブレーキ手段の機能によって伸びたとしても上記支柱の傾斜によって連続ロープの必要長さが長くなる分、保持ロープの伸びによるネット上縁部の弛みは解消される。したがって、支柱が谷側に傾斜してもネット上縁部は支柱の上部位置間に張架された保持ロープの位置に保持され、これによりネットの上下方向の幅は土砂や落石を受ける前と同様の大きさが確保される。更に、保持ロープの弛みによるネットの張り出し量も抑制される。
【００１７】
請求項２に係る斜面用防護柵システムは、
前記連続ロープが、全体が１本のロープで形成され、所定箇所に前記ブレーキ手段が設けられたことを特徴とする。すなわち、支柱列の一方の端部に位置する支柱を支える控えロープの地山への取り付け箇所と他方の端部に位置する支柱を支える控えロープの地山への取り付け箇所の間が、その中間に在る保持ロープを含めて１本のロープで構成される。したがって、連続ロープの形成が簡単な構成によって達成されている。
【００１８】
請求項３に係る斜面用防護柵システムは、
前記各支柱から前記ネットの所定箇所との間には、ブレーキ手段を備えたワイヤロープが張架され、該ワイヤロープにてネットの谷側への張り出し量を規制するようにしたことを特徴とする。
【００１９】
これにより、土砂の崩落を受け止める場合、支柱間の保持ロープの弛みの防止によるネットの谷側への張り出しに加え、上記ワイヤロープによるネット張り出し規制により、ネットの谷側への張り出しをより的確に防ぐことが可能となる。これにより、保持ロープの伸びの支柱傾斜による吸収とより確実なネットの谷側への張り出規制により、土砂をできるだけ広い平面で受け止める状況が確保される。また、防護柵システムの設置が比較的民家に接近している場所で行われるような場合、土砂によるネットの張り出しによって斜面下方領域の住民等への不安感を与えることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る斜面用防護柵システムによれば、斜面途中に設置されたネットによって、崩れてきた土砂や落石を受け止めた状況においてもそのネットの上下幅が狭くなってしまうことを防止することができ、次段の土砂や落石の受け止め機能の低下が生じない。これにより、土砂崩れなどの際に最初の土砂に続いてネット部分に落ちてくる土砂や石などがネットの上縁部を越えて斜面の下方に落ちていくことを有効に防止することができ、斜面に設置される防護柵の信頼性が向上する。また、ネットの谷側への張り出しも抑制され、斜面下方領域の住民等の土砂崩落時の不安感の低減も達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、斜面の途中高さ位置に設置された本発明に係る防護柵システムの概略構成を示している。上記図９の従来の防護柵と同様の要素には同一の符号を付している。図示のように、斜面の所定高さ位置に所要の長さ範囲に亘って所定の間隔で支柱１０−１〜１０−ｎが立設され、１つの支柱列が形成されている。各支柱１０は谷側に傾斜可能な状態で地山１００に立設固定されている。支柱１０の傾動のための構成は、例えば、下端部をヒンジを介して地山１００に取り付けることなどによって得られている。一般に支柱１０の高さは約２ｍ〜５ｍで、設置間隔は約５ｍ〜１０ｍであり、それらサイズや支柱列の長さは斜面の規模や状況によって適宜選択される。
【００２２】
支柱１０によって構成された支柱列には、その谷側にネット２０が設置される。ネット２０は、例えば、ワイヤをリング状（径３００ｍｍ〜４００ｍｍ）に形成し、それを組み合わせて形成したリングネットや高張力硬鋼線（直径３ｍｍ〜５ｍｍ）を素線として形成されたいわゆる菱形金網、又は、高張力硬鋼線を用いて形成したワイヤロープで形成した金網など種々のネットを用いることができる。
【００２３】
そして、従来は、このネット２０を支柱間に保持するために支柱１０間には保持ロープが架け渡され、更に各支柱１０にはこれらを支持するための控えロープが各支柱１０に懸架される。しかし、本発明の特徴的な構成は、このネット２０を保持するための保持ロープ部分と支柱列の両端に位置する支柱１０−１と１０−ｎに懸架される端部控えロープの部分を一連の連続ロープとしたことであり、本実施の形態では、この連続ロープ３０を１本のワイヤロープによって形成している。
【００２４】
すなわち、支柱１０−１の近傍の山側の地山１００に設置したアンカー１６から、各支柱１０を経て、支柱１０−ｎの近傍の山側の地山１００に設置したアンカー１８までに１本のワイヤロープを張架することで連続ロープ３０が形成されている。また、この連続ロープ３０の所定位置には、ブレーキ手段２２が設けられている。本実施の形態では、連続ロープ３０を輪状に巻き、引っ張り力に対して所定の抵抗を与える管状体２３に挿通させることで構成されている。これにより、連続ロープ３０に所定値以上の引っ張り力が加えられたときに、このブレーキ手段の輪状部が小さくなることにより連続ロープ３０が若干伸びることで引っ張り力の吸収を行うものである。
【００２５】
なお、各支柱１０には、上記従来の防護柵と同様に谷側への傾斜に対する抵抗力を奏する様に各支柱１０の上部位置と山側の地山１００に設置されたアンカー１９との間に控えロープ２４が張架され、この控えロープ２４にも適宜ブレーキ手段２２が設置されている。
【００２６】
また、ネット２０の横方向の端部は、両端の支柱１０−１と１０−ｎにそれぞれ懸架されたネット止めロープ６０に取り付けられている。本実施の形態では、１本のロープを両端の支柱１０−１と１０−ｎの近傍に設置された端部用アンカー６１と各支柱１０−１，１０−ｎの上下位置との間で三角形状に張架されている。そして、このネット止めロープ６０の支柱１０に沿って上下に伸びた部分にネット２０の側端辺が容易に外れないように取り付けられている。なお、このネット止めロープ６０にもそれぞれ所定箇所にブレーキ手段２２が設けられている。
【００２７】
図２は、連続ロープ３０の各支柱１０の上部位置への取り付けの例を示している。図示のように、各支柱１０上部位置に連続ロープ３０が所定のあそびを持って挿通可能なサイズを有する挿通用通路３２が形成されている。本実施の形態では、支柱１０の上端部１０ａに設けられた２つの対向する略半円形の側壁部材８０に上部部材３１を取り付け、この上部部材３１の下側を挿通用通路３２としている。この挿通用通路３２に連続ロープ３０が通されており、横方向（支柱列における支柱並び方向）に移動可能な状態となっている。このように、連続ロープ３０の支柱１０の上部位置での取り付けは、非固定で横移動が可能な状態が確保されている。
【００２８】
また、この支柱１０部分でのネット２０の取り付けは、連続ロープ３０に並べた状態で補助ロープ６０を配置しその両端部を固定部材６１により連続ロープ３０に取り付け、これにネット２０を取り付けている。なお、図２に示されたネットは、いわゆるリングネットであり、図示の便宜上リングネットの上端部に位置するリング部材６２のみが示されている。上記補助ロープ６０は必須の構成要素ではなく、支柱１０の近傍位置ではない部分のネットの取り付けと同様に、連続ロープ３０に直接リングネットを取り付けることも可能である。リングネットは横方向にも伸長可能であり、連続ロープ３０に対してリング部材６２が横ずれするので連続ロープ３０の支柱に対する横方向の移動が規制されることもない。
【００２９】
また、支柱１０の上端部のこの挿通用通路３２には、図示のように山側から２本の控えロープ２４が、その端部に形成された係止用輪部２４ａを係止することによって取り付けられている。
【００３０】
図３は、支柱列の端に位置する支柱１０−１における連続ロープ３０の引き回し状態を示しており、図示のように、挿通用通路３２に通された後、地山に設置されたアンカー１８の方向に引き延ばされている。
【００３１】
以上の構成の防護柵システムによれば、例えば、土砂崩れが発生し、防護柵の設置箇所でネット２０が土砂を受け止めると、ネット２０は谷側に張り出し、これと同時に、連続ロープ３０に設けられたブレーキ手段２２により連続ロープ３０は伸長する。更に、ネット２０及び連続ロープ３０を介して衝撃の加えられた支柱１０は谷側に傾斜する。この支柱１０の傾斜は、各支柱１０の上部位置と山側の地山１００との間に架け渡された控えロープ２４がブレーキ手段２２の機能により伸長することにより許容されている。
【００３２】
図４は、実施の形態のシステムに好適に用いられる他のネットの例として菱形金網の例を示している。図示のように、高張力硬鋼線（直径３ｍｍ〜５ｍｍ）を３本寄り合わせて素線として菱形金網４１が形成されている。本実施例では、菱形のサイズは図上縦方向が３０ｃｍ〜６０ｃｍ、横が１５ｃｍ〜３０ｃｍ程度とされている。この様な構成の菱形金網４１は、崩落土砂や落石に対して強い耐性を備えると共に、ネットの張り出し量がリングネット等に比し小さく、ネット張り出し規制用の部材を別途取り付けることなく、過剰なネットの張り出しが抑制される。
【００３３】
図５は、支柱１０の傾斜時の状況を示しており、図示のように、支柱１０が谷側に傾斜するとその傾斜により支柱１０の上部位置は谷側に長さＬだけ移動する。したがって、これに連れて連続ロープ３０の全体の必要長さも増加する。そして連続ロープ３０の各支柱１０への取り付けは、上述のように、非固定で略水平移動が可能となっている。したがって、土砂や落石からの衝撃によって支柱１０間の連続ロープ３０が、設けられたブレーキ手段２２の機能によって伸びたとしても上記支柱１０の傾斜によって連続ロープ３０の必要長さが長くなる分、連続ロープ３０の伸びによるネット上縁部の弛みが解消される。
【００３４】
すなわち、従来の様に上側保持ロープ１２と支柱列両端の支柱１０の端部控えロープ１１とが別個独立したものである場合、図６（Ａ）に示したように、上側保持ロープ１２は、ブレーキ手段２２の輪状部が小さくなって伸びた分、長さＸだけ下方に弛んでいる。したがって、ネット２０の上縁部２０ａの高さ位置も下方に下がることとなる。これに対し、本実施の形態に係る防護柵システムでは、同図（Ｂ）に示したように、連続ロープ３０の弛みが解消されているので、ネット２０の上縁部２０ａの位置が下方に下がることなく維持されている。したがって、土砂を受けた状態でのネット２０の上下幅が可及的に大きく保たれ、すなわち、ネット２０の上縁部の高さが高く維持される。したがって、次に落下してくる土砂や石がネット２０の上縁部位置が低くなったことにより、キャッチできなくなることを回避することができる。
【００３５】
図７は、ネット２０の谷側への張り出し量を規制するための構成を備えた実施の形態の概略構成を示している。図示のように、各支柱１０からネット２０の所定箇所に亘って、ブレーキ手段２２を備えたワイヤロープ４０が張架されている。そして、このネット張り出し規制用のワイヤロープ４０によって、ネット２０の谷側への張り出し量を規制しているものである。
【００３６】
これにより、土砂の崩落を受け止める場合、ネット２０は上述の連続ロープ３０の弛みの解消によって柵高が維持され、ネット２０の張り出し量も規制される。そして、更にこのワイヤロープ４０の存在により谷側へ張りをより的確に規制することが可能となっている。したがって、防護柵システムの設置が比較的民家に接近している場所で行われるよな場合、土砂によるネット２０の大きな張り出しによって被害が発生することも防止される。また、本発明の防護柵システムでは、連続ロープ３０の伸長は、支柱１０の傾斜動作によって吸収され、支柱１０間での連続ロープ３０の弛みは回避される。したがって、ネット２０の谷側への張り出しの規制とネット２０の上縁部の低下防止によって、土砂をできるだけ広い平面で受け止める状況が確保される。
【００３７】
図８は、支柱１０の設置状態と各ロープの取り付け状態の他の一例を具体的に示している。図示のように、支柱１０の上端部には、挿通用通路３２が形成されており、そこに連続ロープ３０が通されている。同じく、挿通用通路３２には、控えロープ２４及びネット張り出し量規制用のワイヤロープ４０も挿通されて、係止されている。また、支柱１０の下端部１０ｂの取り付け状態は、アンカー７１，７３によって地山１００に固定されたベース部材７０に固定されたヒンジ部７２によって回動可能に固定されていることが理解される。また、上記実施の形態では、下側保持ロープ１４は支柱の谷側面にリングその他の挿通部材を設けて取り付けた例を示したが、本実施の形態のように支柱１０の下端部を固定するための構造物中に例えば、カバー体７５を取り付けてできた通路７５ａに挿通するようにしても良い。
【００３８】
図９は、図７に示した実施の形態に係る防護柵システムの実際の作用についての説明図である。図示のように、土砂が崩れ落ち、ネット２０によって受け止められている。そして、支柱１０は谷側にやや傾斜している。したがって、支柱１０間における連続ロープ３０には弛みが生じておらず、連続ロープ３０に保持されたネット２０の上縁部も支柱１０の上部位置に維持されている。したがって、破線２００によって示したように、従来の保持ロープであればブレーキ手段の機能によって伸びて弛みが生じ、ネット２０の上縁部位置は図上Ｐで示した位置に落ちている。したがって、点Ｐと支柱１０の上部位置との高さの差Ｙが生じ、より高い位置で第１段の土砂に続いて落ちてくる土砂や石のキャッチ可能となっている。
【００３９】
なお、ネット２０は、図示していないネット張り出し規制用のワイヤロープ４０の作用により、張り出し量がより的確に抑えられている。したがって、図示したような、住居領域に至るまでの状況が急な傾斜壁３００であるような場合に、ネット２０張り出し量が大きくなり、下方領域に居住する住民への不安感の軽減が図られる。また、ネット２０の上縁部２０ａも下方に下がっておらず、ネット２０の柵高維持とネット２０の張り出し規制により、民家近接領域での土砂の防護の性能が向上している。
【００４０】
なお、上記各実施の形態では、下側保持ロープ１４は、上側保持ロープ１２と同様に１本のロープで形成され、支柱１０の下部位置で非固定的に取り付けられている。そして、その下側保持ロープ１４の両端部は支柱列の両端の支柱１０の外側で且つ山側にそれぞれ設けられたアンカー１８、１９（上側保持ロープ１２の端部が固定されているアンカーを共用している）に固定されている。すなわち、両側のアンカー１８，１９の間に１本のロープとして設置されている。なお、ブレーキ手段も設置されるが、上側保持ロープ１２に設けられる数と同数の必要はなく、設置現場の状況に応じて適宜、設置箇所の選定が行われる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。例えば、支柱１０の上部位置への連続ロープ３０の取り付けは、非固定で横移動可能に取り付けられる構成であれば種々の構成を取ることが可能である。また、ブレーキ手段についても、上述の輪状の構成に限られず公知の種々のパターンのものを用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る斜面用防護柵システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】支柱近傍位置におけるネットの取り付け構成例を示す説明図である。
【図３】支柱列端部の支柱における連続ロープの引き回し状態を示す説明図である。
【図４】実施の形態に係るシステムに好適に用いられるネットの他の構成例を示す説明図である。
【図５】支柱の傾斜による移動距離を示す説明図である。
【図６】（Ａ）及び〜（Ｂ）は、支柱の傾斜に基づく実施の形態の作用を示す説明図である。
【図７】ネット張り出し規制用ワイヤロープを備えた実施の形態を示す説明図である。
【図８】支柱上部のロープ係止構造の説明図である。
【図９】実施の形態の実際の設置による動作作用を示す説明図である。
【図１０】従来の防護柵の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  支柱
１１  端部控えロープ
１２  上側保持ロープ
１４  下側保持ロープ
１６，１８、１９  アンカー
２０  ネット
２２  ブレーキ手段
２４  控えロープ
３０  連続ロープ
４０  ネット張り出し規制用のワイヤロープ
【図１】
0005479677.tif 000002
【図２】
0005479677.tif 000003
【図３】
0005479677.tif 000004
【図４】
0005479677.tif 000005
【図５】
0005479677.tif 000006
【図６】
0005479677.tif 000007
【図７】
0005479677.tif 000008
【図８】
0005479677.tif 000009
【図９】
0005479677.tif 000010
【図１０】
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