(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の認証局と、前記第１の認証局の秘密鍵で署名された公的電子証明書を有する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と、耐タンパ領域を有する携帯端末と、第２の認証局とを備える本人証明用携帯端末システムであって、
前記第２の認証局が、
前記携帯端末の公開鍵及び前記携帯端末の固有番号を備えるデータに、前記第２の認証局の秘密鍵により署名値を付した携帯端末電子証明書を生成して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、
前記携帯端末電子証明書を前記耐タンパ領域に格納し、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体に、前記携帯端末電子証明書と、携帯端末側本人同定情報とを送信し、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体が、
前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をし、
前記本人照合に基づき、前記公的電子証明書と、前記携帯端末電子証明書から抽出した前記固有番号とを備えるデータに、前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵により署名値を付した、署名付き公的電子証明書コピーを生成して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末がさらに、
前記署名付き公的電子証明書コピーを、前記耐タンパ領域に格納し、
前記携帯端末側本人同定情報を、前記携帯端末電子証明書を対向装置に送信する際に必要な本人照合のための情報として前記耐タンパ領域に格納し、
前記対向装置は、
前記携帯端末に携帯端末電子証明書を要求し、
前記携帯端末は、
前記耐タンパ領域に格納した前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をし、
前記本人照合に基づき、前記携帯端末電子証明書を、前記対向装置に送信し、
前記対向装置はさらに、
前記第２の認証局の公開鍵により前記携帯端末電子証明書の署名検証を行い、
前記署名検証に基づき、日時データまたは乱数を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記署名付き公的電子証明書コピーと、前記日時データまたは前記乱数とを備えるデータに、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付したデータを前記対向装置に送信し、
前記対向装置はさらに、
前記携帯端末電子証明書から抽出した携帯端末固有番号と、前記署名付き公的電子証明書コピーから抽出した携帯端末固有番号とが同一であるか否かを検証し、
前記携帯端末電子証明書から抽出した前記携帯端末の公開鍵により、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付した前記データの署名検証を行うことを特徴とする本人証明用携帯端末システム。
【請求項２】
前記携帯端末側本人同定情報は、パスワードまたは生体認証情報であることを特徴とする請求項１に記載の本人証明用携帯端末システム。
【請求項３】
前記第２の認証局が、
前記第１の認証局の公開鍵を取得し、
前記携帯端末から前記署名付き公的電子証明書コピーを取得し、
前記第１の認証局の公開鍵により前記署名付き公的電子証明書コピーから抽出した前記公的電子証明書の署名検証を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の本人証明用携帯端末システム。
【請求項４】
前記対向装置が、
前記第１の認証局の公開鍵を取得し、
前記携帯端末から前記署名付き公的電子証明書コピーを取得し、
前記第１の認証局の公開鍵により前記署名付き公的電子証明書コピーから抽出した前記公的電子証明書の署名検証を行うことを特徴とする、請求項１または２に記載の本人証明用携帯端末システム。
【請求項５】
前記対向装置はさらに、
前記第２の認証局が有する失効リストに基づき、前記携帯端末電子証明書が失効しているか否かを判定することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の本人証明用携帯端末システム。
【請求項６】
第１の認証局と、前記第1の認証局の秘密鍵で署名された公的電子証明書を有する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と、耐タンパ領域を有する携帯端末と、第２の認証局とを備える本人証明用携帯端末システムにおける本人証明用携帯端末方法であって、
前記第２の認証局が、
前記携帯端末の公開鍵及び前記携帯端末の固有番号を備えるデータに、前記第２の認証局の秘密鍵により署名値を付した携帯端末電子証明書を生成して前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、
前記携帯端末電子証明書を前記耐タンパ領域に格納するステップと、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体に、前記携帯端末電子証明書と、携帯端末側本人同定情報とを送信するステップと、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体が、
前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をするステップと、
前記本人照合に基づき、前記公的電子証明書と、前記携帯端末電子証明書から抽出した前記固有番号とを備えるデータに、前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵により署名値を付した、署名付き公的電子証明書コピーを生成し前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末がさらに、
前記署名付き公的電子証明書コピーを、前記耐タンパ領域に格納するステップと、
前記携帯端末側本人同定情報を、前記携帯端末電子証明書を対向装置に送信する際に必要な本人同定情報として前記耐タンパ領域に格納するステップと、
前記対向装置が、
前記携帯端末に携帯端末電子証明書を要求するステップと、
前記携帯端末が、
前記耐タンパ領域に格納した前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をするステップと、
前記本人照合に基づき、前記携帯端末電子証明書を、前記対向装置に送信するステップと、
前記対向装置がさらに、
前記第２の認証局の公開鍵により前記携帯端末電子証明書の署名検証を行うステップと、
前記署名検証に基づき、日時データまたは乱数を前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、
前記署名付き公的電子証明書コピーと、前記日時データまたは前記乱数とを備えるデータに、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付したデータを前記対向装置に送信するステップと、
前記対向装置がさらに、
前記携帯端末電子証明書から抽出した携帯端末固有番号と、前記署名付き公的電子証明書コピーから抽出した携帯端末固有番号とが同一であるか否かを検証するステップと、
前記携帯端末電子証明書から抽出した前記携帯端末の公開鍵により、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付した前記データの署名検証を行うステップと、
を含むことを特徴とする本人証明用携帯端末方法。
【請求項７】
第１の認証局と、前記第1の認証局の秘密鍵で署名された公的電子証明書を有する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と、耐タンパ領域を有する携帯端末と、第２の認証局とを備える本人証明用携帯端末システムにおける携帯端末として機能するコンピュータに、
前記携帯端末の公開鍵及び前記携帯端末の固有番号を備えるデータに、前記第２の認証局の秘密鍵により署名値を付した携帯端末電子証明書を受信し、前記携帯端末電子証明書を前記耐タンパ領域に格納する手順と、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体に、前記携帯端末電子証明書と、携帯端末側本人同定情報とを送信する手順と、
前記携帯端末側本人同定情報による前記本人照合に基づき、前記公的電子証明書と、前記携帯端末電子証明書から抽出した前記固有番号とを備えるデータに、前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵により署名値を付した、署名付き公的電子証明書コピーを受信する手順と、
前記署名付き公的電子証明書コピーを、前記耐タンパ領域に格納する手順と、
前記携帯端末側本人同定情報を、前記携帯端末電子証明書を対向装置に送信する際に必要な本人同定情報として前記耐タンパ領域に格納する手順と、
前記対向装置から携帯端末電子証明書の要求を受信する手順と、
前記耐タンパ領域に格納した前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をする手順と、
前記本人照合に基づき、前記携帯端末電子証明書を、前記対向装置に送信する手順と、
前記第２の認証局の公開鍵による前記携帯端末電子証明書の署名検証署名検証に基づく、日時データまたは乱数を前記対向装置から受信する手順と、
前記署名付き公的電子証明書コピーと、前記日時データまたは前記乱数とを備えるデータに、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付したデータを前記対向装置に送信する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本人証明用携帯端末システム、本人証明用携帯端末方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公的個人認証用ICカード（以下、「ICカード」という。）等の耐タンパ性を備えた可搬記録媒体を用いた本人証明サービスは、公的個人認証サービスとして規定、実現されており、住民基本台帳カード（住基カード）をICカードとして用いて本人証明や署名生成などを行う各種公共サービスが自治体に導入され、転居時の申請の電子化や確定申告の電子化などが実現されている（例えば非特許文献１）。住基カードでは、本人の確認や書類改ざんがないことを保証するために、公開鍵暗号によるPKIをベースとした署名が用いられ、署名生成時には、住基カード内の耐タンパ性を備えたICチップ内に格納された秘密鍵により署名値が計算され、署名値が付与されたデータが提示される一方、受け側では署名値を検証することによりデータ作成の本人証明や改ざんの有無を確認することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“公的個人認証サービスポータルサイト"、公的個人認証サービス都道府県協議会、[online]、［２０１１年７月１５日検索］、インターネット < http://www.jpki.go.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術を用いた本人証明方式はICカードを用いる方式であるため、携帯電話などの携帯端末を用いた公的な個人認証サービスは実現できていない。特に、ICカード内部の公的個人情報を安全に携帯端末に移植する方法が確立されていなかったため、携帯端末上で公的な本人証明や署名生成を高い信頼性で提供することが困難であった。
【０００５】
本願発明は上記を鑑みてなされたものであり、携帯端末において、ICカード等の耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵を携帯端末に移植することなく、公的認証局が保障する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の個人情報と公的認証局が保障しない個人情報(携帯電話番号等)を用いて、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と同等の高い信頼性を確保した本人証明や署名生成を実現する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る本人証明用携帯端末システムは、
第１の認証局と、前記第１の認証局の秘密鍵で署名された公的電子証明書を有する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と、耐タンパ領域を有する携帯端末と、第２の認証局とを備える本人証明用携帯端末システムであって、
前記第２の認証局が、
前記携帯端末の公開鍵及び前記携帯端末の固有番号を備えるデータに、前記第２の認証局の秘密鍵により署名値を付した携帯端末電子証明書を生成して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末が、
前記携帯端末電子証明書を前記耐タンパ領域に格納し、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体に、前記携帯端末電子証明書と、携帯端末側本人同定情報とを送信し、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体が、
前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をし、
前記本人照合に基づき、前記公的電子証明書と、前記携帯端末電子証明書から抽出した前記固有番号とを備えるデータに、前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵により署名値を付した、署名付き公的電子証明書コピーを生成して前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末がさらに、
前記署名付き公的電子証明書コピーを、前記耐タンパ領域に格納し、
前記携帯端末側本人同定情報を、前記携帯端末電子証明書を対向装置に送信する際に必要な本人照合のための情報として前記耐タンパ領域に格納し、
前記対向装置は、
前記携帯端末に携帯端末電子証明書を要求し、
前記携帯端末は、
前記耐タンパ領域に格納した前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をし、
前記本人照合に基づき、前記携帯端末電子証明書を、前記対向装置に送信し、
前記対向装置はさらに、
前記第２の認証局の公開鍵により前記携帯端末電子証明書の署名検証を行い、
前記署名検証に基づき、日時データまたは乱数を前記携帯端末に送信し、
前記携帯端末は、
前記署名付き公的電子証明書コピーと、前記日時データまたは前記乱数とを備えるデータに、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付したデータを前記対向装置に送信し、
前記対向装置はさらに、
前記携帯端末電子証明書から抽出した携帯端末固有番号と、前記署名付き公的電子証明書コピーから抽出した携帯端末固有番号とが同一であるか否かを検証し、
前記携帯端末電子証明書から抽出した前記携帯端末の公開鍵により、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付した前記データの署名検証を行うことを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係る本人証明用携帯端末方法は、
第１の認証局と、前記第1の認証局の秘密鍵で署名された公的電子証明書を有する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と、耐タンパ領域を有する携帯端末と、第２の認証局とを備える本人証明用携帯端末システムにおける本人証明用携帯端末方法であって、
前記第２の認証局が、
前記携帯端末の公開鍵及び前記携帯端末の固有番号を備えるデータに、前記第２の認証局の秘密鍵により署名値を付した携帯端末電子証明書を生成して前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、
前記携帯端末電子証明書を前記耐タンパ領域に格納するステップと、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体に、前記携帯端末電子証明書と、携帯端末側本人同定情報とを送信するステップと、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体が、
前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をするステップと、
前記本人照合に基づき、前記公的電子証明書と、前記携帯端末電子証明書から抽出した前記固有番号とを備えるデータに、前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵により署名値を付した、署名付き公的電子証明書コピーを生成し前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末がさらに、
前記署名付き公的電子証明書コピーを、前記耐タンパ領域に格納するステップと、
前記携帯端末側本人同定情報を、前記携帯端末電子証明書を対向装置に送信する際に必要な本人同定情報として前記耐タンパ領域に格納するステップと、
前記対向装置が、
前記携帯端末に携帯端末電子証明書を要求するステップと、
前記携帯端末が、
前記耐タンパ領域に格納した前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をするステップと、
前記本人照合に基づき、前記携帯端末電子証明書を、前記対向装置に送信するステップと、
前記対向装置がさらに、
前記第２の認証局の公開鍵により前記携帯端末電子証明書の署名検証を行うステップと、
前記署名検証に基づき、日時データまたは乱数を前記携帯端末に送信するステップと、
前記携帯端末が、
前記署名付き公的電子証明書コピーと、前記日時データまたは前記乱数とを備えるデータに、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付したデータを前記対向装置に送信するステップと、
前記対向装置がさらに、
前記携帯端末電子証明書から抽出した携帯端末固有番号と、前記署名付き公的電子証明書コピーから抽出した携帯端末固有番号とが同一であるか否かを検証するステップと、
前記携帯端末電子証明書から抽出した前記携帯端末の公開鍵により、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付した前記データの署名検証を行うステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係るプログラムは、
第１の認証局と、前記第1の認証局の秘密鍵で署名された公的電子証明書を有する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体と、耐タンパ領域を有する携帯端末と、第２の認証局とを備える本人証明用携帯端末システムにおける携帯端末として機能するコンピュータに、
前記携帯端末の公開鍵及び前記携帯端末の固有番号を備えるデータに、前記第２の認証局の秘密鍵により署名値を付した携帯端末電子証明書を受信し、前記携帯端末電子証明書を前記耐タンパ領域に格納する手順と、
前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体に、前記携帯端末電子証明書と、携帯端末側本人同定情報とを送信する手順と、
前記携帯端末側本人同定情報による前記本人照合に基づき、前記公的電子証明書と、前記携帯端末電子証明書から抽出した前記固有番号とを備えるデータに、前記耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵により署名値を付した、署名付き公的電子証明書コピーを受信する手順と、
前記署名付き公的電子証明書コピーを、前記耐タンパ領域に格納する手順と、
前記携帯端末側本人同定情報を、前記携帯端末電子証明書を対向装置に送信する際に必要な本人同定情報として前記耐タンパ領域に格納する手順と、
前記対向装置から携帯端末電子証明書の要求を受信する手順と、
前記耐タンパ領域に格納した前記携帯端末側本人同定情報により本人照合をする手順と、
前記本人照合に基づき、前記携帯端末電子証明書を、前記対向装置に送信する手順と、
前記第２の認証局の公開鍵による前記携帯端末電子証明書の署名検証署名検証に基づく、日時データまたは乱数を前記対向装置から受信する手順と、
前記署名付き公的電子証明書コピーと、前記日時データまたは前記乱数とを備えるデータに、前記携帯端末の秘密鍵により署名値を付したデータを前記対向装置に送信する手順と、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明における本人証明用携帯端末システム、本人証明用携帯端末方法及びプログラムによれば、携帯端末において、ICカード等の耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の秘密鍵を携帯端末に移植することなく、公的認証局が保障する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体の個人情報と公的認証局が保障しない個人情報(携帯電話番号等の携帯端末固有番号)を用いて、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体による本人証明と同等の高い信頼性を確保した公的な本人証明や署名生成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムにおいて通信される各データ例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムにおけるコピー要求履歴を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの本人証明における構成図である。
【図６ａ】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの本人証明の動作例１を示すフローチャートである。
【図６ｂ】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの本人証明の動作例２を示すフローチャートである。
【図６ｃ】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの本人証明の動作例３を示すフローチャートである。
【図６ｄ】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの本人証明の動作例４を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムにおいて携帯端末が生成するデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る本人証明用携帯端末システムの構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態１に係る本人証明用携帯端末システムは、公的認証局である第１の認証局１と、第２の認証局２と、携帯端末３と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４を備える。
【００１３】
第１の認証局１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備える。制御部１１は、第１の認証局１における公的電子証明書の発行制御、その他各種制御を行う。具体的には制御部１１は、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１に対して、秘密鍵１２２により署名を付して公的電子証明書を発行する。
【００１４】
記憶部１２は、第１の認証局１の公開鍵１２１と、該公開鍵１２１に対応する秘密鍵１２２と、第１の認証局１が認証した公的電子証明書の失効リスト１２３とを備える。公的電子証明書の失効リスト１２３は、公的電子証明書の期限満了に伴う失効や、公的電子証明書を紛失した場合等において、ユーザからの要求により公的電子証明書を失効させた場合に、該公的電子証明書は失効したものとして管理するリストである。
【００１５】
通信部１３は、第２の認証局２に、公開鍵１２１と、失効リスト１２３とを送信する。通信部１３は、好ましくはインターネット等を介して、第２の認証局２と通信を行う。
【００１６】
第２の認証局２は、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３とを備える。第２の認証局２は、好ましくは携帯電話事業者により運営される。
【００１７】
制御部２１は、携帯端末電子証明書の発行制御、その他各種制御を行う。具体的には制御部２１は、携帯端末３の公開鍵３２１と、携帯端末３の固有番号とを備えるデータの署名値を、第２の認証局２の秘密鍵２２２により生成して該データに付加し、携帯端末３に係る携帯端末電子証明書を生成する。なお携帯端末３の固有番号とは、好ましくは携帯端末３の電話番号である。
【００１８】
また制御部２１は、第１の認証局１から受信した公開鍵１２１に基づき、携帯端末３から受信した署名付き公的電子証明書コピーにおける、公的電子証明書の署名検証を行う。また制御部２１は、後述する署名付き公的電子証明書コピーに署名検証結果を加え、秘密鍵２２２により署名値を付して署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を生成する。
【００１９】
記憶部２２は、第２の認証局２の公開鍵２２１と、該公開鍵２２１に対応する秘密鍵２２２と、第２の認証局２が認証した携帯端末電子証明書の失効リスト２２３とを備える。失効リスト２２３は、各携帯端末電子証明書の期限満了に伴う失効や、各携帯端末電子証明書を紛失、携帯端末３を機種変更した場合等において、ユーザからの要求により携帯端末電子証明書を失効させた場合に、該携帯端末電子証明書は失効したものとして管理するリストである。
【００２０】
なお、第２の認証局２の公開鍵２２１には、好ましくはルート認証局により署名を付するといった既存技術により、第三者の認証局が、第２の認証局２に成りすますことを防止する。
【００２１】
通信部２３は、第１の認証局１の公開鍵１２１を第１の認証局１に要求し、第１の認証局１から公開鍵１２１と、失効リスト１２３とを受信する。また通信部２３は、携帯端末３から、携帯端末３の公開鍵３２１と、携帯端末３の固有番号と、後述する署名付き公的電子証明書コピーとを受信する。また通信部２３は、携帯端末３に携帯端末電子証明書と、後述する署名付き公的電子証明書コピー（検証済）とを送信する。通信部２３は、好ましくはインターネット等を介して、第１の認証局１及び携帯端末３と通信を行う。
【００２２】
携帯端末３は、制御部３１と、記憶部３２と、通信部３３とを備える。制御部３１は、携帯端末３の公開鍵３２１及び秘密鍵３２２の鍵ペアを生成する。また制御部３１は、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４に、通信部３３を介して、公的個人情報のコピー要求を送信する。
【００２３】
また制御部３１は、ユーザの入力により、公的個人情報のコピーを取得するために必要な携帯端末側本人同定情報の入力を受ける。そして制御部３１は、該携帯端末側本人同定情報を、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４から取得した公開鍵４２１により暗号化する。好ましくは、該携帯端末側本人同定情報は、パスワードや、生体認証情報であるが、これに限定されない。
【００２４】
また制御部３１は、第２の認証局２から受信した携帯端末電子証明書を記憶部３２に格納する。また制御部３１は、後述する署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を受信すると、公開鍵４２１により、後述する署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２よる署名の署名検証を行う。また制御部３１は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を、記憶部３２に格納する。
【００２５】
記憶部３２は、耐タンパ領域を備え、制御部３１が生成した公開鍵３２１と、秘密鍵３２２とを格納する。また、記憶部３２は、携帯端末電子証明書と、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）とを格納する。好ましくは、携帯端末３の記憶部３２はＵＩＭカードである。
【００２６】
通信部３３は、携帯端末３の固有番号と、携帯端末３の公開鍵３２１とを、第２の認証局２に送信する。また通信部３３は、第２の認証局２から携帯端末電子証明書を受信する。
【００２７】
また通信部３３は、暗号化した携帯端末側本人同定情報を、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４に送信する。そして通信部３３は、該携帯端末側本人同定情報による照合の結果に基づき成功通知を受信すると、携帯端末３の通信部３３は、記憶部３２に格納された携帯端末電子証明書と現在の日時（以下、「コピー要求日時」という。）とからなるデータに、秘密鍵３２２による署名値を付したデータのセットを、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４に送信する。
【００２８】
また通信部３３は、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４から、後述する署名付き公的電子証明書コピーを受信する。そして通信部３３は、受信した該署名付き公的電子証明書コピーを第２の認証局２に送信する。
【００２９】
また通信部３３は、第２の認証局２から、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を受信する。
【００３０】
好ましくは携帯端末３と、第２の認証局２との通信は、セキュアな無線通信網を用いて行われる。また、好ましくは、携帯端末３と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の通信は、携帯端末３がリーダライタモードで動作することにより行われる。
【００３１】
耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを備える。耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４は、好ましくは、個人認証用ICカードであるがこれに限定されない。
【００３２】
制御部４１は、携帯端末３から公的個人情報のコピー要求を受けると、携帯端末側本人同定情報の要求を、携帯端末３に対して、通信部４３を介して送信する。そして制御部４１は、携帯端末３から暗号化された携帯端末側本人同定情報を受信すると、秘密鍵４２２により、携帯端末側本人同定情報を復号する。そして制御部４１は、得られた携帯端末側本人同定情報を、予め記憶部４２に格納された本人同定情報と照合する。
【００３３】
また制御部４１は、第２の認証局２の公開鍵４２３により、携帯端末電子証明書の署名値の検証を行う。また制御部４１は、記憶部４２にコピー要求履歴として、コピー要求日時と、携帯端末３の携帯端末固有番号を格納する。また制御部４１は、携帯端末３から受信した公的電子証明書４２４と、コピー要求日時と、携帯端末固有番号とからなるデータに対し、秘密鍵４２２により署名値を付与する。公的電子証明書４２４と、コピー要求日時と、携帯端末固有番号と、該署名値とからなるデータを、「署名付き公的電子証明書コピー」という。
【００３４】
記憶部４２は、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１と、該公開鍵４２１に対応する秘密鍵４２２と、第２の認証局２の公開鍵４２３と、第１の認証局１により発行された公的電子証明書４２４とを備える。これらの情報は、記憶部４２の耐タンパ領域内部に安全に格納する。また第２の認証局２の公開鍵４２３は、第２の認証局２が携帯電話事業者である場合には、好ましくは、携帯電話事業者の店頭において予めインストールしておく等、安全かつ確実な方法により記憶部４２に格納する。
【００３５】
通信部４３は、携帯端末３から、公的個人情報のコピー要求、暗号化された携帯端末側本人同定情報を受信する。そして通信部４３は、携帯端末３から受信した本人同定情報に基づく照合が成功した場合、通信部４３は、照合が成功した旨の通知、すなわち成功通知を携帯端末３に送信する。また通信部４３は、携帯端末電子証明書とコピー要求日時とからなるデータに、秘密鍵３２２による署名値を付したデータのセットを受信する。そして通信部４３は、該データのセットについて署名検討等の結果に基づき、署名付き公的電子証明書コピーを携帯端末３に送信する。
【００３６】
ここで、本人証明用携帯端末システムにおける携帯端末３として機能させるために、コンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、携帯端末３の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、当該コンピュータの記憶部に格納しておき、当該コンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００３７】
次に、本発明に係る本人証明用携帯端末システムについて、図２に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００３８】
はじめに、携帯端末３の制御部３１は、携帯端末３の公開鍵３２１及び秘密鍵３２２の鍵ペアを生成する（ステップＳ１）。制御部３１は、公開鍵３２１及び秘密鍵３２２の鍵ペアを、記憶部３２に格納する。好ましくは、制御部３１は、公開鍵３２１及び秘密鍵３２２の鍵ペアを、記憶部３２の耐タンパ領域に格納する。
【００３９】
次に、携帯端末３の通信部３３は、公開鍵３２１と、携帯端末３の固有番号とを、第２の認証局２に送信する（ステップＳ２）。好ましくは携帯端末３の固有番号は、携帯端末３の電話番号であるが、これに限定されない。
【００４０】
続いて第２の認証局２の通信部２３が、公開鍵３２１と、携帯端末３の固有番号とを受信すると、第２の認証局２の制御部２１は、公開鍵３２１と、携帯端末３の固有番号とを備えるデータの署名値を、第２の認証局２の秘密鍵２２２により生成し、該データに付す（ステップＳ３）。署名値を付した該データは、携帯端末３に係る携帯端末電子証明書となる。
【００４１】
図３（ａ）に、携帯端末電子証明書の例を示す。図３（ａ）に示す携帯端末電子証明書例では、携帯端末固有番号として“０９０−１２３４−５６７８”、携帯端末３の公開鍵３２１として、“０ｘｂ３６４・・・”、第２の認証局２の秘密鍵２２２による署名値として、“０ｘ１ｃ９７・・・”が夫々示されている。
【００４２】
続いて第２の認証局２の通信部２３は、携帯端末電子証明書を、携帯端末３に送信する（ステップＳ４）
【００４３】
携帯端末３の通信部３３が、携帯端末電子証明書を受信すると、携帯端末３の制御部３１は、記憶部３２に、携帯端末電子証明書を格納する（ステップＳ５）。制御部３１は、記憶部３２の耐タンパ領域に、携帯端末電子証明書を格納する。
【００４４】
続いて携帯端末３の制御部３１は、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４に、通信部３３を介して、公的個人情報のコピー要求を送信する（ステップＳ６）。好ましくは、携帯端末３は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のカードリーダライタモードで動作することにより、各種情報の送受信を行う。なお、携帯端末３と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４との通信方法はこれに限られず、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等により通信してもよい。
【００４５】
続いて、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の通信部４３が公的個人情報のコピー要求を受信すると、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の制御部４１は、携帯端末側本人同定情報の要求と、公開鍵４２１とを、携帯端末３に対して、通信部４３を介して送信する。（ステップＳ７）。
【００４６】
続いて、携帯端末３の制御部３１は、ユーザの入力により、携帯端末側本人同定情報の入力を受ける。そして制御部３１は、該携帯端末側本人同定情報を、公開鍵４２１により暗号化する（ステップＳ８）。好ましくは、該携帯端末側本人同定情報は、パスワード（ＰＩＮ）や、生体認証情報であるが、これに限定されない。
【００４７】
続いて通信部３３は、暗号化した携帯端末側本人同定情報を、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４に送信する（ステップＳ９）。
【００４８】
耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の通信部４３が、暗号化された携帯端末側本人同定情報を受信すると、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の制御部４１は、秘密鍵４２２により、携帯端末側本人同定情報を復号する（ステップＳ１０）。
【００４９】
続いて制御部４１は、復号することにより得られた携帯端末側本人同定情報を、予め記憶部４２に格納された本人同定情報と照合する（ステップＳ１１）。好ましくは、該本人同定情報は、パスワードや、生体認証情報であるが、これに限定されない。照合が成功した場合にはステップＳ１２に進む。照合が失敗した場合には、処理が終了する。
【００５０】
ステップＳ１１における照合が成功した場合、通信部４３は、照合が成功した旨の通知、すなわち成功通知を携帯端末３に送信する（ステップＳ１２）
【００５１】
携帯端末３の通信部３３が該成功通知を受信すると、携帯端末３の通信部３３は、記憶部３２に格納された携帯端末電子証明書とコピー要求日時とからなるデータに、秘密鍵３２２による署名値を付したデータのセットを、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４に送信する（ステップＳ１３）。この時送信されるデータの例を、図３（ｂ）に示す。
【００５２】
図３（ｂ）に示すデータ例では、携帯端末固有番号として“０９０−１２３４−５６７８”、携帯端末３の公開鍵３２１として、“０ｘｂ３６４・・・”、第２の認証局２による署名値として、“０ｘ１ｃ９７・・・”、コピー要求日時として“２０１１／４／１０ １０：３２：４３”、携帯端末３の秘密鍵３２２による署名値として、“０ｘｆ６５ａ”がそれぞれ示されている。このうち、携帯端末固有番号と、携帯端末３の公開鍵３２１と、第２の認証局２による署名値とが、携帯端末電子証明書に相当する。
【００５３】
耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の通信部４３が該データのセットを受信すると、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の制御部４１は、第２の認証局２の公開鍵４２３により、携帯端末電子証明書の署名値の検証を行う（ステップＳ１４）。なお、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４は、予め第２の認証局２の公開鍵４２３を、第２の認証局２から取得する。なお、第２の認証局２の公開鍵４２３と、公開鍵２２１は同一の公開鍵である。署名検証が成功した場合には、ステップＳ１５に進む。失敗した場合には処理が終了する。
【００５４】
ステップＳ１４における署名検証が成功した場合、携帯端末固有番号が改ざんされておらず、真正であることが確認されたことになる。この場合、制御部４１は、記憶部４２にコピー要求履歴として、コピー要求日時と、携帯端末３の携帯端末固有番号を格納する（ステップＳ１５）。
【００５５】
図４に、記憶部４２に格納されたコピー要求履歴を示す。図４では、コピー要求日時として“２０１１／４／１０ １０：３２：４３”、コピー先携帯端末固有番号として“０９０−１２３４−５６７８”が格納されている。
【００５６】
続いて制御部４１は、公的電子証明書４２４と、コピー要求日時と、携帯端末固有番号とからなるデータに対し、秘密鍵４２２により署名値を付与し、署名付き公的電子証明書コピーを生成する（ステップＳ１６）。
【００５７】
図３（ｃ）に、署名付き公的電子証明書コピーの例を示す。図３（ｃ）では、個人情報として所定の“氏名、住所、生年月日、性別”、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１として“０ｘ８２５ｃ・・・”、第１の認証局１の署名値として“０ｘｄ３４ａ・・・”、コピー要求日時として“２０１１／４／１０ １０：３２：４３”、携帯端末固有番号として“０９０−１２３４−５６７８”、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２による署名値として“０ｘ６ｃ７ｅ・・・”がそれぞれ示されている。このうち、個人情報と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１と、第１の認証局１の署名値とが、公的電子証明書４２４に相当する。
【００５８】
そして通信部４３は、署名付き公的電子証明書コピーを携帯端末３に送信する（ステップＳ１７）。
【００５９】
続いて携帯端末３の通信部３３が、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４から署名付き公的電子証明書コピーを受信すると、通信部３３は、該署名付き公的電子証明書コピーを第２の認証局２に送信する（ステップＳ１８）。
【００６０】
第２の認証局２の通信部２３が該署名付き公的電子証明書コピーを受信すると、通信部２３は、第１の認証局１の公開鍵１２１を、第１の認証局１に要求する（ステップＳ１９）。また、通信部２３は、失効リスト１２３の送信を、第１の認証局１に要求する。第１の認証局１の通信部１３は、当該要求を受信すると、公開鍵１２１及び失効リスト１２３を第２の認証局２に送信する（ステップＳ２０）。
【００６１】
第２の認証局２の通信部２３が公開鍵１２１及び失効リスト１２３を受信すると、第２の認証局２の制御部２１は、公的電子証明書４２４の署名値の署名検証を行う（ステップＳ２１）。署名検証が成功した場合には、ステップＳ２２に進む。署名検証が失敗した場合には、処理が終了する。また、万一、公的電子証明書４２４が失効していた場合には、処理が終了する。
【００６２】
ステップＳ２１における署名検証が成功した場合、制御部２１は、署名付き公的電子証明書コピーに署名検証結果を加え、秘密鍵２２２により署名値を付して署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を生成する。なおステップＳ２２における署名検証が成功しているため、署名付き公的電子証明書コピーにおける公的電子証明書４２４が真正であることが確認されたことになる。通信部２３は、該公的電子証明書コピー（検証済）を、携帯端末３に送信する（ステップＳ２２）。
【００６３】
図３（ｄ）は署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の例である。図３（ｄ）では、個人情報として所定の“氏名、住所、生年月日、性別”、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１として“０ｘ８２５ｃ・・・”、第１の認証局１の署名値として“０ｘｄ３４ａ・・・”、コピー要求日時として“２０１１／４／１０ １０：３２：４３”、携帯端末固有番号として“０９０−１２３４−５６７８”、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２による署名値として“０ｘ６ｃ７ｅ・・・”、第２の認証局２の署名検証結果として“ＯＫ”、第２の認証局２の秘密鍵２２２による署名値として“０ｘ７４３ｄ・・・”がそれぞれ示されている。このうち、個人情報と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１と、第１の認証局１の署名値と、コピー要求日時と、携帯端末固有番号と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２による署名値とが、署名付き公的電子証明書コピーに相当する。
【００６４】
携帯端末３の通信部３３が署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を受信すると、携帯端末３の制御部３１は、公開鍵４２１により、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）について、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２による署名の署名検証を行う（ステップＳ２３）。署名検証が成功した場合には、ステップＳ２４に進む。署名検証が失敗した場合には、処理が終了する。
【００６５】
ステップＳ２３において署名検証が成功した場合、制御部３１は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を、記憶部３２に格納する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２４にける署名検証が成功しているため、署名付き公的電子証明書コピーに記載されたコピー要求日時において、携帯端末固有番号にコピーを送信したことが確認されたことになる。好ましくは、制御部３１は、記憶部３２の耐タンパ領域に署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を格納する。またこのとき、制御部３１は、ステップＳ８において用いた携帯端末側本人同定情報を、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）へアクセスするための情報として記憶部３２に格納し、処理が完了する。
【００６６】
なおステップＳ１３において、携帯端末３の通信部３３は、コピー要求日時を送信したが、例えば携帯端末３と無線基地局（不図示）との網同期が解除されている場合は、コピー要求日時を発行しなくてもよい。この場合、署名付き公的電子証明書コピー及び署名付き公的電子証明書コピー（検証済）においてコピー要求日時のデータが含まれないことになる。またこの場合、ステップＳ１５において、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の制御部４１は、記憶部４２にコピー要求履歴を格納しない。
【００６７】
なお、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の内容はこれに限られない。耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１、第１の認証局１の署名値、及び耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の署名値については署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の内容に含めなくてもよい。この場合、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の内容は、個人情報と、コピー要求日時と、携帯端末固有番号と、第２の認証局２の検証結果と、第２の認証局２の秘密鍵２２２による署名値とを備える。
【００６８】
なお、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）において、図３（ｄ）では個人情報として所定の“氏名、住所、生年月日、性別”が含まれているが、これに限られない。例えば、携帯端末３は、ユーザの入力操作に基づき、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）において含まれる個人情報のうち、公開したくない個人情報を署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に含まないようにしてもよい。
【００６９】
具体的には、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に含まれないようにする場合、携帯端末３の通信部３３は、ステップＳ１８において、署名付き公的電子証明書コピーを送信するとともに、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に含めない個人情報の要望を第２の認証局２に送信する。そして第２の認証局２の制御部２１は、署名付き公的電子証明書コピーのうち、携帯端末３から要望された個人情報を除外した情報（サブセット情報）に対して、第２の認証局２の秘密鍵２２２により署名値及び署名検証結果を付して、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を生成する。例えば携帯端末３の通信部３３は、ユーザからの入力に基づき、生年月日と性別を、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に含めない個人情報の要望を第２の認証局２に送信する。そうすると、第２の認証局２の制御部２１は、個人情報として所定の“氏名、住所”が含まれ、“生年月日、性別”が含まれない署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を生成する。他にも例えば、携帯端末３の通信部３３は、ユーザからの入力に基づき、“住所”のうち市町村以下の情報を個人情報に含めない要望を第２の認証局２に送信してもよい。この場合、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）には、住所の情報として都道府県情報のみが含まれる。
【００７０】
そして第２の認証局２の通信部２３は、携帯端末３に当該署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を送信する。このようにすることにより、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に含まれる個人情報の内容を制限することができ、携帯端末３は、後述する本人証明動作の際に提示する個人情報の内容を一部の個人情報に制限することができる。また携帯端末３は、予め含まれる個人情報の範囲を異ならせた署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を複数用意しておき、後述する本人証明動作において、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を個人情報の開示範囲に基づき使い分けるようにしてもよい。
【００７１】
なおステップＳ１９からステップＳ２１により、第２の認証局２が第１の認証局１の公開鍵１２１により署名検証を行っているが、該署名検証は行わなくてもよい。該署名検証を行わない場合には、以下に記載する本人証明または署名生成の動作において、対向装置５が第１の認証局１の公開鍵１２１により署名検証を行う。この場合、携帯端末３の記憶部３２に格納されるのは、署名付き公的電子証明書コピーとなる。
【００７２】
（本システムにおける本人証明の構成）
続いて、本発明に係る本人証明用携帯端末システムにおいて本人証明をする場合の構成及び動作を図５に示す。図１と同一の構成については同一の符号を付す。
【００７３】
図５に示すように、本人証明をする場合、第１の認証局１（不図示）と、第２の認証局２と、携帯端末３と、対向装置５により行う。対向装置５とは、好ましくは、リーダライタ装置、サーバ装置、またはリクエスト側携帯端末により構成するが、これに限定されない。
【００７４】
第２の認証局２の通信部２３は、対向装置５の要求に基づき、第２の認証局２の公開鍵２２１を対向装置５に送信する。
【００７５】
携帯端末３の制御部３１は、携帯端末側本人同定情報の復号、及び該復号により得られた携帯端末側本人同定情報により、本人同定のための照合処理を行う。または制御部３１は、ユーザからの入力により携帯端末側本人同定情報を取得し、本人同定のための照合処理を行う。
【００７６】
また制御部３１は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に非公的個人情報、日時または乱数を追加し、携帯端末３の秘密鍵３２２により署名を付加する。
【００７７】
携帯端末３の通信部３３は、本人同定のための照合処理に関し、携帯端末側本人同定情報の要求を、対向装置５に送信する。そして対向装置５から、暗号化された携帯端末側本人同定情報を受信する。
【００７８】
また通信部３３は、本人同定のための照合処理の結果に基づき、携帯端末電子証明書を、対向装置５に送信する。また、通信部３３は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に非公的個人情報、日時または乱数を追加し、携帯端末３の秘密鍵３２２により署名を付加したデータを、対向装置５に送信する。
【００７９】
対向装置５は、制御部５１と、記憶部５２と、通信部５３とを備える。
【００８０】
制御部５１は、対向装置５にかかる各種制御を行う。例えば制御部５１は、ユーザの入力により、携帯端末側本人同定情報の入力を受ける。そして制御部５１は、該携帯端末側本人同定情報を、公開鍵３２１により暗号化する。また制御部５１は、通信部５３を介して第２の認証局２と通信する。そして制御部５１は、第２の認証局２の記憶部２２に格納された失効リスト２２３に基づき、携帯端末電子証明書が失効していないかを確認する。また制御部５１は、携帯端末３から取得した携帯端末電子証明書に記載された携帯端末固有番号と、携帯端末３から取得した署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の携帯端末固有番号が一致するかを判定する。また制御部５１は、日時または乱数を生成する。制御部５１は、日時情報を生成する場合、GPSの情報を使う方法や網側から時刻情報を供給する等の方法により生成する。
【００８１】
記憶部５２は、携帯端末３から取得した携帯端末電子証明書を格納し、その他各種情報を記憶する。
【００８２】
通信部５３は、第１の認証局１と、第２の認証局２と、携帯端末３と通信をする。通信部５３は、第１の認証局１と、第２の認証局２に、公開鍵１２１と公開鍵２２１との送信を夫々要求する。そして通信部５３は、第１の認証局１及び第２の認証局２から公開鍵１２１及び公開鍵２２１を受信する。
【００８３】
また通信部５３は、携帯端末３に、携帯端末電子証明書の要求を送信する。また通信部５３は、携帯端末３から、携帯端末側本人同定情報の要求及び公開鍵３２１を受信する。そして通信部５３は、暗号化された携帯端末側本人同定情報を、携帯端末３に送信する。
【００８４】
また通信部５３は、携帯端末３から、携帯端末電子証明書を受信する。また通信部５３は、制御部５１が生成した日時または乱数を送信する。また通信部５３は、携帯端末３から、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を受信する。
【００８５】
（本人証明の動作例１）
次に、本発明に係る本人証明用携帯端末システムについて、図６（ａ）に示すフローチャートにより、本人証明の動作例１を説明する。
【００８６】
まず、対向装置５の通信部５３は、第２の認証局２に、公開鍵２２１の要求を送信する（ステップＳ３１）。第２の認証局２の通信部２３が当該要求を受信すると、通信部２３は、記憶部２２に格納された公開鍵２２１を、対向装置５に送信する（ステップＳ３２）。
【００８７】
次に、対向装置５の通信部５３は、第１の認証局１に、公開鍵１２１の要求を送信する（ステップＳ３３）。第１の認証局１の通信部１３が当該要求を受信すると、通信部１３は、記憶部１２に格納された公開鍵１２１を、対向装置５に送信する（ステップＳ３４）。
【００８８】
続いて対向装置５の通信部５３は、携帯端末３に、携帯端末電子証明書の要求を送信する（ステップＳ３５）。
【００８９】
携帯端末３の通信部３３が、携帯端末電子証明書の要求を受信すると、通信部３３は、携帯端末側本人同定情報の要求と、公開鍵３２１を、対向装置５に送信する（ステップＳ３６）。
【００９０】
対向装置５の通信部５３が、携帯端末側本人同定情報の要求及び公開鍵３２１を受信すると、対向装置５の制御部５１は、ユーザの入力により、携帯端末側本人同定情報の入力を受ける。そして制御部３１は、該携帯端末側本人同定情報を、公開鍵３２１により暗号化する（ステップＳ３７）。続いて通信部５３は、暗号化された携帯端末側本人同定情報を、携帯端末３に送信する（ステップＳ３８）。
【００９１】
携帯端末３の通信部３３が、暗号化された携帯端末側本人同定情報を受信すると、携帯端末３の制御部３１は、秘密鍵３２２により、暗号化された携帯端末側本人同定情報を復号する（ステップＳ３９）。
【００９２】
続いて制御部３１は、図２のステップＳ２４において記憶部３２に格納した携帯端末側本人同定情報に基づき、復号した携帯端末側本人同定情報を照合する（ステップＳ４０）。照合が成功した場合にはステップＳ４１に進む。照合が失敗した場合には処理が終了する。
【００９３】
ステップＳ４０において照合が成功した場合、通信部３３は、記憶部３２に格納された携帯端末電子証明書を、対向装置５に送信する（ステップＳ４１）。
【００９４】
対向装置５の通信部５３が、携帯端末電子証明書を受信すると、対向装置５の制御部５１は、通信部５３を介して第２の認証局２と通信する。そして制御部５１は、第２の認証局２の記憶部２２に格納された失効リスト２２３に基づき、携帯端末電子証明書が失効していないかを確認する（ステップＳ４２）。携帯端末電子証明書が万一失効していた場合には処理が終了する。
【００９５】
続いて携帯端末電子証明書が失効しておらず有効である場合、制御部５１は、第２の認証局２の公開鍵２２１により、携帯端末電子証明書の署名検証をする（ステップＳ４３）。署名検証が成功であれば、携帯端末電子証明書における公開鍵が真正であることが確認されたことになる。書名検証が成功した場合はステップＳ４４に進む。署名検証が失敗した場合には、処理が終了する。
【００９６】
ステップＳ４３において署名検証が成功した場合、制御部５１は日時または乱数を生成する。制御部５１が日時を生成する場合、ＧＰＳの情報を使う方法や網側から時刻情報を供給する等の方法により日時情報を生成する。通信部５３は、携帯端末３に、当該日時または乱数を送信する（ステップＳ４４）。なお、ＧＰＳの受信が停止した場合等日時情報を取得出来ない場合は、制御部５１は乱数を生成し、通信部５３は携帯端末３に乱数を送信する。
【００９７】
携帯端末３の通信部３３が、日時または乱数を受信すると、携帯端末３の制御部３１は、記憶部３２に格納された署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に、非公的個人情報と、該日時または乱数とを追加したデータに、秘密鍵３２２により署名値を付加したデータを生成する（ステップＳ４５）。好ましくは、非公的個人情報は電子メールアドレスである。
【００９８】
図７にステップＳ４５で生成されたデータ例を示す。図７では、個人情報として所定の“氏名、住所、生年月日、性別”、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１として“０ｘ８２５ｃ・・・”、第１の認証局１の署名値として“０ｘｄ３４ａ・・・”、コピー要求日時として“２０１１／４／１０ １０：３２：４３”、携帯端末固有番号として“０９０−１２３４−５６７８”、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２による署名値として“０ｘ６ｃ７ｅ・・・”、第２の認証局２の署名検証結果として“ＯＫ”、第２の認証局２の秘密鍵２２２による署名値として“０ｘ７４３ｄ・・・”、非公的個人情報として“ｘｘｘ＠ｘｘｘ．ｊｐ”、対向装置５が発行した日時として“２０１１／６／１２ １４：１２：４７”、携帯端末３の秘密鍵３２２による署名値として“０ｘ４ｅｆａ”がそれぞれ示されている。このうち、個人情報と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の公開鍵４２１と、第１の認証局１の署名値と、コピー要求日時と、携帯端末固有番号と、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵４２２による署名値と、第２の認証局２による検証結果と、第２の認証局２の秘密鍵２２２による署名値とが、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に相当する。
【００９９】
続いて通信部３３は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に、非公的個人情報と、該日時または乱数を追加したデータに、秘密鍵３２２により署名値を付加したデータを、対向装置５に送信する（ステップＳ４６）。
【０１００】
対向装置５の通信部５３が、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に、非公的個人情報と、該日時または乱数を追加したデータに、秘密鍵３２２により署名値を付加したデータを受信すると、対向装置５の制御部５１は、秘密鍵３２２による署名値を、ステップＳ３６において取得した公開鍵３２１により署名検証する（ステップＳ４７）。署名検証に成功した場合、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に非公的個人情報と、該日時または乱数とを追加したデータが、秘密鍵３２２により真正に署名値が付されたこと、及びデータの改ざんがされていないことが確認できる。すなわち、携帯端末３が秘密鍵３２２を有しており、データの改ざんがされていないことが確認できる。署名検証が成功した場合にはステップＳ４８に進む。署名検証に失敗した場合は処理が終了する。この場合、本人証明が失敗したことになる。
【０１０１】
ステップＳ４７で署名検証が成功した場合には、制御部５１は、ステップＳ４１により取得した携帯端末電子証明書に記載された携帯端末固有番号と、ステップＳ４６により取得した署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の携帯端末固有番号が一致するかを判定する（ステップＳ４８）。当該携帯端末固有番号同士が一致する場合には、本人証明が成功したとして処理が完了する。一方、当該携帯端末固有番号同士が一致しない場合には、本人証明が失敗したとして処理が終了する。
【０１０２】
なお、該携帯端末固有番号が一致する場合は、携帯端末３が、携帯端末３に係る携帯端末電子証明書と、該携帯端末電子証明書に対応する署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を送信したことが確認できる。一方、該携帯端末固有番号が一致しない場合は、携帯端末３が、携帯端末３に係る携帯端末電子証明書と、該携帯端末電子証明書に対応しない署名付き公的電子証明書コピー（検証済）を送信したことが確認できる。
【０１０３】
このように、本発明における本人証明用携帯端末システムによれば、携帯端末３において、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の秘密鍵１２２を携帯端末３に移植することなく、公的認証局である第１の認証局１が保障する耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４の個人情報と第１の認証局１が保障しない個人情報(携帯電話番号等の携帯端末固有番号)を用いて、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４による本人証明と同等の高い信頼性を確保した本人証明を実現することができる。
【０１０４】
すなわち、本発明における本人証明用携帯端末システムによれば、携帯端末側本人同定情報により本人照合を行っており、かつ、第２の認証局２の公開鍵２２１により、携帯端末３が有する携帯端末電子証明書が真正であることの署名検証が行え、かつ、携帯端末電子証明書から抽出した固有番号と、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）から抽出した固有番号が一致するか否かを判定することで、携帯端末電子証明書と署名付き公的電子証明書コピー（検証済）とが対応していることの検証ができるため、耐タンパ性を備えた可搬記録媒体４による本人証明と同等の高い信頼性を確保した本人証明を実現することができる。
【０１０５】
なお、ステップＳ３１及びステップＳ３２により、対向装置５は、第２の認証局２から公開鍵２２１を取得し、ステップＳ３３及びステップＳ３４により、対向装置５は、第１の認証局１から公開鍵１２１を取得したが、ステップＳ３１及びステップＳ３２と、ステップＳ３３及びステップＳ３４の順番は逆でもよい。すなわち、対向装置５は、先に第１の認証局１から公開鍵１２１を取得し、その後、第２の認証局２から公開鍵２２１を取得してもよい。
【０１０６】
なおステップＳ４５において、制御部５１が確実な時刻情報が使用できない場合は、乱数、その他の情報からナンス（ｎｏｎｃｅ）を生成してもよい。
【０１０７】
なお、携帯端末３の記憶部３２に署名付き公的電子証明書コピーが格納され、第２の認証局２による公的電子証明書４２４の署名検証が行われていない場合には、ステップＳ４５及びステップＳ４６において、携帯端末３の制御部３１は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）の代わりに、署名付き公的電子証明書コピーを用いて処理を行う。そしてこの場合、対向装置５は、ステップＳ４７における携帯端末３の公開鍵３２１による署名検証に加えて、第１の認証局１の公開鍵１２１による公的電子証明書４２４の署名検証も行う。該署名検証が失敗した場合には処理が終了する。
【０１０８】
なお、上述の例では携帯端末３の固有番号を携帯端末３の電話番号としたがこれに限定されない。他にも例えば、携帯端末３の固有番号を、携帯端末３の電話番号に基づくハッシュ値や、携帯端末３の製造番号等としてもよい。なお携帯端末３の電話番号に基づくハッシュ値を携帯端末３の固有番号として用いた場合には、携帯端末３の固有番号を取得した者に当該携帯端末３の電話番号が知られず、よりセキュアなシステムを構成することができる。携帯端末３の電話番号に基づくハッシュ値を用いる場合、第２の認証局２は、携帯端末３の電話番号と、携帯端末３の電話番号に基づくハッシュ値の対応表を有するようにしてもよい。このようにすることにより、第２の認証局２は、問題発生時に、該対応表に基づき、携帯端末３の電話番号のハッシュ値から電話番号を特定することができるため、携帯端末３のトレーサビリティを確保することができる。
【０１０９】
（本人証明の動作例２）
次に、本発明に係る本人証明用携帯端末システムについて、図６（ｂ）に示すフローチャートにより、本人証明の動作例２を説明する。図６（ａ）に示すフローチャートにおける動作と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。図６（ｂ）では、端末側本人同定情報を、携帯端末３が、ユーザからの指示により入力する点が、動作例１と異なる。
【０１１０】
図６（ａ）における動作と同様に、ステップＳ３５において、対向装置５の通信部５３は、携帯端末３に、携帯端末電子証明書の要求を送信すると、携帯端末３の制御部３１は、ユーザからの指示に基づき、携帯端末側本人同定情報を入力する（ステップＳ３６Ｂ）。好ましくは制御部３１は、図示しないキーボード、または指紋センサー等へのユーザの入力に基づき、該携帯端末側本人同定情報を入力する。以下のステップＳ４０からステップＳ４８は、図６（ａ）にて説明したものと同一であるため、説明は省略する。
【０１１１】
（本人証明の動作例３）
次に、本発明に係る本人証明用携帯端末システムについて、図６（ｃ）に示すフローチャートにより、本人証明の動作例３を説明する。動作例１における動作と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。図６（ｃ）では、ステップＳ４５Ｃ及びステップＳ４６Ｃにおいて、非公的個人情報の代わりに署名対象データを用いる点が動作例１と異なる。
【０１１２】
すなわち、携帯端末３の通信部３３が、対向装置５から日時または乱数を受信すると、携帯端末３の制御部３１は、記憶部３２に格納された署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に、署名対象データと、該日時または乱数を追加したデータに、秘密鍵３２２により署名値を付加したデータを生成する（ステップＳ４５Ｃ）。なお署名対象データは、対向装置５へ送信するための、秘密鍵３２２によって署名することを望む、如何なるデータであってもよい。
【０１１３】
続いて携帯端末３の通信部３３は、署名付き公的電子証明書コピー（検証済）に、署名対象データと、該日時または乱数を追加したデータに、秘密鍵３２２により署名値を付加したデータを、対向装置５に送信する（ステップＳ４６Ｃ）。以降のステップＳ４７、ステップＳ４８は、図６（ａ）にて説明したものと同一であるため、説明は省略する。
【０１１４】
（本人証明の動作例４）
次に、本発明に係る本人証明用携帯端末システムについて、図６（ｄ）に示すフローチャートにより、本人証明の動作例４を説明する。動作例３における動作と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。図６（ｃ）に示すフローチャートにおける動作と同一の動作については同一の符号を付し、説明は省略する。図６（ｄ）では、端末側本人同定情報を、携帯端末３が、ユーザからの指示により入力する点が、動作例３と異なる。
【０１１５】
図６（ｃ）における動作と同様に、ステップＳ３５において、対向装置５の通信部５３は、携帯端末３に、携帯端末電子証明書の要求を送信すると、携帯端末３の制御部３１は、ユーザからの指示に基づき、携帯端末側本人同定情報を入力する（ステップＳ３６Ｄ）。好ましくは制御部３１は、図示しないキーボード、または指紋センサー等へのユーザの入力に基づき、該携帯端末側本人同定情報を入力する。以下のステップＳ４０からステップＳ４８は、図６（ａ）又は図６（ｃ）にて説明したものと同一であるため、説明は省略する。
【０１１６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１  第１の認証局
１１  制御部
１２  記憶部
１２１  公開鍵
１２２  秘密鍵
１２３  失効リスト
１３  通信部
２  第２の認証局
２１  制御部
２２  記憶部
２２１  公開鍵
２２２  秘密鍵
２２３  失効リスト
２３  通信部
３  携帯端末
３１  制御部
３２  記憶部
３２１  公開鍵
３２２  秘密鍵
３３  通信部
４  耐タンパ性を備えた可搬記録媒体
４１  制御部
４２  記憶部
４２１  公開鍵
４２２  秘密鍵
４２３  第２の認証局の公開鍵
４２４  公的電子証明書
５  対向装置
５１  制御部
５２  記憶部
５３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図７】
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