(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状で第１の部材位置決め部および第２の部材位置決め部を有する第１部材と、この第１部材と同一形状の第２部材と、前記第１部材および第２部材がそれぞれ配設され前記第１の部材位置決め部および前記第２の部材位置決め部と位置決めされる配設位置決め部を有する第１配設部および第２配設部を設けた被配設部材とを備え、前記第１部材および第２部材を裏返した状態では前記第１の部材位置決め部および前記第２の部材位置決め部が前記配設位置決め部に合致しないように位置していることを特徴とする部材の配設構造。
【請求項２】
前記第１部材と前記第２部材は任意の点を中心として対称の位置にあることを特徴とする請求項１に記載の部材の配設構造。
【請求項３】
前記第１部材および第２部材が略円弧状であることを特徴とする請求項２に記載の部材の配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用の計器装置に適用され、例えば透光性の部材を被配設部材であるケースの所定箇所に誤りなく配設可能とする部材の配設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用の計器装置として、例えば下記特許文献１に記載のものがある。この特許文献１に記載の計器装置は、反射体１２（ケース体）の前面側に車両の速度を現す目盛，数字などの表示部６が設けられた表示板７が配設され、指針５の指示部１３によって表示部６が指示されるものである。また、表示板７の左右の縁側には複数のパイロット表示部１５，１６が設けられ、このパイロット表示部１５，１６に対応した反射体１２箇所には、パイロット表示部１５，１６を照明する発光ダイオード８Ａ，８Ｂを囲む仕切壁２９が形成してある。
【０００３】
特許文献１の計器装置では、一枚の表示板７に車両の速度を現す表示部６とパイロット表示部１５，１６を設けてあるが、パイロット表示部１５，１６用を別体とすることがある。その場合、下記特許文献２に記載されている様に、仕切壁２により区切られた各部屋に対応した表示板５を個々に形成し、それを各部屋の前面側に配置するようにすることがあるが、各表示板５の基板（印刷無しの状態）を共通化する（１種類とする）ために基板の形状を同一とし、例えば着色層６の色味を変えることで所望する表示板５とするようにする。
【特許文献１】特開２００３−１０６８７６号公報
【特許文献２】特公平３−１９５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、表示板５の基板を共通化することによってコスト低減が図られるものの、各表示板５の形状が同一のため、表示板５の表裏を逆にして配置したり、違う箇所に配置したり、所謂誤組みする虞がある。
【０００５】
本発明はこの様な点に鑑みなされたもので、形状が同一な部材であっても、被配設部材の所定箇所に誤りなく配設可能である部材の配設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するため、板状で第１の部材位置決め部および第２の部材位置決め部を有する第１部材と、この第１部材と同一形状の第２部材と、前記第１部材および第２部材がそれぞれ配設され前記第１の部材位置決め部および前記第２の部材位置決め部と位置決めされる配設位置決め部を有する第１配設部および第２配設部を設けた被配設部材とを備え、前記第１部材および第２部材を裏返した状態では前記第１の部材位置決め部および前記第２の部材位置決め部が前記配設位置決め部に合致しないように位置しているものである。
【０００７】
また、前記第１部材と前記第２部材は任意の点を中心として対称の位置にある。
【０００８】
また、前記第１部材および第２部材が略円弧状である。
【発明の効果】
【０００９】
形状が同一な部材であっても、被配設部材の所定箇所に誤りなく配設可能である部材の配設構造を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の部材の配設構造を適用した車両用の計器装置を実施形態として説明する。図１は計器装置の正面図である。図２は計器装置の断面図（図１に於けるＡ−Ａ断面）であり、図３は計器装置に備えられる表示板の要部断面図である。図４は計器装置に備えられる被配設部材に第１部材および第２部材を配設した状態を示す正面図であり、図５は被配設部材に第１部材を配設した状態を示す断面図（図４に於けるＢ−Ｂ断面）である。なお、本実施形態に於いては、第１部材および第２部材をそれぞれ第１の拡散板，第２の拡散板とし、被配設部材をケースとして説明する。
【００１１】
計器装置は、硬質な回路基板１と、この回路基板１の裏面側に回路基板１と導通状態で装着され、回路基板１を貫通して前方に延びる回動軸２を有する計器本体３と、回動軸２に固着され指示部４を有する指針５と、この指針５の背後に配置され指示部４の指示対象となる例えば車両の速度を現す目盛，数字などの表示部６と車両の作動状態あるいは異常内容などを表示する報知表示部７（マーク）とが設けられた表示板８と、報知表示部７が設けられた表示板８箇所の裏面側に配設された板状の第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａと、表示板８と回路基板１との間に配置され表示板８および第１の拡散板９，第２の拡散板９Ａが保持されるケース１０を備えている。１１は表示板８の背後に配置してある液晶表示素子で、車両の走行距離などを表示する。
【００１２】
本実施形態に於ける報知表示部７は、表示部６の周囲に沿うように表示板８の左側縁部に設けられた左ターン表示部７Ａ，ハイビーム表示部７Ｂ，燃料残量表示部７Ｃと、表示部６の周囲に沿うように表示板８の右側縁部に設けられた右ターン表示部７Ｄ，エンジンオイル表示部７Ｅ，シートベルト表示部７Ｆとからなる。
【００１３】
また、表示板８の周縁前方側に配置され表示板８の可視領域を定める例えば黒色の合成樹脂からなる見返し部材１２と、表示板８や見返し部材１２の前方側を被う無色透明な合成樹脂からなる透視板１３と、回路基板１の裏面側を被う合成樹脂製のカバー１４と、回路基板１上に実装され指針５の指示部４を照明する光源としての指針用発光ダイオード１５と、表示板８の表示部６を照明する表示部用発光ダイオード１６と、報知表示部７を照明する報知表示部用発光ダイオード１７などを備えており、夜間など周囲が暗い時に各発光ダイオード１５，１６を点灯させることで指針５の指示部４および表示板８の表示部６がそれぞれ照明されるようになっている。また、報知表示部７は車両の作動状態あるいは異常内容などに応じて個々の報知表示部用発光ダイオード１７が点灯または点滅した際に照明されるようになっている。
【００１４】
表示板８は、図３に示す様に光透過性である無色透明な基板１８の表面側に、表示部６となる例えば白色の透過性表示層１９を印刷によって設けると共に、報知表示部７となる例えば黒色の透過層２０を印刷によって設けた後、表示部６および報知表示部７を除いて例えば黒色の不透過層２１を印刷することによって地部２２を形成し、そして、透過性表示層１９，透過層２０および不透過層２１を被って透明な保護層２３を設けたものである。この保護層２３は外光による反射を抑えたり、印刷面にキズなどが付きにくいように保護するものである。なお、図１に於いては表示部６および報知表示部７を黒色で、地部２２を無色で示す。
【００１５】
また、報知表示部７の周囲に対応した基板１８の裏面側箇所には、黒色の遮光層２４が印刷してある。この遮光層２４は、報知表示部７（例えばハイビーム表示部７Ｂ）を照明する報知表示部用発光ダイオード１７の光が基板１８内を伝って隣接する報知表示部７（例えば左ターン表示部７Ａあるいは燃料残量表示部７Ｃ）が疑似点灯してしまうのを防ぐものであるが、報知表示部７の視認性に悪影響を及ぼさなければ設ける必要はない。
【００１６】
第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａは、報知表示部用発光ダイオード１７が点灯した際に報知表示部７が均一に照明されるようにするためのものであり、図示しないが、無色透明な合成樹脂の裏面に調光用の微細な網点印刷或いは微細な凹凸（シボ模様）が施してある。この第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａは、表示板８の左右に分割して設けられた報知表示部７に対応するように円弧状としてあると共に、２個の部材位置決め部２５，２６が設けてある。
【００１７】
本実施形態に於ける第１の部材位置決め部２５は丸孔からなり、第２の部材位置決め部２６は正四角孔からなる。この第１の部材位置決め部２５と第２の部材位置決め部２６は、第１の拡散板９或いは第２の拡散板９Ａを裏返した状態ではケース１０に設けた位置決め部（詳細は後述する）に合致しない（嵌合しない）ようになっている。また、第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａにはスリット２７が設けてある。このスリット２７は報知表示部７と報知表示部７との間（例えば左ターン表示部７Ａと燃料残量表示部７Ｃとの間）に対応した箇所に設けてある。
【００１８】
上述した第１の拡散板９と第２の拡散板９Ａは同一形状であり、任意の点、本実施形態に於いては指針５の中心に対応した点Ｐを中心として対称の位置にある。つまり、第２の拡散板９Ａ（第１の拡散板９でもある）は点Ｐを中心として１８０度回転させた状態でケース１０上に保持させたものである。
【００１９】
ケース１０は、遮光性のある白色の合成樹脂からなり、回動軸２の周囲に配置された指針用発光ダイオード１５を囲むように表示板８と回路基板１との間に配置された筒部２８と、表示板８用発光ダイオード１６を取り巻くように傾斜して形成された傾斜壁２９と、表示板８が保持される前面部３０や外周壁３１と、各報知表示部用発光ダイオードを囲むように設けられた仕切壁３２と、仕切壁３２を設けることによって形成される灯室３３と、第１配設部３４と第２配設部３５などを有している。
【００２０】
第１配設部３４と第２配設部３５は、前面部３０に凹みを設けることによって形成され、ここに第１の拡散板９と第２の拡散板９Ａが配設される。この第１配設部３４と第２配設部３５には、第１の拡散板９（第２の拡散板９Ａ）に設けられた第１の部材位置決め部２５および第２の部材位置決め部２６に対応した位置に配設位置決め部である円柱状の第１の位置決めピン３６と第２の位置決めピン３７が設けてある。また、各灯室３３間を仕切る仕切壁３２の先端には、第１の拡散板９と第２の拡散板９Ａに設けられたスリット２７に挿入されるリブ３８が設けてある。
【００２１】
この様に、板状で第１の部材位置決め部２５および第２の部材位置決め部２６（部材位置決め部）を有する第１の拡散板９（第１部材）と、この第１の拡散板９と同一形状の第２の拡散板９Ａ（第２部材）と、第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａがそれぞれ配設され第１の部材位置決め部２５，第２の部材位置決め部２６と位置決めされる第１の位置決めピン３６，第２の位置決めピン３７（配設位置決め部）を有する第１配設部３４および第２配設部３５を設けたケース１０（被配設部材）とを備え、第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａは裏返した状態では第１の部材位置決め部２５，第２の部材位置決め部２６が第１の位置決めピン３６，第２の位置決めピン３７に合致しないように、各位置決め部２５，２６と各位置決めピン３６，３７の位置関係を調整して構成してあるため、形状が同一な部材であっても、ケース１０（被配設部材）の所定箇所（第１配設部３４および第２配設部３５）に第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａを表裏逆にして配設することができなく、所謂誤組み防止が図られる。
【００２２】
また、第１の拡散板９と第２の拡散板９Ａは任意の点Ｐを中心として対称の位置にあるようになっていることにより、第１の拡散板９と第２の拡散板９Ａとを共通化することができると共に、誤組みも防止することができる。
【００２３】
また、第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａが略円弧状であり、表示板８に設けられた円弧状の報知表示部７に対応する形状であるため、第１の拡散板９および第２の拡散板９Ａをケース１０の左右両側にスペース的に効率良く配置させることが可能となる。
【００２４】
なお、本実施形態に於いては、第１部材および第２部材を第１の拡散板，第２の拡散板として説明したが、例えば、報知表示部用の部材あるいは計器装置を加飾するための部材などであっても良く、被配設部材に配設されるものであれば透過、不透過も問わず任意である。
【００２５】
また、部材位置決め部と配設位置決め部との嵌合関係を孔と孔に挿入されるピンとしたが、被配設部材と第１部材，第２部材との位置が定まるようになっていれば、位置決め箇所の位置，形状などは任意である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の配設構造を適用した計器装置の正面図。
【図２】同計器装置の断面図（図１に於けるＡ−Ａ断面）。
【図３】同計器装置に備えられる表示板の要部断面図。
【図４】同計器装置に備えられる被配設部材に第１部材および第２部材を配設した状態を示す正面図。
【図５】同被配設部材に第１部材を配設した状態を示す断面図（図４に於けるＢ−Ｂ断面）。
【符号の説明】
【００２７】
９  第１の拡散板（第１部材）
９Ａ  第２の拡散板（第２部材）
１０  ケース（被配設部材）
２５  第１の部材位置決め部（部材位置決め部）
２６  第２の部材位置決め部（部材位置決め部）
３４  第１配設部
３５  第２配設部
３６  第１の位置決めピン（配設位置決め部）
３７  第２の位置決めピン（配設位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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