Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの１穴パンチをハンドル部が交差するように縦に並べ、
ハンドルの回転軸である支点ピンの支持台は内ケースから離れた位置で作動部基台に設けてあり、
二つのハンドルはその交差部で平衡ピンが貫通しており、
平衡ピンは作動部基台に固定された平衡ピン支持台上に設けられた可動域内を上下に摺動可能となっており、
それぞれのハンドルは二つの支点ピンの間の距離よりも長く、
ハンドルはローラーを介して外ケースの天井に接しており、
外ケースを押し下げることにより二つのハンドルを押し下げる構造で、
側面方向から書類を差し込んで穿孔する２穴パンチ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、穿孔刃が縦に並んでいる２穴パンチ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の２穴パンチ具は穿孔刃が横に並んでいる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の２穴パンチ具を安定的に使用するためには、力点であるハンドル部は、操作中は常にパンチ具の基台の外周に立てた垂線で囲まれた範囲内になければならない。多数枚の紙を弱い力で穿孔するためには支点と力点との距離を大きくすればよいが、このためにはハンドル部が大きくなり、必然的にパンチ具基台の奥行きが長くなり、設置スペースを大きくとることになる。
【０００４】
本発明は、パンチ具基台の短辺の長さが短くて、しかも、大きな穿孔能力を持つ２穴パンチ具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の２穴パンチ具は、二つの１穴パンチをハンドル部が交差するように縦に並べ、ハンドルの回転軸である支点ピンの支持台は内ケースから離れた位置で作動部基台に設けてあり、二つのハンドルはその交差部で平衡ピンが貫通しており、平衡ピンは作動部基台に固定された平衡ピン支持台上に設けられた可動域内を上下に摺動可能となっており、それぞれのハンドルは二つの支点ピンの間の距離よりも長く、 ハンドルはローラーを介して外ケースの天井に接しており、外ケースを押し下げることにより二つのハンドルを押し下げる構造で、側面方向から書類を差し込んで穿孔する構成とした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の２穴パンチ具は、２つの穿孔刃とハンドルが１直線上にあり、パンチ具基台の長辺は若干長くなるが、短辺は短くてすみ、狭い隙間に収納することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の２穴パンチ具の実施例の側面透視図である。
【図２】本発明の２穴パンチ具の実施例のパンチ時の側面透視図である。
【図３】本発明の２穴パンチ具の実施例の一部透視平面図である。
【図４】本発明の２穴パンチ具の実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１、図２、図３に基づいて説明する。
【０００９】
外ケース４を押し下げることによりハンドル７、ハンドル８が押し下げられ、二つの穿孔刃９が押し下げられて書類を穿孔する。
【符号の説明】
【００１０】
１    基台
２    作動部基台
３    内ケース
４    外ケース
５    支点ピン支持台
６    穿孔刃ガイド
７    ハンドル
８    ハンドル
９    穿孔刃
１０  平衡ピン支持台
１１  ローラー
１２  ローラー
１３  支点ピン
１４  押しピン
１５  ローラーピン
１６  平衡ピン
１７  バネ
１８  パンチ屑溜めカバー
１９  穿孔孔
【図１】
0005527866.tif 000002
【図２】
0005527866.tif 000003
【図３】
0005527866.tif 000004
【図４】
0005527866.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に伸びるベースと、前記ベースに設けられた一対の綴じ足挿入孔と、前記綴じ足挿入孔の外側にそれぞれ設けられた弾発性材料を用いた折り曲げ部を備え、前記折り曲げ部の外側には綴じ足を内側に押し倒して綴じ込み状態とする押え部を備え、前記ベースに係り部を設けると共に前記押え部に係り受け部を設けて綴じ足の綴じ込み状態を保持又は解放し、前記ベースの中央を長方形に欠きとって係り部の係り合い又は係り合いを解除させるための弾発性のある材料を用いた操作部を設けたことを特徴とするファイル綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明はフラットファイルに関する。
【背景技術】  従来長手方向に伸びるベースに設けられた綴じ足
挿入孔に綴じ足を差し込みベースに設けられた押えコマをベースの両端横方向に移動させ、綴じ足の根元をなぎはらうように倒伏させて、綴じ込み状態にして書類を綴じている。
しかし、押えコマを横方向に移動させ、綴じ足を倒伏させるには、指先への負担も大きく、指先や爪を傷めるなどの苦痛を伴うこともあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開２００６−１９２６８９号公報
【特許文献２】特開２００２−０６７５６３号公報
【特許文献３】特開２００１−２１３０８０号公報
【特許文献４】特開２０００−３４３８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  解決しようとする問題点は、指先や爪に苦痛を与えることなく、指先への負荷をより小さくして、とじ足をとじ込み状態にする。また、部品点数を減じてコストの低減をはかることである。
【課題を解決するための手段】  書類Ｐに設けた綴じ穴Ｐ１Ｐ２に綴じ足Ａ．Ａを挿入されているものとして、書類Ｐを綴じる場合、綴じ足挿入孔４．４に綴じ足Ａ．Ａを差し入れベース１を書類Ｐの上にのせ、折り曲げ部２．２を介して、綴じ足Ａ．Ａを押え部３．３で内側に押し倒してベース１に設けた綴じ足通路５．５内に綴じ込み状態とする。さらに、ベース１に設けた係り部８．８．８．８と押え部３．３に設けた係り受け部９．９．９．９を係合させて、綴じ込み状態を保持するようにした。ベース１の中央には係り部８．８．８．８と係り受け部９．９．９．９を係合させて、綴じ足Ａ．Ａの綴じ込み状態を保持する又は、解除して綴じ込み状態を解放させるため弾発性のある材料を用いた操作部６．６を設けている。綴じ足Ａ．Ａの綴じ込み状態を解放するには操作部６．６を互いに接近させて係り部８．８．８．８と係り受け部９．９．９．９の係り合いを解除すればよい。
【発明の効果】  本発明のファイル綴じ具は、押え部３．３が折り曲げ部２．２を介して綴じ足Ａ．Ａを内側に押し倒してベース１に設けた綴じ足通路５内にとじ込み状態とするので指先への負荷が小さく指や爪を傷めることなく、綴じ足Ａ．Ａを綴じ込み状態とすることができる。
また操作部６．６を接近させることで綴じ足Ａ．Ａの綴じ込み状態を同時に解放できる利点がある。また上記目的を最小の部品点数で実現した。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係るファイルとじ具の概略斜視図を示した図である。
【図２】ファイルとじ具の拡大斜視図を示した図である。
【図３】実施に係る書類Ｐのとじ穴Ｐ１Ｐ２にとじ足Ａ．Ａを挿入した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
以下、本発明の実施について図１から図３について説明する。
図において１は書類Ｐを押えるベース１でベース１の外側には折り曲げ部２．２を設け折り曲げ部２．２の外側には綴じ足Ａ．Ａを内側に押し倒して綴じ込み状態とする押え部３．３を設けている。ベース１にはベース１の中央を長方形に欠きとった操作部６．６を設け操作部６．６の外側に綴じ足通路５．５と綴じ足挿入孔４．４を設けている。操作部６．６には指先をあてがって操作部６．６を互いに接近させるための操作片７．７を設けている。更に綴じ込み状態を保持するためベース１に係り部８．８．８．８と押え部３．３に係り受け部９．９．９．９を設けている。前記部材は弾発力のあるプラスティックや鋼板を用いている。
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。ここでは、図３に示すように書類Ｐの綴じ穴Ｐ１Ｐ２に綴じ足Ａ．Ａが挿入されているものとする。この状態において書類Ｐを綴じる場合、綴じ足挿入口４．４に綴じ足Ａ．Ａを差し入れベース１を書類Ｐの上にのせ、押え部３．３を綴じ足Ａ．Ａの側面から内側に押し倒して押圧する。これによって、綴じ足通路５．５内に綴じ足Ａ．Ａが挟まれた状態となる。この時、図２に示したように押え部３．３に設けた係り受け部９．９．９．９がベース１に設けた係り部８．８．８．８の突起を乗り越えて直面で係り合う。よって綴じ足Ａ．Ａの綴じ込み状態を保持できる。この一方、前記綴じ足Ａ．Ａの綴じ込み状態を解除させるには、二本の指先で操作部６．６を互いに接近させるように操作することによって、係り部８．８．８．８と係り受け部９．９．９．９の係り合いが解除され、折り曲げ部２．２の弾発力により押え部３．３の押えつけが解放されて初期位置に復帰できることになる。
【符号の説明】１．ベース
２．折り曲げ部
３．押え部
４．綴じ足挿入孔
５．綴じ足通路
６．操作部
７．操作片
８．係り
９．係り受
【図１】
0005545568.tif 000002
【図２】
0005545568.tif 000003
【図３】
0005545568.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸を含浸させた活性炭を、ガス導入口及びガス導出口を備えた脱水装置に充填し、下部温度を550℃以上800℃になるように加熱しつつ、下部から窒素ガスを流通させて上部から水蒸気を同伴させて抜き出すことを特徴とする、メタホウ酸を実質的に含まないことを特徴とする三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭の製法。
【請求項２】
ホウ酸を含浸させた活性炭が、活性炭へのホウ酸の担持割合が20〜25％である請求項１記載の三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭の製法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭及びその製法に関する。三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭は、例えば、アルミニウム配線のドライエッチングガスである高純度三塩化ホウ素の製造原料として有用な化合物である。
【背景技術】
【０００２】
従来、三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭の製法としては、例えば、80℃に加温した水1100mlに、ホウ酸222gを溶解させ、これに粒状の活性炭1Lを5分間浸漬した後、濾別して空気雰囲気下に160℃で20時間乾燥させて、ホウ酸担持活性炭を得る方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、工業的規模で大量生産する場合における、生産性、活性炭の機械的強度、破損や劣化等のトラブルの回避については、具体的には何ら開示されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭58-57368号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、即ち、上記問題点を解決し、簡便な方法によって、高純度三塩化ホウ素の製造にとって有用なメタホウ酸を実質的に含まないことを特徴とする三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭及びその方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の課題は、メタホウ酸を実質的に含まないことを特徴とする三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭によって解決される。
【０００６】
本発明の課題は、ホウ酸を含浸させた活性炭を脱水装置に充填し、下部温度を550℃以上800℃になるように加熱しつつ、下部から不活性ガスを流通させて上部から水蒸気を同伴させて抜き出すことを特徴とする、メタホウ酸を実質的に含まないことを特徴とする三塩化ホウ素の製造三酸化二ホウ素担持活性炭の製法によっても解決される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、簡便な方法によって、高純度三塩化ホウ素の製造にとって有用なメタホウ酸を実質的に含まないことを特徴とする三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭及びその方法を提供することができる。三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭は、例えば、アルミニウム配線のドライエッチングガスである高純度三塩化ホウ素の製造原料として有用な化合物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のメタホウ酸を実質的に含まないことを特徴とする三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭は、ホウ酸を含浸させた活性炭を脱水装置に充填し、下部温度を550℃以上800℃になるように加熱しつつ、下部から不活性ガスを流通させて上部から水蒸気を同伴させて抜き出すことによって製造される。なお、下部の温度は、実質的に脱水処理が完了した時の温度であり、抜き出す配管は、ホウ酸結晶が詰まるのを防ぐために、例えば、180℃程度に加熱しておくことが望ましい。
【０００９】
本発明で使用するホウ酸を含侵させた活性炭としては、通常の方法によりホウ酸を担持させた活性炭を使用することができるが、好ましくはホウ酸の担持割合が20〜25％である活性炭が使用される。
【００１０】
前記ホウ酸を含侵させた活性炭を、ガス導入口及びガス導出口を備えた脱水装置に充填した後、下部から不活性ガスを流通させて、上部から水蒸気を同伴させて抜き出すことにより、メタホウ酸を実質的に含まない三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭に製造することができる。その際の脱水装置の下部温度は、好ましくは550〜800℃である。
【実施例】
【００１１】
次に、本発明について具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【００１２】
参考例１（三塩化ホウ素製造用ホウ酸担持活性炭の合成）
グラスライニングの容器に水1125Ｌを加えて80℃まで加熱した後、ホウ酸375kgを加えて完全に溶解させて25質量％のホウ酸水溶液を得た。次いで、当該ホウ酸水溶液に活性炭（クラレケミカル社製；４ＧＳ）920kgを加え、活性炭にホウ酸を担持させた後、200℃で水を除去して乾燥させ、ホウ酸の担持割合が28％である三塩化ホウ素製造用ホウ酸担持活性炭1277gを得た。
【００１３】
実施例１（三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭の合成）
実施例１と同様にして合成したホウ酸の担持割合が25〜34％である活性炭をガス導入口及びガス導出口を備えた脱水装置に充填し、下部温度を500〜800℃に加熱した。次いで、下部から不活性ガス（窒素）を流通させながら、上部から水蒸気を同伴させて抜き出し、メタホウ酸を実質的に含まない三塩化ホウ素の製造三酸化二ホウ素担持活性炭を得た。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭及びその製法に関する。三塩化ホウ素製造用三酸化二ホウ素担持活性炭は、例えば、アルミニウム配線のドライエッチングガスである高純度三塩化ホウ素の製造原料として有用な化合物である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面壁体を立設する工程と、
前記背面壁体に土砂を所定の厚さ吹き付けて、補強土を形成する工程と、
前記補強土の吹き付け面に前面壁体を取り付ける工程と、からなる、
補強土構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂を吹き付けて補強土構造物を構築する、補強土構造物の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、補強土構造物を構築する場合には、転圧機等が作業できる幅で盛土材を所定の高さまで撒き出し、転圧機等により締め固めを行う。そして、撒き出しと締め固めを繰り返し行うことにより、補強土構造物を構築している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、施工場所が転圧機等による作業領域を確保できないような狭隘な場所である場合や、壁状の構造物を構築する場合には転圧作業を行うことができず、前記のような補強土構造物の構築方法を適用することができない。
【０００４】
本発明の目的は、転圧作業を行うことなく補強土構造物を構築することができる、補強土構造物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた本願の第一発明は、背面壁体を立設する工程と、前記背面壁体に土砂を所定の厚さ吹き付けて、補強土を形成する工程と、前記補強土の吹き付け面に前面壁体を取り付ける工程と、からなる、補強土構造物の構築方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞土砂を吹き付けて定着することにより、補強土の密度が高くなる。このため、転圧作業を行うことなく、所定の強度を有する補強土構造物を構築することができる。
＜２＞転圧機が不要であり、狭隘な場所であっても補強土構造物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の補強土構造物の説明図
【図２】本発明の補強土構造物の構築方法を示す図
【図３】本発明の補強土構造物の構築方法の説明図（１）
【図４】本発明の補強土構造物の構築方法の説明図（２）
【図５】本発明の補強土構造物の構築方法の説明図（３）
【図６】本発明の補強土構造物の構築方法の説明図（４）
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【０００９】
［１］補強土構造物の構成
本発明の構築方法により構築する補強土構造物１は、背面壁体２と、前面壁体３と、背面壁体２と前面壁体３との間に配置した補強土４により構成したものである。（図１）
また、補強土４内部には鉛直補強材５と水平補強材６を配置する。
以下、各構成部材について詳述する。
【００１０】
（１）壁体
背面壁体２は、補強土構造物１の背面を構成する部材であり、前面壁体３は、補強土構造物１の前面を構成する部材である。
背面壁体２及び前面壁体３は、矩形のエキスパンドメタル等からなる壁材２１、３１を連結材２２、３２により連結したものである。
背面壁体２と前面壁体３は、ボルト等の連結具７によって連結する。
【００１１】
（２）補強土
補強土４は土砂等の吹付材４１を吹き付けて形成したものであり、施工現場で発生した土砂を利用することができる。（図２）
補強土４は吹付材４１を吹き付けて形成するものであるため、吹付材４１はある程度の水分を含むものや粘性が高いものが好ましい。このため、吹付材４１は現地で発生する土砂の性質に合わせて、ベントナイトを所定量混合して構成してもよい。
【００１２】
（３）補強材
鉛直補強材５及び水平補強材６は、ジオグリッドやジオテキスタイル、溶接金網などの公知の網状部材である。
鉛直補強材５は面状の部材であり、水平補強材６は補強土４より幅の狭い帯状部材である。
鉛直補強材５は補強土４中に略鉛直に配置する。
水平補強材６は補強土4中に水平に、所定の間隔を空けて複数段配置する。
【００１３】
［２］補強土構造物の構築方法
次に、上記した補強土構造物の構築方法について説明する。
【００１４】
（１）背面壁体の立設
壁材２１を、連結材２２を介して連結して背面壁体２を形成し、板材等により構築した型枠８に取り付けて立設する。（図３）
背面壁体２の前面側には連結具７を立設する。
連結具７は水平補強材６の配置位置に合わせて、水平に複数段並べて配置する。
【００１５】
（２）補強材の配置
背面壁体２に立設した連結具７間に、水平補強材６を掛け渡して配置する。
そして、鉛直補強材５を連結具７間に略鉛直に張設する。（図４）
鉛直補強材５、水平補強材６及び連結具７は、コイル等により一体に連結してもよい。
【００１６】
（３−１）補強土の形成
吹付材４１を吹き付けノズル９に供給し、立設した背面壁体２に向けて吹き付けて定着して、補強土４を形成する。（図５）
背面壁体２は型枠８に取り付けるため、吹き付けの圧力で転倒することがない。
吹付材４１は、鉛直補強材５の網目を通過し、背面壁体２又は型枠８に当たって堆積して定着し、補強土４を形成する。
【００１７】
（３−２）吹き付けの効果
補強土４は吹き付け圧と、吹き付けの際の衝突により、吹付材４１中の水分や空気が飛散し、緻密な状態で定着して形成することができ、締め固めたのと同様の補強効果を得られる。
このため、転圧機等による転圧作業を行うことなく、所定の強度を有する補強土構造物１を構築することができる。
また、転圧機が不要であり、狭隘な場所にも補強土構造物１を構築することができる。
【００１８】
（４）前面壁体の取り付け
背面壁体２に補強土４を所定の厚さ形成した後、補強土４を挟むように前面壁体３を取り付ける。（図６）
前面壁体３は予め、背面壁体２と同様に壁材３１を、連結材３２を介して連結して形成しておく。
そして、背面壁体２から立設する連結具７に前面壁体３を取り付ける。連結具７をボルト及びナットで構成し、連結具７を締め付けて前面壁体３によって補強土４を押さえつけることにより、補強土４を拘束し、補強土構造物１の強度を高めることができる。
最後に型枠８を外し、独立した補強土構造物１とする。
【００１９】
（５）補強材の効果
鉛直補強材５及び水平補強材６は網状の部材である。このため、補強土４は各補強材５、６の網目を介して一体に形成されて、背面壁体２及び前面壁体３によって拘束される。
また、鉛直補強材５及び水平補強材６によって、補強土４は立体的に区画して拘束される。
この結果、これらの拘束効果が相俟って、せん断強度、曲げ強度及びじん性の高い補強土構造物１を構築することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１    補強土構造物
２    背面壁体
２１  壁材
２２  連結材
３    前面壁体
３１  壁材
３２  連結材
４    補強土
４１  吹付材
５    鉛直補強材
６    水平補強材
７    連結具
８    型枠
９    吹き付けノズル
【図１】
0005427558.tif 000002
【図２】
0005427558.tif 000003
【図３】
0005427558.tif 000004
【図４】
0005427558.tif 000005
【図５】
0005427558.tif 000006
【図６】
0005427558.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の摺動部材であり、外側から少なくとも：
第一の炭素系層と、
第二の炭素系層で、前記第一の炭素系層よりも硬く及び/又はより少ないＨ比率を持つ層と、
ＰＶＤ層と、
結合層と、及び
金属を含む第三の炭素系層を含み、前記第二の炭素系層と前記ＰＶＤ層の間に設けられ、前記第三の炭素系層が、Ｃ：Ｈ：Ｗタイプである、
摺動部材。
【請求項２】
前記第一及び第二の炭素系層が、Ｃ：Ｈタイプである、請求項１に記載の摺動部材。
【請求項３】
前記第一及び前記第二、適切な場合には前記第三の層の厚さが、≧３及び/又は≦５μｍである、請求項１又は２のいずれかに記載の摺動部材。
【請求項４】
前記ＰＶＤ層が、少なくとも前記炭素系層のひとつの摩擦係数と実質的に同じ大きさの摩擦係数を持つ、請求項１乃至３のいずれかに記載の摺動部材。
【請求項５】
前記ＰＶＤ層が、ねずみ鋳鉄で約０．０２の摩擦係数を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項６】
前記ＰＶＤ層が、ＣｒＮタイプの層である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項７】
前記ＰＶＤ層が、≧１０μｍの層厚さを有する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項８】
前記結合層が、金属性層である、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項９】
前記結合層が、≦０．５μｍの層厚さを有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の摺動部材。
【請求項１０】
前記金属性層がクロム層である、請求項８に記載の摺動部材。
【請求項１１】
前記摺動部材が、ピストンリングである、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の摺動部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の摺動部材、特にピストンリングに関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃料消費及び従ってＣＯ２排出は、かかる機関内の摩擦損失に強く依存する。この場合、かかる摩擦損失の大部分は、ピストン部、特にピストンリングで生じる。そこで、内燃機関の全ての摺動部材、すなわち、ピストン、ピストンリング及びシリンダライナーを、低摩擦となるように構成する努力がなされている。さらに、前記部材の良好な慣らし運転特性を持たせて、かかる機関の全寿命に亘って比較的低摩擦を達成することが望まれている。ＤＥ２００５０６３１２３Ｂ３は、摺動用部材として、摩損層及び慣らし層及び好ましくはそれらの間に設けられる金属性中間層を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、内燃機関の摺動部材、特にピストンリングであって、好ましい慣らし特性と恒久的な低摩擦係数とを併せ持つ摺動部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題は、請求項１に係る発明により解決される。
【０００５】
従って本発明は、ピストン、シリンダライナー、特にピストンリングのような内燃機関の摺動部材を提供し、それらは、外側から内側に少なくとも次の層を含むものである。第一の炭素系層、第二の炭素系層であって前記第一の層よりもより硬く及び/又はより少ない水素比率を含む第二の炭素系層、ＰＶＤ層及び結合層である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
第一の最も外側の炭素系層は、特に前記第二の炭素系層と比べて比較的軟らかいが、好ましい摩擦挙動を有する。ひとつの有利な形態において、第一の最も外側の炭素系層は、知られたＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）と比べて磨耗抵抗が強化されている。この利点は、特に、適切な堆積工程及び条件により達成することができる。ひとつの有利な態様では、記載される最も外側の炭素系層は、良好な慣らし特性、言い換えると、例えばシリンダライナーつきのピストンリングの慣らし特性が最適化されるように修正することができる。
【０００７】
ひとつの有利な形態において、前記第一の層の下に位置する前記第二の炭素系層は、２つの炭素系層を隣接ＰＶＤ層とすることで、良好な接続と結合を達成する。それらの少なくとも１つの炭素系層は、ＤＬＣ層として実施されることができる。両方の炭素系層は、好ましくは相対的に薄く、決められた使用期間に慣らし層として用いられることができる。
【０００８】
ＰＶＤ（物理的蒸着）層は「長期間」層として設ける。特定の多孔性を形成することにより、好ましい摩擦係数を達成することができ、これは、炭素系層慣らし層により非常に有利である。試験結果から、かかる摩擦係数は、２つの炭素系層の存在によるものであって、慣らし特性にはなんら問題を生じることがない、ということが分かる。ＰＶＤ層は比較的厚い、例えば最低１０μｍの層厚さであり、従って恒久性でかつ耐磨耗性である。
これにより、求められる使用期間（寿命）が達成される。
【０００９】
最後に、結合層は、例えば鋼、鋳鉄又は他の適切な材料のピストンリングのような前記摺動部材の基本材料に適用される。全体として、本発明の基本的考えは、内燃機関の摺動部材が４又はそれ以上の層を含むということは初めてである、という点にあると認識されるべきである。特に、炭素系層の好ましい摩擦係数及び良好な慣らし特性が、ＰＶＤ層の磨耗抵抗と組み合わされる。さらなる本発明では、前記最も外側の炭素系層が、第一及び第二層であって記載された性質及び構成を含むものと相違するものである。特に、この相違により、最も内側の（結合）層は、必ずしも存在する必要はない。
【００１０】
当該発明の好ましい実施態様は、他の特許請求の範囲に記載されている。
【００１１】
第一の及び/又は第二の炭素系層は、好ましくは、Ｃ：Ｈタイプの層である。
【００１２】
金属を含む第三の炭素系層は、好ましくは、前記内側の第二の炭素系層及びＰＶＤ層の間に設けられる。
【００１３】
Ｃ：Ｈ：Ｗタイプの層、従ってタングステン又は他の適切な金属を含む層が、特に好ましい。
【００１４】
要求される慣らし特性と同時に好ましい摩擦係数とを有するために、前記第一及び/第二の炭素系層、適切な場合前記第三の層の厚さは、≧３及び/又は≦５μｍであることが有利であることが見出されている。
【００１５】
全使用期間(寿命)に亘って好ましい摩擦係数を保障するために、前記ＰＶＤ層が、少なくとも１つの前記炭素系層の摩擦係数程度の大きさの摩擦係数を持つことが好ましい。
【００１６】
特に、これは、０．０２（ねずみ鋳鉄）の範囲である。
【００１７】
前記ＰＶＤ層において、ＣｒＮタイプ、即ちクロム窒化物系の層を用いることで良好な結果が実験にて得られる。クロム窒化物系層の場合、ＧＯＥ２４３（出願人の材料特性）による層であってよい。
【００１８】
前記ＰＶＤ層の層厚さとして少なくとも１０μｍとすると、要求される使用寿命を達成するために有利である。
【００１９】
前記結合層については、特に金属層、特にクロム層を用いる場合に良好な結果が試験により得られる。
【００２０】
最後に、前記結合層の厚さは、有利には≦５μｍである。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ部の一端に返しフックを設け、クリップ部で車のサンバイザーをはさみ、返しフック部でサンシェードを引っかけ、サンシェードをサンバイザー部に収納するように構成したサンシェード収納フック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、未使用時に収納場所がないため、車内に無造作に置かれるサンシェードを収納するための、サンシェード収納フックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  サンシェードは、使用する際は、ジャバラを広げて室内からフロントウインドウに貼り付け、車内の温度上昇の抑制に効果を発揮している。しかし、使用後の収納に関しては、適切な収納場所がなく、後部座席などに放置される状態である。
また、後部座席置いた場合、使用の都度、身体を後方に向けサンシェードを取るため、その際、無理な体勢になることもあり、身体に負担が掛かることがある。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）収納場所がないため、車内に散乱していた。
（ロ）後部座席の座部や足下に放置されることが多く、そのため、使用の度に後部座席に向き、無理な体勢からサンシェードを取っていた。そのため、筋を伸ばすなど、身体に影響を与えることもあった。
（ハ）後部座席に放置した場合、後部座席を人が利用する際には、更に収納場所に苦慮していた。
（ニ）後部座席より更に後方のリヤウインドウ下に置くこともあるが、運転席からその位置までは距離があり、運転席に座ったままでは、置いたり取ったりすることはできない。そのため、一端車外に出るなどして後部座席に移り、リヤウインドウ下に置くなど、手間が掛かっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  クリップ部１と返しフック２を設け、クリップ部１で車のサンバイザーをはさみ、返しフック部２でサンシェードが落下しないよう引っかけ、サンシェードをサンバイザー部に収納するように構成したサンシェード収納フックである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、サンバイザーに収納することで、運転席に座ったままの状態で対処でき、効率よくスピーディーに使用したり収納できたりする。したがって、車内での散乱がなくなり車内がスッキリする。また、後部座席利用時にも影響を及ぼさない。
また、運転席で正面に向いたまま対処できるため、後方に向くといった無理な体勢にもならず、身体にも安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）サンバイザーに固定するため、クリップ部を設ける。
クリップ部は滑り落ちないよう、より安全を考え、波形形状とする。か滑り止めのシートを設ける。
（ロ）クリップ部側とは逆側に、サンシェードを固定するためのフックを設ける。
サンシェードが容易に落下しないよう、より安全を考え、フックの先端に返し部設ける。
（ハ）バックミラー近辺に手元灯・室内灯が設置されている車の場合は、上記形態では、照明類利用に影響を与える。そのためクリップ部からフックまでにアームを設けることで、サンバイザーの端からフックまでを延長し、照明類利用に影響を与えない距離を確保する。
（ニ）フック部を二股に別け、フック間の距離を取り、収納する幅を広げ、同時にクリップ部も幅を持たせ、サンバイザー使用時にサンシェード収納が安定する形状も考慮する。
本発明は、以上の構成によりなりたっている。
※使用方法の説明
本発明を使用するときは、フックを上向きにした状態で、クリップ部をサンバイザーに取り付る。
サンシェードを収納する際に、サンバイザーを下げ、サンシェードがフックに掛かるよう乗せ、サンバイザーを上に戻す。
サンシェードはサンバイザーを利用する形で収納する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】１  クリップ部
２  返しフック
【図１】
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【図２】
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