(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有する２本の針状部材と、前記２本の針状部材を束ねる摺動部材と、を備える変形爪矯正具であって、
前記針状部材の一方の先端部に設けられ、前記変形爪矯正具を変形爪に固定するための係合部と、前記針状部材の前記係合部と反対側の端部に設けられ、前記摺動部材の摺動を係止する係止部材と、を有し、
前記摺動部材は、前記２本の針状部材が所定角度を有して交差可能なように前記針状部材を束ね、束ねられた前記２本の針状部材のそれぞれの長手方向に沿って前記係合部と前記係止部材との間にある摺動部を摺動可能であり、
前記２本の針状部材のうち、一方の針状部材の前記係合部が設けられている側の端部と他方の針状部材の前記係止部材が設けられている側の端部とを揃え、前記一方の針状部材の前記係止部材が設けられている側の端部と前記他方の針状部材の前記係合部が設けられている側の端部とを揃えた状態で、前記摺動部を前記摺動部材で束ねるように組み付けられることを特徴とする、変形爪矯正具。
【請求項２】
前記摺動部材が、少なくとも２つ以上設けられることを特徴とする、請求項１に記載の変形爪矯正具。
【請求項３】
前記摺動部材が、略リング状の形状を有するリング部材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の変形爪矯正具。
【請求項４】
前記所定角度が、１０度以上３５度以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の変形爪矯正具。
【請求項５】
前記係合部が、前記針状部材の先端部に設けられ、変形爪の内部に挿入された前記挿入部の位置を固定する挿入部固定部材を有する直線状係合部であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変形爪矯正具。
【請求項６】
前記係合部が、前記針状部材の先端部に設けられ、変形爪の外縁部と係合する鉤型状係合部であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の変形爪矯正具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変形爪を整復するための補助金属部材に関する。より詳細には、巻き爪、陥入爪等の変形爪を整復治療するための、補助金属部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
変形爪とは巻き爪、陥入爪等をいい、臨床上治療を要する巻き爪・陥入爪は拇趾に発生する。巻き爪とは足等の爪が横方向に湾曲した状態をいう。また、陥入爪とは巻き爪の重篤なもので、爪甲の外縁が皮膚に食い込み、炎症や化膿を起こす症状をいう。この炎症や化膿により、周囲の軟部組織の発赤、腫脹、疼痛の悪循環を来たし、更に病的肉芽が形成され、浸出液、膿の排出もみられる。陥入爪の外縁は炎症に長らく侵され脆弱であり、易損性が高い。
【０００３】
従来の変形爪を矯正する方法には、例えば形状記憶合金又は形状記憶樹脂からなる板状片を巻き爪の屈曲面に接着剤で貼着させておき、環境温度を所定の温度以上に上昇させることによって、板状片の復元力により直す方法等が提案されている（特許文献１）。しかしながら、特許文献１の方法では適用時に加熱等の操作が必要なことから、煩雑である。また、針金状の素材として超弾性ワイヤを用い、ワイヤの復元力により変形爪を矯正する変形爪矯正具が提案されている（特許文献２）。しかしながら、特許文献２に記載の方法では、爪の伸びた余剰部分（白い部分）先端部に固定するので、爪を伸ばす必要があることから、治療開始までタイムラグを生じ、痛みに耐える患者にとっては苦痛である。また本方法では完全治癒まで１ヶ月〜数ヶ月と時間がかかりすぎる。
【０００４】
このように、上記方法では簡便、安全かつ短期間で変形爪の治療をする方法が必ずしも確立されていなかった。そこで、本発明者らは、当該問題の解決方法として、システイン、チオグリコール酸及びチオグリコール酸塩からなる群より選択される少なくとも１種の爪軟化剤と共に、β型チタン合金及びチタン系アモルファス合金からなる群より選択される針状部材を適用する変形爪矯正具を提案した（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６４８７３５号公報
【特許文献２】特許第３５１９８５８号公報
【特許文献３】特開２０１２−１７０５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献３に係る発明は、従来の方法と比較し、安全かつ短期間で変形爪の治療が可能な方法ではあったが、術者の技量によっては術時間が長引き、患者の負担が増加する可能性があった。
【０００７】
そこで、本発明は、術者の技量によらず、簡単、安全且つ短期間に、疼痛を少なく変形爪を矯正することが可能な変形爪矯正具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた。その結果、特定の針状部材と特定のリング部材を組み合わせ変形爪矯正具とすることにより、瞬間性・ワンタッチ性に富み、術者によらず簡単且つ安全に術可能であり、変形爪治療における手間を大幅に削減することが可能なことを見出し、本発明を完成させた。即ち、本発明は下記構成を有するものである。
【０００９】
［１］  弾性を有する２本の針状部材と、前記２本の針状部材を束ねる摺動部材と、を備える変形爪矯正具であって、前記針状部材の一方の先端部に設けられ、前記変形爪矯正具を変形爪に固定するための係合部と、前記針状部材の前記係合部と反対側の端部に設けられ、前記摺動部材の摺動を係止する係止部材と、を有し、前記摺動部材は、前記２本の針状部材が所定角度を有して交差可能なように前記針状部材を束ね、束ねられた前記２本の針状部材のそれぞれの長手方向に沿って前記係合部と前記係止部材との間にある摺動部を摺動可能であり、前記２本の針状部材のうち、一方の針状部材の前記係合部が設けられている側の端部と他方の針状部材の前記係止部材が設けられている側の端部とを揃え、前記一方の針状部材の前記係止部材が設けられている側の端部と前記他方の針状部材の前記係合部が設けられている側の端部とを揃えた状態で、前記摺動部を前記摺動部材で束ねるように組み付けられることを特徴とする、変形爪矯正具。
［２］  前記摺動部材が、少なくとも２つ以上設けられることを特徴とする、前項［１］に記載の変形爪矯正具。
［３］  前記摺動部材が、略リング状の形状を有するリング部材であることを特徴とする、前項［１］又は［２］に記載の変形爪矯正具。
［４］  前記所定角度が、１０度以上３５度以下であることを特徴とする、前項［１］〜［３］のいずれか一項に記載の変形爪矯正具。
［５］  前記係合部が、前記針状部材の先端部に設けられ、変形爪の内部に挿入された前記挿入部の位置を固定する挿入部固定部材を有する直線状係合部であることを特徴とする、前項［１］〜［４］のいずれか一項に記載の変形爪矯正具。
［６］  前記係合部が、前記針状部材の先端部に設けられ、変形爪の外縁部と係合する鉤型状係合部であることを特徴とする、前項［１］〜［４］のいずれか一項に記載の変形爪矯正具。
【００１０】
本発明において、「変形爪」とは、巻き爪又は陥入爪をいう。巻き爪とは足等の爪が横方向に湾曲した状態をいう。また、陥入爪とは巻き爪の重篤なもので、爪甲の外縁が皮膚に食い込み、炎症や化膿を起こす症状をいう。
【００１１】
本発明において、「矯正」とは、変形爪矯正具を変形爪に装着、挿入等の方法で固定した際、針状部材が爪縁部に爪挙上力を作用し、前記変形爪の形状を正常又は正常に近い状態まで整復することをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、術者の技量によらず、簡単、安全且つ短期間に、疼痛を少なく変形爪を矯正することが可能な変形爪矯正具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、針状部材の係合部が直線状である、本実施形態に係る変形爪矯正具の正面図である。
【図２】図２は、針状部材の係合部が鉤型状である、本実施形態に係る変形爪矯正具の正面図である。
【図３】図３は、図１及び図２の変形爪矯正具の係合部の拡大図である。
【図４】図４は、図１及び図２の変形爪矯正具の使用方法を示す概念図である。
【図５】図５は、図１の変形爪矯正具の使用方法を示す概念図である。
【図６】図６は、図１の変形爪矯正具を変形爪に装着した状態の概念図である。
【図７】図７は、図２の変形爪矯正具を変形爪に装着した状態の概念図である。
【図８】図８は、本実施形態からの変更例に係る、変形爪矯正具の斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態からの変更例に係る、変形爪矯正具の正面図及び変形爪に装着した状態の概念図である。
【図１０】図１０は、実施例に係る、変形爪矯正具による実際の処置例である。
【図１１】図１１は、実施例に係る、変形爪矯正具による実際の処置例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る変形爪矯正具及び他の実施形態に係る変形爪矯正具に関して詳述する。
【００１５】
《変形爪矯正具の全体構成》
図１及び図２は、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の正面図である。変形爪矯正具１０は、弾性を有する２本の針状部材１１（第１針状部材１１−１、第２針状部材１１−２）を有する。
【００１６】
まず、第１針状部材１１−１における一方の略端部（下端部）には、固定部材１２−１が固着されており、固定部材１２−１から第１針状部材１１−１における当該一方の端点（下端点）までが、係合部１１ａ−１となる。また、第１針状部材１１−１における他方の略端部（上端部）には、係止部材１３−１が固着されており、係止部材１３−１から第１針状部材１１−１における当該他方の端点（上端点）までが、把持部１１ｃ−１となる。更に、第１針状部材１１−１における固定部材１２−１と係止部材１３−１との間が、摺動部１１ｂ−１となる（図１ａ〜ｃ参照）。
【００１７】
同様に、第２針状部材１１−２における一方の略端部（下端部）には、固定部材１２−２が固着されており、固定部材１２−２から第２針状部材１１−２における当該一方の端点（下端点）までが、係合部１１ａ−２となる。また、第２針状部材１１−２における他方の略端部（上端部）には、係止部材１３−２が固着されている（図２ａ及びｂ参照）。尚、図示はしないが、第２針状部材１１−２においては、係止部材１３−２から第２針状部材１１−２における当該他方の端点（上端点）までが、把持部１１ｃ−２となる。更に、第２針状部材１１−２における固定部材１２−２と係止部材１３−２との間が、摺動部１１ｂ−２となる。
【００１８】
そして、変形爪矯正具１０は、第１針状部材１１−１の下端部と第２針状部材１１−２の上端部とを揃え、第１針状部材１１−１の上端部と第２針状部材１１−２の下端部とを揃えた状態で、摺動部１１ｂ−１及び摺動部１１ｂ−２をリング部材１４（本例では、リング部材１４−１及びリング部材１４−２の二つ）で束ねるよう組み付けることで構成されている。
【００１９】
即ち、摺動部１１ｂ−１はリング部材１４−１のリング穴及びリング部材１４−２のリング穴を貫通しており、摺動部１１ｂ−２はリング部材１４−２のリング穴及びリング部材１４−１のリング穴を貫通していることとなる。ここで、リング部材１４の内径は、摺動部１１ｂ−１及び摺動部１１ｂ−２を構成する４つの固着部材（固定部材１２−１、係止部材１３−１、固定部材１２−２、係止部材１３−２）の外径よりも小さく、第１針状部材１１−１と第２針状部材１１−２とを束ねた径よりも大きいため、摺動部１１ｂ−１の間（及び／又は摺動部１１ｂ−２の間）のみを摺動するよう構成されている。
【００２０】
また、リング部材１４−１及びリング部材１４−２の内径と、針状部材１１−１と第２針状部材１１−２とを束ねた径との差により、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２は、第１針状部材１１−１と第２針状部材１１−２との交差点を中心として、第１針状部材１１−１の上端と第２針状部材１１−２の下端とが接近又は離隔する方向に回動可能である。また、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２は、リング部材１４−１とリング部材１４−２とが最も隣接している場合に、最も回動し易く、リング部材１４−１とリング部材１４−２とが最も離隔している場合に、最も回動し難い。
【００２１】
尚、本実施形態においては、２つのリング部材１４（１４−１及び１４−２）を有する変形爪矯正具１０を主に想定しているが、これには限定されず、例えばリング部材１４を、１つ又は３つ以上とする形態を排除するものではない。また、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２は夫々別形状の部材としてもよい。
【００２２】
〈所定角度〉
本実施形態に係る変形爪矯正具１０は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示されるように、リング部材１４（１４−１及び１４−２）により束ねられた第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２を有しており、当該第１針状部材１１−１と第２針状部材１１−２とが所定角度αを有して交差可能であることを特徴とする。ここで、当該所定角度αに関して詳述する。所定角度αとは、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２が、最も隣接している状態のリング部材１４−１及びリング部材１４−２を貫通した状態であり、針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）に外力を加えない状態にて、交差する略直線状の２本の第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２がなす角度の内、交差部から突出した第２針状部材１１−２の係合部を有する側と、交差部から突出した第１針状部材１１−１の係止部を有する側がなす角度（当該角度を交差角度とする）の内で、最大となる角度を示す（または、交差部から突出した第１針状部材１１−１の係合部を有する側と、交差部から突出した第２針状部材１１−２の係止部を有する側がなす角度である）。第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２が略直線形状を保ったまま一定以上の交差角度（例えば、１０度以上の所定角度α）を有して交差する場合には、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２の夫々を、変形爪へと適用する形態へと変形させる（湾曲させる）際に加える力及び変形させる（湾曲させる）角度が比較的小さくてよいため、当該変形爪への適用が容易となる（具体的な変形爪矯正具１０の使用方法に関しては後述する）。また、係止部１１ｃ−１と係止部１１ｃ−２とが所定角度αをもって離れているため、別々に把持し易くなり、術の容易性がより高まる。上記効果をより高めるという観点から、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の有する所定角度αとしては、１０度以上であることが好適であり、１５度以上であることがより好適である。リング部材１４（１４−１及び１４−２）により束ねられた第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２が一定未満の交差角度（例えば、１０度未満の所定角度α）にて交差する場合には、変形爪へと適用する際に針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）を大きく曲げる必要があり、適用する形態へと変形させる（湾曲させる）際に変形させる（湾曲させる）角度及び必要となる力が、所定角度αを有する場合と比較して大きくなる。従って、このような場合には、固定前の針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）の弾性が不必要に高まり針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）が爪の開孔部から外れ易くなる等、術の困難性が増す。また、所定角度αの値をより大きくし得る（例えば、リング部材１４−１及びリング部材１４−２の内径が大きい）変形爪矯正具１０とした場合、（後述する使用方法のように）当該変形爪矯正具１０を変形爪に装着し、リング部材１４（１４−１及び１４−２）を左右に摺動移動させ、針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）を略平行に束ねて固定した際｛（図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すような状態となった場合｝に、針状部材１１の弾性力が弱くなってしまうという問題が生じる｛リング部材１４（１４−１及び１４−２）の内径が大きいと針状部材１１の拘束力が弱まるため｝。従って、束ねられた針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）が変形爪矯正具１０を変形爪に装着した際（または装着後）にも適度な弾性（変形爪を整復するのに必要な弾性）を発揮させることを可能とするために、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の有する当該所定角度αとしては、３５度以下であることが好適であり、３０度以下であることがより好適である。
【００２３】
《変形爪矯正具の使用方法》
ここで、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の、具体的な構成要件の説明（各部材の説明）に先立ち、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の使用方法に関して説明する。本実施形態に係る変形爪矯正具１０は、変形爪（特に、巻き爪）に装着して使用する。図４及び図５を参照しながら、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の使用方法に関して説明する（当該変形爪矯正具１０の具体的な構成は、図１及び図２における構成と同様であるため省略する）。まず、図４（ａ）及び（ｂ）は係合部が直線状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０）を、図４（ａ´）及び（ｂ´）は係合部が鉤型状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０）を、各々変形爪に装着した状態の一例を示す側面図である。尚、当該変形爪矯正具１０の使用の際には、患部の痛みを和らげるため、任意に拇趾の付け根に局所麻酔剤を注入してもよい。
【００２４】
本実施形態に係る変形爪矯正具１０の係合部１１ａを、変形爪に装着するまでの方法を説明する。まず、変形爪矯正具１０を装着する前に、変形爪の左右の外縁部にドリル等の開孔手段で計２箇所の開孔部を設ける。次に、図４（ｂ）に示すように、係合部１１ａ−１を爪面左側（図における左側であり、以後、上下左右というときは、図における上下左右を意味する）の開孔部に、係合部１１ａ−２を爪面右側の開孔部に、夫々挿入する。この際、固定部材１２が存在することで、針状部材１１の開孔部への挿入の深さが規定され（針状部材１１が必要以上に開孔部に挿入することが防止され）、針状部材１１が変形爪上に略固定される。尚、この時、リング部材１４−１及び１４−２は、係止部材１３（１３−１及び１３−２）の近傍に寄せられた状態かつ、爪から離れた箇所に位置する。この際、図４（ｂ）及び（ｂ´）に示されるように、略隣接しているリング部材１４−１及び１４−２が第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２の略端部（上端部）に位置することにより、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２が各々交差するように束ねられている。
【００２５】
次に、図４（ａ´）に示されるように、変形爪矯正具１０が鉤型状の係合部１１ａ´を有する場合には、係合部１１ａ´を変形爪（特に、陥入爪）に装着するまでの方法が上述の方法とは異なる。具体的には、図４（ｂ´）に示すように、係合部１１ａ´（１１ａ´−１及び１１ａ´−２）を有する変形爪矯正具１０は、鉤型状の係合部１１ａ´−１を爪の左外縁部に、係合部１１ａ´−２を、爪の右外縁部に、夫々引掛けることで、針状部材１１の係合部１１ａ´側の端部を変形爪に略固定する（このように、本態様においては、変形爪に開孔部を設ける必要は無い）。
【００２６】
次に、図５（ｃ）〜（ｊ）を参照しながら、変形爪矯正具１０を変形爪に装着した後に、変形爪矯正具１０を変形爪に固定する方法（図４以降の変形爪矯正具１０の操作方法）を説明する。図５（ｃ）及び（ｄ）に示すように、略隣接しているリング部材１４−１及び１４−２によって、交差するように束ねられている第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２の、係止部１１ｃ（１１ｃ−１及び１１ｃ−２）を、変形爪側に押し下げることによって、リング部材１４−１及び１４−２が固定部材１２−１（及び／又は固定部材１２−２）側に向かって摺動すると共に、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２の交差部が変形爪に近づいてゆく。次に、図５（ｅ）に示すように、針状部材１１を充分に変形爪に近接させる。次に、図５（ｆ）及び（ｇ）に示すように、略隣接した状態にあるリング部材１４−１を左側（摺動部１１ｂ−１の係止部材１３−１側且つ摺動部１１ｂ−２の係止部材１３−２側）、リング部材１４−２を右側（摺動部１１ｂ−２の係止部材１３−２側且つ摺動部１１ｂ−１の係止部材１３−１側）に摺動させ、第１針状部材１１−１と第２針状部材１１−２とを緩みなく（又は緩みを少なく）束ねることで、変形爪矯正具１０の弾性力を変形爪に対してより好適に与える状態とする。次に、リング部材１４−１を第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２と接着剤で固定、リング部材１４−２も第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２と接着剤で固定する。尚、リング部材１４の変形爪への固定方法としては、接着剤で固定することが好適であるが、リング部材１４を爪面上に接着したり、ペンチでかしめる等の動作は爪の破損を合併する恐れがあるため不適である。次に、図５（ｈ）に示すように、第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２を適当な長さに切断する（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２の余剰部分を切断する）。以上の操作にて、図５（ｉ）及び（ｊ）に示されるように変形爪矯正具１０が変形爪に固定される。
【００２７】
尚、係合部が直線状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０）と係合部が鉤型状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０）とで、同一の装着工程となるため、係合部が直線状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０）についてのみ、図５にて例示している。
【００２８】
ここで、図６は、係合部が直線状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０）を変形爪に装着した状態の上面図及び側面図である。図６（ｂ）に示されるように、当該変形爪矯正具１０の弾性力｛変形爪に沿って湾曲している針状部材１１が、元の形状（略直線状）に戻ろうとする方向であり、図６（ｂ）に示される矢印方向に加わる力｝が摺動部１１ｂと変形爪との接点を支点に、係合部１１ａ−１及び係合部１１ａ−２を介して変形爪に加えられることにより、変形爪が整復されることとなる。
【００２９】
また、図７は、係合部が鉤型状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０）を変形爪に装着した状態の上面図及び側面図である。図７（ｂ）に示されるように、係合部が鉤型状である変形爪矯正具１０においても、係合部が直線状である変形爪矯正具１０と同様の作用機序により、変形爪が整復されることとなる（尚、係合部が鉤型状である場合には、係合部が直線状である場合よりも、変形爪の整復力が低いのは前述の通りである）。
【００３０】
《変形爪矯正具の構成部材》
次に、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の各構成部材である、針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２であり、以下、「針状部材１１」や「２本の針状部材１１」等と呼ぶことがある）、固定部材１２（１２−１及び１２−２であり、以下、「固定部材１２」等と呼ぶことがある）、係止部材１３（１３−１及び１３−２であり、以下、「係止部材１３」等と呼ぶことがある）並びにリング部材１４（リング部材１４−１及び１４−２であり、以下、「リング部材１４」等と呼ぶことがある）について夫々説明する。合わせて、針状部材１１の特徴部である係合部１１ａ（１１ａ−１及び１１ａ−２であり、以下、「係合部１１ａ」等と呼ぶことがある）｝についても説明する。尚、２本の針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）が交差した際の交差角である所定角度αは、針状部材１１の断面形状（径等）並びにリング部材１４の、部材数、大きさ、リング穴の口径及びリング穴の形状等によって相関的に変化するものであるが、針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）が交差した際に所定角度αを有し得る限りにおいて、各部材の形状等は特に限定されない。
【００３１】
〈針状部材〉
針状部材１１（第１針状部材１１−１及び第２針状部材１１−２）は、係合部１１ａを有する。針状部材１１の係合部１１ａと係合部１１ａでない部分とは同一の部材でもよいし、別の部材でもよい。当該針状部材１１は適度な弾性を有すると共に、略直線形状を有するため、変形爪に装着した際には変形爪の形状に沿って変形（例えば、凸形状に変形）されるため、針状部材１１が略直線形状に戻る方向に変形爪（特に、変形爪の外縁部）を挙上する力を発揮する結果、変形爪を矯正することとなる。以下、針状部材１１の材質、形状及び針状部材１１の有する係合部１１ａに関して詳述するが、本例はあくまで一例であり、本発明の目的を果たすことができる限り、これらは限定されない。尚、前述の通り、２本の針状部材１１に係る、摺動部１１ｂ（１１ｂ−１及び１１ｂ−２）は、針状部材１１（１１−１及び１１−２）の内で、リング部材１４（１４−１及び１４−２）が摺動可能な範囲（固定部材１２と係止部材１３の間の範囲）を示し、把持部１１ｃ（１１ｃ−１及び１１ｃ−２）は、針状部材１１（１１−１及び１１−２）の内で係止部材１３（１３−１及び１３−２）から針状部材１１（１１−１及び１１−２）の上端点までの範囲を夫々示す。
【００３２】
尚、本形態に係る変形爪矯正具１０は、２つのリング部材１４がある程度の距離を保って位置しており２つの針状部材１１がリング部材１４によって拘束されている状態｛例えば、後述の図５ｊのように、変形爪矯正具１０を装着した後の状態｝において、当該２つの針状部材１１が共に適度な弾性を発揮する（２つの針状部材１１が共に、爪の矯正力に寄与することとなる）。尚、針状部材１１の弾性力が強すぎる場合には、爪開孔部や爪面の破損・過剰整復・術後の強い疼痛を起こしてしまう。そのため、針状部材１１としては、このような爪開孔部や爪面の破損・過剰整復・術後の強い疼痛が起こらない程度の弾性力であることが好適であり、このような弾性力を有する部材であれば、金属及びプラスチックのいずれも使用することができる。
【００３３】
（材質）
尚、本実施形態に係る針状部材１１の材質としては特に限定されず、様々なものを利用可能であり、例えば、上記適度な弾性を有するという観点からは、針状部材１１を金属製とすることが好適であり、結晶形であるβ型チタン合金、α−β型チタン合金、Ｎｉ−Ｔｉ合金、一般のステンレス等がより好適である。また、ＭＲＩ検査等にて非検出となり、検査を阻害しないことから、非磁性体であることが好適である。尚、変形爪が陥入爪である場合、拇趾の皮膚組織に爪が陥入した結果皮膚組織が炎症を起こすと、金属素材と炎症組織が接触し得るため、例えばＮｉ等のアレルギー成分が含まれていると、アレルギー症状を持つ患者に対して適用する場合には、アレルギー症状のリスクが高くなる。その場合、例えば、β型チタン合金等を用いることで、アレルギーのリスクを低く抑えることができる。更には、例えば陥入爪に対して適用する場合では、爪の湾曲が巻き爪に比して強くないことから、低い弾性を有する素材のβ型チタンも好適に使用可能である。尚、β型チタン合金は、（１）熱処理によりα＋β型チタン合金以上の強度が得られる、（２）ｂｃｃ構造を有するため、α−β型チタン合金よりも冷間加工性に優れる、（３）ＣＰチタンやα＋β型チタン合金よりも弾性率が小さい、といった特徴を有する。
【００３４】
β型チタン合金としては、特に限定されないが、例えば、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｚｒ−Ａｌ（例えば、Ｔｉ−１５Ｍｏ−５Ｚｒ−３Ａｌ）、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｚｒ−Ｆｅ（Ｔｉ−１２Ｍｏ−６Ｚｒ−２Ｆｅ）、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｎｂ（Ｔｉ−１５Ｍｏ−２．８Ｎｂ）、Ｔｉ−Ｎｂ（例えば、Ｔｉ−４５Ｎｂ）、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｔａ−Ｚｒ（例えば、Ｔｉ−２９Ｎｂ−１３Ｔａ−４．６Ｚｒ（５０ＧＰａ程度）、Ｔｉ−３５Ｎｂ−７Ｚｒ−５Ｔａ）、Ｔｉ−Ｍｏ（例えば、Ｔｉ−１５Ｍｏ）、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｈｆ（例えば、Ｔｉ−１６Ｎｂ−１０Ｈｆ）、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｔａ−Ｚｒ（例えば、Ｔｉ−１６Ｎｂ−１３Ｔａ−４．６Ｚｒ）、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｎｂ−Ｚｒ（例えば、Ｔｉ−１４Ｍｏ−３Ｎｂ−１．５Ｚｒ）、Ｔｉ−Ｃｕ−Ｚｒ−Ｐｄ、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｚｒ−Ｓｎ等のβ型、Ｔｉ−Ｎｂ−Ｚｒ（例えば、Ｔｉ−１３Ｎｂ−１３Ｚｒ）等のｎｅａｒβ型等の金属の組み合わせが好適に用いられる（医療用金属材料概論：９８頁、塙隆夫編、日本金属学会）。β型チタン合金におけるＴｉの割合は、４０〜９５重量％が好ましく、より好ましくは４５〜９０重量％である。
【００３５】
本発明に用いられるβ型チタン合金は生体用β型チタン合金が好ましく、生体用β型チタン合金は、ニッケル（Ｎｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）等の細胞毒性（アレルギー性）元素を実質的に含まないことが好ましい。
【００３６】
β型チタン合金としてより好ましくは、Ｔｉ−Ｍｏ−Ｚｒ−Ｓｎからなるβ型チタン合金（例えば、歯科矯正用のオーソドンティックワイヤＡ｛レゾルブ（ＴＭ）ベータチタンワイヤ（トミーインターナショナル）として市販｝である。このＴｉ−Ｍｏ−Ｚｒ−Ｓｎからなるβ型チタン合金は歯科領域では矯正用ワイヤとして汎用されており、また、整形外科領域では人工関節としても用いられている。特に安全性の懸念の報告がないことから、Ｎｉ過敏症の患者であっても安心して用いることができる。
【００３７】
（形状）
次に、針状部材１１の形状として、針状部材１１の、長さ、断面形状及び径に関して説明する。
【００３８】
・長さ
針状部材１１の長さ（長手方向の長さ）は特に限定されないが、切断前（変形爪矯正具１０を変形爪に装着した際に、当該針状部材１１の余剰部分は切断される）において６〜７ｃｍ程度とすればよい。
【００３９】
・断面形状
針状部材１１の断面の形状は、針状部材１１が中空状である場合も含めて、円形、長円形、楕円形、正方形、長方形、他の多角形等のいずれの形状であってもよい。例えば、図１及び図２においては、針状部材１１の断面を長方形としている。尚、ここでいう針状部材１１の断面形状とは、針状部材１１の長手方向に対して垂直に切断した断面の形状を示す。
【００４０】
・径
針状部材１１の径としては、様々な径を有する針状部材１１を準備しておき、爪の症状（変形爪の形態）にあわせて最も望ましい変形爪の矯正整復力（例えば針状部材１１に必要とされる弾性力）が得られ、且つ、リング部材１４の摺動が困難とならないような径のものを用いるようにすればよいが、例えば、針状部材１１の材質としてβチタン合金を用いる場合、当該針状部材１１の径は０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ等とすればよい。また、この際の針状部材１１の断面積も特に限定されず、例えば、０．１５〜０．４ｍｍ２等とすればよい。針状部材１１の径及び断面積をこのような範囲とすることにより、針状部材１１の弾性力を適度なものとすることが可能である。また、断面積が大きすぎる場合には、弾性力が過剰となってしまう。尚、ここでいう針状部材１１の径とは、上記針状部材１１の断面形状における、最大となる径を示す。また、上記の針状部材１１と異なる材質や形状（中空等）の針状部材１１を用いる場合には、上記針状部材１１と略同様の適度な矯正整復力を得られるよう構成すればよい。
【００４１】
（係合部）
本実施形態に係る変形爪矯正具１０の係合部は、直線状であるもの（係合部１１ａ）と、鉤型状であるもの（係合部１１ａ´）の２つの態様がある。以下、当該２つの態様について説明する。
【００４２】
・直線状係合部
まず、図３（ａ）は、係合部１１ａの拡大図である。係合部１１ａは、針状部材１１の先端部分（固定部材１２より先端の部分）である。係合部１１ａは、変形爪矯正具１０の装着時において、変形爪の開孔部（爪の外縁部に設けた術用の孔）より挿入され、変形爪矯正具１０が開孔部に略固定され（爪の開孔部の沿面に、当該係合部１１ａが強く押し付けられ）変形爪を挙上すると共に、当該係合部１１ａが変形爪からずれ難くなるという効果を有する。従って、狭い爪面上での操作でも、針状部材１１（変形爪矯正具１０）の逸脱が起こり難いのである。従って、係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０は、変形爪の中でも、巻き爪に対して使用されることが好適な形状である。係合部１１ａは、係合部１１ａ´と比較して変形爪に対して大きな角度で固定され整復力が強いため、厚く硬い巻き爪を矯正することが可能である（後述する、係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０を用いる方法では整復力が弱い場合がある）。
【００４３】
・鉤型状係合部
次に、針状部材１１の係合部側の形状として、係合部１１ａとは異なる形状である、鉤型状の係合部１１ａ´について説明する。図３（ｂ）は、係合部１１ａ´の拡大図である。このように、係合部１１ａ´は、針状部材１１の先端部分にある鉤型状の係合部である。係合部１１ａ´の形状は、爪外縁部に係合する目的で、例えば、略コの字型又は略Ｕ字型が好ましい。コの字型とは、折れ曲がっている角度が実質的に直角であり、Ｕ字型とは、コの字の折れ曲がっている部分の角が実質的になだらかになっている形状をいうが、これらは特に厳密に区別されるものではない。ここで、当該係合部１１ａ´は、針状部材１１の端部を圧延することで平坦化し、その後所定形状（例えば、略コの字型又は略Ｕ字型）に折り曲げることにより形成される。このような平坦化部としては、針状部材１１の端部から、２〜５ｍｍ程度の長さとすればよい。尚、針状部材１１と係合部１１ａ´は一体化されていることが好適であるが、針状部材１１と係合部１１ａ´を別部材としてもよい。係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０を使用する際には、係合部１１ａ´を変形爪の開孔部に挿入するのではなく、変形爪の外縁部に引っ掛けることで変形爪矯正具１０を変形爪に固定するため、後述する固定部材１２を有していなくともよい。係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０は、変形爪の中でも、陥入爪に対して使用されることが好適な形状である。係合部１１ａ´は、係合部１１ａと比較して爪との接触面積が広いため、爪が脆弱化している陥入爪に対しても爪を破損させずに整復することが可能である（係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０を用いる開孔法では整復力が強すぎる場合がある。また、開孔法による治療後に、爪の形状を維持するために、当該係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０を装着してもよい）。尚、陥入爪の場合、周囲の軟部組織が炎症及び肉芽形成によって肥大化し、極めて脆弱になっており、肉芽を摘出すると、長辺（平坦化部）を持つ係合部１１ａ´を安全に挿入出来る空隙が爪下に形成されることを補足しておく。
【００４４】
〈リング部材〉
図１及び図２に示されるように、本変形爪矯正具１０は、２つのリング部材１４を有することが好適である。当該２つのリング部材１４のリング穴には２本の針状部材１１が貫通しており、当該リング部材１４は、当該２本の針状部材１１に沿って夫々摺動移動可能に設けられている。２本の針状部材１１は、リング部材１４によって、予め“束ね準備状態”（リング部材１４によって、２本の針状部材１１が予め束ねられた状態）となっている。このような構成とすることにより、術時の作業時間を短縮する（例えば、術前に各種部材を組み合わせる時間を短縮する）と共に、術を容易なものとする（例えば、術時において２つの針状部材１１が分離してしまうことを防ぐ）ことが可能となる。また、当該リング部材１４は、術時には、針状部材１１を変形爪に固定する部材となる。以下、リング部材１４の材質及び形状に関して詳述するが、本例はあくまで一例であり、本発明の目的を果たすことができる限り、これらは限定されない。
【００４５】
（材質）
リング部材１４の材質はどのようなものでもよく、プラスチック、金属及び硝子等が好適である。また、ＭＲＩ検査等にて非検出となり、検査を阻害しないことから、非磁性体であることが好適である。
【００４６】
（形状）
次に、リング部材１４の形状として、リング部材１４の、断面形状、幅、リング穴の口径に関して説明する。
【００４７】
・断面形状
リング部材１４の形状は、針状部材１１を２本以上貫通可能なリング穴を有している限りどのようなものでもよいが、球形状又は円筒形状の部材に穴をあけた形状（例えばビーズ状）であることが好適である。
【００４８】
・幅
リング部材１４の幅（針状部材１１がリング穴を貫通する方向に対するリング部材１４の長さ）を適度なものとすることにより、前述のような、２本の針状部材が交差する際の角度を、所定角度αとし難くなる。このようなリング部材１４の幅としては、針状部材１１の形状等に応じて適宜選択すればよいが、例えば、１．６〜１．８ｍｍ等を例示出来る。
【００４９】
・リング穴の口径
リング部材１４のリング穴は、針状部材１１に対して遊びが設けられている。リング部材１４にこのような遊びを設けることにより、前述のような、２本の針状部材が交差する際の角度を、所定角度αとし易くなる。更に、リング部材１４をこのような形状とすることで、当該リング部材１４を針状部材１１にて摺動させた際に、当該リング部材１４が針状部材１１に引っかかり滑らかに動かせなくなる事態を防ぐ（術を円滑なものとする）という効果をも奏し得る。このようなリング部材１４のリング穴の口径としては、針状部材１１の形状等に応じて適宜選択すればよいが、１．０〜１．５ｍｍ等を例示出来る。
【００５０】
本例はあくまで一例であり、リング部材の形状等これには限定されず、例えば、２本の針状部材が夫々貫通する穴が設けられた部材（２つ以上の穴が設けられた部材）であってもよい（例えば、８の字形状の部材等）（図８参照）。
【００５１】
〈固定部材〉
本実施形態に係る係合部が直線状である変形爪矯正具１０（係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０）には、針状部材１１の先端部に固定部材１２が設けられている。以下、固定部材１２の役割と合わせて、固定部材１２の針状部材１１への固定位置を説明し、固定部材１２の材質及び形状に関して説明するが、本例はあくまで一例であり、本発明の目的を果たすことができる限り、これらは限定されない。
【００５２】
（固定部材の固定位置）
当該固定部材１２の具体的な位置としては、図１（ａ）に示されるように、針状部材１１の係合部１１ａ側の端から所定の位置（例えば、５〜１０ｍｍの位置）に固定されている。固定部材１２をこのような位置とすることにより、針状部材１１の係合部１１ａを爪の開孔部に装着した際に、適度な長さの余剰部が形成され（例えば、針状部材１１が爪の開孔部を貫通し、１〜５ｍｍの突出部が形成され）、当該余剰部によって、針状部材１１が爪に略固定される。尚、固定部材１２を設ける位置はこれには限定されず、例えば、針状部材１１の係合部１１ａ側の端から１０ｍｍを超える位置に固定部材１２を設けておき、本変形爪矯正具１０の装着前に変形爪の形状（特に、爪厚）に応じて係合部１１ａを切断し、係合部１１ａの長さを調節できるよう構成してもよい。当該固定部材１２によって、術中、針状部材１１が爪下面へ必要以上に挿入されない（爪内に挿入される長さが２〜４ｍｍとなるような構成が好適である）と共に、爪の開孔部位に固定され、術中の針状部材１１全体の操作性が著しく向上することとなる。
【００５３】
また、固定部材１２を設けることで、後述する係止部材１３と共に、特に術前において、リング部材１４の摺動範囲が規定され得るようになるため、リング部材１４が針状部材１１から逸脱し難くなる（針状部材１１とリング部材１４とが分離し難くなる）という効果を奏する。
【００５４】
尚、当該固定部材１２の、針状部材１１への固定方法としては、どのようなものでもよく、例えば接着材などにより固定する、又はペンチでかしめて固定する、等すればよい。また、当該固定部材１２は針状部材１１に必ずしも固定（固着）されている必要はなく、例えば、ねじ型状の部材として、回転させることにより針状部材１１の下端点からの距離を調節し得るよう構成してもよい。尚、本例はあくまで一例であり、固定部材の形状等これには限定されず、例えば、針状部材１１の一部を隆起させ、当該隆起部分を固定部材としてもよい。
【００５５】
（材質）
固定部材１２の材質はどのようなものでもよく、プラスチック、金属及び硝子等が好適である。また、ＭＲＩ検査等にて非検出となり、検査を阻害しないことから、非磁性体であることが好適である。
【００５６】
（形状）
固定部材１２の形状は、開孔部位に固定され得る形状であればどのようなものでもよく、また、当該固定部材１２の爪への設置面となる箇所が、設置される側の爪面に対して平行な面を有する（即ち、当該固定部材１２と爪とが、広い面積にて接触する）ように構成することで、針状部材１１（特に、係合部１１ａ）をより確実に固定し、針状部材１１の弾性力を、爪に対してより好適に発揮できるという作用も奏する。
【００５７】
〈係止部材〉
図１及び図２に示されるように、針状部材１１の係合部１１ａ（１１ａ´）と反対側の端部又は端部から所定の位置（例えば、３ｍｍの位置）には、係止部材１３が設けられていることが好適である。術者が術中において針状部材１１の端部を把持し操作するにあたって、係止部材１３を有することによって、当該針状部材１１が把持し易くなり、術中の変形爪矯正具１０の操作性が向上することとなる。また、前述のように、当該係止部材１３を設けることで、特に術前において、リング部材１４の摺動範囲が規定され得るようになるため、リング部材１４が針状部材１１から逸脱し難くなる（針状部材１１とリング部材１４とが分離し難くなる）という効果を奏する。尚、当該係止部材１３の、針状部材１１への固定方法としては、どのようなものでもよく、例えば接着材などにより固定する、又はペンチでかしめて固定する、等すればよい。また、当該係止部材１３は針状部材１１に必ずしも固着されている必要はなく、例えば、ねじ型状の部材として回転させることにより針状部材１１の上端点からの距離を調節可能に固定されるよう構成してもよい。また、当該係止部材１３の、針状部材１１の上端点からの距離も、本発明の目的を果たすことができる限り限定されない。以下、係止部材１３の材質及び形状に関して説明するが、本例はあくまで一例であり、本発明の目的を果たすことができる限り、これらは限定されない。
【００５８】
（材質）
係止部材１３の材質はどのようなものでもよく、プラスチック、金属及び硝子等が好適である。また、係止部材１３は術後（変形爪矯正具１０を変形爪に装着後）に切除するため、固定部材１２等と異なり、磁性体をも好適に使用可能である。
【００５９】
（形状）
係止部材１３の形状は、どのようなものでもよく、手で把持し易い形状（例えば、リング状や円筒状）であることが好適である。尚、本例はあくまで一例であり、係止部材の形状等、これには限定されない。例えば、鉤型状の係合部１１ａ´を有する針状部材１１では、術中に、２つの係合部１１ａ´が回転して当該２つの係合部の位相が異なる（鉤型状の係合部１１ａ´が爪と相対しない状態となる）と、爪外縁に引掛ける際に支障をきたし得る。そのため、係止部材を板状、又は翼状とすることにより、このような２つの係合部の位相を整え（針状部材１１が術中に回転してしまうことを防ぎ）、変形爪矯正具を爪外縁に引掛けることが容易となる。また、ピンセット等の鉗子を用いての操作が容易になる。
【００６０】
ここで、係止部材１３と固定部材１２は、共に針状部材１１の略端部に設けられた部材であるという点で同じである。このような係止部材１３及び固定部材１２においては、係止部材と固定部材とを区別しやすいような（例えば、着色、別形状とすることによって区別可能なような）構成とし、術の容易性を向上させてもよい。他方、係止部材（及び係止部）と固定部材（及び係合部）とを区別せずに略同等の構成とすることで、いずれの先端部をも係止部又は係合部として任意に使用可能なように構成してもよい。
【００６１】
本実施形態に係る変形爪矯正具１０によれば、変形爪矯正具１０を変形爪に装着する際にも、リング部材１４の可動性が高くなるように構成されている。従って、変形爪に変形爪矯正具１０を装着する過程において、係合部１１ａ（１１ａ´）を変形爪に装着（又は、挿入）した後、係止部材１３を変形爪方向（下方向）に押し下げることにより、当該リング部材１４は、係合部側へと円滑に摺動移動することが可能となる。また、変形爪矯正具１０が所定角度αを有する形状とすることにより、変形爪矯正具１０の操作性が高まる一方で、本変形爪矯正具１０を変形爪に固定した際、開孔部（又は外縁部）に２つの針状部材１１の弾性力が相乗的に作用し、適度な弾性力が加わるため、本変形爪矯正具１０は、変形爪の両外縁を挙上する効果を発揮する。尚、より強い整復力を発揮し、さらに広面積の変形爪を全体的に矯正するべく、一つの変形爪に対して、本変形爪矯正具１０を複数装着する態様としてもよい。
【００６２】
尚、図示はしていないが、爪の形状が正常になった時点又は正常に近くなった時点で、変形爪矯正具を脱着し、必要に応じて爪が固化するまでアクリルプラスチック等を爪甲上に塗布して｛または、整復力の弱い、図４（ａ´）の変形爪矯正具１０（係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０）を適用することで｝固定してもよい。
【００６３】
尚、本形態に係る変形爪矯正具は、変形爪（巻き爪又は陥入爪）に対し、爪軟化剤を併用してもよい。例えば、変形爪に爪軟化剤を適用して軟らかくした爪に変形爪矯正具を装着して、爪を正常な形状に整復することができる。また、変形爪に変形爪矯正具を装着した後、爪軟化剤を適用して軟らかくして、爪形状を整復することもできる。更には、変形爪矯正具を変形爪に装着する前、装着した後の両時点において爪軟化剤を適用してもよい。爪軟化剤は還元作用を有しているので、変形爪以外の部位に付着しないよう、予め変形爪以外の部分をテープ等の手段で防護しておくことが好ましい。また、爪軟化剤適用後は、変形爪に係る足を自由に動かせるよう、発泡材やドーム状の小型プラスチック円蓋（使い捨てコンタクトレンズのケース等）等のプロテクターで覆ってもよい。更にラップやテープなどの手段で爪軟化剤が漏れないように処置してもよい。本発明の変形爪矯正具の弾性に従って爪を正常又はほぼ正常な形状に矯正整復したことを確認後、爪軟化剤を洗い流す。矯正整復が不足気味と判断される場合、術者の手指を用いて更に正常に近く矯正整復することができる。その後、本発明の変形爪矯正具を取り外し、爪が再度変形発生を防ぐためにアクリルプラスチック等を適用して整復された形状を維持固定することができる。
【００６４】
用いられる爪軟化剤としては、特に限定されないが、爪中のケラチンタンパク質に含まれるシスチンのジスルフィド結合を還元することによってメルカプト基として切断し、その結果患部の変形爪を軟化するものが好適に用いられる。例えば、好ましくは、システイン、チオグリコール酸及びチオグリコール酸塩からなる群より選択される少なくとも１種である。上記チオグリコール酸塩としては、チオグリコール酸アンモニウム、チオグリコール酸ナトリウム、チオグリコール酸カリウム、チオグリコール酸モノエタノールアミン、チオグリコール酸ジェタノールアミン、チオグリコール酸トリエタノールアミン等を用いることができ、特に、チオグリコール酸アンモニウムが好ましい。爪軟化剤として特に好ましくは特許３９１４８８１号に記載された変形爪矯正用処理剤である。本発明においては、爪中のケラチンタンパク質に含まれているシスチンのジスルフィド結合に対する還元剤として機能し、その還元力が、爪の軟化という目的に適したものであれば特に制限されない。
【００６５】
（装着時間）
本発明の変形爪矯正具は変形爪の矯正にあたり、重症度にもよるが、例えば、巻き爪は、爪軟化剤と併用した場合、１時間〜２日間の装着で十分矯正可能である。一方、炎症や腫脹肉芽を伴う陥入爪は、矯正整復自体は１時間〜数日程度となるが、これらの炎症の消退を確実にするため、１週間〜２週間は連続して装着されることが好ましい。爪の形状が正常になった時点又は正常近くになった際には、術者の手指を用いて更に正常に戻すことができる。さらに継続して装着することにより、爪周囲の炎症による周囲軟部組織の腫脹、発赤、浸出液の排出が止まり、当該爪周囲が乾燥化した時点で（炎症が消褪した時点で）、変形爪矯正具を除去することが好ましい。
【００６６】
≪変形爪矯正具の他の形態≫
本発明に係る変形爪矯正具は、その形状や具備された部品等、様々な態様が存在する。以下、本発明に係る変形爪矯正具の、他の形態について説明する。
【００６７】
（他の形態１）
他の形態１に係る２本の針状部材のすべての端は係合部となっている。また、２本の針状部材は共に、一方の係合部は鉤型状となっており、もう一方の係合部は直線状となっている。また、針状部材の直線状の係合部側の端から７〜１０ｍｍの位置には、係止部材と固定部材を兼用する部材が設けられている（当該係止部材及び固定部材の役目に関しては、前述の通りである）。当該係止部材と固定部材を兼用する部材は、鉤型状の係合部を爪に装着して使用する際には係止部材となり、直線上の係合部を爪に装着して使用する際には固定部材となる。当該他の形態１に係る変形爪矯正具の使用方法は、鉤型状の係合部を爪に装着して使用する際には、上述の係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０と同様であり、直線状の係合部を爪に装着して使用する際には、上述の係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０と同様である。
【００６８】
このように、他の形態１に係る変形爪矯正具１０は、１つで係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０と、係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０との２つの用途として使用することができ、巻き爪と、陥入爪とのどちらの治療にも用いることができる。
【００６９】
（他の形態２）
次に、本発明に係る変形爪矯正具の他の態様について、他の形態２として、以下説明する。
【００７０】
他の形態２に係る変形爪矯正具は図９（ａ）に示すように、第１針状部材１１−１と第２針状部材１１−２とが、本実施形態の変形爪矯正具１０と同様に２つのリング部材１４（１４−１及び１４−２）によって束ねられている。ここで第１針状部材１１−１は、一方の端部に直線状の係合部１１ａ−１を有しており、当該係合部側の端から５〜１０ｍｍの位置には、固定部材１２−１が設けられている（当該固定部材１２−１の役目に関しては、前述の通りである）。また、係合部１１ａ−１と反対側の端部は鉤型の把持部１１ｃ−１となっている。次に、第２針状部材１１−２は、一方の端部に鉤型状の係合部１１ａ´−２を有している。また、係合部１１ａ´−２と反対側の端部又は端部から所定の位置（例えば、３ｍｍの位置）には、係止部材１３−２が設けられていることが好適である。当該他の形態２に係る変形爪矯正具１０は主に、爪の一方の側縁部の巻き爪変形が著しく、他方の側縁部は正常に近い状態の変形爪の治療に用いられる。当該他の形態２に係る変形爪矯正具１０の変形爪への装着方法は、図９（ｂ）に示すように、巻き爪変形が著しい側縁部に開孔部を形成し、当該開孔部に直線状の係合部１１ａ−１を挿入し、正常に近い状態の側縁部に、鉤型状の係合部１１ａ´−２を引掛けて装着する（係合部を爪に固定する方法以外は、本実施形態に係る変形爪矯正具１０の使用方法と略同様である）。このように他の形態２の変形爪矯正具１０を用いることで、爪側縁部の変形度合に応じた弾性力が生じ、正常に近い状態の側縁部を過剰に整復することなく、変形爪全体を整復することが可能となる。
【００７１】
このように、他の形態２に係る変形爪矯正具１０は、爪の一方の側縁部の巻き爪変形が著しく、他方の側縁部は正常に近い状態の変形爪の治療に適している。
【実施例】
【００７２】
以下に変形爪の治療に係る実施例を示す。本発明の実施例で用いられるのはあくまで例であり、それ以外のものを排除するものではない。
【００７３】
《変形爪（巻き爪）の治療例》
図１０に記載した（ａ）〜（ｊ）及び、図１１に記載した（ａ）〜（ｃ）は、実際の巻き爪患者への処置の経過を表したものである。図１０（ａ）は、拇趾の巻き爪患者（５７歳女性）の写真である。当該巻き爪は長く伸びた状態であった。
【００７４】
本実施例で用いた変形爪矯正具は、直線状の係合部を有する変形爪矯正具（図１に示された変形爪矯正具）及び、略コの字型である鉤型状の係合部を有する変形爪矯正具（図２に示された変形爪矯正具）である。当該変形爪矯正具における２本の針状部材は、１５度の角度をなすよう交差できる。ここで、本実施例にて使用した変形爪矯正具の各部材の、材質や形状等は以下の通りである。尚、本実施例においては、爪軟化剤として、ＮＳクリーム（特許３９１４８８１号に記載された変形爪矯正用処理剤）を併用した。尚、鉤型状の係合部を有する変形爪矯正具は、係合部が針状部材と一体化しており、また、鉤型状部における平坦部の長さが、およそ５ｍｍとなっている。
〈直線状の係合部を有する変形爪矯正具〉
（針状部材）
・材質：βチタン合金
・断面の形：矩形
・長辺及び短辺の長さ：０．６４×０．４３ｍｍ
・断面積：０．２７５ｍｍ２
・長さ：６５ｍｍ
（リング部材）
・材質：金属（真ちゅうにロジュームメッキかけ）
・形状：ビーズ状（リング穴の口径１．５ｍｍ、外径２．５ｍｍ、幅１．８ｍｍ）
（固定部材）
・材質：ガラス
・形状：ビーズ状（外径１．５ｍｍ）
・固定位置：（先端から）７．０ｍｍ（接着剤により固定した）
（係止部材）
・材質：ガラス
・形状：ビーズ状（外径１．５ｍｍ）
・固定位置：（先端から）２．０ｍｍ（接着剤により固定した）
〈鉤型状の係合部を有する変形爪矯正具〉
（針状部材）
・材質：βチタン合金
・断面の形：矩形
・長辺及び短辺の長さ：０．６４×０．４３ｍｍ
・断面積：０．２７５ｍｍ２
・長さ：６５ｍｍ
（リング部材）
・材質：金属（真ちゅうにロジュームメッキかけ）
・形状：ビーズ状（リング穴の口径１．５ｍｍ、外径２．５ｍｍ、幅１．８ｍｍ）
（係止部材）
・材質：ガラス
・形状：ビーズ状（外径１．５ｍｍ）
・固定位置：（先端から）２．０ｍｍ（接着剤により固定した）
【００７５】
図１０は平成２５年３月１２日の治療の様子である。図１０（ｂ）に示すように、爪甲の外縁部３か所に開孔部を形成した。また、反対の外縁部にも開孔部を３か所形成する。図１０（ｃ）に示すように、係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０の先端を開孔部に挿入する。図１０（ｄ）、（ｅ）に示すように、開孔部に挿入した係合部１１ａを有する変形爪矯正具１０の係止部材を変形爪側に押し下げる。同図に示されるように、当該係止部材を変形爪側に押し下げることによって、変形爪矯正具のリング部材は円滑に摺動し、リング部材が変形爪に接近する。図１０（ｆ）に示すように、全ての開孔部に変形爪矯正具を装着する（装着される変形爪矯正具は３つとなる）。図１０（ｇ）に示すように、爪以外の皮膚部分を爪軟化剤が触れないようテープでマスクした。次いで図１０（ｈ）に示すように、爪軟化剤が漏れないよう発泡材よりなるネールバリアを貼付した。図１０（ｉ）に示すように、ネールバリアで囲まれた爪甲上に爪軟化剤としてＮＳクリーム（特許３９１４８８１号に記載された変形爪矯正用処理剤）を塗布した。図１０（ｊ）に示すように、その後、ラップでネールバリア及び拇趾を被覆密閉後、テープで固定した。
【００７６】
次に、図１１は平成２５年３月１３日の治療の様子である。図１１（ａ）に示すように、前日治療した爪は見事に整復されている。図１１（ｂ）に示すように、変形爪矯正具を外しても爪が整復されている。図１１（ｃ）に示すように、再度爪が変形しないように、係合部１１ａ´を有する変形爪矯正具１０を装着した。
【００７７】
本治療方法を用いた変形爪（巻き爪）の治療においては、術中の操作と手順が容易であり、且つ、爪軟化剤の使用もあいまって、わずか１日で変形爪（巻き爪）が整復されることとなる。
【要約】
【課題】術者の技量によらず、簡単、安全且つ短期間に、疼痛を少なく変形爪を矯正することが可能な変形爪矯正具を提供する。
【手段】弾性を有する２本の針状部材と、前記２本の針状部材を束ねる摺動部材と、を備える変形爪矯正具であって、前記摺動部材は、前記２本の針状部材が所定角度を有して交差可能なように前記針状部材を束ね、束ねられた前記２本の針状部材のそれぞれの長手方向に沿って摺動可能であることを特徴とする、変形爪矯正具。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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