(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側の揺動支点周りで上下揺動自在に構成されたボンネットを、前記揺動支点とは反対側の車体部分に対して係脱自在に構成してある作業車のボンネットロック装置であって、
ボンネット側もしくは車体側の何れか一方側に被係止体を備えるとともに、他方側に固定用ブラケットと、前記被係止体を係止可能な抜止係止体と、その抜止係止体を抜け止め作用姿勢側へ付勢する付勢バネとを備え、
前記固定用ブラケットには、前記一方側に備えた被係止体を上下方向での前記一方側から係脱可能で、係入状態における被係止体の係脱方向に交差する水平方向への移動を規制する係合凹部を形成してあり、
前記抜止係止体は、抜け止め作用姿勢で前記固定用ブラケットの係合凹部に係入した被係止体の上下方向での抜け出しを規制する抜止突部を備えるとともに、その抜止突部を前記係合凹部の上下方向位置から退去させて前記被係止体の抜け出しを可能にする抜け止め解除姿勢に姿勢切り換え自在に構成してあり、
さらに、この抜止係止体には、抜け止め解除姿勢への姿勢切り換えに伴って前記被係止体が係合する解除位置保持部を備えてあり、この解除位置保持部では、前記被係止体と解除位置保持部との接当箇所に負荷されるボンネット側の重量によって、前記付勢バネの抜け止め作用姿勢側への付勢力に抗して抜止係止体の抜け止め作用姿勢側への復帰を阻止するように構成してあることを特徴とする作業車のボンネットロック装置。
【請求項２】
被係止体に対する係合凹部の接触位置と、抜止係止体の抜け止め解除姿勢における解除位置保持部に対する接触位置とは同一高さ位置である請求項１記載の作業車のボンネットロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体側の揺動支点周りで上下揺動自在に構成されたボンネットを、前記揺動支点とは反対側の車体部分に対して係脱自在に構成してある作業車のボンネットロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、ボンネットの揺動端側を係脱自在に構成してある作業車のボンネットロック装置としては、下記［１］又は［２］に記載のものが知られている。
【０００３】
［１］  車体側に取り付けられた固定用ブラケットと、ボンネット側の被係止体を係止可能な抜止係止体とを備え、その抜止係止体を抜け止め作用姿勢側へ付勢する付勢バネや、抜止係止体を抜け止め解除側へ操作する操作具を備え、さらに、抜け止め解除に伴ってボンネットを少し持ち上げ操作する弾性体を備えたもの（特許文献１参照）。
［２］  ボンネット側に取り付けられた固定用ブラケットと、車体側の被係止体を係止可能な抜止係止体とを備え、その抜止係止体を抜け止め作用姿勢側へ付勢する付勢バネや、抜止係止体を抜け止め解除側へ操作する操作具を備え、さらに、抜け止め解除に伴ってボンネットを少し持ち上げ操作する操作体及び弾性体を備えたもの（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６１４０号公報（段落番号〔００１３〕、〔００１４〕、〔００１５〕、図１、図２、図３参照）
【特許文献２】実開平６−３５５５７号公報（段落番号〔０００８〕、〔０００９〕、図１、図２、図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記［１］及び［２］に記載した従来のものでは、抜け止め解除操作を行うに伴ってボンネットを少し持ち上げ操作するための手段を設けてあるので、少し浮き上がったボンネットの下側に手を入れて持ち上げ操作する際には便利に用いることができる点で有用なものである。
しかしながら、作業車の場合、ボンネットを持ち上げて車体との間に十分な隙間を形成しなければボンネットの持ち上げ操作を行うことができないものであるとは限らず、ボンネット側や車体側に存在する凹凸部分などを利用してボンネットの開閉操作を行うことができる構造のものもある。
【０００６】
この場合、前記ボンネットを少し持ち上げ操作するための手段を省けば、さらに構造の簡素化を図り得る利点があるが、上記の従来構造のものにおいてボンネットを少し持ち上げ操作するための手段を省略すると、ボンネットの係合を解除する操作を行ってもボンネット側の被係止体の位置が変化しないので、係合解除操作をやめると再び係合状態となってしまう。
このため、ボンネットを少し持ち上げ操作するための手段を省略すると、その係合解除操作を継続しながらボンネットの持ち上げ操作を行わなければならないという不便さがある。
【０００７】
本発明の目的は、抜止係止体の抜け止め解除に伴ってボンネットを少し持ち上げ操作するための手段を省略しながら、その抜け止め解除の操作をやめても抜止係止体の解除操作状態を維持できるようにして、操作性を改善できるようにした作業車のボンネットロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による作業車のボンネットロック装置では、下記の技術手段を講じたものである。
〔解決手段１〕
請求項１に記載のように、車体側の揺動支点周りで上下揺動自在に構成されたボンネットを、前記揺動支点とは反対側の車体部分に対して係脱自在に構成してある作業車のボンネットロック装置であって、
ボンネット側もしくは車体側の何れか一方側に被係止体を備えるとともに、他方側に固定用ブラケットと、前記被係止体を係止可能な抜止係止体と、その抜止係止体を抜け止め作用姿勢側へ付勢する付勢バネとを備え、
前記固定用ブラケットには、前記一方側に備えた被係止体を上下方向での前記一方側から係脱可能で、係入状態における被係止体の係脱方向に交差する水平方向への移動を規制する係合凹部を形成してあり、
前記抜止係止体は、抜け止め作用姿勢で前記固定用ブラケットの係合凹部に係入した被係止体の上下方向での抜け出しを規制する抜止突部を備えるとともに、その抜止突部を前記係合凹部の上下方向位置から退去させて前記被係止体の抜け出しを可能にする抜け止め解除姿勢に姿勢切り換え自在に構成してあり、
さらに、この抜止係止体には、抜け止め解除姿勢への姿勢切り換えに伴って前記被係止体が係合する解除位置保持部を備えてあり、この解除位置保持部では、前記被係止体と解除位置保持部との接当箇所に負荷されるボンネット側の重量によって、前記付勢バネの抜け止め作用姿勢側への付勢力に抗して抜止係止体の抜け止め作用姿勢側への復帰を阻止するように構成してあることを特徴とする。
【０００９】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、抜止係止体には、抜け止め解除姿勢への姿勢切り換えに伴って被係止体が係合する解除位置保持部を備えている。そして、この解除位置保持部では、付勢バネの付勢力で抜け止め作用姿勢側へ付勢されている抜止係止体の動きを、被係止体と解除位置保持部との接当箇所にボンネット側の重量が負荷されるようにすることによって阻止している。
したがって、解除位置保持部で被係止体と解除位置保持部との接当箇所にボンネット側の重量が作用している状態では、抜止係止体に対する抜け止め解除操作をやめても、抜止係止体が抜け止め作用姿勢側へ復帰することがない。
そして、前記解除位置保持部に対するボンネット側の重量が取り除かれると、抜止係止体を抜け止め作用姿勢側へ付勢する付勢バネの作用で抜止係止体は抜け止め作用姿勢側へ復帰する。
【００１０】
したがって、抜止係止体の抜け止め解除に伴ってボンネットを少し持ち上げ操作するための手段を省くことによってボンネットロック装置の構造の簡素化を図り得たものでありながら、ボンネットの持ち上げ操作を行う際に、抜止係止体に対する抜け止め解除操作を行いながらボンネットの持ち上げ操作を行うというような不便な操作は必要なく、単に、抜止係止体に対する抜け止め解除操作を行うだけで、その抜け止め解除操作をやめても抜止係止体に対する抜け止め解除状態が維持されるので、両手でボンネットを持ち上げ操作することが可能となる利点がある。
【００１１】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項２に記載のように、被係止体に対する係合凹部の接触位置と、抜止係止体の抜け止め解除姿勢における解除位置保持部に対する接触位置とは同一高さ位置である点に特徴がある。
【００１２】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、被係止体に対する係合凹部の接触位置と、抜止係止体の抜け止め解除姿勢における解除位置保持部に対する接触位置とは同一高さ位置であることにより、抜止係止体の抜け止め解除操作を行うに際して、係合凹部に被係止体が位置する状態から、これら両者の上下位置関係を大きく変化させる操作は必要はなく、単に、係合凹部に被係止体を位置させた抜け止め作用姿勢から抜け止め係止体を抜け止め解除姿勢に操作して、解除位置保持部に被係止体を位置させるだけでよい。
このとき、被係止体に対する係合凹部の接触位置と、抜止係止体の抜け止め解除姿勢における解除位置保持部に対する接触位置とは同一高さ位置であるから、被係止体は、抜け止め作用姿勢側から解除位置保持部へ移行する際の上下移動量が僅かなもので済む。このため、ボンネットを持ち上げ方向に付勢する手段を用いなくとも、ボンネットの重量による影響が少なくて比較的軽快に抜け止め解除操作を行える利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トラクタの側面図である。
【図２】ボンネット部分の全体側面図である。
【図３】ボンネット部分の正面図である。
【図４】ボンネットロック装置の平面図である。
【図５】ボンネットロック装置の正面図である。
【図６】ボンネットロック装置を示し、（ａ）は前方左側方から見た斜視図、（ｂ）は後方左側方から見た斜視図である。
【図７】ボンネットロック装置の分解斜視図である。
【図８】ボンネットロック装置の作用状態を示す説明図であり、（ａ）は抜け止め作用姿勢を示し、（ｂ）は抜け止め解除姿勢を示し、（ｃ）はボンネット開放状態を示している。
【図９】別実施形態におけるボンネットロック装置の作用状態を示す説明図であり、（ａ）は抜け止め作用姿勢を示し、（ｂ）は抜け止め解除姿勢を示し、（ｃ）はボンネット開放状態を示している。
【図１０】別実施形態におけるボンネットロック装置を前方右側方から見た斜視図である。
【図１１】別実施形態におけるボンネットロック装置を示す側面図であり、（ａ）は図１０における別実施形態の構造を左側方から見た側面図であり、（ｂ）は図１０における別実施形態の構造の一部を変更して左側方から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔トラクタの全体構成〕
図１は、本発明による作業車のボンネットロック装置を適用したトラクタを示す。
このトラクタは、エンジン搭載フレーム１０、中間伝動ケース１１、及び後部ミッションケース１２で構成される自走車体１を、前記エンジン搭載フレーム１０側を支持する左右一対の操向操作自在な前車輪１３と、後部ミッションケース１２側を支持する後車輪１４とで支持するように構成されている。
そして、前記自走車体１の前部側に原動部２を設けるとともに、原動部２の後部側にステアリングハンドル１５を備えた操縦搭１６、及び操縦座席１７を配設してあり、自走車体１の後方にロータリ耕耘装置（図示せず）などの作業機を、リフトアーム１８及びリンク機構１９によって昇降操作可能に連結するように構成してある。
【００１５】
〔原動部〕
原動部２では、エンジン搭載フレーム１０に搭載されたエンジン２０、及び図示しないが冷却用ラジエータやエヤクリーナ、バッテリーなどのエンジン付属機器を覆うようにボンネット２１を設けている。エンジン搭載フレーム１０の前部には下部カバー１０Ａが設けてあり、この下部カバー１０Ａによってエンジンボンネット２１の前部の下側が覆われている。
このボンネット２１は、操縦搭１６との接続箇所に立設されている後部枠２２に対して後端側を横軸芯ｘ１（揺動支点に相当）周りで上下揺動自在に枢着してあり、天板部２１ａの前方側箇所にフロントグリル２１ｂを備え、左右横側部に横壁部２１ｃを備えて構成してある。前記フロントグリル２１ｂの上部には、前方を照射するライトが備えられている。このフロントグリル２１ｂは、天板部２１ａの前端部下面側から下側に延出された帯板状のステー２１Ａによって天板部２１ａ側に支持されている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、ボンネット２１の内部空間には、各種付属機器を取り付けるための門形の固定枠２３がエンジン搭載フレーム１０側の下部カバー１０Ａから立設されており、この固定枠２３の左側上部（図３では右側）にストッパ金具２４を取り付けてある。
このストッパ金具２４は、ボンネット２１を後端側の横軸芯ｘ１周りで上方側へ揺動させて開放姿勢としたとき、そのボンネット２１の閉塞側への戻りを阻止するための支持ステー２５の下端側を係止及び係止解除可能にするためのものであり、クランク状に屈曲させた板状部材の上端部に係止孔２４ａを形成してある。
【００１７】
一方、前記支持ステー２５は、棒状部材で構成され、その上端側を左右方向に屈曲させて、ボンネット２１内の上部側の取り付け片２６に形成した枢支孔２６ａに挿入して取り付けてある。その枢支孔２６ａに挿入された左右方向に屈曲させた部位を左右向きの横軸芯ｘ２として、この横軸芯ｘ２周りで前後揺動自在に枢着してあり、下端側はフック状に屈曲形成して前記係止孔２４ａに対して係脱可能に構成してある。
尚、この支持ステー２５のボンネット２１への取付部では、前記左右向きの横軸芯ｘ２となる左右方向の屈曲部分と、その左右向きの屈曲部分を挿入する枢支孔２６ａとの嵌合箇所を少し融通のある緩い嵌合とすることによって、下端側位置を左右方向にも多少位置変更できるように構成してある。
【００１８】
〔ボンネットロック装置〕
前記ボンネット２１の揺動支点となる横軸芯ｘ１とは反対側の車体部分、すなわち自走車体１の前端側部分にボンネットロック装置３が設けられている。
このボンネットロック装置３は、図３乃至図７に示すように、自走車体１を構成するエンジン搭載フレーム１０側の下部カバー１０Ａに取り付けられた固定用ブラケット４と、ボンネット２１側に設けられた丸棒状の被係止体３０と、前記被係止体３０を係止可能な抜止係止体５と、その抜止係止体５を抜け止め作用姿勢側へ常時付勢する付勢バネ３１とを備えて構成されている。
前記被係止体３０は、天板部２１ａ側から下側に延出された帯板状のステー２１Ａの下部に連結されてフロントグリル２１ｂの下端部を支持する支持部材２１Ｂに連結されている。
【００１９】
前記固定用ブラケット４は、左右方向の中央部に、前記ボンネット２１の被係止体３０を上方側から係脱可能な係合凹部４０を形成してある。この係合凹部４０の左右両側には、係合凹部４０から離れる側ほど高くなる傾斜面４１を形成してあって、ボンネット２１側の被係止体３０が確実に係合凹部４０内に案内されるように構成してある。
そして、この固定用ブラケット４の左右方向での一端側（図５における右側）には、後述する抜止係止体５に設けたストッパーピン５３が接当する動作範囲規定用の切り欠き部４２を設けてあって、抜止係止体５の抜け止め作用姿勢、及び抜け止め解除姿勢を、前記切り欠き部４２の上端縁４２ｕ及び下端縁４２ｄで位置決めできるように構成されている。
つまり、図５において、実線で示すように抜止係止体５に設けたストッパーピン５３が前記切り欠き部４２の上端縁４２ｕ側に接当している状態が抜け止め作用姿勢であり、仮想線に示すように抜止係止体５に設けたストッパーピン５３が前記切り欠き部４２の下端縁４２ｄ側に接当している状態が抜け止め解除姿勢である。
【００２０】
抜止係止体５は、前記固定用ブラケット４に対して枢支軸５０周りで揺動自在に枢支されており、前述したように抜け止め作用姿勢と抜け止め解除姿勢とに、姿勢変更自在に構成されている。
この抜止係止体５には、抜け止め作用姿勢で前記固定用ブラケット４の係合凹部４０に係入した被係止体３０の上方側に位置して上方側への抜け出しを規制するように形成された抜止突部５１を設けてある。この抜止突部５１の上側には、上方側から前記係合凹部４０に向けて係入するように下降移動する被係止体３０との接当によって、抜止係止体５自体を抜け止め解除姿勢側へ回動させるような分力を与えるための傾斜面５２を形成してある。前述したストッパーピン５３もこの抜止係止体５に一体に取り付けてあって、前記固定用ブラケット４の切り欠き部４２内に突入した状態に設けられている。
【００２１】
そして、この抜止係止体５には、抜け止め解除姿勢に姿勢変更した際に被係止体３０が係合する解除位置保持部５４を設けてある。
この解除位置保持部５４は、前記被係止体３０を介して負荷されるボンネット２１側の重量によって、前記付勢バネ３１による抜け止め作用姿勢側への付勢力に抗して抜止係止体５の抜け止め解除姿勢を維持し、抜け止め作用姿勢側への復帰を阻止するためのものである。
つまり、この解除位置保持部５４の底部５４ｂ（最低位置に相当）は、図５に仮想線で示す抜け止め解除姿勢で前記係合凹部４０の底部４０ａ（最低位置に相当）と同一高さ位置にあり、その底部５４ｂにボンネット２１の重量が作用している状態で、前記底部５４ｂの横脇（図５における右横脇）に存在する移動規制部５４ａとの協働により、付勢バネ３１の抜け止め作用姿勢側へ付勢力に抗して抜止係止体５の抜け止め解除姿勢を維持し得るように構成されている。
【００２２】
前記付勢バネ３１は、両端側にフック部分を備え、一端側が下部カバー１０Ａ上に設けた固定金具１０ａに係止され、他端側が前記抜止係止体５に形成してある係止用長孔５５に係止されている。
前記係止用長孔５５は、その長手方向が、前記抜止係止体５を抜け止め作用姿勢としたときに付勢バネ３１の掛張方向と合致する方向に沿わせてあり、付勢バネ３１の付勢力が少ない状態で付勢バネ３１のフック部分を係入し易いように構成してある。
そして、この付勢バネ３１の両端部を結ぶ付勢力の作用する方向の仮想線分Ｌ１は、前記付勢バネ３１の下部カバー１０Ａ上の固定金具１０ａに係止された一端側と前記抜止係止体５の揺動中心である枢支軸５０の中心とを結ぶ仮想線分Ｌ０の上方側にのみ存在し、枢支軸５０の中心を越えて下側にまで移動するものではないので、付勢バネ３１の付勢力は常に抜止係止体５を前記枢支軸５０回りで抜け止め作用姿勢側に作用するように構成されている。
【００２３】
前記抜止係止体５の上端部には、人為操作用の操作具３２を連結するための連結孔５６を設けてある。前記下部カバー１０Ａには、左右向きの長穴１０Ｂが形成されており、前記連結孔５６に連結された操作具３２の操作部３２ａが下部カバー１０Ａの下側に位置する状態で、操作具３２が長穴１０Ｂを介して正面視で斜め左方下方向き傾斜姿勢で下部カバー１０Ａの内外にわたって配備されている。
したがって、この連結孔５６に操作具３２を連結して押し引き操作することにより、操作具３２の操作部３２ａを車体前部の横外側方から操作して、抜止係止体５を抜け止め作用姿勢と抜け止め解除姿勢とに簡易な操作で姿勢変更することができる。
【００２４】
図８は、本発明のボンネットロック装置３を用いてボンネット２１のロック及びロック解除を行う操作を示している。
すなわち、図８（ａ）は、ボンネット２１側の被係止体３０が固定用ブラケット４の係合凹部４０に入り込み、その上方側に抜止係止体５の抜止突部５１が位置し、この状態を付勢バネ３１の引っ張り作用で維持している。つまり、抜け止め作用姿勢が維持されている状態を示している。
【００２５】
図８（ｂ）は、人為操作用の操作具３２を付勢バネ３１の付勢力に抗して引き操作し、抜止係止体５を抜け止め解除姿勢に切り換え操作した状態を示している。
この状態では、抜止係止体５に付勢バネ３１の戻し側、つまり抜け止め作用姿勢側への復帰付勢力が作用しているが、ボンネット２１側の被係止体３０が解除位置保持部５４に位置して、そのボンネット重量が作用している。この状態で被係止体３０が移動規制部５４ａを越えるためには、ボンネット重量による移動抵抗に打ち勝って抜止係止体５を移動させ得る力を加える必要があるが、この力は前記付勢バネ３１の復帰付勢力よりも大きいものとなるため、操作具３２から手を離しても抜止係止体５は抜け止め解除姿勢のままに維持される。
【００２６】
図８（ｂ）に示す状態でボンネット２１を上方へ持ち上げると、抜止係止体５は付勢バネ３１の復帰付勢力で抜け止め作用姿勢側へ回動し、図８（ｃ）に示す状態に復帰する。
この図８（ｃ）に示す状態から、被係止体３０を下方へ降ろすと、被係止体３０が抜止係止体５の傾斜面５２に接当して、ボンネット２１の重量により付勢バネ３１の付勢力に抗して抜止係止体５を枢支軸５０周りで回動させ、被係止体３０が固定用ブラケット４の係合凹部４０に入り込んで、図８（ａ）に示す抜け止め作用姿勢となる。
【００２７】
〔別実施形態の１〕
ボンネットロック装置３は、上記の実施形態に示した構造のものに限らず、例えば図９に示すように構成されたものであってもよい。
この構造では、固定用ブラケット４は、上記の実施形態に示した構造のものと同様であるが、抜止係止体５が固定用ブラケット４に対して左右方向でスライド移動自在に装着してあり、付勢バネ３１は、抜止係止体５を抜け止め作用姿勢側へ操作するように付勢されている。
【００２８】
前記抜止係止体５のスライド移動構造は、抜止係止体５に形成された一対の長孔５７，５７に、固定用ブラケット４に設けた一対のガイドピン４３，４３が係入して、スライド移動自在であるように構成されている。
個々の長孔５７，５７のスライド方向の長さは、図９（ａ）に示すように、抜止係止体５が付勢バネ３１で一方向に引っ張り作用を受けている抜け止め作用姿勢に位置した状態で、ガイドピン４３，４３が長孔５７，５７の一方の端部に接当し、図９（ｂ）に示すように、付勢バネ３１の付勢力に抗して人為操作用の操作具３２を引き操作して抜け止め解除姿勢に位置させた状態では、ガイドピン４３，４３が長孔５７，５７の他方の端部に接当するように長さ設定されている。この図９（ｂ）に示す状態では、抜止係止体５に付勢バネ３１の戻し側、つまり抜け止め作用姿勢側への復帰付勢力が作用しているが、ボンネット２１側の被係止体３０が解除位置保持部５４に位置して、そのボンネット重量が作用している。この状態で被係止体３０が移動規制部５４ａを越えるためには、ボンネット重量による移動抵抗に打ち勝って抜止係止体５を移動させ得る力を加える必要があるが、この力は前記付勢バネ３１の復帰付勢力よりも大きいものとなるため、操作具３２から手を離しても抜止係止体５は抜け止め解除姿勢のままに維持されることは、前述した実施形態のものと同様である。
また、この図９（ｂ）に示す状態でボンネット２１を上方へ持ち上げると、抜止係止体５は付勢バネ３１の復帰付勢力で抜け止め作用姿勢側へ回動し、図９（ｃ）に示す状態に復帰する点でも、前述した実施形態のものと同様である。
【００２９】
この実施形態のものでは、固定用ブラケット４の前面側に対して抜止係止体５の後面側が摺接する状態で取り付けてあり、前記抜止係止体５の左右方向での一端側に設けた前方側への折り曲げ片５ａ部分に付勢バネ３１の端部が係止され、抜止係止体５の他端側に設けた前方側への折り曲げ片５ｂ部分に、人為操作用の操作具３２が係止されている。
【００３０】
〔別実施形態の２〕
さらにボンネットロック装置３としては、上記の実施形態に示した構造のものに限らず、例えば図１０及び図１１に示すように構成されたものであってもよい。
この構造では、固定用ブラケット４及び抜止係止体５を備えるとともに、その抜止係止体５を固定用ブラケット４に対して左右方向にスライド移動自在であるように案内するためのガイドレール６を備えている。
このガイドレール６は、図１０及び図１１（ａ）に示すように、凹溝状の横長レール部６０と、その中央部で上方へ立設された立ち上がり片部６１とを備えて構成され、横長レール部６０の溝６０Ａ内に抜止係止体５の下端側の台座部５Ａが嵌り込んで、溝長手方向にスライド移動自在に構成されている。
前記立ち上がり片部６１には、ガイドピン６２が固定され、このガイドピン６２は前記抜止係止体５に形成された横長の長孔５７に挿通されていて、抜止係止体５のスライド移動を許容する範囲を、このガイドピン６２と長孔５７の両端部との接当によって規定するように構成されている。
【００３１】
この構造のものでは、図９（ａ）乃至図９（ｃ）に示した前記〔別実施形態の１〕に記載の構造のものと同様な作用でボンネット２１の開閉操作を行うことができる。
つまり、図１０に示す状態は、図９（ａ）に示した場合と同様に、ボンネット２１側の被係止体３０が固定用ブラケット４の係合凹部４０に入り込み、その上方側に抜止係止体５の抜止突部５１が位置し、この状態を付勢バネ３１の引っ張り作用で維持している状態である。
この状態から、付勢バネ３１の付勢力に抗して人為操作用の操作具３２を引き操作すると、図９（ｂ）に示した場合と同様に、抜止係止体５が抜け止め解除姿勢に切り換え操作され、ボンネット２１側の被係止体３０は解除位置保持部５４に位置する。
そして、その状態からボンネット２１を上方へ持ち上げると、図９（ｃ）に示した場合と同様に、抜止係止体５は付勢バネ３１の復帰付勢力で抜け止め作用姿勢側へ復帰移動する。
【００３２】
図１１（ｂ）は、上記図１０及び図１１（ａ）に示す構造のものに比べ、ガイドレール６の横長レール部６０の形状が異なるだけで、その他の構造は同一のものである。
この構造では、横長レール部６０の形状を、その溝６０Ａの開口側に、浮き上がり防止片６４を備えた形状に構成してある。これによって、抜止係止体５の下端側の台座部５Ａが上方側へ浮き上がる傾向を阻止できるようにしている。
尚、図１１（ａ）、及び図１１（ｂ）中の符号６３は、前記立ち上がり片部６１との間で前記抜止係止体５を相対移動可能な状態に挟み込むための裏当て金である。
【００３３】
〔別実施形態の３〕
上記各実施の形態では、解除位置保持部５４の底部５４ｂ（接触位置に相当）を、抜止係止体５の抜け止め解除姿勢で係合凹部４０の底部４０ａ（接触位置に相当）と同一高さ位置に設定したものを示したが、これに限らず、解除位置保持部５４の底部５４ｂを、抜止係止体５の抜け止め解除姿勢で係合凹部４０の底部４０ａよりも少し高く形成するなど、ボンネット２１の重量が積極的に抜止阻止体５側に作用するように構成してもよい。
【００３４】
〔別実施形態の４〕
上記各実施の形態では、ボンネット２１側に被係止体３０を備え、走行車体１側の下部カバー１０Ａに固定用ブラケット４と、前記被係止体３０を係止可能な抜止係止体５と、その抜止係止体５を抜け止め作用姿勢側へ常時付勢する付勢バネ３１とを備えた構造のものを示したが、本発明はこれに限られたものではない。
つまり、走行車体１側の下部カバー１０Ａ、もしくはその他の走行車体１側に被係止体３０を備え、ボンネット２１側に固定用ブラケット４と、前記被係止体３０を係止可能な抜止係止体５と、その抜止係止体５を抜け止め作用姿勢側へ常時付勢する付勢バネ３１とを備えた構造のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、実施形態で示したトラクタの他、コンバインや草刈り機、田植機、あるいは建設機械などの各種の作業機のボンネットロック装置として用いることができる。
【符号の説明】
【００３６】
３        ボンネットロック装置
４        固定用ブラケット
５        抜止係止体
２１      ボンネット
３０      被係止体
３１      付勢バネ
４０      係合凹部
５１      抜止突部
５４      解除位置保持部
ｘ１      揺動支点（横軸芯）
【図１】
0005427115.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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