(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点収納部を有するケースと、
前記ケースの接点収納部の底面に設置される少なくとも一対の固定接点体及び可動接点体支持体と、
前記可動接点体支持体の立設部に揺動自在に軸支される軸支部を設け且つ前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する可動接点体と、
前記可動接点体の上部に設置され揺動することで前記可動接点体を揺動操作する操作部を有する操作つまみと、を具備する揺動スイッチにおいて、
前記可動接点体と前記操作つまみの操作部の間に、その両端が可動接点体の軸支部を挟んだ両側に取り付けられることでその中間部分を前記操作部に弾接させる弾接部としてなる板バネを設置し、この板バネの弾接部に前記操作つまみの操作部を弾接して摺動することで可動接点体の軸支部を立設部に押し付けながら揺動させて可動接点と固定接点間をオンオフし、
さらに前記可動接点体の前記可動接点を設けた反対の端部側に、可動接点体の長手方向に沿う両側辺から突出する突出部を設け、これら突出部の軸支部側の辺をつまみ当接部とし、
一方、前記操作つまみには、前記可動接点体に設けたつまみ当接部に当接して直接可動接点体を駆動することで、固定接点に溶着した可動接点を引き剥がす押圧部を設けたことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項２】
接点収納部を有するケースと、
前記ケースの接点収納部の底面に設置される少なくとも一対の固定接点体及び可動接点体支持体と、
前記可動接点体支持体の立設部に揺動自在に軸支される軸支部を設け且つ前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する可動接点体と、
前記可動接点体の上部に設置され揺動することで前記可動接点体を揺動操作する操作部を有する操作つまみと、を具備する揺動スイッチにおいて、
前記可動接点体と前記操作つまみの操作部の間に、その両端が可動接点体の軸支部を挟んだ両側に取り付けられることでその中間部分を前記操作部に弾接させる弾接部としてなる板バネを設置し、この板バネの弾接部に前記操作つまみの操作部を弾接して摺動することで可動接点体の軸支部を立設部に押し付けながら揺動させて可動接点と固定接点間をオンオフし、
さらに前記操作つまみの対向する一対の外周側面の下端部から下方に延ばすように設けた側板部の一方の側辺を押圧部とし、
この押圧部を、前記可動接点体に設けたつまみ当接部に当接して直接可動接点体を駆動させることで、固定接点に溶着した可動接点を引き剥がす構成としたことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項３】
請求項１に記載の揺動スイッチであって、
前記操作つまみの対向する一対の外周側面の下端部から下方に延ばすように側板部を設け、これら側板部の一方の側辺を前記押圧部としたことを特徴とする揺動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみの揺動によってスイッチ接点を切り換える揺動スイッチ（シーソー型スイッチ）に関し、特に電源のオンオフに用いて好適な揺動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺動型の電源スイッチ（電源のオンオフに用いるスイッチ）は、たとえば特許文献１の図２２に示すように、ケース（２）の底面に固定接点体（４）と可動接点体支持体（５）とを取り付け、可動接点体支持体（５）の立設部（５２１）（特許文献１の図１８参照）の上辺（５２３）上に可動接点体（３）を揺動自在に設置し、さらに可動接点体（３）の上に操作つまみ（１）を揺動自在に設置し、操作つまみ（１）を揺動操作することで操作つまみ（１）の下面から突出する操作部（１２）（特許文献１の図２参照）を左右に移動し、この操作部（１２）にその一端が係止されている可動接点体（３）を揺動して固定接点体（４）の固定接点（４１）と可動接点体（３）の可動接点（３１）とをオンオフするように構成している。
【０００３】
一方この電源スイッチにおいては、スイッチオン時及びオフ時に可動接点体（３）が立設部（５２１）の上辺（５２３）上でバウンシングし、このため可動接点体（３）と可動接点体支持体（５）の間でアークが生じ、電源スイッチの寿命が短くなってしまう恐れがあった。
【０００４】
この問題を解決するため、特許文献１に記載の電源スイッチにおいては、本願の図１３に示すように、可動接点体支持体（５）の立設部（５２１）の上辺（５２３）上に、短絡片（６）を挟んで可動接点体（３）を揺動自在に設置する例が開示されている。このとき立設部（５２１）の上辺（５２３）の両端には上方に突出する突出部（５２１ａ）が設けられ、この突出部（５２１ａ）に可動接点体（３）の両側辺中央に設けた凹状の係止部（３ａ）を係合して揺動自在に保持している。短絡片（６）は略矩形平板状の短絡片本体（６０）の対向する両側辺から上方向に傾斜しながら突出する１対ずつ（計４本）の突起（６１）を設けるとともに、他方の対向する両側辺から上方向に９０°よりもさらに少し鋭角に折り曲げてなる保持片（６２）を設けて構成されている。そして突起（６１）が可動接点体（３）の下面に弾接すると同時に、両保持片（６２）が突出部（５２１ａ）の外側の側辺に弾接することによって立設部（５２１）と可動接点体（３）間が短絡片（６）によって弾性を持って電気的に接続される。これによって可動接点体（３）が立設部（５２１）の上辺（５２３）上でバウンシングしても、常に可動接点体（３）と可動接点体支持体（５）間の電気的接続が維持され、アークの発生が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０３７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記従来例の場合、短絡片（６）の両保持片（６２）が立設部（５２１）の左右両側辺から張り出して配置されるため、その分電源スイッチの幅方向寸法（操作つまみ（１）の揺動軸に沿う方向の寸法）の厚みの薄型化が図れなかった。
【０００７】
また上記構成の短絡片（６）の場合、突起（６１）の長さ寸法が短い。このため突起（６１）による可動接点体（３）の弾発力が経時的に弱くなる、いわゆる「ヘタリ」が生じてしまう恐れがあり、その耐久性に問題があった。
【０００８】
また上記構成の短絡片（６）は可動接点体（３）と可動接点体支持体（５）の両者の何れに対しても弾接して摺動する上、短絡片（６）全体が動く構成なので、必ずしも可動接点体（３）と可動接点体支持体（５）間の電気的接続が確実に行えているとは言えず、さらに確実な電気的接続構造が求められていた。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、可動接点体支持体と可動接点体間の電気的接続が確実に行えてアークの発生を確実に防止することができるとともに十分な耐久性が得られ、さらに操作つまみの揺動軸に沿う方向の厚みの薄型化が図れるスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願請求項１に記載の発明は、接点収納部を有するケースと、前記ケースの接点収納部の底面に設置される少なくとも一対の固定接点体及び可動接点体支持体と、前記可動接点体支持体の立設部に揺動自在に軸支される軸支部を設け且つ前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する可動接点体と、前記可動接点体の上部に設置され揺動することで前記可動接点体を揺動操作する操作部を有する操作つまみと、を具備する揺動スイッチにおいて、前記可動接点体と前記操作つまみの操作部の間に、その両端が可動接点体の軸支部を挟んだ両側に取り付けられることでその中間部分を前記操作部に弾接させる弾接部としてなる板バネを設置し、この板バネの弾接部に前記操作つまみの操作部を弾接して摺動することで可動接点体の軸支部を立設部に押し付けながら揺動させて可動接点と固定接点間をオンオフし、さらに前記可動接点体の前記可動接点を設けた反対の端部側に、可動接点体の長手方向に沿う両側辺から突出する突出部を設け、これら突出部の軸支部側の辺をつまみ当接部とし、一方、前記操作つまみには、前記可動接点体に設けたつまみ当接部に当接して直接可動接点体を駆動することで、固定接点に溶着した可動接点を引き剥がす押圧部を設けたことを特徴とする揺動スイッチにある。
【００１１】
本願請求項２に記載の発明は、接点収納部を有するケースと、前記ケースの接点収納部の底面に設置される少なくとも一対の固定接点体及び可動接点体支持体と、前記可動接点体支持体の立設部に揺動自在に軸支される軸支部を設け且つ前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する可動接点体と、前記可動接点体の上部に設置され揺動することで前記可動接点体を揺動操作する操作部を有する操作つまみと、を具備する揺動スイッチにおいて、前記可動接点体と前記操作つまみの操作部の間に、その両端が可動接点体の軸支部を挟んだ両側に取り付けられることでその中間部分を前記操作部に弾接させる弾接部としてなる板バネを設置し、この板バネの弾接部に前記操作つまみの操作部を弾接して摺動することで可動接点体の軸支部を立設部に押し付けながら揺動させて可動接点と固定接点間をオンオフし、さらに前記操作つまみの対向する一対の外周側面の下端部から下方に延ばすように設けた側板部の一方の側辺を押圧部とし、この押圧部を、前記可動接点体に設けたつまみ当接部に当接して直接可動接点体を駆動させることで、固定接点に溶着した可動接点を引き剥がす構成としたことを特徴とする揺動スイッチにある。
【００１２】
本願請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の揺動スイッチであって、前記操作つまみの対向する一対の外周側面の下端部から下方に延ばすように側板部を設け、これら側板部の一方の側辺を前記押圧部としたことを特徴とする揺動スイッチにある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、操作つまみの操作部と可動接点体の間に両者間を弾発する板バネを設置したので、可動接点体は常に可動接点体支持体の立設部に押し付けられ、従ってスイッチオン時に可動接点体が立設部上でバウンシングすることはなく、可動接点体と可動接点体支持体間の電気的接続を常に確実に維持でき、アークは生じず、揺動スイッチの長寿命化が図れる。また板バネは簡単な構造であり、且つ可動接点体の長さとほぼ同じ程度の長さに形成できるので、十分な弾発力が簡単に得られるばかりか、十分な耐久性が得られる。また板バネは可動接点体の上部に取り付けるので、操作つまみの揺動軸に沿う方向の厚みの薄型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】揺動スイッチ１−１の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ概略断面図である。
【図３】揺動スイッチ１−１の分解斜視図である。
【図４】揺動スイッチ１−１を下側から見た分解斜視図である。
【図５】揺動スイッチ１−１の動作説明図である。
【図６】揺動スイッチ１−１の動作説明図である。
【図７】揺動スイッチ１−２の概略断面図である。
【図８】板バネ２００−２の斜視図である。
【図９】揺動スイッチ１−２の動作説明図である。
【図１０】揺動スイッチ１−３の概略断面図である。
【図１１】板バネ２００−３及び可動接点体７０−３の斜視図である。
【図１２】板バネ２００−３を下側から見た斜視図である。
【図１３】特許文献１に記載の電源スイッチの可動接点体支持体（５）と短絡片（６）と可動接点体（３）とを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態に係る揺動スイッチ１−１の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ概略断面図、図３は揺動スイッチ１−１の分解斜視図、図４は揺動スイッチ１−１を下側から見た分解斜視図である。これらの図に示すように揺動スイッチ１−１は、接点収納部１１を有するケース１０と、ケース１０の接点収納部１１内の底面に設置される一対の固定接点体４０及び可動接点体支持体５０と、可動接点体支持体５０の下記する立設部５４に揺動自在に軸支される可動接点体７０と、可動接点体７０の上面に取り付けられる板バネ２００と、可動接点体７０及び板バネ２００の上部に設置される操作つまみ１５０とを具備して構成されている。なお以下の説明において、「上」とはケース１０から操作つまみ１５０を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１８】
ケース１０は合成樹脂を上面が解放された略矩形箱型に一体成形して構成されている。ケース１０には上面が開口している凹状の接点収納部１１が形成されている。接点収納部１１内の底面には、一対のスリット状の端子挿入孔１５が１列に直線状に並んで設けられている。ケース１０の４つの外周側面の内の面積の大きい対向する一対の外周側面１２の上部中央にはそれぞれ軸支孔１３が設けられ、また面積の小さい対向する一対の外周側面１４にはそれぞれ弾発係止部１７が設けられている。弾発係止部１７は上下方向に延びて外方向に膨らむ略Ｖ字状で平板状のアームであり、弾性を有する。アームの上部の外側面には凹凸状の係止部１９が形成されている。図２に示すように、ケース１０の接点収納部１１内の４つの角部にはストッパ部２１が形成されている。なお図２では奥側の２つのストッパ部２１のみが記載されている。ストッパ部２１はそれぞれその上面が下記する操作つまみ１５０の４つの当接部１６３に当接する。
【００１９】
固定接点体４０は、略矩形状の金属板の所定部分を略直角に折り曲げ、その一方の部分（水平方向を向く部分）を接点固定部４１、他方の部分（垂直方向を向く部分）を端子４３としている。接点固定部４１には略円板形状の固定接点４５が取り付けられている。端子４３の左右両側辺の根元側の部分には、幅方向に張り出す小突起状の固定部４７が形成されている。
【００２０】
可動接点体支持体５０は、略Ｌ字形状の金属板の屈曲している部分を略直角に折り曲げ、その一方の部分（水平方向を向く部分）を支持体本体部５１、他方の部分（垂直方向を向く部分）を端子５３としている。支持体本体部５１はさらにその一端部を上方向に略直角に折り曲げてその立設する部分を立設部５４としている。立設部５４の上辺５５の左右両側の凸部は可動接点体係止部５６となっている。端子５３の左右両側辺の根元側の部分には、幅方向に張り出す小突起状の固定部５７が形成されている。
【００２１】
可動接点体７０は略帯状で平板細長形状の金属板で構成され、その一端近傍の下面に略円板形状の可動接点７１を取り付けている。また長手方向に沿う一対の両側辺のそれぞれの略中央に凹状に切り欠いてなる係止部７３を形成し、一対の係止部７３間の部分を軸支部７５としている。可動接点体７０の両端部からは凸形状の突起が突出して上方向に略直角に折り曲げられ、その先端側の部分は板バネ係止部７７となっている。つまり板バネ係止部７７は可動接点体７０の軸支部７５を挟んだその両側に設けられている。また可動接点体７０の一方の端部（可動接点体支持体５０側の端部）側には、可動接点体７０の長手方向に沿う両側辺から突出する突出部７９が設けられ、これら突出部７９の軸支部７５側の辺をつまみ当接部８１としている。また突出部７９を設けた側の板バネ係止部７７の両側には舌片状の小突起を突出して下方向に折り曲げてなる当接部７８が形成されている。
【００２２】
板バネ２００は、弾性金属板を帯状で略直線状に形成し、その両端近傍に前記可動接点体７０の板バネ係止部７７を係止する寸法の略矩形状の貫通孔からなる係止部２０１を設けて構成されている。板バネ２００の中央部分には、前記可動接点体７０に向けて（下方向に向けて）略Ｖ字状に突出する突出形状の弾接部２０３が形成されている。
【００２３】
操作つまみ１５０は合成樹脂の成形品であり、下面が解放された略箱型に形成されている。この操作つまみ１５０の４つの外周側面の内の面積の大きい対向する一対の外周側面１５１の略中央にはそれぞれ前記ケース１０の軸支孔１３に回動自在に挿入される軸支突起１５３が設けられている。操作つまみ１５０下面の凹部１５５内には図２に示すように凹部１５５底面の中央から下方向に向けて突出する略平板状の操作部１５７が設けられている。操作部１５７の下端は弾接摺接部１５９になっている。外周側面１５１の下端部からは外周側面１５１を下方向に延ばすように板状の側板部１６０が突出して設けられており、側板部１６０の一方の側辺には、直線状の押圧部１６１が形成されている。両側板部１６０の内側間（凹部１５５内）の間隔は、その間に前記可動接点体７０の係止部７３近傍部分は挿入できるが、可動接点体７０の突出部７９の部分は挿入できない寸法に形成されている。これによって図６に示すように、可動接点７１が固定接点４５に当接した状態のまま操作つまみ１５０のみを左回転していくと、点線で示すように、その押圧部１６１が可動接点体７０のつまみ当接部８１に当接する位置関係となっている。操作つまみ１５０の外周下面の４隅の部分は、前記ケース１０のストッパ部２１に当接する当接部１６３となっている。
【００２４】
揺動スイッチ１−１を組み立てるには、ケース１０の接点収納部１１内に可動接点体支持体５０と固定接点体４０とを挿入し、固定接点体４０の端子４３と可動接点体支持体５０の端子５３とを、ケース１０の各端子挿入孔１５に挿入する。そしてケース１０の底面から突出する各端子４３，５３の根元の固定部４７，５７を潰し、これによって各固定接点体４０と可動接点体支持体５０をケース１０内の底面に固定する。さらに図示はしていないが、ケース１０の下面の各端子挿入孔１５の周囲にエポキシ系接着剤などからなる封止樹脂を充填し、端子４３，５３と端子挿入孔１５との間にあるわずかな隙間を封止する。
【００２５】
次に可動接点体７０の両板バネ係止部７７にそれぞれ板バネ２００の係止部２０１を係合して一体化する。そしてこの可動接点体７０をケース１０の接点収納部１１内に収納し、可動接点体７０の係止部７３に可動接点体支持体５０の可動接点体係止部５６を係止し、同時に可動接点体７０の軸支部７５を可動接点体支持体５０の上辺５５に当接させる。
【００２６】
そしてケース１０の上に操作つまみ１５０を配置し、その際操作つまみ１５０の下部を接点収納部１１内に挿入し、操作つまみ１５０の軸支突起１５３をケース１０の軸支孔１３に回動自在に挿入する。これによって揺動スイッチ１−１の組み立てが完了する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００２７】
図２は操作つまみ１５０が一方の側に揺動しきってスイッチがオフして安定している状態を示している。同図に示す状態は、操作つまみ１５０の左側の当接部１６３がケース１０のストッパ部２１に当接し、可動接点体７０の当接部７８がケース１０底面に当接し、操作つまみ１５０の操作部１５７の弾接摺接部１５９が板バネ２００の弾接部２０３の中央よりも可動接点７１から離れた側の部分を押圧（弾接）して板バネ２００を下方向に撓め、これによって可動接点体７０の可動接点７１が固定接点体４０の固定接点４５から離れ、固定接点体４０と可動接点体支持体５０間、つまり両端子４３，５３間がオフになって安定している状態である。
【００２８】
次に前記操作つまみ１５０の上方向に持ち上がっている側の上面を押し込む方向に（図２に示す矢印Ｂ方向に）押圧すると、操作つまみ１５０の操作部１５７の弾接摺接部１５９が板バネ２００の弾接部２０３の上面を押圧して板バネ２００を撓ませながら可動接点７１側に向けて移動（摺動）を始める。そして弾接摺接部１５９が弾接部２０３の中央付近を通過した際に、可動接点体７０は軸支部７５の部分を揺動軸として可動接点７１側が下降するように揺動を始め、湾曲している板バネ２００の弾発力によって可動接点体７０は急速に揺動して図５に示すように瞬時に可動接点７１が固定接点４５に当接し、固定接点体４０と可動接点体支持体５０間、つまり両端子４３，５３間がオンする。このとき操作つまみ１５０は他方の側に揺動しきって操作つまみ１５０の右側の当接部１６３がケース１０のストッパ部２１に当接し、安定する。このとき操作つまみ１５０の操作部１５７の弾接摺接部１５９が板バネ２００の弾接部２０３の中央よりも可動接点７１側の部分を押圧（弾接）して板バネ２００を下方向に撓め、これによって可動接点体７０はこの位置に安定して停止している。
【００２９】
以上のように揺動スイッチ１−１は、接点収納部１１を有するケース１０と、ケース１０の接点収納部１１の底面に設置される少なくとも一対の固定接点体４０及び可動接点体支持体５０と、可動接点体支持体５０の接点収納部１１の底面から立設する立設部５４（その上辺５５）に揺動自在に軸支される軸支部７５を設け且つ固定接点体４０に設けた固定接点４５に接離する可動接点７１を有する可動接点体７０と、可動接点体７０の上部に設置され揺動することで可動接点体７０を揺動操作する操作部１５７を有する操作つまみ１５０とを具備し、さらに可動接点体７０と操作つまみ１５０の操作部１５７の間に、その両端が可動接点体７０の軸支部７５を挟んだ両側に取り付けられることでその中間部分を操作部１５７に弾接させる弾接部２０３としてなる板バネ２００を設置し、この板バネ２００の弾接部２０３に操作つまみ１５０の操作部１５７を弾接して摺動することで可動接点体７０の軸支部７５を立設部５４に押し付けながら揺動させて可動接点７１と固定接点４５間をオンオフするように構成されている。
【００３０】
そして上述のように可動接点７１側が下降している途中において、可動接点体７０は常に板バネ２００によって可動接点体支持体５０の立設部５４（その上辺５５）に押し付けられる。つまり可動接点７１が固定接点４５にオンする際に可動接点体７０が立設部５４の上辺５５上でバウンシングしようとしても、板バネ２００の弾発力によって前記バウンシングは防止され、これによって可動接点体支持体５０と可動接点体７０間の電気的接続が確実に確保できてアークの発生を確実に防止できる。
【００３１】
即ちこの揺動スイッチ１−１によれば、操作つまみ１５０の操作部１５７と可動接点体７０の間に両者間を弾発する板バネ２００を設置したので、可動接点体７０は常に可動接点体支持体５０の立設部５４に押し付けられ、従ってスイッチオン時に可動接点体７０が立設部５４上でバウンシングすることはなく、可動接点体７０と可動接点体支持体５０間の電気的接続を常に確実に維持でき、アークは生じず、揺動スイッチ１−１の長寿命化が図れる。同時に板バネ２００の弾発力によって固定接点４５に当接した可動接点７１を固定接点４５に押し付けるので、両接点４５，７１間の接触圧が大きくなりチャタリング等の接触不良も確実に防止できる。また板バネ２００は簡単な構造であり、且つ可動接点体７０の長さとほぼ同じ程度の長さに形成できるので、十分な弾発力が簡単に得られるばかりか、十分な耐久性が得られる。また板バネ２００は可動接点体７０の上部に取り付けられるので、操作つまみ１５０の揺動軸Ｌ（図１参照）に沿う方向の厚みの薄型化が図れる。
【００３２】
さらにこの揺動スイッチ１−１によれば、板バネ２００の弾接部２０３の部分を可動接点体７０に向けて突出する突出形状にしているので、図５に矢印Ｃで示すように、可動接点７１が固定接点４５に当接した際の操作部１５７による弾接部２０３の押圧方向（弾接摺接部１５９が当接した弾接部２０３の面に垂直な方向）を可動接点７１側に傾けることができる（もし弾接部２０３の部分を突出形状にしていないと、前記弾接部２０３の押圧方向は矢印Ｃ方向よりももっと立設部５４側の矢印Ｄ方向を向く）。このため固定接点４５に対して可動接点７１を押し付ける力がより強くなり、これによって両接点４５，７１間の接触圧をさらに大きくでき、チャタリング等の接触不良をさらに確実に防止することができる。
【００３３】
ところでこの揺動スイッチ１−１において、図５に示すように、可動接点７１が固定接点４５に当接した際、両者間に生じるアーク等によって両接点７１，４５間が溶着する場合がある。そしてその溶着力が強いと、操作つまみ１５０を図２に示すように反対方向に揺動しても、板バネ２００の弾発力だけでは可動接点体７０が揺動しにくくなる場合が生じる恐れがある。その際無理に操作つまみ１５０を揺動させると板バネ２００が可動接点体７０の上面に当接するほど変形するので、その耐久性等の点で問題が生じる恐れもある。そこでこの揺動スイッチ１−１では、図６に実線で示す操作つまみ１５０（スイッチオンの状態）を揺動させて行く途中の点線で示す位置において、操作つまみ１５０の押圧部１６１が可動接点体７０のつまみ当接部８１に当接し、可動接点体７０を操作つまみ１５０の回転方向とは逆方向に揺動する力を印加し、つまり操作つまみ１５０の回転力によって直接可動接点体７０を駆動し、前記両接点７１，４５間を引き剥がす。両接点７１，４５間が引き剥がされれば、上述のように板バネ２００の弾発力によって可動接点体７０は図２に示す位置に急速に移動し、スイッチはオフになる。この実施形態では可動接点体７０の上に板バネ２００を設けているため、可動接点体７０の上に前記両接点７１，４５間が熔着した時にこれを引き剥がすための当接部を設けることはできないが、可動接点体７０の側面を利用することで、溶着した時の引き剥がすための機能を持たせることができる。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図７は本発明の第２実施形態に係る揺動スイッチ１−２の概略断面図（図２と同一部分の断面図）、図８はこの揺動スイッチ１−２に用いる板バネ２００−２の斜視図である。この揺動スイッチ１−２において、前記図１〜図６に示す揺動スイッチ１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す（但し各符号には「−２」を付す）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図６に示す実施形態と同じである。
【００３５】
この揺動スイッチ１−２において前記揺動スイッチ１−１と相違する点は、板バネ２００−２の弾接部２０３−２の形状のみである。即ちこの板バネ２００−２の中央部分には、可動接点体７０−２に向けて（下方向に向けて）略半円弧状に突出する突出形状の弾接部２０３−２が形成されている。このように弾接部２０３−２を形成すれば、図９に示すように可動接点７１−２が固定接点４５−２に当接した際、矢印Ｅで示すように、操作部１５７−２による弾接部２０３−２の押圧方向（弾接部２０３−２の弾接摺接部１５９−２が当接した面に垂直な方向）を、さらに可動接点７１−２側に傾けることができる。このため固定接点４５−２に対して可動接点７１−２を押し付ける力を強くすることができ、両接点４５−２，７１−２間の接触圧をさらに大きくでき、チャタリング等の接触不良を確実に防止することができる。
【００３６】
〔第３実施形態〕
この実施形態は請求項３に関するものである。図１０は本発明の第３実施形態に係る揺動スイッチ１−３の概略断面図（図５と同一部分の断面図）、図１１はこの揺動スイッチ１−３に用いる板バネ２００−３及び可動接点体７０−３の斜視図、図１２は板バネ２００−３を下側から見た斜視図である。この揺動スイッチ１−３において、前記図１〜図６に示す揺動スイッチ１−１と同一又は相当部分には同一符号を付す（但し各符号には「−３」を付す）。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図６に示す実施形態と同じである。この揺動スイッチ１−３において前記揺動スイッチ１−１と相違する点は、板バネ２００−３と可動接点体７０−３の形状のみである。
【００３７】
すなわちこの板バネ２００−３においては、帯状で略平板直線状に形成した弾性金属板の中央の弾接部２０３−３の両側部分を可動接点体７０−３側（下側）に向けて略円弧状に折り返すように湾曲させ、その両端中央に小突起状の突起を突設してなる係止部２０１−３を設け、これら係止部２０１−３を可動接点体７０−３側（下側）に向けて略直角に折り曲げて構成されている。弾接部２０３−３の部分は下方向に緩やかに湾曲する湾曲面となっている。
【００３８】
一方可動接点体７０−３は、略帯状で平板細長形状の金属板で構成され、その一端近傍の下面に略円板形状の可動接点７１−３を取り付けている。また長手方向に沿う一対の両側辺のそれぞれの略中央に凹状に切り欠いてなる係止部７３−３を形成し、一対の係止部７３−３間の部分を軸支部７５−３としている。可動接点体７０−３の軸支部７５−３を挟んだその両側には、前記板バネ２００−３の一対の係止部２０１−３をそれぞれ挿入・係止する略矩形状の貫通孔からなる板バネ係止部７７−３が形成されている。また可動接点体７０−３の可動接点７１−３から離れた側の端部は下方向に折り曲げられて当接部７８−３が形成されている。また当接部７８−３の両側辺からは突出部７９−３が突出して設けられており、これら突出部７９−３の軸支部７５−３側の辺をつまみ当接部８１−３としている。
【００３９】
図１０は操作つまみ１５０−３が一方の側に揺動しきって可動接点７１−３が固定接点４５−３に当接してスイッチがオンして安定している状態を示している。同図に示す状態は、操作つまみ１５０−３の右側の当接部１６３−３がケース１０−３のストッパ部２１−３に当接し、操作つまみ１５０−３の操作部１５７−３の弾接摺接部１５９−３が板バネ２００−３の弾接部２０３−３の中央よりも可動接点７１−３側の部分を押圧（弾接）して板バネ２００−３を下方向に撓め、これによって可動接点体７０−３の可動接点７１−３が固定接点体４０−３の固定接点４５−３に弾接し、固定接点体４０−３と可動接点体支持体５０−３間、つまり両端子４３−３，５３−３間がオンになって安定している状態である。
【００４０】
次に操作つまみ１５０−３の上方向に持ち上がっている側の上面を押し込む方向に（図１０に示す矢印Ｅ方向に）押圧すると、操作つまみ１５０−３の操作部１５７−３の弾接摺接部１５９−３が板バネ２００−３の弾接部２０３−３の上面を押圧して板バネ２００−３を撓ませながら可動接点７１−３から離れる側に向けて移動（摺動）を始める。そして弾接摺接部１５９−３が弾接部２０３−３の中央付近を通過した際に、可動接点体７０−３は軸支部７５−３の部分を揺動軸として可動接点７１−３側が上昇するように揺動を始め、湾曲している板バネ２００−３の弾発力によって可動接点体７０−３は急速に揺動して瞬時に可動接点７１−３が固定接点４５−３から離れ、固定接点体４０−３と可動接点体支持体５０−３間、つまり両端子４３−３，５３−３間がオフする。このとき操作つまみ１５０−３は他方の側に揺動しきって操作つまみ１５０−３の左側の当接部１６３−３がケース１０−３のストッパ部２１−３に当接し、可動接点体７０−３の当接部７８−３がケース１０−３底面に当接して安定する。このとき操作つまみ１５０−３の操作部１５７−３の弾接摺接部１５９−３が板バネ２００−３の弾接部２０３−３の中央よりも可動接点７１−３から離れた側の部分を押圧（弾接）して板バネ２００−３を下方向に撓め、これによって可動接点体７０−３はこの位置に安定して停止する。
【００４１】
そしてこの揺動スイッチ１−３においても、上述のように可動接点７１−３側が下降している途中において、可動接点体７０−３は常に板バネ２００−３によって可動接点体支持体５０−３の立設部５４−３（その上辺５５−３）に押し付けられる。つまり可動接点７１−３が固定接点４５−３にオンする際に可動接点体７０−３が立設部５４−３の上辺５５−３上でバウンシングしようとしても、板バネ２００−３の弾発力によって前記バウンシングは防止され、これによって可動接点体支持体５０−３と可動接点体７０−３間の電気的接続が確実に確保できてアークの発生を確実に防止でき、揺動スイッチ１−３の長寿命化が図れる。同時に板バネ２００−３の弾発力によって固定接点４５−３に当接した可動接点７１−３を固定接点４５−３に押し付けるので、両接点４５−３，７１−３間の接触圧を大きくでき、チャタリング等の接触不良も確実に防止できる。なおオフ時の可動接点体７０−３の上辺５５−３上でのバウンシングも防止できる。また板バネ２００−３は簡単な構造であり、且つ可動接点体７０−３の長さとほぼ同じ程度までの長さに形成できるので、十分な弾発力が簡単に得られるばかりか、十分な耐久性が得られる。また板バネ２００−３は可動接点体７０−３の上部に取り付けられるので、操作つまみ１５０−３の揺動軸Ｌに沿う方向の厚みの薄型化が図れる。
【００４２】
特にこの揺動スイッチ１−３によれば、板バネ２００−３の形状からその弾発力を前記板バネ２００，２００−２に比べてさらに強くできるので、可動接点体７０−３を可動接点体支持体５０−３の立設部５４−３に押し付ける力と、可動接点７１−３を固定接点４５−３に押し付ける弾接力の両者を何れもより強くすることができる。従って可動接点体７０−３は常に立設部５４−３に強く押し付けられて可動接点体７０−３と可動接点体支持体５０−３間の電気的接続を常に確実に維持でき、同時に固定接点４５−３に対する可動接点７１−３の押付力を強くできて両接点４５−３，７１−３間の接触不良を確実に防止できる。
【００４３】
なおこの揺動スイッチ１−３においても、前記揺動スイッチ１−１，１−２と同様に、アーク等によって両接点７１−３，４５−３間が溶着した場合に、操作つまみ１５０−３の押圧部１６１−３が可動接点体７０−３のつまみ当接部８１−３に当接・押圧して前記両接点７１−３，４５−３間を引き剥がす。
【００４４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば板バネの形状は上記各例の形状に限定されず、種々の変形が可能であり、要は両端が可動接点体の軸支部を挟んだ両側に取り付けられることでその中間部分を操作つまみの操作部に弾接させる弾接部としてなる板バネであれば、どのような形状であっても良い。可動接点体に向けて突出する板バネの弾接部の突出形状もＶ字状，Ｕ字状に限定されず、要は可動接点が固定接点に当接した際の操作部による弾接部の押圧方向を可動接点側に傾ける形状であれば、他の各種形状に形成しても良い。また第１，第２実施形態では板バネ２００全体の形状を可動接点体７０の軸支部７５を挟んで長手方向にほぼ直線状に形成しているが、板バネ２００全体の長手方向の形状を上方に向けて湾曲させる、もしくは下方に向けて湾曲させる形状としても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１−１，２，３  揺動スイッチ
１０  ケース
１１  接点収納部
４０  固定接点体
４５  固定接点
５０  可動接点体支持体
５４  立設部
７０  可動接点体
７１  可動接点
７５  軸支部
１５０  操作つまみ
１５７  操作部
２００  板バネ
２０３  弾接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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