(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（１）で表されるリチウム塩（ただし、フッ素原子の１個以上は炭素数４以下のパーフルオロアルキル基に置換されていてもよい。ｎは１〜５の整数を示す。）と、ヒドロフルオロエーテルと、カーボネート系溶媒とを主成分とし、
ヒドロフルオロエーテルとカーボネート系溶媒の総容量に対するカーボネート系溶媒の容量が２０〜８０％である蓄電デバイス用電解液。
【化１】
0005545292.tif 000012
【請求項２】
式（１）で表されるリチウム塩が、ｎが２であるリチウム塩である、請求項１に記載の蓄電デバイス用電解液。
【請求項３】
ヒドロフルオロエーテルが、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ３またはＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ３である、請求項１または２に記載の蓄電デバイス用電解液。
【請求項４】
ヒドロフルオロエーテルとカーボネート系溶媒の総容量１リットルに対して、リチウム塩の量が０．１〜３．０ｍｏｌである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用電解液。
【請求項５】
蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用電解液。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用電解液を電解液とする蓄電デバイス。
【請求項７】
蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である、請求項６に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウム電池またはリチウムイオンキャパシタ用電解液等として用いられる蓄電デバイス用電解液および蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解液電池用電解液には、カーボネート系溶媒等の高誘電率溶媒が含まれている。カーボネート系溶媒は、リチウム塩を良好に溶解することで高いリチウムイオン伝導度を発現し、また広い電位窓を持つ。しかし該電解液に用いられるカーボネート系溶媒は、引火点が低いものが多い。【０００３】
引火点を高くするために、カーボネート系溶媒に引火点のないヒドロフルオロエーテル（以下、ＨＦＥと記載する）を併用した非水電解液が多く提案されてきた。【０００４】
例えば、特許文献１にはリチウム塩としてのＬｉＣｌＯ４と、プロピレンカーボネートとＨＦＥとしてのビス（２，２，２−トリフルオロエチル）エーテルとの併用が報告されている。【０００５】
特許文献２にはリチウム塩としてのＬｉＰＦ６と、鎖状のカーボネート系溶媒と、ＨＦＥとの併用が報告されている。【０００６】
含フッ素エーテルの添加量を増やした電解液の例として非特許文献１には、リチウム塩としてリチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミド（ＬｉＢＥＴＩ）とメチルノナフルオロブチルエーテル（ＭＦＥ）を用いた非水電解質が報告されている。該報告によれば、ＭＦＥと炭酸エチルメチル（ＥＭＣ）を８０／２０（体積比）で混合することにより溶媒を不燃化している。【０００７】
また、カーボネートとして炭酸ジエチル（ＤＥＣ）を用いる場合にＭＦＥの含有割合が高すぎる非水電解質を用いて電池を作成した場合、実用電池に求められる電池特性（たとえば、レート特性やサイクル特性など）が犠牲になる短所がある。この文献では、該短所を補うために炭酸エチレン（ＥＣ）やＬｉＰＦ6を添加することを試みている。しかし、結果として電池として実用上充分なレベルには達していない。【０００８】
特許文献３には、特定のＨＦＥとエチレンカーボネートもしくはプロピレンカーボネートとの混合物にＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、またはＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３を添加したリチウム電池用電解液が開示されている。この文献は、引火性の高い他の希釈剤を添加する必要がないことも開示している。しかし、ＨＦＥとして例示されている溶媒のフッ素置換率は、不燃化に必要な６０％（分子量に占めるフッ素原子の総質量の割合）よりも低く、電解液の難燃性は必ずしも充分でない。一方、フッ素置換率を高くすると、電解液が均一な状態を保てなくなる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３３０４１８７号公報
【特許文献２】特許第３２１８９８２号公報
【特許文献３】特開平１０−５０３４３号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ  Ｔｈｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ、  １５０  （２）Ａ２１９−Ａ２２８  （２００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１や２に記載されるリチウム塩（ＬｉＣｌＯ４やＬｉＰＦ６）とカーボネートとの併用系において、引火点の高いＨＦＥ量を増加させるとリチウム塩の溶解性が下がり、電池の性能が低下することになる。たとえば特許文献１においては、ＨＦＥは全溶媒の１／３しか添加しておらず、添加の理由は４Ｖ以上の二次電池における充放電サイクル特性の向上とある。特許文献２ではＨＦＥの添加量は全溶媒の５割までであるため、電解液には引火点が存在する（実施例５等）。【００１２】
非特許文献１で用いられるＬｉＢＥＴＩ等のリチウム塩を用いた電解液は、電池特性が不十分になっていた。【００１３】
特許文献３で用いられるビストリフルオロメチルスルホニルイミドリチウムは、リチウムイオン二次電池に一般的に用いられるアルミニウム集電体を腐食する性質があるプロピレンカーボネートの含有量が多いため、引火点が低い組成であると考えられる。またＨＦＥのフッ素置換率が低いことは、ＨＦＥが引火点を有することを意味することから、該溶媒のフッ素置換率をより高くする方法もありうると考えられたが、特許文献３において用いられるリチウム塩とエチレンカーボネートと組み合わせた組成においては、電解液が不安定になり、実用上の使用は困難であると考えられた。【００１４】
本発明は、電極の腐食がなく、電気伝導度等電池性能を損なうことなく、不燃性および実用上充分な伝導度を兼ね備えた蓄電デバイス用電解液および該電解液を用いた電池の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［１］下式（１）で表されるリチウム塩（ただし、フッ素原子の１個以上は炭素数４以下のパーフルオロアルキル基に置換されていてもよい。ｎは１〜５の整数を示す。）と、ＨＦＥと、カーボネート系溶媒とを主成分とし、ＨＦＥとカーボネート系溶媒の総容量に対するカーボネート系溶媒の容量が２０〜８０％である蓄電デバイス用電解液。
【００１６】
【化１】
0005545292.tif 000002
【００１７】
［２］式（１）で表されるリチウム塩が、ｎが２であるリチウム塩である［１］に記載の蓄電デバイス用電解液。【００１９】
［３］ＨＦＥが、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ３またはＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ３である［１］または［２］に記載の蓄電デバイス用電解液。
【００２１】
［４］ＨＦＥとカーボネート系溶媒の総容量１リットルに対して、リチウム塩の量が０．１〜３．０ｍｏｌである［１］〜［３］のいずれかに記載の蓄電デバイス用電解液。
【００２２】
［５］蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である［１］〜［４］のいずれかに記載の蓄電デバイス用電解液。
【００２３】
［６］［１］〜［４］のいずれかに記載の蓄電デバイス用電解液を電解液とする蓄電デバイス。
【００２４】
［７］蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である［６］に記載の蓄電デバイス。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の蓄電デバイス用電解液および該電解液を用いた蓄電デバイスは、電極の腐食がなく、電気伝導度等電池性能を損なうことなく、不燃性および実用上充分な伝導度を兼ね備える。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［蓄電デバイス用電解液］
本発明の蓄電デバイス用電解液（以下、単に電解液という）は、式（１）で表されるリチウム塩と、ヒドロフルオロエーテルと、高誘電率溶媒とを含む電解液である。電解液はいわゆる非水電解液であるのが好ましい。非水電解液としては、電解液中に水を含まないまたは水を含んだとしても、溶媒等に含まれて混入する水分の量以下の水を含む電解液をいう。
【００２７】
本発明の電解液は、蓄電デバイスに用いられる電解液であり、リチウム電池用またはリチウムイオンキャパシタ用の電解液として用いるのが好ましい。ここでリチウム電池とは、リチウムイオン二次電池、リチウム金属二次電池、リチウム金属一次電池、リチウム空気電池等である。本発明の電解液は、リチウムイオン二次電池やリチウム金属二次電池などの二次電池用の電解液であることが好ましく、特にリチウムイオン二次電池用の電解液であることが好ましい。
【００２８】
（リチウム塩）
本発明におけるリチウム塩は、電解液中で解離してリチウムイオンを供給する電解質であり、式（１）で表されるリチウム塩である（以下、化合物（１）とも記す）。化合物（１）は電解質である他のリチウム塩と併用してもよい。電解質である他のリチウム塩としてはＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、およびＬｉＢＦ４等が好ましく、併用する場合は伝導度、電位窓等のバランスが優れる点でＬｉＰＦ６が好ましい。化合物（１）と他のリチウム塩を併用する場合には、化合物（１）：他のリチウム塩（モル比）を、１：１０〜１０：１とするのが好ましい。該量比とすることにより、リチウム塩の溶解度と優れた伝導性を保持できる利点がある。リチウム塩としては、式１で表される化合物（１）単独での使用が好ましい。
【００２９】
化合物（１）におけるフッ素原子（ｎ個のジフルオロメチレン基のフッ素原子）の１個以上は炭素数４以下のパーフルオロアルキル基に置換されていてもよい。フッ素原子がパーフルオロアルキル基に置換される場合、パーフルオロアルキル基に置換されるフッ素原子の数は２個以下が好ましく、１個がより好ましい。パーフルオロアルキル基の炭素数は２以下が好ましく、特にパーフルオロアルキル基としてはトリフルオロメチル基が好ましい。より好ましい化合物（１）は、フッ素原子がパーフルオロアルキル基に置換されていない化合物である。
化合物（１）におけるｎは、１〜５の整数である。具体的には化合物（１−１）〜（１−５）で表されるリチウム塩が挙げられる。なかでも、電導度の高い電解液が得られやすい点から、ｎが２の化合物（１−２）が好ましい。
化合物（１）は、本発明者らの発明にかかわるＷＯ２００６／１０６９６０やＷＯ２００８／１１１５８８などの文献に記載された化合物、並びにこれら文献に記載の合成法により合成しうる化合物である。また、文献（Ｊ．Ｆｌｕｏｒｉｎｅ．Ｃｈｅｍ．，４４（１９８９）２９９−３０７）に記載された方法でＦＯ２Ｓ−（ＣＦ２）ｎ−ＳＯ２Ｆを合成し、この化合物を上記ＷＯ２００６／１０６９６０などの文献に記載された方法で環化し、リチウム塩化を行って合成することができる。
【００３０】
【化２】
0005545292.tif 000003
【００３１】
電解液中のリチウム塩の含有量（他のリチウム塩を併用する場合は他のリチウム塩との合計の含有量）は、ＨＦＥと高誘電率溶媒の合計容量の１リットルに対して、０．１〜３．０ｍｏｌが好ましく、０．５〜２．０ｍｏｌが特に好ましく、０．８〜１．５ｍｏｌがとりわけ好ましい。該量とすることで、均一な溶液状態を保ちつつ良好な伝導度を発現できる。
【００３２】
（ヒドロフルオロエーテル）
ヒドロフルオロエーテルは、電解液に不燃性を付与する溶媒である。ヒドロフルオロエーテルは引火点を有さず、またリチウム塩を良好に溶解することができるものであれば特に制限は無いが、引火点を有さないためには分子量に対するフッ素原子の総質量の割合が５０％以上であるのが好ましく、リチウム塩を十分に溶解するためには分子量に対するフッ素原子の総質量の割合が７５％以下であることが好ましい。
【００３３】
またヒドロフルオロエーテルは、炭素原子数が少なすぎると沸点が低すぎ、多すぎると高粘度化することから、総炭素原子数が５〜１０の化合物が好ましく、５〜８の化合物が特に好ましい。ヒドロフルオロエーテルの分子量は２００〜８００が好ましく、２００〜５００が特に好ましい。ヒドロフルオロエーテル中のエーテル性酸素原子数は可燃性に影響することから、エーテル性酸素原子数は、１〜４が好ましく、１または２が特に好ましい。ヒドロフルオロエーテルの具体例としては、下式に表される化合物が挙げられる。
【００３４】
【化３】
0005545292.tif 000004
【００３５】
【化４】
0005545292.tif 000005
【００３６】
【化５】
0005545292.tif 000006
【００３７】
【化６】
0005545292.tif 000007
【００３８】
【化７】
0005545292.tif 000008
【００３９】
ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＯＣ２Ｈ５、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ（ＣＦ２ＣＦ３）ＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ（ＣＦ２ＣＦ３）ＯＣ２Ｈ５。
【００４０】
ヒドロフルオロエーテルとしては、リチウム塩を均一に溶解させ、不燃性に優れた電導度の高い電解液が得られやすい点から、化合物（２−Ａ）が好ましく、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（化合物（２−Ａ１））（商品名：ＡＥ−３０００、旭硝子（株）製）、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（化合物（２−Ａ１１））、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦＣＦ３（化合物（２−Ａ２））、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（化合物（２−Ａ２１））、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ３（化合物（２−Ａ１０））、ＣＨＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨＦＣＦ３（化合物（２−Ａ２０））が好ましく、化合物（２−Ａ１）、化合物（２−Ａ２１）が特に好ましい。
【００４１】
（高誘電率溶媒）
また、本発明の電解液は、リチウム塩、ヒドロフルオロエーテル、および高誘電率溶媒からなる電解液である。電解液が高誘電率溶媒を含むことにより、前記リチウム塩の前記ヒドロフルオロエーテルへの溶解性が向上する。高誘電率溶媒としては、その構造の観点から、カーボネート系溶媒が好ましい。カーボネート系溶媒は、環状カーボネートと鎖状カーボネートに分類できる、いずれか一方を用いても、両方を用いてもよい。
【００４２】
高誘電率溶媒の含有量が多くなりすぎると、難燃性が下がることから、高誘電率溶媒の量は、ＨＦＥと高誘電率溶媒の総容量に対する高誘電率溶媒の容量が２０〜８０％が好ましく。４０〜７０％が特に好ましい。
【００４３】
本発明の電解液は、特定のリチウム塩を電解質として用いることから、高誘電率溶媒の使用量が少なくても、電解質の電解液への溶解性が高い。よって、難燃性に優れ、引火点が高い電解液を調製できる。
【００４４】
鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチルイソプロピルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、３−フルオロプロピルメチルカーボネートからなる群から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましく、入手容易性および電解液の性質の点からジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートが特に好ましい。
【００４５】
環状カーボネートは、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、４−クロロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネート、ジメチルビニレンカーボネートからなる群から選ばれる１種以上の環状カーボネートであることが好ましく、入手容易性および電解液の性質の点からエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン、ビニレンカーボネートが特に好ましい。
【００４６】
さらに、上記のカーボネート系溶媒と併用して、後述特性改善助剤としての効果を有する鎖状のまたは環状のカーボネートをカーボネート系溶媒として使用することもできる。特性改善助剤としての効果を有するカーボネート系溶媒としては、たとえば、フルオロエチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート、フェニルエチレンカーボネート、エリスリタンカーボネート、スピロ−ビス−ジメチレンカーボネート等のカーボネート化合物が挙げられる。
【００４７】
また、環状カーボネートを含む電解液を用いた二次電池で充電を行う際に、負極（たとえば炭素電極）表面上で分解して安定な被膜を形成する。環状カーボネートにより形成された被膜は電極界面における抵抗を低減することができるため、リチウムイオンの負極へのインターカレーションを促進する効果が得られる。すなわち、電解液中の環状カーボネートにより形成された被膜により負極界面におけるインピーダンスが小さくなることで、リチウムイオンの負極へのインターカレーションが促進される。
【００４８】
鎖状カーボネートと、環状カーボネートとを併用する場合、鎖状カーボネート（体積Ｖ１）と環状カーボネート（体積Ｖ２）の量比（体積比Ｖ１：Ｖ２）は、１：１０〜１０：１であることが好ましい。
【００４９】
（その他の溶媒）
本発明の電解液は、該電解液が相分離しない範囲内であれば、前記ヒドロフルオロエーテル、鎖状カーボネートと、環状カーボネート以外にその他の溶媒が含まれていてもよい。
【００５０】
その他の溶媒としては、たとえば、プロピオン酸アルキルエステル、マロン酸ジアルキルエステル、酢酸アルキルエステル等のカルボン酸エステル、γブチロラクトン等の環状エステル、プロパンサルトン等の環状スルホン酸エステル、スルホン酸アルキルエステル、リン酸アルキルエステル等が挙げられる。なお、その他の溶媒から、グライム類は除かれる。
また、その他の溶媒として、後述特性改善助剤としての効果を有する溶媒を使用することもできる。このような特性改善助剤としての効果を有する溶媒としては、たとえば、１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、メタンスルホン酸メチルなどが挙げられる。
【００５１】
前記その他の溶媒の含有量は、該電解液に用いる全溶媒量を１００体積％としたとき、１０体積％以下であり、５体積％以下であることが好ましい。その他の溶媒は、使用しないのが好ましい。
【００５２】
また、本発明の電解液は、電解液の機能を向上させるために、必要に応じて他の成分が含まれていてもよい。他の成分としては、たとえば、従来公知の過充電防止剤、脱水剤、脱酸剤、高温保存後の容量維持特性およびサイクル特性を改善するための特性改善助剤が挙げられる。なお、前記のように、本発明の電解液は実質的に水を含まない、いわゆる非水電解液であるのが好ましい。
【００５３】
過充電防止剤としては、たとえば、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物；２−フルオロビフェニル、ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン等の前記芳香族化合物の部分フッ素化物；２，４−ジフルオロアニソール、２，５−ジフルオロアニソールおよび２，６−ジフルオロアニオール等の含フッ素アニソール化合物が挙げられる。過充電防止剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
電解液が過充電防止剤を含有する場合、電解液中の過充電防止剤の含有量は、０．１〜５質量％であることが好ましい。非水系電解液に過充電防止剤を０．１質量％以上含有させることにより、過充電による二次電池の破裂・発火を抑制することがさらに容易になり、二次電池をより安定に使用できる。
【００５５】
脱水剤としては、たとえば、モレキュラーシーブス、芒硝、硫酸マグネシウム、水素化カルシウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化リチウムアルミニウム等が挙げられる。本発明の電解液に用いる溶媒は、前記脱水剤で脱水を行った後に精留を行ったものを使用することが好ましい。また、精留を行わずに前記脱水剤による脱水のみを行った溶媒を使用してもよい。
【００５６】
特性改善助剤としては、たとえば、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、無水ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、フェニルコハク酸無水物等のカルボン酸無水物；エチレンサルファイト、ブスルファン、スルホラン、スルホレン、ジメチルスルホン、ジフェニルスルホン、メチルフェニルスルホン、ジブチルジスルフィド、ジシクロヘキシルジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタンスルホンアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタンスルホンアミド等の含硫黄化合物；１−メチル−２−ピロリジノン、１−メチル−２−ピペリドン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルスクシイミド等の含窒素化合物；ヘプタン、オクタン、シクロヘプタン等の炭化水素化合物、フルオロベンゼン、ジフルオロベンゼン、ヘキサフルオロベンゼン、ベンゾトリフルオライド等の含フッ素芳香族化合物が挙げられる。これら特性改善助剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
非水系電解液が特性改善助剤（前記特性改善助剤としての効果を有する溶媒も意味する）を含有する場合、電解液中の特性改善助剤の含有量は、０．１〜５質量％であることが好ましい。
【００５８】
また、本発明の電解液は、実用上充分な電導度を得る点から、電導度が０．２５Ｓ・ｍ−１以上であることが好ましい。また、回転型粘度計により測定した粘度（２０℃）は、０．１〜２０ｃＰであることが好ましい。
【００５９】
また、本発明の電解液は、クリーブランド開放式引火点試験（ＪＩＳ−Ｋ２２６５に準拠する）でクリーブランド開放式引火点試験による引火点が７０℃以上であることが好ましく、引火点を示さないことが特に好ましい。電解液の前記引火点は、ヒドロフルオロエーテルの種類もしくは含有量を調節することにより調節できる。たとえば、ヒドロフルオロエーテルの量が、全溶媒量に対して２０体積％以上であれば引火点を示さない傾向があるが、これらの種類および含有量は、電解液としての他の要求性能との兼ね合いも考えて適宜変更されうる。
【００６０】
また、本発明の電解液は、分解電流値が０．０５ｍＡ／ｃｍ２に達する電位領域（電位窓）が０．２Ｖ〜４．２Ｖの範囲よりも広い領域にある電解液であることが好ましい。該電位窓の値は、リチウム金属基準の電位で表した値である。電位窓の測定は、実施例に記載する方法により実施できる。
【００６１】
本発明の電解液における化合物（１）は環構造を有していることから、鎖上のリチウム塩と比較して大きなダイポールモーメントを有する。ダイポールモーメントが大である化合物は、一般に、低誘電率の溶媒や低極性溶媒に対する溶解性が低いことから、極めて低誘電率でありかつ低極性溶媒であるＨＦＥに良好に溶解することは想定外の発見であった。ＨＦＥを電解液として十分量用いることが可能となった本発明の電解液においては、優れた不燃性が得られる。またリチウム塩の溶解性を確保するために通常用いられるカーボネートを必要としないため、炭酸ガスの発生のおそれがなく、また長期間の不燃性を維持できる。
さらに、本発明のリチウム塩である化合物（１）は、アルミニウム電極を腐食させない。
【００６２】
［二次電池］
本発明の電解液は、特に、リチウムイオン二次電池用の非水電解液であることが好ましい。以下、この非水電解液と負極と正極とから構成されるリチウムイオン二次電池（以下単に二次電池という。）について説明する。
【００６３】
負極としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出できる負極活物質を含む電極が挙げられる。負極活物質としては、公知のリチウムイオン二次電池用負極活物質を用いることができ、リチウムイオンを吸蔵・放出できるグラファイト（黒鉛）、非晶質炭素等の炭素質材料、金属リチウム、リチウム合金等の金属、金属化合物が挙げられる。これら負極活物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
なかでも、負極活物質としては、炭素質材料が好ましい。また、炭素質材料としては、黒鉛、および黒鉛の表面を該黒鉛に比べて非晶質の炭素で被覆した炭素質材料が特に好ましい。
【００６５】
黒鉛は、学振法（method of the Japan Society for Promotion of Scientific Research）によるＸ線回折で求めた格子面（００２面）のｄ値（層間距離、以下単にｄ値という。）が０．３３５〜０．３３８ｎｍであることが好ましく、０．３３５〜０．３３７ｎｍであることがより好ましい。また、学振法によるＸ線回折で求めた結晶子サイズ（Ｌｃ）は、３０ｎｍ以上であることが好ましく、５０ｎｍ以上であることがより好ましく、１００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。黒鉛の灰分は、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、黒鉛の表面を非晶質炭素で被覆した炭素質材料としては、ｄ値が０．３３５〜０．３３８ｎｍである黒鉛を核材とし、該黒鉛の表面に該黒鉛よりもｄ値が大きい非晶質炭素が被覆されており、かつ核材の黒鉛（質量ＷＡ）と該黒鉛を被覆する非晶質炭素（質量ＷＢ）の割合が質量比（ＷＡ／ＷＢ）で８０／２０〜９９／１であることが好ましい。この炭素質材料を用いることにより、高い容量で、かつ電解液と反応しにくい負極を製造することが容易になる。
【００６７】
炭素質材料の粒径は、レーザー回折・散乱法によるメジアン径で、１μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましく、５μｍ以上であることがさらに好ましく、７μｍ以上であることが特に好ましい。また、炭素質材料の粒径の上限は、１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることがさらに好ましく、３０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００６８】
炭素質材料のＢＥＴ法による比表面積は、０．３ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、０．５ｍ２／ｇ以上であることがより好ましく、０．７ｍ２／ｇ以上であることがさらに好ましく、０．８ｍ２／ｇ以上であることが特に好ましい。炭素質材料の比表面積の上限は、２５．０ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、２０．０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましく、１５．０ｍ２／ｇ以下であることがさらに好ましく、１０．０ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。
【００６９】
炭素質材料は、アルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトルで分析したときに、１５７０〜１６２０ｃｍ−１の範囲にあるピークＰＡのピーク強度ＩＡと、１３００〜１４００ｃｍ−１の範囲にあるピークＰＢのピーク強度ＩＢとの比で表されるＲ値（＝ＩＢ／ＩＡ）が、０．０１〜０．７であることが好ましい。また、ピークＰＡの半値幅が、２６ｃｍ−１以下であることが好ましく、２５ｃｍ−１以下であることが特に好ましい。
【００７０】
金属リチウム以外に負極活物質として使用できる金属としては、Ａｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｐ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｔｉ等が挙げられる。また、リチウム合金としては、リチウムと前記金属の合金が挙げられる。また、金属化合物としては、前記金属の酸化物等が挙げられる。
【００７１】
なかでも、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、ＴｉおよびＡｌからなる群から選ばれる１種以上の金属、該金属を含む金属化合物、リチウム合金が好ましく、Ｓｉ、Ｓｎ、ＴｉおよびＡｌからなる群から選ばれる１種以上の金属、該金属を含む金属化合物、リチウム合金がより好ましい。
【００７２】
リチウムイオンを吸蔵・放出できる金属、該金属を含む金属化合物、およびリチウム合金は、一般に黒鉛に代表される炭素質材料と比較して、単位質量当たりの容量が大きいので、より高エネルギー密度が求められる二次電池に好適である。
【００７３】
正極としては、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出できる正極活物質を含む電極が挙げられる。
【００７４】
正極活物質としては、公知のリチウムイオン二次電池用正極活物質を用いることができ、たとえば、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物等のリチウム含有複合酸化物、カルコゲン化合物、リン酸オリビン型金属リチウム塩、ケイ酸オリビン型金属リチウム塩が挙げられる。
【００７５】
リチウム含有複合酸化物としては、たとえば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＸＣｏ１−ｙＭｙＯ２、ＬｉＸＮｉ１−ｙＭｙＯ２、ＬｉＸＭｎ１−ｙＭｙＯ２（ただし、ＭはＦｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｂ、Ｇａ、Ｃｒ、Ｖ、Ｓｒ、Ｔｉから選ばれる少なくとも１種であり、０．４≦ｘ≦１．２、０≦ｙ≦０．６である。）が挙げられる。
【００７６】
カルコゲン化合物としては、たとえば、ＴｉＯ２、ＭｎＯ２、ＭｏＯ３、Ｖ２Ｏ５、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２が挙げられる。
【００７７】
リン酸オリビン型金属リチウム塩としては、たとえば、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭｎＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＮｉＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＣｏＰＯ４Ｆが挙げられる。
【００７８】
ケイ酸オリビン型金属リチウム塩としては、たとえば、ＬｉＦｅＳｉＯ４、ＬｉＭｎＳｉＯ４、ＬｉＮｉＳｉＯ４、ＬｉＣｏＳｉＯ４が挙げられる。
これら正極活物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
なかでも、放電電圧が高く、かつ電気化学的安定性が高い点から、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２等のα−ＮａＣｒＯ２構造を母体とするリチウム含有複合酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４等のスピネル型構造を母体とするリチウム含有複合酸化物であることが好ましい。
【００８０】
電極の作製には、負極活物質または正極活物質を結着させる結着剤を用いる。
負極活物質および正極活物質を結着する結着剤としては、電極製造時に使用する溶媒、電解液に対して安定な材料であれば、任意の結着剤を使用することができる。結着剤は、たとえば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム等のゴムやエラストマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等のアクリル酸系重合体等が挙げられる。これらの結着剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
電極中には、機械的強度、電気伝導度を高めるために増粘剤、導電材、充填剤等を含有させてもよい。
【００８２】
増粘剤としては、たとえば、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、ガゼインが挙げられる。これらの増粘剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
導電材としては、たとえば、銅またはニッケル等の金属材料、グラファイトまたはカーボンブラック等の炭素質材料が挙げられる。これら導電材は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
電極は、負極活物質または正極活物質に、結着剤、増粘剤、導電材、溶媒等を加えてスラリー化し、これを集電体に塗布、乾燥して製造することができる。この場合、乾燥後にプレスすることによって電極を圧密化することが好ましい。
【００８５】
負極活物質層の乾燥、プレス後の密度は、通常１．４５ｇ／ｃｍ３以上であり、１．５５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、１．６０ｇ／ｃｍ３以上であることが特に好ましい。負極活物質層の密度が高いほど二次電池の容量が増加する。また、正極活物質層の乾燥、プレス後の密度は、通常３．０ｇ／ｃｍ３以上である。正極活物質層の密度が低すぎると二次電池の容量が不充分となるおそれがある。
【００８６】
集電体としては、各種の集電体を用いることができるが、通常は金属または合金が用いられる。負極の集電体としては、銅、ニッケル、ステンレス等が挙げられ、銅が好ましい。また、正極の集電体としては、アルミニウム、チタン、タンタル等の金属またはその合金が挙げられ、アルミニウムまたはその合金が好ましい。
【００８７】
二次電池の形状は、用途に応じて選択すればよく、コイン型であってもよく、円筒型であってもよい。また、正極および負極の形状も、二次電池の形状に合わせて適宜選択することができる。
【００８８】
また、本発明の二次電池は、正極活物質がリチウム含有複合酸化物および／またはカルコゲン化合物の場合は、充電電圧を４．０Ｖ以上（リチウム金属を基準とした電位）で用いる二次電池であることが好ましい。たとえば、電位窓が０．２Ｖ〜４．０Ｖの範囲よりも広い領域にある本発明の電解液を有する二次電池が挙げられる。また、正極活物質がリン酸オリビン型金属リチウム塩および／またはケイ酸オリビン型金属リチウム塩の場合は、充電電圧を３．４Ｖ以上（リチウム金属を基準とした電位）で用いる二次電池であることが好ましい。たとえば、電位窓が０．２Ｖ〜３．４Ｖの範囲よりも広い領域にある本発明の電解液を有する二次電池が挙げられる。
【００８９】
正極と負極の間には、短絡を防止するために通常はセパレータとして多孔膜を介在させる。この場合、電解液は該多孔膜に含浸させて用いる。多孔膜の材質および形状は、電解液に対して安定であり、かつ保液性に優れていれば特に制限はなく、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンを原料とする多孔性シートまたは不織布が好ましい。また、電池暴走時のポリオレフィン多孔膜溶解時の機械的強度維持のためにこの電極裏面にセラミックス材料を塗工したり、多孔膜に無機材料と複合化してもよい。
【００９０】
本発明の電解液に使用される電池外装体の材質も二次電池に通常用いられる材質であればよく、ニッケルメッキを施した鉄、ステンレス、アルミニウムまたはその合金、ニッケル、チタン、樹脂材料等が挙げられる。
【００９１】
本発明の電解液を用いた二次電池は、過充電、内部短絡、外部短絡等、二次電池に過度な負担が生じても、発火のおそれがなく不燃性に優れている。したがって、二次電池内に前述のような過度な負担を監視する複雑な監視システムを備えなくてもよい。
【００９２】
そのため、本発明の電解液を用いた二次電池は、携帯電話、携帯ゲーム機、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、電動工具、ノートパソコン、携帯情報端末、携帯音楽プレーヤー、電気自動車、ハイブリット式自動車、電力貯蔵システム、人工衛星、潜水艦、航空機、船舶、電車等の様々な用途に用いることができる。
【００９３】
以上説明したように、本発明の電解液を使用した蓄電デバイスは、電極の腐食のおそれがない。また、長期の不燃性と実用上充分な電導度を備えている。
【実施例】
【００９４】
［製造例１］カーボネート系混合溶媒の製造例
エチルメチルカーボネート／エチレンカーボネート（容量比）を１／１とした混合溶媒１を調製した。【００９５】
［製造例２］カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒の製造例
エチルメチルカーボネート／エチレンカーボネート／ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（容量比）を１．５／１．５／１で混合し、混合溶媒２を調製した。【００９６】
［製造例３］カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒の製造例
エチルメチルカーボネート／エチレンカーボネート／ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（容量比）を１／１／１で混合し、混合溶媒３を調製した。【００９７】
［製造例４］カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒の製造例
エチルメチルカーボネート／エチレンカーボネート／ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（容量比）を１／１／２で混合し、混合溶媒４を調製した。【００９８】
［製造例５］カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒の製造例
エチルメチルカーボネート／エチレンカーボネート／ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（容量比）を１／１／３で混合し、混合溶媒５を調製した。【００９９】
［製造例６］カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒の製造例
エチルメチルカーボネート／エチレンカーボネート／ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（容量比）を１．５／１．５／７で混合し、混合溶媒６を調製した。【０１００】
［評価例１］溶解度の評価
製造例１〜６で製造した混合溶媒に、それぞれ、ＬｉＰＦ６と、前記化学式（１−２）で示した化合物（以下、ＣＴＦＳＩ−Ｌｉという。）を、飽和するまで溶解させ、飽和溶解度を評価した。結果を下表１に示す。なお、ＣＴＦＳＩ−Ｌｉは、ＷＯ２００６／１０６９６０に記載の方法で合成した。【０１０１】
表１から明らかな通り、ＬｉＰＦ６の溶解度は、ＨＦＥ（ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ）の含有量が増えるにつれて減少し、ＨＦＥ含量が溶媒中に５０体積％以上となる製造例４〜６では、実用上十分な溶解度が確保できなくなる。また製造例５、６においては、ＬｉＰＦ６を添加した直後に溶媒の二相分離が起こり電解液として用いることができない。【０１０２】
一方、本発明のＣＴＦＳＩ−Ｌｉは、ＨＦＥに良好な溶解度を示す。また、ＨＦＥ含量が多い場合であっても、十分な溶解度を有し、二層分離も認められない。【０１０３】
【表１】
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【０１０４】
［電解液の製造例１（参考例）ＬｉＰＦ６＋カーボネート系溶媒からなる電解液の製造例
製造例１で作成した混合溶媒に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ６を溶解し、電解液１を調製した。【０１０５】
［電解液の製造例２（実施例）］ＣＴＦＳＩ−Ｌｉ＋カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒からなる電解液の製造例
製造例５で作成した混合溶媒に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＣＴＦＳＩ−Ｌｉを溶解し、電解液２を調製した。【０１０６】
［電解液の製造例３（実施例）］ＣＴＦＳＩ−Ｌｉ＋カーボネート系溶媒＋ＨＦＥ混合溶媒からなる電解液の製造例
製造例６で作成した混合溶媒に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＣＴＦＳＩ−Ｌｉを溶解し、電解液３を調製した。【０１０７】
［電解液の製造例４（参考例）］ＣＦ３ＳＯ２Ｎ（Ｌｉ）ＳＯ２ＣＦ３＋カーボネート系溶媒＋ＨＦＥからなる電解液の製造例
製造例５で作成した混合溶媒に、１ｍｏｌ／Ｌの濃度でＣＦ３ＳＯ２Ｎ（Ｌｉ）ＳＯ２ＣＦ３を溶解し、電解液４を調製した。【０１０８】
［評価例２］伝導度の評価
前記電解液の製造例２、３で得た電解液２および３（いずれも実施例）の伝導度測定を、伝導度計（東亜ディーケーケー株式会社製、ガラス電極式水素イオン濃度計ＷＭ−２２ＥＰ）を用いて２５℃で行った。結果を表２に示す。表２から、安全性を十分に確保できる量のＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈを添加した電解液２および３は、実用的な伝導度を発現することがわかる。【０１０９】
【表２】
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【０１１０】
［評価例３］引火性の評価
前記で製造した電解液１〜３の１０ｍｌをそれぞれ３０ｍｌビーカーに入れ、２５℃でライターにより着火を試みた。電解液１は即座に着火したが、電解液２と３は、１分以上着火を試みても着火しなかった。【０１１１】
［評価例４］アルミ腐食性の評価
前記で製造した電解液２（実施例）および４（参考例）についてアルミニウムを作用電極に用いたＬＳＶ（リニアスイープボルタンメトリー）測定を行うことにより、該電解液のアルミニウム腐食性（リチウム金属基準の電位）を測定した。【０１１２】
作用電極には２．０ｃｍ×１．５ｃｍ角のアルミニウム板および対極には２．０ｃｍ×１．５ｃｍ角の白金板を用い、参照電極には幅３ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのリチウムリボンを用いた。掃引速度は５ｍＶ・ｓ−１とした。また、アルミ腐食による電流値が０．０１ｍＡ・ｃｍ−２を超えた時点をアルミ腐食電位とした。結果を表３に示す。ＬｉイオンとしてＣＦ３ＳＯ２Ｎ（Ｌｉ）ＳＯ２ＣＦ３を用いた電解液は電池実用領域内である４．０Ｖ未満でアルミニウムが腐食した。しかし、本発明のＣＴＦＳＩ−Ｌｉを用いた電解液系は、電池実用領域でのアルミ腐食はおこらなかった。【０１１３】
【表３】
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【０１１４】
［二次電池の製造例１（実施例）］
ＬｉＣｏＯ２（ＡＧＣセイミケミカル社製、商品名「セリオンＣ」、９０質量部）と、カーボンブラック（電気化学工業社製、商品名「デンカブラック」、５質量部）と、ポリフッ化ビニリデン（５質量部）とを混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを加えてスラリーとする。該スラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面に均一に塗布、乾燥後、正極活物質層の密度が３．０ｇ／ｃｍ３になるようにプレスしてＬｉＣｏＯ２正極を作製する。【０１１５】
前記ＬｉＣｏＯ２正極、該ＬｉＣｏＯ２正極と同面積のリチウム金属箔、およびポリエチレン製のセパレータを、リチウム金属箔、セパレータ、ＬｉＣｏＯ２正極の順に積層して電池要素を作製する。次いで、アルミニウム（厚さ４０μｍ）の両面を樹脂層（ポリエチレン樹脂）で被覆したラミネートフィルムからなる袋内に、前記電池要素を、該電池要素のＬｉＣｏＯ２正極および負極（リチウム金属箔）の端子が前記袋の外部に出るようにして収容する。【０１１６】
次いで、該袋内に、前記で製造した電解液２（実施例）を注入して真空封止を行い、シート状の電解液二次電池１を作製する。【０１１７】
［二次電池の製造例２（参考例）］
前記で製造した電解液１（参考例）を電解液として用いた以外は二次電池の製造例１と同様の方法でシート状の電解液二次電池２を作製する。【０１１８】
［サイクル特性の評価方法］
二次電池のサイクル特性の評価は、以下に示す方法により行う。
ＬｉＣｏＯ２正極−リチウム金属箔からなる単極セルのシート状電解液二次電池を、電極間の密着性を高めるためにガラス板で挟んだ状態で、２５℃において、０．１Ｃに相当する定電流で４．３Ｖまで充電し、０．１Ｃに相当する定電流で３Ｖまで放電するサイクルを２サイクル行う。さらに、０．２５Ｃに相当する定電流で４．３Ｖまで充電し、０．２５Ｃに相当する定電流で３Ｖまで放電するサイクルを２サイクル行い、二次電池を安定させる。５サイクル目以降は、０．５Ｃの定電流で４．３Ｖまで充電し、さらに４．３Ｖの定電圧で電流値が０．０５Ｃになるまで充電を行い、０．５Ｃの定電流で３Ｖまで放電するサイクルを繰り返し、一回目の放電容量に対する８０サイクル目の放電容量の維持率を評価成績とする。ただし、１Ｃとは電池の基準容量を１時間で放電する電流値を表し、０．２Ｃとはその１／５の電流値を表す。【０１１９】
［サイクル特性の評価例］
電解液二次電池１（実施例）においてサイクル特性を評価した結果、８０サイクル後の放電容量維持率は９１％であった。
一方、電解液二次電池２（参考例）でサイクル特性を評価した結果、８０サイクル後の放電容量維持率は９０％であった。
この結果から、本発明の電解液を使用した二次電池は従来の電解液を使用した二次電池と同等の特性を有するといえる。【０１２０】
以上の結果から、本発明の特定のリチウム塩と、特定の溶媒から構成される電解液、および該電解液から構成される二次電池は、優れた性能を有する。すなわち、引火性の高いカーボネート含量を低くしたとしても、ＨＦＥに十分な溶解性を示すため、結果として引火しにくい電解液の構成をとることができ、かつ、電解液の伝導度は実用的に十分な値を示し、また電極（アルミ）に対する腐食性が低い電解液となる。また、本発明の電解液を用いた電池においては、従来の二次電池と同等のサイクル特性を示す。よって、本発明によれば、優れた実用性を示す電解液および二次電池が提供されうる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明の電解液は、リチウムイオン二次電池、リチウム金属二次電池、リチウム金属一次電池、リチウム空気電池等のリチウム電池、リチウムイオンキャパシタなどの蓄電デバイスに用いられる。特に、リチウムイオン二次電池用の非水電解液として適している。
なお、２００９年３月２７日に出願された日本特許出願２００９−０７８０４７号の明細書、特許請求の範囲及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。