(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャシフレーム（１１）を有する車輌（１）と、前記シャシフレーム（１１）の後端部位置において傾動自在に支持された傾斜フレーム（３）と、該傾斜フレーム（３）上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台（４）と、該荷台（４）を前記傾斜フレーム（３）に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ（５１）と、前記傾斜フレーム（３）を傾動させ得るようにした傾動装置（５）とを備えた車輌運搬車において、
前記荷台（４）の下面に前後方向に向く底フレーム（４２）を設けている一方、
前記傾斜フレーム（３）の後端寄り適所の２箇所に、前記荷台（４）が前記傾斜フレーム（３）に対して側面視で平行姿勢にあるときに前記荷台（４）の底フレーム（４２）の２つの側面（４２ｂ，４２ｂ）にそれぞれ摺接して前記荷台（４）の前後方向の向きを前記傾斜フレーム（３）に対して平面視で平行姿勢に向け得る２つのガイド部材（１００，１００）を取付けているとともに、
前記各ガイド部材（１００，１００）における前記各底フレーム側面（４２ｂ，４２ｂ）に摺接する部分を、各ガイド部材（１００，１００）のそれぞれ上側が底フレーム側面（４２ｂ，４２ｂ）から離間し且つ各ガイド部材（１００，１００）のそれぞれ下側が底フレーム側面（４２ｂ，４２ｂ）に近接するような傾斜面（ａ）としている、
ことを特徴とする車輌運搬車の荷台調芯装置。
【請求項２】
請求項１において、前記各ガイド部材（１００，１００）として、前記底フレーム側面（４２ｂ，４２ｂ）に摺接したときに転動する回転ローラ（１０２，１０３）を使用していることを特徴とする車輌運搬車の荷台調芯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、荷台を後方移動及び後傾させて被運搬車輌を荷台上に積込み可能にした車輌運搬車に関し、さらに詳しくは荷台後方張出し状態において平面視で荷台の中心線が車輌の中心線に対して角度をもった状態から荷台を車輌上に格納する際に、該荷台の中心線を車輌の中心線に対して自動的に合致させ得るようにした車輌運搬車の荷台調芯装置に関するものである。尚、本願で対象としている車輌運搬車は、運搬対象物として車輌のほかに農業機械や小型船舶（ボート）や重機等の運搬にも適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の車輌運搬車は、荷台を傾斜フレームに対して後方移動させるとともに該荷台を傾斜フレームとともに後傾させて、該荷台上に被運搬車輌を積込み可能に構成しているが、被運搬車輌としては一般的な車高の一般車高車のほかにスポーツカー等の低い車高の低車高車もある。そして、低車高車では、車輌を積込む際に荷台傾斜角が大きい（例えば一般車高車積込み用の荷台傾斜角は約１０°）と、積込み車輌の前部が荷台床面に接触して損傷する恐れがあるため、低車高車積込み用としては荷台傾斜角を小さく（例えば約６°）し得る車輌運搬車を用いている。尚、以下の説明では、一般車高車積込み用の荷台傾斜角を単に通常傾斜角といい、低車高車積込み用の荷台傾斜角を単に緩傾斜角ということがある。
【０００３】
ところで、近年の車輌運搬車の中には、１台の車輌運搬車で荷台傾斜角を低車高車積込み用の緩傾斜角と一般車高車積込み用の通常傾斜角とに使い分けできるようにしたものがある。
【０００４】
図１８〜図２１には、本件出願人が既に特許出願した特開２００８−２０７５７３号公報（特許文献１）の車輌運搬車を示しているが、この公知例の車輌運搬車は、次のように構成されている。尚、以下の説明において、前方又は前部とは車輌１の前方側のことであり、後方又は後部とは車輌１の後方側のことであり、左右とは車輌１の幅方向のことである。
【０００５】
この公知例の車輌運搬車は、図１８及び図１９に示すように、左右一対のシャシフレーム１１を有する車輌１と、各シャシフレーム１１上のサブフレーム１２に固定されたガイドレール２（左右一対ある）と、サブフレーム１２の後端部においてそれぞれ傾動自在に支持された左右一対の傾斜フレーム３と、各傾斜フレーム３上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台４と、荷台４を傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ５１を有し且つ該伸縮シリンダ５１の伸縮動によって傾斜フレーム３を荷台４と共にガイドレール２に対して傾動させる傾動装置５とを備えている。
【０００６】
各傾斜フレーム３は、長さ方向中央部よりやや後方寄り位置をサブフレーム１２の後端部１３上に傾動自在に支持（支持部８）している。尚、支持部８は、図１９に示すように傾斜フレーム３の下面に設けたブラケット８２をサブフレーム１２の後端部に設けたブラケット８１に支軸８３で枢支したものである。各傾斜フレーム３の後端部には、それぞれ下向きの支持脚９が取付けられている。
【０００７】
そして、この傾斜フレーム３は、図１８に示すようにサブフレーム１２上において水平状態となる格納姿勢と、図２１に示すように支持部８を中心にして支持脚９が接地した後傾姿勢との間で傾動し得るようになっている。
【０００８】
荷台４は、車輌載せ台４１の下面に左右２本の底フレーム（以下、これを縦根太という）４２を有している。車輌載せ台４１の後端部下面には、その左右各外端寄り位置にそれぞれ接地ローラ４３が取付けられている。荷台４の後端部には、煽り板４４を起伏自在に取付けている。縦根太４２の前端部には、移動体６が支軸６４で枢支されている。この移動体６は、傾斜フレーム３に沿って移動可能となっており、伸縮シリンダ５１及びチエン７によって前後に移動させ得るようになっている。そして、この荷台４は、移動体６を介して傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようにしている。
【０００９】
傾動装置５は、左右のガイドレール２と、１本の伸縮シリンダ５１と、該伸縮シリンダ５１のチューブに取付けられていてガイドレール２に沿って移動するローラ５５とを有している。この傾動装置５は、伸縮シリンダ５１の伸縮動によって、傾斜フレーム３を荷台４と共に傾動させ得ると同時に、荷台４を傾斜フレーム３に対して車輌前後方向に移動させ得るようになっている。
【００１０】
この公知例の車輌運搬車は、図１８の荷台格納状態から、伸縮シリンダ５１の伸長量を調整することで、傾斜フレーム３及び荷台４を、図２０に示す一般車高車積込み用の通常傾斜角（約１０°）と図２１に示す低車高車積込み用の緩傾斜角（約６°）との２通りの傾斜角に設定し得るようになっている。即ち、図１８の荷台格納状態から伸縮シリンダ５１を伸長させていくと、ローラ５５がガイドレール２に沿って後方側に移動することにより傾斜フレーム３が荷台４と共に後傾していく一方、移動体６が後退移動して荷台４が傾斜フレーム３に対して後方側に移動していく。そして、図２０に示すように、荷台後端部の接地ローラ４３が地面に接地した状態では、荷台４（縦根太４２）の前部寄り下面がまだサブフレーム１２の後端上に載っていて、該荷台４が一般車高車積込み用の通常傾斜角（約１０°）となる。
【００１１】
又、図２０の状態から伸縮シリンダ５１をさらに伸長させると、傾斜フレーム３がさらに後傾して支持脚９が接地した時点で傾斜フレーム３の後傾動作が停止するものの荷台４はさらに後方移動していき、伸縮シリンダ５１が全伸長した状態では、図２１に示すように荷台４の前端部が傾斜フレーム３の後端付近に達していて、該荷台４が低車高車積込み用の緩傾斜角（約６°）となる。
【００１２】
ところで、荷台格納状態（図１８）から伸縮シリンダ５１が伸長して、荷台４が傾斜フレーム３と共に後傾動作を開始すると、荷台後端部の接地ローラ４３が接地するまでは、荷台４の前端部が移動体６部分で傾斜フレーム３に支持されているものの、そのほかは各縦根太４２がサブフレーム１２の後端部上に摺接状態で載せられているだけなので、該荷台４の姿勢がかなり不安定となっている。
【００１３】
そして、車輌１が停車している地面が左右方向に水平であれば、荷台４が不安定な姿勢でも荷台後側が左右に振れることはないが、車輌１が左右に大きく傾斜している地面上に停車している状態で荷台４を後方移動させる場合は、荷台重量によって該荷台４の後側が地面の下降傾斜側に振れるような作用を受ける。特に荷台４上に被運搬車輌Ｓを搭載していると、荷台４に大きな荷重が加わるので、より一層地面の下降傾斜側への振れ作用が大きくなる。
【００１４】
又、荷台４を張出し操作する際に、地面が左右に大きく傾斜していると、荷台後端部の接地ローラ４３が接地した後、さらに荷台４を後方移動させたときに、荷台後端部の接地ローラ４３が地面の下降傾斜側に進もうとし、そのときも荷台４の後側が地面の下降傾斜側に振れ易くなる。特に、荷台４の下面（縦根太４２の下面）がサブフレーム１２の後端部上面から離間するまで後方移動している状態では、荷台４は先端側の移動体６部分の１点のみでしか支持されていないので、荷台４の後側がさらに地面の下降傾斜側に振れ易くなる。
【００１５】
このように、地面が左右に大きく傾斜している場所で荷台４の後方張出し操作を行うと、例えば図２１に示す荷台張出し状態において、荷台４の後側が図２２に鎖線図示（符号４′）するように地面の傾斜下側に振ることがある。即ち、車輌１が停車している地面が左右方向に水平であれば、荷台４を最大まで張出した状態でも、図２２に実線図示するように荷台４の中心線Ｍが車輌の中心線Ｌに対して平面視で直線状に重なっているが、地面が左右方向に大きく傾斜している場所では、上記のように荷台後側が地面の傾斜下側に振ることがあり、その場合は荷台４′の中心線Ｍ′が車輌１の中心線Ｌから角度をもつことになる。尚、荷台４′が地面の傾斜下側に振ると各縦根太４２′も車輌中心線Ｌに対して傾斜下側に振ることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００８−２０７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところで、図２１に示す荷台張出し状態から荷台４を車輌１（サブフレーム１２）上に格納するには、伸縮シリンダ５１を縮小させて荷台４を前方移動させるが、荷台格納動作時に荷台４の後側が図２２に鎖線図示（符号４′）するように地面の傾斜下側に振っていると、荷台４′の中心線Ｍ′が車輌１の中心線Ｌに対して角度をもったままで該荷台４′が前方移動することになる。
【００１８】
このように荷台４′が車輌１の中心線Ｌに対して角度をもったまま前方移動すると、荷台４′側の機構部（例えば各縦根太４２′）が車輌１側の機構部（例えば傾斜フレーム３やガイドレール２等）に干渉することがあり、しかも最終格納状態では荷台４′の後側が車輌１に対して左右に振ったままとなる（荷台４′の各縦根太４２′が車輌１のサブフレーム１２に対して位置ずれする）。
【００１９】
従って、上記公知例（図１８及び図１９）の車輌運搬車では、図２２に示すように荷台４′が車輌１の中心線Ｌに対して角度をもったまま格納動作が行われると、上記のように荷台４′側の機構部（例えば各縦根太４２′）が車輌１側の機構部（例えば傾斜フレーム３やガイドレール２等）に干渉して、該干渉部分が変形したり破損する虞れがあるという問題があるほか、荷台格納状態で荷台４′が車輌１に対して位置ずれしてしまう（荷台後側の側縁が正規の姿勢から外側にはみ出す）という問題があった。
【００２０】
そこで、本願発明は、この種の車輌運搬車において、荷台が車輌の中心線に対して角度をもった張出し姿勢（図２２の符号４′）から該荷台を格納する際に、荷台の振れ角度を自動的に補正しながら（荷台中心線Ｍ′を車輌中心線Ｌに対して直線上に合致させながら）該荷台を前方移動させて、該荷台を車輌上に正常姿勢で格納し得るようにした、荷台調芯装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。尚、本願発明は、荷台を後方移動及び後傾させて荷台上に車輌を積込み可能とした車輌運搬車を対象としている。又、本願で対象としている車輌運搬車は、運搬対象物として車輌のほかに農業機械や小型船舶（ボート）や重機等の運搬にも適用できるものである。
【００２２】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明で使用される車輌運搬車は、シャシフレームを有する車輌と、シャシフレームの後端部位置において傾動自在に支持された傾斜フレームと、傾斜フレーム上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台と、荷台を傾斜フレームに対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダと、傾斜フレームを傾動させ得るようにした傾動装置とを備えたものである。
【００２３】
シャシフレームと傾斜フレームとは、それぞれ左右（車輌幅方向）に２組あり、傾動装置も左右に２組の部材を有する部分がある。
【００２４】
シャシフレーム上には、左右一対のサブフレームを設置することができるが、サブフレームを有しないものも採用できる。尚、本願の特許請求の範囲では、サブフレームを有したものにおいても、該サブフレームを含めてシャシフレームと表現している。
【００２５】
傾斜フレームは、長尺で左右一対有している。そして、この傾斜フレームは、シャシフレーム（又はサブフレーム）の後端部位置において傾動自在に支持されている。尚、この各傾斜フレームは、車輌の左右幅中心から所定等間隔をもって左右に振り分けた位置で平面視において車輌の中心線と平行に設置されている。又、傾斜フレーム後端部には支持脚が取付けられるが、この支持脚は、後述の実施例のように傾斜フレーム後端部の支持高さを「高支持状態」と「低支持状態」とに変化させ得るように構成したものが好ましい。
【００２６】
荷台の後端下面には、地面上を転動する接地ローラを設けておくとよい。又、荷台の後端部には、車輌乗込み用の煽り板を起伏自在に取付けることができる。
【００２７】
荷台を前後移動させる伸縮シリンダには、長尺の油圧シリンダが使用されている。又、この伸縮シリンダの伸縮ストロークだけでは荷台の前後移動量を十分に確保できない場合には、倍速装置を使用して伸縮シリンダの伸縮量に対して荷台を２倍の量だけ前後移動させ得るようにすることができる。尚、この倍速装置は、チエンやワイヤ等を滑車に巻き掛けたものを採用できる。
【００２８】
傾斜フレームを傾動させるための傾動装置としては、傾斜フレームを傾動させ得るものであれば、適宜の構成のものが採用できる。尚、この傾動装置の動力源には、後述の実施例のように上記した荷台前後移動用の伸縮シリンダを利用してもよく、あるいは該伸縮シリンダとは別の傾動シリンダを使用してもよい。
【００２９】
荷台は、傾斜フレーム後端部の支持脚が接地した状態で、傾斜フレームに平行な姿勢（通常傾斜姿勢）と傾斜フレームの傾斜角より緩い傾斜姿勢（緩傾斜姿勢）とに変位し得るようにすることができる。この場合は、傾斜フレームに対して荷台の前端部の１点のみを前後スライド自在に支持させる一方、荷台の下面（底フレームとなる縦根太の下面）がシャシフレーム（サブフレーム）上にスライド自在に載置された状態で支持される。
【００３０】
そして、この場合は、傾斜フレームが後傾し支持脚が接地した状態で荷台後端部が接地するまでは、該荷台が傾斜フレームに対して平行姿勢を維持しているが、荷台後端部が接地した後、荷台がさらに後退移動すると、該荷台は傾斜フレームに対して荷台前端部のみが支持される一方、荷台後端部が地面上を後退していくので、該荷台の傾斜角が傾斜フレームの傾斜角より緩くなっていく。
【００３１】
ところで、この車輌運搬車は、地面が左右に大きく傾斜している場所で被運搬車輌の積み降ろしを行うことがあるが、その場合には上記背景技術の項で説明した次のような作用を受ける。
【００３２】
即ち、荷台を車輌上の格納位置から後方に張出し動作させると、荷台が傾斜フレームと共に後傾する一方、該荷台が傾斜フレームに対して後方移動するが、そのとき荷台後端（接地ローラ）が接地するまでは、該荷台の前端部が傾斜フレームに支持されているものの、そのほかは荷台下面の底フレーム（縦根太）がサブフレームの後端部上に摺接状態で載せられているだけなので、該荷台の姿勢がかなり不安定となっている。そして、車輌が停車している地面が左右方向に水平であれば、荷台が不安定な姿勢でも荷台後側が左右に振れることはないが、車輌が左右に大きく傾斜している地面上に停車している状態で荷台を後方移動させる場合は、荷台重量によって該荷台の後側が地面の下降傾斜側に振れるような作用を受ける。特に荷台上に被運搬車輌を搭載していると、荷台に大きな荷重が加わるので、より一層地面の下降傾斜側への振れ作用が大きくなる。
【００３３】
又、荷台を張出し操作する際に、地面が左右に大きく傾斜していると、荷台後端部の接地ローラが接地した後、さらに荷台を後方移動させたときに、荷台後端部の接地ローラが地面の下降傾斜側に進もうとし、そのときも荷台の後側が下降傾斜側に振れ易くなる。特に、荷台の下面（縦根太の下面）がシャシフレーム（サブフレーム）の後端部上面から離間するまで後方移動している状態では、荷台は先端側の１点のみでしか支持されていないので、荷台の後側がさらに地面の下降傾斜側に振れ易くなる。
【００３４】
そして、荷台張出し状態において荷台の後側が地面の下降傾斜側に振れたままで該荷台を車輌上に格納しようとすると、荷台側の機構部（例えば各縦根太）が車輌側の機構部（例えば傾斜フレームやガイドレール等）に干渉して、該干渉部分が変形したり破損する虞れがあるという問題があるほか、荷台格納状態で荷台が車輌に対して位置ずれしてしまうという問題がある。
【００３５】
そこで、本願で使用される車輌運搬車には、荷台張出し状態において荷台後部側が左右に振った状態であっても、荷台格納動作時に荷台の中心線を車輌の中心線に合致させるような調整を自動的に行えるようにした荷台調芯装置を備えている。
【００３６】
本願請求項１の荷台調芯装置は、荷台の下面に前後方向に向く底フレーム（縦根太）を設けている一方、傾斜フレームの後端寄り適所に、荷台が傾斜フレームに対して側面視で平行姿勢にあるときに荷台の縦根太の側面にそれぞれ摺接して荷台の前後方向の向きを傾斜フレームに対して平面視で平行姿勢に向け得る２つのガイド部材を取付けたものである。
【００３７】
各ガイド部材が摺接する荷台下面の縦根太は、荷台幅方向の中心から左右に所定間隔ずつ離間した位置に２本設けたものでもよく、あるいは荷台幅方向の中心付近において１本のみ設けたものでもよい。そして、２本の縦根太を使用したものでは、その各縦根太のそれぞれ内側面が各ガイド部材の摺動面となり、１本の縦根太を使用したものでは、その１本の縦根太の左右各外側面がそれぞれ各ガイド部材の摺動面となる。
【００３８】
又、本願の荷台調芯装置となる各ガイド部材は、縦根太の側面に摺接する各部分を、各ガイド部材のそれぞれ上側が縦根太側面から離間し且つ各ガイド部材のそれぞれ下側が縦根太側面に近接するような傾斜面としている。即ち、各ガイド部材を２本の縦根太の各内側面にそれぞれ摺接させるものでは、該各ガイド部材の摺接部がそれぞれ内向きの上り傾斜面となっており、他方、各ガイド部材を１本の縦根太の各外側面にそれぞれ摺接させるものでは、該各ガイド部材の摺接部がそれぞれ外向きの上り傾斜面となっている。
【００３９】
各ガイド部材における縦根太側面に摺接する傾斜面は、該傾斜面に縦根太側面の下端が上方から接触したときに該縦根太（荷台全体）を傾斜面に沿って荷台振れ側とは反対側（車輌中心側）に変位させる機能を有している。
【００４０】
各ガイド部材は、縦根太側面に摺接したときの摩擦抵抗が小さいものが好ましい。この各ガイド部材としては、後述する請求項２のように縦根太側面に摺接して転動する回転ローラを使用することが好適であるが、転動しないものでは摺接時に摩擦抵抗の小さいスライドプレートを使用するとよい。
【００４１】
本願請求項１の荷台調芯装置は、次のように作用する。
【００４２】
車輌が左右に大きく傾斜している地面上に停車している状態で荷台を後方移動させると、上記のように荷台張出し状態において荷台の後側が地面の下降傾斜側に振れることがある。その場合には、荷台中心線が車輌中心線に対して角度をもつことになる。
【００４３】
又、荷台が最大張出し状態では、傾斜フレームの傾斜角より荷台傾斜角が小さくなっているので、傾斜フレーム後端部の各ガイド部材が荷台の縦根太より下方位置にある。そして、荷台の後側が地面の下降傾斜側に振れていると、縦根太のガイド部材摺接面（ガイド部材が摺接する側面）が各ガイド部材の直上方から若干左右に位置ずれしているが、この位置ずれ幅は比較的小さいもの（ガイド部材傾斜面の左右方向長さの範囲内）である。
【００４４】
そして、荷台の後側が地面の下降傾斜側に振っている張出し状態から、該荷台を格納動作させると、荷台が傾斜フレームに対して前方移動するのに伴って該荷台と傾斜フレームとが平行姿勢に近づいていき（本願実施例の車輌運搬車では荷台の傾斜角が大きくなっいく一方、傾斜フレームの傾斜角が小さくなっていく）、傾斜フレーム側の両ガイド部材のいずれか一方の傾斜面と縦根太の対応側面の下端とが衝合した後、該縦根太を該傾斜面に沿って荷台振れ側とは反対側（荷台中心線を車輌中心線に合致させる方向）に変位させていく。このとき、荷台前端部が傾斜フレームに対して左右に移動不能に支持されているので、荷台前端部を中心にして荷台後側が振れ修正（調芯）側に変位するようになる。そして、荷台傾斜角と傾斜フレーム傾斜角とが同じになった時点では、左右の各ガイド部材の各傾斜面下端がそれぞれ縦根太の各摺動側面に接触（又はほぼ接触）し、荷台の中心線が車輌の中心線に合致するようになる。その後、荷台中心線と車輌中心線とが合致した状態のまま、荷台が最終格納位置まで移動せしめられる。
【００４５】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の荷台調芯装置において、各ガイド部材として、底フレーム（縦根太）側面に摺接したときに転動する回転ローラを使用していることを特徴としている。
【００４６】
尚、この回転ローラからなる各ガイド部材も、縦根太側面に摺接させる面をそれぞれ傾斜させているが、その傾斜面は、各回転ローラの軸線を傾斜させて形成してもよいし、あるいは各回転ローラを上が細い円錐台形のものを使用することで形成してもよい。
【００４７】
この請求項２のように、各ガイド部材に回転ローラを使用すると、該ガイド部材の傾斜面が縦根太側面に摺接したときに転動するので、その摺接部分の摩擦力が極めて小さくなる。
【発明の効果】
【００４８】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の発明の荷台調芯装置は、荷台を２本１組の傾斜フレームに対して後方張出し位置まで移動させて、該荷台上に被運搬物を載せ得るようにした車輌運搬車において、各傾斜フレームの後端寄り適所に、荷台の底フレーム（縦根太）の側面にそれぞれ摺接して荷台の前後方向の向きを傾斜フレームに対して平面視で平行姿勢に向け得る２つのガイド部材を取付けている。又、各ガイド部材における底フレーム（縦根太）側面に摺接する面は、各ガイド部材のそれぞれ上側が底フレーム側面から離間し且つ各ガイド部材のそれぞれ下側が底フレーム側面に近接するような傾斜面としている。
【００４９】
そして、荷台の後側が地面の下降傾斜側に振っている張出し状態から、該荷台を格納動作させると、傾斜フレーム側の両ガイド部材のいずれか一方の傾斜面と縦根太の対応側面の下端とが衝合した後、該縦根太を該傾斜面に沿って荷台振れ側とは反対側（荷台中心線を車輌中心線に合致させる方向）に変位させていき、荷台傾斜角と傾斜フレーム傾斜角とが同じになった時点で左右のガイド部材の各傾斜面下端がそれぞれ縦根太の各摺動側面に接触（又は近接）して、荷台の中心線が車輌の中心線に合致するようになる。
【００５０】
従って、この請求項１の荷台調芯装置を備えた車輌運搬車では、荷台後側が車輌に対して左右に振った状態から格納する場合でも、該荷台を自動で正常姿勢に変位（調芯）させながら格納することができ、それによって荷台側の機構部（例えば各縦根太）が車輌側の機構部（例えば傾斜フレームやガイドレール等）に干渉するのを未然に解消できるとともに、常に荷台を車輌上の正常位置に格納できるという効果がある。
【００５１】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明の荷台調芯装置は、上記請求項１において、各ガイド部材として底フレーム（縦根太）側面に摺接したときに転動する回転ローラを使用している。
【００５２】
このように、各ガイド部材に回転ローラを使用すると、ガイド部材の傾斜面が縦根太側面に摺接したときに転動する。
【００５３】
従って、この請求項２の荷台調芯装置では、上記請求項１の効果に加えて、ガイド部材が縦根太側面に摺接する際の摩擦抵抗が極めて小さくなるので、ガイド部材が縦根太側面に対して円滑に摺接するとともに、その摺接部分の摩耗の進行が極めて遅くなる（耐久性が向上する）という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本願第１実施例の荷台調芯装置を採用した車輌運搬車における荷台格納状態の側面図である。
【図２】図１の車輌運搬車の一部拡大平面図である。
【図３】図１の車輌運搬車の分解図である。
【図４】図２の分解状態における一部斜視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】図１の車輌運搬車に使用されている荷台調芯装置付近の拡大側面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図１の車輌運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図９】図８からの状態変化図（荷台緩傾斜角状態への第１の移行過程図）である。
【図１０】図９からの状態変化図（荷台緩傾斜角状態への第２の移行過程図）である。
【図１１】図１の車輌運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【図１２】図６の右面図（荷台調芯装置部分を後方から見た図）である。
【図１３】図１１の荷台緩傾斜角状態での荷台調芯装置部分の図１２相当図である。
【図１４】図１３からの荷台格納動作時の状態変化図である。
【図１５】本願第２実施例の荷台調芯装置の図１２相当図である。
【図１６】本願第３実施例の荷台調芯装置の図１２相当図である。
【図１７】本願第４実施例の荷台調芯装置の図１２相当図である。
【図１８】公知例の車輌運搬車の側面図である。
【図１９】図１８の車輌運搬車の分解図である。
【図２０】図１８の車輌運搬車における荷台通常傾斜角状態の側面図である。
【図２１】図１８の車輌運搬車における荷台緩傾斜角状態の側面図である。
【図２２】図２１の車輌運搬車の平面図で荷台が地面の傾斜下側に振ったときの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００５５】
以下、図１〜図１７を参照して本願実施例の車輌運搬車の荷台調芯装置を説明すると、図１〜図１４には本願第１実施例の荷台調芯装置を設けた車輌運搬車を示しており、図１５〜図１７にはそれぞれ図１〜図１４の車輌運搬車における荷台調芯装置の変形例（第２実施例〜第４実施例）を示している。
【００５６】
本願各実施例（第１実施例〜第４実施例）の荷台調芯装置の機能の概略は、図９〜図１１に示すように荷台４を後方に張出した状態で、図２２（公知例の説明図）に示すように荷台４の中心線Ｍが車輌１の中心線Ｌに対して角度もっている場合において、その角度をもった状態から荷台４を格納動作させる際に該荷台４の中心線Ｍを車輌１の中心線Ｌに自動で合致させるためのものである。
【００５７】
そして、この各実施例の荷台調芯装置の詳細については後述するが、まずこの荷台調芯装置を採用している車輌運搬車の構成について説明する。尚、この実施例で使用している車輌運搬車の基本構成は、図１８及び図１９に示す公知例のものと支持脚９を除いてほぼ同じものであり、公知例の説明と重複する部分があるが、本願実施例の車輌運搬車の構成についてさらに詳細に説明する。
【００５８】
この実施例の車輌運搬車は、図１〜図５に示すように、左右一対のシャシフレーム１１，１１を有する車輌１と、各シャシフレーム１１，１１上のサブフレーム１２，１２に固定されたガイドレール２，２と、サブフレーム１２，１２の後端部においてそれぞれ傾動自在に支持された左右一対の傾斜フレーム３，３と、各傾斜フレーム３，３上に車輌前後方向に移動自在に支持された荷台４と、荷台４を傾斜フレーム３，３に対して車輌前後方向に移動させる伸縮シリンダ５１を有し且つ該伸縮シリンダ５１の伸縮動によって傾斜フレーム３，３を荷台４と共にガイドレール２，２に対して傾動させる傾動装置５とを備えて構成されている。
【００５９】
尚、以下の説明において、前方又は前部とは車輌１の前方側のことであり、後方又は後部とは車輌１の後方側のことであり、左右とは車輌１を後方側から見たときの左又は右のことである。
【００６０】
この実施例の車輌運搬車では、左右のシャシフレーム１１，１１上にそれぞれサブフレーム１２，１２が固定されている。各サブフレーム１２，１２の後端部は連結部１３で連結されている。各サブフレーム１２，１２の各上面には、それぞれサブフレーム長さ方向に適宜間隔を隔てた複数位置に、後述する荷台４の各縦根太４２，４２を摺動させるための摺接板１４，１４・・が取付られている（図２、図４参照）。尚、他の実施例では、シャシフレーム１１上にサブフレーム１２を設けないものも採用でき、その場合は各シャシフレーム１１，１１上に上記摺接板１４，１４・・を取付けるとよい。
【００６１】
左右の各ガイドレール２，２は、それぞれ所定長さを有する断面コ型のフレーム材が使用されている。この各ガイドレール２，２は、それぞれ車輌前後方向に向けた状態で左右の各サブフレーム１２，１２に固定している。尚、サブフレーム１２，１２を使用しない場合には、ガイドレール２，２を直接シャシフレーム１１，１１に取付ける。
【００６２】
この各ガイドレール２，２の形状（案内軌条）は、伸縮シリンダ５１の伸縮時に傾斜フレーム３，３をスムーズに（ほぼ等速で）傾動させ得るように設定されている。具体的には、各ガイドレール２，２は、前部に後方に向けて上り傾斜する上り傾斜部２１と中間部に水平部２２と後部に後方に向けて下り傾斜する下り傾斜部２３とを連続して形成している。又、各ガイドレール２，２には、それぞれ全長に亘って内向きガイド溝２４が形成されている。尚、他の実施例では、各ガイドレール２，２に形成されるガイド溝を外向きガイド溝としてもよい。
【００６３】
各傾斜フレーム３，３には、前後に長いＨ型鋼（コ型材を背中合わせに結合させた構造の部材でもよい）が使用されている。尚、この各傾斜フレーム３，３は、シャシフレーム１１の全長よりかなり長い長さを有している。この各傾斜フレーム３，３の左右両側には、それぞれ全長に亘って内向きガイド溝３１と外向きガイド溝３２とが形成されている。又、この両傾斜フレーム３，３は、長さ方向の後端部付近において連結材３３（図３、図４、図７、図１２）で連結されている。
【００６４】
又、両傾斜フレーム３，３の後端よりやや前側の下面には、別の横架材３４（図３、図４、図７、図１２）が左右方向に向けて取付けられている。この横架材３４の両端部は、各傾斜フレーム３，３の外側面よりそれぞれ若干長さだけ外側にはみ出している。そして、該横架材３４の両端部には、それぞれ鍔３７ａ付きのローラ３７，３７が取付けられている。この各ローラ３７，３７の鍔３７ａ，３７ａは、それぞれローラの内端部に設けられている。
【００６５】
この鍔３７ａ付きの各ローラ３７，３７は、図７及び図１２に示すように、荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢にあるときに荷台４の各縦根太４２，４２を下方から受けるものである。そして、荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢にあるときには、該各ローラ３７，３７で荷台４を下方から支持するとともに、各ローラ３７，３７のそれぞれ鍔３７ａ，３７ａで各縦根太４２，４２をそれぞれ内面側からガイドするようになっている。
【００６６】
このように、傾斜フレーム３側に設けた鍔３７ａ付きの各ローラ３７，３７で荷台４（各縦根太４２，４２）を支持するとともにガイドするようにしていると、荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢で前後移動するときに、該荷台４が傾斜フレーム３に対して左右に位置ずれしなくなる。
【００６７】
各傾斜フレーム３，３の後端部には、それぞれ下向きの支持脚９が取付けられている。尚、この支持脚９の詳細については後述する。
【００６８】
各傾斜フレーム３，３は、車輌１の左右幅の中心線Ｌ（図１２）から左右に所定等間隔を隔てた位置に配置されている。従って、両傾斜フレーム３，３間の中心線は、車輌１の中心線Ｌ（図１２）と合致している。
【００６９】
この各傾斜フレーム３，３は、長さ方向中央部よりやや後方寄り位置をサブフレーム１２，１２の後部連結部１３上に傾動自在に支持（支持部８）している。この実施例では、該支持部８は、各傾斜フレーム３，３の下面に設けた各ブラケット８２，８２をサブフレーム１２の後部連結部１３に設けた各ブラケット８１，８１にそれぞれ支軸８３で枢着している。そして、この各傾斜フレーム３，３は、図１に示すようにシャシフレーム１１，１１（サブフレーム１２）上において水平状態となる格納姿勢と、図８〜図１１に示すよう支持部８を中心にして支持脚９が接地した後傾姿勢との間で傾動し得るようになっている。
【００７０】
荷台４は、車輌載せ台４１の下面に左右２本の底フレーム４２，４２を有している。尚、この底フレーム４２，４２は、特許請求の範囲中に表現している呼び名であるが、この底フレームは一般に縦根太と称されており、以下の説明では、この底フレームを縦根太という。
【００７１】
この各縦根太４２，４２は、車輌載せ台４１の左右幅の中心線Ｍ（図１２）から左右に所定等間隔を隔てた位置に配置されている。両縦根太４２，４２間の間隔は、前記両傾斜フレーム３，３間の間隔よりかなり広い間隔に設定している。
【００７２】
車輌載せ台４１の後端部下面には、その左右各外端寄り位置にそれぞれ接地ローラ４３が取付けられている。又、荷台４の後端部には、煽り板４４を起伏自在に取付けている。そして、この荷台４は、後述する移動体６を介して各傾斜フレーム３，３に対して車輌前後方向に移動させ得るようにしている。
【００７３】
図１２に示すように、各縦根太４２，４２のそれぞれ内側面には、後述するガイド部材１００の回転ローラ１０２を摺接させるスライトプレート４２ｂが取付けられている一方、該各縦根太４２，４２の下面には、サブフレーム１２の上面に摺接するスライトプレート４２ｃが取付けられている。
【００７４】
各サブフレーム１２，１２の各後端部（各ブラケット８１，８１部分）には、それぞれ荷台４の左右各縦根太４２，４２を受ける左右一対の受けローラ３８，３８が取付けられている。この各受けローラ３８，３８は、図１に示す荷台格納状態から図８に示す荷台後端部（ローラ４３）が接地するまでの範囲で、荷台４の左右各縦根太４２，４２をそれぞれ下面側から支持して、該荷台４を安定状態で移動させるようにするものである。尚、荷台４と傾斜フレーム３とが平行姿勢である間は、該各受けローラ３８，３８と上記した各鍔３７ａ付きローラ３７，３７の両方で各縦根太４２，４２を下面側から支持するようになっている。
【００７５】
傾動装置５は、上記ガイドレール２と、１本の伸縮シリンダ５１と、該伸縮シリンダ５１のチューブ５２に取付けられていて各ガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４に沿って移動する各ローラ５５，５５と、後述する各ローラ５９，５９で構成されている。尚、この実施例では、傾動装置５として後述の各ローラ５９，５９を構成要素の１つに入れているが、他の実施例では該各ローラ５９，５９を使用しないこともあり、その場合は該各ローラ５９，５９が傾動装置５の構成要素から外される。
伸縮シリンダ５１のチューブ５２には、図２及び図４に示すように、その前端部及び後端部にそれぞれ左右外向きに突出する軸を設けて該各軸の先端部にそれぞれ左右一対とする前後２組のローラ（前ローラ５７，５７、後ローラ５８，５８）を設けている。尚、他の実施例では、このローラ５７，５８に替えてスライダー（又はスライドプレート）で構成してもよい。そして、この伸縮シリンダ５１は、シリンダロッド５３を前部側に向けた状態で、該シリンダロッド５３の先端部を各傾斜フレーム３，３の前端部に設けたブラケット３６（図２、図４参照）に支軸３５（図２参照）で連結するとともに、シリンダチューブ５２の前後各端部に設けた前後２組の各ローラ５７，５７、５８，５８をそれぞれ左右の傾斜フレーム３，３の各内向きガイド溝３１，３１に沿って転動するようにして取付けている。従って、この伸縮シリンダ５１は、伸縮時に傾斜フレーム３に対してシリンダチューブ５２側が移動し、且つ前後・左右（合計４つ）の各ローラ５７，５７、５８，５８がそれぞれ各傾斜フレーム３，３の内向きガイド溝３１，３１に沿って移動するので、側面視において伸縮シリンダ５１が傾斜フレーム３に対して平行姿勢を維持したままで伸縮するようになっている。
【００７６】
傾動装置５の一部となる左右１組のローラ５５，５５は、シリンダチューブ５２の前部寄り位置においてそれぞれ短小な下向きアーム５４，５４の下端部に外向き状態で取付けられていて、それぞれガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４内に嵌入されている。そして、この各ローラ５５，５５は、伸縮シリンダ５１が伸縮すると、各ガイドレール２，２の内向きガイド溝２４，２４に沿って前後に移動し、そのとき伸縮シリンダ５１を介して各傾斜フレーム３，３が支持部８を中心に傾動するようになっている。
【００７７】
ところで、ガイドレール２の下り傾斜部２３の傾斜角は、ローラ５５が該下り傾斜部２３の範囲を移動する際に傾斜フレーム３が略一定の傾斜姿勢を維持するように設定している。即ち、図１０に示すようにローラ５５が下り傾斜部２３の始端部に達した時点から、図１１に示すように該ローラ５５が下り傾斜部２３の終端部付近に達するまでは、傾斜フレーム３に対して傾動作用が働かないようにしている。
【００７８】
又、各下向きアーム５４，５４の外面には、図２〜図４に示すようにそれぞれローラ５９，５９が取付けられている。この各ローラ５９，５９は、シリンダチューブ５２の前後に取付けている各ローラ５７，５８と同様に、左右の傾斜フレーム３，３のそれぞれ内向きガイド溝３１，３１内に嵌入させている。又、上記実施例では、各ローラ５９，５９を各ガイド溝３１，３１に１個ずつ嵌入させたが、該ローラ５９を各アーム５４，５４の前後にそれぞれ２個ずつ配置してその各２個のローラ５９をそれぞれ各ガイド溝３１，３１に嵌入させるようにしてもよい。その場合は、各アーム５４，５４が一層安定状態でガイドされるとともに、各アーム５４，５４に大きな負荷が加わったりこねる作用が生じたとき等にも該アーム５４，５４を安定状態に維持させることができる。尚、各アーム５４，５４に符号５９のローラ（前後に１個ずつでも２個ずつでもよい）を取付ける場合は、符号５７で示す前側の各ローラを省略してもよい。
【００７９】
荷台４は、各傾斜フレーム３，３上を倍速装置Ａによって伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の量だけ前後に移動し得るように設置されている。この倍速装置Ａは、移動体６と左右のチエン７，７を有して構成されている。
【００８０】
移動体６は、左右のフレーム６１，６１を連結板６２で連結するとともに、各フレーム６１，６１の内面にそれぞれ前後２つずつ（合計４つ）のローラ６３，６３・・を取付けている。移動体６の左右各側のローラ６３，６３・・は、それぞれ各傾斜フレーム３，３の外向きガイド溝３２，３２に嵌合されていて、移動体６が各傾斜フレーム３，３に沿って前後に移動し得るようになっている。尚、この移動体６は、側面視において各傾斜フレーム３，３に対して常に平行姿勢を維持した状態で前後移動する。
【００８１】
左右の各チエン７，７は、図３及び図４に示すようにそれぞれ２分割された第１分割チエン７１と第２分割チエン７２とを有している。尚、他の実施例では、該チエン７は１本のエンドレス状のものを使用してもよい。又、他の実施例では、チエン７に代えてワイヤを使用してもよい。
【００８２】
この実施例では、各チエン７，７は、次のように取付けられている。まず伸縮シリンダ５１のチューブ５２の前端部及び後端部には、それぞれシリンダチューブ５２の左右各外側にチエン巻掛け用の滑車（合計４つ）５６，５６・・が取付けられている。尚、この実施例では、各滑車５６，５６・・は、上記した前後２組のローラ５７，５７、５８，５８のそれぞれ内側において同軸上に設置されている。そして、図３及び図４に示すように、一方の各第１分割チエン７１，７１は、各後側の滑車５６，５６に巻掛けた状態で該各第１分割チエン７１，７１の前側端部を移動体６の連結板６２に固定する一方、該各第１分割チエン７１，７１の後側端部を傾斜フレーム３，３に固定している。又、他方の各第２分割チエン７２，７２は、各前側の滑車５６，５６に巻掛けた状態で該各第２分割チエン７２，７２の前側端部を移動体６の連結板６２に固定する一方、該各第２分割チエン７２，７２の後側端部を傾斜フレーム３，３に固定している。
【００８３】
荷台４は、移動体６に対して荷台前端部寄り位置において支軸（同軸上に左右２本ある）６４により一点で枢着されている。即ち、図３及び図４において、移動体６の左右各フレーム６１，６１に形成した軸穴６４ａと荷台４の左右各縦根太４２，４２の前端部寄り位置に形成した軸穴６４ｂにそれぞれ支軸６４（図１、図２、図５参照）を挿通することによって、荷台４を移動体６に対して側面視において一点で枢着している。
【００８４】
そして、この倍速装置Ａは、伸縮シリンダ５１が伸縮すると、移動体６を前後の各滑車５６，５６及びチエン７（第１分割チエン７１及び第２分割チエン７２）によって伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の長さだけ前後移動せしめ、従って荷台４も移動体６とともに伸縮シリンダ５１の伸縮量の２倍の長さだけ前後移動せしめるようになっている。
【００８５】
支持脚９は、左右の各傾斜フレーム３，３のそれぞれ後端部に同じものが１つずつ設置されている。又、この左右の各支持脚９，９は、連結材９４（図７）で連結されていて、該各支持脚９，９が同時に前後揺動するようになっている。尚、左右の各支持脚９，９は同形のものが使用されているので、以下の説明では車輌後方側から見て左側の支持脚９で説明する。
【００８６】
この支持脚９は、図６に拡大図示するように、上部側に前後に向く横向き腕部９０ａと該横向き腕部９０ａの前端から下方に延出させた下向き脚部９０ｂとを有した逆Ｌ形部材９０を使用している。そして、この支持脚９は、横向き腕部９０ａの後端部を傾斜フレーム３の後端部下面において支軸９１で枢着して、下向き脚部９０ｂが前後に揺動し得るように装着している。尚、横向き腕部９０ａの後端部（枢着部分）は、左右の傾斜フレーム３，３の後端部を連結している連結部３３の下面に取付けたブラケット３９に支軸９１で枢着している。
【００８７】
逆Ｌ形部材９０における横向き腕部９０ａと下向き脚部９０ｂとの角部には、荷台受けローラ９２を設けている。この荷台受けローラ９２は、荷台４の縦根太４２を受ける（載せる）ものであり、該荷台受けローラ９２上に荷台の縦根太４２が載っている状態では、後述するように支持脚９の前方側揺動を禁止するようになっている。
【００８８】
逆Ｌ形部材９０における下向き脚部９０ｂの下端部には、接地ローラ９３を設けている。この接地ローラ９３は、地面に接地した状態で転動し、支持脚９の前後揺動動作をスムーズに行わせるものである。
【００８９】
尚、この支持脚９における荷台受けローラ９２の上端から接地ローラ９３の下端までの
長さは、特に限定するものではないが５０cm程度が適当である。
【００９０】
支持脚９の下向き脚部９０ｂには、後述（図１０及び図１１）するように傾斜フレーム３が最大後傾し且つ支持脚９の下向き脚部９０ｂが前方側に最大揺動した時点で、傾斜フレーム３の下面に衝合して該支持脚９がそれ以上、前方側に揺動するのを禁止するためのストッパー１５（図６）を取付けている。尚、この実施例では、該ストッパー１５を支持脚９側に設けているが、他の実施例では、該ストッパー１５を傾斜フレーム３側に設けて、傾斜フレーム３が上記最大後傾したときに（支持脚９の下向き脚部９０ｂも最大揺動している）、傾斜フレーム３側のストッパー１５が支持脚９（下向き脚部９０ｂ）に衝合するようにしてもよい。
【００９１】
上記支持脚９には、後部バンパー１６が装着されている。又、該支持脚９は、荷台格納状態において支持脚格納装置１０により前方に揺動させた状態で格納されるようになっている。
【００９２】
後部バンパー１６及び支持脚格納装置１０の構成及び機能については、本件出願人が既に提案している特願２００８−２４３８３１において詳細に説明しているが、本願の荷台調芯装置に直接関係がないので、後部バンパー１６及び支持脚格納装置１０についての詳細な説明は省略する。尚、支持脚格納装置１０を機能させる前提として、荷台４が格納位置にあるときには支持脚９が前方に揺動し得るようにする必要があるが、そのために荷台格納状態で支持脚９の荷台受けローラ９２に対応する位置の荷台の縦根太４２の下面に、図６（及び図１、図３）に示すように上向き凹部（段差部）４２ａを設けている。
【００９３】
次に、この実施例で使用されている車輌運搬車の基本的な作動方法を説明する。
【００９４】
図１に示す荷台格納状態では、伸縮シリンダ５１が全縮小していて、下向きアーム５４のローラ５５がガイドレール２の前部寄り位置（上り傾斜部２１の前方）にあって傾斜フレーム３が水平姿勢となっており、且つ荷台４も最前位置において水平姿勢を維持している。尚、荷台４が格納姿勢状態にあるときには、荷台の縦根太４２，４２の前端部寄り位置が上記支軸６４で移動体６に支持されている一方、各サブフレーム１２，１２の上面に荷台の縦根太４２，４２の下面が摺動自在に載置されている。
【００９５】
荷台４を車輌積込み姿勢まで作動させるには、伸縮シリンダ５１を伸長させる。すると、シリンダチューブ５２が後方に移動し、下向きアーム５４に取付けられているローラ（左右一対ある）５５がガイドレール２の上り傾斜部２１を経て水平部２２まで移動すると、図８に示すように支持脚９（後述する）が接地するまで傾斜フレーム３を後傾させるとともに、荷台４が倍速装置Ａにより伸縮シリンダ伸長量の２倍長さだけ後方移動して荷台後端部の接地ローラ４３が地面に接地する。
【００９６】
尚、図１に示す荷台格納状態から図８に示す荷台後端部の接地ローラ４３が接地するまでの間は、荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢を維持している。又、荷台４が傾斜フレーム３に対して所定長さだけ後方移動した時点以降（図８の状態まで）は、支持脚９の荷台受けローラ９２上に荷台の縦根太４２の下面が衝合していて、支持脚９の下向き脚部９０ｂが傾斜フレーム３に対して下向きに角度略９０°方向に向いた姿勢で維持されている。即ち、支持脚９の荷台受けローラ９２が荷台の縦根太４２で上動するのを規制されていて、支持脚９が支軸９１を中心にして前方側に揺動するのを禁止している。従って、図８の時点（荷台４が傾斜フレーム３に対して平行姿勢）では、支持脚９の姿勢が安定した状態で該支持脚９による傾斜フレーム後端部の支持高さが高くなっている。尚、図８の時点では、傾斜フレーム３の対地角が約１０°であるので、支持脚９の下向き脚部９０ｂも鉛直姿勢から角度約１０°だけ前方側に揺動しているが、そのときの支持脚９による傾斜フレーム後端部の支持高さは、支持脚９の長さ（例えば５０cm）よりごく短い程度の「高支持状態」となっている。その後、煽り板４４を後方に倒伏して地面に接地させると、一般車高車Ｓを積込み得る姿勢（荷台対地角が１０°程度）となる。
【００９７】
又、荷台４を図８の状態からさらに緩傾斜させるには、伸縮シリンダ５１をさらに伸長させる。すると、荷台４の接地ローラ４３が接地したまま荷台４がさらに後方移動して、図９に示すように荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなっていくが、荷台４は傾斜フレーム３（実質は移動体６）に対して荷台前端部の一点（支軸６４の位置）を中心にして傾動し得るようになっているので、荷台４を傾斜フレーム３に対して支障なく傾動させることができる。又、荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなると、支持脚９の荷台受けローラ９２に対する押圧規制が解除されて支持脚９が支軸９１を中心にして前側に揺動可能となる。尚、荷台４の傾斜角が傾斜フレーム３の傾斜角より小さくなると、荷台４の各縦根太４２の下面が各サブフレーム１２の後端上面及び各鍔付きローラ３７からそれぞれ上方に離間して、荷台４が車輌側に対して荷台前部にある移動体６部分の１点でのみ支持されるようになる。従って、この状態では、後述するように荷台４の後側が左右に振れ易い状態となる。
【００９８】
そして、図１０に示すように下向きアーム５４のローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３の始端位置に達した時点では、傾斜フレーム３がさらに後傾し（そのとき支持脚９が前方側に揺動して傾斜フレーム３の更なる後傾動作を許容する）、該傾斜フレーム３の後傾角が最大となる。又、傾斜フレーム３が最大後傾したときには、支持脚９側に取付けているストッパー１５が傾斜フレーム３の下面に衝合し、該支持脚９がそれ以上、前方側に揺動するのを禁止している。従って、支持脚９は安定姿勢を維持した状態で傾斜フレーム後端部を支持している。
【００９９】
その後、荷台４がさらに後方移動して、図１１に示すように荷台前端部が傾斜フレーム３の後端部付近に達したときに、伸縮シリンダ５１の伸長が停止して荷台４の後方移動が完了する。図１０の状態から図１１に至る間は、下向きアーム５４のローラ５５がガイドレール２の下り傾斜部２３を移動するので、傾斜フレーム３は最大傾斜角のままで維持されている。
【０１００】
この図１１の状態では、支持脚９が前方側に大きく揺動して、支持脚９による傾斜フレーム後端部の支持高さが非常に低くなっている（「低支持状態」となる）。因に、傾斜フレーム３の最大後傾状態では、下向き脚部９０ｂの対地角が約２５°となっているが、接地ローラ９３の接地点と支軸９１を結ぶ線の実質対地角が約１０°となる。従って、荷台４の前部がかなり低位置まで降下していて、荷台４が地上近傍の略水平位置まで降下しており、該荷台４が非常に緩い傾斜角（例えば２〜３°程度）で安定している。この図１１の荷台緩傾斜状態では、一般車高車は当然であるが、低車高車であっても何ら問題なく乗り込ませることができる。
【０１０１】
荷台４を車輌積込み状態から格納するには、伸縮シリンダ５１を縮小させることで車輌積込み動作とは逆順序で格納させることができる。
【０１０２】
上記のように、この実施例の車輌運搬車では、支持脚９を傾斜フレーム３の後端部において前後揺動自在に取付ける一方、荷台４の前後移動によって下向き脚部９０ｂの前側揺動角を自動で変化させて、支持脚９を上記「高支持状態」（図８）と上記「低支持状態」（図１０、図１１）との２通りの支持状態で使用できるようにしている。
【０１０３】
尚、この実施例の車輌運搬車では、荷台４を上記通常傾斜角（支持脚９の「高支持状態」）と緩傾斜角（支持脚９の「低支持状態」）との間の傾斜角にした状態（例えば図９や図１０の状態）においても、車輌の積込み及び積降ろしができるようになっている。
【０１０４】
尚、本願で使用される車輌運搬車は、上記実施例のものから次のように変更することができる。
【０１０５】
まず、上記実施例では、１本の伸縮シリンダ５１で、傾斜フレーム３の傾動と荷台４の前後移動とを同時に行えるようにしているが、大出力が必要でスペースが許される大型車では該伸縮シリンダ５１を２本以上並列配置するようにしてもよい。
【０１０６】
又、上記実施例の車輌運搬車では、１本の伸縮シリンダ５１で傾斜フレーム３の傾動と荷台４の前後動とを行わせるようにしているが、傾斜フレーム３の傾動と荷台４の前後動とを別々の伸縮シリンダで行わせるようにしてもよい。
【０１０７】
ところで、この車輌運搬車では、上記背景技術の項で説明したように、車輌１が停車している地面が左右方向に水平であれば、荷台４の張出し動作時に荷台後側が左右に振れることはないが、車輌１が左右に大きく傾斜している地面上に停車している状態で荷台４を張出し動作させる場合は、荷台重量による下降傾斜側への振れ要素や接地ローラ４３が接地した後の下降傾斜側への進行等により、荷台４の後側が図２２に符号４′で示すように地面の下降傾斜側に振れるような作用を受ける。
【０１０８】
そして、荷台張出し状態において荷台後側が下降傾斜側に振れたままで該荷台４′を車輌１上に格納しようとすると、荷台側の機構部（例えば各縦根太４２）が車輌側の機構部（例えば傾斜フレーム３やガイドレール２等）に干渉して、該干渉部分が変形したり破損する虞れがあるという問題があるほか、荷台格納状態で荷台が車輌に対して位置ずれしてしまうという問題がある。
【０１０９】
そこで、本願実施例で使用される車輌運搬車には、荷台張出し状態において荷台後部側が左右に振った状態であっても、荷台格納動作時に荷台４の中心線Ｍを車輌１の中心線Ｌに合致させるような調整を自動的に行えるようにした荷台調芯装置を備えている。
【０１１０】
図１〜図１４（特に図６、図７、図１２〜図１４）に示す第１実施例の荷台調芯装置は、荷台４の下面に前後方向に向けて接地している２本の縦根太（特許請求の範囲中の底フレームとなる）４２，４２と、各傾斜フレーム３，３の後端寄り適所に取付けた２つのガイド部材１００，１００とで構成されている。
【０１１１】
尚、各ガイド部材１００，１００は、この第１実施例では図６及び図７に示すように各傾斜フレーム３，３の後端部に取付けているが、各ガイド部材１００，１００の取付位置は、各傾斜フレーム３，３の後端寄りであれば該傾斜フレーム後端よりやや前側であってもよい。
【０１１２】
この第１実施例の荷台調芯装置の各ガイド部材１００，１００は、図６、図７及び図１２に示すように、各傾斜フレーム３，３の後端部外面に取付けた各ブラケット１０１，１０１にそれぞれ回転ローラ１０２，１０２を保持させたものである。この各回転ローラ１０２，１０２は、左右の傾斜フレーム３，３の各外側面よりそれぞれ外側に位置していて、左右の縦根太４２，４２のそれぞれ内側面に摺接するように取付ている。
【０１１３】
尚、各縦根太４２，４２の各内側面には、それぞれ摺接時に摩擦抵抗の小さいスライトプレート４２ｂ，４２ｂが取付けられており、以下の説明では、このスライトプレート４２ｂ，４２ｂを各縦根太４２，４２の内側面ということがある。
【０１１４】
この第１実施例で使用されているガイド部材１００の回転ローラ１０２は、直筒状のもので、円筒部の上部位置及び下部位置をそれぞれテーパー状に傾斜させている。そして、この各回転ローラ１０２，１０２は、図１２に示すようにローラ軸線をそれぞれ内側に所定角度（例えば水平面に対して角度６０°程度）上り傾斜させた状態で取付けている。即ち、各回転ローラ１０２，１０２の取付状態では、該回転ローラ１０２の外向き面の上側が縦根太内側面４２ｂから離間し且つ該回転ローラ１０２の外向き面の下側が縦根太内側面４２ｂに近接（又は接触）するように傾斜しており、各回転ローラ１０２，１０２における縦根太内側面４２ｂに摺接する部分は所定角度（例えば水平面に対して角度６０°程度）をもった傾斜面ａ，ａとなっている。従って、両回転ローラ１０２，１０２における上部寄り外面間の間隔は左右の各縦根太４２，４２の内側面間隔より小さく、且つ該両回転ローラ１０２，１０２における下部寄り外面（最大はみ出し部）間の間隔は左右の各縦根太４２，４２の内側面間隔とほぼ同等（ごく僅かに小さい）となる。
【０１１５】
この第１実施例の荷台調芯装置は、次のように機能する。
【０１１６】
まず、図１に示す荷台格納状態（荷台４と傾斜フレーム３とが側面視で平行姿勢）では、図１２に示すように各回転ローラ１０２，１０２がそれぞれ内向き上り傾斜状態で且つ各回転ローラ１０２，１０２の下端側外面が各縦根太４２，４２の内側面４２ｂ，４２ｂにそれぞれ接合（又は近接）している。そして、荷台４が傾斜フレーム３に対して側面視で平行となる姿勢で前後移動する範囲（図１から図８の範囲）では、左右の回転ローラ１０２，１０２が各縦根太内側面４２ｂ，４２ｂに摺接して、荷台４の移動方向を車輌１の中心線Ｌと同方向にガイドするようになっている。従って、荷台４が傾斜フレーム３に対して平面視で平行姿勢を維持する状態で前後移動する範囲では、もし車輌１の停車地面が左右に大きく傾斜していても、該荷台４の後側が下降傾斜側に振れることがない。又、荷台４が傾斜フレーム３に対して平面視で平行姿勢を維持する状態で前後移動する範囲では、図１２に示すように各鍔付きローラ３７，３７の各鍔３７ａ，３７ａ部分が各縦根太４２，４２の内面に近接した位置にあるので、該各鍔付きローラ３７，３７によっても荷台４の後側が下降傾斜側に振れるのを阻止し得るようになっている。
【０１１７】
又、荷台４の前後移動時において、各回転ローラ１０２，１０２が縦根太内側面４２ｂに摺接すると、その摺接した回転ローラが転動するので、回転ローラ１０２が縦根太内側面４２ｂに摺接することによる摩擦力はほとんど発生しない（回転ローラ１０２及び縦根太内側面４２ｂが摩耗しにくい）。
【０１１８】
他方、荷台４が図９〜図１１に示すように、荷台４の傾斜角度が傾斜フレーム３の傾斜角度より小さくなるまで後方移動したときには、図１３に示すように各回転ローラ１０２，１０２（及び各鍔付きローラ３７，３７）が縦根太４２，４２の下方に離間するようになり、該回転ローラ１０２（及び鍔付きローラ３７）による荷台４のガイド機能（左右振れ止め機能）がなくなる。このとき、車輌１の停車地面が左右に大きく傾斜していると、荷台４は車輌１に対して荷台先端部にある移動体６部分の１点のみで支持されているので、荷台後端下面にある接地ローラ４３が地面の下降傾斜側に進行し易くなり、その結果、荷台４の後側が地面の下降傾斜側に振ることがある（例えば図２２の符号４′の状態となる）。この場合は、図１３に示すように荷台４の中心線Ｍが車輌１の中心線Ｌより下降傾斜側（図１３では左側）にずれてしまう。尚、図１３の場合は、右側の回転ローラ１０２の傾斜面ａの一部が右側の縦根太４２の内側面４２ｂの直下より外側にはみ出している。
【０１１９】
そして、このように荷台４の後側が下降傾斜側に振った状態から、荷台４を格納操作する（伸縮シリンダ５１を縮小させる）と、荷台４が傾斜フレーム３に対して前方移動していき、荷台４の傾斜角度が傾斜フレーム３の傾斜角度に近づいたときに（例えば図９の状態）、図１４に示すように荷台後側が振った側とは反対側（右側）の回転ローラ１０２の傾斜面ａが縦根太内側面４２ｂの下端に衝合する。その後、荷台４が連続して後方移動すると、回転ローラ１０２が位置する部分において荷台４（縦根太４２，４２）が前方移動しながら順次下方に降りていき、そのとき回転ローラ１０２の傾斜面ａに衝合している縦根太４２部分が該傾斜面ａに沿って外側（右側）に変位していく（荷台前端部の移動体６部分を支点にして荷台の振れ角度が小さくなっていく）。そして、荷台４が傾斜フレーム３に対して側面視で平行になった時点（例えば図８の状態）では、図１２に示すように左右の各回転ローラ１０２，１０２の傾斜面ａ，ａのそれぞれ下端部が左右の各縦根太４２，４２の各内側面４２ｂ，４２ｂにそれぞれ衝合（又は近接）しており、このとき荷台４の中心線Ｍが車輌１の中心線Ｌに合致している。その後、このままの姿勢で荷台４が車輌１上の最終格納位置まで前方移動されるが、その間は荷台４の中心線Ｍが車輌１の中心線Ｌに合致した状態で前方移動するので、荷台４側の機構部（例えば各縦根太４２）が車輌１側の機構部（例えば傾斜フレーム３やガイドレール２等）に干渉することがない。
【０１２０】
このように、第１実施例の荷台調芯装置を使用した車輌運搬車では、荷台張出し状態において荷台後側が左右に振った状態から格納動作させる際に、各ガイド部材１００，１００により荷台４を自動で正常姿勢（荷台中心線Ｍが車輌中心線Ｌに合致する姿勢）に調芯できる。又、各ガイド部材１００，１００に回転ローラ１０２を使用すると、縦根太内側面４２ｂに摺接したときに該回転ローラ１０２が転動するので（摩擦力がほとんど発生しないので）、回転ローラ１０２及び縦根太内側面４２ｂが摩耗しにくい。
【０１２１】
図１５〜図１７に示す第２実施例〜第４実施例の各荷台調芯装置は、それぞれ図１２（第１実施例）の荷台調芯装置の変形例を示すものである。
【０１２２】
図１５に示す第２実施例の荷台調芯装置では、荷台４の下面の荷台中心線Ｍに沿って別の縦根太４２を取付けている一方、各傾斜フレーム３，３の後端部に、それぞれ内方（荷台中心側）に向けてガイド部材１００，１００を取付けている。
【０１２３】
各ガイド部材１００，１００は、第１実施例（図１２）のものと同様に、それぞれ直筒状の回転ローラ１０２をブラケット１０１を介して取付けたものである。そして、各回転ローラ１０２，１０２は、その各軸芯をそれぞれ上側が外向きに上り傾斜する状態で設置し、内側の外向き上り傾斜面ａ，ａの下端部を荷台中心にある１本の縦根太４２の左右外側面（スライトプレート）４２ｂ、４２ｂに接合（又は近接）させている。
【０１２４】
この図１５（第２実施例）の荷台調芯装置では、荷台張出し状態において荷台４の後側が左右に振った状態（荷台中心線Ｍが車輌中心線Ｌからずれた状態）から荷台４を格納させる場合に、荷台中心位置にある縦根太４２における荷台が振った側の外側面４２ｂの下端が一方の回転ローラ１０２の外向き上り傾斜面ａに衝合した後、該傾斜面ａに衝合した縦根太外側面４２ｂの下端が該傾斜面ａに沿って車輌中心線Ｌ側に変位していく。尚、この第２実施例の場合も、各回転ローラ１０２，１０２は、縦根太外側面４２ａに摺接したときに転動する。
【０１２５】
従って、この図１５に示す第２実施例の荷台調芯装置でも、上記第１実施例（図１２）のものと同じ機能を有する。
【０１２６】
図１６に示す第３実施例の荷台調芯装置では、各傾斜フレーム３，３の後端部に取付けた各ガイド部材１００，１００として、それぞれ円錐台形の回転ローラ１０３，１０３を使用している。
【０１２７】
尚、この第３実施例のガイド部材１００，１００は、第１実施例（図１２）と同様に、ブラケット１０１を外向きに延出させて各回転ローラ１０３，１０３の外面側が左右の縦根太４２，４２の各内側面４２ｂ，４２ｂに摺接（又は近接）するようにしている。
【０１２８】
この円錐台形の各回転ローラ１０３，１０３は、その各軸芯が傾斜フレーム３に対して非傾斜姿勢（後方から見て鉛直姿勢）で取付けているが、その外周面は全周に亘って上方側が先細状の傾斜面ａとなっている。
【０１２９】
そして、この図１６に示す第３実施例の荷台調芯装置でも、上記第１実施例（図１２）のものと同じ機能を有する。
【０１３０】
図１７に示す第４実施例の荷台調芯装置では、各ガイド部材１００，１００として、回転ローラに代えて、摺接時に摩擦抵抗の小さい（滑り易い）スライトプレート１０４を使用している。尚、この第４実施例の荷台調芯装置は、本願請求項１のみに対応するものである。
【０１３１】
この第４実施例のガイド部材１００，１００も、第１実施例（図１２）と同様に、ブラケット１０１を外向きに延出させて各スライトプレート１０４，１０４の外面側が左右の縦根太４２，４２の各内側面４２ｂ，４２ｂに摺接するようにしている。
【０１３２】
各スライトプレート１０４，１０４の各外側面には、それぞれ内向きに上り傾斜する傾斜面ａが形成されている。
【０１３３】
そして、この第４実施例のガイド部材１００，１００でも、第１〜第３実施例のものと同様に、荷台４の調芯機能を有している。又、ガイド部材１００にスライトプレート１０４を使用していると、該スライトプレート１０４が縦根太内側面４２ｂに摺接したときに、回転ローラよりも摩擦抵抗が若干大きくなるが、摺接時に回転しないものであるので簡単な構成の部材を使用できる。
【符号の説明】
【０１３４】
１は車輌（運搬車）、２はガイドレール、３は傾斜フレーム、４は荷台、５は傾動装置、６は移動体、１１はシャシフレーム、１２はサブフレーム、４２は底フレーム（縦根太）、４２ｂは側面（スライトプレート）、５１は伸縮シリンダ、１００はガイド部材、１０２，１０３はそれぞれ回転ローラ、１０４はスライトプレート、ａは傾斜面、Ｌは車輌の中心線、Ｍは荷台の中心線である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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