(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が把持する柄と、柄に軸方向に摺動自在に設けられた摺動部材と、一端を摺動部材に回動自在に連結された一対のアームと、柄の先端側と各アームとを連結するリンクとを備え、摺動部材の先端側を拘束対象者に押し付けると、摺動部材が柄に対して移動するとともに、各アームがリンク及び摺動部材に連動して閉じるようにした刺股において、
前記摺動部材の先端側に軸方向に移動自在に設けられ、拘束対象者への押し付け方向に付勢された押付部材と、
所定の回動位置まで開いた各アームの閉じる方向への回動を規制する第１のロック機構と、
押付部材を摺動部材に対して所定位置まで押し込むことにより第１のロック機構のロックを解除する第１のロック解除機構と、
任意の位置まで閉じた各アームの開く方向への回動を規制する第２のロック機構と、
所定の操作により第２のロック機構のロックを解除する第２のロック解除機構とを備えた
ことを特徴とする刺股。
【請求項２】
前記第１のロック機構は、柄及び摺動部材の一方に設けられた係止部材と、柄及び摺動部材の他方に設けられた係止部とを有し、各アームの開く方向への回動により摺動部材が柄に対して軸方向の所定位置まで摺動すると、係止部材が係止部に係止し、各アームの閉じる方向への摺動部材の移動が規制されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の刺股。
【請求項３】
前記第１のロック解除機構は、押付部材に設けられた当接部を有し、押付部材が摺動部材に対して所定位置まで押し込まれると、当接部が第１のロック機構の係止部材に当接し、係止部材と係止部との係止が解除されるように構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の刺股。
【請求項４】
前記第２のロック機構は、柄及び摺動部材の一方に固定された係止部材と、柄及び摺動部材の他方に軸方向に配列された複数の係止部とを有し、各アームの閉じる方向への回動により摺動部材が柄に対して軸方向に摺動すると、係止部材が係止部に係止し、各アームの開く方向への摺動部材の移動が規制されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の刺股。
【請求項５】
前記第２のロック解除機構は、第２のロック機構の係止部材と係止部との間に挿入可能な係止解除部材と、係止解除部材を柄の軸方向に移動させる操作部とを有し、操作部を柄の軸方向に移動すると、係止解除部材が係止部材と係止部との間に挿入され、係止部材と係止部との係止が解除されるように構成されている
ことを特徴とする請求項４記載の刺股。
【請求項６】
前記操作部が柄に設けた長孔に沿って移動するように設けられている
ことを特徴とする請求項５記載の刺股。
【請求項７】
前記柄の長孔を覆うカバー部材を備え、
カバー部材が操作部と共に柄に沿って移動するように設けられている
ことを特徴とする請求項６記載の刺股。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に学校その他各種施設の防犯または警備用の道具として用いられる刺股に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の刺股としては、両端側が左右方向に向かって二股状に延びるアームを長い柄の先端に取り付け、暴漢や犯人を取り押さえる際、柄を把持して刺股本体を相手の胴体に押し付けることにより、抵抗する相手を制圧するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
ところで、前記刺股は、十分な訓練を受けた警察官や警備員等によって使用される場合が多いが、近年では学校等の一般施設に防犯用として配備されるものが増えている。しかしながら、アームを相手に押し付けるだけでは取り逃がしやすく、しかも取扱いに不慣れな学校の教職員や一般人では、抵抗する相手を効果的に制圧することが困難であった。【０００４】
そこで、柄の先端側に取り付けられた開閉可能な一対のアームにより相手を拘束するようにしたものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。【０００５】
この刺股は、柄に軸方向に摺動自在に設けられた摺動部材と、柄の先端側と各アームとを連結するリンクとを備え、アームを開いた状態で摺動部材の先端側を相手に押し付けると、摺動部材が柄に対して後退するとともに、アームがリンク及び摺動部材に連動して内側に閉じ、閉じたアームによって相手を拘束するようになっている。また、アームが閉じるとロック機構によってアームの開く方向への回動が規制され、拘束された相手がアームを開くことができないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４２５３７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述のようにアームを開閉させるようにした刺股では、摺動部材の先端側を相手に押し付けなくとも、アームを直接持って閉じることもできる。このため、開いたアームの間に相手を位置させる前に、相手にアームを掴まれて閉じられてしまうと、アームはロック機構によって閉じた状態でロックされるため、アームによって相手を拘束することができなくなるという問題点があった。【０００８】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、開閉可能なアームを閉じて相手を拘束する構成においても、拘束対象者を拘束する前に拘束対象者にアームを閉じられることのない刺股を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成するために、使用者が把持する柄と、柄に軸方向に摺動自在に設けられた摺動部材と、一端を摺動部材に回動自在に連結された一対のアームと、柄の先端側と各アームとを連結するリンクとを備え、摺動部材の先端側を拘束対象者に押し付けると、摺動部材が柄に対して移動するとともに、各アームがリンク及び摺動部材に連動して閉じるようにした刺股において、前記摺動部材の先端側に軸方向に移動自在に設けられ、拘束対象者への押し付け方向に付勢された押付部材と、所定の回動位置まで開いた各アームの閉じる方向への回動を規制する第１のロック機構と、押付部材を摺動部材に対して所定位置まで押し込むことにより第１のロック機構のロックを解除する第１のロック解除機構と、任意の位置まで閉じた各アームの開く方向への回動を規制する第２のロック機構と、所定の操作により第２のロック機構のロックを解除する第２のロック解除機構とを備えている。【００１０】
これにより、各アームを所定の回動位置まで開くと、第１のロック機構によって各アームの閉じる方向への回動が規制されることから、拘束対象者に各アームを持って閉じられることがない。また、押付部材を拘束対象者に押し付けることにより、押付部材を摺動部材に対して所定位置まで押し込むと、第１のロック解除機構によって第１のロック機構のロックが解除され、各アームが閉じて拘束対象者が拘束される。その際、第２のロック機構によって各アームの開く方向への回動が規制されるので、拘束者は各アームを開くことができない。また、第２のロック解除機構を操作することにより、第２のロック解除機構によって第２のロック機構のロックが解除され、各アームを開くことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の刺股によれば、拘束対象者に各アームを持って閉じられることがないので、各アームの間に拘束対象者を位置させるまで各アームを開いた状態に保持することができる。これにより、各アームの間に拘束対象者を位置させる前に、拘束対象者に各アームを閉じられて拘束対象者を拘束することができなくなることがなく、暴漢等の拘束対象者を制圧する場合に極めて有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す刺股の正面図
【図２】刺股の側面
【図３】刺股の要部斜視図
【図４】押付部材の正面図
【図５】第２のロック機構の要部分解斜視図
【図６】第２のロック機構の要部分解斜視図
【図７】第２のロック解除機構の要部斜視図
【図８】刺股の要部側面断面図
【図９】刺股の動作を示す要部側面断面図
【図１０】刺股の動作を示す要部側面断面図
【図１１】刺股の要部側面断面図
【図１２】刺股の動作を示す要部側面断面図
【図１３】刺股の動作を示す要部側面断面図
【図１４】刺股の動作を示す要部側面断面図
【図１５】刺股の使用状態を示す側面図
【図１６】刺股の使用状態を示す平面図
【図１７】刺股の使用状態を示す平面図
【図１８】刺股の使用状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図１８は本発明の一実施形態を示すものである。
【００１４】
同図に示す刺股１は、使用者Ａが把持する柄１０と、柄１０に軸方向に摺動自在に設けられた摺動部材としてのシャフト２０と、一端をシャフト２０に回動自在に連結された湾曲形状の一対のアーム３０と、柄１０の先端側と各アーム３０とを連結する一対のリンク４０と、シャフト２０の先端側に軸方向に移動自在に設けられた押付部材５０と、所定の回動位置まで開いた各アーム３０の閉じる方向への回動を規制する第１のロック機構６０と、押付部材５０をシャフト２０に対して所定位置まで押し込むことにより第１のロック機構６０のロックを解除する第１のロック解除機構７０と、任意の位置まで閉じた各アーム４の開く方向への回動を規制する第２のロック機構８０と、所定の操作により第２のロック機構８０のロックを解除する第２のロック解除機構９０とを備えている。
【００１５】
柄１０は、円筒状の金属パイプからなり、例えば１７００ｍｍ程度の長さに形成されている。柄１０の基端側にはグリップ１１が設けられ、グリップ１１は柄１０の外周面に被着された円筒状の部材からなる。
【００１６】
シャフト２０は、外形寸法が柄１０の内径よりも小さい角筒状の金属パイプからなり、柄１０内に摺動自在に挿入されている。
【００１７】
各アーム３０は、金属パイプを湾曲させることによって形成され、その基端側はシャフト２０の先端側に回動自在に連結されている。各アーム３０の基端側はシャフト２０を間にしてシャフト２０の径方向に対向するように配置され、シャフト２０を径方向に貫通する一本のネジ３１によって回動自在に支持されている。
【００１８】
各リンク４０は、直線状に延びる金属板からなり、その一端側は柄１０の先端側に回動自在に連結されている。各リンク４０の一端側は柄１０を間にして柄１０の径方向に対向するように配置され、柄１０の径方向一端側と他端側に取り付けられたネジ４１によってそれぞれ回動自在に支持されている。また、リンク４０の他端側は他のネジ４２によってアーム３０の基端側に回動自在に連結されている。この場合、リンク４０とアーム３０との連結位置は、シャフト２０とアーム３０との連結位置に対して所定距離だけアーム３０の先端側に位置している。
【００１９】
押付部材５０は、外径がシャフト２０の内形寸法よりも小さい金属パイプからなり、シャフト２０内に摺動自在に挿入されている。押付部材５０の先端側には左右方向に亘って延びる押圧部５１が設けられ、押圧部５１は押付部材５０の先端から両側に湾曲するように延びている。押付部材５０の外周面には軸方向に延びる一対の長孔５２が径方向に対向するように設けられ、各長孔５２には各アーム３０のネジ３１が挿通している。これにより、押付部材５０は長孔５２の長さだけシャフト２０に対して軸方向に移動自在になっている。また、押付部材５０内にはコイル状のバネ５３が設けられ、バネ５３によって押付部材５０が先端側に付勢されている。この場合、バネ５３の一端は押付部材５０内に固定され、その他端はネジ３１に圧接している。
【００２０】
第１のロック機構６０は、シャフト２０内に設けられた係止部材６１と、一方のリンク４０のネジ４１とから構成され、ネジ４１は係止部材６１に係止する係止部をなす。係止部材６１は弾性変形可能な金属板からなり、その一端はシャフト２０内に固定されている。係止部材６１の他端側には突起６２が設けられ、突起６２はシャフト２０の周面に設けられた孔２１からシャフト２０の外側（柄１０の内部）に突出するようになっている。また、係止部材６１の他端側はシャフト２０の内周面に押し付けられており、これにより突起６２が孔２１から突出した状態に保持されている。即ち、第１のロック機構６０では、図８に示すように孔２１から突出した突起６２がネジ４１の頭部に係止することにより、柄１０の基端側へのシャフト２０の移動が規制され、各アーム３０の閉じる方向への回動を規制されるようになっている。
【００２１】
第１のロック解除機構７０は、押付部材５０の基端側に設けられた当接部７１からなり、押付部材５０がシャフト２０に対して所定位置まで押し込まれると、押付部材５０の当接部７１が第１のロック機構６０の係止部材６１に当接し、係止部材６１を変位させるようになっている。
【００２２】
第１のロック解除機構７０では、図９に示すように当接部７１の当接によって係止部材６１が変位すると、突起６２が孔２１内に没入し、突起６２とネジ４１との係止が解除され、図１０に示すように第１のロック機構６０のロックが解除されるようになっている。
【００２３】
第２のロック機構８０は、シャフト２０の基端に固定された第１のロック部材８１と、柄１０内に固定された第２のロック部材８２と、第１のロック部材８１に設けられた係止部材８３と、第２のロック部材８２に設けられた多数の係止部８４とからなり、第１のロック部材８１は第２のロック部材８２内に摺動自在に挿入されている。第１のロック部材８１は幅方向両側が直角に屈曲するように形成され、第２のロック部材８２は角筒状に形成されている。係止部材８３は幅方向両側が直角に屈曲するように形成され、第１のロック部材８１の両側面に支軸８３ａを介して回動自在に取り付けられている。この場合、係止部材８３は、支軸８３ａに取り付けられたコイル状のバネ８３ｂによって第１のロック部材８１の外側に回動するように付勢されている。各係止部８４は柄１０及びシャフト２０の軸方向に配列され、第２のロック部材８２の内面に固定された第３のロック部材８５に一体に形成されている。この場合、各係止部８４は、柄１０及びシャフト２０の軸方向一方のみで係止部材８３が係止する山形の突起からなる。即ち、第１のロック部材８１が第２のロック部材８２内に配置されると、図１１に示すように係止部材８３がバネ８４によって第３のロック部材８５に圧接し、何れか一つの係止部８４に係止するようになっている。
【００２４】
第２のロック機構８０では、図１２に示すようにシャフト２０が柄１０の基端側（軸方向他方）に移動すると、係止部材８３がバネ８３ｂに抗して係止部８４を乗り越えるように変位しながら第３のロック部材８５上を任意の位置まで移動するようになっている。また、柄１０の先端側（軸方向一方）へのシャフト２０の移動に対しては、係止部材８３が係止部８４に係止し、同方向へのシャフト２０の移動が規制され、各アーム４の開く方向への回動が規制されるようになっている。
【００２５】
第２のロック解除機構９０は、第２のロック機構８０の係止部材８３と各係止部８４との間に挿入可能な係止解除部材９１と、係止解除部材９１を柄１０の軸方向に移動させる操作部９２とからなる。係止解除部材９１は互いに幅方向に間隔をおいて配置された一対の棒状部材からなり、その先端は尖鋭に形成されている。操作部９２は手指で把持可能な円柱状の部材からなり、柄１０の外側に配置されている。この場合、柄１０の周面には軸方向に延びる長孔１２が設けられており、操作部９２は棒状の連結部材９２ａを介して係止解除部材９１の基端側に連結されている。操作部９２はバネ９３によって柄１０の基端側に付勢されており、操作部９２を柄１０の先端側に向かって移動すると、操作部９２がバネ９３によって柄１０の基端側に戻るようになっている。バネ９３は一端を操作部９２に連結され、他端を柄１０の基端側に連結されている。また、柄１０の外側には長孔１２を覆うカバー部材９４が設けられている。カバー部材９４は柄１０の外周面に摺動自在に設けられた円筒状の部材からなり、連結部材９２ａはカバー部材９３の周面に設けられた孔９４ａに挿通されている。この場合、操作部９２を長孔１２に沿って移動させると、カバー部材９４も操作部９２と共に移動するようになっている。
【００２６】
第２のロック解除機構９０では、操作部９２を長孔１２に沿って柄１０の先端側（軸方向一方）に移動すると、図１３に示すように係止解除部材９１が係止部材８３と係止部８４との間に挿入されて係止部材８３と係止部８４との係止が解除され、図１４に示すように第２のロック機構８０のロックが解除されるようになっている。
【００２７】
以上のように構成された刺股１においては、図１に示すように各アーム３０を所定位置まで開くことにより、第１のロック機構６０によって各アーム３０が開いた状態でロックされる。ここで、例えば学校等の施設に侵入した暴漢等の相手Ｂを制圧しようとする場合、図１５に示すように使用者Ａは柄１０が略水平になるように持って構える。次に、図１６に示すように各アーム３０の間に拘束対象者としての相手Ｂを位置させるとともに、押付部材５０の押圧部５１を相手Ｂに押し付けることにより、図中白抜き矢印で示すように押付部材５０にシャフト２０側への押圧力を加える。これにより、押付部材５０がシャフト２０内に押し込まれ、第１のロック解除機構７０によって第１のロック機構６０のロックが解除される。第１のロック機構６０のロックが解除されると、図１０に示すようにシャフト２０が柄１０の基端側に向かって移動し、図１７に示すように各アーム３０が相手Ｂを包み込むように閉じる。その際、第２のロック機構８０によって各アーム３０が閉じた状態でロックされるので、相手Ｂは各アーム３０を開くことができず、各アーム３０によって相手Ｂが拘束される。これにより、使用者Ａは、相手Ｂを取り押さえることもできるが、そのまま放置して逃げてもよい。その場合、相手Ｂには刺股１が組み付いたままになっているので、使用者Ａを追いかけようとしても刺股１が邪魔になり、使用者Ａが相手Ｂから逃げやすくなる。
【００２８】
一方、開いた各アーム３０の間に相手Ｂを位置させる前に、図１８に示すように相手Ｂに各アーム３０を掴まれた場合でも、各アーム３０は第１のロック機構６０によって開いた状態でロックされているため、押付部材５０を押し込まない限り、図中白抜き矢印で示すように相手Ｂが各アーム３０を持って閉じることはできない。これにより、相手Ｂに各アーム３０を閉じられて相手Ｂを拘束することができなくなることはない。
【００２９】
また、閉じた各アーム３０を開いた状態に戻す場合は、図１３に示すように第２のロック解除機構９０の操作部９２を柄１０の先端側に向かって移動させると、第２のロック機構８０のロックが解除され、図１４に示すようにシャフト２０が移動し、図１に示すように各アーム３０が所定の回動位置まで開く。
【００３０】
このように、本実施形態の刺股によれば、所定の回動位置まで開いた各アーム３０の閉じる方向への回動を規制する第１のロック機構６０と、押付部材５０をシャフト２０に対して所定位置まで押し込むことにより第１のロック機構６０のロックを解除する第１のロック解除機構７０とを備えているので、相手Ｂに各アーム３０を持って閉じられることがなく、各アーム３０の間に相手Ｂを位置させるまで各アーム３０を開いた状態に保持することができる。これにより、各アーム３０の間に相手Ｂを位置させる前に、相手Ｂに各アーム３０を閉じられて相手Ｂを拘束することができなくなることがなく、暴漢等の相手Ｂを制圧する場合に極めて有利である。
【００３１】
また、各アーム３０の間に位置する相手Ｂに押付部材５０を押し付けて各アーム３０を閉じると、第２のロック機構８０によって各アーム３０の開く方向への回動が規制されるので、相手Ｂは各アーム３０を開くことができず、各アーム３０によって相手Ｂを強固に拘束することができる。
【００３２】
この場合、第２のロック機構８０は、シャフト２０の軸方向に配列された多数の係止部８４を有しているので、係止部材８３と係止部８４との係止位置の間隔を細かく多段階にすることができ、相手Ｂの体型や体格に応じて各アーム３０を緩みなく相手Ｂに圧着することができる。
【００３３】
更に、操作部９２の操作により第２のロック機構８０のロックを解除する第２のロック解除機構９０を備えているので、例えば刺股１の使用訓練時に訓練相手を各アーム３０で拘束した後、第２のロック解除機構９０によって速やかに各アーム３０のロックを解除することができ、刺股１の使用訓練を円滑に行うことができる。
【００３４】
また、操作部９２を移動させるための長孔１２を柄１０の外周面に設けたカバー部材９４によって覆うようにしたので、外部のゴミ等の異物が長孔１２から柄１０の内部に侵入することがなく、異物の侵入による動作不良を効果的に防止することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１…刺股、１０…柄、２０…シャフト、３０…アーム、４０…リンク、５０…押付部材、６０…第１のロック機構、６１…係止部材、７０…第１のロック解除機構、８０…第２のロック機構、８３…係止部材、８４…係止部、９０…第２のロック解除機構、９２…操作部、９４…カバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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