(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止受け部が形成され所定方向に移動可能な移動体と、
前記係止受け部を係止して前記移動体を所定の位置に固定するための係止部が形成され前記所定方向と交差する方向に移動可能な固定体と、
筐体又は前記固定体のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された第１の凹部とを係合して前記固定体を前記係止部が前記係止受け部を係止する係止位置に保持する第１の位置保持手段と、
前記筐体又は前記固定体のいずれか一方に形成された前記凸部と他方に形成された第２の凹部とを係合して前記固定体を前記係止部が前記係止受け部を係止しない非係止位置に保持する第２の位置保持手段と、
前記固定体に対して筐体とは反対側に設けられ前記固定体を支持する支持部とを備え、
前記支持部は、前記第１の凹部と前記第２の凹部とを結ぶ線上において前記凸部を挟むような位置に配置される第１の支持部および第２の支持部を有し、
前記凸部と前記第１の凹部又は前記第２の凹部とは、前記固定体が前記所定方向および前記所定方向と交差する方向である第１方向に垂直な方向である上下方向に撓ませられて前記第１方向を移動させられることにより係合が解除され、
前記第１の位置保持手段は、前記凸部と前記第１の凹部とのいずれか一方または両方の形状によって前記固定体を前記係止位置に保持する係止位置保持力であって、前記固定体が前記第１方向の前記非係止位置へと向かう向きである第１向きに移動することを制限する第１係止位置保持力を少なくとも含む係止位置保持力が調整され、
前記第２の位置保持手段は、前記凸部と前記第２の凹部とのいずれか一方または両方の形状によって前記固定体を前記非係止位置に保持する非係止位置保持力であって、前記固定体が前記第１方向の前記第１向きとは逆向きに移動することを制限する第１非係止位置保持力を少なくとも含む非係止位置保持力が調整され、
前記係止位置保持力の一部および前記非係止位置保持力の一部として、前記固定体は、前記第１の支持部と前記筐体との間隔および前記第２の支持部と前記筐体との間隔によって前記上下方向の撓ませやすさが調整され、
前記固定体は、前記係止位置に保持されているときに前記第１係止位置保持力よりも大きな移動力が前記第１方向の前記第１向きに付与されると前記非係止位置に移動され、前記非係止位置に保持されているときに前記第１非係止位置保持力よりも大きな移動力が前記第１向きとは逆向きに付与されると前記係止位置に移動される
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
第１の位置保持手段及び第２の位置保持手段は、係合する凸部と第１の凹部又は第２の凹部とのいずれか一方または両方の面の傾斜度または高さによって固定体を保持する係止位置保持力または非係止位置保持力が調整されている
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
固定体は、係止部が係止受け部を係止する位置に該固定体が移動されると、移動体を押さえこんで所定の位置に保持する位置保持力追加部が設けられている
請求項１又は請求項２に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を有する画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合機・複写機等の画像読取装置には、装置内で移動可能なスキャナやキャリッジ等の移動体が含まれている。この移動体については、輸送や運搬、設置工事時等に何らかの外力・衝撃が加わった場合でも、位置がずれたり破損したりしないよう、工場出荷からユーザ環境設置完了までの間は固定しておくことが一般的である。このような目的で移動体を固定するために、一般的に様々な方法が用いられており、大別して以下の３つが挙げられる。
【０００３】
１つ目は、装置筐体と移動体との共通箇所に穴を設けておき、ネジ締めをしたり、ピンや固定バネを用いて固定したりする方式である（特許文献１参照）。
【０００４】
２つ目は、移動体に設けられた係止受け構造（ピンなど）に対して、筐体側のレバーやスライドスイッチに設けられた係止構造（係止受け側を挟んだりして位置を規制する）を適宜移動させて固定する方式である（特許文献２〜４参照）。
【０００５】
３つ目は、移動体を固定位置に移動させると、係止機構により自ずと固定される方式である（特許文献５，６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０１−１１３７７３号公報
【特許文献２】特許第４２９６６７３号公報
【特許文献３】特開２００７−０７９３７５号公報
【特許文献４】特開２０１１−００９９８７号公報
【特許文献５】特許第２９７９５７６号公報
【特許文献６】特開２０１０−０５４６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の１つ目の方式については、固定に使用するネジや挿入物の処理が課題となる。具体的には、ネジや挿入物については、固定解除後には基本的に不用だが、再度装置を移送する可能性もあるため、廃棄せず保管しておく必要がある。また、場合によっては固定を解除するためにドライバなどの工具が必要となる。
【０００８】
さらに、１つ目の方式については、装置に開いた穴の処理が課題となる。具体的には、そのままでは外観上の問題や内部へ侵入する埃や粉塵の問題、場合によっては内部電気部品への静電耐圧の問題がある。また、装置に開いた穴を蓋などで塞ぐ場合には、その分のコストアップが生じることとなる。
【０００９】
また、２つ目の方式については、上述の問題を回避できるが、固定解除後の移動体が固定位置ではない状態において問題が発生し得る。具体的には、ユーザが（意識的・無意識を問わず）レバーやハンドル、回転・スライドスイッチなどに触れて、それらを係止状態にしてしまった場合、係止構造と移動体とが衝突するなどして装置に深刻な故障をもたらしてしまうことが考えられる。
【００１０】
また、３つ目の方式については、移動体に対して係止が外れる方向に外力が加わった場合に、係止が外れてしまう可能性がある。その場合には、移動体が無固定状態で外力・衝撃に晒されるため、本来固定することによって防止するはずであった破損などの問題が発生してしまうこととなる。
【００１１】
そこで、本発明は、ユーザの誤操作や外力による故障や破損の発生を抑制することができる画像読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による画像読取装置は、係止受け部が形成され所定方向に移動可能な移動体と、係止受け部を係止して移動体を所定の位置に固定するための係止部が形成され所定方向と交差する方向に移動可能な固定体と、筐体又は固定体のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された第１の凹部とを係合して固定体を係止部が係止受け部を係止する係止位置に保持する第１の位置保持手段と、筐体又は固定体のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された第２の凹部とを係合して固定体を係止部が係止受け部を係止しない非係止位置に保持する第２の位置保持手段と、固定体に対して筐体とは反対側に設けられ固定体を支持する支持部とを備え、支持部は、第１の凹部と第２の凹部とを結ぶ線上において凸部を挟むような位置に配置される第１の支持部および第２の支持部を有し、凸部と第１の凹部又は第２の凹部とは、固定体が所定方向および所定方向と交差する方向である第１方向に垂直な方向である上下方向に撓ませられて第１方向を移動させられることにより係合が解除され、第１の位置保持手段は、凸部と第１の凹部とのいずれか一方または両方の形状によって固定体を係止位置に保持する係止位置保持力であって、固定体が第１方向の非係止位置へと向かう向きである第１向きに移動することを制限する第１係止位置保持力を少なくとも含む係止位置保持力が調整され、第２の位置保持手段は、凸部と第２の凹部とのいずれか一方または両方の形状によって固定体を非係止位置に保持する非係止位置保持力であって、固定体が第１方向の前記第１向きとは逆向きに移動することを制限する第１非係止位置保持力を少なくとも含む非係止位置保持力が調整され、係止位置保持力の一部および非係止位置保持力の一部として、固定体は、第１の支持部と筐体との間隔および第２の支持部と筐体との間隔によって前記上下方向の撓ませやすさが調整され、固定体は、係止位置に保持されているときに第１係止位置保持力よりも大きな移動力が第１方向の第１向きに付与されると非係止位置に移動され、非係止位置に保持されているときに第１非係止位置保持力よりも大きな移動力が第１向きとは逆向きに付与されると係止位置に移動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの誤操作や外力による故障や破損の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による画像読取装置の第１の実施形態の構成例を示す略断面図である。
【図２】画像読取装置を上面側から見た上面図である。
【図３】図１に示す構成例において移動体が未固定の状態のＡ−Ａ方向の断面図である。
【図４】移動体が未固定の状態のＢ−Ｂ方向の断面図である。
【図５】移動体が固定された状態のＡ−Ａ方向の断面図である。
【図６】移動体が固定された状態のＢ−Ｂ方向の断面図である。
【図７】第２の実施形態において移動体が未固定の状態のＡ−Ａ方向の断面図である。
【図８】移動体が固定された状態のＡ−Ａ方向の断面図である。
【図９】画像読取装置の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態１．
本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明における方向の表記（右，左，上，下）は、図１の断面図で示す断面で見たときの図面上での方向を示すものとする。また、本実施形態では、移動体固定構造を有する画像読取装置を例として説明するが、画像読取装置に限らず、例えば、プリンタ装置等の移動体を有する電子機器にも適用可能である。
【００１８】
図１は、本発明による画像読取装置の第１の実施形態の構成例を示す略断面図である。本実施形態では、画像読取装置は、移動体１、固定体２、上部カバー３及び底部カバー４を備えている。なお、本実施形態においては、スキャナと呼ばれる読取モジュールやレンズキャリッジ、ミラーキャリッジなど、画像読取装置において存在し、往復移動動作を行う物体を総称して移動体１と定義する。
【００１９】
移動体１には、読取処理を実現するためのレンズやミラー、ＣＣＤ、ＣＩＳといった構成物が存在し、ワイヤやベルトなどを介してモータ等の駆動力により装置内部を往復移動する。これらの詳細については、本発明と関連しない部分であるため図示による説明は省略する。
【００２０】
なお、移動体１は、基本的に副走査方向と呼ばれる方向（図１では左右方向が該当）に対して往復移動するように構成されている。この副走査方向は、先述した外力・衝撃が対して最も動きやすく固定しなければならない方向であると言える。
【００２１】
また、図１に示すように、移動体１は、移動体１の固定時に使用される係止受け形状１ａを具備している。具体的には、係止受け形状１ａは、移動体１の一部分に突起状に形成されている。
【００２２】
固定体２は、装置外部から固定・解除操作を行うために上部カバー３の一部分を貫通した状態で取り付けられており、レバーやスイッチの役割を兼ねた本体部分であるレバー部２ａと、移動体１の固定時に使用される係止形状２ｂとが形成されている。
【００２３】
なお、本実施形態では、固定体２は、移動体１を固定するために用いられるものであり、上部カバー３に固定されているのではなく、図１で示す断面で見たときに上部カバー３に対して並行に移動可能である。また、移動体１の係止受け形状１ａと固定体２の係止形状２ｂとは、固定体２の可動方向に対して水平面上に配置されている。
【００２４】
図２は、画像読取装置を上面側から見た上面図である。図２に示すように、上面側から見たときに固定体２は、移動体１が移動可能な副走査方向と略直交する方向に移動可能である。
【００２５】
レバー部２ａは、突起形状や凹形状を有している。ユーザは、この突起形状や凹形状を用いて特別な工具を必要とせず手などで固定体２の移動力を限定的に付与することが可能である。
【００２６】
移動体１が固定待機位置に存在する時、図３，５は図１に示したＡ−Ａ方向の断面図、図４，６はそれぞれの図に示したＢ−Ｂ方向の断面図である。Ａ−Ａ方向の断面とは、具体的には、垂直方向に切断した場合の断面である。また、Ｂ−Ｂ方向の断面とは、１ａ、２ｂの部分を水平方向に切断した場合の断面である。また、図３，４は移動体１が未固定の状態、図５，６は固定された状態をそれぞれ示している。すなわち、図３は、図１に示す構成例において移動体が未固定の状態のＡ−Ａ方向の断面図である。また、図４は、移動体が未固定の状態のＢ−Ｂ方向の断面図である。また、図５は、移動体が固定された状態のＡ−Ａ方向の断面図である。また、図６は、移動体が固定された状態のＢ−Ｂ方向の断面図である。
【００２７】
図３，５に示すように、固定体２には位置保持形状２ｃ，２ｄおよび２ｅが形成されている。また、上部カバー３には位置保持形状３ａ，３ｂおよび３ｃが形成されている。
【００２８】
ここで、移動体１と固定体２との関係性について説明する。図３，４は、移動体１が未固定の状態を示している。図３，４に示されるように、係止受け形状１ａと係止形状２ｂとが離れた状態が保たれているため、移動体１の位置を規制するものは存在しない。
【００２９】
一方、図５，６は、固定体２の移動によって移動体１が固定された状態を示している。図５，６に示されるように、移動体１上の係止受け形状１ａに対し固定体２上の係止形状２ｂが隣接することにより、係止形状２ｂは、移動体１の係止受け形状１ａの少なくとも１方向以上（本実施形態ではコの字型による３方向＋図５に示す断面で見たときの上方向）の移動を規制する構造となっている。本実施形態では突起状の係止受け形状１ａの周囲を壁状の係止形状２ｂが覆うような構造としている。この時、少なくとも先述した移動体１が最も動きやすい方向を規制することが望ましく、図６における上下方向が該当する。
【００３０】
次に、固定体２と上部カバー３との関係性について説明する。本実施形態においては、上部カバー３上の位置保持形状３ａを突起形状とし、それが嵌まり込む凹形状として固定体２上に位置保持形状２ｃ，２ｄを配置することにより、固定体２の位置規制として機能するような構成としている。
【００３１】
図３に示される移動体１が未固定な状態においては、固定体２上の位置保持形状２ｃに上部カバー３上の位置保持形状３ａが嵌まり込んでおり、それぞれの右側面同士，左側面同士がわずかな隙間で隣接する関係となる。このことから、固定体２が左右方向に自由移動出来ない構造となっている。
【００３２】
また、図３に示されるように、位置保持形状２ｅの右側面と位置保持形状３ｂの左側面とが隣接することにより、固定時に固定体２を移動させる方向の逆方向となる右方向への移動をより強固に防止している。
【００３３】
この時、部品自身の変形や自重、外力などにより固定体２と上部カバー３とが図３に示される上下方向へ離れる方向に撓んでしまうと、位置保持形状２ｃと３ａとの間，２ｅと３ｂとの間の側面の隣接面積が少なくなる。そのため、位置保持の効果が薄れて固定体２が容易に図３に示される左右方向に移動できるようになってしまう。
【００３４】
そこで、先の左右方向の位置を保持する構造と共に、上部カバー３が位置保持形状３ｂと３ｃとによって固定体２を上下方向に挟み込む構造を加える。このようにすることで、固定体２と上部カバー３とが上下方向に離れてしまう状態を防ぎ、固定体２の左右への自由移動をしっかりと規制出来るようになる。
【００３５】
一方、図５に示される移動体１が固定されている状態においては、固定体２上の位置保持形状２ｄに上部カバー３上の位置保持形状３ａが嵌まり込んでいる。そのため、図３の固定前の状態の説明と同様、それぞれの右側面同士，左側面同士がわずかな隙間で隣接する構造と、上部カバー３が位置保持形状３ｂと３ｃとによって固定体２を上下方向に挟み込む構造との併用により、固定体２が自由移動出来ないように規制されている。
【００３６】
基本的な構成は上述の通りであり、それぞれの状態において固定体２の位置を規制する構造として、位置保持形状２ｃまたは２ｄと３ａとの左右隣接側面（移動体１固定解除状態においては２ｅと３ｂとの右隣接側面も）、および上部カバー３と位置保持形状３ｂ，３ｃとによる固定体２の上下挟み込みが存在する。
【００３７】
ここで、移動体１固定状態における固定体２位置保持力を「固定状態保持力」、移動体１固定解除状態における固定体２位置保持力を「解除状態保持力」、移動体１を解除状態から固定状態にするために固定体２へ加える移動力を「固定付与力」、移動体１を固定状態から解除状態にするために固定体２へ加える移動力を「解除付与力」と呼ぶものとする。
【００３８】
保持力は装置の構造によって決まるものであり、付与力は主に人力によるものであるが、保持力が大きいほど固定体２の移動時には大きな付与力が必要とされ、保持力が小さいほど小さな付与力で容易に移動可能となる。
【００３９】
解除状態保持力が弱い場合には、小さな固定付与力で固定体２が移動してしまうため、移動体１が固定待機位置ではない時にユーザが意識的・無意識を問わずレバー部２ａに触れて固定体２が移動してしまう危険がある。その場合には移動体１の係止受け形状１ａと固定体２の係止形状２ｂとが衝突するなどして装置に深刻な故障をもたらしてしまうことが考えられる。
【００４０】
また、解除状態保持力が強い場合には、固定体２を移動させるために大きな固定付与力が必要になる。そのため、装置出荷時の作業者による操作であればまだしも、ユーザが操作を行わなければならない場面では機能面の問題や位置保持形状の破壊が危惧される。
【００４１】
また、固定状態保持力が弱い場合には、小さな解除付与力で固定体２が移動してしまう。そのため、移動体１に対して係止が外れる方向へ外力が加わった場合に固定が外れてしまう可能性がある。
【００４２】
また、固定状態保持力が強い場合には、固定体２を移動させるために大きな解除付与力が必要になるため、設置時などユーザや工事作業者による固定解除操作において、機能面の問題や位置保持形状の破壊が危惧される。
【００４３】
上述した通り、それぞれの保持力はユーザビリティや機能面を考慮して最適な加減を設定しなければならない。然るに、本実施形態による構成であれば、保持力の設定は各位置保持形状にて自在且つ簡易的に調整可能となる。
【００４４】
本実施形態の構成であれば、例えば位置保持形状２ｃ，２ｄ，２ｅ，３ａ，３ｂの左右隣接側面の角度を垂直に近づけるほど保持力が増し、傾斜させるほど保持力が減って固定体２が容易に移動しやすくなる。
【００４５】
また、位置保持形状３ａ，２ｅの高さを高くすれば保持力が増し、低くすれば保持力が減る。また、固定体２に対して上部カバー３と位置保持形状３ｂ，３ｃとの間隔を広げれば固定体２が撓みやすくなって保持力が減り、逆に間隔を狭めれば保持力が増すこととなる。
【００４６】
次に、図３，４，５，６を参照して、本実施形態において移動体１の固定・解除のために固定体２を移動させる時の動作を説明する。
【００４７】
上述のように、図３の固定体２は通常自由移動が出来ないように規制されている。この状態から、固定体２を移動させて移動体１を固定するために、ユーザはレバー部２ａを用いて、位置保持形状２ｃと３ａの右側面とにおける保持力以上の力を固定体２に対して左移動方向に加える。すると、上部カバー３や固定体２の位置保持形状付近が一時的に撓むなどして、固定体２の位置保持形状２ｃと２ｄとの間の山が上部カバー３の位置保持形状３ａを瞬間的に乗り越えて、固定体２が左へ移動する。その結果、図５に示す様に位置保持形状２ｄと３ａとが嵌まり込むこととなる。
【００４８】
この固定体２の移動により、移動体１上の係止受け形状１ａに対し固定体２上の係止形状２ｂが隣接して位置を規制するため、移動体１の位置規制が可能になる。
【００４９】
反対に、図５の移動体１を固定している状態から図３の未固定状態にする場合には、ユーザは、レバー部２ａを用いて、位置保持形状２ｄと３ａの左側面とにおける保持力以上の力を固定体２に対し右移動方向に加える。すると、固定体２の位置保持形状２ｃと２ｄとの間の山が上部カバー３の位置保持形状３ａを瞬間的に乗り越えて固定体２が右へ移動する。その結果、位置保持形状２ｃと３ａとが嵌まり込んだ図３の状態となる。
【００５０】
この固定体２の移動により、移動体１上の係止受け形状１ａと固定体２上の係止形状２ｂとが離れるため、移動体１の位置規制が無い未固定状態となる。
【００５１】
以上に説明した構成を備えていることによって、本実施形態では、以下に示す効果を得ることができる。
【００５２】
第１の効果は、固定時および固定解除時の保持力の設定を各部品上の位置保持形状にて自在且つ簡易的に行える構成としたことにより、生産地，輸送形態，設置工事者，エンドユーザなど装置の想定状況に合わせて最適な固定・解除保持力を適宜調整可能としたことである。
【００５３】
第２の効果は、固定体に対して操作方向のみならず撓みを抑制する方向に対しても位置保持機構（すなわち、位置保持形状３ｃ，３ｂ）を設けたことにより、本来設定した調整保持力が正しく働く構造であることである。
【００５４】
例えば、特許文献４に記載された方式では、ロック部材に形成されたツメ形状部のみに弾性を持たせており、これでは本実施形態の特徴の一つである保持力調整は難しい。また、過渡の力を加えられた時にこのツメ形状部の一点に負荷が掛かるため非常に破壊されやすい構造であると言える。なお、本実施形態では、固定体全体で分散して負荷を受けるため、そのような懸念は存在しない。
【００５５】
第３の効果は、第１，２の効果の通り最適保持力を調整可能且つ正しく働く構造としたことにより、ユーザが意識的・無意識を問わず固定操作部に触れてしまった場合に、係止構造と移動体とを衝突させてしまうといった恐れが大幅に抑制出来る。また、固定状態保持力が弱く移動体の係止が外れる方向へ外力が加わった場合に、係止が外れて固定状態が解除されてしまうといった恐れも大幅に抑制出来ることである。
【００５６】
一般的な技術全般に対して特筆すべき効果は上記の通りであるが、本実施形態の構成とすることによって、一部の一般的な技術と比して下記の効果をさらに得ることができる。
【００５７】
第４の効果は、移動体係止という機能実現のための追加部品は固定体のみ（その他必要な形状は元々存在する移動体や上部カバーの一部として形成）というシンプルな構成により、組立容易性（部品点数が少なく手順が簡単）および低コスト（部品点数減による部品単価分と組立工数分）の実現である。
【００５８】
第５の効果は、移動体の一部に係止受けを設け、筐体に内蔵した固定体を操作することで移動体の係止を行う構成としたことにより、移動体の固定及び解除において工具を必要とせず、操作後に不要となる保管部品も発生しないことである。
【００５９】
第６の効果は、筐体に穴や隙間が開かない構造・構成であることにより、穴や隙間によって生じる外観上，埃や粉塵の内部侵入，静電耐圧，塞ぐための追加コストアップといった懸念が無いことである。
【００６０】
なお、本実施形態において示した構成例に限らず、以下に示すような変形例であっても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
具体的には、各位置保持形状の凹凸の関係は逆であっても差し支えない。また、固定体移動操作方向および係止形状の移動方向は、どの方向であっても差し支えない。
【００６２】
また、固定体２（および操作部）は上部カバー３上に存在しているが、上部カバー３の側面や底面にあっても差し支えない。
【００６３】
また、本実施形態では、移動体１を固定するために、移動体１上の係止受け形状の複数方向を固定体２上の係止形状が一定の隙間を設けて位置規制する構造となっているが、一定の隙間を設けずに移動体１を押さえつける構造であってもよい。例えば、後述する第２の実施形態のように板バネを追加して一定方向に押さえつける力を付与し、移動体の固定時における保持力をより強めるようにしてもよい。
【００６４】
実施形態２．
次に、本発明による画像読取装置の第２の実施形態について、図７，８を参照して説明する。図７は、第２の実施形態において移動体が未固定の状態のＡ−Ａ方向の断面図である。また、図８は、移動体が固定された状態のＡ−Ａ方向の断面図である。
【００６５】
図７，８に示されるように、本実施形態では、第１の実施形態の構成に加え、保持力追加物として板バネ５が固定体２に接着されている。なお、板バネ５は、固定体２が移動体１を固定する位置に移動されると、移動体１と接触して変形するように固定体２に接着されている。
【００６６】
図７に示されるように、移動体が未固定な状態では、板バネ５はフリーであり特に移動体１に対して影響を及ぼさない。しかし、図８に示すように、固定体２が移動されて移動体１が固定された状態となると、移動体１との接触によって変形した板バネ５の反発力が発生し、移動体１を下方向へ押さえつける保持力が発生する。そのため、本部品によるコスト増の反面、より強固な固定保持状態を実現できる。
【００６７】
なお、本実施形態では、保持力追加物として板バネを用いる例について説明したが、板バネに限らず、例えば、コイルバネやスポンジ・ゴム、更にはプラスチックの弾性体形状などでも実現可能である。
【００６８】
また、本実施形態では、保持力追加物である板バネによって移動体１を図８に示す断面で見たときの下方向へ押さえつける保持力を発生させる例について説明したが、保持力追加物の取付方向および保持力発生方向については、任意に変更可能である。また、複数個の保持力追加物を設けてもよく、さらに保持力が複数方向に作用するようにしてもよい。
【００６９】
以上のことから、本実施形態では、第１の実施形態の効果に加えて、任意の方向に対してより強固な保持力の付与を実現できるという効果を得ることができる。
【００７０】
なお、上記の第１の実施形態及び第２の実施形態では、移動体１をスキャナやレンズキャリッジなど画像読取に関するものとして説明したが、これに限らず、例えばインクキャリッジなどであっても適用可能である。
【００７１】
次に、本発明による画像読取装置の最小構成について説明する。図９は、画像読取装置の構成例を示す断面図である。図９に示すように、最小構成の画像読取装置は、係止受け部が形成され所定方向に移動可能な移動体１と、係止受け部を係止して移動体１を所定の位置に固定するための係止部が形成され所定方向と略直交する方向に移動可能な固定体２と、筐体又は固定体２のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された第１の凹部とを係合して固定体２を係止部が係止受け部を係止する位置に保持する第１の位置保持手段と、筐体又は固定体２のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された第２の凹部とを係合して固定体２を係止部が係止受け部を係止しない位置に保持する第２の位置保持手段とを備えている。
【００７２】
したがって、最小構成の画像読取装置によれば、ユーザの誤操作や外力による故障や破損の発生を抑制することができる。
【００７３】
また、第１の実施形態及び第２の実施形態では、以下の（１）〜（６）に示すような画像読取装置の特徴的構成が示されている。
【００７４】
（１）画像読取装置は、係止受け部（例えば、係止受け形状１ａによって実現される）が形成され所定方向に移動可能な移動体（例えば、移動体１によって実現される）と、係止受け部を係止して移動体を所定の位置（例えば、移動体１固定される位置）に固定するための係止部（例えば、係止形状２ｂによって実現される）が形成され所定方向と略直交する方向に移動可能な固定体（例えば、固定体２によって実現される）と、筐体（例えば、上部カバー３によって実現される）又は固定体のいずれか一方に形成された凸部（例えば、位置保持形状３ａによって実現される）と他方に形成された第１の凹部（例えば、位置保持形状２ｄによって実現される）とを係合して固定体を係止部が係止受け部を係止する位置に保持する第１の位置保持手段（例えば、位置保持形状３ａと位置保持形状２ｄとによって実現される）と、筐体又は固定体のいずれか一方に形成された凸部と他方に形成された第２の凹部（例えば、位置保持形状２ｃによって実現される）とを係合して固定体を係止部が係止受け部を係止しない位置に保持する第２の位置保持手段（例えば、位置保持形状３ａと位置保持形状２ｃとによって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００７５】
（２）画像読取装置において、第１の位置保持手段及び第２の位置保持手段は、係合する凸部と第１の凹部又は第２の凹部とのいずれか一方または両方の面の傾斜度によって固定体を保持する保持力が調整されているように構成されていてもよい。
【００７６】
（３）画像読取装置において、第１の位置保持手段及び第２の位置保持手段は、係合する凸部と第１の凹部又は第２の凹部とのいずれか一方または両方の面の高さによって固定体を保持する保持力が調整されているように構成されていてもよい。
【００７７】
（４）画像読取装置において、凸部と第１の凹部又は第２の凹部とは、固定体が撓ませて移動させられることにより係合が解除されるように構成されていてもよい。
【００７８】
（５）画像読取装置において、固定体に対して筐体とは反対側に設けられ固定体を支持する支持部（例えば、位置保持形状３ｂ，３ｃによって実現される）を備え、固定体は、支持部と筐体との間隔によって撓ませやすさが調整されているように構成されていてもよい。
【００７９】
（６）画像読取装置において、固定体は、係止部が係止受け部を係止する位置に固定体が移動されると、移動体を押さえこんで所定の位置に保持する位置保持力追加部（例えば、板バネ５）が設けられているように構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、内部に移動体を有し、輸送時等の外力・衝撃に対して当該移動体を固定しておく必要がある装置に適用可能である。具体的な活用例としては、装置内にスキャナ，キャリッジ等の移動体を有する複合機・複写機等の画像読取装置が挙げられる。
【符号の説明】
【００８１】
１  移動体
１ａ  係止受け形状
２  固定体
２ａ  レバー部
２ｂ  係止形状
２ｃ，２ｄ，２ｅ  位置保持形状
３  上部カバー
３ａ，３ｂ，３ｃ  位置保持形状
４  底部カバー
５  板バネ（保持力追加物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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