(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体に接触又は対向する転写位置にて前記像担持体上に担持されたトナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、
前記転写位置に向けて搬送される記録媒体の転写面に対向するように配設されて当該記録媒体を案内するガイド部材と、
前記転写位置に向けて搬送される記録媒体の厚さ又は剛性を直接的又は間接的に検知する検知手段と、
を備え、
前記ガイド部材は、先端部において記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に複数に分割されるとともに、記録媒体に対するガイド条件がそれぞれ異なるように形成された複数のガイド先端部を具備し、
前記検知手段の検知結果に基いて、前記ガイド部材によって案内される記録媒体を前記ガイド部材に対して幅方向に相対的に変位させて、前記複数のガイド先端部のうち当該記録媒体に接触するガイド先端部を可変する可変手段をさらに備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数のガイド先端部のうち、
厚さ又は剛性が小さい記録媒体に適したガイド条件にて形成された第１ガイド先端部は、その幅方向の長さが、搬送可能な最大サイズの記録媒体の幅方向の長さよりも長くなるように形成され、
前記第１ガイド先端部に比べて厚さ又は剛性が大きい記録媒体に適したガイド条件にて形成されたその他のガイド先端部は、前記第１ガイド先端部の幅方向の片側端部から前記ガイド条件の順に隣接するように並設され、
前記可変手段は、
前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さ又は剛性が所定値以下である場合に、当該記録媒体が前記第１ガイド先端部のみに接触するように当該記録媒体の幅方向の相対的な位置を変位させて、
前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さ又は剛性が前記所定値を超える場合に、その検知結果に応じて対応する前記その他のガイド先端部に当該記録媒体の一部が接触するように当該記録媒体の幅方向の相対的な位置を変位させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材の位置に向けて搬送される記録媒体は、その幅方向のサイズに関わらず、前記第１ガイド先端部における前記その他のガイド先端部の側の端部の位置を基準位置として、当該基準位置に記録媒体の幅方向端部が合致するように搬送されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記その他のガイド先端部は、厚さ又は剛性が大きい記録媒体に適したガイド条件にて形成された第２ガイド先端部であって、
前記可変手段は、厚さ又は剛性が大きい記録媒体が搬送されるときに、前記検知手段による検知結果の大きさに応じて当該記録媒体の幅方向の相対的な位置を変位させて、当該記録媒体が前記第２ガイド先端部に接触する幅方向の範囲を可変することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体のおもて面に画像が転写・定着された後に当該記録媒体の裏面にトナー像を形成するための両面プリント手段を備え、
前記可変手段は、記録媒体のおもて面に画像が形成されるときと、当該記録媒体の裏面に画像が形成されるときと、で前記ガイド部材によって案内される当該記録媒体を前記ガイド部材に対して幅方向に相対的に変位させて、前記複数のガイド先端部のうち当該記録媒体に接触するガイド先端部を可変することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載する画像形成装置。
【請求項６】
前記複数のガイド先端部は、ガイド部材本体に設置された可撓性部材であって、
前記ガイド条件は、前記可撓性部材における、剛性、前記ガイド部材本体からの突出し量、前記ガイド部材本体からの突出し方向、その先端の前記幅方向に対する傾斜角度、のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載する画像形成装置。
【請求項７】
前記可変手段は、前記ガイド部材に対して記録媒体の搬送方向上流側の位置で、記録媒体を幅方向に変位させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載する画像形成装置。
【請求項８】
前記転写位置に向けて記録媒体を搬送するとともに、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に構成されたレジストローラを備え、
前記可変手段は、前記レジストローラであることを特徴とする請求項７に記載する画像形成装置。
【請求項９】
前記可変手段は、記録媒体の横レジスト補正をもおこなうように制御されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記可変手段は、前記ガイド部材を幅方向に変位させることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に、中間転写ベルト、感光体ベルト、感光体ドラム等の像担持体に担持されたトナー像が転写される転写位置に向けて記録媒体を案内するガイド部材が設置された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルト、感光体ベルト、感光体ドラム等の像担持体と、２次転写ローラ、転写ローラ、ワイヤ転写器等の転写部材と、の間に転写位置を形成して、その転写位置に搬送される記録媒体上に像担持体上に担持されたトナー像を転写する技術が広く知られている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
また、このような画像形成装置では、転写工程時に記録媒体が像担持体に充分に密着せずに「転写チリ」が生じる不具合を防止するために、転写位置に向かって搬送される記録媒体を案内するガイド部材（上ガイド部材、下ガイド部材）が設置されている。また、このようなガイド部材の先端部には、ポリエステルフィルム等の可撓性部材が貼着されている。
【０００３】
一方、特許文献１〜４等には、ガイド部材と転写位置との間で湾曲しながら搬送される記録媒体の後端が、ガイド部材の先端部を通過した直後に、湾曲した記録媒体の復元力によって記録媒体の後端が大きく振れて、像担持体を叩打するように当接する不具合が開示されている。そして、このように記録媒体の後端が像担持体を叩打すると、「後端転写ブレ（記録媒体の後端に形成される画像がにじむ現象である。）」が生じることになる。
【０００４】
他方、特許文献５、６等には、転写位置に向けて搬送される記録媒体を幅方向に変位（移動）させて、記録媒体上に転写される画像の横レジスト補正（主走査方向の位置ずれ補正）をおこなう技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、厚さ（紙厚）や剛性（コシ）の異なる記録媒体に対して、副作用を生じさせることなく、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができなかった。
【０００６】
詳しくは、剛性が高い（厚い）記録媒体を用いる場合には、後端がガイド部材を離れるときに生じる復元力が比較的大きくなるため、像担持体を叩打する程度も大きくなって、「後端転写ブレ」が生じやすかった。
これに対して、剛性が低い（薄い）記録媒体を用いる場合には、後端がガイド部材を離れるときに生じる復元力が比較的小さくなるため、像担持体を叩打する程度も比較的小さくなって「後端転写ブレ」が生じにくくなる反面、ガイド部材と転写位置との間での湾曲の程度が大きくなるため、後端が像担持体に充分に密着しないで画像が傾いて転写される「後端転写不良」が生じやすかった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、厚さや剛性の異なる記録媒体を用いた場合であっても、副作用が生じることなく、「後端転写ブレ」の発生が一様に抑止される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、表面にトナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に接触又は対向する転写位置にて前記像担持体上に担持されたトナー像を記録媒体上に転写する転写部材と、前記転写位置に向けて搬送される記録媒体の転写面に対向するように配設されて当該記録媒体を案内するガイド部材と、前記転写位置に向けて搬送される記録媒体の厚さ又は剛性を直接的又は間接的に検知する検知手段と、を備え、前記ガイド部材は、先端部において記録媒体の搬送方向に直交する幅方向に複数に分割されるとともに、記録媒体に対するガイド条件がそれぞれ異なるように形成された複数のガイド先端部を具備し、前記検知手段の検知結果に基いて、前記ガイド部材によって案内される記録媒体を前記ガイド部材に対して幅方向に相対的に変位させて、前記複数のガイド先端部のうち当該記録媒体に接触するガイド先端部を可変する可変手段をさらに備えたものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記複数のガイド先端部のうち、厚さ又は剛性が小さい記録媒体に適したガイド条件にて形成された第１ガイド先端部は、その幅方向の長さが、搬送可能な最大サイズの記録媒体の幅方向の長さよりも長くなるように形成され、前記第１ガイド先端部に比べて厚さ又は剛性が大きい記録媒体に適したガイド条件にて形成されたその他のガイド先端部は、前記第１ガイド先端部の幅方向の片側端部から前記ガイド条件の順に隣接するように並設され、前記可変手段は、前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さ又は剛性が所定値以下である場合に、当該記録媒体が前記第１ガイド先端部のみに接触するように当該記録媒体の幅方向の相対的な位置を変位させて、前記検知手段によって検知された記録媒体の厚さ又は剛性が前記所定値を超える場合に、その検知結果に応じて対応する前記その他のガイド先端部に当該記録媒体の一部が接触するように当該記録媒体の幅方向の相対的な位置を変位させるものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記ガイド部材の位置に向けて搬送される記録媒体は、その幅方向のサイズに関わらず、前記第１ガイド先端部における前記その他のガイド先端部の側の端部の位置を基準位置として、当該基準位置に記録媒体の幅方向端部が合致するように搬送されるものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記その他のガイド先端部は、厚さ又は剛性が大きい記録媒体に適したガイド条件にて形成された第２ガイド先端部であって、前記可変手段は、厚さ又は剛性が大きい記録媒体が搬送されるときに、前記検知手段による検知結果の大きさに応じて当該記録媒体の幅方向の相対的な位置を変位させて、当該記録媒体が前記第２ガイド先端部に接触する幅方向の範囲を可変するものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、記録媒体のおもて面に画像が転写・定着された後に当該記録媒体の裏面にトナー像を形成するための両面プリント手段を備え、前記可変手段は、記録媒体のおもて面に画像が形成されるときと、当該記録媒体の裏面に画像が形成されるときと、で前記ガイド部材によって案内される当該記録媒体を前記ガイド部材に対して幅方向に相対的に変位させて、前記複数のガイド先端部のうち当該記録媒体に接触するガイド先端部を可変するものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記複数のガイド先端部は、ガイド部材本体に設置された可撓性部材であって、前記ガイド条件を、前記可撓性部材における、剛性、前記ガイド部材本体からの突出し量、前記ガイド部材本体からの突出し方向、その先端の前記幅方向に対する傾斜角度、のうち少なくとも１つとしたものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記ガイド部材に対して記録媒体の搬送方向上流側の位置で、記録媒体を幅方向に変位させるものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記転写位置に向けて記録媒体を搬送するとともに、記録媒体を挟持した状態で幅方向に移動可能に構成されたレジストローラを備え、前記可変手段を、前記レジストローラとしたものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記可変手段は、記録媒体の横レジスト補正をもおこなうように制御されるものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記可変手段は、前記ガイド部材を幅方向に変位させるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、記録媒体に対するガイド条件がそれぞれ異なるように形成された複数のガイド先端部をガイド部材の先端部に設置して、複数のガイド先端部のうち記録媒体に接触するガイド先端部を記録媒体の厚さや剛性に応じて可変している。これにより、厚さや剛性の異なる記録媒体を用いた場合であっても、副作用が生じることなく、「後端転写ブレ」の発生が一様に抑止される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】中間転写ベルト装置の近傍を示す図である。
【図４】ガイド部材の近傍を幅方向に示す上面図である。
【図５】剛性の低い記録媒体が通紙されたときの、ガイド部材の近傍の状態を示す上面図である。
【図６】剛性の高い記録媒体が通紙されたときの、ガイド部材の近傍の状態を示す上面図である。
【図７】別の形態のガイド部材を示す拡大図である。
【図８】さらに別の形態のガイド部材を幅方向に示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるガイド部材の近傍を幅方向に示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるガイド部材の近傍を幅方向に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２１】
実施の形態１．
図１〜図８にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００２２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、像担持体としての中間転写ベルト８と１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、像担持体としての中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２８】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８（像担持体）、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１３、可動ローラ１１、当接ローラ１４、中間転写クリーニング部１０、ガイド部材３０（入口上ガイド板）、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１１、１２Ａ〜１２Ｃ、１３、１４によって張架・支持されるとともに、駆動ローラ１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２９】
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８（像担持体）上に重ねて１次転写される。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８（像担持体）は、転写部材としての２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９（転写部材）との間に中間転写ベルト８を挟み込んでニップ部（２次転写ニップ）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、このニップ部（転写位置）に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。すなわち、転写部材としての２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８（像担持体）に接触する転写位置（ニップ部）にて、中間転写ベルト８上に担持されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写する。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３１】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
なお、本実施の形態１では、転写部材として中間転写ベルト８（像担持体）に接触する２次転写ローラ１９を用いた。これに対して、転写部材として中間転写ベルト８（像担持体）に対向するコロナ放電方式のワイヤ転写器等を用いることもできる。このような場合には、転写部材（ワイヤ転写器）は、中間転写ベルト８（像担持体）に対向する転写位置にて、中間転写ベルト８上に担持されたトナー像を記録媒体Ｐ上に転写することになる。
【００３２】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、レジストローラ２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ２８（レジストローラ対）のローラ間に向けて給送される（破線で示す搬送経路Ｋ１に沿った搬送である。）。
【００３３】
レジストローラ２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐがガイド部材３０に案内されながらニップ部に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐの転写面（おもて面）上に、所望のカラー画像が転写される。
なお、ガイド部材３０やレジストローラ２８の構成・動作については、後で図３〜図６等を用いて詳述する。
【００３４】
その後、２次転写ローラ１９（転写部材）によってニップ部（転写位置）でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、片面プリントモード時の一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３５】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置１００には、記録媒体Ｐのおもて面に画像が転写・定着された後に、その記録媒体Ｐの裏面にトナー像を形成するための両面プリント手段が設置されている。
詳しくは、図１を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１００には、両面プリント用の搬送経路Ｋ２（図中、一点鎖線で示す搬送経路である。）や、記録媒体Ｐの表裏を反転して搬送するための反転機構（正逆反転ローラ２９）等が設置されている。
そして、不図示の操作部の操作によって両面プリントモードが選択された場合、上述した画像形成プロセスを経ておもて面に画像（トナー像）が転写・定着された後の記録媒体Ｐは、定着部２０から送出された後に、不図示の切替爪の動作によって、装置外に排出されることなく、垂直搬送経路から反転機構（正逆反転ローラ２９）に向けて導かれる。その後、反転機構の位置に達した記録媒体Ｐ（おもて面に画像が形成された状態のものである。）は、正逆反転ローラ２９の逆回転動作と切替爪（不図示である。）の動作とによって水平経路に導かれた後に、レジストローラ２８の位置に向けて搬送される。そして、レジストローラ２８の位置に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐがガイド部材３０に案内されながらニップ部（転写位置）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐの裏面を転写面として、記録媒体Ｐの裏面上に、所望のカラー画像が転写される。その後、裏面に画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０での定着工程を経て、装置外に排出される。これにより、記録媒体Ｐに対する両面プリントが完了する。
【００３６】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３７】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３８】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３９】
次に、図３〜図８にて、本実施の形態１における、中間転写ベルト装置１５と、特徴的なガイド部材３０（入口上ガイド板）及びレジストローラ２８（可変手段）と、について詳述する。
図３は、中間転写ベルト装置１５の近傍を示す図である。図４は、ガイド部材３０の近傍を幅方向に示す上面図である。図５は、剛性（又は厚さ）が小さい記録媒体Ｐが通紙されたときの、ガイド部材３０の近傍の状態を示す上面図である。図６は、剛性（又は厚さ）が大きい記録媒体Ｐが通紙されたときの、ガイド部材３０の近傍の状態を示す上面図である。また、図７は別の形態のガイド部材３０を示す拡大図であり、図８はさらに別の形態のガイド部材３０を幅方向に示す図である。
【００４０】
図３を参照して、中間転写ベルト装置１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、補正ローラ１３、可動ローラ１１、当接ローラ１４、中間転写クリーニング部１０、ガイド部材３０（入口上ガイド板）、等で構成される。
【００４１】
像担持体としての中間転写ベルト８は、その表面にトナー像を担持して図３の矢印方向（時計方向）に走行する無端状のベルト部材であって、各色のトナー像がそれぞれ形成される４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配設されている。中間転写ベルト８は、主として、６つのローラ部材（駆動ローラ１２Ａ、２次転写対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、可動ローラ１１、補正ローラ１３、当接ローラ１４である。）によって張架・支持されている。
【００４２】
本実施の形態１において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０8〜１０12Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが８０〜１００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態１では、中間転写ベルト８の厚さが９０μｍに設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００４３】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向している。詳しくは、イエロー用の１次転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに対向し、マゼンタ用の１次転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに対向し、シアン用の１次転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに対向し、ブラック用（黒色用）の１次転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに対向している。
【００４４】
可動ローラ１１は、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに保持部材（不図示である。）に保持されていて、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させるように構成されている。
具体的に、可動ローラ１１が４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋとともに図３の下方に移動することで、中間転写ベルト８が感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間する（破線位置への移動である。）。このような中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから離間させる動作は、中間転写ベルト８の磨耗劣化を軽減するためにおこなわれるものであって、非画像形成時等におこなわれる。また、図示は省略するが、モノクロ画像を形成するときには、可動ローラ１１がカラー用の３つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃとともに下方に移動することで、中間転写ベルト８をブラックの感光体ドラム１Ｋのみに当接させる。
【００４５】
駆動ローラ１２Ａは、不図示のモータによって回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
２次転写対向ローラ１２Ｂは、中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（転写部材）に当接している。テンションローラ１２Ｃは、中間転写ベルト８の外周面に当接している。２次転写対向ローラ１２Ｂとテンションローラ１２Ｃとの間に、中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
補正ローラ１３は、不図示の駆動機構によって、軸方向の片側端部側が図３の上下方向に揺動可能に構成されている。そして、中間転写ベルト８の幅方向（図３の紙面垂直方向である。）の変位を検知する検知センサ（不図示である。）の検知結果に基いて補正ローラ１３が揺動されて、中間転写ベルト８の蛇行が補正される。
転写部材としての２次転写ローラ１９は、２次転写対向ローラ１２Ｂに対して中間転写ベルト８を介して圧接してニップ部（２次転写ニップ）を形成している。そして、この２次転写ローラ１９によって、ニップ部を転写位置として、中間転写ベルト８に担持されたトナー像が記録媒体Ｐ上に転写されることになる。
【００４６】
ここで、本実施の形態１における中間転写ベルト装置１５には、ニップ部に対して上流側（中間転写ベルト８の走行方向上流側である。）の位置で中間転写ベルト８の内周面に当接して中間転写ベルト８を張架する当接ローラ１４が設置されている。当接ローラ１４は、ニップ部上流側近傍にて中間転写ベルト８が記録媒体Ｐの搬送経路に近づくように、中間転写ベルト８を張架している。
このような当接ローラ１４を設けることで、レジストローラ２８によってニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送軌跡に対して、中間転写ベルト８が沿うように配設されるために、ニップ部近傍において中間転写ベルト８に対する記録媒体Ｐの密着性を向上させることができる。したがって、２次転写工程において、「転写チリ」の発生が軽減されることになる。
【００４７】
また、図３を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１００には、レジストローラ２８の位置からニップ部（転写位置）まで搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド部材３０（入口上ガイド板）が、転写位置に向けて搬送される記録媒体Ｐの転写面に対向するように設置されている。このガイド部材３０は、金属材料からなる板状のガイド部材本体３１にポリエステルフィルム等の可撓性部材が貼着されたものであって、この可撓性部材がガイド部材本体３１から突出してガイド先端部３２Ａ、３２Ｂを形成している（図４を参照できる。）。
また、図３を参照して、２次転写ローラ１９を保持するケース上には、レジストローラ２８の位置からニップ部（転写位置）まで搬送される記録媒体Ｐをガイド部材３０（入口上ガイド板）とともに案内する入口下ガイド板３５が、転写位置に向けて搬送される記録媒体Ｐの非転写面（裏面）に対向するように設置されている。この入口下ガイド板３５は、金属材料からなる板状のガイド板本体にポリエステルフィルム等の可撓性部材が貼着されたものであって、この可撓性部材がガイド板本体から突出している
そして、レジストローラ２８によって送出された記録媒体Ｐは、そのおもて面（転写面である。）がガイド部材３０のガイド先端部（可撓性部材）に摺接するとともに、その裏面（非転写面である。）が入口下ガイド板３５に摺接しながら、ニップ部（転写位置）に向けて案内される。
【００４８】
ここで、図４を参照して、本実施の形態１におけるガイド部材３０（入口上ガイド板）は、その先端部（転写位置側の先端部である。）において幅方向（記録媒体Ｐの搬送方向に直交する方向であって、図３の紙面垂直方向である。）に２つに分割されたガイド先端部３２Ａ、３２Ｂが設けられている。そして、これらのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂは、記録媒体Ｐに対するガイド条件（転写位置に向けて案内される記録媒体Ｐの状態を決定づける特性値である。）がそれぞれ異なるように形成されている。
詳しくは、第１ガイド先端部３２Ａは、その幅方向の長さが、搬送可能な最大サイズ（例えば、Ａ３サイズである。）の記録媒体Ｐの幅方向の長さよりも長くなるように形成されている。そして、第１ガイド先端部３２Ａは、厚さや剛性が小さい記録媒体Ｐに適したガイド条件にて形成されている。これに対して、第２ガイド先端部３２Ｂ（その他のガイド先端部）は、第１ガイド先端部３２Ａの幅方向の片側端部に隣接するように並設されている。そして、第２ガイド先端部３２Ｂは、厚さや剛性が大きい記録媒体Ｐに適したガイド条件にて形成されている。
【００４９】
具体的に、２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂは、それぞれ、ガイド部材本体３１に別々に貼着されたポリエステルフィルム等からなる薄板状の可撓性部材である。そして、第１ガイド先端部３２Ａは、第２ガイド先端部３２Ｂに比べて、その厚さが薄くて剛性が小さくなるように形成されている。さらに、図５を参照して、第１ガイド先端部３２Ａは、第２ガイド先端部３２Ｂに比べて、ガイド部材本体３１からの突出し量が小さくなるように形成されている（第１ガイド先端部３２Ａの突出し量Ｙ１＜第２ガイド先端部３２Ｂの突出し量Ｙ２である。）。ガイド先端部３２Ａ、３２Ｂの剛性や突出し量は、それぞれ、転写位置に向けて案内される記録媒体Ｐの状態を決定づけるガイド条件である。そして、通紙される記録媒体Ｐの厚さや剛性に応じて、最適なガイド条件をもつガイド先端部によって記録媒体Ｐが転写位置に向けて案内されることになる。
【００５０】
詳しくは、第２ガイド先端部３２Ｂは突出し量Ｙ２が大きく設定されているため、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０（ガイド先端部３２Ｂ）から離脱して中間転写ベルト８に達するまでの距離（又は、時間）を短くすることができる。そのため、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８を叩打する程度が小さくなって、「後端転写ブレ」が生じにくくなる。
また、第２ガイド先端部３２Ｂは剛性が大きく設定されているため、記録媒体Ｐがガイド部材３０（ガイド先端部３２Ｂ）を通過するときに記録媒体Ｐのコシに負けずに、その姿勢をある程度維持することができる。そのため、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０（ガイド先端部３２Ｂ）から離脱して中間転写ベルト８に達するときに、ガイド先端部３２Ｂが大きく揺れることなく中間転写ベルト８を叩打する程度が小さくなって、「後端転写ブレ」が生じにくくなる。
【００５１】
これに対して、第１ガイド先端部３２Ａは突出し量Ｙ１が小さく設定されているため、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０（ガイド先端部３２Ａ）から離脱して中間転写ベルト８に達するまでの距離を比較的長くすることができる。そのため、ガイド部材３０と転写位置との間での記録媒体Ｐの湾曲の程度が小さくなり、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８に充分に密着して、「後端転写不良」が生じにくくなる。
また、第１ガイド先端部３２Ａは剛性が小さく設定されているため、記録媒体Ｐがガイド部材３０（ガイド先端部３２Ａ）を通過するときに記録媒体Ｐのコシに負やすくなる。そのため、ガイド部材３０と転写位置との間での記録媒体Ｐの湾曲の程度が小さくなり、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８に充分に密着して、「後端転写不良」が生じにくくなる。
このように、第１ガイド先端部３２Ａと第２ガイド先端部３２Ｂとは、それぞれに対応する記録媒体Ｐ（厚さや剛性が異なる記録媒体Ｐである。）に対して、その後端が最適な位置とタイミングとでガイド部材３０から離間して、転写位置に向けて案内されるように形成されている。
【００５２】
ここで、本実施の形態１における画像形成装置１００には、レジストローラ２８によって搬送される記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）を直接的又は間接的に検知する検知手段としての紙厚センサ６８が設置されている。紙厚センサ６８としては、紙厚を光学的に検知する公知のものを用いることができる。なお、検知手段としての紙厚センサ６８の設置位置は、給紙部２６からレジストローラ２８の近傍までの搬送経路中であれば、いずれの位置でもよい。
【００５３】
そして、本実施の形態１では、紙厚センサ６８（検知手段）の検知結果に基いて、可変手段としても機能するレジストローラ２８によってガイド部材３０によって案内される記録媒体Ｐをガイド部材３０に対して幅方向（図４の両矢印方向である。）に変位させて、２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂのうち記録媒体Ｐに接触するガイド先端部を可変している。
詳しくは、可変手段としてのレジストローラ２８には、レジストローラ２８を回転駆動させる駆動モータとは別に、レジストローラ２８を図４の両矢印方向に移動するための駆動部６０が接続されている。この駆動部６０は、図示は省略するが、レジストローラ２８を図５に示すホームポジションと図６に示すポジションとの間で数ミリ単位でステップ移動できるリンク機構（又はカム機構）を有している。そして、このレジストローラ２８が、ガイド部材３０に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側の位置で、記録媒体Ｐを挟持した状態で、記録媒体Ｐを幅方向に変位させる可変手段として機能する。
【００５４】
具体的に、紙厚センサ６８（検知手段）によって記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値以下であると検知された場合に、その記録媒体Ｐは厚さや剛性の小さな記録媒体Ｐに類似したものであるとして、レジストローラ２８は、記録媒体Ｐが第１ガイド先端部３２Ａのみに接触するように記録媒体Ｐの幅方向の相対的な位置を変位させる。さらに具体的に、紙厚センサ６８による検知結果が制御部６５に送られて、制御部８０にて記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値以下であると判断されると、制御部８０によって駆動部６０は制御されずに、レジストローラ２８の幅方向の位置は、図５に示すホームポジションに維持される。
そして、この状態のレジストローラ２８によって搬送された記録媒体Ｐは、図５に示すように、ガイド部材３０の位置で第１ガイド先端部３２Ａにのみ接触しながら転写位置（２次転写ローラ１９と中間転写ベルト８とのニップ部である。）に向けて搬送される。
これにより、厚さ（又は剛性）が比較的小さな記録媒体Ｐは、それに適したガイド条件を有する第１ガイド先端部３２Ａに導かれて、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８に充分に密着せずに生じる「後端転写不良」等の副作用がなく、「後端転写ブレ」の発生も抑止されることになる。
【００５５】
これに対して、紙厚センサ６８（検知手段）によって記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値を超えると検知された場合に、その記録媒体Ｐは厚さや剛性の大きな記録媒体Ｐに類似したものであるとして、レジストローラ２８は、記録媒体Ｐの一部（図６の左側端部である。）が第２ガイド先端部３２Ｂに接触するように記録媒体Ｐの幅方向の相対的な位置を変位させる。さらに具体的に、紙厚センサ６８による検知結果が制御部６５に送られて、制御部８０にて記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値を超えると判断されると、制御部８０によって駆動部６０が制御されて、記録媒体Ｐを挟持した状態のレジストローラ２８の幅方向の位置が、図６の破線で示すホームポジションから実線で示すポジションに変位される。
そして、この状態のレジストローラ２８によって搬送された記録媒体Ｐは、図６に示すように、ガイド部材３０の位置で第２ガイド先端部３２Ｂと第１ガイド先端部３２Ａとに接触しながら転写位置に向けて搬送される。
これにより、厚さ（又は剛性）が比較的大きな記録媒体Ｐは、それに適したガイド条件を有する第２ガイド先端部３２Ｂに導かれて、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０（ガイド先端部３２Ｂ）から離脱して中間転写ベルト８に達するときに、ガイド先端部３２Ｂが大きく揺れることなく中間転写ベルト８を叩打する程度が小さくなって「後端転写ブレ」が生じにくくなる。さらには、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８に充分に密着して、良好な転写画像を得ることができる。
ここで、このときの記録媒体Ｐは、第２ガイド先端部３２Ｂに加えて第１ガイド先端部３２Ａに接触しながら転写位置に向けて搬送されることになるが、第２ガイド先端部３２Ｂのガイド条件に支配されることになる。すなわち、第２ガイド先端部３２Ｂに接触するのが記録媒体Ｐの一部であっても、第１ガイド先端部３２Ａよりも剛性の高い第２ガイド先端部３２Ｂに記録媒体Ｐが沿うように搬送され、第１ガイド先端部３２Ａよりも突出し量の大きな第２ガイド先端部３２Ｂに記録媒体Ｐが沿うように搬送されることになる。また、これは、第２ガイド先端部３２Ｂに接触するのが記録媒体Ｐの一部であっても、記録媒体Ｐの剛性（コシ）が強いために、支配的なガイド条件にてガイドされた記録媒体Ｐの一部に対して記録媒体Ｐの全体が追従しやすいことによる。
なお、第１ガイド先端部３２Ａと第２ガイド先端部３２Ｂとのガイド条件が異なるために、記録媒体Ｐの後端がガイド部材３０から離間するタイミングは、幅方向において、第１ガイド先端部３２Ａに接触する部分と第２ガイド先端部３２Ｂに接触する部分とで異なることになる。このような場合には、記録媒体Ｐの後端が幅方向においてガイド部材３０から同時に離間する場合に比べて、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８を叩打する勢いが低減される。これにより、記録媒体Ｐの後端部における画像乱れを抑えて、良好な転写画像を得ることができる。
また、第２ガイド先端部３２Ｂと第１ガイド先端部３２Ａとは、一体化されることなく、それぞれが分割されているので、それぞれのガイド条件が干渉することがない。すなわち、第２ガイド先端部３２Ｂと第１ガイド先端部３２Ａとは、それぞれ独立したガイド先端部として機能することになる。
【００５６】
なお、図６に示すように、レジストローラ２８（記録媒体Ｐ）の幅方向の位置を図５に示すホームポジションから変位する場合、当然に、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおける感光体ドラム１Ｙ上に画像を形成する幅方向の位置も、レジストローラ２８（記録媒体Ｐ）の幅方向の変位量に合わせて変位することになる。具体的には、露光部７によって各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおける感光体ドラム１Ｙ上に画像を形成する走査方向の書込み開始位置を変位させることになる。これにより、２次転写ニップ部（転写位置）において、幅方向に所定量変位した状態で搬送される記録媒体Ｐ上に、中間転写ベルト８上に担持された画像を所望位置に２次転写することができる。
なお、本実施の形態１では、記録媒体Ｐの厚さや剛性を紙厚センサ６８によって検知したが、記録媒体Ｐの厚さや剛性を検知する検知手段の形態はこれに限定されることはない。例えば、給紙部２６に記録媒体Ｐがセットされる際に、ユーザーによって装置本体１００の操作パネル（不図示である。）に入力される記録媒体Ｐの情報に基づいて、記録媒体Ｐの厚さや剛性を間接的に検知することもできる。
【００５７】
以上述べたように、本実施の形態１におけるレジストローラ２８は、転写位置に向けて記録媒体Ｐをタイミングよく縦レジスト補正をおこないながら搬送する本来の機能に加えて、当接するガイド先端部３２Ａ、３２Ｂを調整する可変手段としての機能も有する。
ここで、本実施の形態１では、可変手段としてのレジストローラ２８が、記録媒体Ｐの横レジスト補正（横ずれ補正）をもおこなうように制御される。具体的に、先に説明したように、駆動部６０はレジストローラ２８を幅方向に数ミリ単位でステップ移動できるように構成されている。したがって、記録媒体Ｐが幅方向にずれて搬送されてしまった場合に、その状態を不図示のフォトセンサで検知して、そのずれ量に応じてレジストローラ２８の位置で横レジスト補正をおこなう。これにより、記録媒体Ｐ上の所望位置に画像を正確に形成することができる。
なお、図６に示すレジストローラ２８（可変手段）による制御をおこなう場合には、第２ガイド先端部３２Ｂに接触させるための所定の移動量に対して、横レジスト補正分の移動量を加減することで、同じように良好な横レジスト補正をおこなうことができる。
【００５８】
また、本実施の形態１では、図５を参照して、ガイド部材３０の位置に向けて搬送される記録媒体Ｐが、その幅方向のサイズに関わらず、第１ガイド先端部３２Ａにおける第２ガイド先端部３２Ｂ（その他のガイド先端部）の側の端部の位置を基準位置Ｘとして、その基準位置Ｘに記録媒体Ｐの幅方向端部が合致するように搬送される。
すなわち、本実施の形態１では、記録媒体Ｐは、サイズに関わらず、センター基準ではなくて、原則的に端部基準で搬送される。具体的に、図５を参照して、サイズの異なる種々の記録媒体Ｐ、Ｐ´、Ｐ´´の左側端部がすべて基準位置Ｘに合致するように、給紙部からレジストローラ２８の位置に向けて搬送される。同様に、各作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにおいて感光体ドラム１Ｙ上に形成される画像も、原則的に端部基準で形成される。
そして、それらのサイズの異なる種々の記録媒体Ｐ、Ｐ´、Ｐ´´の厚さ（紙厚センサ６８で検知される厚さである。）に基いて、いずれの記録媒体Ｐ、Ｐ´、Ｐ´´も、必要に応じて図６に示すように基準位置Ｘから幅方向に所定量だけ一様に変位されて、第２ガイド先端部３２Ｂへの接触が可能になる。
このように、記録媒体Ｐを端部基準（基準位置Ｘである。）で搬送することで、種々のサイズの記録媒体Ｐ、Ｐ´、Ｐ´´に対して、上述した可変手段（レジストローラ２８）を用いた制御を容易におこなうことができる。すなわち、図６に示す制御をおこなう場合に、端部基準で搬送された種々のサイズの記録媒体Ｐ、Ｐ´、Ｐ´´に対して、レジストローラ２８を幅方向の移動量を可変することなく、常にレジストローラ２８を幅方向に一定量だけ移動させればよいことになる。
【００５９】
また、本実施の形態１において、両面プリントモードが選択された場合に、可変手段としてのレジストローラ２８は、記録媒体Ｐのおもて面に画像が形成されるときと、記録媒体Ｐの裏面に画像が形成されるときと、でガイド部材３０によって案内される記録媒体Ｐをガイド部材３０に対して幅方向に変位させて、２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂのうち記録媒体Ｐに接触するガイド先端部を可変する。
具体的に、厚さ（又は、剛性）の大きな記録媒体Ｐを用いて両面プリントをおこなう場合、転写位置にて記録媒体Ｐのおもて面（最初に画像が形成される面である。）にトナー像を２次転写するときには、レジストローラ２８（可変手段）を図６に示すように移動制御して、記録媒体Ｐの一部が第２ガイド先端部３２Ｂに接触するように調整する。これに対して、転写位置にて記録媒体Ｐの裏面（おもて面に画像が形成された状態の第２の転写面である。）にトナー像を２次転写するときには、図５に示すようにレジストローラ２８（可変手段）の移動制御はおこなわずに、記録媒体Ｐが第１ガイド先端部３２Ａのみに接触するように調整する。これは、記録媒体Ｐのコシが強くても、おもて面に画像が形成された後の記録媒体Ｐは、定着部２０で熱を受けて搬送方向にカールした状態になってしまい、ガイド部材３０から転写位置に至る搬送経路において薄紙と類似した挙動を示すからである。
このように構成・動作することにより、両面プリントモードが選択された場合であっても、記録媒体の両面のいずれに対しても、副作用が生じることなく、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態１では、ガイド部材３０の先端部に設置される複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂについて、それらの剛性や突出し量を変えることでガイド条件が異なるように形成した。
これに対して、図７に示すように、複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂ（可撓性部材）について、それらのガイド部材本体３１からの突出し方向（突出し角度）を変えることでガイド条件が異なるように形成することもできる。具体的に、２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂの突出し方向（突出し角度）に差異を設けることで、それぞれのガイド先端部によって案内される記録媒体Ｐがガイド部材３０から離間する位置やタイミングを異ならせることができる。したがって、記録媒体Ｐの厚さ（又は、剛性）に応じて、最適な突出し方向にて形成されたガイド先端部を選択して、これによって記録媒体Ｐが転写位置に案内されることで、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、図８に示すように、複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂ（可撓性部材）について、それらの先端の幅方向に対する傾斜角度を変えることでガイド条件が異なるように形成することもできる。具体的に、２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂの傾斜角度に差異を設けることで、それぞれのガイド先端部によって案内される記録媒体Ｐがガイド部材３０から離間する位置やタイミングを異ならせることができる。例えば、図８に示すように、第１ガイド先端部３２Ａの先端が幅方向に対して平行になるように形成して、第２ガイド先端部３２Ｂの先端が幅方向に対して傾斜するように形成する。このように厚紙に対応する第２ガイド先端部３２Ｂの先端を幅方向に対して傾斜させた場合には、第２ガイド先端部３２Ｂに接触する記録媒体Ｐの後端が徐々に第２ガイド先端部３２Ｂから離間することになるために、記録媒体Ｐの後端が中間転写ベルト８に叩打する力が極めて小さくなる。したがって、記録媒体Ｐの厚さ（又は、剛性）に応じて、最適な傾斜角度にて形成されたガイド先端部を選択して、これによって記録媒体Ｐが転写位置に案内されることになり、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
なお、複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂについてそれぞれ最適なガイド条件を構成するために、上述した剛性、突出し量、突出し方向、傾斜角度のうちいずれか１つを選択してもよいし、複数のものを選択して組み合わせてもよい。
【００６２】
また、本実施の形態１において、厚さ（又は剛性）が大きい記録媒体Ｐが搬送されて、レジストローラ２８（可変手段）によって記録媒体Ｐの幅方向の位置を変位させるときに、紙厚センサ６８（検知手段）による検知結果の大きさに応じて、レジストローラ２８（可変手段）によって、記録媒体Ｐが第２ガイド先端部３２Ｂに接触する幅方向の範囲を可変することもできる。
具体的に、記録媒体Ｐの厚さ（又は、剛性）が大きいものの、その大きさが小程度である場合には、レジストローラ２８（可変手段）による移動量を小さく設定して、記録媒体Ｐが第２ガイド先端部３２Ｂに接触する幅方向の範囲を小さくする。これに対して、記録媒体Ｐの厚さ（又は、剛性）が大きく、その大きさも大程度である場合には、レジストローラ２８（可変手段）による移動量を大きく設定して、記録媒体Ｐが第２ガイド先端部３２Ｂに接触する幅方向の範囲を大きくする。すなわち、記録媒体Ｐの厚さ（又は、剛性）の大きさに応じて、記録媒体Ｐに接触する（記録媒体Ｐの搬送を拘束する）第２ガイド先端部３２Ｂの範囲を調整する。
このように記録媒体Ｐに接触する第２ガイド先端部３２Ｂの範囲を調整することで、記録媒体Ｐに対するガイド条件を微調整することができるため、厚さや剛性の異なる複数種類の記録媒体Ｐに対して、ガイド部材３０によるキメの細かい搬送制御をおこなうことができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態１では、記録媒体Ｐに対するガイド条件がそれぞれ異なるように形成された複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂをガイド部材３０の先端部に設置して、複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂのうち記録媒体Ｐに接触するガイド先端部を記録媒体Ｐの厚さや剛性に応じて可変している。これにより、厚さや剛性の異なる記録媒体Ｐを用いた場合であっても、副作用が生じることなく、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができる。
【００６４】
実施の形態２．
図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図９は、実施の形態２における画像形成装置のガイド部材３０の近傍を幅方向に示す図であって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。本実施の形態２における画像形成装置は、ガイド部材３０自体が可変手段として機能している点が、レジストローラ２８が可変手段として機能している前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６５】
本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、ニップ部（２次転写ニップ）の上流側にガイド部材３０（入口上ガイド部材）が設置されている。そして、このガイド部材３０の先端部には、ガイド条件が異なる２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂ（可撓性部材）が分割して別々に貼着されている。また、記録媒体Ｐの搬送経路中には、検知手段としての紙厚センサ６８が設置されている。
【００６６】
ここで、本実施の形態２では、図９に示すように、ガイド部材３０によって案内される記録媒体Ｐをガイド部材３０に対して幅方向に相対的に変位させる可変手段として、ガイド部材３０を幅方向に移動する駆動部６０が設置されている。この駆動部６０は、図示は省略するが、ガイド部材３０を図９の両矢印方向に数ミリ単位でステップ移動できるリンク機構（又はカム機構）を有している。そして、このガイド部材３０が、記録媒体Ｐの厚さや剛性に応じて移動することになる。
具体的に、厚さや剛性の小さな記録媒体Ｐが通紙された場合には、ガイド部材３０はホームポジション（図９の位置である。）にあり、記録媒体Ｐが第１ガイド先端部３２Ａにのみ接触した状態で転写位置に向けて案内される。これに対して、厚さや剛性の大きな記録媒体Ｐが通紙された場合には、ガイド部材３０はホームポジション（図９の位置である。）から図９の右側に移動して、記録媒体Ｐの一部が第２ガイド先端部３２Ｂに接触した状態で転写位置に向けて案内される。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、記録媒体Ｐに対するガイド条件がそれぞれ異なるように形成された複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂをガイド部材３０の先端部に設置して、複数のガイド先端部３２Ａ、３２Ｂのうち記録媒体Ｐに接触するガイド先端部を記録媒体Ｐの厚さや剛性に応じて可変している。これにより、厚さや剛性の異なる記録媒体Ｐを用いた場合であっても、副作用が生じることなく、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができる。
【００６８】
実施の形態３．
図１０にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態３における画像形成装置のガイド部材３０の近傍を幅方向に示す図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態３における画像形成装置は、ガイド部材３０に３つのガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃが設置されている点が、ガイド部材３０に２つのガイド先端部３２Ａ、３２Ｂが設置されている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６９】
本実施の形態３おける画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、ニップ部（２次転写ニップ）の上流側にガイド部材３０（入口上ガイド部材）が設置されている。
また、前記実施の形態１のものと同様に、記録媒体Ｐの搬送経路中には、検知手段としての紙厚センサ６８が設置されている。さらに、ガイド部材３０によって案内される記録媒体Ｐをガイド部材３０に対して幅方向に相対的に変位させる可変手段として、レジストローラ２８を幅方向に移動する駆動部６０が設置されている。
【００７０】
ここで、図１０に示すように、本実施の形態３おけるガイド部材３０の先端部には、前記実施の形態１のものとは異なり、ガイド条件が異なる３つのガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃ（可撓性部材）が分割して別々に貼着されている。
これらの３つのガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃのうち、第１ガイド先端部３２Ａは、厚さや剛性が小さい記録媒体（例えば、薄紙である。）に適したガイド条件にて形成されている。また、第１ガイド先端部３２Ａは、その幅方向の長さが、搬送可能な最大サイズの記録媒体Ｐの幅方向の長さよりも長くなるように形成されている。
また、３つのガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃのうち、第２ガイド先端部３２Ｂは、厚さや剛性が中程度の記録媒体（例えば、普通紙である。）に適したガイド条件にて形成されている。そして、第２ガイド先端部３２Ｂは、第１ガイド先端部３２Ａの幅方向の片側端部に隣接するように並設されている。
また、３つのガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃのうち、第３ガイド先端部３２Ｃは、厚さや剛性が大きい記録媒体（例えば、厚紙である。）に適したガイド条件にて形成されている。そして、第３ガイド先端部３２Ｃは、第１ガイド先端部３２Ａとの間に第２ガイド先端部３２Ｂを挟むように、第２ガイド先端部３２Ｂの幅方向の片側端部に隣接するように並設されている。
すなわち、第１ガイド先端部３２Ａに比べて厚さや剛性が大きい記録媒体Ｐに適したガイド条件にて形成されたその他のガイド先端部３２Ｂ、３２Ｃは、第１ガイド先端部３２Ａの幅方向の片側端部からガイド条件の順に隣接するように並設されている。
【００７１】
そして、紙厚センサ６８によって検知された記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値以下である場合（薄紙であることが検知された場合）、可変手段としてのレジストローラ２８によって、記録媒体Ｐが第１ガイド先端部３２Ａのみに接触するように記録媒体Ｐの幅方向の位置が変位させる。
また、紙厚センサ６８によって検知された記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が所定値を超える場合、その他の２つのガイド先端部３２Ｂ、３２Ｃのうち、その検知結果に応じて対応するガイド先端部に記録媒体Ｐの一部が接触するように、可変手段としてのレジストローラ２８によって記録媒体Ｐの幅方向の位置が変位させる。具体的に、紙厚センサ６８によって検知された記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が中程度である場合（普通紙であることが検知された場合）、可変手段としてのレジストローラ２８によって、記録媒体Ｐの一部が第２ガイド先端部３２Ｂに接触するように（記録媒体Ｐが第１ガイド先端部３２Ａと第２ガイド先端部３２Ｂとに接触するように）、記録媒体Ｐの幅方向の位置が変位させる。これに対して、紙厚センサ６８によって検知された記録媒体Ｐの厚さ（又は剛性）が大きい場合（厚紙であることが検知された場合）、可変手段としてのレジストローラ２８によって、記録媒体Ｐの一部が第３ガイド先端部３２Ｃに接触するように（記録媒体Ｐがすべてのガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃに接触するように）、記録媒体Ｐの幅方向の位置が変位させる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、記録媒体Ｐに対するガイド条件がそれぞれ異なるように形成された複数のガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃをガイド部材３０の先端部に設置して、複数のガイド先端部３２Ａ〜３２Ｃのうち記録媒体Ｐに接触するガイド先端部を記録媒体Ｐの厚さや剛性に応じて可変している。これにより、厚さや剛性の異なる記録媒体Ｐを用いた場合であっても、副作用が生じることなく、「後端転写ブレ」の発生を一様に抑止することができる。
【００７３】
なお、前記各実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いて、転写部材として２次転写ローラ１９を用いて、双方の部材が接触する転写位置の上流側にガイド部材３０が設置された画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルトを用いて、転写部材として転写ローラやワイヤ転写器を用いて、双方の部材が接触又は対向する転写位置の上流側にガイド部材が設置された画像形成装置１００に対しても、本発明を適用することができる。このような場合にも、ガイド部材３０のガイド先端部を前記各実施の形態と同様に構成して、前記各実施の形態と同様に可変手段による制御をおこなうことで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、前記各実施の形態では、記録媒体Ｐがニップ部（転写位置）に向けて略水平方向に搬送される画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、記録媒体Ｐがニップ部に向けて略垂直方向に搬送される画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。このような場合にも、ガイド部材３０のガイド先端部を前記各実施の形態と同様に構成して、前記各実施の形態と同様に可変手段による制御をおこなうことで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１５  中間転写ベルト装置、
１９  ２次転写ローラ（転写部材）、
２８  レジストローラ（可変手段）、
３０  ガイド部材（入口上ガイド板）、
３１  ガイド部材本体、
３２Ａ  第１ガイド先端部、
３２Ｂ  第２ガイド先端部、
３２Ｃ  第３ガイド先端部、
３５  入口下ガイド板、
６８  紙厚センサ（検知手段）、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体、  Ｘ  基準位置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００８−５８５９３号公報
【特許文献２】特許第３６０１７４７号公報
【特許文献３】特開平５−２８９５４５号公報
【特許文献４】特許第４０３８３２８号公報
【特許文献６】特開２００８−２４５０７号公報
【特許文献７】特開２００８−２９７０７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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