(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
互いに対向する一方の主表面と他方の主表面との間に周側部を有する略直方体形状を有して前記筐体に着脱可能に収納される電源部と、
前記筐体に収納され、前記電源部から給電される被給電部と
を備え、
前記電源部は、前記周側部のうち長手方向に平行な一対の側部の各々に、互いに対向するように係止用突起または係止溝を含む係止部を有し、
前記筐体は、前記係止部に係止可能な係止溝または係止用突起を有し、
前記電源部は、前記一対の側部の前記係止部に対向する位置に凹部を有し、かつ、前記係止部を前記凹部側に押圧して傾斜させることにより前記係止用突起と前記係止溝との係止を解除した状態において、前記係止部の前記他方の主表面側の先端部と対向するように、前記他方の主表面に前記凹部から延出する延出部を有する、電源分離型電子機器。
【請求項２】
前記電源部は前記係止用突起を含む前記係止部を有し、
前記筐体は前記係止溝を有する、請求項１に記載の電源分離型電子機器。
【請求項３】
前記係止部は、前記電源部の前記一方の主表面から前記他方の主表面の近傍まで延在している、請求項１または２に記載の電源分離型電子機器。
【請求項４】
前記筐体は、前記係止部の前記先端部に対応する位置に切欠き部を有する、請求項３に記載の電源分離型電子機器。
【請求項５】
前記被給電部が、高周波信号を増幅する増幅部である、請求項１から４のいずれかに記載の電源分離型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源部が電子機器から分離可能である電源分離型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源部を分離可能に構成された電源分離型増幅器を開示した先行文献として特許文献１がある。特許文献１に記載された電源分離型増幅器においては、電源部は、ケースが合成樹脂により形成されており、ケースの左右両側部に弾力性を持たせた可動フックが形成されている。筐体には、可動フックに対応する部分に切欠きが設けられ、この切欠き部分の上端部に係止爪が形成されている。
【０００３】
上記の構成により、電源部を筐体内に収納した際、可動フックが筐体の係止爪と嵌合して電源部が固定されるようになっている。可動フックを両側から手で内側方向に押すと係止爪から可動フックが外れて、電源部を筐体から取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３４１３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された電源分離型増幅器においては、電源部を筐体から取り外す際に、可動フックを両側から内側方向に押す必要があり、両手で作業しなければならず、片手では外すことができない。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、片手の操作で筐体から電源部を容易に取り外すことができて作業性を向上できる、電源分離型電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく電源分離型電子機器は、筐体と、筐体に収納され、略直方体形状を有して筐体に着脱可能に収納される電源部と、筐体に収納され、電源部から給電される被給電部とを備える。電源部は、周側部のうち長手方向に平行な一対の側部の各々に、互いに対向するように、係止用突起または係止溝を含む係止部を有する。筐体は、係止部に係止可能な係止溝または係止用突起を有する。
【０００８】
本発明の一形態においては、電源部は係止用突起を含む係止部を有する。筐体は係止溝を有する。好ましくは、係止部は、電源部の一方の主表面から他方の主表面の近傍まで延在している。
【０００９】
好ましくは、電源部は、上記一対の側部の係止部に対向する位置に凹部を有し、かつ、係止部を凹部側に押圧して傾斜させることにより係止用突起と筐体の係止溝との係止を解除した状態において、係止部の他方の主表面側の先端部と対向するように、他方の主表面に凹部から延出する延出部を有する。本発明の一形態においては、筐体は、係止部の先端部に対応する位置に切欠き部を有する。また、被給電部は、高周波信号を増幅する増幅部である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電源部に設けられた係止部を片手で操作することにより、電源部を筐体に容易に収納または取り外しできるため、電源分離型電子機器の作業性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電源分離型増幅器の外観を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る電源分離型増幅器において筐体蓋部を開けた状態を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る電源分離型増幅器において電源部を筐体から取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】同実施形態に係る電源部の外観を示す平面図である。
【図５】図４の電源部をＶ−Ｖ線矢印方向から見た断面図である。
【図６】同実施形態に係る筐体本体部の外観を示す平面図である。
【図７】同実施形態に係る筐体本体部の外観を示す斜視図である。
【図８】同実施形態に係る電源部の係止部を押圧した状態を示す断面図である。
【図９】同実施形態に係る電源部の係止用突起と筐体本体部の係止溝とが互いに係止している状態を示す断面図である。
【図１０】本実施形態の変形例に係る電源部の係止溝と筐体本体部の係止用突起とが互いに係止している状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る電源分離型電子機器について図面を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰り返さない。なお、本実施形態の説明においては、電源分離型電子機器として電源分離型増幅器について説明するが、電源分離型電子機器は増幅器に限られず、たとえば、光ケーブルを用いたシステムに使用される光・電気変換装置などの電子機器を含む。なお、電源分離型電子機器とは、電源部を筐体の内部に収納した状態および筐体の外部に取り出した状態の両方で使用可能なように、電源部が電子機器とは分離されて構成された電子機器である。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電源分離型増幅器の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る電源分離型増幅器において筐体蓋部を開けた状態を示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る電源分離型増幅器において電源部を筐体から取り外した状態を示す斜視図である。なお、図３においては、筐体蓋部を図示していない。
【００１４】
図１，２に示すように、本実施形態に係る電源分離型増幅器１００は、筐体本体部１２０および筐体蓋部１３０を含む筐体１１０を有している。筐体本体部１２０は、略矩形状の底部と、この底部の外縁から立設した４つの側部とを有する。筐体蓋部１３０は、矩形状の天井部と、この天井部の外縁から立設した３つの側部とを有する。
【００１５】
筐体蓋部１３０の互いに対向する側部のそれぞれには、一方の端部に孔部１３１が形成されている。筐体本体部１２０の側部には、筐体蓋部１３０の孔部１３１に対応する位置に、軸部１２１が形成されている。孔部１３１に軸部１２１が挿入されることにより、軸部１２１を回転軸として、筐体蓋部１３０が筐体本体部１２０に対して回動可能に支持されている。筐体蓋部１３０が筐体本体部１２０に対して回動させられることにより、筐体１１０の開閉が行なわれる。
【００１６】
筐体蓋部１３０の天井部の内壁には、筐体の内方に突出した梁部が設けられ、その梁部の中央にスナップフィットの突起部が形成されている。筐体本体部１２０の側部には、スナップフィットの突起部に対応した段差部が形成されている。スナップフィットの突起部と段差部とを係合または係合解除することにより、筐体１１０の開閉操作を行なうことができる。
【００１７】
筐体１１０は閉じた状態において、筐体本体部１２０の４つの側面のうちの３つの側面が筐体蓋部１３０で覆われて、略直方体形状を有している。筐体本体部１２０の４つの側面のうちの筐体蓋部１３０に覆われない側面には、４つの開口部が形成されている。本実施形態においては、筐体本体部１２０および筐体蓋部１３０をＡＥＳ(Acrylonitrile-Ethylene-Styrene)樹脂を用いて形成したが、材料はこれに限られず、耐候性および所望の機械的強度を有する材料であればよい。
【００１８】
図１〜３に示すように、電源分離型増幅器１００においては、上記の４つの開口部を貫通して筐体１１０の外部に突出するように４つの接続端子１４１〜１４４が設けられている。接続端子１４１〜１４４は、筐体本体部１２０内の開口部側に固定された増幅部１９０に設けられている。増幅部１９０は、接続端子１４１〜１４４に供給された高周波信号(下り信号、上り信号)を増幅する機能を有している。
【００１９】
具体的には、接続端子１４１は、下り信号に対して入力端子、上り信号に対して出力端子となる。接続端子１４２は、ＢＳ(Broadcasting Satellite)／ＣＳ(Communications Satellite)受信信号に対して入力端子となる。接続端子１４３は、図示しない同軸ケーブルが接続される端子であり、上り信号に対して入力端子となり、下り信号およびＢＳ／ＣＳ受信信号に対して出力端子となる。接続端子１４３は、電源部１８０が筐体１１０から取り出されて電源供給器として使用される場合の直流電圧受電端子を兼ねている。接続端子１４４は、下り信号およびＢＳ／ＣＳ受信信号の出力レベルをレベルチェッカーなどの測定器を用いて測定するためのモニター端子である。また、接続端子１４４は、上り信号の出力レベルをレベルチェッカーなどの測定器を用いて測定するための端子として機能する場合もある。
【００２０】
図２，３に示すように、筐体本体部１２０内において、増幅部１９０に隣接して電源部１８０が着脱可能に収納されている。筐体本体部１２０の底部には、増幅部１９０に給電するための給電クリップ１５０が設けられいる。給電クリップ１５０は、筐体本体部１２０の底部の面に対して直交する方向に突出するように形成されている。電源部１８０の下部には、給電クリップ１５０が挿入される図示しない挿入口が形成されている。電源部１８０は、挿入口に給電クリップ１５０が挿入された状態で筐体本体部１２０内に収納される。筐体本体部１２０内に電源部１８０が収納された状態において、給電クリップ１５０を介して電源部１８０と被給電部である増幅部１９０とが電気的に接続される。
【００２１】
電源部１８０の側部には、電源ケーブル１７０が接続されている。電源ケーブル１７０は、筐体１１０の外部に導出されており、図示しない商用交流電源に接続される。
【００２２】
以下、本実施形態に係る電源分離型増幅器における電源部の構造について詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る電源部の外観を示す平面図である。図５は、図４の電源部をＶ−Ｖ線矢印方向から見た断面図である。
【００２３】
図４，５に示すように、電源部１８０は、略直方体形状を有している。具体的には、電源部１８０は、互いに対向する他方の主表面である上部１８１と一方の主表面である下部１８２との間に周側部を有している。周側部は、電源部１８０の長手方向に平行な第１側部１８３および第２側部１８４と、電源部１８０の長手方向に直交する第３側部１８５および第４側部１８６とから構成されている。上述の通り、下部１８２には給電クリップ１５０が挿入される挿入口が形成されている。
【００２４】
電源部１８０の第３側部１８５には、接続端子１７１，１７２が設けられている。接続端子１７１，１７２は、電源部１８０を筐体１１０から取り外して電源供給器として動作させるときに使用される。接続端子１７１は、下り信号およびＢＳ／ＣＳ受信信号の入力端子と直流電圧の出力端子とを兼ねている。
【００２５】
図５に示すように、電源部１８０は、外側に位置する上部１８１、下部１８２および周側部からなるケースを有している。本実施形態においては、ケースはＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂から構成されているが、ケースの材料はこれに限られず、電気絶縁性、耐熱性、および所望の弾性を有する材料であればよい。
【００２６】
電源部１８０の第１側部１８３には、係止部２００が形成されている。本実施形態においては、係止部２００は、電源部１８０の長手方向において、第１側部１８３の中央の位置に形成されている。また、係止部２００は、下部１８２から上部１８１の近傍まで延在している。さらに、係止部２００は、延在方向の中央部に係止用突起２０１を有している。ただし、係止用突起２０１は、係止部２００の延在方向の中央部に限られず、たとえば、上部１８１側に偏った位置に形成されていてもよい。係止部２００において、係止部２００の先端部２０２から係止用突起２０１までの間の部分である押圧部２０３は、外表面が平面状に形成されている。
【００２７】
同様に、電源部１８０の第２側部１８４には、係止部２１０が形成されている。本実施形態においては、係止部２１０は、電源部１８０の長手方向において、第２側部１８４の中央の位置に形成されている。また、係止部２１０は、下部１８２から上部１８１の近傍まで延在している。さらに、係止部２１０は、延在方向の中央部に係止用突起２１１を有している。ただし、係止用突起２１１は、係止部２００の延在方向の中央部に限られず、たとえば、上部１８１側に偏った位置に形成されていてもよい。係止部２１０において、係止部２１０の先端部２１２から係止用突起２１１までの間の部分である押圧部２１３は、外表面が平面状に形成されている。
【００２８】
電源部１８０の第１側部１８３には、係止部２００に対向する位置に凹部１８７が形成されている。凹部１８７は、係止部２００が電源部１８０の内側に押圧されて傾斜した際に、係止部２００の傾斜を妨げない程度の深さを有している。電源部１８０の上部１８１は、凹部１８７から延出する延出部１８１ａを含む。
【００２９】
電源部１８０の第２側部１８４には、係止部２１０に対向する位置に凹部１８８が形成されている。凹部１８８は、係止部２１０が電源部１８０の内側に押圧されて傾斜した際に、係止部２１０の傾斜を妨げない程度の深さを有している。電源部１８０の上部１８１は、凹部１８８から延出する延出部１８１ｂを含む。
【００３０】
以下、本実施形態に係る電源分離型増幅器における筐体本体部の構造について詳細に説明する。図６は、本実施形態に係る筐体本体部の外観を示す平面図である。図７は、本実施形態に係る筐体本体部の外観を示す斜視図である。
【００３１】
図６，７に示すように、筐体本体部１２０においては、電源部１８０が配置される領域と増幅部１９０が配置される領域とを区分けする境界板１２５ａ，１２５ｂが、底部から立設するように形成されている。境界板１２５ａと境界板１２５ｂとは、互いに隙間を開けて配置されており、その隙間に給電クリップ１５０に繋がった接続配線が設けられている。
【００３２】
図７に示すように、筐体本体部１２０の境界板１２５ａと対向する側面の、電源部１８０の係止部２００の係止用突起２０１に対応した位置に係止溝１２３が形成されている。境界板１２５ａの、電源部１８０の係止部２１０の係止用突起２１１に対応した位置に係止溝１２４が形成されている。
【００３３】
本実施形態においては、筐体本体部１２０の側面の、電源部１８０の係止部２００の先端部２０２に対応する位置に切欠き部１２２が形成されている。具体的には、筐体本体部１２０に電源部１８０が収納された状態において、係止部２００の押圧部２０３を押圧することができるように、切欠き部１２２が形成されている。
【００３４】
以下、本実施形態に係る電源分離型増幅器における電源部の着脱動作について詳細に説明する。図８は、本実施形態に係る電源部の係止部を押圧した状態を示す断面図である。図９は、本実施形態に係る電源部の係止用突起と筐体本体部の係止溝とが互いに係止している状態を示す断面図である。
【００３５】
図８に示すように、電源部１８０を筐体本体部１２０に取付ける際には、電源部１８０の係止部２００の押圧部２０３に、矢印２２０で示す方向である電源部１８０の内部方向に力を加える。同時に、電源部１８０の係止部２１０の押圧部２１３に、矢印２３０で示す方向である電源部１８０の内部方向に力を加える。
【００３６】
本実施形態の電源部１８０においては、係止部２００および係止部２１０が電源部１８０の短手方向に直交する両側部１８３，１８４に形成されているため、上記の矢印２２０および矢印２３０で示す方向に力を加えることを片手で行なうことができる。
【００３７】
従来の電源部は、係止部である可動フックが電源部の長手方向に直交するの両側部に形成されていたため、両手を用いて可動フックを電源部の内側方向に押さなければならなかったが、本実施形態の電源部１８０においては、片手で係止部２００，２１０を押すことができる。
【００３８】
また、本実施形態の電源部１８０の係止部２００，２１０は、下部１８２から上部１８１の近傍まで延在するように形成されているため、係止部２００，２１０の長さが長い。そのため、係止部２００，２１０が押圧されて傾斜する際に、傾斜の起点となる下部１８２の端部から、係止部２００，２１０の押圧部２０３，２１３までの長さを長く確保することができる。
【００３９】
このように係止部２００，２１０を形成することにより、てこの原理に基づいて小さな力で係止部２００，２１０を傾斜させることができる。そのため、片手で容易に係止部２００，２１０を電源部１８０の内部方向に傾斜させることができる。
【００４０】
係止部２００，２１０を傾斜させた状態で電源部１８０を筐体本体部１２０内に収納した後、係止部２００，２１０の押圧を解除すると、係止部２００，２１０は自らの弾性により元の形状に戻る。その結果、図９に示すように、電源部１８０の係止部２００の係止用突起２０１と筐体本体部１２０の係止溝１２３とが係止され、かつ、電源部１８０の係止部２１０の係止用突起２１１と筐体本体部１２０の係止溝１２４とが係止されることにより、電源部１８０が筐体本体部１２０に取付けられる。
【００４１】
図９に示すように電源部１８０が筐体本体部１２０に取付けられた状態から電源部１８０を筐体本体部１２０から取り出すには、まず図８に示すように、電源部１８０の係止部２００，２１０を傾斜させる。
【００４２】
ここで、本実施形態の電源部１８０の上部１８１は、上述の通り、延出部１８１ａおよび延出部１８１ｂを含む。図８に示すように、係止部２００を凹部１８７側に押圧して傾斜させることにより、係止用突起２０１と筐体本体部１２０の係止溝１２３との係止を解除した状態において、係止部２００の先端部２０２と対向するように延出部１８１ａが位置する。
【００４３】
同様に、係止部２１０を凹部１８８側に押圧して傾斜させることにより、係止用突起２１１と筐体本体部１２０の係止溝１２４との係止を解除した状態において、係止部２１０の先端部２１２と対向するように延出部１８１ｂが位置する。
【００４４】
電源部１８０の係止部２００，２１０の押圧部２０３，２１３を片手の指で押圧して係止部２００，２１０を傾斜させた状態において、電源部１８０を上部１８１側に引き上げる際に、延出部１８１ａ，１８１ｂは指の引っ掛かりとなって滑り止めの役割を果たす。
【００４５】
また、上述の通り、係止部２００，２１０は、係止用突起２０１，２１１が係止部２００，２１０の延在方向の中央部に形成されている。さらに、押圧部２０３，２１３の外表面が平面状に形成されている。そのため、係止部２００，２１０において広いフラットな領域を確保することができ、その領域を指で容易に押圧することができる。
【００４６】
さらに、係止部２００，２１０は、長い長さを有しており、その中央部に係止用突起２０１，２１１が形成されているため、係止部２００，２１０を傾斜させた際の係止用突起２０１，２１１の移動ストロークを大きく確保することができる。そのため、係止部２００，２１０の押圧部２０３，２１３を押圧することにより、係止用突起２０１，２１１と係止溝１２３，１２４との係止を確実に解除することができる。
【００４７】
上述の通り、筐体本体部１２０の側部には、切欠き部１２２が設けられている。また、境界板１２５ａは、係止部２１０の押圧部２１３に指をかける際に障害とならない程度の高さで形成されている。よって、電源部１８０が筐体本体部１２０に収納されている状態において、電源部１８０の係止部２００，２１０の押圧部２０３，２１３に容易に片手の指をかけることができる。
【００４８】
本実施形態の電源分離型増幅器によれば、片手で容易に電源部１８０と筐体本体部１２０との係止を解除して、そのまま上方に持ち上げることにより給電クリップ１５０を電源部１８０から抜いて、電源部１８０を筐体１１０から取り外すことができる。
【００４９】
逆に、片手で電源部１８０の係止部２００，２１０を傾斜させた状態で保持しつつ、電源部１８０を下方に移動させて給電クリップ１５０と電源部１８０とを接続した後、片手を電源部１８０から離して係止部２００，２１０を元の形状に戻すことにより、電源部１８０を筐体本体部１２０に装着することができる。その後、筐体蓋部１３０を回動させて閉めることにより、電源部１８０を筐体１１０内に収納することができる。このように、本実施形態の電源分離型増幅器１００によれば、片手の操作で筐体１１０から電源部１８０を容易に収納または取り外すことができて作業性を向上することができる。
【００５０】
本実施形態の電源分離型増幅器においては、電源部１８０における給電クリップ１５０が挿入される挿入口の位置が、係止部２００と係止部２１０とを結ぶ直線上からずれた位置に形成されている。この挿入口を上記の直線上に形成した場合には、係止部２００，２１０を片手で押圧しつつ給電クリップ１５０から電源部１８０を抜く際の荷重バランスが良くなるため、片手で安定して電源部１８０を保持して筐体本体部１２０から取り出すことができる。
【００５１】
本実施形態においては、係止部２００，２１０に係止用突起２０１，２１１が形成され、筐体本体部１２０に係止溝１２３，１２４が形成されているが、筐体本体部１２０に係止用突起が形成され、係止部２００，２１０に係止溝が形成されていてもよい。また、係止溝１２３，１２４は、貫通孔でもよいし、凹部状に形成されていてもよい。
【００５２】
図１０は、本実施形態の変形例に係る電源部の係止溝と筐体本体部の係止用突起とが互いに係止している状態を示す断面図である。図１０に示すように、変形例の電源部３８０の第１側部には、係止部４００に対向する位置に凹部３８７が形成されている。凹部３８７は、係止部４００が電源部３８０の内側に押圧されて傾斜した際に、係止部４００の傾斜を妨げない程度の深さを有している。電源部３８０の上部３８１は、凹部３８７から延出する延出部３８１ａを含む。
【００５３】
電源部３８０の第２側部には、係止部４１０に対向する位置に凹部３８８が形成されている。凹部３８８は、係止部４１０が電源部３８０の内側に押圧されて傾斜した際に、係止部４１０の傾斜を妨げない程度の深さを有している。電源部３８０の上部３８１は、凹部３８８から延出する延出部３８１ｂを含む。
【００５４】
変形例の筐体本体部３２０の境界板３２５ａと対向する側面の、電源部３８０の係止部４００の係止溝４０１に対応した位置に係止用突起３２３が形成されている。境界板３２５ａの、電源部３８０の係止部４１０の係止溝４１１に対応した位置に係止用突起３２４が形成されている。
【００５５】
電源部３８０を筐体本体部３２０に取付ける際には、電源部３８０の係止部４００の押圧部４０３に、電源部３８０の内部方向に力を加える。同時に、電源部３８０の係止部４１０の押圧部４１３に、電源部３８０の内部方向に力を加える。
【００５６】
係止部４００，４１０を傾斜させた状態で電源部３８０を筐体本体部３２０内に収納した後、係止部４００，４１０の押圧を解除すると、係止部４００，４１０は自らの弾性により元の形状に戻る。電源部３８０の係止部４００の係止溝４０１と筐体本体部３２０の係止用突起３２３とが係止され、かつ、電源部３８０の係止部４１０の係止溝４１１と筐体本体部３２０の係止用突起３２４とが係止されることにより、電源部３８０が筐体本体部３２０に取付けられる。
【００５７】
上記の変形例においても、片手の操作で筐体から電源部３８０を容易に収納または取り外すことができて作業性を向上することができる。
【００５８】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１００  電源分離型増幅器、１１０  筐体、１２０，３２０  筐体本体部、１２１  軸部、１２２  切欠き部、１２３，１２４，４０１，４１１  係止溝、１２５ａ，１２５ｂ，３２５ａ  境界板、１３０  筐体蓋部、１３１  孔部、１４１，１４２，１４３，１４４，１７１，１７２  接続端子、１５０  給電クリップ、１７０  電源ケーブル、１８０，３８０  電源部、１８１，３８１  上部、１８１ａ，１８１ｂ，３８１ａ，３８１ｂ  延出部、１８２  下部、１８３  第１側部、１８４  第２側部、１８５  第３側部、１８６  第４側部、１８７，１８８，３８７，３８８  凹部、１９０  増幅部、２００，２１０，４００，４１０  係止部、２０１，２１１，３２３，３２４  係止用突起、２０２，２１２  先端部、２０３，２１３，４０３，４１３  押圧部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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