(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に容器収容部を有する建材本体と、該建材本体の容器収容部に収容され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された複数の蓄熱材容器とを備えた潜熱蓄熱建材であって、
上記容器収容部は、建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部を有し、
上記凹部の長さ方向の中間部には、凹部の幅方向両側面からそれぞれ中央側に互いに間隔をあけて対向するように突出する少なくとも１対のずれ規制凸部が凹部長さ方向に所定間隔をあけて一体に設けられており、
上記両ずれ規制凸部両側の凹部に蓄熱材容器が収容されていることを特徴とする潜熱蓄熱建材。
【請求項２】
請求項１において、
容器収容部の凹部の底面と側面との境界角部、及び凹部の底面とずれ規制凸部の側面との境界角部は、外側に膨出する断面円弧形状であることを特徴とする潜熱蓄熱建材。
【請求項３】
片面に容器収容部を有する建材本体と、該建材本体の容器収容部に収容され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された複数の蓄熱材容器とを備えた潜熱蓄熱建材を製造する方法であって、
上記建材本体に容器収容部を形成するとき、該建材本体の対向する端部の一方から他方まで連続する溝部を切削し、
次いで、上記溝部においてその長さ方向に所定間隔をあけた部位を該部位間に一定の残部を残してルータ加工により幅方向両側に拡張することで、建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部と、該凹部の長さ方向の中間部に、凹部の幅方向両側面からそれぞれ中央側に互いに間隔をあけて対向するように突出する少なくとも１対のずれ規制凸部とを有する容器収容部を形成することを特徴とする潜熱蓄熱建材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜熱蓄熱材を封入した容器が収容された潜熱蓄熱建材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、需要の比較的少ない安価な深夜電力を利用できるという点で、省エネルギー性に優れた蓄熱式の暖房建材が注目されている。
【０００３】
この種の蓄熱式の暖房建材は、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材を利用したものであり、従来、例えば特許文献１に示されるように、潜熱蓄熱材を容器内に封入し、その容器を建材本体の空洞内に収容した薄型の蓄熱式暖房建材（床材）が知られている。
【０００４】
一方、特許文献２には、同様に暖房床材として使用される建材であるが、建材本体において蓄熱材容器を収容するための収容部を仕切り板によって区画することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８３４８１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に示されるものでは、建材本体の空洞内で蓄熱材の容器が位置ずれすることがあり、このずれに起因してパネルに温度むらが生じる虞れがある。この建材は床材として利用されているが、仮に暖房用の壁材として立てた状態で施工すると、蓄熱材容器が当初の位置から落下することとなり、蓄熱効果を全く発揮することができなくなる。
【０００７】
これに対し、上記特許文献２のものでは、容器収容部に収容された蓄熱材容器が位置ずれするのを仕切り板で防ぐことができ、パネルの温度むらが発生するのを防止することができる。また、壁材等として立てて使用しても、蓄熱材容器は仕切り板で支持されるので、落下することはない。
【０００８】
ところが、その反面、建材本体とは別途に複数の仕切り板を作製し、それを収容部内に接着固定する作業が必要となり、生産性が低下してコストアップするという問題が生じる。そればかりでなく、仕切り板の接着が外れる可能性もあり、信頼性が低い。
【０００９】
尚、建材本体に、蓄熱材容器を収容するための容器収容部を該各蓄熱材容器に対応して個別に複数形成するようにしてもよいが、それらの複数の容器収容部を１つずつルータ等で切削する必要があり、加工時間が長くなって、やはり生産性の低下によりコストアップするのは避けられない。
【００１０】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建材本体に対する蓄熱材容器の収容構造に改良を加えることにより、蓄熱材容器の位置ずれを確実に防止するとともに、その構造を高い生産性で実現できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明では、建材本体に形成される容器収容部を建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部とし、その途中にずれ規制凸部を凹部の幅方向に対向するように一体に突設することとした。
【００１２】
具体的には、請求項１の発明は、片面に容器収容部を有する建材本体と、該建材本体の容器収容部に収容され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された複数の蓄熱材容器とを備えた潜熱蓄熱建材が対象である。
【００１３】
そして、上記容器収容部は、建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部を有するものとする。また、この凹部の長さ方向の中間部には、凹部の幅方向両側面からそれぞれ中央側に互いに間隔をあけて対向するように突出する少なくとも１対のずれ規制凸部が一体に設けられており、これらの両ずれ規制凸部両側の凹部に蓄熱材容器が収容されていることを特徴とする。
【００１４】
この請求項１の発明では、建材本体の片面に、複数の蓄熱材容器を収容する容器収容部が形成され、この容器収容部は、建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部を有し、この凹部の途中に、対とされたずれ規制凸部が凹部幅方向に対向するように一体に突設されており、凹部においてずれ規制凸部を除いた複数のスペースにそれぞれ蓄熱材容器が収容される。そのため、その各蓄熱材容器が凹部の長さ方向に位置ずれしようとしても、対となった両ずれ規制凸部によって規制されることとなり、蓄熱材容器の位置ずれによって建材本体で温度むらが生じることはない。また、この建材を床材のように水平状態ではなくて壁材のように垂直状態に立てて施工しても、蓄熱材容器が落下することはない。
【００１５】
また、容器収容部は、建材本体の凹部の長さ方向の途中にずれ規制凸部が一体に突設されたものであるので、従来のように仕切り板を接着する作業が不要であり、その接着不良により仕切り板が外れる虞れもなく、蓄熱材容器の位置ずれを確実に防止して信頼性を高めることができるとともに、その構造を高い生産性で実現してコストダウンを図ることができる。
【００１６】
さらに、凹部において互いに間隔をあけて対向する両ずれ規制凸部間に蓄熱材容器のないスペースが生じており、このスペースによって以下の作用効果が得られる。すなわち、蓄熱材容器に封入されている潜熱蓄熱材は固定及び液体の相変化により熱の出入りが生じるものであるが、その際に体積も変化し、液体から固体になると体積が減少し、逆に固体から液体に変化すると体積が増大する。可能な限り潜熱蓄熱材の容量を増やして蓄熱効果を上げるために、容器収容部での蓄熱材容器のスペースを潜熱蓄熱材が固体状態にあるときの大きさに合わせた場合、液相状態に変化した際に、その体積の増加分だけスペースが不足することとなり、蓄熱材容器が容器収容部からはみ出すこととなる。しかし、この発明では、容器収容部は建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部を有し、その凹部内で対向する両ずれ規制凸部間に開放スペースが形成されているので、潜熱蓄熱材が液相状態に変化して容器の体積が増大した際に、このスペースが蓄熱材容器の膨張を吸収する空間となり、そのスペースによって膨張分が吸収される。よって、可能な限り潜熱蓄熱材の容量を増やして蓄熱効果を上げながらも、その膨張時の容器のはみ出しを防止することができる。
【００１７】
さらに、建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部の途中に両ずれ規制凸部が一体に突設されているので、これらのずれ規制凸部によって建材本体の強度を確保することができ、ずれ規制凸部が全くなくて凹部のみの場合のように、その直線状凹部の幅方向両端が折り目となるように幅方向に変形して反りや破壊が生じるのを防止することができる。また、容器収容部の凹部において両ずれ規制凸部により幅の狭い部分が形成されるので、上記変形が抑えられる。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、上記容器収容部の凹部の底面と側面との境界角部、及び凹部の底面とずれ規制凸部の側面との境界角部は、外側に膨出する断面円弧形状であることを特徴とする。
【００１９】
この請求項２の発明では、容器収容部の凹部の底面と側面との境界角部、及び凹部の底面とずれ規制凸部の側面との境界角部が断面円弧形状であるので、建材を例えば容器収容部が裏面（下面）となるようにして床材として使用したときに、その表面（上面）から荷重が加わっても、その凹部の底面と側面との境界角部、及び凹部の底面とずれ規制凸部の側面との境界角部に応力が集中するのを回避することができ、同境界角部からの破壊を防止することができる。
【００２０】
また、上記境界角部が断面直角形状である場合に比べ、容器の角が丸いときや、形状が変化する袋状容器のときは、蓄熱部材の容器が境界角部にスムーズに密着して隙間がなくなるので、その蓄熱部材の容器自体を補強材として機能させることができるとともに、蓄熱部材の容器と建材本体との接触面積が増大して蓄熱効果、吸放熱効果が高くなる。
【００２１】
請求項３の発明は、片面に容器収容部を有する建材本体と、該建材本体の容器収容部に収容され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材が封入された複数の蓄熱材容器とを備えた潜熱蓄熱建材を製造する方法として、上記建材本体に容器収容部を形成するとき、該建材本体の対向する端部の一方から他方まで連続する溝部を切削する。次いで、上記溝部においてその長さ方向に所定間隔をあけた部位を該部位間に一定の残部を残してルータ加工により幅方向両側に拡張し、このことで、建材本体の対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部と、該凹部の長さ方向の中間部に、凹部の幅方向両側面からそれぞれ中央側に互いに間隔をあけて対向するように突出する少なくとも１対のずれ規制凸部とを有する容器収容部を形成することを特徴とする。
【００２２】
この請求項３の発明では、建材本体の対向する端部の一方から他方まで連続する溝部が例えばプレーナ等で切削される。その後、この溝部において所定間隔をあけた部位が幅方向両側に拡張するようにルータにより加工され、凹部と、その長さ方向の中間部に互いに対向するように突出するずれ規制凸部とを有する容器収容部が形成される。このようにプレーナ等で大まかに溝部を切削した後に、その溝部の幅を部分的に拡大するようにルータで加工するので、ずれ規制凸部が一体に形成された容器収容部であっても、加工時間を大幅に短縮することができ、上記の潜熱蓄熱建材を容易に製造することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１の発明によると、建材本体片面の容器収容部に複数の蓄熱材容器が収容された潜熱蓄熱建材において、容器収容部を、建材本体の対向両端部の一方から他方まで連続して延びる凹部を有するものとし、この凹部の長さ方向の中間部に、凹部の幅方向両側面から中央側に互いに間隔をあけて突出するずれ規制凸部を一体に設け、両ずれ規制凸部両側の凹部に蓄熱材容器を収容するようにしたことにより、各蓄熱材容器が凹部の長さ方向に位置ずれするのを両ずれ規制凸部によって規制し、蓄熱材容器の位置ずれによる温度むらや、縦置きの施工状態での蓄熱材容器の落下を防止して、信頼性を高めることができるとともに、その構造を高い生産性で実現してコストダウンを図ることができる。また、潜熱蓄熱材が液相状態に変化して容器の体積が増大した際に、両ずれ規制凸部間の開放スペースで蓄熱材容器の膨張を吸収して、可能な限り潜熱蓄熱材の容量を増やして蓄熱効果を上げながら、その膨張時の容器のはみ出しを防止することができる。さらに、凹部の途中の両ずれ規制凸部によって建材本体の強度を確保することができる。
【００２４】
請求項２の発明によると、容器収容部の凹部の底面と側面との境界角部、及び凹部の底面とずれ規制凸部の側面との境界角部を断面円弧形状としたことにより、建材の表面からの荷重による境界角部への応力集中を回避して同境界角部からの破壊を防止することができるとともに、蓄熱部材の容器を境界角部にスムーズに隙間なく密着させて、蓄熱部材の容器自体を補強材として機能させることができ、さらには蓄熱部材の容器と建材本体との接触面積を増大させて蓄熱効果、吸放熱効果を高めることができる。
【００２５】
請求項３の発明によると、上記潜熱蓄熱建材を製造する方法として、建材本体の対向する端部の一方から他方まで連続する溝部を切削した後、その溝部の長さ方向に所定間隔をあけた部位をルータ加工により幅方向両側に拡張することにより、建材本体にプレーナ等で大まかに溝部を切削した後に、その溝部の幅を部分的に拡大するようにルータで加工でき、ずれ規制凸部が一体に形成された容器収容部であっても、加工時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る潜熱蓄熱建材を分解して示す斜視図である。
【図２】図２は、潜熱蓄熱建材の建材本体の平面図である。
【図３】図３は、容器収容部の凹部に形成されるずれ規制凸部を拡大して示す平面図である。
【図４】図４は、ずれ規制凸部の変形例を示す図３相当図である。
【図５】図５は、潜熱蓄熱建材における容器収容部の凹部の底面と側面との境界角部を拡大して示す断面図である。
【図６】図６は、潜熱蓄熱建材の変形例を示す図１相当図である。
【図７】図７は、潜熱蓄熱建材の製造方法において、建材本体に溝部を形成する工程を示す斜視図である。
【図８】図８は、溝部の一部を拡大して容器収容部を形成する工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００２８】
（潜熱蓄熱建材）
図１は本発明の実施形態に係る潜熱蓄熱建材Ａを示し、この潜熱蓄熱建材Ａは例えば床材（潜熱蓄熱床材）として使用される。潜熱蓄熱建材Ａは、通常一般の床材や壁材等と同様に木質材料（例えばＭＤＦ）等からなる板状の建材本体１と、この建材本体１に一体的に接合され、同じ大きさの薄板からなる蓋材１４（バッカー）とを備えている。建材本体１は、例えば幅が３０３ｍｍで長さが１８２０ｍｍの板材からなり、その片面（裏面）には凹溝状の容器収容部２が形成され、この容器収容部２に複数（図示例では６つであるが、一部の記載を省略している）の蓄熱材容器１０，１０，…が収容されている。そして、上記蓋材１４は、容器収容部２に蓄熱材容器１０，１０，…が収容された状態で、その容器収容部２の開口を閉じるように建材本体１の裏面に接合される。
【００２９】
上記各蓄熱材容器１０は、建材本体１裏面の容器収容部２に嵌合状態で収容可能な大きさの矩形薄板状のもので、例えばアルミニウム等の伝熱材料からなり、その内部には潜熱蓄熱材１１（図５参照）が封入されている。この蓄熱材容器１０の材料としては、アルミニウムの他に例えばポリエチレンやポリオレフィン、ＰＥＴ、ＡＢＳ等を用いることができるが、充填する潜熱蓄熱材１１で溶解又は膨潤しないものを用いる必要がある（潜熱蓄熱材１１としてのパラフィンはオレフィン等を膨潤させる）。また、ＰＥＴ及びポリエチレンの複合体にアルミニウムを蒸着したものや構成材料にアルミ箔を含むフィルム等、潜熱蓄熱材１１に対するバリヤ性を持つフィルムからなる袋状容器を用いることができる。また、蓄熱材容器１０が袋状の場合は、その内部に潜熱蓄熱材１１が封入されているので、蓄熱材容器１０周囲の各角部１０ａは断面円弧形状に膨出している（図５参照）。
【００３０】
上記潜熱蓄熱材１１は、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱と放熱を行うもので、融点よりも低い温度で固体となり、融点以上の温度で液体となる。潜熱蓄熱材１１としては、例えばｎ−オクタデカン、ｎ−ヘキサデカンが主原料のノルマルパラフィンが用いられる。このノルマルパラフィンは、融点が２３〜２８℃のもので、基本的に融点よりも低い温度で固体となり、融点以上の高い温度で液体となる。この潜熱蓄熱材１１としてのノルマルパラフィンは略そのままアルミニウム等の容器１０に封入されて使用され、温度変化に応じて固体・液体と相変化する。ノルマルパラフィンの比重は約０．８である。
【００３１】
ノルマルパラフィン以外の潜熱蓄熱材１１としては、無機水和塩（塩化カルシウム六水和塩、硫酸ナトリウム十水和塩等）、脂肪酸類（パルミチン酸、ミリスチン酸等）、芳香族炭化水素化合物（ベンゼン、ｐ−キシレン等）、エステル化合物（パルミチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル等）、アルコール類（ステアリルアルコール等）、ポリアルキレングリコール等を使用することができる。
【００３２】
このような潜熱蓄熱材１１が蓄熱材容器１０内に封入され、その複数の蓄熱材容器１０，１０，…が建材本体１の容器収容部２に収容されている潜熱蓄熱建材Ａでは、例えば室内の床部において床下地材上に施工されたとき、上記潜熱蓄熱材１１の蓄熱効果により床面ないし室内の温度を一定に保つ恒温効果が得られる。例えば床暖房時（床冷房時）に電気ヒータや温水パイプ（冷水パイプ）による加温状態（冷温状態）を停止したときにも、その後、蓄熱材１１の蓄熱効果により恒温効果が得られる。また、室内床面に日射があって床面が加温されていると、その熱を潜熱蓄熱材１１に蓄熱し、その後に日射が途絶えても潜熱蓄熱材１１に蓄熱した熱によって加温状態を維持することができる。
【００３３】
上記建材本体１の裏面に形成されている容器収容部２は、建材本体１の長さ方向に対向する両端部の一方から他方まで連続して延びる１列の凹部３を有する。この凹部３の長さ方向の端部は、建材本体１の長さ方向端面に到達して開口しておらず、その手前までの位置にある。
【００３４】
また、蓄熱材容器１０の代わりに潜熱蓄熱材１１をマイクロカプセル化し樹脂に均一に内添して薄板状に成形した樹脂板を用いても良い。
【００３５】
そして、上記凹部３の長さ方向の中間部には、凹部３の幅方向の両側面３ａ，３ａからそれぞれ中央側に互いに間隔をあけて対向するように突出する例えば１０〜２０ｍｍ程度の幅の複数対（図示例では５対）のずれ規制凸部４，４，…が凹部３の長さ方向に所定間隔をあけて一体に設けられている。この各対の両ずれ規制凸部４，４に対し凹部３においてその長さ方向両側に位置する部分の凹部３がそれぞれ容器収容スペース５，５，…となっていて、該各容器収容スペース５に蓄熱材容器１０が収容されている。
【００３６】
上記各対のずれ規制凸部４，４は、例えば図３に拡大して示すように、凹部３の幅方向両側面３ａ，３ａから平面視で矩形状に突出している。この他、図４に示すように、凹部３の幅方向両側面３ａ，３ａから平面視で円弧状に突出していてもよく、その他の形状でもよい。
【００３７】
また、図５に示すように、上記容器収容部２の凹部３の底面３ａと側面３ｂとの境界角部３ｃ、及び凹部３の底面３ａとずれ規制凸部４の側面４ａとの境界角部（図示せず）は、いずれも、上記蓄熱材容器１０周囲の角部１０ａに対応して、外側に膨出する断面円弧形状に形成されている。
【００３８】
（潜熱蓄熱建材の製造方法）
次に、このような潜熱蓄熱建材Ａ（片面に容器収容部２を有する建材本体１と、該建材本体１の容器収容部２に収容され、温度に応じて融解及び凝固を繰り返して蓄熱及び放熱を行う潜熱蓄熱材１１が封入された複数の蓄熱材容器１０，１０，…とを備えた潜熱蓄熱建材Ａ）を製造する方法の実施形態について説明する。
【００３９】
まず、図７に示すように、未加工の建材本体１の裏面において、その建材本体１の幅方向の中央位置に、長さ方向に対向する一端部から他端部まで連続する溝部７を切削する。この溝部７は、たとえばプレーナ（機械鉋）等を用いて、大まかにかつ素早く加工することができる。
【００４０】
次いで、上記溝部７においてその長さ方向に所定間隔をあけた複数（６つ）の部位を該部位間に一定の残部を残してルータ加工により幅方向両側に拡張する。
【００４１】
このことで、建材本体１の裏面に長さ方向の一端部から他端部まで連続して延びる上記凹部３と、この凹部３の長さ方向の中間部に、凹部３の幅方向両側面３ａ，３ａからそれぞれ中央側に互いに間隔（溝部７の幅）をあけて対向するように突出する複数対のずれ規制凸部４，４，…とを有する容器収容部２を形成する。つまり、上記ルータ加工時に、加工により残された残部がずれ規制凸部４，４，…となる。
【００４２】
尚、この容器収容部２の各容器収容スペース５に蓄熱材容器１０を収容した後、蓋材１４が容器収容部２の開口を閉じるように建材本体１の裏面に接合される。
【００４３】
したがって、この実施形態においては、建材本体１の裏面に容器収容部２が形成され、この容器収容部２は、建材本体１の長さ方向の一端部から他端部まで連続して延びる凹部３を有し、この凹部３の途中に、複数対のずれ規制凸部４，４，…が凹部３の幅方向に対向するように一体に突設され、凹部３においてずれ規制凸部４，４，…を除いた複数の容器収容スペース５，５，…にそれぞれ蓄熱材容器１０，１０，…が収容されている。そのため、その各蓄熱材容器１０が凹部３の長さ方向に位置ずれしようとしても、対となった両ずれ規制凸部４，４によって規制されるので、蓄熱材容器１０の位置ずれに起因して建材本体１表面で温度むらが生じることはなく、均等な蓄熱効果が得られる。
【００４４】
また、この建材を壁材のように立てて施工しても、蓄熱材容器１０が落下することはない。
【００４５】
また、容器収容部２は、建材本体１の凹部３の長さ方向の途中に複数対のずれ規制凸部４，４，…が一体に突設されたものであるので、従来のように仕切り板を接着する作業は不要であり、その接着不良により仕切り板が外れる虞れもなく、蓄熱材容器１０の位置ずれを確実に防止して信頼性を高めることができ、その構造を高い生産性で実現してコストダウンをも図ることができる。
【００４６】
上記蓄熱材容器１０に封入されている潜熱蓄熱材１１は固定及び液体の相変化により熱の出入りが生じるものであり、液体から固体になると体積が減少し、逆に固体から液体に変化すると体積が増大する。そして、できるだけ潜熱蓄熱材１１の容量を増やして蓄熱効果を上げるために、容器収容部２での蓄熱材容器１０のスペースを潜熱蓄熱材１１が固体状態にあるときの大きさに合わせた場合、液相状態に変化した際に、その体積の増加分だけスペースが不足することとなり、蓄熱材容器１０が容器収容部２からはみ出すこととなる。しかし、この実施形態では、容器収容部２は建材本体１の長さ方向の一端部から他端部まで連続して延びる凹部３を有し、その凹部３内において互いに間隔をあけて対向する両ずれ規制凸部４，４間に蓄熱材容器１０のない開放スペース６が形成されているので、潜熱蓄熱材１１が液相状態に変化して容器２の体積が増大した際に、この開放スペース６が蓄熱材容器１０の膨張を吸収する空間となり、その開放スペース６によって膨張分が吸収される。よって、可能な限り潜熱蓄熱材１１の容量を増やして蓄熱効果を上げながらも、その膨張時の容器のはみ出しを防止することができる。
【００４７】
さらに、建材本体１の長さ方向の一端部から他端部まで連続して延びる凹部３の途中に両ずれ規制凸部４，４が一体に突設されているので、これらのずれ規制凸部４，４によって建材本体１の強度を確保することができる。すなわち、ずれ規制凸部４，４がなくて凹部のみの場合のように、その直線状凹部の幅方向両端が折り目となるように幅方向に変形することで、反りや破壊が生じるのを防止することができる。また、容器収容部２において両ずれ規制凸部４，４により幅の狭い部分が形成されるので、上記変形がさらに有効に抑えられる。
【００４８】
また、容器収容部２の凹部３の底面３ａと側面３ｂとの境界角部３ｃ、及び凹部３の底面３ａとずれ規制凸部４の側面４ａとの境界角部は、外側に膨出する断面円弧形状であるので、建材Ａを例えば容器収容部２が裏面（下面）となるようにして床材として使用したとき等で、その表面（上面）から荷重が加わっても、その凹部３の底面３ａと側面３ｂとの境界角部、及び凹部３の底面３ａとずれ規制凸部４の側面４ａとの境界角部に応力が集中するのを回避することができ、それら境界角部からの破壊を防止することができる。
【００４９】
また、上記境界角部が断面直角形状である場合に比べ、蓄熱材容器１０が境界角部にスムーズに密着して隙間がなくなるので、その蓄熱材容器１０自体を補強材として機能させることができるとともに、蓄熱材容器１０と建材本体１との接触面積が増大して蓄熱効果、吸放熱効果が高くなる。
【００５０】
そして、潜熱蓄熱建材Ａの製造方法において、建材本体１の裏面に連続する溝部７を例えばプレーナ等で切削した後、この溝部７において所定間隔をあけた部位を幅方向両側に拡張するようにルータにより加工することで、容器収容部２を形成するので、プレーナ等で大まかに溝部７を切削した後に、その溝部７の幅を部分的に拡大するようにルータで加工すればよく、ずれ規制凸部４，４が一体に形成された容器収容部２であっても、加工時間を大幅に短縮することができる。
【００５１】
（その他の実施形態）
尚、上記実施形態の説明では、容器収容部２として、建材本体１の裏面に長さ方向に延びる１列の凹部３を有するものとし、その凹部３にずれ規制凸部４，４，…を形成しているが、図６に示すように、建材本体１の裏面に長さ方向に延びる２列の凹部３，３を有するものとし、その各凹部３にずれ規制凸部４，４，…を形成してもよく、さらには凹部３の列を３列以上に増やしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、各蓄熱材容器が凹部の長さ方向に位置ずれするのを規制し、信頼性を高めることができ、高い生産性で実現してコストダウンを図ることができるとともに、可能な限り潜熱蓄熱材の容量を増やして蓄熱効果を上げながら、その膨張時の容器のはみ出しを防止することができるので、極めて有用であり、産業上の利用可能性が高い。
【符号の説明】
【００５３】
Ａ  潜熱蓄熱建材
１  建材本体
２  容器収容部
３  凹部
３ａ  底面
３ｂ  側面
３ｃ  境界角部
４  ずれ規制凸部
４ａ  側面
５  容器収容スペース
６  開放スペース
７  溝部
１０  蓄熱材容器
１１  潜熱蓄熱材
【図１】
0005487231.tif 000002
【図２】
0005487231.tif 000003
【図３】
0005487231.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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