(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、
システム全体の生産がシステム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、前記システム全体の生産と前記システム全体の生産計画とのずれが小さくなるように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の生産計画を前記生産に関する情報に基づいて変更する
計量システムの制御装置。
【請求項２】
複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、
システム全体の生産が予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、システム全体の生産の終了時刻と前記予定終了時刻とのずれが小さくなるように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の生産計画を前記生産に関する情報に基づいて変更する
計量システムの制御装置。
【請求項３】
前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことにより前記システム全体の生産が前記システム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、または、前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことにより前記システム全体の生産が前記予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、運転が中断された組合せ秤の個別目標生産量を当初の個別目標生産量よりも小さい個別修正目標生産量に変更する
請求項１または２に記載の計量システムの制御装置。
【請求項４】
前記運転が中断された組合せ秤の個別目標生産量を変更することに併せて、運転が継続されている組合せ秤に、前記当初の個別目標生産量と前記個別修正目標生産量との差である目標減量分を割り当てる
請求項３に記載の計量システムの制御装置。
【請求項５】
運転が中断された組合せ秤の運転が再開されたとき、その秤の個別目標生産量を前記個別修正目標生産量よりも大きい個別修正目標生産量に変更する
請求項３または４に記載の計量システムの制御装置。
【請求項６】
複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、
システム全体の生産がシステム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、前記システム全体の生産と前記システム全体の生産計画とのずれが小さくなるように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の運転速度を前記生産に関する情報に基づいて変更する
計量システムの制御装置。
【請求項７】
複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、
システム全体の生産が予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、前記システム全体の生産の終了時刻と前記予定終了時刻とのずれが小さくなるように、または、前記システム全体の生産が前記予定終了時刻までに終了するように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の運転速度を前記生産に関する情報に基づいて変更する
計量システムの制御装置。
【請求項８】
前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことに基づいて、前記システム全体の生産が前記システム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、または、前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことに基づいて、前記システム全体の生産が前記予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、前記運転速度を変更し、運転が中断された組合せ秤の運転が再開したとき、変更した前記運転速度を見直す
請求項６または７に記載の計量システムの制御装置。
【請求項９】
被計量物の量を計測する複数の組合せ秤と、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の計量システムの制御装置と
を有する計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ秤を備える計量システム及びその制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記計量システムの一例として、特許文献１には供給機及び組合せ秤及び包装機を備えるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３４３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、計量システムとしてその生産効率を高めるため、複数の組合せ秤を含めてシステムを構成することが考えられる。こうした計量システムにおいては、複数の組合せ秤の生産状況等を考慮してその制御を行うことにより、システム全体としての生産計画のより効率的な達成が見込まれる。しかし、いまのところこうしたことを実現する技術は提案されていない。
【０００５】
本発明の目的は、システム全体としての生産計画を効率的に達成することのできる計量システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔１〕本計量システムの制御装置は、複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、システム全体の生産がシステム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、前記システム全体の生産と前記システム全体の生産計画とのずれが小さくなるように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の生産計画を前記生産に関する情報に基づいて変更する。
〔２〕本計量システムの制御装置は、複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、システム全体の生産が予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、システム全体の生産の終了時刻と前記予定終了時刻とのずれが小さくなるように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の生産計画を前記生産に関する情報に基づいて変更する。
〔３〕前記計量システムの制御装置の一形態は、前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことにより前記システム全体の生産が前記システム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、または、前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことにより前記システム全体の生産が前記予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、運転が中断された組合せ秤の個別目標生産量を当初の個別目標生産量よりも小さい個別修正目標生産量に変更する。
〔４〕前記計量システムの制御装置の一形態は、前記運転が中断された組合せ秤の個別目標生産量を変更することに併せて、運転が継続されている組合せ秤に、前記当初の個別目標生産量と前記個別修正目標生産量との差である目標減量分を割り当てる。
〔５〕前記計量システムの制御装置の一形態は、運転が中断された組合せ秤の運転が再開されたとき、その秤の個別目標生産量を前記個別修正目標生産量よりも大きい個別修正目標生産量に変更する。
〔６〕本計量システムの制御装置は、複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、システム全体の生産がシステム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、前記システム全体の生産と前記システム全体の生産計画とのずれが小さくなるように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の運転速度を前記生産に関する情報に基づいて変更する。
〔７〕本計量システムの制御装置は、複数の組合せ秤において生産に関する情報を共有し、システム全体の生産が予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、前記システム全体の生産の終了時刻と前記予定終了時刻とのずれが小さくなるように、または、前記システム全体の生産が前記予定終了時刻までに終了するように、前記システム全体の生産計画を維持しながら前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの組合せ秤の運転速度を前記生産に関する情報に基づいて変更する。
〔８〕前記計量システムの制御装置の一形態は、前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことに基づいて、前記システム全体の生産が前記システム全体の生産計画から乖離することが予測されるとき、または、前記複数の組合せ秤の少なくとも１つの運転が中断されたことに基づいて、前記システム全体の生産が前記予定終了時刻に終了しないことが予測されるとき、前記運転速度を変更し、運転が中断された組合せ秤の運転が再開したとき、変更した前記運転速度を見直す。
〔９〕本計量システムは、被計量物の量を計測する複数の組合せ秤と、前記計量システムの制御装置とを有する。
【０００７】
〔１〕または〔２〕の制御装置によれば、システム全体としての生産計画をより効率的に達成することができる。
〔３〕の制御装置によれば、システム全体の生産計画に対する進捗状況の遅れが補償される。従って、システム全体としての生産計画をより効率的に達成することができる。
また、システム全体の生産計画を達成するための残りの必要生産量について、そのうちの運転が中断された組合せ秤に割り当てられる分が小さくなるため、生産計画の達成時期が遅れにくくなる。
〔４〕の制御装置によれば、生産計画の達成時期が遅れにくくなり、併せて、システム全体の生産が生産計画から乖離しにくくなる。
〔５〕の制御装置によれば、システム全体の生産計画を達成するための残りの必要生産量について、そのうちの運転が再開された組合せ秤に割り当てられる分が大きくなるため、生産計画の達成時期が遅れにくくなる。
〔６〕または〔７〕の制御装置によれば、システム全体としての生産計画をより効率的に達成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、システム全体としての生産計画を効率的に達成することのできる計量システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の計量システムの構成を示す模式図。
【図２】第１実施形態の組合せ秤の模式図。
【図３】第１実施形態の周辺装置と秤制御装置との関係を示すブロック図。
【図４】第１実施形態の計量動作の一例を示すタイミングチャート。
【図５】第１実施形態の組合せ演算の概要を示す模式図。
【図６】第１実施形態の計量サイクルテーブルの一例を示す図。
【図７】第１実施形態の生産態様の一例を示すタイミングチャート。
【図８】第１実施形態の生産態様の一例を示すタイミングチャート。
【図９】第１実施形態の計画変更態様の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】第１実施形態の計画変更態様の一例を示すタイミングチャート。
【図１１】第１実施形態の計画変更時に作成されるテーブルの一例を示す図。
【図１２】第１実施形態の計画変更時に作成されるテーブルの一例を示す図。
【図１３】第１実施形態の基本運転制御処理を示すフローチャート。
【図１４】第１実施形態の第１計画変更処理を示すフローチャート。
【図１５】第１実施形態の第２計画変更処理を示すフローチャート。
【図１６】第２実施形態の基本運転制御処理を示すフローチャート。
【図１７】第２実施形態の第１速度変更処理を示すフローチャート。
【図１８】第２実施形態の第２速度変更処理を示すフローチャート。
【図１９】第２実施形態の生産態様の一例を示すタイミングチャート。
【図２０】第２実施形態の生産態様の一例を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１実施形態）
図１〜図１５を参照して、本発明の第１実施形態について説明する。
図１に示されるように計量システム１は、前工程の装置から供給された被計量物８１を搬送する供給機１０と、この供給機１０から供給された被計量物８１の重量を計測する２機の組合せ秤３０と、対応する組合せ秤３０から排出された被計量物８１を袋状の包装材料８２に充填してシールする２機の包装機２０とを含めて構成されている。２機の組合せ秤３０は、供給機１０に対して並列に設けられている。以降では、２機の組合せ秤３０のうちの一方を「第１組合せ秤３０Ｘ」とし、他方を「第２組合せ秤３０Ｙ」とする。また、２機の包装機２０のうち第１組合せ秤３０Ｘに対応するものを「第１包装機２０Ｘ」とし、第２組合せ秤３０Ｙに対応するものを「第２包装機２０Ｙ」とする。なお図１において、一方向の矢印は供給機１０及び組合せ秤３０及び包装機２０の間における被計量物８１の流れを示し、双方向の矢印は供給機１０及び組合せ秤３０及び包装機２０の間における情報の流れを示す。
【００２８】
供給機１０は、コンベアまたはフィーダにより被計量物８１の搬送を行う供給機本体１１と、供給機本体１１の動作を制御する供給制御装置１２とを含めて構成されている。供給機本体１１には、第１組合せ秤３０Ｘに被計量物８１を搬送する第１搬送ライン１１Ｘと、第２組合せ秤３０Ｙに被計量物８１を搬送する第２搬送ライン１１Ｙとが設けられている。
【００２９】
包装機２０は、包装材料８２による被計量物８１の包装及び、包装後の被計量物８１である包装製品８３の次工程への搬送を行う包装機本体２１と、この包装機本体２１の各種機器の動作を制御する包装制御装置２２と、オペレータに対するインターフェースとしての包装操作装置２３とを含めて構成されている。以降では、包装機本体２１及び包装制御装置２２及び包装操作装置２３について、第１包装機２０Ｘのものをそれぞれ「第１包装機本体２１Ｘ」及び「第１包装制御装置２２Ｘ」及び「第１包装操作装置２３Ｘ」とし、第２包装機２０Ｙのものをそれぞれ「第２包装機本体２１Ｙ」及び「第２包装制御装置２２Ｙ」及び「第２包装操作装置２３Ｙ」とする。
【００３０】
組合せ秤３０は、被計量物８１の計量及び排出を行う各種機器からなる秤本体４０と、この秤本体４０の各種機器の動作を制御する秤制御装置５０と、オペレータに対するインターフェースとしての秤操作装置６０とを含めて構成されている。以降では、秤本体４０及び秤制御装置５０及び秤操作装置６０について、第１組合せ秤３０Ｘのものをそれぞれ「第１秤本体４０Ｘ」及び「第１秤制御装置５０Ｘ」及び「第１秤操作装置６０Ｘ」とし、第２組合せ秤３０Ｙのものをそれぞれ「第２秤本体４０Ｙ」及び「第２秤制御装置５０Ｙ」及び「第２秤操作装置６０Ｙ」とする。
【００３１】
図２を参照して、組合せ秤３０の構成の詳細について説明する。
秤本体４０には、供給機１０から供給された被計量物８１を受けるメインフィーダ４１が設けられている。このメインフィーダ４１の周囲には、同フィーダ４１から供給された被計量物８１を受ける複数のリニアフィーダ４２が設けられている。各リニアフィーダ４２の出口側の下方には、対応するリニアフィーダ４２から供給された被計量物８１を受ける複数の供給ホッパ４３が設けられている。各供給ホッパ４３の出口側の下方には、対応する供給ホッパ４３から供給された被計量物８１を受けてその重量を計測する複数の計量ホッパ４４が設けられている。各計量ホッパ４４の下方には、これらホッパ４４から排出された被計量物８１を包装機２０に案内する集合シュート４５が設けられている。
【００３２】
また、被計量物８１の量を計測するためのセンサとして、メインフィーダ４１の下方に設けられて同フィーダ４１上にある被計量物８１の量を計測するひずみゲージ式の第１ロードセル４７と、各計量ホッパ４４のそれぞれに対応して設けられて同ホッパ４４上の被計量物８１の重量を計測するひずみゲージ式の第２ロードセル４８とが設けられている。
【００３３】
メインフィーダ４１は、供給機１０からの被計量物８１を受けてリニアフィーダ４２に案内するトップコーン４１Ａと、このトップコーン４１Ａに振動を付与して同コーン４１Ａ上にある被計量物８１を各リニアフィーダ４２に供給するメインバイブレータ４１Ｂとにより構成されている。
【００３４】
リニアフィーダ４２は、メインフィーダ４１からの被計量物８１を受けて供給ホッパ４３に案内するリニアトラフ４２Ａと、このリニアトラフ４２Ａに振動を付与して同トラフ４２Ａ上にある被計量物８１を供給ホッパ４３に供給するリニアバイブレータ４２Ｂとにより構成されている。
【００３５】
供給ホッパ４３及び計量ホッパ４４はそれぞれ、被計量物８１を受けて一時的に貯留するホッパ本体４３Ａ及びホッパ本体４４Ａと、この本体の下部に設けられて自身の開き動作により被計量物８１を排出する供給ゲート４３Ｂ及び計量ゲート４４Ｂとにより構成されている。これらゲート４３Ｂ及びゲート４４Ｂの開閉は、供給ホッパ４３及び計量ホッパ４４の各組のそれぞれに対応して設けられたアクチュエータ４６により行われる。
【００３６】
集合シュート４５は、計量ホッパ４４からの被計量物８１を下方に案内するシュート本体４５Ａと、この本体４５Ａの出口に設けられて被計量物８１を包装機２０に排出する集合ファンネル４５Ｂとにより構成されている。
【００３７】
秤操作装置６０は、オペレータによる操作を通じて組合せ秤３０の運転条件等を設定するための操作部６１と、オペレータに対して組合せ秤３０の生産状況等を表示するための表示部６２とを含めて構成されている。
【００３８】
秤制御装置５０は、組合せ秤３０からの信号、秤操作装置６０からの信号、包装制御装置２２からの信号等に基づいて、メインバイブレータ４１Ｂ及びリニアバイブレータ４２Ｂ及びアクチュエータ４６の動作を制御する。
【００３９】
図３を参照して、計量システム１の制御系の構成について説明する。
秤制御装置５０は、各種の演算処理を実行するＣＰＵ５１と、各種のプログラム等が記憶されたＲＯＭ５２と、演算処理等に必要となるデータを一時的に記憶するＲＡＭ５３とを含めて構成されている。また、ＣＰＵ５１と秤本体４０の各機器との間での信号の送受信を仲介するものとして以下の各回路が設けられている。
【００４０】
ＣＰＵ５１とメインフィーダ４１のメインバイブレータ４１Ｂとの間には、ＣＰＵ５１からメインバイブレータ４１Ｂへの信号の送信を仲介する第１振動制御回路５４が設けられている。また、ＣＰＵ５１と各リニアフィーダ４２のリニアバイブレータ４２Ｂとの間には、ＣＰＵ５１から各リニアバイブレータ４２Ｂへの送信を仲介する第２振動制御回路５５が設けられている。また、ＣＰＵ５１と各供給ゲート４３Ｂ及び計量ゲート４４Ｂに対応するアクチュエータ４６との間には、ＣＰＵ５１から各アクチュエータ４６への信号の送信を仲介するゲート駆動回路５６が設けられている。また、ＣＰＵ５１と第１ロードセル４７との間には、ＣＰＵ５１による第１ロードセル４７からの信号の受信を仲介する第１Ａ／Ｄ変換回路５７が設けられている。また、ＣＰＵ５１と各第２ロードセル４８との間には、ＣＰＵ５１による各第２ロードセル４８からの信号の受信を仲介する第２Ａ／Ｄ変換回路５８が設けられている。
【００４１】
秤制御装置５０と供給制御装置１２及び包装制御装置２２との間には、秤制御装置５０から供給制御装置１２及び包装制御装置２２への信号の送信、及び供給制御装置１２及び包装制御装置２２から秤制御装置５０への信号の送信を仲介するＩ／Ｏ回路７１が設けられている。
【００４２】
秤制御装置５０と秤操作装置６０との間には、秤制御装置５０から秤操作装置６０への信号の送信、及び秤操作装置６０から秤制御装置５０への信号の送信を仲介する通信回路７２が設けられている。
【００４３】
第１秤制御装置５０Ｘと第２秤制御装置５０Ｙとの間には、これら制御装置の間で生産計画及び生産実績等のデータを共有するためのＬＡＮ７３が設けられている。すなわち第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙはそれぞれ、第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの生産計画及び生産実績等に関するデータとして同一のものを有する。
【００４４】
秤制御装置５０及び包装制御装置２２の間で送受信される信号としては、秤本体４０から包装機本体２１への被計量物８１の排出が行われた旨を示す排出完了信号ＳＡ、及び秤本体４０に対して被計量物８１の排出を要求する旨を示す排出命令信号ＳＢ、及び包装機本体２１での被計量物８１の包装に際して包装材料８２に対する被計量物８１の噛み込みが生じた旨を示す包装不良信号ＳＣが挙げられる。排出完了信号ＳＡは、秤制御装置５０から包装制御装置２２に送信される。排出命令信号ＳＢ及び包装不良信号ＳＣはそれぞれ、包装制御装置２２から秤制御装置５０に送信される。
【００４５】
秤制御装置５０は、計量ゲート４４Ｂの開放を開始したタイミングで排出完了信号ＳＡを包装制御装置２２に送信する。包装制御装置２２は、秤本体４０から排出された被計量物８１の包装が完了し、次に秤本体４０から排出される被計量物８１の包装の準備が整えられたタイミングで排出命令信号ＳＢを秤制御装置５０に送信する。また、包装材料８２に対する被計量物８１の噛み込みが生じたときには、これが検出された時点で包装不良信号ＳＣを秤制御装置５０に送信する。
【００４６】
図２を参照して、秤制御装置５０による秤本体４０の制御態様について、その概要を説明する。なお以降では、包装機２０において被計量物８１が充填された状態のもとで縦シール及び横シールが施された包装材料８２を包装製品８３とする。
【００４７】
秤制御装置５０は、秤本体４０を次のように制御する。
（Ａ）第１ロードセル４７によりメインフィーダ４１上の被計量物８１の量が少ないことが検出されたとき、供給機１０に対して被計量物８１の供給を要求する旨の信号を送信し、トップコーン４１Ａへの被計量物８１の供給を供給機１０に実行させる。
【００４８】
（Ｂ）リニアフィーダ４２から供給ホッパ４３への被計量物８１の供給が行われたとき、メインバイブレータ４１Ｂを駆動してトップコーン４１Ａからリニアトラフ４２Ａに被計量物８１を供給する。そして、メインバイブレータ４１Ｂを所定の時間にわたり駆動した後、同バイブレータ４１Ｂの動作を停止して次の被計量物８１の供給タイミングに備える。なお、トップコーン４１Ａからリニアトラフ４２Ａへの被計量物８１の供給量は、メインバイブレータ４１Ｂの振動幅及び振動時間に応じて変更される。
【００４９】
（Ｃ）供給ホッパ４３から被計量物８１が排出されてホッパ本体４３Ａに空きがあるとき、リニアバイブレータ４２Ｂを駆動してリニアトラフ４２Ａからホッパ本体４３Ａに被計量物８１を供給する。そして、リニアバイブレータ４２Ｂを所定の時間にわたり駆動した後、同バイブレータ４２Ｂの動作を停止して次の被計量物８１の供給タイミングに備える。なお、リニアトラフ４２Ａからホッパ本体４３Ａへの被計量物８１の供給量は、リニアバイブレータ４２Ｂの振動幅及び振動時間に応じて変更される。
【００５０】
（Ｄ）計量ホッパ４４から被計量物８１が排出されてホッパ本体４４Ａに空きがあるとき、供給ゲート４３Ｂを開放してホッパ本体４３Ａからホッパ本体４４Ａに被計量物８１を排出する。そして、供給ゲート４３Ｂを所定の時間にわたり開放した後、同ゲート４３Ｂを再び閉鎖して次の被計量物８１の排出タイミングに備える。
【００５１】
（Ｅ）供給ゲート４３Ｂの開放動作が開始されてから経過した時間（以下、「経過時間ＴＰ」）が予め定められた判定時間（以下、「安定時間ＴＳ」）に達した後、各第２ロードセル４８による被計量物８１の重量の計測値に基づいて、各計量ホッパ４４の被計量物８１の重量の合計が目標重量に最も近くなる計量ホッパ４４の組合せを決定するための組合せ演算を行う。
【００５２】
（Ｆ）組合せ演算により被計量物８１の排出に参加する計量ホッパ４４を選択した後、包装制御装置２２からの排出命令信号ＳＢを受信していることを条件として、該当する計量ホッパ４４の計量ゲート４４Ｂを開放してホッパ本体４４Ａからシュート本体４５Ａに被計量物８１を排出する。そして、計量ゲート４４Ｂを所定の時間にわたり開放した後、同ゲート４４Ｂを再び閉鎖して次の被計量物８１の排出タイミングに備える。
【００５３】
図４を参照して、組合せ秤３０の計量サイクルについて説明する。
組合せ秤３０は、経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達したことに基づいて組合せ演算を開始した時点を基準として、次に組合せ演算を開始するまでを計量サイクルの単位（以下、「１計量サイクル」）としている。すなわち１計量サイクルにおいては、組合せ演算、計量ゲート４４Ｂの開閉動作、供給ゲート４３Ｂの開閉動作、リニアバイブレータ４２Ｂの振動動作及びメインバイブレータ４１Ｂの振動動作が行われる。なお図４において、供給ホッパ４３及び計量ホッパ４４の「駆動」は、それぞれのホッパが開閉動作中の状態にあることを示し、供給ホッパ４３及び計量ホッパ４４の「停止」は、それぞれのホッパが閉鎖状態にあることを示している。
【００５４】
時刻ｔＡでは、供給ホッパ４３の開放動作の開始からの経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達した旨判定される。このとき、同判定に基づいて組合せ演算が開始されるとともに所定の時間にわたり同演算が実行される。
【００５５】
時刻ｔＢでは、先の計量サイクルにおいて排出された被計量物８１の包装が完了し、次の被計量物８１の包装を行うための準備が包装機２０にて整えられる。このとき、包装制御装置２２から秤制御装置５０に排出命令信号ＳＢが送信される。
【００５６】
時刻ｔＣでは、秤制御装置５０がこの排出命令信号ＳＢを受信する。このとき、組合せ演算により選択された計量ホッパ４４の計量ゲート４４Ｂの開放動作が開始されるとともに、秤制御装置５０から包装制御装置２２に排出完了信号ＳＡが送信される。計量ゲート４４Ｂは、最大限に開放された後に再び閉鎖状態に維持される。
【００５７】
時刻ｔＤでは、計量ゲート４４Ｂの開放動作が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、計量ホッパ４４の被計量物８１が排出されてホッパ本体４４Ａに空きがある旨判定される。このとき、同判定に基づいて供給ホッパ４３の供給ゲート４３Ｂの開放動作が開始される。供給ゲート４３Ｂは、最大限に開放された後に再び閉鎖状態に維持される。
【００５８】
時刻ｔＥでは、供給ゲート４３Ｂの開放動作が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、供給ホッパ４３の被計量物８１が排出されてホッパ本体４３Ａに空きがある旨判定される。このとき、同判定に基づいて対応するリニアフィーダ４２の駆動が開始される。
【００５９】
次の時刻ｔＡでは、リニアフィーダ４２の駆動が開始されてから所定の時間が経過したことが確認される。すなわち、供給ホッパ４３に所定量の被計量物８１が供給された旨判定される。このとき、同判定に基づいてリニアフィーダ４２の駆動が停止される。また秤制御装置５０においては、このリニアフィーダ４２の駆動停止にともない経過時間ＴＰが安定時間ＴＳに達した旨判定されて次の組合せ演算が開始される。すなわち、先の１計量サイクルが終了して次の１計量サイクルが開始される。
【００６０】
図５を参照して、組合せ演算の詳細について説明する。同説明に先立ち、組合せ秤３０の構成及びその動作等に関連する事項をそれぞれ以下のように定義する。
・今回の計量サイクルが計量システム１の運転を開始してから何回目のサイクルであるかを示す番号を「サイクル番号ＣＮ」とする。
・組合せ演算の結果に基づいて単一または複数の計量ホッパ４４から被計量物８１を排出する組合せ秤３０の動作を「組合せ排出」とする。
・組合せ排出に参加する計量ホッパ４４を「排出計量ホッパ」とする。
・各計量ホッパ４４に割り振られている番号を「計量ホッパ番号ＨＮ」とする。
・計量ホッパ番号ＨＮが「Ｎ」の計量ホッパ４４を「Ｎ番計量ホッパ」とする。
・第２ロードセル４８により計測された被計量物８１の重量を「計測重量Ｗ」とする。
・第２ロードセル４８によるＮ番計量ホッパの計測重量Ｗを「計測重量ＷＮ」とする。
・組合せ演算において算出される被計量物８１の計測重量Ｗの合計値を「合計重量ＷＡ」とする。
・１回の組合せ排出において包装機本体２１に排出する被計量物８１の重量の目標値として秤操作装置６０を通じてオペレータにより設定される合計重量ＷＡの目標値を「目標重量ＷＴ」とする。
【００６１】
図５に示されるように、秤本体４０に設けられている計量ホッパ４４の総数を「１０」としたとき、１０個の計量ホッパ４４は、それぞれ計量ホッパ番号ＨＮとして「１」〜「１０」の番号を有する。この場合、計量ホッパ番号ＨＮが「１」の計量ホッパ４４は「１番計量ホッパ」として示され、その計測重量Ｗは計測重量Ｗ１として示される。また計量ホッパ番号ＨＮが「２」以降のものについてもこれに準じてそれぞれの名称が示される。
【００６２】
組合せ演算においては、計量ホッパ４４のそれぞれの計測重量Ｗに基づいて、計測重量Ｗの組合せの中から合計重量ＷＡが次の（選択条件１）〜（選択条件３）の全ての条件を満たす組合せを算出する。
（選択条件１）：合計重量ＷＡが目標重量ＷＴ以上。
（選択条件２）：合計重量ＷＡと目標重量ＷＴとの差が許容範囲内。
（選択条件３）：上記２つの条件を満たす組合せの中で目標重量ＷＴに最も近い。
【００６３】
例えば、１番計量ホッパの計測重量Ｗ１と４番計量ホッパの計測重量Ｗ４と７番計量ホッパの計測重量Ｗ７と１０番計量ホッパの計測重量Ｗ１０との合計重量ＷＡが上記（選択条件１）〜（選択条件３）の全てを満たすときには、これら４つの計量ホッパ４４が組合せ排出に参加する計量ホッパ４４（排出計量ホッパ）として選択される。一方、上記（選択条件１）〜（選択条件３）の全ての条件を満たす組合せがないときには、例えば供給ホッパ４３から計量ホッパ４４に新たに被計量物８１を投入し、そのうえで再び組合せ演算を行う等の処置が採られる。
【００６４】
秤制御装置５０は、図６に示される計量サイクルテーブルに対して１計量サイクル毎に次の各データを記憶する。すなわち、今回の計量サイクルのサイクル番号ＣＮ、及び今回の計量サイクルにおける排出計量ホッパの計量ホッパ番号ＨＮ、及び今回の計量サイクルにおける排出計量ホッパの合計重量ＷＡを記憶する。
【００６５】
図７〜図１５を参照して、秤制御装置５０により行われる秤本体４０の制御（以下、「秤運転制御」）について説明する。これに先立ち、秤本体４０の動作及び運転条件に関連する事項並びに生産計画に関連する事項等について、これらのそれぞれを以下のように定義する。
【００６６】
・組合せ排出により秤本体４０から包装機本体２１に排出されて同本体２１により包装された被計量物８１すなわち包装製品８３の数を「生産量」とする。この生産量は、秤制御装置５０から包装制御装置２２に排出完了信号ＳＡが送信される毎に「１」増加したものとして取り扱われる。
【００６７】
・単位時間あたりの秤本体４０の生産量を「運転速度ＶＨ」とする。また、生産計画に基づく秤本体４０の運転開始にあたり設定される運転速度ＶＨの初期値を「初期速度ＶＨＳ」とする。運転速度ＶＨは、オペレータにより設定される生産計画及びそのときどきの生産状況等に基づいて秤制御装置５０により設定される。
【００６８】
・秤本体４０の運転を開始する予定の時刻を「予定開始時刻ＴＭＡ」とする。この予定開始時刻ＴＭＡは、オペレータにより設定される生産計画に基づいて秤制御装置５０により設定される。
【００６９】
・秤本体４０の運転を終了する予定の時刻を「予定終了時刻ＴＭＢ」とする。この予定終了時刻ＴＭＢは、オペレータによる秤操作装置６０の操作を通じて、生産計画を構成する一要素として設定される。
【００７０】
・予定開始時刻ＴＭＡから予定終了時刻ＴＭＢまでの期間を「予定作業時間ＴＭＣ」とする。また、そのときどきの時刻を「実時刻ＴＭＮ」とする。予定作業時間ＴＭＣは、予定開始時刻ＴＭＡ及び予定終了時刻ＴＭＢに基づいて秤制御装置５０により算出される。
【００７１】
・予定開始時刻ＴＭＡに秤本体４０の運転が開始されてからの経過時間を「生産経過時間ＴＭＭ」とする。この生産経過時間ＴＭＭは、生産が開始された時刻（予定開始時刻ＴＭＡ）及びそのときどきの実時刻ＴＭＮに基づいて秤制御装置５０により算出される。
【００７２】
・計量システム１全体としての組合せ秤３０に対する生産量の目標値を「全体目標生産量ＰＡ」とする。また、予定作業時間ＴＭＣに対する全体目標生産量ＰＡの変化量を「単位時間全体目標生産量ＰＡＸ」とする。全体目標生産量ＰＡは、オペレータによる秤操作装置６０の操作を通じて、生産計画を構成する一要素として設定される。
【００７３】
・個々の組合せ秤３０に対する生産量の目標値を「個別目標生産量ＰＢ」とする。また、第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙのそれぞれについての個別目標生産量ＰＢを「第１目標生産量ＰＢ１」及び「第２目標生産量ＰＢ２」とする。また、予定作業時間ＴＭＣに対する個別目標生産量ＰＢの変化量を「単位時間個別目標生産量ＰＢＸ」とする。個別目標生産量ＰＢは、オペレータによる秤操作装置６０の操作を通じて、生産計画を構成する一要素として設定される。
【００７４】
・個々の組合せ秤３０による実際の生産量を「個別実績生産量ＲＢ」とする。また、第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙのそれぞれについての個別実績生産量ＲＢを「第１実績生産量ＲＢ１」及び「第２実績生産量ＲＢ２」とする。個別実績生産量ＲＢは、その初期値が「０」に設定され、排出命令信号ＳＢが秤制御装置５０により受信される毎に１つ増加される。
【００７５】
・計量システム１全体としての組合せ秤３０による実際の生産量を「全体実績生産量ＲＡ」とする。全体実績生産量ＲＡは、そのときどきの個別実績生産量ＲＢの合計値として算出される。
【００７６】
・単位時間全体目標生産量ＰＡＸ及び生産経過時間ＴＭＭの乗算により求められる値を「都度全体目標生産量ＰＡＹ」とする。また、都度全体目標生産量ＰＡＹと全体実績生産量ＲＡとの差を「全体生産ずれ量△ＲＡ」とする。
【００７７】
・単位時間個別目標生産量ＰＢＸ及び生産経過時間ＴＭＭの乗算により求められる値を「都度個別目標生産量ＰＢＹ」とする。また、都度個別目標生産量ＰＢＹと個別実績生産量ＲＢとの差を「個別生産ずれ量△ＲＢ」とする。
【００７８】
秤制御装置５０は、秤運転制御において次の各処理を行う。すなわち、生産開始条件の成立に基づいて秤本体４０の運転を開始する生産開始処理、生産終了条件の成立に基づいて秤本体４０の運転を終了する生産終了処理、生産中断条件の成立に基づいて秤本体４０の運転を中断する生産中断処理、生産再開条件の成立に基づいて秤本体４０の運転を再開する生産再開処理、オペレータの入力する生産計画に基づいて秤本体４０の運転速度ＶＨを設定する速度設定処理、及び各秤本体４０の生産状況に基づいて生産計画を変更する計画変更処理を行う。なお生産計画を構成するパラメータとしては、予定終了時刻ＴＭＢ及び全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢが挙げられる。
【００７９】
生産開始処理では、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したことを生産開始条件として、この条件が成立したことに基づいて秤本体４０の運転を開始する。生産開始条件が成立しているか否かの判定、及び同条件の成立に基づく秤本体４０の運転開始は、組合せ秤３０毎に個別に行われる。
【００８０】
生産終了処理では、個別実績生産量ＲＢが個別目標生産量ＰＢに達したことを生産終了条件として、この条件が成立したことに基づいて秤本体４０の運転を終了する。生産終了条件が成立しているか否かの判定、及び同条件の成立に基づく秤本体４０の運転終了は、組合せ秤３０毎に個別に行われる。
【００８１】
生産中断処理では、予め設定された生産中断条件が成立したことに基づいて秤本体４０の運転を中断する。すなわち、生産終了条件が成立していなくとも生産中断条件が成立したときには、これに基づいて秤本体４０の運転を停止する。生産中断条件が成立しているか否かの判定、及び同条件の成立に基づく秤本体４０の運転中断は、組合せ秤３０毎に個別に行われる。
【００８２】
生産再開処理では、予め設定された生産再開条件が成立したことに基づいて秤本体４０の運転を再開する。すなわち、生産終了条件または生産中断条件の成立に基づいて秤本体４０の運転が停止された後に生産再開条件が成立したときには、これに基づいて秤本体４０の運転を再開する。生産再開条件が成立しているか否かの判定、及び同条件の成立に基づく秤本体４０の運転再開は、組合せ秤３０毎に個別に行われる。
【００８３】
速度設定処理では、オペレータによる秤操作装置６０の操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡが入力されたとき、これらの情報に基づいて初期速度ＶＨＳを設定する。生産計画に基づく初期速度ＶＨＳの設定は、組合せ秤３０毎に個別に行われる。
【００８４】
秤制御装置５０は、速度設定処理において具体的には次のように初期速度ＶＨＳの設定を行う。すなわち、予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡが入力された時点を基準の時刻として、秤本体４０の運転を開始するための準備を整えるまでに必要な時間を同基準の時刻に加えたものを予定開始時刻ＴＭＡとして設定する。また、次の（設定条件１）及び（設定条件２）を満たす運転速度ＶＨを初期速度ＶＨＳとして設定する。
（設定条件１）：予定開始時刻ＴＭＡに秤本体４０の運転を開始した後において、運転速度ＶＨの変更及び秤本体４０の運転中断が行われることなく予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、実績生産量ＰＲが目標生産量ＰＡ以上となる速度であること。
（設定条件２）：上記条件を満たす運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であること。
【００８５】
計画変更処理では、第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの一方の運転が中断されたとき、すなわち第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間において生産計画に対する進捗状況にずれが生じたとき、オペレータにより入力された当初の生産計画についての変更を行う。
【００８６】
図７及び図８を参照して、生産終了条件の成立までに第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの運転が中断されない場合の生産態様、並びに生産終了条件の成立までに第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの運転が中断された場合の生産態様について、それぞれの一例を説明する。
【００８７】
なお各図中において、時刻ＴＭ１１及び時刻ＴＭ２１は予定開始時刻ＴＭＡを、時刻ＴＭ１２時刻ＴＭ２２は予定開始時刻ＴＭＡから予定作業時間ＴＭＣの４分の１が経過した時刻を、時刻ＴＭ１３時刻ＴＭ２３は予定開始時刻ＴＭＡから予定作業時間ＴＭＣの２分の１が経過した時刻を、時刻ＴＭ１４時刻ＴＭ２４は予定開始時刻ＴＭＡから予定作業時間ＴＭＣの４分の３が経過した時刻を、時刻ＴＭ１５時刻ＴＭ２５は予定終了時刻ＴＭＢをそれぞれ示している。また、一点鎖線ＬＰＡＹは生産経過時間ＴＭＭの変化にともなう都度全体目標生産量ＰＡＹの変化を、一点鎖線ＬＰＢＹは生産経過時間ＴＭＭの変化にともなう都度個別目標生産量ＰＢＹの変化をそれぞれ示している。
【００８８】
まず、生産開始条件の成立に基づいて各秤本体４０の運転が開始された後において、第２秤本体４０Ｙの運転の中断、すなわち生産終了条件の成立に基づくことのない第２秤本体４０Ｙの運転停止が行われない場合の生産態様について説明する。このとき、全体実績生産量ＲＡ及び個別実績生産量ＲＢの推移は、図７及び図８においてそれぞれ実線ＬＲＡ１及び実線ＬＲＢ１により示されるものとなる。
【００８９】
時刻ＴＭ１１または時刻ＴＭ２１以前すなわち、オペレータによる第１秤操作装置６０Ｘ及び第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢが入力されたとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙにおいてこれらの情報に基づく予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。ここでは、予定終了時刻ＴＭＢとして「時刻ＴＭ１５」または「時刻ＴＭ２５」が、また全体目標生産量ＰＡとして「２００」が、また第１目標生産量ＰＢ１及び第２目標生産量ＰＢ２として「１００」がそれぞれ設定されたものとする。
【００９０】
時刻ＴＭ１１または時刻ＴＭ２１すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれにより第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が開始される。これ以降、各秤制御装置５０において排出命令信号ＳＢが受信される毎に第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２がそれぞれ増加側に更新される。
【００９１】
時刻ＴＭ１５または時刻ＴＭ２５すなわち、運転速度ＶＨの変更及び各秤本体４０の運転中断が行われることなく実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、全体実績生産量ＲＡ及び個別実績生産量ＲＢはそれぞれ全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢと実質的に同一のものとなる。このとき、生産終了条件が成立していることに基づいて、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれより第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が終了される。
【００９２】
このように、生産開始条件の成立に基づく各秤本体４０の運転開始後において運転中断が行われることなく生産が継続された場合、全体実績生産量ＲＡ及び個別実績生産量ＲＢ（実線ＬＲＡ１及び実線ＬＲＢ１）はそのときどきの都度全体目標生産量ＰＡＹ及び都度個別目標生産量ＰＢＹ（一点鎖線ＬＰＡＹ及び一点鎖線ＬＰＢＹ）から実質的に乖離することなく全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢに達する。
【００９３】
次に、生産開始条件の成立に基づいて各秤本体４０の運転が開始された後において、第２秤本体４０Ｙの運転の中断、すなわち生産終了条件の成立に基づくことのない第２秤本体４０Ｙの運転停止行われた場合、且つ各秤制御装置５０による計画変更処理が行われない場合の生産態様について説明する。このとき、全体実績生産量ＲＡ及び第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２の推移は、図７及び図８においてそれぞれ実線ＬＲＡ２及び実線ＬＲＢ１及び実線ＬＲＢ２により示されるものとなる。
【００９４】
図７に示されるように、中断された第２秤本体４０Ｙの運転が予定終了時刻ＴＭＢよりも後に再開された場合、全体実績生産量ＲＡ及び第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２は以下のように推移する。
【００９５】
時刻ＴＭ１１以前すなわち、オペレータによる第１秤操作装置６０Ｘ及び第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢが入力されたとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙにおいてこれらの情報に基づく予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。ここでも、先に示した例と同様の生産計画が入力されたものとする。
【００９６】
時刻ＴＭ１１すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれにより第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が開始される。これ以降、各秤制御装置５０において排出命令信号ＳＢが受信される毎に第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２がそれぞれ増加側に更新される。
【００９７】
時刻ＴＭ１３すなわち、オペレータによる第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて第２秤本体４０Ｙの運転が中断されたとき、第２実績生産量ＲＢ２の更新も停止される。そして、第２秤本体４０Ｙの運転が再開される時刻ＴＭ１６までの間、第２実績生産量ＲＢ２は一定の値（時刻ＴＭ１３での値「５０」）に維持される。
【００９８】
時刻ＴＭ１５すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、第１実績生産量ＲＢ１が第１目標生産量ＰＢ１に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第１秤本体４０Ｘの運転が終了される。一方の第２秤本体４０Ｙについては、第２実績生産量ＲＢ２が第２目標生産量ＰＢ２よりも小さいことにより、生産終了条件の成立に基づく運転終了が行われることはない。すなわち、この時点において第２秤本体４０Ｙは運転中断の状態にあるため、一応は被計量物８１の生産を行っていないものの生産終了条件が成立していないことにより、運転が終了されたとは取り扱われない。
【００９９】
時刻ＴＭ１６すなわち、オペレータによる第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて第２秤本体４０Ｙの運転が再開されたとき、第２秤制御装置５０Ｙにおいて排出命令信号ＳＢが受信される毎に第２実績生産量ＲＢ２が再び増加側に更新される。
【０１００】
時刻ＴＭ１８すなわち、第２実績生産量ＲＢ２が第２目標生産量ＰＢ２に達したとき、生産終了条件の成立に基づいて第２秤本体４０Ｙの運転が終了される。また、計量システム１としての全体実績生産量ＲＡが当初の全体目標生産量ＰＡに達したことにより、計量システム１の運転も併せて終了される。
【０１０１】
こうした場合においての各実績生産量の推移のまとめを以下に示す。
時刻ＴＭ１１から時刻ＴＭ１３までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２はともに一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離することなく運転時間の経過にともない増加する。また全体実績生産量ＲＡは、一点鎖線ＬＰＡＹの都度全体目標生産量ＰＡＹから乖離することなく第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２の増加にともない増加する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第１実績生産量ＲＢ１の傾きと第２実績生産量ＲＢ２の傾きとを合わせたものとなる。
【０１０２】
時刻ＴＭ１３から時刻ＴＭ１５までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１は一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離することなく運転時間の経過にともない増加する。また第２実績生産量ＲＢ２は、一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離し且つ運転中断時である時刻ＴＭ１３の値を維持する。また第２組合せ秤３０Ｙについての個別生産ずれ量△ＲＢが時間の経過にともない増大する。また全体実績生産量ＲＡは、一点鎖線ＬＰＡＹの都度全体目標生産量ＰＡＹから乖離し且つ第１実績生産量ＲＢ１の増加にともない増加する。また計量システム１についての全体生産ずれ量△ＲＡが時間の経過にともない増大する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第１実績生産量ＲＢ１の傾きと実質的に同一のものとなる。
【０１０３】
時刻ＴＭ１５から時刻ＴＭ１６までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１は第１秤本体４０Ｘの運転終了時である時刻ＴＭ１５の値（第１目標生産量ＰＢ１）を維持する。また第２実績生産量ＲＢ２は、運転中断時である時刻ＴＭ１３の値を維持する。また全体実績生産量ＲＡは、第１秤本体４０Ｘの運転終了時である時刻ＴＭ１５の値を維持する。
【０１０４】
時刻ＴＭ１６から時刻ＴＭ１８までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１は第１秤本体４０Ｘの運転終了時である時刻ＴＭ１５の値（第１目標生産量ＰＢ１）を維持する。また第２実績生産量ＲＢ２は、運転時間の経過にともない増加する。また全体実績生産量ＲＡは、第２実績生産量ＲＢ２の増加にともない増加する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第２実績生産量ＲＢ２の傾きと実質的に同一のものとなる。
【０１０５】
以上のように、生産開始条件の成立に基づいて各秤本体４０の運転が開始された後に一方の秤本体４０の運転が中断された場合、第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間において実際の作業終了時刻にずれが生じる。ここで例示したケースにおいては、予定終了時刻ＴＭＢである時刻ＴＭ１５が第１組合せ秤３０Ｘの実際の作業終了時刻となり、これよりも遅い時刻ＴＭ１８が第２組合せ秤３０Ｙの実際の作業終了時刻となり、時刻ＴＭ１５と時刻ＴＭ１８との差であるずれ時間△ＴＭ１８が各組合せ秤３０の作業終了時刻のずれとなる。また、計量システム１としての実際の作業終了時刻は時刻ＴＭ１８となり、同システム１についても予定終了時刻ＴＭＢに対してずれ時間△ＴＭ１８に相当する分だけ実際の作業終了時刻が遅れる。
【０１０６】
図８に示されるように、中断された第２秤本体４０Ｙの運転が予定終了時刻ＴＭＢよりも前に再開された場合、全体実績生産量ＲＡ及び第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２は以下のように推移する。なおここでは、時刻ＴＭ２１から時刻ＴＭ２３までは図７に例示したケースと同様の態様で計量システム１による生産が行われた場合を想定しているため、この期間についての説明は省略する。
【０１０７】
時刻ＴＭ２４すなわち、オペレータによる第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて第２秤本体４０Ｙの運転が再開されたとき、第２秤制御装置５０Ｙにおいて排出命令信号ＳＢが受信される毎に第２実績生産量ＲＢ２が再び増加側に更新される。
【０１０８】
時刻ＴＭ２５すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、第１実績生産量ＲＢ１が第１目標生産量ＰＢ１に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第１秤本体４０Ｘの運転が終了される。一方の第２秤本体４０Ｙについては、第２実績生産量ＲＢ２が第２目標生産量ＰＢ２よりも小さいことにより、生産終了条件の成立に基づく運転終了が行われることはない。
【０１０９】
時刻ＴＭ２７すなわち、第２実績生産量ＲＢ２が第２目標生産量ＰＢ２に達したとき、生産終了条件の成立に基づいて第２秤本体４０Ｙの運転が終了される。また、計量システム１としての全体実績生産量ＲＡが当初の全体目標生産量ＰＡに達したことにより、計量システム１の運転も併せて終了される。
【０１１０】
こうした場合においての各実績生産量の推移のまとめを以下に示す。
時刻ＴＭ２１から時刻ＴＭ２３までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２はともに一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離することなく運転時間の経過にともない増加する。また全体実績生産量ＲＡは、一点鎖線ＬＰＡＹの都度全体目標生産量ＰＡＹから乖離することなく第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２の増加にともない増加する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第１実績生産量ＲＢ１の傾きと第２実績生産量ＲＢ２の傾きとを合わせたものとなる。
【０１１１】
時刻ＴＭ２３から時刻ＴＭ２４までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１は一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離することなく運転時間の経過にともない増加する。また第２実績生産量ＲＢ２は、一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離し且つ運転中断時である時刻ＴＭ２３の値を維持する。また第２組合せ秤３０Ｙについての個別生産ずれ量△ＲＢが時間の経過にともない増大する。また全体実績生産量ＲＡは、一点鎖線ＬＰＡＹの都度全体目標生産量ＰＡＹから乖離し且つ第１実績生産量ＲＢ１の増加にともない増加する。また計量システム１についての全体生産ずれ量△ＲＡが時間の経過にともない増大する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第１実績生産量ＲＢ１の傾きと実質的に同一のものとなる。
【０１１２】
時刻ＴＭ２４から時刻ＴＭ２５までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１は一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離することなく運転時間の経過にともない増加する。また第２実績生産量ＲＢ２は、一点鎖線ＬＰＢＹの都度個別目標生産量ＰＢＹから乖離した状態のもと運転時間の経過にともない増加する。また全体実績生産量ＲＡは、一点鎖線ＬＰＡＹの都度全体目標生産量ＰＡＹから乖離し且つ第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２の増加にともない増加する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第１実績生産量ＲＢ１の傾きと第２実績生産量ＲＢ２の傾きとを合わせたものとなる。
【０１１３】
時刻ＴＭ２５から時刻ＴＭ２７までの期間について、第１実績生産量ＲＢ１は第１秤本体４０Ｘの運転終了時である時刻ＴＭ２５の値（第１目標生産量ＰＢ１）を維持する。また第２実績生産量ＲＢ２は、運転時間の経過にともない増加する。また全体実績生産量ＲＡは、第２実績生産量ＲＢ２の増加にともない増加する。このとき、全体実績生産量ＲＡの傾きは第２実績生産量ＲＢ２の傾きと実質的に同一のものとなる。
【０１１４】
以上のように、生産開始条件の成立に基づいて各秤本体４０の運転が開始された後に一方の秤本体４０の運転が中断された場合、第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間において実際の作業終了時刻にずれが生じる。ここで例示したケースにおいては、予定終了時刻ＴＭＢである時刻ＴＭ２５が第１組合せ秤３０Ｘの実際の作業終了時刻となり、これよりも遅い時刻ＴＭ２７が第２組合せ秤３０Ｙの実際の作業終了時刻となり、時刻ＴＭ２５と時刻ＴＭ２７との差であるずれ時間△ＴＭ２７が各組合せ秤３０の作業終了時刻のずれとなる。また、計量システム１としての実際の作業終了時刻は時刻ＴＭ２７となり、同システム１についても予定終了時刻ＴＭＢに対してずれ時間△ＴＭ２７に相当する分だけ実際の作業終了時刻が遅れる。
【０１１５】
なお、組合せ秤３０の運転が中断されるケースの例としては以下のものがある。
（Ａ）オペレータが組合せ秤３０に動作不良が生じている旨判断したとき、これを解消するために自身が秤操作装置６０を操作して組合せ秤３０の運転を停止するケース。
（Ｂ）秤制御装置５０が組合せ秤３０に動作不良が生じている旨判定したときに組合せ秤３０の運転を停止するケース。
（Ｃ）秤制御装置５０が包装機本体２１において包装材料８２の種類を変更する必要がある旨判定したときに組合せ秤３０の運転を停止するケース。
【０１１６】
図７及び図８にて示される上記の各例のように、第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間において実際の作業終了時刻にずれが生じたとき、計量システム１としてはその運転が継続されているものの第１組合せ秤３０Ｘはすでに生産計画を達成して運転が終了された状態となる。このような状態においては、第１組合せ秤３０Ｘの生産能力が十分に活用されているとは言い難く、計量システム１全体としての被計量物８１の生産効率という観点からすればその低下をまねいているともいえる。また、供給機１０さらには各包装機２０の下流側に設けられる次工程の装置について、これらを第２組合せ秤３０Ｙのためだけに運転時間が当初の予定よりも延長されることになるため、この点からしても計量システム１全体としての生産効率の低下をまねいているといえる。
【０１１７】
また例えば、計量システム１の生産計画として次のようなものが設定されているときには、やはり被計量物８１についての生産効率の低下が問題となる。すなわち、計量システム１の生産計画としては、被計量物８１である計量物Ａについての第１の生産計画を達成した後、被計量物８１の種類をこの計量物Ａから計量物Ｂに変更して同計量物Ｂについての第２の生産計画を開始するような計画が設定されることもある。
【０１１８】
この場合、計量物Ａの生産過程において上述したような第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの作業終了時刻のずれが生じたときには、第２組合せ秤３０Ｙの作業が終了するまで第１組合せ秤３０Ｘについての第２の生産計画を開始することができないため、この点において計量システム１全体としての生産効率の低下が生じることになる。なお、第１組合せ秤３０Ｘについての第２の生産計画が開始できない理由は、第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙが共通の供給機１０から被計量物８１の供給を受けていることによる。
【０１１９】
本実施形態の計量システム１ではこうしたことに鑑み、秤本体４０の運転中断が行われたときにはオペレータにより入力された当初の生産計画を変更する計画変更処理を実行し、各組合せ秤３０の作業終了時刻のずれを低減している。
【０１２０】
図９及び図１０を参照して、生産計画の変更態様の詳細について説明する。なお、図９に示される各時刻ＴＭ１１〜ＴＭ１７及び実線ＬＲＢ１及び実線ＬＲＢ２及び破線ＬＲＢ３及び破線ＬＲＢ４は、それぞれ図７に示されるものに対応し、図１０に示される各時刻ＴＭ２１〜ＴＭ２７及び実線ＬＲＢ１及び実線ＬＲＢ２及び破線ＬＲＢ３及び破線ＬＲＢ４は、それぞれ図８に示されるものに対応している。
【０１２１】
ここで、生産計画の変更態様の説明に先立ち計量システム１においての生産計画及び生産実績等に関する各事項をそれぞれ以下のように定義する。また本実施形態では、計量システム１に設けられる組合せ秤３０の数が「２」であるものの、組合せ秤３０の数が「３」以上の場合においても当該生産計画の変更が適用可能であることに鑑み、ここでは組合せ秤３０の数が「２」及び「３」以上の双方を想定して、各事項についての定義をする。
【０１２２】
・全体目標生産量ＰＡからそのときどきの全体実績生産量ＲＡを差し引いたものを「全体残り生産量ＤＡ」とする。全体残り生産量ＤＡは、計量システム１全体としての生産計画を達成するために各組合せ秤３０が生産すべき残りの量を示す。
【０１２３】
・個別目標生産量ＰＢからそのときどきの個別実績生産量ＲＢを差し引いたものを「個別残り生産量ＤＢ」とする。特に、第１組合せ秤３０Ｘについての個別残り生産量ＤＢを「第１残り生産量ＤＢ１」とし、第２組合せ秤３０Ｙについての個別残り生産量ＤＢを「第２残り生産量ＤＢ２」とする。個別残り生産量ＤＢは、各組合せ秤３０が個々の生産計画を達成するために生産すべき残りの量を示す。
【０１２４】
・生産開始条件の成立に基づいて各組合せ秤３０の運転が開始された後において、運転が中断された「１」または複数の組合せ秤３０を「中断秤」とする。また、組合せ秤３０の運転が中断または再開された時点において運転が継続されている「１」または複数の組合せ秤３０を「運転秤」とする。また、運転が再開された「１」または複数の組合せ秤３０を「再開秤」とする。
【０１２５】
・計量システム１における組合せ秤３０の総数を「全体秤数ＮＡ」とする。また、「１」または複数の組合せ秤３０の運転が中断または再開された時点において運転が停止されている秤の総数を「中断秤数ＮＢ」とする。また、「１」または複数の組合せ秤３０の運転が中断または再開された時点において運転が行われている秤の総数を「運転秤数ＮＣ」とする。
【０１２６】
・全体残り生産量ＤＡを運転秤数ＮＣにより除算したものを「分配残り生産量ＤＣ」とする。分配残り生産量ＤＣは、全体残り生産量ＤＡを「１」または複数の運転秤に対して均等に割り当てたものを示す。
【０１２７】
・組合せ秤３０の運転中断時において算出される個別目標生産量ＰＢの補正量を「中断時目標補正量ＤＤ」とする。運転秤については、個別残り生産量ＤＢと分配残り生産量ＤＣとの差の絶対値が中断時目標補正量ＤＤとなる。また中断秤については、個別残り生産量ＤＢが中断時目標補正量ＤＤとなる。
【０１２８】
・組合せ秤３０の運転再開時において算出される個別目標生産量ＰＢの補正量を「再開時目標補正量ＤＥ」とする。運転秤については、個別残り生産量ＤＢと分配残り生産量ＤＣとの差の絶対値が再開時目標補正量ＤＥとなる。再開秤については、分配残り生産量ＤＣが再開時目標補正量ＤＥとなる。
【０１２９】
・オペレータにより入力された個別目標生産量ＰＢを「当初個別目標生産量ＰＣ」とする。また、分配残り生産量ＤＣに基づいて修正された個別目標生産量ＰＢを「個別修正目標生産量ＰＤ」とする。特に、第１組合せ秤３０Ｘについての個別修正目標生産量ＰＤを「第１修正目標生産量ＰＤ１」とし、第２組合せ秤３０Ｙについての個別修正目標生産量ＰＤを「第２修正目標生産量ＰＤ２」とする。
【０１３０】
図９を参照して、組合せ秤３０の運転が予定終了時刻ＴＭＢの後に再開された場合の生産計画の変更態様について説明する。なお、図中の一点鎖線ＬＰＢ１及び一点鎖線ＬＰＢ２はそれぞれ第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１及び第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２を示している。
【０１３１】
第２秤制御装置５０Ｙは、時刻ＴＭ１３において第２秤本体４０Ｙの運転を中断したとき、これに基づいて次の（演算１１）〜（演算１９）を実行し、これにより第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの個別目標生産量ＰＢを変更する。
（演算１１）：全体目標生産量ＰＡから全体実績生産量ＲＡを減算して全体残り生産量ＤＡを算出する。
（演算１２）：第１秤本体４０Ｘについての第１目標生産量ＰＢ１（当初個別目標生産量ＰＣ）から第１実績生産量ＲＢ１を減算して第１残り生産量ＤＢ１を算出する。
（演算１３）：第２秤本体４０Ｙについての第２目標生産量ＰＢ２（当初個別目標生産量ＰＣ）から第２実績生産量ＲＢ２を減算して第２残り生産量ＤＢ２を算出する。
（演算１４）：全体秤数ＮＡから中断秤数ＮＢを減算して運転秤数ＮＣ（図７及び図９に示されるケースでは「１」）を算出する。
（演算１５）：全体残り生産量ＤＡを運転秤数ＮＣにより除算して分配残り生産量ＤＣを算出する。なお、運転秤数ＮＣが「２」以上の場合において除算の結果が整数とならないときには、除算後の分配残り生産量ＤＣの小数点以下を切り上げる。
（演算１６）：第１残り生産量ＤＢ１と分配残り生産量ＤＣとの差の絶対値を運転秤である第１組合せ秤３０Ｘの中断時目標補正量ＤＤとして算出する。
（演算１７）：第２残り生産量ＤＢ２を中断秤である第２組合せ秤３０Ｙの中断時目標補正量ＤＤとして設定する。
（演算１８）：第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１に中断時目標補正量ＤＤを加算して第１修正目標生産量ＰＤ１を算出する。
（演算１９）：第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２から中断時目標補正量ＤＤを減算して第２修正目標生産量ＰＤ２を算出する。
【０１３２】
時刻ＴＭ１３において上記の各演算が行われたとすると、第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は当初個別目標生産量ＰＣからこれよりも大きい第１修正目標生産量ＰＤ１に変更される。また、第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は当初個別目標生産量ＰＣからこれよりも小さい第２修正目標生産量ＰＤ２に変更される。そしてこの変更が行われた時点において、第２組合せ秤３０Ｙについては第２実績生産量ＲＢ２と第２修正目標生産量ＰＤ２とが一致するため、同組合せ秤３０の生産終了条件が成立した状態となる。
【０１３３】
時刻ＴＭ１５すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、第１実績生産量ＲＢ１は当初個別目標生産量ＰＣに達しているものの第１修正目標生産量ＰＤ１には達していないため、図７の時刻ＴＭ１５以降において実線ＬＲＢ１にて示されるケースとは異なり、図７及び図９のそれぞれにおいて破線ＬＲＢ３にて示されるように第１組合せ秤３０Ｘの運転が継続される。
【０１３４】
第２秤制御装置５０Ｙは、時刻ＴＭ１６において第２秤本体４０Ｙの運転を再開したとき、これに基づいて次の（演算２１）〜（演算２９）を実行し、これにより第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの個別目標生産量ＰＢを変更する。なお時刻ＴＭ１６の時点において、第２組合せ秤３０Ｙについては生産終了条件が成立しているものの、これとは別に生産再開条件が成立したことに基づいて運転が再開される。
（演算２１）：全体目標生産量ＰＡから全体実績生産量ＲＡを減算して全体残り生産量ＤＡを算出する。
（演算２２）：第１秤本体４０Ｘについての第１目標生産量ＰＢ１（第１修正目標生産量ＰＤ１）から第１実績生産量ＲＢ１を減算して第１残り生産量ＤＢ１を算出する。
（演算２３）：全体秤数ＮＡから中断秤数ＮＢを減算して運転秤数ＮＣ（図７及び図９に示されるケースでは「２」）を算出する。
（演算２４）：全体残り生産量ＤＡを運転秤数ＮＣにより除算して分配残り生産量ＤＣを算出する。なお、運転秤数ＮＣが「２」以上の場合において除算の結果が整数とならないときには、除算後の分配残り生産量ＤＣの小数点以下を切り上げる。
（演算２５）：第１残り生産量ＤＢ１と分配残り生産量ＤＣとの差の絶対値を運転秤である第１組合せ秤３０Ｘの再開時目標補正量ＤＥとして算出する。
（演算２６）：分配残り生産量ＤＣを再開秤である第２組合せ秤３０Ｙの再開時目標補正量ＤＥとして設定する。
（演算２７）：第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１（第１修正目標生産量ＰＤ１）から再開時目標補正量ＤＥを減算して第１修正目標生産量ＰＤ１を更新する。
（演算２８）：第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２（第２修正目標生産量ＰＤ２）に再開時目標補正量ＤＥを加算して第２修正目標生産量ＰＤ２を更新する。
【０１３５】
時刻ＴＭ１６において上記の各演算が行われたとすると、第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は変更前の第１修正目標生産量ＰＤ１からこれよりも小さい第１修正目標生産量ＰＤ１に変更される。また、第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は変更前の第２修正目標生産量ＰＤ２からこれよりも大きい第２修正目標生産量ＰＤ２に変更される。そしてこの変更が行われた時点において、第２組合せ秤３０Ｙについては第２実績生産量ＲＢ２が第２修正目標生産量ＰＤ２を下回るため、同組合せ秤３０の生産終了条件が成立していない状態となる。
【０１３６】
時刻ＴＭ１８すなわち、第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２がそれぞれ第１修正目標生産量ＰＤ１及び第２修正目標生産量ＰＤ２に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が終了される。また、計量システム１としての全体実績生産量ＲＡが当初の全体目標生産量ＰＡに達したことにより、計量システム１の運転も併せて終了される。
【０１３７】
第２秤制御装置５０Ｙは、第２組合せ秤３０Ｙの運転が中断されるときに上記の手順に基づいて生産計画を変更する際、図１１（Ａ）に示される生産中断時テーブルを作成する。また、第２組合せ秤３０Ｙの運転が再開されるときに上記の手順に基づいて生産計画を変更する際、図１１（Ｂ）に示される生産再開時テーブルを作成する。
【０１３８】
図１１（Ａ）に示されるように、運転中断時においては全体残り生産量ＤＡとして「１００」が、また第１残り生産量ＤＢ１として「５０」が、また第２残り生産量ＤＢ２として「５０」が、また運転秤数ＮＣとして「１」が、また分配残り生産量ＤＣとして「１００」がそれぞれ算出される。そしてこれらの結果に基づいて、運転秤である第１組合せ秤３０Ｘについての中断時目標補正量ＤＤとして「５０」が、中断秤である第２組合せ秤３０Ｙについての中断時目標補正量ＤＤとして「５０」がそれぞれ算出され、これにより第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は「１００」から「１５０」に、また第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は「１００」から「５０」に変更される。なお、運転秤の中断時目標補正量ＤＤが第１目標生産量ＰＢ１に対する加算値として用いられること、及び中断秤の中断時目標補正量ＤＤが第２目標生産量ＰＢ２に対する減算値として用いられることに鑑み、図中においては各中断時目標補正量ＤＤに対して正負の符号を付している。
【０１３９】
図１１（Ｂ）に示されるように、運転再開時においては全体残り生産量ＤＡとして「４０」が、また第１残り生産量ＤＢ１として「４０」が、また第２残り生産量ＤＢ２として「０」が、また運転秤数ＮＣとして「２」が、また分配残り生産量ＤＣとして「２０」がそれぞれ算出される。そしてこれらの結果に基づいて、運転秤である第１組合せ秤３０Ｘについての再開時目標補正量ＤＥとして「２０」が、中断秤である第２組合せ秤３０Ｙについての再開時目標補正量ＤＥとして「２０」がそれぞれ算出され、これにより第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は「１５０」から「１３０」に、また第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は「５０」から「７０」に変更される。なお、運転秤の再開時目標補正量ＤＥが第１目標生産量ＰＢ１に対する減算値として用いられること、及び再開秤の再開時目標補正量ＤＥが第２目標生産量ＰＢ２に対する加算値として用いられることに鑑み、図中においては各再開時目標補正量ＤＥに対して正負の符号を付している。
【０１４０】
以上にて詳述したように計画変更処理が行われることにより、予定終了時刻ＴＭＢ（時刻ＴＭ１５）以降における第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２及び全体実績生産量ＲＡのそれぞれの推移態様は、先に図７に基づいて説明した計画変更処理が行われない場合とは異なるものとなる。以下に両者の間における推移態様の相違点のまとめを示す。
【０１４１】
図７に示されるように、計画変更処理が行われない場合には時刻ＴＭ１５以降において、第１実績生産量ＲＢ１は実線ＬＲＢ１の態様で、また第２実績生産量ＲＢ２は実線ＬＲＢ２の態様で、また全体実績生産量ＲＡは実線ＬＲＡ２の態様でそれぞれ推移する。
【０１４２】
これに対して計画変更処理が行われる場合には時刻ＴＭ１５以降において、第１実績生産量ＲＢ１は破線ＬＲＢ３の態様で、また、第２実績生産量ＲＢ２は破線ＬＲＢ４の態様で、また全体実績生産量ＲＡは破線ＬＲＡ３の態様でそれぞれ推移する。そしてこの場合には、第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間においては実質的に作業終了時刻が同一となり、また計量システム１としての実際の作業終了時刻は時刻ＴＭ１８よりも速い時刻ＴＭ１７となる。すなわち、計量システム１の実際の作業終了時刻が予定終了時刻ＴＭＢに対して遅れる分は、計画変更処理が行われない場合のずれ時間△ＴＭ１８よりも短いずれ時間△ＴＭ１７となる。
【０１４３】
なお、実際の第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間においては、各秤の個体差等により計量動作のタイミング等が完全に同一とはならないこともあるため、また上記（演算１５）及び（演算２４）において全体残り生産量ＤＡが整数により割り切れないこともあるため、このことにより、計画変更処理を実行した場合においても各組合せ秤３０の作業終了時刻には若干のずれが生じることもある。ただし、この場合にも作業終了時刻のずれ量が許容範囲内であれば実質的には作業終了時刻のずれが生じていないとみなすことができる。
【０１４４】
図１０を参照して、組合せ秤３０の運転が予定終了時刻ＴＭＢの前に再開された場合の生産計画の変更態様について説明する。なお、図中の一点鎖線ＬＰＢ１及び一点鎖線ＬＰＢ２はそれぞれ第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１及び第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２を示している。
【０１４５】
第２秤制御装置５０Ｙは、時刻ＴＭ２３において第２秤本体４０Ｙの運転を中断したとき、これに基づいて先の（演算１１）〜（演算１９）を実行し、これにより第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの個別目標生産量ＰＢを変更する。
【０１４６】
時刻ＴＭ２３において上記の各演算が行われたとすると、第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は当初個別目標生産量ＰＣからこれよりも大きい第１修正目標生産量ＰＤ１に変更される。また、第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は当初個別目標生産量ＰＣからこれよりも小さい第２修正目標生産量ＰＤ２に変更される。そしてこの変更が行われた時点において、第２組合せ秤３０Ｙについては第２実績生産量ＲＢ２と第２修正目標生産量ＰＤ２とが一致するため、同組合せ秤３０の生産終了条件が成立した状態となる。
【０１４７】
第２秤制御装置５０Ｙは、時刻ＴＭ２４において第２秤本体４０Ｙの運転を再開したとき、これに基づいて先の（演算２１）〜（演算２９）を実行し、これにより第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの個別目標生産量ＰＢを変更する。なお時刻ＴＭ２４の時点において、第２組合せ秤３０Ｙについては生産終了条件が成立しているものの、これとは別に生産再開条件が成立したことに基づいて運転が再開される。
【０１４８】
時刻ＴＭ２４において上記の各演算が行われたとすると、第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は変更前の第１修正目標生産量ＰＤ１からこれよりも小さい第１修正目標生産量ＰＤ１に変更される。また、第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は変更前の第２修正目標生産量ＰＤ２からこれよりも大きい第２修正目標生産量ＰＤ２に変更される。そしてこの変更が行われた時点において、第２組合せ秤３０Ｙについては第２実績生産量ＲＢ２が第２修正目標生産量ＰＤ２を下回るため、同組合せ秤３０の生産終了条件が成立していない状態となる。
【０１４９】
時刻ＴＭ２５すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、第１実績生産量ＲＢ１は当初個別目標生産量ＰＣに達しているものの第１修正目標生産量ＰＤ１には達していないため、図８の時刻ＴＭ２５以降において実線ＬＲＢ１にて示されるケースとは異なり、図８及び図１０のそれぞれにおいて破線ＬＲＢ３にて示されるように第１組合せ秤３０Ｘの運転が継続される。
【０１５０】
時刻ＴＭ２６すなわち、第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２がそれぞれ第１修正目標生産量ＰＤ１及び第２修正目標生産量ＰＤ２に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が終了される。また、計量システム１としての全体実績生産量ＲＡが当初の全体目標生産量ＰＡに達したことにより、計量システム１の運転も併せて終了される。
【０１５１】
第２秤制御装置５０Ｙは、第２組合せ秤３０Ｙの運転が中断されるときに上記の手順に基づいて生産計画を変更する際、図１２（Ａ）に示される生産中断時テーブルを作成する。また、第２組合せ秤３０Ｙの運転が再開されるときに上記の手順に基づいて生産計画を変更する際、図１２（Ｂ）に示される生産再開時テーブルを作成する。なお、図１２（Ａ）に示される生産中断時テーブルについては先の図１１（Ａ）に示されるものと同様であるため、その説明を省略する。
【０１５２】
図１２（Ｂ）に示されるように、運転再開時においては全体残り生産量ＤＡとして「７５」が、また第１残り生産量ＤＢ１として「７５」が、また第２残り生産量ＤＢ２として「０」が、また運転秤数ＮＣとして「２」が、また分配残り生産量ＤＣとして「３８」がそれぞれ算出される。そしてこれらの結果に基づいて、運転秤である第１組合せ秤３０Ｘについての再開時目標補正量ＤＥとして「３８」が、中断秤である第２組合せ秤３０Ｙについての再開時目標補正量ＤＥとして「３８」がそれぞれ算出され、これにより第１組合せ秤３０Ｘの第１目標生産量ＰＢ１は「１５０」から「１１２」に、また第２組合せ秤３０Ｙの第２目標生産量ＰＢ２は「５０」から「８８」に変更される。なお、運転秤の再開時目標補正量ＤＥが第１目標生産量ＰＢ１に対する減算値として用いられること、及び再開秤の再開時目標補正量ＤＥが第２目標生産量ＰＢ２に対する加算値として用いられることに鑑み、図中においては各再開時目標補正量ＤＥに対して正負の符号を付している。
【０１５３】
以上にて詳述したように計画変更処理が行われることにより、予定終了時刻ＴＭＢ（時刻ＴＭ２５）以降における第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２及び全体実績生産量ＲＡのそれぞれの推移態様は、先に図８に基づいて説明した計画変更処理が行われない場合とは異なるものとなる。以下に両者の間における推移態様の相違点のまとめを示す。
【０１５４】
図８に示されるように、計画変更処理が行われない場合には時刻ＴＭ２５以降において、第１実績生産量ＲＢ１は実線ＬＲＢ１の態様で、また第２実績生産量ＲＢ２は実線ＬＲＢ２の態様で、また全体実績生産量ＲＡは実線ＬＲＡ２の態様でそれぞれ推移する。
【０１５５】
これに対して計画変更処理が行われる場合には時刻ＴＭ２５以降において、第１実績生産量ＲＢ１は破線ＬＲＢ３の態様で、また、第２実績生産量ＲＢ２は破線ＬＲＢ４の態様で、また全体実績生産量ＲＡは破線ＬＲＡ３の態様でそれぞれ推移する。そしてこの場合には、第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間においては実質的に作業終了時刻が同一となり、また計量システム１としての実際の作業終了時刻は時刻ＴＭ２７よりも速い時刻ＴＭ２６となる。すなわち、計量システム１の実際の作業終了時刻が予定終了時刻ＴＭＢに対して遅れる分は、計画変更処理が行われない場合のずれ時間△ＴＭ２７よりも短いずれ時間△ＴＭ２６となる。
【０１５６】
図１３〜図１５を参照して、上述した計画変更処理を含めて構成される秤運転制御について、その処理手順を定めた「基本運転制御処理」及び「第１計画変更処理」及び「第２計画変更処理」の内容の詳細を説明する。なお、これら処理は第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれにおいて行われる。
【０１５７】
図１３の「基本運転制御処理」では、ステップＳ１１０において秤本体４０の生産中断条件が成立しているか否かを判定する。生産中断条件としては、次の（中断条件１）〜（中断条件３）が採用される。すなわちステップＳ１１０においては、これら条件の少なくとも１つが成立したことに基づいて秤本体４０の生産中断条件が成立している旨判定される。
（中断条件１）：秤制御装置５０が別途の処理を通じて秤本体４０の運転を停止する必要がある旨判定したこと。
（中断条件２）：秤操作装置６０から秤本体４０の運転停止を要求する信号を受信したこと。
（中断条件３）：包装制御装置２２から秤本体４０の運転停止を要求する信号を受信したこと。
【０１５８】
上記（中断条件１）が成立する場合の一例としては、秤制御装置５０により秤本体４０に動作不良が生じている旨判定されたときが挙げられる。また、上記（中断条件２）が成立する場合の一例としては、オペレータにより秤本体４０の運転を中断するための秤操作装置６０の操作が行われたときが挙げられる。また、上記（中断条件３）が成立する場合の一例としては、包装制御装置２２により包装機本体２１の包装不良が生じている旨判定されたときが挙げられる。
【０１５９】
ステップＳ１１０にて生産中断条件が成立していない旨判定したときには、次のステップＳ１７０にて生産終了条件が成立しているか否かを判定する。一方、生産中断条件が成立している旨判定したときには、ステップＳ１２０にて秤本体４０の運転を中断し、ステップＳ１３０にて図１４の「第１計画変更処理」を実行し、同処理が終了した後にステップＳ１４０の処理を行う。「第１計画変更処理」を通じて変更した他の組合せ秤３０の生産計画については、これを同他の組合せ秤３０に対応する秤制御装置５０に反映する。すなわち、第１秤制御装置５０Ｘが各組合せ秤３０の生産計画の変更を実行したとき、第２組合せ秤３０Ｙの生産計画の変更内容を第２秤制御装置５０Ｙにおいて設定されている第２組合せ秤３０Ｙの生産計画に反映する。一方、第２秤制御装置５０Ｙが各組合せ秤３０の生産計画の変更を実行したとき、第１組合せ秤３０Ｘの生産計画の変更内容を第１秤制御装置５０Ｘにおいて設定されている第１組合せ秤３０Ｘの生産計画に反映する。
【０１６０】
ステップＳ１４０では、秤本体４０の生産再開条件が成立しているか否かを判定する。生産再開条件としては、次の（再開条件１）〜（再開条件３）が採用される。すなわちステップＳ１４０においては、これら条件の少なくとも１つが成立していることに基づいて、秤本体４０の生産再開条件が成立している旨判定される。
（再開条件１）：上記（中断条件１）に基づいて秤本体４０の運転を中断した場合において、秤制御装置５０が別途の処理を通じて秤本体４０の運転再開を許可する旨判定したこと。
（再開条件２）：上記（中断条件２）に基づいて秤本体４０の運転を中断した場合において、秤操作装置６０から秤本体４０の運転再開を要求する信号を受信したこと。
（再開条件３）：上記（中断条件３）に基づいて秤本体４０の運転を中断した場合において、包装制御装置２２から秤本体４０の運転再開を要求する信号を受信したこと。
【０１６１】
ステップＳ１４０にて生産再開条件が成立していない旨判定したときには、次のステップＳ１７０にて生産終了条件が成立しているか否かを判定する。一方、再開条件が成立している旨判定したときには、ステップＳ１５０にて図１５の「第２計画変更処理」を実行し、同処理が終了した後にステップＳ１６０にて秤本体４０の運転を再開する。「第２計画変更処理」を通じて変更した他の組合せ秤３０の生産計画については、これを同他の組合せ秤３０に対応する秤制御装置５０に反映する。
【０１６２】
ステップＳ１７０では、生産終了条件が成立しているか否か、すなわち個別実績生産量ＲＢが個別目標生産量ＰＢに達しているか否かを判定し、生産終了条件が成立している旨判定したときには次のステップＳ１８０にて秤本体４０の運転を停止する。
【０１６３】
ステップＳ１９０では、計量システム１全体としての生産計画が達成されているか否か、すなわち全体実績生産量ＲＡが全体目標生産量ＰＡに達しているかを判定する。そして、生産計画が達成されている旨判定したときに、表示部６２に生産計画が達成された旨を表示して秤本体４０の運転を終了する。
【０１６４】
図１４の「第１計画変更処理」では、以下の各処理を行う。
ステップＳ２１０では、全体目標生産量ＰＡから全体実績生産量ＲＡを減算して、全体残り生産量ＤＡを算出する。ステップＳ２２０では、個別目標生産量ＰＢから個別実績生産量ＲＢを減算して、個別残り生産量ＤＢを算出する。
【０１６５】
ステップＳ２３０では、全体残り生産量ＤＡを運転秤数ＮＣにより除算して、分配残り生産量ＤＣを算出する。ステップＳ２４０では、運転秤について個別残り生産量ＤＢと分配残り生産量ＤＣとの差の絶対値を中断時目標補正量ＤＤとして算出する。ステップＳ２５０では、中断秤について個別残り生産量ＤＢを中断時目標補正量ＤＤとして設定する。
【０１６６】
ステップＳ２６０では、運転秤について個別目標生産量ＰＢに中断時目標補正量ＤＤを加算して、個別修正目標生産量ＰＤを算出する。ステップＳ２７０では、中断秤について個別目標生産量ＰＢから中断時目標補正量ＤＤを減算して、個別修正目標生産量ＰＤを算出する。
【０１６７】
図１５の「第２計画変更処理」では、以下の各処理を行う。
ステップＳ３１０では、全体目標生産量ＰＡから全体実績生産量ＲＡを減算して、全体残り生産量ＤＡを算出する。ステップＳ３２０では、運転秤について個別目標生産量ＰＢから個別実績生産量ＲＢを減算して、個別残り生産量ＤＢを算出する。
【０１６８】
ステップＳ３３０では、全体残り生産量ＤＡを運転秤数ＮＣにより除算して、分配残り生産量ＤＣを算出する。ステップＳ３４０では、運転秤について個別残り生産量ＤＢと分配残り生産量ＤＣとの差の絶対値を再開時目標補正量ＤＥとして算出する。ステップＳ３５０では、再開秤について分配残り生産量ＤＣを再開時目標補正量ＤＥとして設定する。
【０１６９】
ステップＳ３６０では、運転秤について個別目標生産量ＰＢから再開時目標補正量ＤＥを減算して、個別修正目標生産量ＰＤを算出する。ステップＳ３７０では、再開秤について個別目標生産量ＰＢに再開時目標補正量ＤＥを加算して、個別修正目標生産量ＰＤを算出する。
【０１７０】
以上にて説明した本実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、複数の組合せ秤３０において生産に関する情報を共有している。これにより、複数の組合せ秤３０のそれぞれの生産状況を考慮して個々の組合せ秤３０を制御することが可能となるため、計量システム１全体としての生産計画を効率的に達成することができる。
【０１７１】
（２）本実施形態では、第１組合せ秤３０Ｘと第２組合せ秤３０Ｙとの間で生産計画に対する進捗状況に差があるときにこの差を小さく方向に生産計画を変更している。これにより、計量システム１全体としての生産計画をより効率的に達成することができる。
【０１７２】
（３）本実施形態では、第１組合せ秤３０Ｘまたは第２組合せ秤３０Ｙの運転が中断されたことに基づいて生産計画の変更を行う。すなわち、計量システム１全体の生産計画に対する進捗状況に遅れが生じたときに生産計画の変更を行う。これにより、そうした進捗状況の遅れを補い、計量システム１全体としての生産計画をより効率的に達成することができる。
【０１７３】
（４）本実施形態では、運転が中断された組合せ秤３０の個別目標生産量ＰＢを当初個別目標生産量ＰＣよりも小さくしている。すなわち、計量システム１全体の生産計画を達成するための残りの必要生産量について、そのうちの中断秤に割り当てられる分を小さくしているため、組合せ秤３０の運転が中断されたことに起因して生産計画の達成時期が過度に遅くなることを好適に抑制することができる。
【０１７４】
（５）本実施形態では、中断秤の当初個別目標生産量ＰＣと個別修正目標生産量ＰＤとの差を目標減量分として、運転が継続されている組合せ秤３０の個別目標生産量ＰＢに対してこの目標減量分を割り当てている。すなわち、中断秤の個別目標生産量ＰＢを減少しつつも全体目標生産量ＰＡを維持している。これにより、計量システム１全体の生産計画の達成時期が過度に遅くなること、及び計量システム１全体の生産計画が当初のものから過度に乖離することについて、これらを併せて抑制することができる。
【０１７５】
（６）本実施形態では、組合せ秤３０の運転が再開されたときに同秤３０の個別目標生産量ＰＢをそのときの値よりも大きくしている。すなわち、計量システム１全体の生産計画を達成するための残りの必要生産量について、そのうちの再開秤に割り当てられる分を大きくしているため、組合せ秤３０の運転が中断されたことに起因して生産計画の達成時期が過度に遅くなることを好適に抑制することができる。
【０１７６】
（７）本実施形態では、秤制御装置５０により予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡに基づいて初期速度ＶＨＳを設定している。これにより、生産開始前にオペレータが好ましい運転速度ＶＨの検討を行う必要がないため、オペレータの負担を軽減することができる。
【０１７７】
（８）特に、組合せ秤３０の操作についてのオペレータの習熟度が低い場合には、生産計画を達成するための初期速度ＶＨＳの検討に時間がかかるため、運転開始時刻が遅くなることが懸念される。この点、本実施形態の上記構成によれば秤制御装置５０により初期速度ＶＨＳが設定されるため、上述したような懸念事項を解消することができる。
【０１７８】
（９）本実施形態では、初期速度ＶＨＳの設定条件の１つとして（設定条件２）、すなわち生産計画を達成することのできる運転速度ＶＨのうち最も遅い速度であることを採用している。これにより、安定時間ＴＳとしてより長いものが確保されるため、第２ロードセル４８による被計量物８１の重量の計測精度を向上することができる。また、初期速度ＶＨＳに応じて包装機本体２１の運転速度が設定されることにより、包装機本体２１において包装材料８２のシールを行うための時間に余裕が生じるため、包装不良が生じる頻度を低減することができる。
【０１７９】
（第２実施形態）
図１６〜図２０を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において上記第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１８０】
本実施形態の計量システム１は、第１実施形態の計量システム１に次の変更を加えたものとして構成されている。すなわち、本実施形態の計量システム１では、秤本体４０の運転中断が行われたとき、すなわち計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了しない旨予測されるとき、当初の生産計画を変更する上記第１実施形態の計画変更処理に加えて、秤本体４０の運転速度ＶＨを変更する速度変更処理を行う。
【０１８１】
この速度変更処理は、秤本体４０の運転中断が行われたときに運転秤の運転速度ＶＨを変更する「第１速度変更処理」（図１７）と、秤本体４０の運転再開が行われたときに運転秤及び再開秤の運転速度ＶＨを変更する「第２速度変更処理」（図１８）とを含めて構成されている。すなわち、本実施形態の「基本運転制御処理」（図１６）は、第１実施形態の「基本運転制御処理」（図１３）に対して上述した速度変更処理を追加したものに相当する。
【０１８２】
ここで、生産計画及び運転速度に関する事項を以下のように定義する。
・予定作業時間ＴＭＣから生産経過時間ＴＭＭを引いた時間を「予定残り時間ＴＭＤ」とする。この予定残り時間ＴＭＤは、生産が開始された時刻（予定開始時刻ＴＭＡ）及びそのときどきの生産経過時間ＴＭＭに基づいて秤制御装置５０により算出される。
【０１８３】
・個別残り生産量ＤＢを予定残り時間ＴＭＤにより除算して得られる運転速度ＶＨを「更新速度ＶＨＲ」とする。この更新速度ＶＨＲは、個別修正目標生産量ＰＤが新たに算出される毎にそのときどきの個別残り生産量ＤＢ及び予定残り時間ＴＭＤに基づいて秤制御装置５０により算出される。
【０１８４】
「第１速度変更処理」及び「第２速度変更処理」では、基本的には計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了するように秤本体４０の運転速度ＶＨを変更する。ただし、予定残り時間ＴＭＤの長さによっては、計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢまでに終了させることのできる運転速度ＶＨが秤本体４０の上限速度ＶＨＸを上回ることもある。この場合には、計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢまでに終了させることよりも計量精度の確保を優先し、更新速度ＶＨＲを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定することを禁止する。なお、上限速度ＶＨＸは、秤本体４０の運転性能及び秤本体４０に要求される計量精度に基づいて予め設定のうえ秤制御装置５０に記憶されている。
【０１８５】
秤制御装置５０は、算出した更新速度ＶＨＲがそのときに設定されている運転速度ＶＨよりも大きいとき、すなわち運転速度ＶＨをそれまでよりも速める必要があるとき、１計量サイクルの長さを短縮する。ここでは、安定時間ＴＳ（図４の時刻ｔＤ〜ｔＡの期間）の経過にともない組合せ演算が開始されるタイミングを速めることにより、すなわち供給ホッパ４３の開放動作が行われた後に安定時間ＴＳが経過した旨判定されるタイミングを速めることにより、１計量サイクルの長さを短縮する。その具体的な態様としては、例えば次の（短縮態様１）〜（短縮態様３）が挙げられ、ここではそのうちの（短縮態様１）を採用している。
（短縮態様１）：安定時間ＴＳの長さを予め設定されていたものよりも短縮する。
（短縮態様２）：供給ホッパ４３の開放動作の開始時期を速める。図４に示される例においてこれを実施した場合には、供給ホッパ４３の開閉動作と計量ホッパ４４の開閉動作とがオーバーラップする期間をさらに大きくすることになる。
（短縮態様３）：上記短縮態様を組み合わせて行う。
【０１８６】
図１６〜図１８を参照して、本実施形態の「基本運転制御処理」及び「第１速度変更処理」及び「第２速度変更処理」の内容の詳細を説明する。なお、これら処理は第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれにおいて行われる。
【０１８７】
図１６の「基本運転処理」では、第１実施形態の「基本運転処理」のステップＳ１１０〜Ｓ１３０と同様の処理を実行した後、ステップＳ４００にて図１７の「第１速度変更処理」を実行する。同処理が終了した後は、第１実施形態の「基本運転処理」のステップＳ１４０及びＳ１５０と同様の処理を実行し、その後のステップＳ５００にて図１８の「第２速度変更処理」を実行する。同処理が終了した後は、第１実施形態の「基本運転処理」のステップＳ１６０〜Ｓ１９０と同様の処理を実行する。
【０１８８】
図１７の「第１速度変更処理」では、以下の各処理を行う。
ステップＳ４１０では、運転秤の個別残り生産量ＤＢを予定残り時間ＴＭＤで除算して更新速度ＶＨＲを算出する。ここでの個別残り生産量ＤＢとしては、「第１計画変更処理」において個別修正目標生産量ＰＤが算出された後の運転秤の個別残り生産量ＤＢが用いられる。
【０１８９】
ステップＳ４２０では、ステップＳ４１０で算出した更新速度ＶＨＲが秤本体４０の上限速度ＶＨＸよりも小さいか否かを判定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸよりも小さいときには、ステップＳ４３０にて更新速度ＶＨＲを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸと同じまたは上限速度ＶＨＸよりも大きいときには、ステップＳ４４０にて上限速度ＶＨＸを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定する。
【０１９０】
図１８の「第２速度変更処理」では、以下の各処理を行う。
ステップＳ５１０では、運転秤の個別残り生産量ＤＢを予定残り時間ＴＭＤで除算して更新速度ＶＨＲを算出する。ここでの個別残り生産量ＤＢとしては、「第２計画変更処理」において個別修正目標生産量ＰＤが算出された後の運転秤の個別残り生産量ＤＢが用いられる。
【０１９１】
ステップＳ５２０では、ステップＳ５１０で算出した更新速度ＶＨＲが秤本体４０の上限速度ＶＨＸよりも小さいか否かを判定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸよりも小さいときには、ステップＳ５３０にて更新速度ＶＨＲを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸと同じまたは上限速度ＶＨＸよりも大きいときには、ステップＳ５４０にて上限速度ＶＨＸを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定する。
【０１９２】
ステップＳ５５０では、再開秤の個別残り生産量ＤＢを予定残り時間ＴＭＤで除算して更新速度ＶＨＲを算出する。ここでの個別残り生産量ＤＢとしては、「第２計画変更処理」において個別修正目標生産量ＰＤが算出された後の再開秤の個別残り生産量ＤＢが用いられる。
【０１９３】
ステップＳ５６０では、ステップＳ５５０で算出した更新速度ＶＨＲが秤本体４０の上限速度ＶＨＸよりも小さいか否かを判定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸよりも小さいときには、ステップＳ５７０にて更新速度ＶＨＲを再開秤の新たな運転速度ＶＨとして設定する。更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸと同じまたは上限速度ＶＨＸよりも大きいときには、ステップＳ５８０にて上限速度ＶＨＸを再開秤の新たな運転速度ＶＨとして設定する。
【０１９４】
図１９を参照して、計量システム１による生産の途中から生産の終了までにわたり第２秤本体４０Ｙの運転が中断されたときの生産態様について説明する。このとき、全体実績生産量ＲＡ及び第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２の推移は、図１９においてそれぞれ実線ＬＲＡ１及び実線ＬＲＢ１及び実線ＬＲＢ２により示されるものとなる。
【０１９５】
時刻ＴＭ３１以前すなわち、オペレータによる第１秤操作装置６０Ｘ及び第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢが入力されたとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙにおいてこれらの情報に基づく予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。
【０１９６】
時刻ＴＭ３１すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれにより第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が開始される。
【０１９７】
時刻ＴＭ３３すなわち、第２秤制御装置５０Ｙにより第２秤本体４０Ｙの運転が中断されたとき、第２実績生産量ＲＢ２の更新も停止される。このとき、図１７の「第１速度変更処理」により、運転秤としての第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨがそのときに設定されている初期速度ＶＨＳからこれよりも大きい更新速度ＶＨＲに変更される。
【０１９８】
更新速度ＶＨＲは、第１秤本体４０Ｘの個別残り生産量ＤＢ（第１残り生産量ＤＢ１）である「１００」を予定残り時間ＴＭＤである時刻ＴＭ３５と時刻ＴＭ３３との差により除算した値として算出される。
【０１９９】
時刻ＴＭ３５すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、第１実績生産量ＲＢ１が第１目標生産量ＰＢ１に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第１秤本体４０Ｘの運転が終了される。また、計量システム１としての全体実績生産量ＲＡが当初の全体目標生産量ＰＡに達したことにより、計量システム１の運転も併せて終了される。
【０２００】
以上のように、時刻ＴＭ３１から時刻ＴＭ３３までの期間においては、第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨがともに初期速度ＶＨＳとなる。また時刻ＴＭ３３から時刻ＴＭ３５までの期間においては、第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨが上記更新速度ＶＨＲとなり、第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨが運転の停止により「０」となる。
【０２０１】
そして、このように第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨの変更が行われることにより、計量システム１の生産開始後に第２秤本体４０Ｙの運転中断が行われたときにも、計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢに終了させることができる。
【０２０２】
図２０を参照して、計量システム１による生産の途中に第２秤本体４０Ｙの運転が中断され、その後に第２秤本体４０Ｙの運転が再開されたときの生産態様について説明する。このとき、全体実績生産量ＲＡ及び第１実績生産量ＲＢ１及び第２実績生産量ＲＢ２の推移は、図２０においてそれぞれ実線ＬＲＡ１及び実線ＬＲＢ１及び実線ＬＲＢ２により示されるものとなる。
【０２０３】
時刻ＴＭ４１以前すなわち、オペレータによる第１秤操作装置６０Ｘ及び第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて生産計画としての予定終了時刻ＴＭＢ及び全体目標生産量ＰＡ及び個別目標生産量ＰＢが入力されたとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙにおいてこれらの情報に基づく予定開始時刻ＴＭＡ及び初期速度ＶＨＳの設定が行われる。
【０２０４】
時刻ＴＭ４１すなわち、実時刻ＴＭＮが予定開始時刻ＴＭＡに達したとき、第１秤制御装置５０Ｘ及び第２秤制御装置５０Ｙのそれぞれにより第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転が開始される。
【０２０５】
時刻ＴＭ４３すなわち、第２秤制御装置５０Ｙにより第２秤本体４０Ｙの運転が中断されたとき、第２実績生産量ＲＢ２の更新も停止される。このとき、図１７の「第１速度変更処理」により、運転秤としての第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨがそのときに設定されている初期速度ＶＨＳからこれよりも大きい更新速度ＶＨＲ１１に変更される。
【０２０６】
更新速度ＶＨＲ１１は、第１秤本体４０Ｘの個別残り生産量ＤＢ（第１残り生産量ＤＢ１）である「１００」を予定残り時間ＴＭＤである時刻ＴＭ４５と時刻ＴＭ４３との差により除算した値として算出される。
【０２０７】
時刻ＴＭ４４すなわち、オペレータによる第２秤操作装置６０Ｙの操作を通じて第２秤本体４０Ｙの運転が再開されたとき、第２実績生産量ＲＢ２の更新も再開される。このとき、図１８の「第２速度変更処理」により、運転秤としての第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨがそのときに設定されている更新速度ＶＨＲ１１からこれよりも小さい更新速度ＶＨＲ１２に変更される。また図１８の「第２速度変更処理」により、再開秤としての第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨが更新速度ＶＨＲ２２に更新される。
【０２０８】
更新速度ＶＨＲ１２は、第１秤本体４０Ｘの個別残り生産量ＤＢ（第１残り生産量ＤＢ１）である「２５」を予定残り時間ＴＭＤである時刻ＴＭ４５と時刻ＴＭ４４との差により除算した値として算出される。また更新速度ＶＨＲ２２は、第２秤本体４０Ｙの個別残り生産量ＤＢ（第２残り生産量ＤＢ２）である「２５」を予定残り時間ＴＭＤである時刻ＴＭ４５と時刻ＴＭ４４との差により除算した値として算出される。
【０２０９】
時刻ＴＭ４５すなわち、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したとき、第１実績生産量ＲＢ１が第１目標生産量ＰＢ１に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第１秤本体４０Ｘの運転が終了される。また、第２実績生産量ＲＢ２が第２目標生産量ＰＢ２に達したことにより、生産終了条件の成立に基づいて第２秤本体４０Ｙの運転が終了される。また、計量システム１としての全体実績生産量ＲＡが当初の全体目標生産量ＰＡに達したことにより、計量システム１の運転も併せて終了される。
【０２１０】
以上のように、時刻ＴＭ４１から時刻ＴＭ４３までの期間においては、第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨがともに初期速度ＶＨＳとなる。また時刻ＴＭ４３から時刻ＴＭ４４までの期間においては、第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨが上記更新速度ＶＨＲ１１となり、第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨが運転の停止により「０」となる。また時刻ＴＭ４４から時刻ＴＭ４５までの期間においては、第１秤本体４０Ｘの運転速度ＶＨが上記更新速度ＶＨＲ１２となり、第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨが上記更新速度ＶＨＲ２２となる。
【０２１１】
そして、このように第１秤本体４０Ｘ及び第２秤本体４０Ｙの運転速度ＶＨの変更が行われることにより、計量システム１の生産開始後に第２秤本体４０Ｙの運転中断が行われたときにも、計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢに終了させることができる。
【０２１２】
以上にて説明した本実施形態によれば、第１実施形態の（１）の効果、すなわち計量システム１全体としての生産計画を効率的に達成することができる旨の効果、並びに（２）〜（９）の効果に加えて以下の効果を奏することができる。
【０２１３】
（１０）本実施形態では、秤本体４０の運転中断が行われたとき、すなわち計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了しない旨予測されるとき、運転秤の運転速度ＶＨの変更を行う。これにより、実際の生産終了時刻と予定終了時刻ＴＭＢとのずれを小さくすることができる。
【０２１４】
（１１）本実施形態では、秤本体４０の運転中断が行われたとき、計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了するように運転秤の運転速度ＶＨの変更を行う。これにより、秤本体４０の運転中断に起因して生産の進捗状況に遅れた生じたときにも計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢまでに完了させることができる。
【０２１５】
（１２）本実施形態では、算出した更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸと同じまたは上限速度ＶＨＸよりも大きいときには、算出した更新速度ＶＨＲを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定することを禁止している。これにより、運転秤の運転速度ＶＨの変更に起因して計量精度の低下が生じることを抑制することができる。
【０２１６】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記各実施形態の内容に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０２１７】
・上記第２実施形態では、計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢまでに終了させることのできる更新速度ＶＨＲを算出し、この更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸよりも小さいときに同更新速度ＶＨＲを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定しているが、運転秤の運転速度ＶＨの変更態様を次のように変更することもできる。すなわち、計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢを超えて終了する更新速度ＶＨＲを算出し、この更新速度ＶＨＲが上限速度ＶＨＸよりも小さいときに同更新速度ＶＨＲを運転秤の新たな運転速度ＶＨとして設定することもできる。この場合にも、秤本体４０の運転中断が行われたときに設定されている運転速度ＶＨよりも大きい運転速度ＶＨを更新速度ＶＨＲとして算出することにより、運転秤の運転速度ＶＨの変更を行わない場合と比較して計量システム１の生産を早く完了させることができる。
【０２１８】
要するに、上記第２実施形態においての運転秤の運転速度ＶＨを変更するときの基本的な考え方は、秤本体４０の運転中断が行われたときにも計量システム１の生産を予定終了時刻ＴＭＢまでに終了させることにあるが、この考え方を踏襲しなくとも計量システム１全体としての生産計画を効率的に達成することはできる。換言すれば、一の秤本体４０の生産の進捗状況に遅れがあるときにこの遅れを補う方向に他の秤本体４０の運転速度ＶＨを変更する態様であれば、上記第２実施形態の運転速度ＶＨの変更態様とは別の変更態様を採用しても、計量システム１全体としての生産計画を効率的に達成することができる。
【０２１９】
・上記第２実施形態では、秤本体４０の運転中断または運転再開が行われたときに秤本体４０の運転速度ＶＨを変更しているが、これ以外の時期に運転速度ＶＨを変更することもできる。すなわち、各秤本体４０が生産を継続している状態において、計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了しない旨予測されるとき、少なくとも一方の秤本体４０の運転速度ＶＨを変更することもできる。この場合の更新速度ＶＨＲの算出態様としては、計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了するものを算出する態様（第２実施形態）、または計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢを超えて終了するものを算出する態様（上記変形例）を採用することができる。
【０２２０】
・上記第２実施形態では、秤本体４０の運転中断が行われたときには計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了しない旨予測して運転秤の運転速度ＶＨの変更を実行しているが、計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了するか否かの予測の態様はこれに限られるものではない。例えば、各秤本体４０が生産を継続している状態において、それぞれの秤本体４０の個別残り生産量ＤＢ及び運転速度ＶＨに基づいて計量システム１の生産が終了する時刻を算出し、この算出した予測終了時刻と予定終了時刻ＴＭＢとの比較により計量システム１の生産が予定終了時刻ＴＭＢまでに終了するか否かを予測する。そして、予測終了時刻が予定終了時刻ＴＭＢを超えるときに各秤本体４０の少なくとも一方の運転速度ＶＨを変更することにより、運転速度ＶＨの変更を行わない場合と比較して計量システム１の生産を早く完了させることができる。この場合の更新速度ＶＨＲの算出態様としても、第２実施形態と同様の態様または上記変形例と同様の態様を採用することができる。
【０２２１】
・上記各実施形態では、安定時間ＴＳを予め設定されていたものよりも短縮することにより１計量サイクルの長さを短縮し、これにより運転速度ＶＨを速めているが、運転速度ＶＨの変更態様はこれに限られるものではなく、例えば以下の（Ａ）または（Ｂ）に変更することもできる。
（Ａ）供給ホッパ４３及びリニアフィーダ４２の動作の開始時期を速める。図４に示される例においてこれを実施した場合には、計量ホッパ４４の開閉動作と供給ホッパ４３の開閉動作とがオーバーラップする時間をさらに長くすることになる。
（Ｂ）上記（Ａ）と実施形態の（短縮態様１）〜（短縮態様３）の少なくとも１つを組み合わせて行う。
【０２２２】
・上記各実施形態では、安定時間ＴＳを直接的に延長または短縮することにより１計量サイクルの長さを変更しているが、安定時間ＴＳの変更態様はこれに限られるものではない。例えば、計量ホッパ４４の第２ロードセル４８からＣＰＵ５１に送信されるデータのフィルタリングの実施時間を変更することにより、その結果として安定時間ＴＳを変更することもできる。
【０２２３】
・上記各実施形態では、秤本体４０の運転を中断または再開した秤制御装置５０が「第１計画変更処理」または「第２計画変更処理」を実行し、他の組合せ秤３０についての生産計画の変更を同秤３０の秤制御装置５０に反映するようにしたが、各組合せ秤３０の生産計画の変更態様はこれに限られるものではない。すなわち、複数の秤制御装置５０のうちの１つを各制御装置のリーダとして予め位置付け、秤本体４０の運転が中断または再開されたときには同リーダとしての秤制御装置５０が常に各組合せ秤３０の生産計画の変更を行うようにすることもできる。
【０２２４】
・上記各実施形態では、当初個別目標生産量ＰＣとして同一の値が設定される場合を想定したが、当初個別目標生産量ＰＣを複数の組合せ秤３０の間において互いに異なる値に設定することもできる。
【０２２５】
・上記各実施形態では、組合せ秤３０の運転が中断されたとき及びその後に組合せ秤３０の運転が再開されたときに個別目標生産量ＰＢの変更を行うようにしたが、個別目標生産量ＰＢの変更態様はこれに限られるものではない。例えば、組合せ秤３０の運転が再開されたときに限り個別目標生産量ＰＢの変更を行うこともできる。またこれに加えて、実時刻ＴＭＮが予定終了時刻ＴＭＢに達したときに個別目標生産量ＰＢの変更を行うこともできる。
【０２２６】
・上記各実施形態では、組合せ秤３０の運転が中断されたことに基づいて生産計画の変更を行うようにしたが、生産計画の変更態様はこれに限られるものではない。例えば、第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの双方の運転が継続されている状態のもと、それぞれの生産計画に対する進捗状況にずれが生じていることが確認されたとき、このずれを小さくする方向に第１組合せ秤３０Ｘ及び第２組合せ秤３０Ｙの少なくとも一方の生産計画を変更することもできる。
【０２２７】
・上記各実施形態では、（設定条件２）を含めて初期速度ＶＨＳの設定を行うようにしたが、同条件を省略して初期速度ＶＨＳの設定を行うこともできる。
・上記各実施形態では、秤本体４０から包装機本体２１に排出された被計量物８１が包装製品８３として後工程に送り出される数を「生産量」として取り扱い、これに基づいて秤本体４０の運転制御を行うようにしたが、同生産量の定義を次のように変更して運転制御を行うこともできる。すなわち、組合せ排出により秤本体４０から包装機本体２１に排出される被計量物８１の重量を「生産量」とする。この場合、１計量サイクルにおいての生産量は１回の組合せ排出における合計重量ＷＡに相当するものとなる。
【０２２８】
・上記各実施形態では、生産計画として予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡをオペレータが入力することのできる秤操作装置６０を採用したが、同装置６０の構成はこれに限られるものではない。例えば、上記に加えさらに予定開始時刻ＴＭＡをオペレータが入力することのできる秤操作装置６０を採用し、秤制御装置５０において予定開始時刻ＴＭＡ及び予定終了時刻ＴＭＢ及び目標生産量ＰＡに基づいて初期速度ＶＨＳを設定することもできる。
【０２２９】
・上記各実施形態では、供給ホッパ４３の開放動作の開始タイミング（図４の時刻ｔＤ）からリニアフィーダ４２の駆動の停止タイミングまで（図４の時刻ｔＡ）を安定時間ＴＳとして設定するようにしたが、安定時間ＴＳの設定態様はこれに限られるものではない。例えば、供給ホッパ４３の開放動作の開始タイミングからリニアフィーダ４２の駆動停止後の所定タイミング（図４の時刻ｔＡ以降）までを安定時間ＴＳとして設定することもできる。または、供給ホッパ４３の開放動作の開始タイミングから供給ホッパ４３の閉鎖後且つリニアフィーダ４２の駆動停止前の所定タイミング（図４の時刻ｔＡ）までを安定時間ＴＳとして設定することもできる。
【０２３０】
・上記各実施形態では、１つの包装製品８３の製造が完了したタイミングで包装制御装置２２から秤制御装置５０に排出命令信号ＳＢが送信されるが、同信号の送信タイミングはこれに限られるものではない。例えば、包装製品８３の製造が完了してから所定の時間が経過したタイミングで排出命令信号ＳＢを秤制御装置５０に送信することもできる。
【０２３１】
・上記各実施形態では、包装制御装置２２から秤制御装置５０に排出命令信号ＳＢを送信することにより、１つの包装製品８３の製造が完了した旨を秤制御装置５０に認識させているが、同完了した旨を秤制御装置５０に認識させるための方法はこれに限られるものではない。例えば秤制御装置５０において、組合せ演算により選択した計量ホッパ４４の開放動作を開始してからの経過時間を計測し、この計測した時間が所定の時間に達したことに基づいて、１つの包装製品８３の製造が完了した旨判定することにより、１つの包装製品８３の製造が完了した旨を認識することもできる。
【０２３２】
・上記各実施形態では、組合せ演算において（選択条件１）〜（選択条件３）の全てを満たす計量ホッパ４４の組合せを排出計量ホッパとして選択するようにしたが、排出計量ホッパを選択するための条件はこれに限られるものではない。例えば、（選択条件２）のみを満たす計量ホッパ４４の組合せを排出計量ホッパとして選択することもできる。
【０２３３】
・上記各実施形態では、メインフィーダ４１の被計量物８１の重量を第１ロードセル４７により計測し、またリニアフィーダ４２の被計量物８１の重量を第２ロードセル４８により計測する構成を採用したが、被計量物８１の重量を計測するためのセンサはロードセルに限られるものではない。すなわち、第１ロードセル４７及び第２ロードセル４８の少なくとも一方に代えて、光学式センサまたは超音波式センサを採用することもできる。
【０２３４】
・上記各実施形態では、計量ホッパ４４の数が「１０」の組合せ秤３０を想定したが、計量ホッパ４４の数がいずれのものであっても同実施形態に準じた態様をもって本発明を実施することはできる。
【０２３５】
・上記各実施形態では、１回の組合せ排出に参加する計量ホッパ４４の数が「４」の場合を想定したが、１回の組合せ排出に参加する計量ホッパ４４の数はこれに限られるものではなく、またいずれの数の場合であっても同実施形態に準じた態様をもって本発明を実施することはできる。
【０２３６】
・上記各実施形態では、計量ホッパ４４の下流側に設けられて同ホッパ４４から排出された被計量物８１を一時的に保持し、且つ組合せ演算に際しての組合せ排出の参加候補となるメモリホッパが設けられていない組合せ秤３０を想定したが、そうしたメモリホッパが設けられている組合せ秤に対しても上記実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することはできる。
【０２３７】
・上記各実施形態では、集合シュート４５の出口に集合ゲートが設けられていない秤本体４０を想定したが、同集合ゲートが設けられた秤本体４０についても上記実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することはできる。この場合の秤制御装置５０は、集合ゲートの開放動作の開始タイミングを包装制御装置２２からの排出命令信号ＳＢの受信に基づいて設定することにより、秤本体４０から包装機本体２１への被計量物８１の排出タイミングを適切に制御することになる。すなわち秤制御装置５０は、組合せ演算により被計量物８１の排出に参加する計量ホッパ４４を選択した後、包装制御装置２２からの排出命令信号ＳＢを受信したことに基づいて集合ゲートを開放する。そして、組合せ演算により選択した計量ホッパ４４を開放して被計量物８１を排出し、次の排出命令信号ＳＢを受信するまでこれを集合ゲートにより保持する。
【０２３８】
・上記各実施形態では、複数の計量ホッパ４４のそれぞれを識別するための識別情報としてホッパ番号ＨＮ（「１」〜「１０」）を用いるようにしたが、これに代えてアルファベットあるいは記号を識別情報として用いることもできる。要するに、複数の計量ホッパ４４のそれぞれを識別することのできる識別情報であれば、その内容としては適宜のものを採用することができる。
【０２３９】
・上記各実施形態では、２つの組合せ秤３０を備える計量システム１を想定したが、計量システム１に設けられる組合せ秤３０の数はこれに限られるものではない。すなわち、３つ以上の組合せ秤３０を備える計量システム１についても上記実施形態に準じた態様をもって本発明を適用することは可能であり、その場合にも実施形態において奏せられる効果に準じた効果を奏することができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１…計量システム、１０…供給機、１１…供給機本体、１２…供給制御装置、２０…包装機、２０Ｘ…第１包装機、２０Ｙ…第２包装機、２１…包装機本体、２１Ｘ…第１包装機本体、２１Ｙ…第２包装機本体、２２…包装制御装置、２２Ｘ…第１包装制御装置、２２Ｙ…第２包装制御装置、２３…包装操作装置、２３Ｘ…第１包装操作装置、２３Ｙ…第２包装操作装置、３０…組合せ秤、３０Ｘ…第１組合せ秤、３０Ｙ…第２組合せ秤、４０…秤本体、４０Ｘ…第１秤本体、４０Ｙ…第２秤本体、４１…メインフィーダ、４１Ａ…トップコーン、４１Ｂ…メインバイブレータ、４２…リニアフィーダ、４２Ａ…リニアトラフ、４２Ｂ…リニアバイブレータ、４３…供給ホッパ、４３Ａ…ホッパ本体、４３Ｂ…供給ゲート、４４…計量ホッパ、４４Ａ…ホッパ本体、４４Ｂ…計量ゲート、４５…集合シュート、４５Ａ…シュート本体、４５Ｂ…集合ファンネル、４６…アクチュエータ、４７…第１ロードセル、４８…第２ロードセル、５０…秤制御装置、５０Ｘ…第１秤制御装置、５０Ｙ…第２秤制御装置、５１…ＣＰＵ、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５４…第１振動制御回路、５５…第２振動制御回路、５６…ゲート駆動回路、５７…第１Ａ／Ｄ変換回路、５８…第２Ａ／Ｄ変換回路、６０…秤操作装置、６０Ｘ…第１秤操作装置、６０Ｙ…第２秤操作装置、６１…操作部、６２…表示部、７１…Ｉ／Ｏ回路、７２…通信回路、７３…ＬＡＮ、８１…被計量物、８２…包装材料、８３…包装製品。
【図１】
0005545813.tif 000002
【図２】
0005545813.tif 000003
【図３】
0005545813.tif 000004
【図４】
0005545813.tif 000005
【図５】
0005545813.tif 000006
【図６】
0005545813.tif 000007
【図７】
0005545813.tif 000008
【図８】
0005545813.tif 000009
【図９】
0005545813.tif 000010
【図１０】
0005545813.tif 000011
【図１１】
0005545813.tif 000012
【図１２】
0005545813.tif 000013
【図１３】
0005545813.tif 000014
【図１４】
0005545813.tif 000015
【図１５】
0005545813.tif 000016
【図１６】
0005545813.tif 000017
【図１７】
0005545813.tif 000018
【図１８】
0005545813.tif 000019
【図１９】
0005545813.tif 000020
【図２０】
0005545813.tif 000021