(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の第１の負荷の消費電力量を、前記第１の負荷に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出する第１の電力算出手段と、
前記画像形成装置の第２の負荷の消費電力量を、前記画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて予測する電力予測手段と、
前記第１の電力算出手段にて算出した消費電力量と、前記電力予測手段にて予測した消費電力量とを合算することにより、前記画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算手段と、
商用電源の電圧を変換した電圧で、前記第１および前記第２の負荷の各々に電力を供給する直流電源と、
前記直流電源の前記第１の負荷側の２次側消費電力量を算出する２次側電力算出手段と、を備え、
前記第１の電力算出手段は、
前記２次側電力算出手段にて算出した２次側消費電力量を、直流電源の変換効率を示す変換効率テーブルを用いて変換することにより、商用電源側の消費電力量である１次側消費電力量として算出する１次側電力算出手段を含む、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の電力算出手段は、直流電源の定格出力電源と、前記定格出力電源と前記第１の負荷との間の電力供給経路に設けられた電流検出部を流れる電流とに基づいて、前記第１の負荷の消費電力量を算出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の電力算出手段は、
前記画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、前記モーターに供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出するモーター電力算出手段と、
トナー像が形成される感光体および前記感光体上にトナー像を現像する現像器のうち少なくともいずれか一方に電位を付与する電源部の消費電力量を、前記電源部に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方に基づいて算出する電源部電力算出手段とを含む、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記モーターは、用紙を搬送する搬送部を駆動するモーター、前記感光体を駆動するモーター、前記現像器を駆動するモーター、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャーを駆動するモーター、および原稿を連続的に原稿読取部へ搬送する自動給紙装置を駆動するモーターを含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力予測手段は、
トナー像を用紙に定着させる定着装置を加熱する定着ヒーターの消費電力量を、前記定着ヒーターへの投入電力と前記定着ヒーターの通電時間とに基づいて算出する第２の電力算出手段と、
画像形成に関するユーザーインターフェースを制御する操作表示制御部、画像データに基づく露光データを前記用紙のページごとに出力する画像制御部、前記画像形成装置を駆動するモーターの動作を制御する駆動負荷制御部、および前記定着ヒーターの動作を制御する定着ヒーター制御部の合計の消費電力量を、前記画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて算出する第３の電力算出手段とを含む、請求項１〜４のいずれかに記載
の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着ヒーターはハロゲンヒーターであり、前記第２の電力算出手段は、前記ハロゲ
ンヒーターの定格電力を前記定着ヒーターへの投入電力として、前記定着ヒーターの消費
電力量を算出する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の電力算出手段は、前記ハロゲンヒーターの動作開始直後および動作停止直前のうち少なくともいずれか一方の過渡状態における前記定着ヒーターの消費電力の変化に基づいて消費電力量を補正する電力補正手段を含む、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着ヒーターは、コイルと、前記コイルに電力を供給する誘導加熱電源とを含む誘導加熱ヒーターであり、前記第２の電力算出手段は、前記誘導加熱電源が指示を受け付けた指示電力を前記定着ヒーターへの投入電力として、前記定着ヒーターの消費電力量を算出する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第３の電力算出手段は、前記画像形成装置の動作状態がウォームアップ中、省電力中、待機中、および印字中のうちいずれであるかに基づいて消費電力量を算出する、請求項５〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１の電力算出手段は、前記モーターの動作を制御する周期と同期した周期で前記第１の負荷に供給する電流を測定する、請求項３〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成装置は感光体および現像器を備えず、
前記第１の電力算出手段は、前記画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、前記モーターに供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
周辺装置と、
前記第１および前記第２の負荷の各々に電力を供給する直流電源からの電力の供給を受け付けず、かつ商用電源の電圧を変換した電圧で、前記周辺装置内に電力を供給する他の直流電源とをさらに備え、
前記電力予測手段は、前記周辺装置の消費電力量を、前記周辺装置の動作状態に基づいて算出する第４の電力算出手段を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
商用電源の電圧を変換した電圧で、第１および第２の負荷の各々に電力を供給する直流電源を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記第１の負荷の消費電力量を、前記第１の負荷に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出する第１の電力算出ステップと、
前記第２の負荷の消費電力量を、前記画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて予測する電力予測ステップと、
前記第１の電力算出ステップにて算出した消費電力量と、前記電力予測ステップにて予測した消費電力量とを合算することにより、前記画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算ステップと、
前記直流電源の前記第１の負荷側の２次側消費電力量を算出する２次側電力算出ステップと、を備え、
前記第１の電力算出ステップは、
前記２次側電力算出ステップにて算出した２次側消費電力量を、直流電源の変換効率を示す変換効率テーブルを用いて変換することにより、商用電源側の消費電力量である１次側消費電力量として算出する１次側電力算出ステップを含む、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置およびその制御方法に関し、より特定的には、複写機、ファクシミリ、各種プリンターなどの画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置には、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンターなどがある。
【０００３】
世界的な省エネルギー志向の高まりや、二酸化炭素の排出量削減志向の高まりから、画像形成装置の消費電力量を削減することへの要望が強まっている。省電力に貢献できる方法で画像形成装置を使用しているか、省電力に反しない方法で画像形成装置を使用しているか、あるいは、電力の削減が確実に実施できているかをユーザーが確認するために、画像形成装置の消費電力量を表示する機能や、ネットワークを介して画像形成装置外のコンピュータなどに画像形成装置の消費電力量を提供する機能などが提案されている。しかし、画像形成装置の消費電力量を精度よく測定または算出する技術については、未だ十分に提案されていない。
【０００４】
そもそも、画像形成装置の消費電力量は、画像形成装置の動作状態に応じて変化する。たとえば、待ち時間無しで印字可能な状態である待機状態は、一部の機能を停止させた状態である省電力状態よりも消費電力が多い。また、画像形成装置がカラー印字を行う状態は画像形成装置がモノクロ印字を行う状態よりも消費電力が多い。従来の消費電力量を表示する機能では、省電力状態への移行までの時間に関する設定などの省エネ機能に関する設定をユーザーが変更した場合や、モノクロ印字を推奨するモードを画像形成装置が開始した場合などに、所定期間後の消費電力量が以前の消費電力量に比べて低下したことを、ユーザーが体感できることが重視されていた。したがって、表示した消費電力量の精度の高さはあまり重視されず、消費電力量の精度の向上への取り組みはあまり行われてこなかった。
【０００５】
しかしながら、地球温暖化に対する危機感の高まりとともに、二酸化炭素の排出削減量を具体的な数値目標にて推進する世界的な動きにより、その状況は変化している。たとえば会社や事業所においては、その管理対象範囲における空調や画像形成装置などの各種設備について、「消費電力削減量」や「消費電力削減量から算出した二酸化炭素の排出削減量」を各設備について求めることにより、管理対象範囲全体の排出削減量を算出することが一般的になっている。さらに、排出削減量の目標が未達成な設備については、さらなる改善の取り組みを行うことが一般的になっている。その結果、画像形成装置が提供する消費電力情報には精度の高さが要求されている。
【０００６】
また、各種設備の消費電力量や、総消費電力量に占める各設備の消費電力量の比率は、季節により変化する。たとえば、空気調和機の消費電力は季節によって変化するが、エレベーターなどの消費電力は年間を通じてほぼ一定である。したがって、画像形成装置などの個々の装置に割り当てられる消費電力削減量や目標の消費電力量は月ごとに異なり、前年同月との比較が必要となる。すなわち、画像形成装置の消費電力量の定性的な変化が理解できることが求められていた時代から、画像形成装置の消費電力量の定量的な変化が理解できることが求められる時代に変わってきている。
【０００７】
従来の画像形成装置の消費電力量を求める従来の方法は、たとえば下記特許文献１および２に開示されている。
【０００８】
下記特許文献１には、印刷設定と、印刷枚数および印刷部数のカウント結果とに基づいて、省エネ度を算出する技術が開示されている。特許文献１の技術では、消費電力量の算出を、「消費電力＝（コピー時の消費電力Ａ）×（印刷稼働時間Ｘ）＋(スリープ時の消費電力Ｂ×（スリープ中時間Ｙ)＋（ＦＡＸ時の消費電力Ｃ）×（ＦＡＸ稼働時間Ｚ）」としている。上記固定値Ａ、Ｂ、およびＣはどの様な固定値であってもよいとされている。
【０００９】
下記特許文献２には、外部電力源からの交流電力をＡＣ／ＤＣ変換器によって２４Ｖの直流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣ変換器に直接接続された積算電力量計にて複合機の消費電力量を測定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３０４０９２号公報
【特許文献２】特開２００６−３９４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術では、算出によって求められた消費電力量の精度が低いという問題があった。
【００１２】
たとえば、コピー時の消費電力はコピーモードによって大きく変わる。コピーモードは数多く存在するためである。たとえば、コピーに使用される用紙が給紙される給紙口が異なれば、使用するモーターの数や種類は異なる。また、カラーモードの場合には４色の感光体の各々が回転する一方で、モノクロモードの場合には１色の感光体のみが回転するため、感光体を回転させるモーターの消費電力は、カラーモードとコピーモードとで大きく変わる。また、用紙サイズが異なると各部材の動作時間も異なる。また、消費電力は、電子写真プロセスの主要な構成の一つである高圧電源からの電圧または電流の値にも大きく依存する。電圧あるいは電流は、いわゆる画像安定化制御によって、使用環境に応じて適切な値が決定される。また、消費電力は、温度・湿度などの環境の変動によって変化する。低温環境化においてはグリスの硬化によりギヤ・軸受けといった部品の負荷トルクが増加する。したがって消費電力量を求めるためのパラメーターとして、環境に応じて異なる値を用意しなければならないケースもある。
【００１３】
したがって、消費電力量の算出に必要な上記固定値Ａ、Ｂ、およびＣなどのパラメーターが多数になり、消費電力量の精度を高めるためには、数多くのパラメーターを確定するための膨大な作業および設計工数が必要となり、実用的ではなかった。
【００１４】
さらに、深刻な問題としては、画像形成装置の経時変化に伴う消費電力の変動の扱いである。軸受けや、感光体または転写ベルトなどのクリーニング部材には、摩擦による負荷トルクが発生するが、経時変化または耐久変化によってこの負荷トルクは変化する。したがって、同じ動作モードで印字しても、半年前や1年前と現在とでは負荷の状態が異なり。消費電力が異なる。
【００１５】
このため、特許文献１のように画像形成装置の使用方法（印刷設定）に応じて固定値を設定するだけでは、画像形成装置の経時変化に伴う消費電力の変動を評価することはできなかった。仮に画像形成装置の製造者が、画像形成装置の試作機を用いて時間をかけて固定値を設計したとしても、金型を用いて量産された実際の画像形成装置においてはパラメーター固定値を微修正する必要が生じる。このため、修正の規模によっては、画像形成装置の量産が開始した後でパラメーターの修正作業が必要となっていた。この修正作業に時間が取られると、場合によっては画像形成装置の発売を延期しなければならない事態を招いていた。
【００１６】
特許文献２の技術では、画像形成装置の各負荷の消費電力を測定しようとすると、各負荷の消費電力の大きさに応じた積算電力量計を、各負荷に設ける必要があり、装置の複雑化を招くという問題があった。
【００１７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その一の目的は、画像形成装置の消費電力量を精度良く求めることのできる画像形成装置およびその制御方法を提供することである。
【００１８】
本発明の他の目的は、装置構成の複雑化を抑制することのできる画像形成装置およびその制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の一の局面に従う画像形成装置は、画像形成装置の第１の負荷の消費電力量を、第１の負荷に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出する第１の電力算出手段と、画像形成装置の第２の負荷の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて予測する電力予測手段と、第１の電力算出手段にて算出した消費電力量と、電力予測手段にて予測した消費電力量とを合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算手段と、商用電源の電圧を変換した電圧で、第１および前記第２の負荷の各々に電力を供給する直流電源と、直流電源の第１の負荷側の２次側消費電力量を算出する２次側電力算出手段と、を備え、第１の電力算出手段は、２次側電力算出手段にて算出した２次側消費電力量を、直流電源の変換効率を示す変換効率テーブルを用いて変換することにより、商用電源側の消費電力量である１次側消費電力量として算出する１次側電力算出手段を含む。
【００２０】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の電力算出手段は、画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、モーターに供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出するモーター電力算出手段と、トナー像が形成される感光体および感光体上にトナー像を現像する現像器のうち少なくともいずれか一方に電位を付与する電源部の消費電力量を、電源部に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方に基づいて算出する電源部電力算出手段とを含む。
【００２１】
上記画像形成装置において好ましくは、モーターは、用紙を搬送する搬送部を駆動するモーター、感光体を駆動するモーター、現像器を駆動するモーター、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャーを駆動するモーター、および原稿を連続的に原稿読取部へ搬送する自動給紙装置を駆動するモーターを含む。
【００２２】
上記画像形成装置において好ましくは、電力予測手段は、トナー像を用紙に定着させる定着装置を加熱する定着ヒーターの消費電力量を、定着ヒーターへの投入電力と定着ヒーターの通電時間とに基づいて算出する第２の電力算出手段と、画像形成に関するユーザーインターフェースを制御する操作表示制御部、画像データに基づく露光データを用紙のページごとに出力する画像制御部、画像形成装置を駆動するモーターの動作を制御する駆動負荷制御部、および定着ヒーターの動作を制御する定着ヒーター制御部の合計の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて算出する第３の電力算出手段とを含む。
【００２３】
上記画像形成装置において好ましくは、定着ヒーターはハロゲンヒーターであり、第２の電力算出手段は、ハロゲンヒーターの定格電力を定着ヒーターへの投入電力として、定着ヒーターの消費電力量を算出する。
【００２４】
上記画像形成装置において好ましくは、第２の電力算出手段は、ハロゲンヒーターの動作開始直後および動作停止直前のうち少なくともいずれか一方の過渡状態における定着ヒーターの消費電力の変化に基づいて消費電力量を補正する電力補正手段を含む。
【００２５】
上記画像形成装置において好ましくは、定着ヒーターは、コイルと、コイルに電力を供給する誘導加熱電源とを含む誘導加熱ヒーターであり、第２の電力算出手段は、誘導加熱電源が指示を受け付けた指示電力を定着ヒーターへの投入電力として、定着ヒーターの消費電力量を算出する。
【００２６】
上記画像形成装置において好ましくは、第３の電力算出手段は、画像形成装置の動作状態がウォームアップ中、省電力中、待機中、および印字中のうちいずれであるかに基づいて消費電力量を算出する。
【００２９】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の電力算出手段は、モーターの動作を制御する周期と同期した周期で第１の負荷に供給する電流を測定する。
【００３０】
上記画像形成装置において好ましくは、画像形成装置は感光体および現像器を備えず、第１の電力算出手段は、画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、モーターに供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出する。
【００３１】
上記画像形成装置において好ましくは、第１の電力算出手段は、直流電源の定格出力電源と、定格出力電源と第１の負荷との間の電力供給経路に設けられた電流検出部を流れる電流とに基づいて、第１の負荷の消費電力量を算出する。
【００３２】
上記画像形成装置において好ましくは、周辺装置と、第１および第２の負荷の各々に電力を供給する直流電源からの電力の供給を受け付けず、かつ商用電源の電圧を変換した電圧で、周辺装置内に電力を供給する他の直流電源とをさらに備え、電力予測手段は、周辺装置の消費電力量を、周辺装置の動作状態に基づいて算出する第４の電力算出手段を含む。
【００３３】
本発明のさらに他の局面に従う画像形成装置の制御方法は、商用電源の電圧を変換した電圧で、第１および第２の負荷の各々に電力を供給する直流電源を備えた画像形成装置の制御方法であって、第１の負荷の消費電力量を、第１の負荷に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出する第１の電力算出ステップと、第２の負荷の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて予測する電力予測ステップと、第１の電力算出ステップにて算出した消費電力量と、電力予測ステップにて予測した消費電力量とを合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する電力合算ステップと、直流電源の第１の負荷側の２次側消費電力量を算出する２次側電力算出ステップと、を備え、第１の電力算出ステップは、２次側電力算出ステップにて算出した２次側消費電力量を、直流電源の変換効率を示す変換効率テーブルを用いて変換することにより、商用電源側の消費電力量である１次側消費電力量として算出する１次側電力算出ステップを含む。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、画像形成装置の消費電力量を精度良く求めることのできる画像形成装置およびその制御方法を提供することができる。また本発明によれば、装置構成の複雑化を抑制することのできる画像形成装置およびその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態における画像形成装置の制御の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態における画像形成装置の回路構成を模式的に示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態における画像形成装置の消費電力量の算出の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態における画像形成装置の消費電力量の算出の変形例の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施の形態における消費電力量の算出に関する画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の電力算出部１０３ｅによる駆動負荷部１０５および後処理装置２１０の消費電力量の算出方法を説明するための回路図である。
【図８】時間Ｔ１および回数Ｎ１の設定値の一例を示す表である。
【図９】変換効率テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１の電力算出部１０３ｅが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】定着装置８がハロゲン定着器である場合における、第２の電力算出部１０３ｆによる定着ヒーター８３の消費電力量の算出方法を説明するための概念図である。
【図１２】ロングヒーターおよびショートヒーターの各々の定格電力の一例を示す表である。
【図１３】定着装置８の典型的な点灯パターンを示す図である。
【図１４】位相制御状態と消費電力量の計算式との関係を模式的に示す表である。
【図１５】図１４の計算式を模式的に示す表である。
【図１６】定着装置８がハロゲン定着器である場合において、第２の電力算出部１０３ｆが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。
【図１７】定着装置８がＩＨ定着器である場合における、第２の電力算出部１０３ｆによる定着ヒーター８３の消費電力量の算出方法を説明するための概念図である。
【図１８】時間Ｔ２、回数Ｎ２、および電圧降下補正係数Ｒ１の設定値の一例を示す表である。
【図１９】定着装置８がＩＨ定着器である場合において、第２の電力算出部１０３ｆが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。
【図２０】画像形成装置の動作状態と、電力消費パラメーターＰとの対応関係を示す表である。
【図２１】第３の電力算出部１０３ｇが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。
【図２２】画像形成装置の動作状態と、電力消費パラメーターＱとの対応関係を示す表である。
【図２３】第４の電力算出部１０３ｈが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。
【図２４】電力合算部１０３ｉが実行する電力合算処理を示すフローチャートである。
【図２５】電力合算部１０３ｉと操作表示制御部１０３ａとの間の通信を示すシーケンス図である。
【図２６】表示部１０２に表示された電力情報の画面を模式的に示す図である。
【図２７】操作表示制御部１０３ａが実行する電力情報の表示処理を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施の形態における画像形成装置の変形例の構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００３７】
本実施の形態にいては、画像形成装置が、電子写真方式や静電記録方式などによって画像形成を行うものであり、スキャナー機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンターとしての機能、データ通信機能、およびサーバー機能を備えたＭＦＰである場合について説明する。画像形成装置は、ＭＦＰである場合の他、ファクシミリ装置、ＰＰＣ（Ｐｌａｉｎ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏｐｉｅｒ）複写機などの複写機、またはレーザープリンターなどのプリンターなどであってもよい。また画像形成装置は、モノクロおよびカラーのいずれの画像を形成するものであってもよいし、アナログ方式およびデジタル方式のいずれの方式で画像を形成するものであってもよい。
【００３８】
［画像形成装置の構成］
【００３９】
始めに、本実施の形態における画像形成装置の構成について説明する。
【００４０】
図１は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の構成を模式的に示す断面図である。
【００４１】
図１を参照して、本実施の形態の画像形成装置は、画像形成装置本体１００と、画像形成装置本体１００に付加された周辺装置である後処理装置２１０（後処理装置１）および２２０（後処理装置２）とを備えており、これらはシステムを構成している。後処理装置２１０は、パンチ、折り、ステープル、および仕分けの各機能を有している。後処理装置２２０は、ページ挿入機能を有している。後処理装置２２０は、画像形成装置本体１００で印字された用紙群の所定の位置に、予め後処理装置２２０にセットされた用紙を挿入するページ挿入機能と、用紙を挿入した後の用紙群に対しステープルを行う機能とを有している。
【００４２】
画像形成装置本体１００は、電子写真方式により画像を形成し、おおまかに、トナー像形成部１０と、用紙搬送部２０と、定着装置（定着ユニット）８と、スキャナー９０とを含んでいる。トナー像形成部１０は、いわゆるタンデム方式で、必要に応じてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、およびブラック（Ｋ）のＹＭＣＫの４色の画像を合成し、用紙にカラー画像を形成する。
【００４３】
トナー像形成部１０は、４色のトナーボトル１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、および１６Ｋ（以下、これらをまとめてトナーボトル１６と呼ぶことがある。）と、中間転写ベルト６と、４組のプリントヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、および１０Ｋなどで構成されている。
【００４４】
トナーボトル１６は、ＹＭＣＫ各色のトナーを保管する。トナーボトル１６は、駆動モータ（図示無し）により回転駆動され、内部に保管されているトナーを各プリントヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、および１０Ｋの各々に補給する。トナーの補給動作は、プリントヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、および１０Ｋの各々の現像器１４内のトナーが少なくなると行われる。
【００４５】
中間転写ベルト６は、環状であり、２つのローラー６１および６２の間に架けわたされている。中間転写ベルト６は、用紙搬送部２０と連動して回転する。用紙搬送部２０の２次転写ローラー２３は、中間転写ベルト６におけるローラー６２に接触している部分に対向するように配置されている。用紙は、中間転写ベルト６と２次転写ローラー２３との間で挟まれながら搬送される。
【００４６】
プリントヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、および１０Ｋの各々は、中間転写ベルト６の直下に並置されており、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像を感光体１１上に形成する。プリントヘッド１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、および１０Ｋの各々は、感光体１１と、帯電器１２と、露光装置１３と、現像器１４と、クリーナー１５などを含んでいる。露光装置１３は、ＹＭＣＫの各色別の画像データに基づいて、帯電器１２により一様に帯電した感光体１１上に潜像を形成する。現像器１４は、潜像が形成された各感光体１１上に各色のトナーを付着させることにより、各感光体１１上にトナー像を形成する（現像）。各感光体１１は、トナー像を中間転写ベルト６転写し、その中間転写ベルト６上に、用紙に形成する４色分のトナー像の鏡像を形成する（１次転写）。その後、高電圧が印加された２次転写ローラー２３により、中間転写ベルト６に形成されたトナー像が用紙に転写され、用紙上にトナー像が形成される（２次転写）。
【００４７】
定着装置８は、ローラー式であり、加圧ローラー８１と、加熱ローラー８２と、定着ヒーター８３とを含んでいる。加熱ローラー８２の内部には定着ヒーター８３が内蔵されている。定着ヒーター８３へ電圧を印加することにより定着ヒーター８３が発熱し、それにより加熱ローラー８２が加熱される。定着装置８は、加熱ローラー８２と加圧ローラー８１とでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱および加圧を行う。これにより、定着装置８は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。なお、定着装置８はベルト式のものであってもよい。
【００４８】
用紙搬送部２０は、給紙トレイ３０に保管された用紙を、１枚ずつ通紙経路ＲＴ１またはＲＴ２に沿って搬送するものである。用紙搬送部２０は、給紙ローラー２１と、タイミングローラー２２と、２次転写ローラー２３と、搬送ローラー２４〜２６と、排紙ローラー２７とを含んでいる。給紙ローラー２１、タイミングローラー２２、および排紙ローラー２７の各々は、通紙経路ＲＴ１における上流側（給紙トレイ３０側）から下流側（排紙ローラー２７側）へ向かってこの順序で配置されている。給紙ローラー２１、タイミングローラー２２、２次転写ローラー２３、搬送ローラー２４〜２６、および排紙ローラー２７の各々は、たとえば対向する２つのローラーで用紙を挟みながらそのローラーを回動させて用紙を搬送する。なお、用紙搬送部２０は、これら以外にも用紙を搬送するためなどに用いられるローラーを有していてもよい。
【００４９】
給紙トレイ３０に保管された用紙は、給紙ローラー２１によって１枚ずつ給紙される。続いて用紙は、タイミングローラー２２の前で一旦停止された後、所定のタイミングで２次転写ローラー２３へ搬送され、トナー像が形成される。次に用紙は、定着装置８においてトナー像が定着され、排紙ローラー２７によって画像形成装置本体１００外（後処理装置２１０）へ排出される。
【００５０】
画像形成装置本体１００には両面印刷をするための両面ユニットが装着されている。両面印刷の場合、表面に画像が形成された用紙は、定着装置８を通過後、排紙ローラー２７においてスイッチバックされ、通紙経路ＲＴ２に沿って搬送される。用紙は、搬送ローラー２４〜２６によって通紙経路ＲＴ２に沿って搬送された後、再び通紙経路ＲＴ１に沿って搬送され、その裏面に画像が形成される。その後用紙は、排紙ローラー２７によって画像形成装置本体１００外へ排出される。
【００５１】
スキャナー９０は、原稿の画像を読み取り、原稿から画像を読み取る原稿読取部９１と、原稿を連続的に原稿読取部９１へ搬送する自動給紙装置（ＡＤＦ）９２とを含んでいる。
【００５２】
画像形成装置本体１００には、さらに、手差しトレイ２８や下部給紙カセット２９などが設けられていてもよい。
【００５３】
後処理装置２１０は、通紙経路ＲＴ３に沿って搬送される用紙に対してパンチ処理を行うパンチユニット２０１と、通紙経路ＲＴ３に沿って搬送される用紙に対して折り処理を行う折りユニット２０２と、通紙経路ＲＴ３に沿って搬送される用紙に対してステープル処理を行うステープラ２０３と、後処理後の用紙を排出する場所である排紙トレイ２０７ａ〜２０７ｃとを含んでいる。
【００５４】
後処理装置２２０は、挿入するための用紙を配置する給紙トレイ２２１と、給紙トレイ２２１に配置された用紙を通紙経路ＲＴ４に給紙する給紙ローラー２２２とを含んでいる。給紙ローラー２２２によって給紙された用紙は、通紙経路ＲＴ４を経由して通紙経路ＲＴ３へ搬送される。
【００５５】
図２は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の制御の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図２を参照して、画像形成装置本体１００は、操作部１０１と、表示部１０２と、制御部１０３と、定着ヒーター駆動部１０４と、駆動負荷部１０５と、直流電源である電源部１０６とを含んでいる。電源部１０６は、商用電源２３０（たとえば１００Ｖ）を受電し、画像形成装置本体１００内の各部へ電力を供給する。電源部１０６は、駆動系電源ライン（中電力系ライン）Ｌ１を通じて駆動負荷部１０５および後処理装置２１０の後処理駆動部２１０ｂの各々へ、たとえば２４Ｖの電圧で電力を供給する。電源部１０６は、定着系電源ライン（大電力系ライン）Ｌ２を通じて定着ヒーター駆動部１０４へ、１次側電源の電力を供給する。電源部１０６は、制御系電源ライン（小電力系ライン）Ｌ３を通じて、制御部１０３および後処理装置１の後処理制御部２１０ａの各々へ、たとえば３．３Ｖの電圧で電力を供給する。
【００５７】
操作部１０１は、ユーザーから画像形成装置に関する各種指示を受け付ける。
【００５８】
表示部１０２は、画像形成装置に関する各種設定項目やメッセージなどを表示する。
【００５９】
制御部１０３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んでおり、画像形成装置全体を制御する。制御部１０３は、操作表示制御部１０３ａと、画像制御部１０３ｂと、駆動負荷制御部１０３ｃと、定着ヒーター制御部１０３ｄを含んでいる。操作表示制御部１０３ａは、画像形成に関するユーザーＩ／Ｆである操作部１０１および表示部１０２を制御する。画像制御部１０３ｂは、画像データに基づく露光データを用紙のページごとに露光装置１３へ出力する。駆動負荷制御部１０３ｃは、画像形成装置を駆動する駆動負荷部１０５のモーターの動作を制御する。定着ヒーター制御部１０３ｄは、定着ヒーター駆動部１０４の動作を制御する。
【００６０】
定着ヒーター駆動部１０４は制御部１０３と接続されており、定着ヒーター制御部１０３ｄの指示に基づいて定着ヒーター８３を駆動する。
【００６１】
駆動負荷部１０５は、用紙搬送駆動部１０５ａと、感光体駆動部１０５ｂと、現像器駆動部１０５ｃと、高圧電源１０５ｄと、ＡＤＦ駆動部１０５ｅと、その他駆動部１０５ｆとを含んでいる。用紙搬送駆動部１０５ａは、用紙搬送部２０のローラーを駆動するモーターである。感光体駆動部１０５ｂは、感光体１１を駆動するモーターである。現像器駆動部１０５ｃは、現像器１４を駆動するモーターである。高圧電源１０５ｄは、感光体１１および現像器１４のうち少なくともいずれか一方に電位を付与する。ＡＤＦ駆動部１０５ｅは、自動給紙装置９２を駆動するモーターである。その他駆動部１０５ｆは、画像形成装置における上述以外のモーターである。駆動負荷部１０５は、制御信号ラインＬ８を通じて制御部１０３と接続されている。
【００６２】
後処理装置２１０は、後処理制御部２１０ａと、後処理駆動部２１０ｂとを含んでいる。後処理制御部２１０ａは、制御信号ラインＬ４を通じて制御部１０３と接続されており、制御信号ラインＬ５を通じて後処理駆動部２１０ｂと接続されている。後処理制御部２１０ａは、制御部１０３からの指示に基づいて、後処理駆動部２１０ｂを制御する。後処理駆動部２１０ｂは、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャーを駆動するモーターである。
【００６３】
後処理装置２２０は、後処理制御部２２０ａと、後処理駆動部２２０ｂと、電源部２２０ｃとを含んでいる。後処理制御部２２０ａは、制御信号ラインＬ６を通じて後処理制御部２１０ａと接続されており、制御信号ラインＬ７を通じて後処理駆動部２２０ｂと接続されている。後処理制御部２２０ａは、制御部１０３からの指示に基づいて、後処理駆動部２２０ｂを制御する。後処理駆動部２１０ｂは、後処理装置２２０内のローラーなどの駆動部材を駆動する。電源部２２０ｃは、商用電源２３０から受電し、商用電源２３０の電圧を変換した電圧で、後処理駆動部２２０ｂへ電力を供給する。つまり後処理装置２２０は、画像形成装置本体１００の電源部１０６からの電力の供給は受け付けず、電源部１０６とは別の電源部２２０ｃから電力の供給を受ける。
【００６４】
制御部１０３は、さらに、第１〜第４の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｈと、電力合算部１０３ｉと、計時部１０３ｊとを含んでいる。第１の電力算出部１０３ｅは、負荷の消費電力量を、負荷に供給する電圧および電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出するのに対して、第２の電力算出部１０３ｆ、第３の電力算出部１０３ｇ、および第４の電力算出部１０３ｈは、負荷の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて予測する。特に、第１の電力算出部１０３ｅは、電源部１０６と、駆動負荷部１０５および後処理駆動部２１０ｂの各々との間に接続されている。第２の電力算出部１０３ｆは、制御信号ラインＬ９を通じて定着ヒーター駆動部１０４と接続されている。電力合算部１０３ｉは、第１の電力算出部１０３ｅにて算出した消費電力量と、第２の電力算出部１０３ｆ、第３の電力算出部１０３ｇ、および第４の電力算出部１０３ｈにて予測した消費電力量とを合算することにより、画像形成装置の消費電力量を算出する。
【００６５】
計時部１０３ｊは、現在の時刻や、所定の時間間隔を計時する。計時部１０３ｊはさらに、画像形成装置の各動作状態（通電時間、待機中、省電力中、または動作中など）の累積時間を計時する。計時結果はメモリ（たとえばＲＯＭ３３３（図３）内の不揮発性ＲＡＭ）に記憶される。
【００６６】
なお、図２において、電源を独立に持った周辺機器である後処理装置２２０は省略されてもよい。この場合、第４の電力算出部１０３ｈもまた省略される。画像形成装置本体１００も周辺装置も、受電した商用電源を２４Ｖや３．３Ｖの電圧を有する直流電源に変換することにより装置内部で使用するのが一般的である。しかし、電源の容量とコストとのバランスから、画像形成装置本体１００から周辺装置へ電源を供給する場合と、周辺装置が独自に電源をもつ場合がある。装備率の高い周辺装置の場合には、一般的に、画像形成装置本体１００の電源部１０６に周辺装置用の電力容量が予め割り当てられ、画像形成装置本体１００からその周辺装置へ電源が供給される。一方、装備率の低い周辺装置や稼働率が低い周辺装置の場合には、周辺装置の電源のコストを画像形成装置本体１００のコストに上乗せしないために、一般的に、周辺装置に独自の電源が設けられる。この種の周辺装置は、周辺装置に付随する周辺装置（第２周辺装置）であることが多い。
【００６７】
図３は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の回路構成を模式的に示す図である。
【００６８】
図３を参照して、電源３００は、商用電源２３０の電圧を２４Ｖの電圧と３．３Ｖの電圧とにそれぞれ変換する。２４Ｖに変換された電圧は、電源３００から駆動系負荷３５０（駆動負荷部１０５）へ供給される。電源３００と駆動系負荷３５０との間には電流検出抵抗３０１が接続されている。３．３Ｖに変換された電圧は、電源３００から制御系負荷３３０（制御部１０３）へ供給される。
【００６９】
制御系負荷３３０は、ＣＰＵ３３１と、ＲＡＭ３３２と、ＲＯＭ３３３と、増幅器３３４と、Ｉ／Ｏ拡張ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）３３５と、フォトセンサー３３６と、スイッチ３３７と、ドライバー３３８と、ユーザーＩ／Ｆ３３９と、ネットワークＩ／Ｆ３４０とを含んでいる。ＣＰＵ３３１、ＲＡＭ３３２、ＲＯＭ３３３、Ｉ／Ｏ拡張ＡＳＩＣ３３５、ユーザーＩ／Ｆ３３９、およびネットワークＩ／Ｆ３４０の各々は、バスＢＵＳを介して互いに接続されている。増幅器３３４は、電流検出抵抗３０１を流れる電流を増幅し、ＣＰＵ３３１のＡ／Ｄ入力ポートに出力する。Ｉ／Ｏ拡張ＡＳＩＣ３３５は、フォトセンサー３３６およびスイッチ３３７からセンサー入力ＳＩを受け付け、ドライバー３３８および高圧電源３３５へリモート信号ＲＳを出力する。
【００７０】
駆動系負荷３５０は、モーター３５１と、クラッチ３５２と、ソレノイド３５３と、チャージャ３５４と、高圧電源３５５とを含んでいる。モーター３５１、クラッチ３５２、およびソレノイド３５３の各々は、制御系負荷３３０のドライバー３３８によりその動作が制御される。高圧電源３５５は、制御系負荷３３０のＩ／Ｏ拡張ＡＳＩＣ３３５から出力されるリモート信号ＲＳに基づいて、チャージャ３５４の電位を制御する。
【００７１】
定着負荷３１０（定着ヒーター８３および定着ヒーター駆動部１０４）は、ＳＳＲ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｒｅｌａｙ）またはＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）電源３１１と、定着ヒーターまたはＩＨコイル３１２とを含んでいる。商用電源２３０の電圧は、ＳＳＲまたはＩＨ電源３１１によって適切な電圧に変換され、定着ヒーターまたはＩＨコイル３１２に適用される。ＳＳＲまたはＩＨ電源３１１は、定着ヒーターリモート（出力ポートまたはシリアルポート）を介してＣＰＵ３３１と接続されている。
【００７２】
［消費電力量の算出方法の概要］
【００７３】
続いて、消費電力量の算出方法の概要について説明する。
【００７４】
図４は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の消費電力量の算出の構成を示すブロック図である。図４では、後処理装置２２０を画像形成装置が含まない場合の構成を示している。
【００７５】
第１の電力算出部１０３ｅは、第１の負荷群、すなわち駆動負荷部１０５および後処理装置２１０の消費電力量を、駆動負荷部１０５および後処理装置２１０に供給する電流の測定値に基づいて算出する。具体的には、第１の電力算出部１０３ｅは、画像形成装置を駆動するモーターの消費電力量を、これらのモーターに供給する電流の測定値に基づいて算出する。画像形成装置を駆動するモーターとは、用紙搬送駆動部１０５ａ、感光体駆動部１０５ｂ、現像器駆動部１０５ｃ、ＡＤＦ駆動部１０５ｅ、その他駆動部１０５ｆ、および後処理駆動部２１０ｂである。加えて第１の電力算出部１０３ｅは、高圧電源１０５ｄの消費電力量を、高圧電源１０５ｄに供給する電流の測定値に基づいて算出する。第１の電力算出部１０３ｅは、画像形成に関連する各動作（プリント枚数、用紙サイズ、片面・両面モード、カラー・モノクロモード、給紙段、または後処理モードなど）によりさまざまな条件で動作する駆動負荷系の変動的な消費電力量を、電流を直接計測することにより算出する。なお、第１の電力算出部１０３ｅは、負荷の消費電力量を、負荷に供給する電圧または電流のうち少なくともいずれか一方の測定値に基づいて算出すればよい。
【００７６】
第２の電力算出部１０３ｆは、第２の負荷群、すなわち定着ヒーター８３（定着ヒーター駆動部１０４）の消費電力量を、定着ヒーター８３への投入電力と定着ヒーター８３の通電時間とに基づいて算出する。第２の電力算出部１０３ｆは、短時間で大電力を要する定着ヒーター８３の消費電力量を予測（算出）する。
【００７７】
第３の電力算出部１０３ｇは、第３の負荷群、すなわち操作表示制御部１０３ａ、画像制御部１０３ｂ、駆動負荷制御部１０３ｃ、および定着ヒーター制御部１０３ｄの合計の消費電力量を、画像形成装置の動作状態および動作時間に基づいて算出する。第３の電力算出部１０３ｇは、長時間で小電力を要する操作表示制御部、および制御対象となる各負荷の制御を行う各制御部の消費電力量を予測（算出）する。
【００７８】
電力合算部１０３ｉは、第１〜第３の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｇにて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置全体の消費電力量を決定し、決定した消費電力量を表示部１０２へ通知する。表示部１０２は、通知された消費電力量に基づいて電力使用状況の表示および集計を行い、ユーザーに消費電力情報を通知する。
【００７９】
図５は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の消費電力量の算出の変形例の構成を示すブロック図である。図５では、後処理装置２２０の消費電力をさらに算出する場合の構成を示している。
【００８０】
図５を参照して、第４の電力算出部１０３ｈは、第４の負荷群である後処理装置２２０の消費電力を、後処理装置２２０の動作状態および動作時間に基づいて予測（算出）する。後処理装置２２０のような第２周辺装置は、一般的に稼働率が低いため、第２周辺装置の駆動系負荷の消費電力量は、後処理装置２２０の動作状態および動作時間に基づいて予測される。
【００８１】
電力合算部１０３ｉは、第１〜第４の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｈにて算出した消費電力量を合算することにより、画像形成装置全体の消費電力量を決定し、決定した消費電力量を表示部１０２へ通知する。表示部１０２は、通知された消費電力量に基づいて電力使用状況の表示および集計を行い、ユーザーに消費電力情報を通知する。
【００８２】
上述の消費電力量の算出方法においては、画像形成装置の電力消費の実情や、経時的あるいは耐久的な消費電力の変化に合わせて、計算によって消費電力量を算出する部分と、実測によって消費電力量を算出する部分とに分けて消費電力量を算出することで、設計が容易で精度の高い方法を実現している。
【００８３】
画像形成装置の消費電力量を算出する場合、印字動作中の消費電力量だけではなく、待機中の消費電力量やスリープモード中の消費電力量も含んだ総合的な消費電力量を考慮する必要がある。この観点から、ＴＥＣ（Ｔｙｐｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃｉｔｙ  Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ）値と呼ばれる消費電力量で議論するのが好ましい。ＴＥＣ値では、所定のボリュームで印字動作を行なった後、所定の休止を経て再び所定の印字動作を行なう場合の消費電力量であって、夜間や休日を想定したスリープモードの時間をも想定した形で消費電力量が測定される。
【００８４】
ＴＥＣ値を構成する消費電力量を分析すると、次のような内訳となっている。
【００８５】
スリープモードでの消費電力量  ・・・・２９％
【００８６】
印字中の消費電力量(駆動部  定着ヒータを除く)  ・・・・１３％
【００８７】
印字中の消費電力量(制御部  定着ヒータを除く)  ・・・・３％
【００８８】
印字中の消費電力量(定着ヒーター)  ・・・・５５％
【００８９】
印字ジョブが終了後、次の印字が行われないと所定のタイミングでスリープモード（省電力モード）に移行する。また、夜間や休日も印字が行われないため、長時間スリープモードに移行した状態になる。これらスリープモードで消費される累積の消費電力量がＴＥＣ値の２９％を占めている。この場合、駆動負荷部や定着ヒーターは動作していないため、画像形成装置全体の消費電力量は制御部のみの消費電力量となる。一方、スリープ状態から印字指示を受け付けた場合、画像形成装置はウォームアップ動作を行い、ウォームアップ完了と共に印字動作を行い、印字動作が終了するとスリープモードに戻る。この一連の動作による消費電力量の累積値に占める、駆動負荷部、制御部、および定着ヒーターの消費電力量は、それぞれ１３％、３％、および５５％となる。
【００９０】
スリープモードにある場合、画像形成装置は、印字指示を受けるための最小限の機能のみを残し、それ以外の制御は休止している。このため消費電力の変動は少ない。したがってスリープ状態にある場合、その動作時間から消費電力量を精度良く求めることができる。
【００９１】
印字中の制御部の消費電力量は、「印字モードによって異なる画像処理の状態」と、「印字モードの動作時間」とに基づいて算出される。
【００９２】
印字中の駆動負荷部の消費電力量は、環境や装置の耐久などによって変動が生じやすい。したがって、駆動負荷部の電源系統（多くの場合は２４Ｖの）の消費電力量は、実測した電流に基づいて算出される。電流の測定は、制御部がモーターの動作を制御する周期（メインルーチンの周期）と同期した周期で行われることが好ましい。駆動負荷部は、所定周期ごとにオンすべきかオフすべきか制御部によって判断され、判断結果に従ってオンまたはオフされる。したがって、電流の変化はこの周期に応じた動きとなるためである。
【００９３】
印字中の定着ヒーターの消費電力量は、「定着ヒーターの定格消費電力」と、「定着ヒーターの動作時間」とに基づいて算出される。定着ヒーターの定格消費電力と、実際のヒーターの消費電力との差は、ヒーターの部品公差として管理されているため、精度管理が可能である。
【００９４】
ここで、定着ヒーターをオンまたはオフした過渡時に突入電流が流れたり、オンまたはオフに起因する１次側の電圧が変動したりすることを防止するために、点灯または消灯を行なう場合に徐々に消費電力を変化させる場合がある。この場合、定着ヒーターの消費電力量の計算に補正の計算を入れることにより、正確な消費電力量の算出が可能である。定着ヒーターの動作時間は、定着ヒーターのオンオフ制御をおこなう制御周期に同期して測定されることが好ましい。
【００９５】
上述のように、駆動負荷部の消費電力量を実測した電流値に基づいて算出し、それ以外の部分の消費電力量を動作状態に基づいて予測することで、精度良く消費電力量を求めることが可能となる。
【００９６】
図６は、本発明の一実施の形態における消費電力量の算出に関する画像形成装置の動作を示すフローチャートである。図６に示すフローチャートは、たとえば、制御部１０３のＲＯＭ３３３に格納された制御プログラムを制御部１０３のＣＰＵ３３１がロードすることにより実行される。
【００９７】
図６を参照して、制御部１０３は、タイマーによる計時をスタートし（Ｓ１）、入力処理を行う（Ｓ２）。次に制御部１０３は、画像形成装置の動作状態としてどのようなモードが選択されているかを判別する（Ｓ３）。
【００９８】
ステップＳ３において、省電力モード（スリープモード）が選択されている場合、制御部１０３は、省電力制御を行い（Ｓ５）、ステップＳ１３の処理へ進む。ステップＳ３において、ウォームアップモードが選択されている場合、制御部１０３は、ウォームアップ制御を行い（Ｓ７）、ステップＳ１３の処理へ進む。ステップＳ３において、待機モードが選択されている場合、制御部１０３は、待機制御を行い（Ｓ９）、ステップＳ１３の処理へ進む。さらにステップＳ３において、印字モードが選択されている場合、制御部１０３は、印字制御を行い（Ｓ１１）、ステップＳ１３の処理へ進む。
【００９９】
ステップＳ１３において、制御部１０３は、出力処理を行い（Ｓ１３）、ＡＤ（アナログデジタル）変換処理を行う（Ｓ１５）。続いて制御部１０３は、駆動負荷部１０５および後処理装置２１０の消費電力量を第１の電力算出部１０３ｅにより算出する処理を行い（Ｓ１７）、定着ヒーター８３の消費電力量を第２の電力算出部１０３ｆにより算出する処理を行う（Ｓ１９）。続いて制御部１０３は、操作表示制御部１０３ａ、画像制御部１０３ｂ、駆動負荷制御部１０３ｃ、および定着ヒーター制御部１０３ｄの合計の消費電力量を第３の電力算出部１０３ｇにより算出する処理を行い（Ｓ２１）、後処理装置２２０の消費電力量を第４の電力算出部１０３ｈによる算出する処理を行う（Ｓ２３）。後処理装置２２０を画像形成装置が含まない場合には、ステップＳ２３の処理は省略される。次に制御部１０３は、第１〜第４の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｈ（または第１〜第３の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｇ）にて算出した消費電力量の合算処理を電力合算部１０３ｉにより行う（Ｓ２５）。続いて制御部１０３は、電力情報の表示処理を表示部１０２にて行い（Ｓ２６）、表示部１０２に消費電力量を表示するモードである電力表示モードが、操作部１０１を通じて設定されたか否かを判別する（Ｓ２７）。
【０１００】
ステップＳ２７において、電力表示モードが設定されたと判別した場合（Ｓ２７でＹｅｓ）、制御部１０３は消費電力量を表示部１０２に表示し（Ｓ２９）、ステップＳ３３の処理へ進む。一方、ステップＳ２７において、電力表示モードが設定されないと判別した場合（Ｓ２７でＮｏ）、制御部１０３は消費電力量の表示を表示部１０２から消去し（Ｓ３１）、ステップＳ３３の処理へ進む。
【０１０１】
ステップＳ３３において、制御部１０３は、タイマーによる計時が所定時間（たとえば５ｍｓ）経過したか否かを判別し（Ｓ３３）、所定時間経過したと判別した場合（Ｓ３３でＹｅｓ）、制御部１０３はステップＳ２の処理へ進む。
【０１０２】
［第１の電力算出部による消費電力量の算出方法］
【０１０３】
続いて、第１の電力算出部１０３ｅによる消費電力量の算出方法について説明する。
【０１０４】
図７は、第１の電力算出部１０３ｅによる駆動負荷部１０５および後処理装置２１０の消費電力量の算出方法を説明するための回路図である。
【０１０５】
図７を参照して、電源部１０６は低圧電源１０６ａを含んでいる。低圧電源１０６ａには複数の負荷ＬＤが互いに並列に接続されている。低圧電源１０６ａは、定格出力電源であり、１次側（電源部１０６よりも商用電源側）の電圧を２次側（電源部１０６よりも負荷ＬＤ側）の定格電圧（たとえば２４Ｖ）に変換し、変換後の電圧で各負荷ＬＤに電力を供給する。負荷ＬＤは、駆動負荷部１０５の各駆動部または後処理装置２１０に対応する部材である。低圧電源１０６ａと各負荷ＬＤとの間の電力供給経路には、電流検出抵抗３０１が接続されている。電流検出抵抗３０１には、全ての負荷ＬＤを流れる電流を合わせた電流が流れる。
【０１０６】
第１の電力算出部１０３ｅは、たとえば電流検出抵抗３０１を流れる電流をＡＤ変換した値である電流Ｍ１（Ａ）（２４Ｖ電流モニターのＡＤ変換値）を、時間Ｔ１（ｓ）ごとに回数Ｎ１だけ計測（サンプリング）する。時間Ｔ１はサンプリング周期であり、回数Ｎ１はサンプリング点数である。時間Ｔ１および回数Ｎ１の各々は、時間Ｔ１と回数Ｎ１との積が１（ｓ）になるように設定され、たとえばＲＯＭ３３３に保存される。本実施の形態では、図８に示すように、時間Ｔ１が５（ｍｓ）に設定され、回数Ｎ１が２００（回）に設定される。
【０１０７】
第１の電力算出部１０３ｅは、計測した電流Ｍ１と、２次側の定格電圧とに基づいて、１（ｓ）当たりの２次側の消費電力量（Ｗｓ）を算出する。各負荷ＬＤのオンオフ状態は印字シーケンスの中で複雑に変わるため、電流検出抵抗３０１を流れる電流を実測し、実測した電流に基づいて２次側の消費電力量を算出することにより、消費電力量の精度が向上する。また、第１の電力算出部１０３ｅは、２次側の消費電力量を１次側の消費電力量（Ｗｓ）に換算することが好ましい。低圧電源１０６ａでは、電流（２次側の電流）の大きさによって変換効率が変動するためである。２次側の消費電力量を１次側の消費電力量に変換する場合には、たとえば図９に示すような変換効率テーブルが用いられることが好ましい。その後、第１の電力算出部１０３ｅは、算出情報を電力合算部１０３ｉに通知する。
【０１０８】
図１０は、第１の電力算出部１０３ｅが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図１０に示すフローチャートは、図６のステップＳ１７における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１０９】
図１０を参照して、第１の電力算出部１０３ｅは、電流検出抵抗３０１を流れる電流Ｍ１を計測し（Ｓ１０１）、電流Ｍ１を積算電流Ｅ１に加算する（Ｓ１０３）。次に第１の電力算出部１０３ｅは、変数ｎが２００に達したか（１（ｓ）の時間が経過したか）否かを算出する（Ｓ１０５）。
【０１１０】
ステップＳ１０５において、変数ｎが２００に達したと判別した場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、第１の電力算出部１０３ｅは、積算電流Ｅ１を２００で割ることにより、電流Ｍ１の１（ｓ）間の平均値Ｅを算出する（Ｓ１０７）。次に第１の電力算出部１０３ｅは、平均値Ｅと定格電圧（２４Ｖ）とに基づいて、１（ｓ）当たりの２次側の消費電力量Ｎを算出する（Ｓ１０９）。続いて第１の電力算出部１０３ｅは、２次側の消費電力量Ｎを１（ｓ）当たりの１次側の消費電力量Ａに変換する（Ｓ１１１）。ステップＳ１１１においては、たとえば図９に示す変換効率テーブルを用いて、電流が平均値Ｅである場合の変換効率を求め、求めた変換効率で２次側の消費電力量Ｎを割ることによって、１次側の消費電力量Ａが算出される。続いて第１の電力算出部１０３ｅは、１次側の消費電力量Ａを電力合算部１０３ｉに通知し（Ｓ１１３）、変数ｎおよび積算電流Ｅ１の値をクリアし（Ｓ１１５）、リターンする。
【０１１１】
ステップＳ１０５において、変数ｎが２００に達しないと判別した場合（Ｓ１０５でＮｏ）、第１の電力算出部１０３ｅは、変数ｎをインクリメントし（Ｓ１１７）、リターンする。
【０１１２】
［第２の電力算出部による消費電力量の算出方法］
【０１１３】
続いて、定着装置８がハロゲン定着器である場合（定着ヒーター８３がハロゲンヒーターである場合）における、第２の電力算出部１０３ｆによる消費電力量の算出方法について説明する。
【０１１４】
定着装置８が、ハロゲンヒーター（ハロゲンランプ）を用いた定着器であるハロゲン定着器である場合、定着ヒーター８３に流す電流を定格電流（たとえば１５Ａまたは２０Ａ）以下に抑えた状態で、ウォームアップ時間が所定の条件（製品仕様）を満たす必要がある。このため、定着ヒーター８３（複写機用のハロゲンヒーター）における定格電力に対する実際の消費電力、あるいは定着ヒーター８３が発生する熱量は厳密に管理されている。このため、定着ヒーター８３がオンの状態での消費電力の変動は小さい。この事実に着目すると、ハロゲン定着器である定着ヒーター８３の消費電力量は、定着ヒーター８３の定格電力と、定着ヒーター８３への通電時間とに基づいて、正確に算出することができる。
【０１１５】
図１１は、定着装置８がハロゲン定着器である場合における、第２の電力算出部１０３ｆによる定着ヒーター８３の消費電力量の算出方法を説明するための概念図である。
【０１１６】
図１１を参照して、定着装置８に対して通常の制御が行われる場合、（ａ）に示すように、第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３の定格電力を定着ヒーター８３への投入電力として、定着ヒーター８３の定格電力と通電時間との積により定着ヒーター８３の消費電力量を算出する。一方、定着ヒーターがオンした場合またはオフした場合に、突入電流による定着ヒーター８３の損傷を防ぐことを目的として、定着ヒーター８３を流れる電流を緩やかに増加させる制御（スルーアップ制御）、または定着ヒーター８３を流れる電流を緩やかに減少させる制御（スルーダウン制御）が行われる場合がある。これらの制御を行う場合には、（ｂ）に示すように、第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３の動作開始直後および動作停止直前の過渡状態における定着ヒーター８３の消費電力の変化に基づいて消費電力量を補正する。具体的には、第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３の定格電力と通電時間との積から、スルーアップ制御時の補正消費電力量ＡＭ１およびスルーダウン制御時の補正消費電力量ＡＭ２を減ずることにより、定着ヒーター８３の消費電力量を算出する。
【０１１７】
なお、第２の電力算出部１０３ｆは、動作開始直後および動作停止直前のうちいずれか一方の過渡状態のみに基づいて消費電力を補正してもよい。
【０１１８】
続いて、定着ヒーター８３が、ロングヒーターおよびショートヒーターの２本のハロゲンヒーターよりなる場合における、定着ヒーター８３の消費電力量の算出方法の一例を説明する。ロングヒーターおよびショートヒーターの各々の定格電力は、図１２に示すように、１１８０（Ｗ）および７９０（Ｗ）であるものとする。
【０１１９】
図１３は、定着装置８の典型的な点灯パターンを示す図である。
【０１２０】
図１３を参照して、定着ヒーター８３が時刻ｔ１でオンした場合、スルーアップ制御により、定着ヒーター８３の消費電力は、時間に比例して定格電力まで増加する。定着ヒーター８３の消費電力が時刻ｔ２で定格電力まで増加すると、定着ヒーター８３は全点灯された状態となり、消費電力は一定となる。定着ヒーター８３が時刻ｔ３でオフした場合、スルーダウン制御により、定着ヒーター８３の消費電力は、時間に比例してオフ時消費電力まで減少する。オフ時消費電力は、ロングヒーターでは５００（Ｗ）、ショートヒーターでは３３５（Ｗ）である。定着ヒーター８３の消費電力が時刻ｔ４でオフ時消費電力まで減少すると、定着ヒーター８３は全消灯される。
【０１２１】
定着装置８がハロゲン定着器である場合、第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３がある位相制御状態にある場合の経過時間を計測しながら、定着ヒーター８３の位相制御状態を時間Ｔ２ごとに回数Ｎ２だけサンプリングする。時間Ｔ２はサンプリング周期であり、回数Ｎ２はサンプリング点数である。時間Ｔ２および回数Ｎ２の各々は、時間Ｔ２と回数Ｎ２との積が１（ｓ）になるように設定され、たとえばＲＯＭ３３３に保存される。本実施の形態では、時間Ｔ２が５（ｍｓ）に設定され、回数Ｎ２が２００（回）に設定される。定着ヒーター８３の位相制御状態とは、たとえば定着ヒーター８３の全点灯状態、全消灯状態、スルーアップ制御状態、またはスルーダウン制御状態などである。そして第２の電力算出部１０３ｆは、位相制御状態が切り替わった場合に、切り替わる前の位相制御状態の種類と、切り替わる前の位相制御状態の経過時間とに基づいて、１（ｓ）当たりの定着ヒーター８３の消費電力量（Ｗｓ）を算出する。その後第２の電力算出部１０３ｆは、算出情報を電力合算部１０３ｉに通知し、変更後の位相制御状態の経過時間を再計測する。
【０１２２】
図１４は、位相制御状態と消費電力量の計算式との関係を模式的に示す表である。図１５は、図１４の計算式を模式的に示す表である。
【０１２３】
図１４を参照して、位相制御状態がスルーアップ制御状態である場合、ロングヒーターでは図１５の「Ａ−１」の欄に示す計算式が用いられ、ショートヒーターでは図１５の「Ａ−２」の欄に示す計算式が用いられる。位相制御状態がスルーダウン制御状態である場合、ロングヒーターでは図１５の「Ａ−３」の欄に示す計算式が用いられ、ショートヒーターでは図１５の「Ａ−３」の欄に示す計算式が用いられる。位相制御状態が全点灯状態である場合、ロングヒーターでは図１５の「Ａ−５」の欄に示す計算式が用いられ、ショートヒーターでは図１５の「Ａ−６」の欄に示す計算式が用いられる。
【０１２４】
図１５を参照して、スルーアップ制御状態では定着ヒーター８３の消費電力は時間に比例して増加するので、「Ａ−１」および「Ａ−２」の欄に示す計算式では、図１３において斜線で示す領域ＲＥＧ１の三角形の面積として消費電力量が算出されている。スルーダウン制御状態では定着ヒーター８３の消費電力は時間に比例して減少するので、「Ａ−３」および「Ａ−４」の欄に示す計算式では、図１３において斜線で示す領域ＲＥＧ２の台形の面積として消費電力量が算出されている。
【０１２５】
図１６は、定着装置８がハロゲン定着器である場合において、第２の電力算出部１０３ｆが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図１６に示すフローチャートは、図６のステップＳ１９における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１２６】
図１６を参照して、第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３の位相制御状態を定着ヒーター８３から取得し（Ｓ２０１）、位相制御状態が変化したか否かを判別する（Ｓ２０３）。
【０１２７】
ステップＳ２０３において、位相制御状態が変化しないと判別した場合（Ｓ２０５でＮｏ）、第２の電力算出部１０３ｆは、経過時間を更新し（Ｓ２０５）、リターンする。一方、ステップＳ２０３において、位相制御状態が変化したと判別した場合（Ｓ２０３でＹｅｓ）、位相制御状態の種類と経過時間とに基づいて、定着ヒーター８３の消費電力量を算出する（Ｓ２０７）。続いて第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３の消費電力量を電力合算部１０３ｉに通知し（Ｓ２０９）、経過時間をクリアし（Ｓ２１１）、リターンする。
【０１２８】
続いて、定着装置８がＩＨ定着器である場合（定着ヒーター８３がＩＨ（誘導加熱）ヒーターである場合）における、第２の電力算出部１０３ｆによる消費電力量の算出方法について説明する。
【０１２９】
図１７は、定着装置８がＩＨ定着器である場合における、第２の電力算出部１０３ｆによる定着ヒーター８３の消費電力量の算出方法を説明するための概念図である。
【０１３０】
図１７を参照して、定着装置８がＩＨ定着器である場合、定着装置８は、ＩＨコイルと、ＩＨコイルに電力を供給するＩＨ電源とを含んでいる。制御部１０３は、ＩＨ電源に対して一定の指示電力を供給するとともに、ＩＨ電源のオンオフの制御を行う。
【０１３１】
したがって、定着装置８がＩＨ定着器である場合、定着ヒーター８３の消費電力量は、図１７に示すように、制御部１０３が供給する指示電力と、定着ヒーター８３への通電時間とに基づいて、正確に算出することができる。なお、指示電力のサンプリング周期内でヒーターリレースイッチがオフされた場合、定着ヒーター８３はオフ状態となるが、サンプリングされる指示電力は変化しない。
【０１３２】
定着装置８がＩＨ定着器である場合、第２の電力算出部１０３ｆは、制御部１０３が定着ヒーター８３へ供給する指示電力（Ｗ）を、時間Ｔ２ごとに回数Ｎ２だけサンプリングする。時間Ｔ２はサンプリング周期であり、回数Ｎ２はサンプリング点数である。時間Ｔ２および回数Ｎ２の各々は、時間Ｔ２と回数Ｎ２との積が１（ｓ）になるように設定され、たとえばＲＯＭ３３３に保存される。本実施の形態では、図１８に示すように、時間Ｔ２が１００（ｍｓ）に設定され、回数Ｎ２が１０（回）に設定される。次に第２の電力算出部１０３ｆは、サンプリングした１０回の指示電力（Ｗ）の平均値Ｈを、１（ｓ）当たりの定着ヒーター８３の消費電力量（Ｗｓ）として算出する。その後、第２の電力算出部１０３ｆは、算出情報を電力合算部１０３ｉに通知する。
【０１３３】
第２の電力算出部１０３ｆは、以下の式（１）に示すように、サンプリングした１０回の指示電力（Ｗ）の平均値Ｈに、電圧降下補正係数Ｒ１を乗ずることにより、１（ｓ）当たりの定着ヒーター８３の消費電力量（Ｗｓ）を算出してもよい。本実施の形態では、図１８に示すように、電圧降下補正係数Ｒ１が１．０３に設定される。
【０１３４】
１（ｓ）当たりの定着ヒーター８３の消費電力量（Ｗｓ）＝平均値Ｈ×電圧降下補正係数Ｒ１  ・・・（１）
【０１３５】
図１９は、定着装置８がＩＨ定着器である場合において、第２の電力算出部１０３ｆが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図１９に示すフローチャートは、図６のステップＳ１９における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１３６】
図１９を参照して、第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３への指示電力をサンプリングし（Ｓ２５１）、変数ｎが１０に達したか（１（ｓ）の時間が経過したか）否かを算出する（Ｓ２５３）。
【０１３７】
ステップＳ２５３において、変数ｎが１０に達したと判別した場合（Ｓ２５３でＹｅｓ）、第２の電力算出部１０３ｆは、１０回の指示電力の平均値Ｈを算出し（Ｓ２５５）、式（１）を用いて定着ヒーター８３の消費電力量を算出する（Ｓ２５７）。続いて第２の電力算出部１０３ｆは、定着ヒーター８３の消費電力量を電力合算部１０３ｉに通知し（Ｓ２５９）、変数ｎをクリアし（Ｓ２６１）、リターンする。
【０１３８】
ステップＳ２５３において、変数ｎが１０に達しないと判別した場合（Ｓ２５３でＮｏ）、第２の電力算出部１０３ｆは、変数ｎをインクリメントし（Ｓ２６３）、リターンする。
【０１３９】
［第３の電力算出部による消費電力量の算出方法］
【０１４０】
続いて、第３の電力算出部１０３ｇによる消費電力量の算出方法について説明する。
【０１４１】
操作表示制御部１０３ａ、画像制御部１０３ｂ、駆動負荷制御部１０３ｃ、および定着ヒーター制御部１０３ｄの各々の消費電力は小さく、画像形成装置の動作状態が同じであれば、これらの消費電力の変動は少ない。したがって、第３の電力算出部１０３ｇは、操作表示制御部１０３ａ、画像制御部１０３ｂ、駆動負荷制御部１０３ｃ、および定着ヒーター制御部１０３ｄの合計の消費電力量を、画像形成装置の動作状態から予測される単位時間当たりの消費電力量と、動作時間とに基づいて算出する。
【０１４２】
図２０は、画像形成装置の動作状態と、電力消費パラメーターＰとの対応関係を示す表である。図２０に示す表は、たとえばＲＯＭ３３３に保存されている。
【０１４３】
図２０を参照して、電力消費パラメーターＰとは、サンプリング周期（０．１（ｓ））に対応する時間での、操作表示制御部１０３ａ、画像制御部１０３ｂ、駆動負荷制御部１０３ｃ、および定着ヒーター制御部１０３ｄの合計の消費電力量（Ｗｓ）を示す値である。ウォームアップ中、省電力中、待機中、および印字中の各々の動作状態に対応して、電力消費パラメーターＰが設定されている。
【０１４４】
ウォームアップ中とは、画像形成装置が、省電力状態もしくは電源オフ状態から、印字可能な状態に移行するために、所定の準備動作を行っている状態である。所定の準備には定着ヒーター８３による定着装置８の昇温動作やその他の動作が含まれている。画像データを受けてウォームアップ中に遷移した場合は、画像形成装置は、準備動作完了後に印字中に遷移する。電源オンの状態でウォームアップ中に遷移した場合、準備動作完了後に待機中に遷移する。画像形成装置がウォームアップ中である場合には、電力消費パラメーターＰとして値Ｐ１が設定されている。
【０１４５】
省電力中（スリープモード）とは、画像形成装置における一部の電源がオフされている状態である。画像形成装置が省電力中である場合には、電力消費パラメーターＰとして値Ｐ２が設定されている。
【０１４６】
待機中とは画像データの受信が発生すれば、直ちに印字が開始できる状態である。画像形成装置が待機中である場合には、電力消費パラメーターＰとして値Ｐ３が設定されている。
【０１４７】
印字中とは画像データに基づいて画像形成動作を行っている状態である。画像形成装置が印字中である場合には、電力消費パラメーターＰとして値Ｐ４が設定されている。
【０１４８】
第３の電力算出部１０３ｇは、現在の画像形成装置の動作状態に対応する電力消費パラメーターＰを、時間Ｔ３（ｓ）ごとに回数Ｎ３だけ計測（サンプリング）する。時間Ｔ３はサンプリング周期であり、回数Ｎ３はサンプリング点数である。時間Ｔ３および回数Ｎ３の各々は、時間Ｔ３と回数Ｎ３との積が１（ｓ）になるように設定される。本実施の形態では、時間Ｔ３が１００（ｍｓ）に設定され、回数Ｎ３が１０（回）に設定される。
【０１４９】
第３の電力算出部１０３ｇは、サンプリングした１０個の電力消費パラメーターＰを積算することにより、１（ｓ）当たりの２次側の消費電力量（Ｗｓ）を算出する。第３の電力算出部１０３ｇは、２次側の消費電力量を１次側の消費電力量（Ｗｓ）に換算することが好ましい。低圧電源１０６ａでは、電流（２次側の電流）の大きさによって変換効率が変動するためである。２次側の消費電力量を１次側の消費電力量に変換する場合には、たとえば図９に示すような変換効率テーブルが用いられることが好ましい。その後、第３の電力算出部１０３ｇは、算出情報を電力合算部１０３ｉに通知する。
【０１５０】
図２１は、第３の電力算出部１０３ｇが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図２１に示すフローチャートは、図６のステップＳ２１における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１５１】
図２１を参照して、第３の電力算出部１０３ｇは、現在の画像形成装置の動作状態に基づいて、サンプリング周期単位での電力消費パラメーターＰを図２０の表から取得し（Ｓ３０１）、電力消費パラメーターＰを積算電力量Ｆ１に加算する（Ｓ３０３）。次に第３の電力算出部１０３ｇは、変数ｎが１０に達したか（１（ｓ）の時間が経過したか）否かを算出する（Ｓ３０５）。
【０１５２】
ステップＳ３０５において、変数ｎが１０に達したと判別した場合（Ｓ３０５でＹｅｓ）、第３の電力算出部１０３ｇは、積算電力量Ｆ１を、１（ｓ）当たりの２次側の消費電力量Ｆとし（Ｓ３０７）、２次側の消費電力量Ｆを１次側の消費電力量Ｂに変換する（Ｓ３０９）。ステップＳ３０９においては、たとえば図９に示す変換効率テーブルを用いて、２次側の消費電力量Ｆに対応する電流である場合の変換効率を求め、求めた変換効率で２次側の消費電力量Ｆを割ることによって、１次側の消費電力量Ｂが算出される。続いて第３の電力算出部１０３ｇは、１次側の消費電力量Ｂを電力合算部１０３ｉに通知し（Ｓ３１１）、変数ｎおよび積算電力量Ｆ１の値をクリアし（Ｓ３１３）、リターンする。
【０１５３】
ステップＳ３０５において、変数ｎが１０に達しないと判別した場合（Ｓ３０５でＮｏ）、第３の電力算出部１０３ｇは、変数ｎをインクリメントし（Ｓ３１５）、リターンする。
【０１５４】
［第４の電力算出部による消費電力量の算出方法］
【０１５５】
続いて、第４の電力算出部１０３ｈによる消費電力量の算出方法について説明する。
【０１５６】
後処理装置２２０が給紙動作を実行していない場合には、画像形成装置の動作状態が同じであれば、後処理装置２２０の消費電力の変動は少ない。一方、後処理装置２２０が給紙動作を実行している場合には、給紙した用紙の枚数に応じて、後処理装置２２０の消費電力は増加する。したがって、第４の電力算出部１０３ｈは、後処理装置２２０の消費電力を、画像形成装置の動作状態から予測される単位時間当たりの消費電力と、動作時間と、後処理装置２２０が給紙した用紙の枚数とに基づいて算出する。
【０１５７】
図２２は、画像形成装置の動作状態と、電力消費パラメーターＱとの対応関係を示す表である。図２２に示す表は、たとえばＲＯＭ３３３に保存されている。
【０１５８】
図２２を参照して、電力消費パラメーターＱとは、後処理装置２２０が給紙動作を実行していない場合における、サンプリング周期（０．１（ｓ））に対応する時間での後処理装置２２０の消費電力量（Ｗｓ）を示す値である。ウォームアップ中、省電力中、待機中または印字中であってページ挿入モードが選択されていない場合、および印字中であってページ挿入モードが選択されている場合の各々の動作状態に対応して、電力消費パラメーターＱが設定されている。
【０１５９】
画像形成装置がウォームアップ中である場合には、電力消費パラメーターＱとして値Ｑ１が設定されている。画像形成装置が省電力中である場合には、電力消費パラメーターＱとして値Ｑ２が設定されている。画像形成装置が待機中である場合、または印字中であってページ挿入モードが選択されていない場合には、電力消費パラメーターＱとして値Ｑ３が設定されている。印字中であってページ挿入モードが選択されている場合には、電力消費パラメーターＱとして値Ｑ４が設定されている。ページ挿入モードが選択されている場合、後処理装置２２０はページ挿入動作を実行するため、ページ挿入モードの選択の有無によって電力消費パラメーターＱの値が異なっている。
【０１６０】
第４の電力算出部１０３ｈは、現在の画像形成装置の動作状態に対応する電力消費パラメーターＱを、時間Ｔ４（ｓ）ごとに回数Ｎ４だけ計測（サンプリング）する。時間Ｔ４はサンプリング周期であり、回数Ｎ４はサンプリング点数である。時間Ｔ４および回数Ｎ４の各々は、時間Ｔ４と回数Ｎ４との積が１（ｓ）になるように設定され、たとえばＲＯＭ３３３に保存される。本実施の形態では、時間Ｔ４が１００（ｍｓ）に設定され、回数Ｎ４が１０（回）に設定される。第４の電力算出部１０３ｈは、サンプリングした１０個の電力消費パラメーターＱを積算することで、給紙動作を除く１ｓ当たりの後処理装置２２０の消費電力量（Ｗｓ）を算出する。
【０１６１】
また第４の電力算出部１０３ｈは、後処理装置２２０が給紙した用紙の枚数をカウントし、カウントした用紙の枚数と、１枚の用紙の給紙に要する消費電力量Ｒ（Ｗｓ）とを乗ずることにより、給紙動作に関する１ｓ当たりの後処理装置２２０の消費電力量（Ｗｓ）を算出する。消費電力量Ｒは、予め設定されたパラメーターであり、たとえばＲＯＭ３３３に保存されている。
【０１６２】
次に第４の電力算出部１０３ｈは、給紙動作を除く１ｓ当たりの後処理装置２２０の消費電力量に、給紙動作に関する１ｓ当たりの後処理装置２２０の消費電力量を加えることにより、１ｓ当たりの後処理装置２２０の消費電力量（Ｗｓ）を算出する。
【０１６３】
図２３は、第４の電力算出部１０３ｈが実行する消費電力量の算出処理を示すフローチャートである。図２３に示すフローチャートは、図６のステップＳ２３における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１６４】
図２３を参照して、第４の電力算出部１０３ｈは、現在の画像形成装置の動作状態に基づいて、サンプリング周期単位での電力消費パラメーターＱを図２２の表から取得し（Ｓ３５１）、電力消費パラメーターＱを積算電力量Ｇ１に加算する（Ｓ３５３）。次に第４の電力算出部１０３ｈは、後処理装置２２０が給紙動作を開始したか否かを判別する（Ｓ３５５）。
【０１６５】
ステップＳ３５５において、給紙動作を開始したと判別した場合（Ｓ３５５でＹｅｓ）、第４の電力算出部１０３ｈは、給紙回数ｍに１を加え、ステップＳ３５７の処理へ進む。一方、ステップＳ３５５において、給紙動作を開始しないと判別した場合（Ｓ３５５でＮｏ）、第４の電力算出部１０３ｈは、ステップＳ３５７の処理へ進む。
【０１６６】
ステップＳ３５７において、第４の電力算出部１０３ｈは、変数ｎが１０に達したか（１（ｓ）の時間が経過したか）否かを算出する（Ｓ３５７）。ステップＳ３５７において、変数ｎが１０に達したと判別した場合（Ｓ３５７でＹｅｓ）、第４の電力算出部１０３ｈは、積算電力量Ｇ１と、給紙回数ｍとから１（ｓ）当たりの２次側の消費電力量Ｇを算出する（Ｓ３５９）。ステップＳ３５９において、２次側の消費電力量Ｇは、以下の式（２）を用いて算出される。
【０１６７】
２次側の消費電力量Ｇ（Ｗｓ）＝積算電力量Ｇ１＋給紙回数ｍ×１枚の用紙の給紙に要する消費電力量Ｒ  ・・・（２）
【０１６８】
続いて第４の電力算出部１０３ｈは、２次側の消費電力量Ｇを１次側の消費電力量Ｃに変換する（Ｓ３６１）。ステップＳ３６１においては、たとえば図９に示す変換効率テーブルを用いて、２次側の消費電力量Ｇに対応する電流である場合の変換効率を求め、求めた変換効率で２次側の消費電力量Ｇを割ることによって、１次側の消費電力量Ｃが算出される。続いて第４の電力算出部１０３ｈは、１次側の消費電力量Ｃを電力合算部１０３ｉに通知し（Ｓ３６３）、変数ｎ、給紙回数ｍ、および積算電力量Ｇ１の値をクリアし（Ｓ３６５）、リターンする。
【０１６９】
ステップＳ３５７において、変数ｎが１０に達しないと判別した場合（Ｓ３５７でＮｏ）、第４の電力算出部１０３ｈは、変数ｎをインクリメントし（Ｓ３６７）、リターンする。
【０１７０】
［電力合算部による電力合算処理］
【０１７１】
続いて、電力合算部１０３ｉによる電力合算処理について説明する。
【０１７２】
第１〜第４の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｈ（または第１〜第３の電力算出部１０３ｅ〜１０３ｇ）の各々から消費電力量に関する情報の通知を受けて、電力合算部１０３ｉは、第１〜第４の負荷群（または第１〜第３の負荷群）の消費電力量の合計値を累積加算し、累積加算値をメモリ（たとえばＲＯＭ３３３内の不揮発性ＲＡＭ）に保存する。電力合算部１０３ｉは、累積加算値を電力量情報として、所定の電力量の通知タイミング（一定周期タイミング、あるいは画像形成装置の動作状態が変化するタイミング）で操作表示制御部１０３ａへ通知する。所定の電力量の通知タイミングは、たとえば５（ｓ）に設定される。通知後、電力合算部１０３ｉは、メモリに保存した消費電力量の合計値をクリアする。
【０１７３】
図２４は、電力合算部１０３ｉが実行する電力合算処理を示すフローチャートである。図２４に示すフローチャートは、図６のステップＳ２５における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１７４】
図２４を参照して、電力合算部１０３ｉは、第１の電力算出部１０３ｅが消費電力量の算出結果を電力合算部１０３ｉに通知したか否かを判別する（Ｓ４０１）。ステップＳ４０１において、通知したと判別した場合（Ｓ４０１でＹｅｓ）、電力合算部１０３ｉは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納し（Ｓ４１１）、ステップＳ４０３の処理へ進む。一方、ステップＳ４０１において、通知しないと判別した場合（Ｓ４０１でＮｏ）、電力合算部１０３ｉはステップＳ４０３の処理へ進む。
【０１７５】
ステップＳ４０３において、電力合算部１０３ｉは、第２の電力算出部１０３ｆが消費電力量の算出結果を電力合算部１０３ｉに通知したか否かを判別する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３において、通知したと判別した場合（Ｓ４０３でＹｅｓ）、電力合算部１０３ｉは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納し（Ｓ４１３）、ステップＳ４０５の処理へ進む。一方、ステップＳ４０３において、通知しないと判別した場合（Ｓ４０３でＮｏ）、電力合算部１０３ｉはステップＳ４０５の処理へ進む。
【０１７６】
ステップＳ４０５において、電力合算部１０３ｉは、第３の電力算出部１０３ｇが消費電力量の算出結果を電力合算部１０３ｉに通知したか否かを判別する（Ｓ４０５）。ステップＳ４０５において、通知したと判別した場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、電力合算部１０３ｉは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納し（Ｓ４１５）、ステップＳ４０７の処理へ進む。一方、ステップＳ４０５において、通知しないと判別した場合（Ｓ４０５でＮｏ）、電力合算部１０３ｉはステップＳ４０７の処理へ進む。
【０１７７】
ステップＳ４０７において、電力合算部１０３ｉは、第４の電力合算部１０３ｉが消費電力量の算出結果を電力合算部１０３ｉに通知したか否かを判別する（Ｓ４０７）。ステップＳ４０７において、通知したと判別した場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、電力合算部１０３ｉは、通知された消費電力量の算出結果を累積加算してメモリに格納し（Ｓ４１７）、ステップＳ４０９の処理へ進む。一方、ステップＳ４０７において、通知しないと判別した場合（Ｓ４０７でＮｏ）、電力合算部１０３ｉはステップＳ４０９の処理へ進む。
【０１７８】
ステップＳ４０９において、電力合算部１０３ｉは、操作表示制御部１０３ａへの電力量情報の通知タイミングか否かを判別する（Ｓ４０９）。ステップＳ４０９において、電力量情報の通知タイミングであると判別した場合（Ｓ４０９でＹｅｓ）、電力合算部１０３ｉは、メモリに格納した累積加算値を、電力量情報として操作表示制御部１０３ａへ通知し（Ｓ４２１）、メモリの累積加算値をクリアし（Ｓ４２３）、リターンする。一方、ステップＳ４０９において、電力量情報の通知タイミングでないと判別した場合（Ｓ４０９でＮｏ）、電力合算部１０３ｉはリターンする。
【０１７９】
［操作表示制御部による表示処理］
【０１８０】
続いて、操作表示制御部１０３ａによる電力情報の表示処理について説明する。
【０１８１】
操作表示制御部１０３ａは、たとえば１ヶ月ごとの画像形成装置の消費電力量を表示部１０２へ表示する。この場合操作表示制御部１０３ａは、今月の月初めから現在までの消費電力量の合計値と、過去の１ヶ月ごとの消費電力量とを月別に表示してもよい。
【０１８２】
図２５は、電力合算部１０３ｉと操作表示制御部１０３ａとの間の通信を示すシーケンス図である。
【０１８３】
図２５を参照して、所定の電力量の通知タイミング（たとえば５ｓ間隔）で電力合算部１０３ｉから電力量情報の通知を受ける度に、操作表示制御部１０３ａは電力情報の表示処理を行う。具体的に、操作表示制御部１０３ａは、通知された電力量情報をメモリ（たとえばＲＯＭ３３３内の不揮発性ＲＡＭ）に保存することによって電力量情報を累積加算し、累積加算値の表示単位（Ｗｓ）を、所定の表示単位（たとえばｋＷｈ）に変換する。そして操作表示制御部１０３ａは、変換後の累積加算値を当月の消費電力合計値として表示部１０２に表示する。各月の月初めには、操作表示制御部１０３ａは累積加算値を前月の消費電力量として（累積加算値を月情報と関連付けて）メモリに保存し、累積加算値をクリアする。操作表示制御部１０３ａは、月別電力消費量として累積加算値を集計し、月別電力消費量を表示部１０２に表示する。
【０１８４】
図２６は、表示部１０２に表示された電力情報の画面を模式的に示す図である。
【０１８５】
図２６を参照して、表示部１０２には、今月の消費電力量の表示とともに過去の月別消費電力量情報が表示されている。また、消費電力量に関連付ける形式で、通電中の累積時間、待機中の累積時間、省電力中の累積時間、および動作中の累積時間の各々が、参考情報として表示されている。これらの参考情報は、計時部１０３ｊによってメモリ（たとえばＲＯＭ３３３内の不揮発性ＲＡＭ）に保存されたものである。
【０１８６】
図２７は、操作表示制御部１０３ａが実行する電力情報の表示処理を示すフローチャートである。図２７に示すフローチャートは、図６のステップＳ２５における処理のサブルーチンとして実行される。
【０１８７】
図２７を参照して、操作表示制御部１０３ａは、電力合算部１０３ｉから電力情報を取得すると（Ｓ５０１）、電力情報の値を累積加算し、メモリに保存する（Ｓ５０３）。次に操作表示制御部１０３ａは、メモリに保存された累積加算値の表示単位（Ｗｓ）を、所定の表示単位（ｋＷｈ）に変換し、今月の消費電力量として表示部１０２に表示する（Ｓ５０５）。続いて操作表示制御部１０３ａは、現在が月初めか否か（たとえば現在時刻が月初めの午前０時か否か）を判別する（Ｓ５０７）。
【０１８８】
ステップＳ５０７において、月初めであると判別した場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、操作表示制御部１０３ａは、累積加算値を月情報と関連付けてメモリに保存し（Ｓ５０９）、過去の１ヶ月ごとの消費電力量を更新する（Ｓ５１０）。その後操作表示制御部１０３ａは、メモリに格納された累積加算値をクリアし（Ｓ５１１）、リターンする。一方、ステップＳ５０７において、月初めでないと判別した場合（Ｓ５０７でＮｏ）、操作表示制御部１０３ａはリターンする。
【０１８９】
なお、上述の場合には、操作表示制御部１０３ａは５秒という短い周期で電力情報の通知を受けているため、現在の消費量情報を高い精度でリアルタイムに表示することができる。一方、操作表示制御部１０３ａが電力情報の通知を受ける周期を長くした場合には、ＣＰＵ３３１などの負荷を低減することができる。
【０１９０】
［変形例］
【０１９１】
本変形例では、画像形成装置がライン型のインクジェットプリンタである場合について説明する。
【０１９２】
図２８は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の変形例の構成を模式的に示す断面図である。
【０１９３】
図２８を参照して、画像形成装置としてのライン型のインクジェットプリンタ１３００は、給紙部１３１０と、給紙搬送部１３２０と、複数の搬送ローラー１３２４と、ヘッドユニット部１３３０とを主に備えている。
【０１９４】
給紙部１３１０は、給紙カセット１３１１と、取出装置１３１２とを含んでいる。給紙カセット１３１１は、インクジェットプリンタ１３００の内部下方に設けられている。給紙カセット１３１１は、複数の記録紙１３５０を積層して収容する。取出装置１３１２は、給紙カセット１３１１の図２８中右上側に設けられており、画像を記録しようとする記録紙１３５０を一枚ずつ給紙カセット１３１１から取り出す。
【０１９５】
給紙搬送部１３２０は、給紙部１３１０の上方に配設されている。給紙搬送部１３２０は、記録紙１３５０を搬送する。給紙搬送部１３２０は、搬送ベルト１３２１と、複数のベルト用ローラー１３２２と、押圧ローラー１３２３と、搬送ローラー１３２４とを含んでいる。搬送ベルト１３２１は、記録紙１３５０を平面状に支持して水平方向に搬送する環状のベルトである。搬送ベルト１３２１は、複数のベルト用ローラー１３２２により回転可能に張架されている。押圧ローラー１３２３は、搬送ベルト１３２１と記録紙１３５０とが接触を開始する位置に設けられている。押圧ローラー１３２３は、搬送ベルト１３２１上を記録紙１３５０が平面状に搬送されるように、搬送ベルト１３２１と接触している。搬送ローラー１３２４は、搬送路１３２５の所定位置に設けられている。
【０１９６】
搬送ローラー１３２４は、搬送方向Ｘに沿って記録紙１３５０を搬送する。搬送路１３２５は、給紙カセット１３１１から供給された記録紙１３５０を搬送ベルト１３２１へ搬送し、記録紙１３５０が搬送ベルト１３２１の周面に沿って搬送された後、搬送ベルト１３２１から排紙部１３４１に排出させる経路である。
【０１９７】
ヘッドユニット部１３３０は、搬送ベルト１３２１の上部近傍に、搬送方向Ｘに沿って順に、ＫＣＭＹの各色のインクを記録紙１３５０に吐出するヘッドユニット１３３１、１３３２、１３３３、および１３３４を含んでいる。ヘッドユニット１３３１、１３３２、１３３３、および１３３４の各々は、搬送ベルト１３２１の全幅にわたって設けられている。
【０１９８】
インクジェットプリンタ１３００は、さらにインクジェットプリンタ１３００全体の動作を制御する制御部１３４０を備えている。
【０１９９】
インクジェットプリンタ１３００において、給紙部１３１０、搬送ローラー１３２４、給紙搬送部１３２０、およびヘッドユニット部１３３０を駆動するモーター（インクジェットプリンタ１３００を駆動するモーター）の消費電力は、環境や装置の耐久などによって変動しやすい。制御部１３４０は、これらの部材を駆動するモーターに供給する電圧の合計値および電流の合計値のうち少なくともいずれか一方を実測し、この実測値に基づいて消費電力を算出する。一方、制御部１３４０の消費電力の変動は少ない。したがって、制御部１３４０は、制御部１３４０の消費電力量を、画像形成装置の動作状態から予測される単位時間当たりの消費電力量と、動作時間とに基づいて予測（算出）する。
【０２００】
本変形例の構成のように、感光体、現像器、画像形成後の用紙に後処理を施すフィニッシャー、自動給紙装置、およびこれらの部材を駆動するモーターを含まない画像形成装置においても、計算によって消費電力量を予測する部分と、実測によって消費電力量を算出する部分とに分けて消費電力量を算出することで、設計が容易で高精度な消費電力量を得ることができる。
【０２０１】
なお、インクジェットプリンタは、図２８に示すように固定されたヘッドユニット部１３３０（プリントヘッド）に対して用紙のみが移動するライン型（ラインヘッド型）のものである場合の他、ヘッドユニット部が移動しながら用紙に印字するシリアル型のものであってもよい。
【０２０２】
［実施の形態の効果］
【０２０３】
上述の実施の形態によれば、一部の負荷の消費電力量を、実際に測定した電流に基づいて実測し、その他の負荷の消費電力量を、実測によらない方法にて予測することで、求める消費電力量の精度を確保しつつ、電力算出にかかわるプログラムなどの装置構成の複雑化を抑制することができる。
【０２０４】
また、環境や装置の耐久などによって変動が生じやすい駆動負荷部の消費電力量を、電流に基づいて算出することにより、消費電力量の精度を向上することができる。
【０２０５】
［その他］
【０２０６】
上述の実施の形態においては、駆動系負荷以外の負荷の消費電力量を、その負荷に供給する電流の測定値に基づいて算出してもよい。また、駆動系負荷の消費電力量を、駆動系負荷の動作状態および動作時間に基づいて予測してもよい。
【０２０７】
第１〜第４の電力算出部が算出する消費電力量は、１（ｓ）当たりの消費電力量である必要はなく、任意の時間間隔での消費電力量であればよい。
【０２０８】
上述の実施の形態を適宜組み合わせることも可能である。たとえば図２８に示すインクジェットプリンタ１３００において、インクジェットプリンタ１３００を駆動するモーターの制御と同期して、モーターに供給する電流を測定してもよい。
【０２０９】
上述の実施の形態における処理は、ソフトウェアにより行なっても、ハードウェア回路を用いて行なってもよい。また、上述の実施の形態における処理を実行するプログラムを提供することもできるし、そのプログラムをＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ、メモリカードなどの記録媒体に記録してユーザーに提供することにしてもよい。プログラムは、ＣＰＵなどのコンピュータにより実行される。また、プログラムはインターネットなどの通信回線を介して、装置にダウンロードするようにしてもよい。
【０２１０】
上述の実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２１１】
６  中間転写ベルト
８  定着装置
１０  トナー像形成部
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  プリントヘッド
１１  感光体
１２  帯電器
１３  露光装置
１４  現像器
１５  クリーナー
１６，１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ  トナーボトル
２０  用紙搬送部
２１  給紙ローラー
２２  タイミングローラー
２３  ２次転写ローラー
２４〜２６  搬送ローラー
２７  排紙ローラー
２８  手差しトレイ
２９  下部給紙カセット
３０  給紙トレイ
６１，６２  ローラー
８１  加圧ローラー
８２  加熱ローラー
８３  定着ヒーター
９０  スキャナー
９１  原稿読取部
９２  自動給紙装置
１００  画像形成装置本体
１０１  操作部
１０２  表示部
１０３  制御部
１０３ａ  操作表示制御部
１０３ｂ  画像制御部
１０３ｃ  駆動負荷制御部
１０３ｄ  定着ヒーター制御部
１０３ｅ〜１０３ｈ  電力算出部
１０３ｉ  電力合算部
１０３ｊ  計時部
１０４  定着ヒーター駆動部
１０５  駆動負荷部
１０５ａ  用紙搬送駆動部
１０５ｂ  感光体駆動部
１０５ｃ  現像器駆動部
１０５ｄ  高圧電源
１０５ｅ  ＡＤＦ駆動部
１０５ｆ  その他駆動部
１０６，２２０ｃ  電源部
１０６ａ  低圧電源
２０１  パンチユニット
２０２  折りユニット
２０３  ステープラ
２０７ａ〜２０７ｃ  排紙トレイ
２１０，２２０  後処理装置
２１０ａ，２２０ａ  後処理制御部
２１０ｂ，２２０ｂ  後処理駆動部
２２０  後処理装置
２２１  給紙トレイ
２２２  給紙ローラー
２３０  商用電源
ＲＴ１〜ＲＴ４  通紙経路
【図１】
0005527303.tif 000002
【図２】
0005527303.tif 000003
【図３】
0005527303.tif 000004
【図４】
0005527303.tif 000005
【図５】
0005527303.tif 000006
【図６】
0005527303.tif 000007
【図７】
0005527303.tif 000008
【図８】
0005527303.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005527303.tif 000011
【図１１】
0005527303.tif 000012
【図１２】
0005527303.tif 000013
【図１３】
0005527303.tif 000014
【図１４】
0005527303.tif 000015
【図１５】
0005527303.tif 000016
【図１６】
0005527303.tif 000017
【図１７】
0005527303.tif 000018
【図１８】
0005527303.tif 000019
【図１９】
0005527303.tif 000020
【図２０】
0005527303.tif 000021
【図２１】
0005527303.tif 000022
【図２２】
0005527303.tif 000023
【図２３】
0005527303.tif 000024
【図２４】
0005527303.tif 000025
【図２５】
0005527303.tif 000026
【図２６】
0005527303.tif 000027
【図２７】
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【図２８】
0005527303.tif 000029