(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、
内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、
前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、
前記受信部の動作を制御する受信制御手段と、
を有する時刻修正装置であって、
前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、
前記受信部は、
前記衛星信号の時分秒の情報からなる第１情報を受信する第１受信モードと、
前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報を有する第２情報を受信する第２受信モードと、を選択可能に構成され、
前記時刻情報修正部は、
前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第２受信モードで受信された前記第２情報で前記内部時刻情報が修正されたか否かを記録する時刻修正記録手段と、
前記受信制御手段によって前記受信部を前記第１受信モードで制御し、前記第１情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第１情報を受信した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報の時分秒を修正する第１情報時刻修正手段と、
前記受信制御手段によって前記受信部を前記第２受信モードで制御し、前記第２情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第２情報を受信した場合は、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する第２情報時刻修正手段と、
前記第１受信モードで受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できるか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正された事が記録されている場合は、前記第１情報時刻修正手段を作動し、
前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正された事が記録されていない場合は、前記第２情報時刻修正手段を作動し、
受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると前記判定手段が判定した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正し、
受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと前記判定手段が判定した場合は、前記第２情報時刻修正手段を作動する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項２】
請求項１に記載の時刻修正装置において、
前記判定手段は、
受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、
前記第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項３】
請求項１に記載の時刻修正装置において、
前記第１情報時刻修正手段は、前記受信部を前記第１受信モードで制御して複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、
前記判定手段は、
受信した各位置情報衛星の前記第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、
前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項４】
請求項１に記載の時刻修正装置において、
前記第１情報時刻修正手段は、前記受信部を前記第１受信モードで制御して複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、
前記判定手段は、
受信した各位置情報衛星の前記第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であり、かつ、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、
前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外の場合、または、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外の場合に、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、前記内部時刻情報の初期化直後の予め設定された時間内に、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の時刻修正装置において、
利用者が操作可能な外部操作部材を備え、
前記時刻情報修正部は、 
前記内部時刻情報が予め設定された所定の受信時刻になった場合に自動的に受信処理を行う自動受信モードと、前記外部操作部材で手動受信の操作が行われたことを検出した場合に強制的に受信処理を行う強制受信モードとを選択可能に構成され、
前記強制受信モードが選択されたときは、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、前回、前記第１情報または前記第２情報で前記内部時刻情報を修正した時点からの経過時間を記録する経過時間記録手段を備え、
前記経過時間が設定時間以上になった場合には、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、前回の前記内部時刻情報の修正後に手動で前記内部時刻情報の修正が行われたか否かを記録する手動修正記録手段を備え、
前記手動で前記内部時刻情報の修正が行われた後に最初に時刻情報を受信する場合には、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の時刻修正装置において、
前記時刻情報修正部は、電源電圧を検出する電圧検出手段を備え、
前記電源電圧が設定電圧以下に低下した場合には、前記第２情報時刻修正手段の作動を禁止し、常に前記第１情報時刻修正手段を作動する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の時刻修正装置において、
前記第２情報は、衛星健康状態の情報を有し、
前記第２情報時刻修正手段は、前記衛星健康状態にその衛星信号が使用可能であることを示すフラグが記録されているか否かを判定し、前記フラグが記録されている場合には、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正し、前記フラグが記録されていない場合には、他の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して前記内部時刻情報を修正する
ことを特徴とする時刻修正装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の時刻修正装置と、
前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、
を有することを特徴とする時刻修正装置付き計時装置。
【請求項１２】
内部時刻情報を生成する時刻情報生成工程と、
前記内部時刻情報が初期化された後に、位置情報衛星から送信される衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報を有する第２情報によって前記内部時刻情報が修正されたか否かを時刻修正記録手段に記録する修正記録工程と、
受信部を第１受信モードで制御して、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第１情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第１情報を受信した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報の時分秒を修正する第１情報時刻修正工程と、
前記受信部を第２受信モードで制御し、前記第２情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第２情報を受信した場合は、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する第２情報時刻修正工程と、
前記第１受信モードで受信した第１情報で内部時刻を修正できるか否かを判定する判定工程と、を有し、
前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正されたことが記録されている場合は、前記第１情報時刻修正工程を作動し、
前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正されたことが記録されていない場合は、前記第２情報時刻修正工程を作動し、
受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると前記判定工程で判定した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正し、
受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと前記判定工程で判定した場合は、前記第２情報時刻修正工程を作動する
ことを特徴とする時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＧＰＳ衛星等の位置情報衛星からの信号に基づいて時刻修正を行う時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自己位置を測位するためのシステムであるＧＰＳ（Global Positioning System）システムでは、地球を周回する軌道を有するＧＰＳ衛星が用いられており、このＧＰＳ衛星には、原子時計が備えられている。このため、ＧＰＳ衛星は、極めて正確な時刻情報（衛星時刻情報）を有している。
【０００３】
このＧＰＳ衛星の時刻情報（衛星時刻情報）を利用して時刻修正を行う電子時計が提案されている。
このようにＧＰＳ衛星の時刻情報（衛星時刻情報）を利用する電子時計において、ＧＰＳ衛星からの信号（航法メッセージ）を受ける受信機側は、ＧＰＳ衛星の時刻情報を得るために、ＧＰＳ衛星からの信号のうち、ＴＯＷ（Time of Week、ＧＰＳ時刻、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報で「Ｚカウント」ともいう）信号およびＷＮ（週番号、現在のＧＰＳ時刻が含まれる週を表す情報）信号を受信する必要がある。
このような電子時計において、ＧＰＳ衛星からの信号を常時受信すると、電力消費が増大する。
【０００４】
このため、ＣＰＵや各部を動作してＧＰＳ衛星の信号を受信して航法メッセージを取得するフルパワーモードと、ＣＰＵを停止して受信を行わないスリープモードとを切り替えてＧＰＳ衛星からの信号を間欠的に受信して消費電力を低減する電子時計が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
前記電子時計は、電源投入直後とスリープモード終了後にフルパワーモードに移行し、ＣＰＵや各部を動作して航法メッセージを取得する。そして、取得した航法メッセージに含まれる時刻情報を取得して時刻計算を行う。
その後、電子時計の基準のクロック信号を発生するクリスタル（水晶振動子）の精度と、要求される時計の精度との関係から、次に航法メッセージを取得する時間つまり時刻の補正を行うタイミングを求める。
そして、次に航法メッセージを取得するまでの時間は、ＣＰＵを停止するスリープモード状態に制御する。そして、このスリープモードの経過時間後に、再び、フルパワーモードに移行し、航法メッセージを取得する。そして、この航法メッセージからの時刻情報に基づいて時刻修正を行うようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−８２８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記電子時計は、電源投入直後およびスリープモード終了後に、フルパワーモードに移行して航法メッセージを取得している。そして、フルパワーモード時には、Ｚカウント、週番号、ＵＴＣパラメータ、衛星信号の補正量からなる時刻関連データを取得している。
この際、ＧＰＳ衛星信号において、Ｚカウントは６秒毎に受信が可能であるが、週番号等は３０秒毎に送信されるサブフレーム１に含まれるため、Ｚカウント以外のデータも取得する場合は、Ｚカウントのみを取得する場合に比べて受信時間が長くなる。
このため、各フルパワーモードにおける航法メッセージ取得処理に時間が掛かり、消費電力が大きくなるという問題がある。従って、スリープモードを設けることで消費電力を抑えていても、フルパワーモード時の消費電力が大きいため、腕時計のように、電池寿命を延ばすために消費電力を低減させたい場合は、前記電子時計では十分な効果が得られないという問題がある。
また、腕時計のような携帯型の電子時計においては、航法メッセージを取得する際に時間が掛かると、受信処理中に、電子時計が移動してアンテナの向きが変化したり、ＧＰＳ衛星が建物の影に隠れてしまう可能性が高まる。このため、結果的に航法メッセージの取得に失敗する可能性が高くなり、その分、消費電力も増加する。
一方、航法メッセージの受信中であることを利用者に通知し、その間は時計を動かさないように指示することも考えられるが、比較的長い間、時計を動かすことができず、利便性を損なうという問題が発生する。
【０００８】
本発明は、短時間で時刻情報を取得できて消費電力を低減でき、かつ、利便性も向上できる時刻修正装置、時刻修正装置付き計時装置及び時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の時刻修正装置は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、前記受信部の動作を制御する受信制御手段と、を有する時刻修正装置であって、前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、前記受信部は、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第１情報を受信する第１受信モードと、前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報を有する第２情報を受信する第２受信モードと、を選択可能に構成され、前記時刻情報修正部は、前記内部時刻情報が初期化された後に、前記第２受信モードで受信された前記第２情報で前記内部時刻情報が修正されたか否かを記録する時刻修正記録手段と、前記受信制御手段によって前記受信部を前記第１受信モードで制御し、前記第１情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第１情報を受信した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報の時分秒を修正する第１情報時刻修正手段と、前記受信制御手段によって前記受信部を前記第２受信モードで制御し、前記第２情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第２情報を受信した場合は、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する第２情報時刻修正手段と、前記第１受信モードで受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できるか否かを判定する判定手段と、を有し、前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正された事が記録されている場合は、前記第１情報時刻修正手段を作動し、前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正された事が記録されていない場合は、前記第２情報時刻修正手段を作動し、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると前記判定手段が判定した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正し、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと前記判定手段が判定した場合は、前記第２情報時刻修正手段を作動することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、システムリセット等で内部時刻情報が初期化された後に第２情報による時刻修正を行っていない場合、つまり内部時刻情報の初期化後の最初の時刻修正時には、第２情報時刻修正手段によって第２情報を受信している。このため、内部時刻情報の初期化直後で、内部時刻情報が実際の現時刻とずれている場合でも、正しい時刻に修正できる。
一方、既に第２情報で時刻修正を行っている場合には、内部時刻の年月日も正しいデータに修正されているため、その後は、年月日まではずれることは少ない。このため、時分秒からなる第１情報で内部時刻を修正できると判定される可能性が高く、この第１情報を受信するだけで内部時刻情報を修正することができる。
【００１１】
このような本発明によれば、内部時刻情報の初期化後の初期受信時のみ第２情報を受信し、それ以降は、通常は第１情報のみを受信すればよいため、受信時には常に時刻関連データ（Ｚカウント、週番号、ＵＴＣパラメータ、衛星信号の補正量）を受信している従来の電子時計に比べて、平均的な受信処理時間を大幅に短縮できる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
また、第２情報に、衛星健康状態の情報が含まれている場合には、受信した第２情報が正常な情報であるかも容易に判断でき、正しい時刻情報で前記内部時刻情報を修正できる。
さらに、初回以降は、第１情報のみを受信すればよい場合が多いため、受信処理時間を短くできる。このため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【００１３】
このような本発明によれば、受信した第１情報で内部時刻を修正できるか否かを判定手段で判定している。このため、過去に第２情報による修正が行われていても、受信した第１情報によって内部時刻を修正できないと判定した場合には、第２情報時刻修正手段によって改めて第２情報を受信しているため、時分秒だけでなく年月日も含めて正しい時刻に修正できる。
【００１４】
ここで、前記判定手段は、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、前記第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定することが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、判定手段は、受信した第１情報と内部時刻情報との差が内部時刻許容範囲内であるか否かを判定しているので、初回以降の受信時において、受信した第１情報が正しい情報であるかを判定できる。このため、受信した第１情報がずれている場合や、内部時刻が時分秒だけでなく年月日の情報もずれている場合に、第１情報で内部時刻を修正してしまうことを防止でき、第２情報によって正しい時刻に確実に修正できる。
また、第２情報を受信するのは、初回受信時と、初回以降において、受信した第１情報と内部時刻情報との差が内部時刻許容範囲外と大幅にずれている場合のみであるため、平均的な受信処理時間も短くできる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
さらに、通常は、第１受信モードで受信でき、受信処理時間を短くできるため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【００１６】
ここで、前記第１情報時刻修正手段は、前記受信部を前記第１受信モードで制御して複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、前記判定手段は、受信した各位置情報衛星の前記第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定することが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、判定手段は、受信した第１情報同士の差が衛星時刻許容範囲内であるか否かを判定しているので、初回以降の受信時においても、受信した第１情報が正しい情報であるかを判定できる。このため、誤った第１情報で内部時刻を修正してしまうことを防止でき、正しい時刻に確実に修正できる。
また、第２情報を受信するのは、初回受信時と、初回以降において、受信した第１情報同士の差が衛星時刻許容範囲外とずれている場合のみであるため、平均的な受信処理時間も短くできる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
さらに、通常は、第１受信モードで受信でき、受信処理時間を短くできるため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【００１８】
ここで、前記第１情報時刻修正手段は、前記受信部を前記第１受信モードで制御して複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、前記判定手段は、受信した各位置情報衛星の前記第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であり、かつ、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外の場合、または、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外の場合に、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定することが好ましい。
【００１９】
本発明では、判定手段は、第１情報同士を比較することで第１情報が正しいか否かを判定でき、かつ、第１情報と内部時刻とを比較することで、内部時刻が年月日までずれている可能性、つまり第２情報で修正しなければならないかを確認できるため、正しい時刻に確実に修正できる。
また、第２情報を受信するのは、初回受信時と、初回以降において、受信した第１情報と内部時刻情報との差が内部時刻許容範囲外と大幅にずれている場合と、受信した第１情報同士の差が衛星時刻許容範囲外とずれている場合のみであるため、平均的な受信処理時間も短くできる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
さらに、通常は、第１受信モードで受信でき、受信処理時間を短くできるため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【００２０】
本発明において、前記時刻情報修正部は、前記内部時刻情報の初期化直後の予め設定された時間内に、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正することが好ましい。
【００２１】
ここで、前記予め設定した時間とは、利用者がシステムリセットなどの初期化を行うための操作を行った後に、時刻修正装置を位置情報衛星からの衛星信号を受信しやすい位置に移動するまでの時間を考慮して設定すればよい。例えば、時刻修正装置が腕時計であり、利用者が屋内でシステムリセット操作を行った場合は、その腕時計を窓際に配置して衛星信号を受信しやすい状態にすることが好ましい。そのため、前記予め設定した時間は、腕時計を窓際に移動するために必要な時間、例えば１〜２分程度の時間に設定すればよい。
【００２２】
本発明の時刻情報修正部は、内部時刻情報を初期化した場合には、その初期化の直後（例えば２分以内）に第２情報時刻修正手段を作動している。このため、内部時刻情報が実際の現時刻とずれている可能性が高い内部時刻情報の初期化直後でも、正しい時刻に自動的に修正できる。従って、利用者が時刻修正を行う必要が無く、利便性を向上できる。
【００２３】
本発明の時刻修正装置は、利用者が操作可能な外部操作部材を備え、前記時刻情報修正部は、前記内部時刻情報が予め設定された所定の受信時刻になった場合に自動的に受信処理を行う自動受信モードと、前記外部操作部材で手動受信の操作が行われたことを検出した場合に強制的に受信処理を行う強制受信モードとを選択可能に構成され、前記強制受信モードが選択されたときは、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正することが好ましい。
【００２４】
本発明では、強制受信操作が行われた場合には、必ず第２情報を受信して年月日時分秒を修正するため、時分秒だけでなく年月日まで正しい時刻に修正することができる。このため、ユーザーに対し、強制受信を行えば、必ず正確な時刻に合わせることができるという安心感を与えることができる。すなわち、第１情報のみを受信して内部時刻情報の時分秒のみを修正した場合、内部時刻情報の年月日は修正されないため、年月日情報が間違ったままにされる可能性がある。これに対し、本発明では、年月日時分秒のデータを第２情報で修正するため、時分秒だけでなく年月日まで正しい時刻に確実に修正できる。
【００２５】
本発明において、前記時刻情報修正部は、前回、前記第１情報または前記第２情報で前記内部時刻情報を修正した時点からの経過時間を記録する経過時間記録手段を備え、前記経過時間が設定時間以上になった場合には、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正することが好ましい。
【００２６】
第１情報や第２情報による前回の時刻修正から設定時間以上経過した場合、時刻情報生成部の精度に応じて内部時刻情報が実際の現時刻から大きくずれている可能性がある。この場合、第１情報を受信しても、判定手段による判定結果によって第２情報を受信しなければならない可能性が高い。そのため、第１情報の受信処理が無駄になり、その分、電力を消費してしまう。
一方、本発明では、経過時間が設定時間以上になると、第２情報を受信しているので、第１情報を受信する必要が無く、その分、電力消費を軽減できる。
なお、前記設定時間は、時刻情報生成部の精度などに応じて適宜設定すればよく、例えば、１日（２４時間）などに設定すればよい。
【００２７】
本発明において、前記時刻情報修正部は、前回の前記内部時刻情報の修正後に手動で前記内部時刻情報の修正が行われたか否かを記録する手動修正記録手段を備え、前記手動で前記内部時刻情報の修正が行われた後に最初に時刻情報を受信する場合には、前記第２情報時刻修正手段を作動して、前記受信部を前記第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正することが好ましい。
【００２８】
手動で時刻を修正した場合、利用者の操作によっては、必ずしも正しい時刻に修正できない可能性がある。この場合、第１情報を受信しても、判定手段による判定結果によって第２情報を受信しなければならない可能性が高い。そのため、第１情報の受信処理が無駄になり、その分、電力を消費してしまう。
一方、本発明では、手動で時刻を修正した後であれば、最初から第２情報を受信しているので、第１情報を受信する必要が無く、その分、電力消費を軽減できる。
【００２９】
本発明において、前記時刻情報修正部は、電源電圧を検出する電圧検出手段を備え、前記電源電圧が設定電圧以下に低下した場合には、前記第２情報時刻修正手段の作動を禁止し、常に前記第１情報時刻修正手段を作動することが好ましい。
【００３０】
腕時計のように電池を電源としている場合に、電源電圧が低下した状態で第２情報を受信すると、受信時間が長いために電圧が急激に低下し、システムダウンになってしまう可能性がある。
一方、本発明では、電源電圧が設定電圧以下に低下した場合には、低パワーモードにして、第２情報時刻修正手段の作動を禁止しているので、電圧が急激に低下することを未然に防止できる。
なお、前記設定電圧は、第２情報の受信を行った場合に急激に電圧が低下してシステムダウンになってしまう可能性がある電圧を基準に設定すればよい。
【００３１】
本発明において、前記第２情報は、衛星健康状態の情報を有し、前記第２情報時刻修正手段は、前記衛星健康状態にその衛星信号が使用可能であることを示すフラグが記録されているか否かを判定し、前記フラグが記録されている場合には、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正し、前記フラグが記録されていない場合には、他の位置情報衛星から送信される衛星信号を受信して前記内部時刻情報を修正することが好ましい。
【００３２】
第２情報には、衛星健康情報も含まれているので、受信した第２情報が正しい情報であるかも容易に確認することもできる。従って、第２情報時刻修正手段は、衛星健康情報に、その衛星信号を利用可能であるフラグ（情報）が記録されていない場合には、他の位置情報衛星からの衛星信号を受信して処理を続行することで、正しい時刻情報を取得でき、内部時刻も正確な時刻に修正できる。
【００３３】
本発明の時刻修正装置付き計時装置は、前述の時刻修正装置と、前記内部時刻情報を表示する時刻表示部と、を有することを特徴とする。
本発明の時刻修正装置付き計時装置によれば、状況に応じて、第１情報のみ受信して時刻修正処理を行う場合と、第２情報を受信して時刻修正処理を行う場合とを切り替えているので、平均的な受信処理時間を大幅に短縮できる。
このため、消費電力を低減でき、計時装置の持続時間を長くでき、腕時計のような携帯型の計時装置に適している。
さらに、初回以降は、第１情報のみを受信すればよく、受信処理時間を短くできるため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。従って、本発明は、特に腕時計や懐中時計のように、携帯可能な計時装置に適している。
【００３４】
本発明の時刻修正方法は、内部時刻情報を生成する時刻情報生成工程と、前記内部時刻情報が初期化された後に、位置情報衛星から送信される衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報を有する第２情報によって前記内部時刻情報が修正されたか否かを時刻修正記録手段に記録する修正記録工程と、受信部を第１受信モードで制御して、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第１情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第１情報を受信した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報の時分秒を修正する第１情報時刻修正工程と、前記受信部を第２受信モードで制御し、前記第２情報を受信できずに所定時間が経過した場合は前記内部時刻情報を修正せずに受信処理を終了し、前記第２情報を受信した場合は、受信した前記第２情報で前記内部時刻情報の年月日と時分秒とを修正する第２情報時刻修正工程と、前記第１受信モードで受信した第１情報で内部時刻を修正できるか否かを判定する判定工程と、を有し、前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正されたことが記録されている場合は、前記第１情報時刻修正工程を作動し、前記時刻修正記録手段に前記第２情報で前記内部時刻情報が修正されたことが記録されていない場合は、前記第２情報時刻修正工程を作動し、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると前記判定工程で判定した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正し、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと前記判定工程で判定した場合は、前記第２情報時刻修正工程を作動することを特徴とする。
【００３５】
本発明においては、時刻修正記録手段には、システムリセットなどで内部時刻情報が初期化された後に第２情報で時刻修正が行われた場合にその修正が記録される。従って、内部時刻情報が初期化された後の最初の時刻修正時には、時刻修正が記録されていないため、第２情報時刻修正工程によって時刻修正が行われる。
そして、この第２情報による時刻修正が行われると時刻修正記録手段に時刻修正が行われたことが記録される。このため、それ以降の時刻修正時には、時刻修正記録手段に時刻修正が記録されているので、第１情報時刻修正工程が実行される。
このように、本発明によれば、第２情報による時刻修正の有無を判定しているので、第２情報を受信するのは、通常は、初回受信時のみであるため、平均的な受信処理時間も短くできる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
さらに、通常は、第１受信モードで受信でき、受信処理時間を短くできるため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【００３６】
また、前記第１受信モードで受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できるか否かを判定する判定工程を備え、前記第１情報を受信した際に、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると前記判定工程で判定した場合は、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正し、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと前記判定工程で判定した場合は、前記第２情報時刻修正工程を作動しているので、過去に第２情報による修正が行われていても、受信した第１情報によって内部時刻を修正できないと判定した場合には、第２情報時刻修正工程によって改めて第２情報を受信しているため、時分秒だけでなく年月日も含めて正しい時刻に修正できる。
なお、本発明の時刻修正方法においても、請求項２〜１０に記載した内容を適用してもよい。
例えば、前記判定工程は、請求項２と同様に、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、前記第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定してもよい。
また、請求項３と同様に、第１情報時刻修正工程において、複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、前記判定工程において、受信した各位置情報衛星の前記第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定してもよい。
さらに、判定工程は、請求項４と同様に、受信した各位置情報衛星の前記第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であり、かつ、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できると判定し、前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外の場合、または、受信した前記第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外の場合に、受信した前記第１情報で前記内部時刻情報を修正できないと判定してもよい。
同様に、請求項５〜１０の内容を本発明の時刻修正方法に適用してもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面等を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３８】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明に係る時刻修正装置付き計時装置であるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計１０（以下「ＧＰＳ付き腕時計１０」という）を示す概略図であり、図２は、図１の概略断面図である。また、図３は、図１及び図２のＧＰＳ付き腕時計１０の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図１に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、文字板１２および指針１３からなる時刻表示部を備える。文字板１２の一部には開口が形成され、ＬＣＤ表示パネル等からなるディスプレイ１４が組み込まれている。
【００３９】
指針１３は、秒針、分針、時針等を備えて構成され、後述するステップモータで歯車を介して駆動される。
ディスプレイ１４はＬＣＤ表示パネル等で構成され、年月日のカレンダや選択された都市の現地時刻を表示する他、受信の状態などのメッセージ情報を表示する。
そして、ＧＰＳ付き腕時計１０は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１５からの衛星信号を受信して衛星時刻情報を取得し、内部時刻情報を修正できるように構成されている。
【００４０】
なお、ＧＰＳ衛星１５は、本発明における位置情報衛星の一例であり、地球の上空に複数存在している。現在は約３０個のＧＰＳ衛星１５が周回している。
また、ＧＰＳ付き腕時計１０には、外部操作部材であるリュウズ６、ボタン７，８が設けられている。
【００４１】
［ＧＰＳ付き腕時計の内部構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１０の内部構成について説明する。
図２に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、ＳＵＳ、チタンなどの金属で構成された外装ケース１７を備えている。
外装ケース１７は略円筒状に形成され、外装ケース１７の表面側の開口には、ベゼル１６を介して表面ガラス１６０が取り付けられている。また、外装ケース１７の裏面側の開口には裏蓋２６が取り付けられている。裏蓋２６は、金属で構成されてリング状に形成され、その中央の開口には裏面ガラス２３が取り付けられている。
【００４２】
外装ケース１７の内部には、指針１３を駆動するステップモータ、ＧＰＳアンテナ１１、電池２４などが配置されている。
ステップモータは、モータコイル１９、図示略のステータ、ロータなどからなる時計用に用いられる一般的なものである。このステップモータは歯車を介して指針１３を駆動する。
【００４３】
ＧＰＳアンテナ１１は、地球の上空を所定の軌道で周回している複数のＧＰＳ衛星１５からの衛星信号を受信するパッチアンテナとなっている。このＧＰＳアンテナ１１は文字板１２の時刻表示面の反対側の面（裏面側）に配置され、表面ガラス１６０および文字板１２を通過した電波を受信するように構成されている。
このため、文字板１２および表面ガラス１６０は、ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号である電波を通す材料で構成されている。例えば、文字板１２はプラスチックで構成されている。また、ベゼル１６は、前記衛星信号の受信性能を向上させるために、セラミックス製とされている。
【００４４】
ＧＰＳアンテナ１１の裏蓋側には、回路基板２５が配置され、回路基板２５の裏蓋側には電池２４が配置されている。
回路基板２５には、後述するようにＧＰＳアンテナ１１で受信した信号を処理する受信回路（受信部）１８や、前記指針１３を駆動するステップモータ等の制御を行う制御部２０などの各種回路素子（ＩＣなど）が取り付けられている。受信回路１８や制御部２０は、電池２４から供給される電力で駆動される。
【００４５】
電池２４は、リチウムイオン電池などの二次電池となっている。そして、電池２４の下側（裏蓋側）には、磁性シート２１が配置されており、その磁性シート２１を介して充電用コイル２２が配置されている。従って、電池２４は、この充電用コイル２２により、外部充電器から電磁誘導で電力を充電できるようになっている。また、磁性シート２１は、磁界を迂回させることができるようになっている。このため、磁性シート２１は、電池２４の影響を低減して、効率的にエネルギー伝送を行うことができるようになっている。そして、電力転送のために裏蓋２６の中央部には、裏面ガラス２３が配置されている。
ＧＰＳ付き腕時計１０は、以上のように構成されている。
【００４６】
［ＧＰＳ付き腕時計の回路構成］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１０の回路構成に関して説明する。図３に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、時刻表示装置４５、ＧＰＳ装置４０、時刻修正装置４４を備え、コンピュータとしての機能も発揮する構成となっている。なお、図３に示すように、時刻表示装置４５、ＧＰＳ装置４０、時刻修正装置４４は一部の構成が重複している。
【００４７】
以下、図３に示す各構成について説明する。
［ＧＰＳ装置の構成］
図３に示すように、ＧＰＳ付き腕時計１０は、ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号を受信、処理するＧＰＳ装置４０を備えている。
ＧＰＳ装置４０は、ＧＰＳアンテナ１１、フィルタ（ＳＡＷ）３１、受信回路１８を備える。フィルタ（ＳＡＷ）３１は、バンドパスフィルタであり、１．５ＧＨｚの衛星信号を抜き出すものとなっている。従って、ＧＰＳ装置４０により、本発明の受信部が構成されている。
【００４８】
受信回路１８は、フィルタで抜き出された衛星信号を処理するものであり、ＲＦ部（Radio Frequency：無線周波数）２７とベースバンド部３０を備える。
ＲＦ部２７は、ＰＬＬ回路３４、ＩＦフィルタ３５、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）４１、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４２、ミキサ４６、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier）４７、ＩＦアンプ４８等を備えている。
【００４９】
そして、フィルタ３１で抜き出された衛星信号は、ＬＮＡ４７で増幅された後、ミキサ４６でＶＣＯ４１の信号とミキシングされ、ＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）にダウンコンバートされる。
ミキサ４６でミキシングされたＩＦは、ＩＦアンプ４８、ＩＦフィルタ３５を通り、ＡＤＣ（Ａ／Ｄ変換器）４２でデジタル信号に変換される。
【００５０】
ベースバンド部３０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３９、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３６、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）３７、ＲＴＣ（リアルタイムクロック）３８を備える。また、ベースバンド部３０には、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）３２やフラッシュメモリ３３等も接続されている。
そして、ベースバンド部３０は、ＲＦ部２７のＡＤＣ４２からデジタル信号が入力され、制御信号に基づき、衛星信号の演算を行い、衛星時刻情報や測位情報を取得できるようになっている。
【００５１】
なお、ＰＬＬ回路３４用のクロック信号は、温度補償回路付き水晶発振回路（ＴＣＸＯ）３２から生成されるようになっている。
また、ＲＴＣ３８は、ＴＣＸＯ３２から出力される基準クロックでカウントアップされるようになっている。
【００５２】
［時刻修正装置の構成］
時刻修正装置４４は、前記受信回路１８と、制御部２０と、駆動回路４３と、ＬＣＤ駆動回路４９と、水晶振動子５０とを備えている。この時刻修正装置４４で本発明の時刻情報修正部が構成されている。
制御部２０は、記憶部２０Ａ、発振回路２０Ｂを備える。そして、制御部２０は、ＧＰＳ装置４０を制御するとともに、駆動回路４３を介して指針１３の駆動を制御し、ＬＣＤ駆動回路４９を介してディスプレイ１４の駆動を制御するものである。すなわち、制御部２０は、制御信号を受信回路１８に送り、ＧＰＳ装置４０の受信動作を制御できるようになっている。
【００５３】
また、記憶部２０Ａは、前記受信回路１８のベースバンド部３０で得られた時刻データ（衛星時刻情報）が記憶される。
すなわち、記憶部２０Ａは、図４に示すように、時刻データ記憶部２００と、都市名−タイムゾーンデータ記憶部２１０とを備えている。
時刻データ記憶部２００には、受信時刻データ２０１と、内部時刻データ２０２と、時計表示用時刻データ２０３と、タイムゾーンデータ２０４とが記憶される。
受信時刻データ２０１としては、３回分の受信時刻データを記憶可能に構成されている。例えば、サブフレーム１〜３による時刻データが記憶されている。
【００５４】
内部時刻データ２０２は、衛星信号から取得した衛星時刻情報が記憶される。そして、この内部時刻データ２０２に記憶された衛星時刻情報は、制御部２０に接続された水晶振動子５０および発振回路２０Ｂで生成される基準信号によって更新される。従って、受信回路１８への電力供給を停止していても、内部時間を更新して指針１３の運針を継続することができるようになっている。この制御部２０および水晶振動子５０によって、内部時刻を生成する時刻情報生成部が構成されている。
【００５５】
時計表示用時刻データ２０３は、衛星信号から取得した衛星時刻情報である内部時刻データ２０２にＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することで求められるＵＴＣ（協定世界時）に、タイムゾーンデータ２０４のタイムゾーンデータを加味した時刻データが記憶される。
タイムゾーンデータ２０４は、設定されたタイムゾーンデータが記憶される。
【００５６】
都市名−タイムゾーンデータ記憶部２１０は、各都市のタイムゾーンデータが記憶されており、都市名とタイムゾーンデータとが関連付けされて記憶されている。すなわち、ユーザが現地時刻を知りたい都市名を選択すると制御部２０は、都市名−タイムゾーンデータ記憶部２１０に対してユーザが設定した都市名を検索し、その都市名に対応するタイムゾーンデータを取得できるようにされている。
【００５７】
［時刻表示装置の構成］
時刻表示装置４５は、制御部２０、駆動回路４３、ＬＣＤ駆動回路４９、水晶振動子５０、指針１３、ディスプレイ１４などを備えて構成されている。
そして、制御部２０は、前記時計表示用時刻データ２０３に記憶された時刻データに基づいて、指針１３やディスプレイ１４の表示時刻を制御する。
また、制御部２０は、前記ベースバンド部３０で得られた衛星時刻情報が記憶部２０Ａに記憶されて時計表示用時刻データ２０３が更新されると、駆動回路４３を通して、ディスプレイ１４に修正された時刻情報を表示するようになっている。
さらに、制御部２０は、指針１３で指示していた現時刻情報と修正されたとの時計表示用時刻データ２０３との差を算出し、その時間差分だけ指針１３が移動するようにステップモータを駆動し、指針１３が修正後の時刻を指示するように制御する。
【００５８】
さらに、本実施形態の制御部２０は、Ａボタン７が押されたことを検出すると、ディスプレイ１４に受信履歴を表示する。例えば、制御部２０は、過去３回の受信時刻と受信結果（成功・失敗）をディスプレイ１４に表示する。
また、制御部２０は、Ａボタン７が所定時間以上（例えば３秒以上）押し続けられたことを検出すると、強制受信処理を実行する。
なお、本実施形態では、強制受信処理が行われた場合と、予め設定された所定時間（例えば午前２時など）になると自動的に受信処理を行う自動受信処理が行われた場合とに受信処理が行われる。これらは受信を開始する条件が異なるだけであり、受信開始後の処理は同じである。
【００５９】
一方、制御部２０は、Ｂボタン８が所定時間以上（例えば３秒以上）押されたことを検出すると、都市名切替モードに移行する。
この都市名切替モードに移行すると、制御部２０は、図１に示すように、ディスプレイ１４に現在設定されている都市名とその都市に対応するタイムゾーンを表示する。図１では、ＵＴＣに対する時差によるタイムゾーンの表示（図１では「ＵＴＣ＋９」：ＵＴＣに対して＋９時間時差のタイムゾーンを表す）と、主要都市名（図１では「ＴＹＯ」：東京を示す記号）による表示を行っている。
都市名切替モードにおいて、Ａボタン７を押すたびにディスプレイ１４に表示された時差情報がプラス方向のタイムゾーンに切り替わり、Ｂボタン８を押すたびにディスプレイ１４に表示された時差情報がマイナス方向のタイムゾーンに切り替わる。
そして、希望する都市名が選択された状態で、各ボタン７，８を押さずに所定時間（例えば１０秒）放置すると、現在選択中の都市名の選択が確定し、都市名切替モードが解除される。
【００６０】
このような構成のＧＰＳ付き腕時計１０は、電池２４からレギュレータ２９を介して供給される電力で駆動される。すなわち、充電用コイル２２は、充電制御回路２８を通じて二次電池２４に電力を充電する。二次電池２４は、レギュレータ２９を介して、時刻修正装置４４等に駆動電力を供給するようになっている。
なお、本実施形態では、電池２４として、リチウムイオン電池などの充電可能な二次電池を用いていたが、リチウム電池などの一次電池を用いてもよい。また、二次電池を設けた場合の充電方法は、本実施形態のような、充電用コイル２２を設けて外部の充電器から電磁誘導方式で充電するものに限らず、例えばＧＰＳ付き腕時計１にソーラーセル等の発電機構を設けて充電してもよい。
【００６１】
［時刻修正装置（時刻情報修正部）のシステム構成］
次に、図５に基づいて、本発明の時刻情報修正部である時刻修正装置４４のシステム構成について説明する。図５は、主に制御部２０において実行されるプログラムで実現される機能ブロックである。
すなわち、制御部２０は、受信制御手段５１、判定手段５２、第１情報時刻修正手段５３、第２情報時刻修正手段５４、時刻修正記録手段５５を備える。
【００６２】
時刻修正記録手段５５は、ＧＰＳ付き腕時計１０のシステムリセット後、例えば電池交換などで電源が入れられた後に、衛星信号のサブフレーム１を受信し、サブフレーム１に含まれる第２情報（Ｚカウント、週番号、衛星健康状態）で内部時刻データ２０２を修正したか否かを記録するものである。
【００６３】
［時刻修正処理手順］
次に、ＧＰＳ付き腕時計１０の動作について、図６のフローチャートも参照して説明する。第１実施形態は、過去にサブフレーム１を受信し、サブフレーム１に含まれる第２情報（年月日時分秒、衛星健康状態）で時刻修正が行われたか否かを判定して、時刻修正が行われた場合は、第１情報（時分秒）であるＺカウントのみを受信して、時刻修正が行われてない場合は、サブフレーム１を受信して第２情報を取得する。さらに、第１情報を受信した際に、内部時刻データとの差（内部時刻偏差）が予め設定された値（内部時刻許容範囲）以下である場合には、受信したＺカウントで内部時計の時刻を修正し、前記内部時刻偏差が前記内部時刻許容範囲よりも大きい場合には、Ｚカウントだけでなく、年月日からなる週情報と、その衛星信号の状態を確認するための衛星健康状態を取得、つまり第２情報を取得して内部時刻データの修正を行うことを特徴とするものである。
【００６４】
なお、ＧＰＳ付き腕時計１０は、制御部２０からの制御信号により、ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号を定期的に自動受信して時刻修正を行う自動修正モードと、このような自動的な修正を行わない非修正モードとを選択できるようになっている。これらのモードは、ＧＰＳ付き腕時計１０に設けられたリューズ６やボタン７、８を手動操作することで選択できるようにされている。
また、ＧＰＳ付き腕時計１０は、リューズ６やボタン７，８を手動操作することで強制的に受信して時刻修正動作を行う強制修正モード（強制受信モード）も実行可能とされている。
【００６５】
自動修正モードに設定されている場合、ＧＰＳ付き腕時計１０は、所定の受信時刻（受信タイミング）になった場合に、図６に示す時刻修正処理を実行する。
同様に、手動操作による強制受信処理が行われた場合も、ＧＰＳ付き腕時計１０は、図６に示す時刻修正処理を実行する。
【００６６】
なお、前記自動修正モード時の受信タイミングは、例えば、次のような時刻を基準として設定される。ＧＰＳ付き腕時計１０の時刻精度が、例えば、最大で０．５秒／日程度であるとすると、時刻修正のためにＧＰＳ衛星１５から衛星信号を受信する回数は、一日に２、３回でよい。従って、ＧＰＳ付き腕時計１０は、一日のなかで、ＧＰＳ衛星１５で送信された衛星信号を受信しやすい環境である時に受信を行うことが好ましい。そのため、受信タイミングデータは、受信しやすい環境の時刻を基準として設定されている。
例えば、受信タイミングとしては、午前２時や午前３時、あるいは午前７時や午前８時が設定される。
午前２時や午前３時に設定するのは、ＧＰＳ付き腕時計１０をユーザーが使用しておらず、ＧＰＳ付き腕時計１０が外されていて屋内に置かれている場合に、電気製品などの使用が少なく、電波受信環境が最も良好な可能性が高いためである。
また、午前７時や午前８時に設定するのは、ＧＰＳ付き腕時計１０をユーザーが使用しており、ＧＰＳ付き腕時計１０の使用環境が屋外である可能性が高い通勤時間帯であるためである。すなわち、勤務時間中はビルや工場内などの衛星信号が届きにくい場所にいる場合でも、通勤時間中は屋外にいる可能性が高く、その分、衛星信号を受信できる可能性が高まり、電波受信環境が良好となるためである。
【００６７】
時刻修正処理が実行されると、ＧＰＳ付き腕時計１０は、受信制御手段５１によってＧＰＳ装置４０を制御し、受信処理を行う。
すなわち、受信制御手段５１は、まず、ＧＰＳ装置４０を起動して受信開始工程ＳＴ１１を実行し、ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号の受信を開始する。ＧＰＳ装置４０は、ＧＰＳアンテナ１１から衛星信号であるＧＰＳ信号を受信するために、後述するＧＰＳ衛星１５のＣ／Ａコード（Coarse/Acquisition Code）のパターンを発生させて受信を開始する。
【００６８】
次に、受信制御手段５１は、信号レベルを検出する衛星検索工程（衛星サーチ工程）ＳＴ１２を実行する。衛星検索工程ＳＴ１２では、受信制御手段５１は、以下に説明するような手順で各ＧＰＳ衛星を順次サーチしてその信号を受信し、各受信信号のＳＮＲを求める。
すなわち、受信制御手段５１は、衛星検索工程ＳＴ１２において、まず、衛星番号ＳＶを「１」から「３０」まで順次変更し、各衛星番号ＳＶのＧＰＳ衛星１５を検索し、その信号レベル（ＳＮＲ）を検出する。そして、受信制御手段５１は、ＳＮＲが所定値（例えば４０）以上のＧＰＳ衛星１５を検出すると、ＳＴ１２の衛星検索工程を中断し、ＳＴ１３の処理に進む。
【００６９】
なお、衛星検索工程ＳＴ１２において、受信制御手段５１は、具体的には、ＧＰＳ衛星１５のＣ／Ａコードの発生タイミングを調整して、同期できるＧＰＳ衛星１５を検索する。
ここで、各ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号は、すべての衛星から同一周波数で信号を送信しているが、ＧＰＳ衛星１５毎に異なるＣ／Ａコードを用いることで判別するＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用している。従って、受信した衛星信号に含まれるＣ／Ａコードを判別することで、現在、捕捉可能なＧＰＳ衛星１５をサーチすることができる。
【００７０】
このため、受信制御手段５１は、各ＧＰＳ衛星１５のＣ／Ａコードのパターンの発生タイミングを調整して、同期できるＧＰＳ衛星１５をサーチしている。すなわち、受信した衛星信号と、受信制御手段５１において発生したＣ／Ａコードとの相関を取ると、同じＣ／Ａコードであればその出力は所定のタイミングでピーク値が出力されるが、異なるＣ／Ａコードであればその出力はピークをもたず、常にほぼゼロとなる。
さらに、同期した衛星信号のＳＮＲを求めることで、衛星信号の信号レベルを取得することができる。
そして、受信制御手段５１は、サーチにより検出できたＧＰＳ衛星１５の情報（例えば衛星番号）と、その衛星の信号レベルとを、ＳＲＡＭ３７等の記憶部に記憶する。
なお、Ｃ／Ａコードのコード長は１msであり、発生タイミングを調整しながら約３０個のＧＰＳ衛星１５のサーチ処理を行った場合でも、約２秒ですべてのＧＰＳ衛星１５のサーチを完了することができる。
【００７１】
次に、受信制御手段５１は、衛星検索を開始してからの経過時間が予め設定した所定時間（例えば６秒）を超えたか否かでタイムアウトであるか否かを判定する（ＳＴ１３）。
すなわち、前述したように、ＧＰＳ衛星１５のサーチ処理は、衛星を検出できる場合、最大でも２秒以内で処理が完了する。従って、衛星検索工程ＳＴ１２において衛星検索を開始してから、ＳＮＲが４０以上のＧＰＳ衛星１５を検出して衛星検索工程ＳＴ１２を中断した場合、タイムアウト判定工程ＳＴ１３では所定時間（６秒）を超えていないため、タイムアウトではないと判定される。
一方、検出した信号レベルが所定レベル未満、具体的にはＳＮＲが４０未満であり、衛星検索工程ＳＴ１２を開始してから、一定時間、例えば６秒経過してもＧＰＳ衛星１５の同期ができない場合には、受信制御手段５１は、タイムアウトであると判断する。
【００７２】
受信制御手段５１は、ＳＴ１３でタイムアウトであると判定された場合には、ＧＰＳ装置４０の動作を強制的に終了して受信を終了する（ＳＴ１４）。
ＧＰＳ付き時計１０が、受信できない環境である場合、例えば、屋内であるような場合には、すべてのＧＰＳ衛星１５のサーチを行っても、同期できるＧＰＳ衛星１５が存在しないため、タイムアウトとなる。この場合に、ＧＰＳ装置４０をいつまでも動作させていると、電力が無駄に消費されてしまう。
このため、ＧＰＳ付き腕時計１０は、ＳＴ１３によって一定時間経過してもＧＰＳ衛星１５を検出できない場合、ＳＴ１４でＧＰＳ衛星１５のサーチ（受信）を終了する。このため、無駄に電力が消費されることを低減できる。
【００７３】
一方、ＳＴ１３でタイムアウトではないと判定された場合には、受信制御手段５１は検出したＧＰＳ衛星１５を選択し、そのＧＰＳ衛星１５を捕捉できたかを確認する（ＳＴ１５）。
具体的には、受信制御手段５１は、選択したＧＰＳ衛星１５に対応するＣ／Ａコードを用い、同期処理を行う。そして、受信制御手段５１は、後述するＧＰＳ衛星１５の衛星信号である航法メッセージが復調できる状態となっているか否かで、衛星を捕捉できたか否かを判断する。
【００７４】
衛星捕捉判定工程ＳＴ１５で衛星を捕捉できなかった場合には、衛星検索工程ＳＴ１２に戻り、ＳＮＲが４０以上であったＧＰＳ衛星１５を検出した時点で中断していたサーチを、次に検索する予定であった衛星番号ＳＶのＧＰＳ衛星１５から再開する。再開後に、ＳＮＲが４０以上のＧＰＳ衛星１５を検索できてＳＴ１３でタイムアウトではないと判定されれば、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５が再度実行される。一方、再開後に、ＳＮＲ４０以上のＧＰＳ衛星１５を検索できず、タイムアウトになった場合には、受信を終了する（ＳＴ１４）。
【００７５】
なお、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５においては、衛星検索工程ＳＴ１２と同様にタイムアウトの設定も可能である。例えば、衛星捕捉処理を開始してから６秒経過しても衛星捕捉の信号を確認できない場合は、タイムアウトして衛星検索工程ＳＴ１２に戻るように設定してもよい。
【００７６】
衛星捕捉判定工程ＳＴ１５で衛星を捕捉できた場合、受信制御手段５１は、時刻修正記録手段５５を参照し、過去にサブフレーム１を受信し、サブフレーム１に含まれる第２情報で時刻修正が行われたか否かを判定する（ＳＴ４１）。
具体的には、腕時計１０の電源投入後すなわちシステムリセット後に、後述する時刻修正工程ＳＴ２５において、サブフレーム１に含まれる第２情報で時刻修正を行ったか否かを、時刻修正記録手段５５の記録に基づいて判定する。このため、時刻修正記録手段５５は、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０でサブフレーム１を受信し、時刻修正工程ＳＴ２５で年月日時分秒を修正した場合に、第２情報で時刻修正を行ったことを記憶部２０Ａの時刻修正記録手段５５に記録している。
【００７７】
時刻修正記録手段５５に、第２情報による時刻修正が記録されているかの判定工程（時刻修正記録判定工程）ＳＴ４１で、時刻修正済みであると判定された場合、制御部２０は、第１情報時刻修正手段５３を作動する。
第１情報時刻修正手段５３は、ＧＰＳ装置４０を第１受信モードで制御し、Ｚカウント（第１情報）を受信する（ＳＴ３０）。そして、第１情報時刻修正手段５３は、Ｚカウント（第１情報）を取得できたかを確認する（ＳＴ１６）。
ここで、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６を説明する前に、ＧＰＳ衛星１５から送信される信号（衛星信号）である航法メッセージについて、説明する。
図７〜９は、ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
図７に示すように、ＧＰＳ衛星１５からの信号に含まれる航法メッセージは、フレームデータ（メインフレーム構成）が５０ｂｐｓ、全ビット数１５００ビットを主フレームとするデータとなっている。１フレームデータは３０秒に相当する。
そして、航法メッセージのサブフレームデータは、サブフレーム１からサブフレーム５まであり、それぞれ３００ビットずつに分割されている。サブフレームデータの１つは、６秒に相当するデータとなっている。各サブフレームデータは、例えば、週番号や衛星健康状態を含む衛星補正データ等や、エフェメリス（各ＧＰＳ衛星１５毎の詳細な軌道情報）や、アルマナック（全ＧＰＳ衛星１５の概略軌道情報）となっている。さらに、各サブフレームデータは、１０個のワード（１ワードは０．６秒）で構成されている。この各サブフレームデータの先頭の２ワードには、ＴＬＭワード（ＷＯＲＤ１）とＨＯＷ（hand over word）ワード（ＷＯＲＤ２）が含まれている。
【００７８】
また、図８に示すように、この各サブフレームデータの先頭の２ワードであるＴＬＭワード内の先頭には、プリアンブルデータが格納されている。
また、ＴＬＭワードに続くワードは、ＨＯＷワードとなり、その先頭には、ＴＯＷ（Time of Week、「Ｚカウント」ともいう）というＧＰＳ衛星のＧＰＳ時刻が格納されている。
ＧＰＳ時刻は毎週日曜日の０時からの経過時間が秒で表示され、翌週の日曜日の０時に０に戻るようになっている。つまり、ＧＰＳ時刻は、週の初めから一週間毎に示される秒単位の情報であり、Ｚカウントといわれており、ＧＰＳ装置４０が現在時刻を知る手がかりともなっている。
この、Ｚカウントは、次のサブフレームデータの時刻情報となっている。例えば、サブフレーム１のＺカウントは、サブフレーム２の時刻データとなっている。
また、ＨＯＷワードには、サブフレームＩＤを示す３ビットのデータ(IDコード)も保持されている。すなわち、図７の（Ａ）〜（Ｅ）に示すサブフレーム１〜５のＩＤコードは、それぞれ「００１」、「０１０」、「０１１」、「１００」、「１０１」と２進法で「１」から「５」を示す値に設定されている。
【００７９】
また、図７（Ａ）に示すサブフレーム１のワードデータは、図９に示すように、週番号（ＷＮ）つまりカレンダデータと、衛星健康状態（ＳＶｈｅａｌｔｈ）が格納されたワード（ＷＯＲＤ３）等を含んでいる。従って、サブフレーム１を受信すれば、第２情報を取得できることになる。  週番号は、現在のＧＰＳ時刻が含まれる週を表す情報である。すなわち、ＧＰＳ時刻の起点は、ＵＴＣ（協定世界時）における１９８０年１月６日００：００：００であり、この日に始まる週は週番号０となっている。そして、週番号と経過時間（秒）のデータを取得することで、受信側は衛星時刻情報を取得できる構成となっている。
また、週番号は、１週間単位で更新されるデータとなっている。  従って、受信側で、システムリセット後などカレンダが設定されていない状態では、一旦、週番号を取得しており、その週番号を取得した時期からの経過時間がカウントされている場合は、再度、週番号を取得しなくても、取得している週番号と経過時間から、ＧＰＳ衛星の現在の週番号が分かる。従って、Ｚカウントを取得すれば、現在のＧＰＳ時刻が概算で分かるようになっている。このため、通常は、このＺカウントのみを取得する構成としておくことで、受信側の受信動作が短時間で行うので、低消費電力とすることができる。つまりＺカウントは、６秒ごとに送信されるのに対し、週番号（ＷＮ）と衛星健康状態（ＳＶｈｅａｌｔｈ）は、３０秒に１回のみ送信されるデータを利用しているため、Ｚカウントのみを取得すれば、短時間で時刻情報を得ることができる。
また、後述するように、所定の条件に該当する場合には、改めて、ＧＰＳ衛星１５からの衛星信号から、週番号も受信すれば、新たに受信した週番号とＺカウントから、受信側は現在のＧＰＳ時刻を取得することができるようになっている。
【００８０】
ＧＰＳ衛星１５からの信号は以上のように送信されてくるため、本実施の形態のＧＰＳ受信とは、各ＧＰＳ衛星１５からのＣ／Ａコードと位相同期させることである。
つまり、このようなＧＰＳ衛星１５のフレームデータ等を取得するには、受信側であるＧＰＳ装置４０がＧＰＳ衛星１５の信号と同期する必要がある。
この場合、特に１ｍｓ単位の同期のためにＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））が用いられる。このＣ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））は、地球を周回している複数のＧＰＳ衛星１５毎に異なっており、固有のものとなっている。
従って、特定のＧＰＳ衛星１５の衛星信号を受信する場合は、受信部であるＧＰＳ装置４０から、いずれかのＧＰＳ衛星１５に固有のＣ／Ａコードを発生させて位相同期することで、受信することができるようになっている。
そして、Ｃ／Ａコード（１０２３ｃｈｉｐ（１ｍｓ））と同期させると、サブフレームデータのＴＬＭワードのプリアンブルデータ、ＨＯＷワードを受信でき、ＨＯＷワードのＺカウントが取得できるようになっている。そして、ＧＰＳ装置４０は、ＴＬＭワード、ＨＯＷワードのＺカウントを取得した後に、続けて週番号情報（ＷＮ）、衛星健康状態（ＳＶｈｅａｌｔｈ）を取得することもできる。
【００８１】
そして、取得したＺカウントが信頼できるか否かの判断は、パリティチェックを行うことで可能である。つまり、ＨＯＷワードのＴＯＷデータの後のパリティデータで、正誤の確認をすることができる。そして、パリティチェックで誤りが確認された場合は、このＺカウントには、なんらかの異常があるとみなして、時刻修正には、使用しないようにすることができる。
【００８２】
このように、図７のフレームデータはフレーム情報単位の一例であり、サブフレームデータはサブフレームデータ情報単位の一例となっており、衛星信号の特定単位の一例である。そして、Ｚカウントは、位置情報衛星（ＧＰＳ衛星１５）の衛星時刻情報の一例である。また、週番号（ＷＮ）は、衛星時刻情報の起点からの経過のカウント情報である週番号の一例である。そして、Ｚカウント、週番号（ＷＮ）、ＴＬＭワード、ＨＯＷワード等は衛星信号の情報の一例となっている。また、衛星健康状態（ＳＶｈｅａｌｔｈ）は、位置情報衛星の衛星状態を示す衛星健康状態の一例となっている。
なお、前述したように、本実施形態では、Ｚカウントによって第１情報が構成され、Ｚカウント、週番号、衛星健康状態によって第２情報が構成されている。
ＧＰＳ衛星１５の衛星信号である航法メッセージは以上のように構成されている。
【００８３】
次に、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６におけるＺカウントの取得判断について説明する。
第１情報時刻修正手段５３で制御されたＧＰＳ装置４０は、ＧＰＳ衛星１５からの衛星信号である航法メッセージから、上述したＧＰＳ時刻であるＺカウントつまり第１情報を取得する。そして、ＧＰＳ装置４０は、取得したＺカウントを制御部２０に出力し、制御部２０の第１情報時刻修正手段５３はこのＺカウントを記憶部２０ＡにＧＰＳ時刻として記憶するようになっている。つまり、Ｚカウントを取得するということは、上述したようにＴＬＭワードのプリアンブルデータで同期を確立してからＺカウントを取得できることである。そして、ＨＯＷワードのＴＯＷデータの後のパリティデータで、正誤の確認をするようになっている。
なお、第１情報時刻修正手段５３は、取得したＺカウントであるＧＰＳ時刻が信頼できるか否かの判断も行うようになっている。つまり、第１情報時刻修正手段５３は、上述したような、パリティチェックでＺカウントの誤りが確認された場合は、この取得したＺカウントには、なんらかの異常があるとみなして、時刻修正には使用しない。このため、ＧＰＳ付き腕時計１０は、Ｚカウントに異常が見つかった場合は、Ｚカウントが取得できなかったとみなして、衛星検索工程ＳＴ１２に戻るようになっている。
なお、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６においても、衛星検索工程ＳＴ１２と同様にタイムアウトの設定も可能であり、本実施形態では、例えばＺカウント取得処理を開始してから６秒経過してもＺカウントの信号を確認できない場合は、タイムアウトしてＳＴ１２に戻るように設定されている。
【００８４】
ＧＰＳ付き腕時計１０の判定手段５２は、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６において正常にＺカウントつまり第１情報を取得できた場合には、ＳＴ１７に進み、受信したＺカウントつまり時分秒のデータを、記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データと比較し、その差の絶対値が予め設定された閾値（内部時刻許容範囲）以下であるか否かを判定する判定工程（内部時刻偏差算出工程）ＳＴ１７を実行する。
ここで、前記閾値は、例えば１分などと設定され、要求される精度や受信間隔などに応じて設定すればよい。すなわち、閾値を小さくすると、ＳＴ１７で「Ｎｏ」と判定される確率が高まる。この場合、後述するように、第２情報（サブフレーム１）を取得して年月日および時分秒の時刻データを修正するため、ＧＰＳ付き腕時計１０における時刻指示の精度が高まる。従って、閾値の大きさを調整することで、第２情報を取得する回数を調整でき、時刻修正精度も調整できる。
一方、前回の受信からの経過時間が長くなると、内部時刻データと衛星時刻情報のずれ量も大きくなる可能性が高い。従って、前回受信時からの経過時間が長くなるにしたがって、閾値を大きくするような調整を行ってもよい。例えば、ＧＰＳ付き腕時計１０の電源電圧が低下して受信間隔を長くした場合には、前記閾値も大きくすることで、消費電力が大きくなるサブフレーム１の受信処理の頻度を抑えるように調整できる。
【００８５】
判定工程ＳＴ１７において、Ｚカウントと内部時刻データ２０２との差が閾値以下であれば、受信制御手段５１は受信処理を終了する（ＳＴ１８）。
次に、第１情報時刻修正手段５３は、受信したＺカウントの情報に基づいて記憶部２０Ａの内部時刻データ２０２に記憶された内部時刻データを修正する第１時刻情報修正工程ＳＴ１９を行う。
【００８６】
さらに、第１情報時刻修正手段５３は、内部時刻データ２０２に記憶された衛星時刻情報にＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、このＵＴＣ（協定世界時）にタイムゾーンデータ２０４に記憶されているタイムゾーンデータを加味した時刻を算出し、時計表示用時刻データ２０３に記憶する。ここで、タイムゾーンデータ２０４には、ユーザーが設定した都市名に基づくタイムゾーンデータが記憶されており、このタイムゾーンデータに基づいてＵＴＣに対する時差修正が行われる（ＳＴ２６）。このため、時計表示用時刻データ２０３には、設定した都市名のタイムゾーンの時刻が記憶される。
そして、時差修正工程ＳＴ２６において、制御部２０は、時差修正された時計表示用時刻データ２０３に基づいて、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も修正する。
【００８７】
時刻修正記録判定工程ＳＴ４１において、過去にサブフレーム１を受信して第２情報で時刻修正を行った記録が無く「Ｎｏ」と判定された場合と、判定工程ＳＴ１７において、第１情報（Ｚカウント）と内部時刻データとの偏差が閾値よりも大きい場合には、第２情報時刻修正手段５４によりサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０が実行される。
なお、システムリセットなどでＧＰＳ付き腕時計１０の内部時刻データが初期化された場合には、時刻修正記録手段５５による時刻修正記録も初期化される。このため、内部時刻データが初期化された直後は必ずＳＴ４１において「Ｎｏ」と判定され、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０が実行される。
ＳＴ１７で「Ｎｏ」と判定されて実行されたサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０では、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６でＺカウントを取得したＧＰＳ衛星１５と同期し、サブフレームを受信してサブフレームＩＤをチェックしてサブフレーム１であるかを判定する。
また、ＳＴ４１で「Ｎｏ」と判定されて実行されたサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０では、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５で捕捉したＧＰＳ衛星１５と同期し、サブフレームを受信してサブフレームＩＤをチェックしてサブフレーム１であるかを判定する。
サブフレーム１であった場合は、ＳＴ２１へ進む。サブフレーム１でない場合は次に送信されるサブフレームを取得する。
従って、ＳＴ１７で「Ｎｏ」と判定された場合においては、ＳＴ１６でのＺカウント取得に引き続きＳＴ１６で取得した同じサブフレームのサブフレームＩＤおよびパリティを取得して、サブフレームＩＤをチェックしてサブフレーム１であるかを確認する。
【００８８】
次に、第２情報時刻修正手段５４は、サブフレーム１を正しく取得できたかを判定する（ＳＴ２１）。具体的には、第２情報時刻修正手段５４は、パリティチェックを行うことで取得したサブフレーム１が正しいか否かを確認し、正しいサブフレームデータを取得できたか否かを判定している。
【００８９】
サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できなかったと判定された場合には、制御部２０は衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
一方、サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できたと判定された場合には、第２情報時刻修正手段５４は取得したサブフレームデータに含まれる衛星健康状態が正常であるかを確認する（衛星健康状態判定工程ＳＴ２２）。衛星健康状態は、そのＧＰＳ衛星１５が、現在、正常であるかどうかを知らせるものであり、「０」または「１」のフラグ（情報）が記憶されている。
このため、衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において「Ｎｏ」と判定された場合は、衛星変更工程ＳＴ２３において、正常ではないとされた衛星番号を記憶し、正常ではないとされた衛星以外をサーチするように設定する。このため、衛星検索工程ＳＴ１２に戻ると、正常ではない衛星以外のサーチ処理が続行される。
【００９０】
衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４は受信処理を終了する（ＳＴ２４）。
次に、第２情報時刻修正手段５４は、受信したサブフレーム１の情報（第２情報）、すなわち週番号（ＷＮ）に基づく年月日の情報と、Ｚカウントに基づく時分秒の情報とにより、記憶部２０Ａの内部時刻データ２０２に記憶された内部時刻データを修正する年月日時分秒の時刻修正工程ＳＴ２５を行う。また、第２情報時刻修正手段５４は、第２情報で時刻修正を行ったことを時刻修正記録手段５５に記録する。
【００９１】
次に、制御部２０は、修正された内部時刻データ２０２に、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにこのＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で現在地の時刻データに修正し、時計表示用時刻データ２０３に記憶する（ＳＴ２６）。
制御部２０は、時計表示用時刻データ２０３に基づいて、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も修正する。
従って、第２情報時刻修正手段５４で実行される第２情報時刻修正工程は、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０、サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１、衛星健康状態判定工程ＳＴ２２、衛星変更工程ＳＴ２３、受信終了工程ＳＴ２４、時刻修正工程ＳＴ２５、時差修正工程ＳＴ２６を備えて構成されている。
【００９２】
ＧＰＳ付き腕時計１０は、図６に示すように、ＳＴ１４で受信を終了した場合と、ＳＴ２６で時差修正を行った場合に、時刻修正処理を終了する。
【００９３】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。
（１）システムリセット後に第２情報で時刻修正を行っていない場合、つまりシステムリセット後に最初に受信を行った場合に、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０でサブフレーム１を受信しているので、時刻修正工程ＳＴ２５において、内部時刻データの年月日時分秒を修正できる。
このため、内部時計がずれている可能性が高いシステムリセット直後に、Ｚカウントによる時分秒のデータだけでなく、週番号による年月日のデータまで受信し、これらのデータに基づいて内部時刻データを修正できるため、正確な時刻に確実に修正できる。
【００９４】
（２）ＧＰＳ付き腕時計１０は、時刻修正のためにＧＰＳ信号を受信する際に、過去に第２情報で時刻修正を行っているかを確認し、過去に第２情報で時刻修正を行っている場合は、Ｚカウント（第１情報）のみを受信している。そして、受信したＺカウントによる時刻情報と内部時刻データとの差が所定の閾値（内部時刻許容範囲）以下であれば、受信したＺカウントに基づいて内部時刻データの時分秒を修正している。
このため、サブフレーム１を受信するのは、過去に第２情報で時刻修正を行っていない場合（ＳＴ４１で「Ｎｏ」と判断された場合であり、例えば、システムリセット後の最初の受信処理時）か、受信したＺカウントによる時刻情報と内部時刻データとの差が閾値より大きい場合（ＳＴ１７で「Ｎｏ」と判断された場合）のみである。クオーツ時計の精度を考えると、通常は、時刻情報と内部時刻データとの差は閾値以下となり、ＳＴ１７でも「Ｙｅｓ」と判断される可能性が高い。このため、通常の時刻修正時には、Ｚカウントのみを受信すればよく、短時間の受信によって内部時刻データを正しく修正することができる。よって、例えば、１日に１回など定期的に行われる時刻修正時の消費電力を低減できる。
また、ＧＰＳ信号の受信時には、ＧＰＳ付き腕時計１０を静止させておけば受信性能が向上する。但し、長時間静止させておくと利用者に不便である。一方、本実施形態では、通常は、Ｚカウントのみの短時間の受信でよいため、静止状態に維持する時間も短縮でき、利用者の利便性を向上できる。
【００９５】
（３）また、受信したＺカウントによる時刻情報と内部時刻データとの差が閾値よりも大きい場合、つまり、内部時刻データがＧＰＳ衛星１５の衛星時刻情報から大きくずれている場合には、内部時計に誤差が生じている可能性が高い。この場合、時分秒だけでなく、年月日の情報もずれている可能性がある。
この場合、本実施形態では、第２情報時刻修正手段５４により、サブフレーム１を受信して週番号を取得し、週番号に基づく年月日情報と、Ｚカウントに基づく時分秒情報とを用いて内部時刻データを修正しているので、正しい内部時刻データに修正できる。この際、サブフレーム１は３０秒間隔で送信されるため、Ｚカウントのみを受信する場合に比べて受信時間が長くなり、その分、消費電力も増加する。しかしながら、本実施形態では、判定工程ＳＴ１７で、Ｚカウントの時分秒に対する内部時刻データの時分秒の偏差が閾値（本実施形態では１分）よりも大きい場合、または、第２情報で時刻修正を行っていない場合に、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を行っている。従って、常時、サブフレーム１を受信している場合に比べれば、最初の受信処理時や時間の偏差が大きくなった場合だけサブフレーム１を受信するため、ＧＰＳ付き腕時計１０の全体的な消費電力を低減できる。
このため、電池で駆動されるＧＰＳ付き腕時計１０においても、従来のようなサブフレーム１を常時受信する場合に比べて持続時間を延長でき、利用者の利便性を向上できる。
【００９６】
（４）判定工程ＳＴ１７で第１情報（時分秒データ）と内部時刻データの時分秒データとの差が内部時刻許容範囲内であるかを判定しているので、第１情報が正しい時刻情報であるかを判定できる。このため、第１情報時刻修正手段５３において第１情報で内部時刻データを正しい時刻に修正できる。
さらに、第２情報時刻修正手段５４は、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０において、衛星健康状態も取得しているので、現在、受信しているＧＰＳ衛星１５が正常であるかを判断できる。このため、第２情報で内部時刻データを修正する場合も、正常でないＧＰＳ衛星１５からの信号を受信することで、誤った時刻に修正してしまうことを未然に防止できる。従って、内部時刻データの修正工程ＳＴ２５では、正常な信号を受信して得られた正確な時刻情報に基づいて内部時計を修正できる。
【００９７】
（５）サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０では、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６でＺカウントを取得できている場合は、そのＺカウントを取得したＧＰＳ衛星１５と同期し、ＳＴ３０の処理を行っていない場合は、ＳＴ１５で捕捉したＧＰＳ衛星１５と同期しているので、受信可能なＧＰＳ衛星１５と即座に同期できる。このため、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０において、衛星のサーチから始める場合に比べて、最短時間でサブフレーム１を受信でき、その分、消費電力も低減できる。
【００９８】
（６）衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において、衛星健康状態が異常と判断された場合、衛星変更工程ＳＴ２３において、その衛星番号を記憶し、今回の受信修正処理が終了するまでは衛星検索工程ＳＴ１２で前記記憶された衛星番号を除いてサーチするように設定したので、無駄な衛星サーチ処理を無くすことができ、受信可能なＧＰＳ衛星１５を迅速に検索できる。
【００９９】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態において、前述した他の実施形態と同一または同様の構成については、同一符号を付し、説明を省略または簡略する。
第２実施形態は、２つのＧＰＳ衛星１５のＺカウントを取得し、取得した２つのＺカウント（第１情報）同士の差と、受信したＺカウントに対する内部時刻データの差とを、各閾値と比較し、Ｚカウントで内部時刻データを修正するか、サブフレーム１を受信して内部時刻データを修正するかを制御している点が前記第１実施形態と相違する。
すなわち、制御部２０の構成を含み、ＧＰＳ付き腕時計１０の構成は前記第１実施形態と同一であるため、説明を省略する。
【０１００】
以下に、本実施形態の時刻修正処理について、図１０を参照して説明する。
第２実施形態においても、受信制御手段５１は、まず、受信開始工程ＳＴ１１を実行し、信号レベルを検出する衛星検索工程ＳＴ１２を行う。次に、受信制御手段５１は、タイムアウト判定工程ＳＴ１３により、ＧＰＳ衛星１５の信号同期ができずにタイムアウトになったか判定する。タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトと判定されると、受信終了工程ＳＴ１４で受信を終了する。
【０１０１】
一方、タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトではなかった場合、受信制御手段５１は、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５１で２つ以上のＧＰＳ衛星１５を捕捉できたかを確認する。
ここで、２つ以上のＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合、受信制御手段５１は、時刻修正記録手段５５を参照して、過去にサブフレーム１を受信し、そのサブフレーム１に含まれる第２情報で時刻修正を行ったか否かを判定する（ＳＴ４１）。
【０１０２】
そして、時刻修正記録判定工程ＳＴ４１で、第２情報による時刻修正済みであると判定された場合、制御部２０は、第１情報時刻修正手段５３を作動する。
第１情報時刻修正手段５３は、ＧＰＳ装置４０を第１受信モードで制御し、Ｚカウント（第１情報）を受信する（ＳＴ３０）。そして、第１情報時刻修正手段５３は、２つのＧＰＳ衛星１５のＺカウントを取得できたを確認する（Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６１）。
衛星捕捉判定工程ＳＴ１５１、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６１において、それぞれ「Ｎｏ」と判定された場合は、受信制御手段５１は衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
【０１０３】
Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６１で２つのＧＰＳ衛星１５のＺカウントを取得できた場合、判定手段５２は、２つのＺカウントの差が所定の第２閾値（衛星時刻許容範囲）以下であるか否かを判定するＺカウント誤差判定工程（衛星情報偏差算出工程）ＳＴ３１を実行する。すなわち、判定手段５２は、Ｚカウント１とＺカウント２の差を求め、その絶対値が第２閾値以下であるかを判定する。ここで、第２閾値としては、例えば１秒に設定される。すなわち、各ＧＰＳ衛星１５から送信される衛星信号のＺカウント（時分秒）は、同じデータであり、通常、誤差は１秒以内である。従って、各Ｚカウントの差が１秒よりも大きい場合は、一方のＧＰＳ衛星１５が異常である場合などである。このため、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１で「Ｎｏ」と判定された場合は、制御部２０は第２情報時刻修正手段５４を作動する。そして、第２情報時刻修正手段５４は、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を実行する。
【０１０４】
一方、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、判定手段５２は、内部時刻データとＺカウントの差が第１閾値（内部時刻許容範囲）以下であるか否かを判定する判定工程（内部時刻偏差算出工程）ＳＴ１７１を実行する。なお、各Ｚカウント同士の差は１秒以下と小さいため、判定工程ＳＴ１７１においては、いずれか一方のＺカウントと内部時刻データとの差分を求めればよい。
ここで、判定工程ＳＴ１７１で「Ｎｏ」と判定された場合は、第２情報時刻修正手段５４はサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を実行する。
【０１０５】
一方、判定工程ＳＴ１７１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、受信制御手段５１は受信処理を終了する（ＳＴ１８）。
次に、第１情報時刻修正手段５３は、受信したＺカウントの情報に基づいて記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する第１時刻情報修正工程ＳＴ１９を行う。
次に、制御部２０は、修正された内部時刻データ２０２に、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算してＵＴＣ（協定世界時）に変換し、さらにこのＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も、時差修正された時刻に修正する（ＳＴ２６）。
【０１０６】
時刻修正記録判定工程ＳＴ４１、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１、判定工程ＳＴ１７１において、それぞれ「Ｎｏ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４によりサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０が実行される。
サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０では、前記第１実施形態と同じく、ＧＰＳ衛星１５と同期し、サブフレームＩＤをチェックして、３０秒間隔で送信されるサブフレーム１を受信する。
【０１０７】
次に、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同じく、サブフレーム１を正しく取得できたかを判定する（ＳＴ２１）。サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できなかったと判定された場合には、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
一方、サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できたと判定された場合には、第２情報時刻修正手段５４は取得したサブフレームデータに含まれる衛星健康状態が正常であるかを確認する（ＳＴ２２）。
衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において「Ｎｏ」と判定された場合は、正常ではないとされた衛星番号を記憶し、受信する衛星を変更する衛星変更工程ＳＴ２３を行う。
その後、衛星検索工程ＳＴ１２に戻り、正常ではないとされた衛星以外をサーチする処理を続行する。
【０１０８】
衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４は受信処理を終了する（ＳＴ２４）。
次に、第２情報時刻修正手段５４は、受信したサブフレーム１の第２情報、すなわち週番号（ＷＮ）に基づく年月日の情報と、Ｚカウントに基づく時分秒の情報とにより、記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する年月日時分秒の時刻修正工程ＳＴ２５を行い、時刻修正記録手段５５に第２情報による時刻修正済みであることを記録する。
次に、制御部２０は、修正された内部時刻データ２０２に、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにこのＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も、時差修正された時刻に修正する（ＳＴ２６）。
従って、第２情報時刻修正手段５４で実行される第２情報時刻修正工程は、第１実施形態と同じである。
ＧＰＳ付き腕時計１０は、以上のように、ＳＴ１４で受信を終了した場合と、ＳＴ２６で時差修正を行った場合に、受信および時刻修正処理を終了する。
【０１０９】
本実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次の作用効果も得られる。
すなわち、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１において、２衛星のＺカウント（第１情報）の差を求め、その差が第２閾値（１秒）以内であるか否かを判定している。従って、各Ｚカウンタデータ間の差が第２閾値以内と小さければ、各Ｚカウンタデータの値が正常であると判断できるため、第１時刻情報修正工程ＳＴ１９においてＺカウントの時分秒データにより内部時刻データを修正すれば、正しい時刻に修正できる。
【０１１０】
また、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１で各Ｚカウント間の差が第２閾値以内と小さい場合に、さらに判定工程ＳＴ１７１でＺカウントと内部時刻との差が第１閾値以内であるかを確認しているので、Ｚカウントが正しいかのチェックと、内部時刻データが大幅にずれており年月日も修正する必要があるかをチェックすることができる。このため、第２情報で修正しなければならない状態を確実に検出でき、内部時刻データを正しい時刻に確実に修正することができる。
【０１１１】
さらに、Ｚカウントに異常がある場合、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１や判定工程ＳＴ１７１においてＺカウントの異常を確実に検出できる。そして、この場合は、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０でサブフレーム１を取得し、ＳＴ２２で衛星健康状態を確認しているので、正常なデータに基づいて内部時刻データを修正することができる。
【０１１２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
第３実施形態は、時刻を手動で修正している場合に、サブフレーム１を受信するようにしていることが前記第１実施形態と相違する。以下、第３実施形態の処理について、図１１，１２を参照して説明する。
【０１１３】
第３実施形態の制御部２０は、図１１に示すように、第１実施形態と同じく、受信制御手段５１、判定手段５２、第１情報時刻修正手段５３、第２情報時刻修正手段５４、時刻修正記録手段５５を備えている。さらに、制御部２０は、手動修正記録手段５６を備えている。
【０１１４】
手動修正記録手段５６は、前回、衛星信号を受信して内部時刻データを修正した後に、リュウズ６やボタン７，８等を操作して手動で内部時刻データを修正したか否かを記録するものである。
【０１１５】
以下に、第３実施形態の時刻修正処理について、図１２を参照して説明する。
第３実施形態においても、受信制御手段５１は、まず、受信開始工程ＳＴ１１を実行し、信号レベルを検出する衛星検索工程ＳＴ１２を行う。次に、受信制御手段５１は、タイムアウト判定工程ＳＴ１３により、ＧＰＳ衛星１５の信号同期ができずにタイムアウトになったか判定する。タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトと判定されると、受信終了工程ＳＴ１４で受信を終了する。
【０１１６】
一方、タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトではなかった場合、受信制御手段５１は、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５でＧＰＳ衛星１５を捕捉できたかを確認する。
ここで、ＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合、受信制御手段５１は、時刻修正記録手段５５を参照して過去に第２情報で時刻修正を行っているか否かを判定する（ＳＴ４１）。具体的には、腕時計１０の電源投入後すなわちシステムリセット後にサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０でサブフレーム１を受信し、時刻修正工程ＳＴ２５で時刻修正を行ったか否かを、時刻修正記録手段５５の記録に基づいて判定する。このため、時刻修正記録手段５５は、時刻修正工程ＳＴ２５で時刻修正を行ったことを記録している。
【０１１７】
ＳＴ４１において、過去に第２情報で時刻修正をしていた場合、制御部２０は第１情報時刻修正手段５３を作動する。第１情報時刻修正手段５３は、手動修正記録手段５６を参照して時刻を手動修正しているかを判定する（ＳＴ４２）。具体的には、手動修正記録手段５６は、前回、受信データに基づいて時刻修正を行った後に、時刻を手動修正した場合は、手動修正したことを記憶部２０Ａ等に記憶している。
【０１１８】
ＳＴ４２において、時刻を手動修正していなかった場合、第１情報時刻修正手段５３は、ＧＰＳ装置４０を第１受信モードで制御してＺカウント（第１情報）を受信する（ＳＴ３０）。そして、第１情報時刻修正手段５３は、Ｚカウントを取得できたかを判定する（ＳＴ１６）。
ＳＴ１６でＺカウントを取得できたと判定された場合、判定手段５２は、判定工程ＳＴ１７で内部時刻データおよびＺカウントの差が閾値（内部時刻許容範囲）以下であるかを判定する。
そして、ＳＴ１７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、第１情報時刻修正手段５３は、受信終了工程ＳＴ１８、第１時刻情報修正工程ＳＴ１９、時差修正工程ＳＴ２６を行い、受信したＺカウントの情報に基づいて内部時刻データ２０２を修正し、さらにＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することで求められるＵＴＣ（協定世界時）に変換した後に、ＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、この時差修正された時刻に基づいて、指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も修正する。
【０１１９】
一方、ＳＴ１６で「Ｎｏ」と判定された場合、受信制御手段５１は衛星検索工程ＳＴ１２を実行する。
また、ＳＴ４１，ＳＴ１７で「Ｎｏ」と判定された場合と、ＳＴ４２で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、制御部２０は第２情報時刻修正手段５４を作動する。そして、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同様に、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を実行する。
【０１２０】
次に、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同様に、サブフレーム１を正しく取得できたかを判定する（ＳＴ２１）。ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できなかったと判定された場合には、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
一方、ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できたと判定された場合には、第２情報時刻修正手段５４は取得したサブフレームデータに含まれる衛星健康状態が正常であるかを確認する（ＳＴ２２）。
ＳＴ２２において「Ｎｏ」と判定された場合は、正常ではないとされた衛星番号を記憶しておき、衛星検索工程ＳＴ１２においては正常ではないとされた衛星以外をサーチするため受信する衛星を変更する衛星変更工程ＳＴ２３を行い、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
【０１２１】
ＳＴ２２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４は受信処理を終了する（ＳＴ２４）。
次に、第２情報時刻修正手段５４は、受信したサブフレーム１の情報、すなわち週番号（ＷＮ）に基づく年月日の情報と、Ｚカウントに基づく時分秒の情報とにより、記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する年月日時分秒の時刻修正工程ＳＴ２５を行い、時刻修正記録手段５５に第２情報による時刻修正済みであることを記録する。
次に、制御部２０は、修正された内部時刻データに、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も、時差修正された時刻に修正する（ＳＴ２６）。
【０１２２】
ＧＰＳ付き腕時計１０は、以上のように、ＳＴ１４で受信を終了した場合や、ＳＴ２６で時差修正を行うと、受信および時刻修正処理を終了する。
【０１２３】
本実施形態によれば、前記第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、次の作用効果も得られる。
すなわち、手動修正記録手段５６を設けて時刻を手動修正したか否かを判定し、手動修正している場合には、サブフレーム１を取得しているので、仮に手動修正によって内部時刻データがずれた場合でも、年月日時分秒のデータを受信して内部時刻データを修正できるため、正確な時刻に確実に修正できる。
【０１２４】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
第４実施形態は、概略、第２実施形態および第３実施形態を組み合わせたものである。以下、第４実施形態の処理について、図１３を参照して説明する。
【０１２５】
第４実施形態においても、受信制御手段５１は、まず、受信開始工程ＳＴ１１を実行し、信号レベルを検出する衛星検索工程ＳＴ１２を行う。次に、受信制御手段５１は、タイムアウト判定工程ＳＴ１３により、ＧＰＳ衛星１５の信号同期ができずにタイムアウトになったか判定する。タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトと判定されると、受信終了工程ＳＴ１４で受信を終了する。
【０１２６】
一方、タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトではなかった場合、受信制御手段５１は、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５１で複数のＧＰＳ衛星１５を捕捉できたかを確認する。
ここで、複数のＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合、受信制御手段５１は、時刻修正記録手段５５を参照して過去に第２情報で時刻修正をしたか否かを判定する（ＳＴ４１）。
ＳＴ４１において、過去に第２情報で時刻修正をしていた場合は、制御部２０は、第１情報時刻修正手段５３を作動する。第１情報時刻修正手段５３は、手動修正記録手段５６を参照して時刻を手動修正しているかを判定する（ＳＴ４２）。
【０１２７】
ＳＴ４２において、時刻を手動修正していなかった場合、第１情報時刻修正手段５３は、ＧＰＳ装置４０を第１受信モードで制御してＺカウント（第１情報）を受信する（ＳＴ３０）。そして、第１情報時刻修正手段５３は、２衛星分のＺカウントを取得できたかを判定する（ＳＴ１６１）。
ＳＴ１６１で２衛星分のＺカウントを取得できたと判定された場合、判定手段５２は、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１で各Ｚカウント同士の差が第２閾値（例えば１分）以下であるかを判定する。
そして、ＳＴ３１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、第１情報時刻修正手段５３は受信終了工程ＳＴ１８、第１時刻情報修正工程ＳＴ１９、時差修正工程ＳＴ２６を行い、受信したＺカウントの情報に基づいて内部時刻データ２０２を修正し、さらにＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、この時差修正された時刻に基づいて、指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も修正する。
【０１２８】
一方、ＳＴ１６１で「Ｎｏ」と判定された場合、受信制御手段５１は、衛星検索工程ＳＴ１２を実行する。
また、ＳＴ４１，ＳＴ３１で「Ｎｏ」と判定された場合と、ＳＴ４２で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、制御部２０は第２情報時刻修正手段５４を作動する。そして、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同様に、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を実行する。
【０１２９】
次に、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同様に、サブフレーム１を正しく取得できたかを判定する（ＳＴ２１）。ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できなかったと判定された場合には、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
一方、ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できたと判定された場合には、第２情報時刻修正手段５４は取得したサブフレームデータに含まれる衛星健康状態が正常であるかを確認する（ＳＴ２２）。
ＳＴ２２において「Ｎｏ」と判定された場合は、正常ではないとされた衛星番号を記憶しておき、衛星検索工程ＳＴ１２においては正常ではないとされた衛星以外をサーチするため受信する衛星を変更する衛星変更工程ＳＴ２３を行い、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
【０１３０】
ＳＴ２２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４は受信処理を終了する（ＳＴ２４）。
次に、第２情報時刻修正手段５４は、受信したサブフレーム１の情報、すなわち週番号（ＷＮ）に基づく年月日の情報と、Ｚカウントに基づく時分秒の情報とにより、記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する年月日時分秒の時刻修正工程ＳＴ２５を行い、時刻修正記録手段５５に第２情報による時刻修正済みであることを記録する。
次に、制御部２０は、修正された内部時刻データ２０２に、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も、時差修正された時刻に修正する（ＳＴ２６）。
【０１３１】
ＧＰＳ付き腕時計１０は、以上のように、ＳＴ１４で受信を終了した場合と、ＳＴ２６で時差修正を行った場合に、時刻修正処理を終了する。
【０１３２】
本実施形態によれば、前記第１〜３実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
さらに、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１において「Ｙｅｓ」と判定された場合に、第２実施形態のように判定工程ＳＴ１７１の処理を行わずに、直接、受信終了工程ＳＴ１８、第１時刻情報修正工程ＳＴ１９を実行しているので、処理を迅速に行うことができる。
【０１３３】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態について図１４を参照して説明する。
第５実施形態は、第４実施形態の処理に対し、内部時刻データとＺカウントの差が第１閾値（内部時刻許容範囲）以下であるか否かを判定する判定工程（内部時刻偏差算出工程）ＳＴ１７１を追加したものである。
【０１３４】
第５実施形態においても、受信制御手段５１は、まず、受信開始工程ＳＴ１１を実行し、信号レベルを検出する衛星検索工程ＳＴ１２を行う。次に、受信制御手段５１は、タイムアウト判定工程ＳＴ１３により、ＧＰＳ衛星１５の信号同期ができずにタイムアウトになったか判定する。タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトと判定されると、受信終了工程ＳＴ１４で受信を終了する。
【０１３５】
一方、タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトではなかった場合、受信制御手段５１は、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５１で複数のＧＰＳ衛星１５を捕捉できたかを確認する。
ここで、複数のＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合、受信制御手段５１は、時刻修正記録手段５５を参照して過去に第２情報で時刻修正をしているか否かを判定する（ＳＴ４１）。
ＳＴ４１において、過去に第２情報で時刻修正をしていた場合は、制御部２０は、第１情報時刻修正手段５３を作動する。第１情報時刻修正手段５３は、手動修正記録手段５６を参照して時刻を手動修正しているかを判定する（ＳＴ４２）。
【０１３６】
ＳＴ４２において、時刻を手動修正していなかった場合、第１情報時刻修正手段５３は、ＧＰＳ装置４０を第１受信モードで制御してＺカウント（第１情報）を受信する（ＳＴ３０）。そして、第１情報時刻修正手段５３は、Ｚカウント取得判定工程ＳＴ１６１で２衛星分のＺカウントを取得できたかを判定する（ＳＴ１６１）。
ＳＴ１６１で２衛星分のＺカウントを取得できたと判定された場合、判定手段５２は、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１で各Ｚカウント同士の差が第２閾値（例えば１分）以下であるかを判定する。
そして、ＳＴ３１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、判定手段５２は、内部時刻データとＺカウントの差が第１閾値（内部時刻許容範囲）以下であるか否かを判定する判定工程（内部時刻偏差算出工程）ＳＴ１７１を実行する。なお、各Ｚカウント同士の差は１秒以下と小さいため、判定工程ＳＴ１７１においては、いずれか一方のＺカウントと内部時刻データとの差分を求めればよい。
ここで、判定工程ＳＴ１７１で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、第１情報時刻修正手段５３は受信終了工程ＳＴ１８、第１時刻情報修正工程ＳＴ１９、時差修正工程ＳＴ２６を行い、受信したＺカウントの情報に基づいて内部時刻データ２０２を修正し、さらにＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、この時差修正された時刻に基づいて、指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も修正する。
【０１３７】
一方、ＳＴ１６１で「Ｎｏ」と判定された場合、受信制御手段５１は、衛星検索工程ＳＴ１２を実行する。
また、ＳＴ４１，ＳＴ３１，ＳＴ１７１で「Ｎｏ」と判定された場合と、ＳＴ４２で「Ｙｅｓ」と判定された場合は、制御部２０は第２情報時刻修正手段５４を作動する。そして、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同様に、サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を実行する。
【０１３８】
次に、第２情報時刻修正手段５４は、前記第１実施形態と同様に、サブフレーム１を正しく取得できたかを判定する（ＳＴ２１）。ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できなかったと判定された場合には、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
一方、ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できたと判定された場合には、第２情報時刻修正手段５４は取得したサブフレームデータに含まれる衛星健康状態が正常であるかを確認する（ＳＴ２２）。
ＳＴ２２において「Ｎｏ」と判定された場合は、正常ではないとされた衛星番号を記憶しておき、衛星検索工程ＳＴ１２においては正常ではないとされた衛星以外をサーチするため受信する衛星を変更する衛星変更工程ＳＴ２３を行い、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
【０１３９】
ＳＴ２２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４は受信処理を終了する（ＳＴ２４）。
次に、第２情報時刻修正手段５４は、受信したサブフレーム１の情報、すなわち週番号（ＷＮ）に基づく年月日の情報と、Ｚカウントに基づく時分秒の情報とにより、記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する年月日時分秒の時刻修正工程ＳＴ２５を行い、時刻修正記録手段５５に第２情報による時刻修正済みであることを記録する。
次に、制御部２０は、修正された内部時刻データ２０２に、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正して時計表示用時刻データ２０３を求め、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も、時差修正された時刻に修正する（ＳＴ２６）。
【０１４０】
ＧＰＳ付き腕時計１０は、以上のように、ＳＴ１４で受信を終了した場合と、ＳＴ２６で時差修正を行った場合に、時刻修正処理を終了する。
本実施形態によれば、前記第１〜４実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１４１】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態について図１５を参照して説明する。
前記各実施形態では、自動受信処理と強制受信処理とで同じ受信処理を行っていたが、第６実施形態は、自動受信処理と強制受信処理とで受信処理内容を異ならせたものである。
なお、第６実施形態の自動受信処理は、前記第１〜５実施形態のいずれの処理を行っても良いため、自動受信処理の説明は省略し、強制受信処理のみ説明する。
【０１４２】
ＧＰＳ付き腕時計１０において、ボタン７を所定時間（例えば３秒）以上長押しすることで強制受信操作が行われると、制御部２０は、図１５に示す強制受信処理用の制御を実行する。
この強制受信処理は、必ず、サブフレーム１に含まれる第２情報つまり「年月日時分秒」と衛星健康状態を取得する処理を行うものである。
すなわち、制御部２０は、まず、受信開始工程ＳＴ１１を実行し、信号レベルを検出する衛星検索工程ＳＴ１２を行う。次に、制御部２０は、タイムアウト判定工程ＳＴ１３により、ＧＰＳ衛星１５の信号同期ができずにタイムアウトになったか判定する。タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトと判定されると、受信終了工程ＳＴ１４で受信を終了する。
【０１４３】
タイムアウト判定工程ＳＴ１３でタイムアウトではなかった場合、制御部２０は、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５でＧＰＳ衛星１５を捕捉できたかを確認する。
そして、ＳＴ１５でＧＰＳ衛星１５を補足できなかった場合（「Ｎｏ」の場合）、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
【０１４４】
ＳＴ１５でＧＰＳ衛星１５を捕捉できた場合（「Ｙｅｓ」の場合）、制御部２０は、第２情報時刻修正手段５４を作動する。そして、第２情報時刻修正手段５４はサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０を実行する。
サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０では、第２情報時刻修正手段５４は、捕捉したＧＰＳ衛星１５と同期し、３０秒間隔で送信されるサブフレーム１を受信する。
【０１４５】
次に、第２情報時刻修正手段５４は、サブフレーム１を正しく取得できたかを判定する（ＳＴ２１）。サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できなかったと判定された場合には、衛星検索工程ＳＴ１２に戻って処理を続行する。
一方、サブフレーム取得判定工程ＳＴ２１において、サブフレーム１を正しく取得できたと判定された場合には、第２情報時刻修正手段５４は取得したサブフレームデータに含まれる衛星健康状態が正常であるかを確認する（ＳＴ２２）。
【０１４６】
衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において「Ｎｏ」と判定された場合は、正常ではないとされた衛星番号を記憶し、受信する衛星を変更する衛星変更工程ＳＴ２３を行う。
その後、衛星検索工程ＳＴ１２に戻り、正常ではないとされた衛星以外をサーチする処理を続行する。
【０１４７】
衛星健康状態判定工程ＳＴ２２において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、第２情報時刻修正手段５４は受信処理を終了する（ＳＴ２４）。
次に、第２情報時刻修正手段５４は、受信したサブフレーム１の第２情報、すなわち週番号（ＷＮ）に基づく年月日の情報と、Ｚカウントに基づく時分秒の情報とにより、記憶部２０Ａに記憶された内部時刻データを修正する年月日時分秒の時刻修正工程ＳＴ２５を行う。
制御部２０は、修正された内部時刻データ２０２に、ＵＴＣパラメータ（ＧＰＳ時刻とＵＴＣとの差である累積うるう秒で現在は−１４秒）を加算することでＵＴＣ（協定世界時）を求め、さらにＵＴＣ（協定世界時）をタイムゾーンデータ２０４で時差修正し、ＧＰＳ付き腕時計１０の文字板１２の指針１３による表示時刻やディスプレイ１４の表示時刻も、時差修正された時刻に修正する（ＳＴ２６）。
ＧＰＳ付き腕時計１０は、以上のように、ＳＴ１４で受信を終了した場合と、ＳＴ２６で時差修正を行った場合に、受信および時刻修正処理を終了する。
【０１４８】
本実施形態によれば、強制受信操作が行われた場合には、必ず第２情報（年月日時分秒）を取得するため、年月日まで含めて正しい時刻に確実に時刻合わせを行うことができる。このため、ユーザーに対し、強制受信を行えば、必ず正確な時刻に合わせることができるという安心感を与えることもできる。
【０１４９】
本発明は、前記各実施形態に限らない。
例えば、前記各実施形態では、予め決められた時刻に行われる自動受信時と、ユーザーの操作による強制受信時に受信処理を行っていたが、さらに、電池交換などでシステムリセットが行われた場合、そのシステムリセット後、所定時間以内に、前記各実施形態で説明した受信処理を行ってもよい。
ここで、システムリセットが行われると、内部時刻データや時刻修正記録手段５５も初期化されるため、時刻修正記録判定工程ＳＴ４１では必ず「Ｎｏ」と判定される。従って、システムリセット直後の受信では、必ずサブフレーム受信処理工程ＳＴ２０、時刻修正工程ＳＴ２５が行われ、内部時刻データの年月日時分秒が修正される。従って、システムリセットにより、内部時刻データが初期化されて実際の現時刻とずれている場合でも、直ちに、正しい時刻に自動的に修正されるため、利便性を向上できる。
なお、前記所定時間は、システムリセット操作を行った後に、ＧＰＳ付き腕時計１０を窓際等のＧＰＳ衛星信号を受信しやすい場所に移動するのに必要な時間、例えば１〜２分程度の時間に設定すればよい。
【０１５０】
また、第２実施形態では、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１の後に判定工程ＳＴ１７１を行っていたが、第４実施形態と同様に、判定工程ＳＴ１７１を行わずに処理してもよい。逆に、第４実施形態においても、Ｚカウント誤差判定工程ＳＴ３１の後に判定工程ＳＴ１７１を行ってもよい。
【０１５１】
前記各実施形態において、前回の時刻修正時からの経過時間を記録する経過時間記録手段を制御部２０に設け、前記経過時間が設定時間（例えば２４時間）以上になった場合には、他の条件に関係なく、第２情報時刻修正手段５４で第２情報時刻修正工程（サブフレーム受信処理工程ＳＴ２０〜時刻修正工程ＳＴ２５）を実行するようにしてもよい。
【０１５２】
また、前記各実施形態において、電源電圧を検出する電源検出手段を設け、前記電源電圧が設定電圧以下に低下した場合には、他の条件に関係なく、第２情報時刻修正手段５４の作動を禁止する低パワーモードに移行するようにしてもよい。
【０１５３】
また、上述の各実施形態は、位置情報衛星の例としてＧＰＳ衛星について説明したが、本発明の位置情報衛星としては、ＧＰＳ衛星だけではなく、ガリレオ（ＥＵ）、ＧＬＯＮＡＳＳ（ロシア）、北斗（中国）などの他の全地球的航法衛星システム（ＧＮＳＳ）やＳＢＡＳなどの静止衛星や準天頂衛星などの時刻情報を含む衛星信号を発信する位置情報衛星でも良い。
【０１５４】
さらに、前記各実施形態では、判定手段５２を設けて受信した第１情報で内部時刻データを修正できるか否かを判定していたが、この判定手段５２や判定工程ＳＴ１７、ＳＴ１７１を設けずに制御してもよい。
すなわち、過去に第２情報で時刻修正が行われたか否かのみで、第１情報時刻修正手段５３による時刻修正または第２情報時刻修正手段５４による時刻修正を選択してもよい。過去に第２情報で時刻修正が行われている場合には、一般的な時計の精度であれば、内部時刻データが衛星時刻情報に対して年月日までずれている可能性は殆ど無い。従って、第１情報のみを受信して時刻修正を行っても正しい時刻に修正することができる。
【０１５５】
また、前記各実施形態では、衛星検索工程ＳＴ１２、タイムアウト判定工程ＳＴ１３、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５、ＳＴ１５１の後に、時刻修正記録判定工程ＳＴ４１を行っていたが、この処理に限らない。例えば、先に時刻修正記録判定工程ＳＴ４１を行ってＺカウント（第１情報）を受信するか、サブフレーム１（第２情報）を受信するかを選択してもよい。この場合、選択された各受信処理において、衛星検索工程ＳＴ１２、タイムアウト判定工程ＳＴ１３、衛星捕捉判定工程ＳＴ１５等をそれぞれ行えばよい。
【０１５６】
［本発明の関連技術］
次に、本発明に関連する技術について説明する。この関連技術は、図１６，１７に示すように、前記各実施形態における時刻修正記録判定工程ＳＴ４１を無くしたものである。例えば、図１６は、前記第１実施形態の図６に対し、時刻修正記録判定工程ＳＴ４１が無い点のみが相違する。また、図１７は、前記第２実施形態の図１０に対し、時刻修正記録判定工程ＳＴ４１が無い点のみが相違する。従って、時刻修正記録判定工程ＳＴ４１によって得られる作用効果を除き、前記各実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１５７】
すなわち、本発明の関連技術である時刻修正装置は、位置情報衛星から送信される衛星信号を受信する受信部と、内部時刻情報を生成する時刻情報生成部と、前記内部時刻情報を修正する時刻情報修正部と、を有する時刻修正装置であって、前記衛星信号には、前記位置情報衛星で計時されている衛星時刻情報が含まれ、前記受信部は、前記衛星信号の時分秒の情報からなる第１情報を受信する第１受信モードと、前記衛星信号の時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第２情報を受信する第２受信モードと、を選択可能に構成され、前記時刻情報修正部は、前記受信部を第１受信モードで制御して前記第１情報を受信する第１情報受信手段と、受信した第１情報で内部時刻を修正できるか否かを判定する判定手段と、前記第１情報で内部時刻を修正できると判定された場合に、受信した第１情報で内部時刻情報の時分秒を修正する第１情報時刻修正手段と、前記第１情報で内部時刻を修正できないと判定された場合に、前記受信部を第２受信モードで制御して前記第２情報を受信し、受信した第２情報で内部時刻情報の年月日時分秒を修正する第２情報時刻修正手段と、を有することを特徴とする。
【０１５８】
この時刻修正装置は、時分秒の情報からなる第１情報のみを受信し、この第１情報で内部時刻を修正できるかを判定手段で判定している。このため、通常は、第１情報のみを受信して内部時刻を修正できるため、時刻修正処理を短時間で行える。
一方、第１情報で内部時刻を修正できないと判定された場合には、時分秒の情報、年月日の週情報、衛星健康状態の情報からなる第２情報を受信しているため、時分秒だけでなく年月日まで含む正しい時刻情報で内部時刻を修正できるため、正確な時刻に修正できる。
【０１５９】
このような時刻修正装置によれば、通常は、時分秒からなる第１情報のみを受信すればよく、第１情報のみでは足りない場合に、時分秒のデータに加えて年月日の情報を取得すればよいため、平均的な受信処理時間を短縮できる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
さらに、通常は、第１情報のみを受信すればよく、受信処理時間を短くできる。このため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
また、第２情報には、衛星健康状態の情報も含まれているので、受信した第２情報が正常な情報であるかも容易に判断でき、正しい時刻情報で内部時刻を修正できる。
【０１６０】
前記関連技術の時刻修正装置において、前記判定手段は、受信した第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した第１情報で内部時刻を修正できると判定し、前記差が前記内部時刻許容範囲外であれば、受信した第１情報で内部時刻を修正できないと判定することが好ましい。
【０１６１】
ここで、前記内部時刻許容範囲は、前回、衛星信号を受信してから次に衛星信号を受信するまでの間に、時刻情報生成部による内部時刻情報に生じる誤差を考慮して設定すればよい。例えば、前記時刻情報生成部の精度が、一般的なクオーツ時計と同程度の月差±１５〜３０秒程度のものである場合、余裕をみて、例えば１分程度に設定すればよい。すなわち、前記内部時刻許容範囲は、内部時刻情報が受信した時刻情報とほぼ一致しているか否かを確認できるものであればよい。
受信した第１情報が正しい時刻情報でない場合、例えば、その衛星が現在使用できない場合や、受信データにエラーが含まれている場合は、通常、内部時刻情報に対して内部時刻許容範囲（例えば１分）以上の差が生じる。受信した第１情報が正しい時刻情報でないのに、内部時刻情報に対する差が内部時刻許容範囲内になるのは、内部時刻情報も同じように正しい時刻からずれている場合のみであり、そのような可能性は非常に小さい。
従って、各時刻データの差が内部時刻許容範囲内であれば、受信した第１情報は正しい時刻情報であり、かつ、内部時刻情報もほぼ正しい時刻であると推測できる。
このため、受信した時分秒データと、内部時刻の時分秒データとの差が許容範囲内であれば、受信した時分秒データ（第１情報）のみで内部時刻情報を正しい時刻に修正できる。
一方、受信した時分秒データと、内部時刻の時分秒データとの差が内部時刻許容範囲外であれば、時分秒だけでなく年月日のデータを含む第２情報を受信し、その第２情報で内部時刻情報を修正しているので、正しい時刻に修正できる。
【０１６２】
このような時刻修正装置によれば、通常は、時分秒のみを受信する第１受信モードを実行し、受信した時分秒データと内部時刻情報との差が内部時刻許容範囲外と大幅にずれている場合のみ、時分秒のデータに加えて年月日の情報を取得すればよいため、平均的な受信処理時間を短縮できる。
このため、消費電力を低減でき、電源の持続時間を長くできる。従って、本発明の時刻修正装置が、腕時計のような携帯型の計時装置に組み込まれている場合に、計時装置の持続時間を長くでき、利便性を向上できる。
さらに、通常は、第１情報のみを受信すればよく、受信処理時間を短くできる。このため、受信中、時刻修正装置を動かさずに静止する必要がある時でも、受信時間が短いため、利用者の利便性を損なうことがない。
【０１６３】
前記関連技術の時刻修正装置において、前記第１情報受信手段は、前記受信部を第１受信モードで制御して複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、前記判定手段は、受信した各位置情報衛星の第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であれば、受信した第１情報で内部時刻を修正できると判定し、前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外の場合は、受信した第１情報で内部時刻を修正できないと判定することが好ましい。
【０１６４】
時刻修正装置は、複数の位置情報衛星から時分秒の情報からなる第１情報をそれぞれ受信している。そして、判定手段は、各第１情報の差が衛星時刻許容範囲内であるか否かを判定している。
各位置情報衛星からの第１情報は同じ時分秒データであるため、受信データも一致するはずである。従って、衛星時刻許容範囲を１秒程度にしていても、通常は、各第１情報の差が衛星時刻許容範囲（例えば１秒）以上になることはない。
従って、第１情報の差が衛星時刻許容範囲内であれば、各位置情報衛星から受信した第１情報は、いずれもが正しい時刻データであることが判別される。このため、いずれの第１情報を任意に選択しても正しい時刻情報を取得できる。そして、第１情報で内部時刻を修正することで、使用に問題ない精度で内部時刻を正しく修正できる。
【０１６５】
一方、第１情報の差が衛星時刻許容範囲外であれば、少なくとも一方の受信データに誤りが存在すると判断できる。この場合、第２受信モードにおいて、第２情報を取得しているので、正しい時刻情報を取得でき、内部時刻も正しく修正できる。なお、第２情報には衛星健康状態の情報も含まれているので、複数の衛星信号を受信した場合に、現在使用できない衛星の信号も容易に排除でき、正しい時刻情報で内部時刻を修正できる。
【０１６６】
前記関連技術の時刻修正装置において、前記第１情報受信手段は、前記受信部を第１受信モードで制御して複数の位置情報衛星から送信される衛星信号に含まれる前記第１情報を受信し、前記判定手段は、受信した各位置情報衛星の第１情報同士の差が予め設定された衛星時刻許容範囲内であり、かつ、受信した第１情報と前記内部時刻情報との差が予め設定された内部時刻許容範囲内であれば、受信した第１情報で内部時刻を修正できると判定し、前記第１情報同士の差が前記衛星時刻許容範囲外の場合、または、受信した第１情報と前記内部時刻情報との差が前記内部時刻許容範囲外の場合に、受信した第１情報で内部時刻を修正できないと判定することが好ましい。
【０１６７】
このような時刻修正装置では、第１情報同士を比較することで第１情報が正しいか否かを判定でき、かつ、第１情報と内部時刻とを比較することで、内部時刻が年月日までずれている可能性、つまり第２情報で修正しなければならないかを確認できるため、正しい時刻に確実に修正できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】本発明に係る時刻修正装置付き計時装置であるＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計を示す概略図である。
【図２】図１のＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の概略断面図である。
【図３】図１、図２のＧＰＳ時刻修正装置付き腕時計の内部の主なハードウエア構成等を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図５】第１実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図７】ＧＰＳ衛星信号の構成を説明するための概略概念図である。
【図８】ＧＰＳ衛星信号を示す概略説明図である。
【図９】ＧＰＳ衛星信号のサブフレーム１を示す概略説明図である。
【図１０】第２実施形態の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態の制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１４】第５実施形態の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１５】第６実施形態の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に関連する技術の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に関連する技術の時刻修正動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６９】
１０…ＧＰＳ付き腕時計、１１…ＧＰＳアンテナ、１３…指針、１４…ディスプレイ、１５…ＧＰＳ衛星、２０…制御部、２４…二次電池、４０…ＧＰＳ装置、４４…時刻修正装置、４５…時刻表示装置、５１…受信制御手段、５２…判定手段、５３…第１情報時刻修正手段、５４…第２情報時刻修正手段、５５…時刻修正記録手段、５６…手動修正記録手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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