(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面多角形状の推進函体に適用される推進工法用エントランスの止水構造において、
発進口の開口縁部に設けられた第一シール手段と、前記第一シール手段の内側に設けられた内枠部材と、前記内枠部材と前記推進函体との間に設けられた第二シール手段とを備えており、
前記推進函体の出隅部に対応する前記発進口の角部は、前記推進函体の外周面の通過位置よりも外側で曲面状に形成され、
前記内枠部材は、出隅部が前記開口縁部に沿うように曲面状に形成され、
前記第二シール手段は、前記内枠部材の内側に設けられた弾性部材と、この弾性部材を圧縮する圧縮手段とを有しており、前記圧縮手段で前記弾性部材を圧縮変形させることで、前記内枠部材の内側面および前記推進函体の外周面に前記弾性部材を接触させる
ことを特徴とする推進工法用エントランスの止水構造。
【請求項２】
前記圧縮手段は、前記弾性部材の前後からこの弾性部材を挟み込む一対のプレート材と、前記プレート材を互いに引き寄せ合う締付部材とを備えて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の推進工法用エントランスの止水構造。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記締付部材の締付方向に沿って積層された複数のゴム板材によって構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の推進工法用エントランスの止水構造。
【請求項４】
前記内枠部材と前記発進口の内周面との間に、ゴムチューブが介設されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の推進工法用エントランスの止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進工法用エントランスの止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
推進工法によりトンネルを掘削するに際しては、まず、立坑の側壁に形成された発進口から掘進機（または刃口）や推進函体を地盤内に挿入する。このとき、地下水が立坑内空に流れ込まないように、掘進機または推進函体の外周面と発進口との隙間を止水するようになっている。この止水構造としては、発進口の周縁部にエントランスパッキンを設け、掘進機や推進函体の外周面にエントランスパッキンを摺接させる構造が一般的であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらには、エントランスパッキンが立坑内空側に捲れるのを防止するための反転防止用押え板を設ける止水構造もあった。反転防止用押え板は、発進口の周縁部に沿って所定ピッチで複数配置されており、エントランスパッキンの立坑内空側に被されて設けられ、エントランスパッキンを押さえるようになっている。エントランスパッキンと反転防止用押え板は、推進函体の外周面に当接して、推進方向前方に傾斜した状態で保持される。なお、エントランスパッキンは、発進口の開口周縁部に沿うように環状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７２１４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１３に示すように、推進函体１１０が断面矩形の場合、発進口１００の角部１０３の反転防止用押え板１０２は、その舌片部１０２ａが斜め内側（発進口１００の開口部の中心側）に向かって延出するように配置されるが、推進函体の出隅部１１２が舌片部１０２ａを外側（発進口１００の開口部の外方側）に押し出してしまう。そのため、反転防止用押え板１０２によって角部１０３のエントランスパッキン１０１が外側に持ち上げられて、推進函体１１０とエントランスパッキン１０１との間に隙間が発生して、止水性能が低下してしまう問題があった。このことは、特に、大深度で高水圧下の条件でトンネルの掘削を行う場合に問題になる虞がある。なお、図１３中、破線で示した符号１０５は、発進口１００の内周面を示している。
【０００６】
なお、特許文献１の止水構造は、シールド工法に適用されるものであるが、推進工法には適用できない。すなわち、特許文献１は、シールド掘進機が推進した後は、発進口に構築されたセグメントの外周面に閉塞部材を固定することで発進口の止水を行う構造であるので、発進口に対して相対移動する推進函体に対応することができなかった。
【０００７】
このような観点から、本発明は、外周面に出隅部を有する推進函体であっても、発進口周辺における止水性能を向上させることができる推進工法用エントランスの止水構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために創案された本発明は、断面多角形状の推進函体に適用される推進工法用エントランスの止水構造において、発進口の開口縁部に設けられた第一シール手段と、前記第一シール手段の内側に設けられた内枠部材と、前記内枠部材と前記推進函体との間に設けられた第二シール手段とを備えており、前記推進函体の出隅部に対応する前記発進口の角部は、前記推進函体の外周面の通過位置よりも外側で曲面状に形成され、前記内枠部材は、出隅部が前記開口縁部に沿うように曲面状に形成され、前記第二シール手段は、前記内枠部材の内側に設けられた弾性部材と、この弾性部材を圧縮する圧縮手段とを有しており、前記圧縮手段で前記弾性部材を圧縮変形させることで、前記内枠部材の内側面および前記推進函体の外周面に前記弾性部材を接触させることを特徴とする推進工法用エントランスの止水構造である。
【０００９】
このような構成によれば、発進口の角部が曲面状に形成されるとともに、内枠部材の出隅部が角部に沿うように曲面状に形成されているので、第一シール手段が内枠部材の外側面に滑らかに押圧され止水性能を向上させることができる。また、第二シール手段において、弾性部材を、圧縮手段で圧縮変形させることで、内枠部材の内側面および推進函体の外周面に押圧させるように構成しているので、出隅部に対して弾性部材が隙間無く接触でき、推進函体と内枠部材間の止水性能を確保して向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記圧縮手段が、前記弾性部材の前後からこの弾性部材を挟み込む一対のプレート材と、前記プレート材を互いに引き寄せ合う締付部材とを備えて構成されているものが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、締付部材で、容易に弾性部材を圧縮できるとともに、圧縮量を調整することができる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記弾性部材が、前記締付部材の締付方向に沿って積層された複数のゴム板材によって構成されているものが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、ゴム板材は変形しやすいので、ゴム板材を複数積層してなる弾性部材は推進函体の出隅部や外周面の凹凸形状に対して追従しやすくなる。
【００１４】
また、本発明は、前記内枠部材と前記発進口の内周面との間に、ゴムチューブが介設されているものが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、推進函体が蛇行した場合でもゴムチューブが変形することで内枠部材が移動できるので、推進函体の変位を吸収できる。これによって、内枠部材を推進函体に追従させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、出隅部を有する推進函体であっても、発進口周辺における止水性能を向上させることができるといった優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係る止水構造を示した正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る止水構造のエントランスパッキンの取付状態を示した正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る止水構造の反転防止用押え板の取付状態を示した正面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る止水構造を示した断面図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る止水構造の右下の出隅部を示した断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る止水構造の左下の出隅部を示した断面図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、本発明の変形形態に係る止水構造の弾性部材と締付部材を示した断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る止水構造を示した正面図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る止水構造の右下の出隅部を示した断面図である。
【図１０】本発明の第二第一実施形態に係る止水構造の右下の出隅部を示した断面図である。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る止水構造の左下の出隅部を示した断面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態の変形形態に係る止水構造の右下の出隅部を示した断面図である。
【図１３】従来の止水構造のコーナー部を示した拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態を、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本実施形態の止水構造が適用されるトンネルは、先行トンネルの隣りに並設される後行トンネルである。推進函体は、断面矩形を呈し、その外周面には、先行トンネルの推進函体との間に設けられるリップシールが凸設されている場合を例示する。また、本実施形態の推進函体には、先行トンネルの推進函体と後行トンネルの推進函体との離間距離を保持するためのガイド用レールとガイド用受け金物が設けられている。
【００１９】
ここで、推進工法とは、トンネルの覆工となる筒状の推進函体（トンネル函体）を坑口から順次地中に圧入してトンネルを構築する工法である。なお、推進函体の先端には、刃口や掘進機などが取り付けられている。推進工法の掘進機は、推進函体に反力をとって自ら掘進するもの（つまり、推進ジャッキを装備しているもの）でもよいし、推進函体を介して伝達された元押しジャッキの推力により掘進するものであってもよいが、本実施形態では、元押しジャッキの推力で掘進する推進工法が採用されている。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る推進工法用エントランスの止水構造Ｗ１は、立坑の土留壁に設けられた発進口１の止水構造である。止水構造Ｗ１は、第一シール手段２０と内枠部材５０と第二シール手段５１とを備えて構成されている。
【００２１】
図２に示すように、発進口１は、立坑の側壁面に固定された枠体５の内側に設けられている。枠体５は、例えば鉄筋コンクリートまたは鋼材（本実施形態では鉄筋コンクリート造を図示）にて形成されており、その内側の開口部が発進口１を構成している。発進口１は、推進函体１０（図１参照）が通過できるように、推進函体１０の外形よりも大きく形成されている。発進口１の内周面２は、立坑内空側から見て（正面視）、矩形（本実施形態では正方形）形状を呈しており、その四隅が面取りされている。具体的には、推進函体１０の出隅部１１に対応する発進口１の角部３（入隅部）は、推進函体１０の外周面１２の通過位置よりも外側で曲面状に形成されている。
【００２２】
なお、掘削されるトンネルが最初の先行トンネルである場合、あるいは１本のトンネル掘削のみで工事が完了する場合は、発進口を立坑の側壁面に直接形成してもよい。この場合も、発進口の形状は、図２と同様である。
【００２３】
図３に示すように、第一シール手段２０は、エントランスパッキン２１と反転防止用押え板３０とで構成されている。図２に示すように、エントランスパッキン２１は、発進口１の開口縁部に設けられた弾性部材である。エントランスパッキン２１は、例えば、プレート状の弾性ゴムにて構成されている。エントランスパッキン２１は、発進口１の開口縁部の形状に沿って正面視で略矩形（本実施形態では正方形）枠状を呈するように形成されている。エントランスパッキン２１は、外周部２２が発進口１の開口縁部の枠体５の立坑内空側表面６に面接触して固定されており、内周部２３が発進口１の開口部の中心側に向かって延在するように構成されている。エントランスパッキン２１の内周部２３の先端部は、全周に渡ってリップ部を構成しており、内枠部材５０の外側面に面接触している。なお、エントランスパッキン２１の内周部２３は、四隅が発進口１の外側に窪んで形成されており、内周部２３が内枠部材５０に追従しやすくなっている。
【００２４】
図３および図４に示すように、反転防止用押え板３０は、掘削される地山側の地下水圧によるエントランスパッキン２１の反転を防止するために、エントランスパッキン２１を立坑内空側から押さえる部材である。反転防止用押え板３０は、金属製の板ばねにて構成されている。反転防止用押え板３０は、発進口１の開口縁部の全周に渡って複数枚設けられている。反転防止用押え板３０は、発進口１の開口縁部の周方向に沿って互いに間隔をあけて配列されている。
【００２５】
反転防止用押え板３０の枠体５側の基端部（枠体５側の端部）３１は、エントランスパッキン２１の外周部２２を覆うように配置されている。図４に示すように、反転防止用押え板３０は、枠体５に埋設されたアンカーボルト３３ａとナット３３ｂによって、枠体５の立坑内空側表面６に固定されている。反転防止用押え板３０の先端部３２は、発進口１の開口部の中心側に向かって延在している。反転防止用押え板３０は、発進口１の開口縁部から所定長さ内側に延出した部分でヒンジを介して屈曲しており、推進方向前方に向かって傾斜している。この先端部３２が、エントランスパッキン２１の内周部２３を推進方向前方に押さえることで、エントランスパッキン２１が立坑内空側へ反転するのを防止している。
【００２６】
図３に示すように、反転防止用押え板３０のうち、角部３に対応する位置における複数（本実施形態では３つ）の反転防止用押え板３０’は、それらの先端を連ねた形状が発進口１の角部３の内周面形状に沿うように配置されている。反転防止用押え板３０’は、基端部３１よりも先端部３２の幅が狭くなるように形成されており、隣り合う反転防止用押え板３０’，３０’同士が干渉するのを防止している。一方、発進口１の角部３以外の直線部分に位置する複数の反転防止用押え板３０は、発進口１の内周面２に沿って（内周面２と平行に）直線状に配置されている。
【００２７】
図５および図６に示すように、内枠部材５０は、鉄板にて構成されている。なお、図５と図６は、図４のＡ−Ａ線を切断線とした断面図である。内枠部材５０は、発進口１の内周面２に沿うように形成されている。内枠部材５０は、推進函体１０の推進方向に所定の長さを有して形成されている（図４参照）。内枠部材５０は、その出隅部５９（発進口１の角部３に対向する部分）が、発進口１の角部３の曲面形状に沿って曲面状に形成されている。
【００２８】
図４に示すように、第二シール手段５１は、内枠部材５０の内側に設けられた弾性部材５５と、この弾性部材５５を圧縮する圧縮手段６０とを有して構成されている。そして、弾性部材５５を圧縮手段６０で圧縮変形させると、内枠部材５０の内側面および推進函体１０の外周面１２に弾性部材５５が接触する。圧縮手段６０は、弾性部材５５を圧縮することで接触圧を高めて、弾性部材５５を推進函体１０に密着させている。
【００２９】
弾性部材５５は、内枠部材５０と推進函体１０の間に配置されている。弾性部材５５は、内枠部材５０の内側面に当接するように配置されており、圧縮手段６０によって挟持されている。図１に示すように、第二シール手段５１は、発進口１の周方向全周に渡って延在している。弾性部材５５は、その内周面が、推進函体１０の外周面１２に沿った矩形形状を呈している（図５および図６参照）。図４に示すように、弾性部材５５は、圧縮手段６０で推進函体１０の推進方向に圧縮されて、推進方向の直交方向に広がるように変形する。このとき、弾性部材５５は、内枠部材５０の内側面に当接しているので、推進函体１０の外周面１２側（発進口１の中心側）に広がって、外周面１２に押圧される。これによって、弾性部材５５は、周方向全周に渡って隙間が無いように外周面１２に面接触する。
【００３０】
本実施形態では、弾性部材５５は、推進函体１０の推進方向後方側（図４中、右側）と前方側（図４中、左側）の二箇所に設けられている。後方側の弾性部材５５（以下、「第一弾性部材５５ａ」という場合がある）と、前方側の弾性部材５５（以下、「第二弾性部材５５ｂ」という場合がある）は、互いに隙間をあけて設けられている。
【００３１】
第一弾性部材５５ａは、推進方向に見て立坑側に設けられた弾性部材である。第一弾性部材５５ａは、推進方向に沿って積層された複数のゴム板材５７，５７…によって構成されている。ゴム板材５７には、後記する圧縮手段６０の締付部材であるねじ部材６２用の貫通孔が形成されている。各ゴム板材５７，５７…は同等の形状に形成されている。各ゴム板材５７は、均一の材質によって構成されている。なお、ゴムの硬度は、例えば、推進方向前側を硬くして後側を軟らかくするというように、変化させてもよい。隣接するゴム板材５７，５７同士は、接着剤で固定されている。なお、ゴム板材５７を付着性（粘着性）の高い材質で形成した場合は、接着剤を用いなくてもよい場合がある。
【００３２】
一方、第二弾性部材５５ｂは、一のゴムブロック５８にて構成されている。ゴムブロック５８は、ゴム板材５７よりも厚く形成されている。ゴムブロック５８には、後記する圧縮手段６０の締付部材であるねじ部材６２用の貫通孔（図示せず）が形成されている。なお、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂ間の隙間には、テールシーラ５４等のシール材を充填して止水性能を高めている。なお、地山の地下水圧が低い場合には、シール材を充填しなくてもよい場合がある。
【００３３】
圧縮手段６０は、一対のプレート材６１ａ，６１ｂと、これらプレート材６１ａ，６１ｂを互いに引き寄せ合う締付部材とを備えて構成されている。本実施形態では、締付部材は、ねじ部材６２にて構成されている。一対のプレート材６１ａ，６１ｂは、弾性部材５５の推進方向前後に位置している。プレート材６１ａ，６１ｂは、推進方向に間隔をあけて、弾性部材５５を挟み込むように配置されている。圧縮手段６０は、弾性部材５５を推進函体１０の推進方向に沿って圧縮する。一対のプレート材６１ａ，６１ｂは、いずれも推進方向に直交しており、互いに並行になるように配置されている。
【００３４】
推進方向前方側に位置するプレート材６１ａは、内枠部材５０の内側面に溶接等によって固定されており、その中央部にねじ部材６２用の貫通孔６３と、ねじ部材６２が螺合するボス部６４が形成されている。推進方向後方側に位置するプレート材６１ｂは、内枠部材５０に直接固定されておらず、ねじ部材６２で弾性部材５５と一体に挟持されることで、プレート材６１ａを介して内枠部材５０に固定されている。プレート材６１ｂの中央部には、ねじ部材６２用の貫通孔６５が形成されている。
【００３５】
ねじ部材６２は、棒ねじ６２ａとナット６２ｂとを備えて構成されている。棒ねじ６２ａは、推進方向後方側から前方側に向かって、プレート材６１ｂの貫通孔６５および弾性部材５５に挿入され、その先端がプレート材６１ａのボス部６４に螺合している。そして、棒ねじ６２ａの推進方向後方側にはナット６２ｂが螺合されている。弾性部材５５を圧縮する際には、ナット６２ｂを締め付け、プレート材６１ｂをプレート材６１ａ側へと押し付ければよい。プレート材６１ａ，６１ｂの弾性部材５５と接する面には、凸部６７（プレート材６１ｂ側のみを図１に破線にて示す）が形成されている。凸部６７は、弾性部材５５にめり込むことで、弾性部材５５がプレート材６１ａ，６１ｂに対してずれ難くなるようにする部位である。凸部６７は、推進函体１０の外周面１２に対して直交方向に延在している。
【００３６】
なお、圧縮手段６０は、前記構成に限定されるものではない。たとえば、推進方向前方側（図４中、左側）に位置する圧縮手段６０のように、ねじ部材６２がボルト６２ｃとナット６２ｄで構成されていてもよい。この場合、プレート材６１ａにボス部は設けなくてもよい。
【００３７】
また、図７の（ａ）に示すように、二つの弾性部材５５，５５を一つのねじ部材６２で圧縮するようにしてもよい。この場合、推進方向に隣り合う弾性部材５５，５５の内側（ねじ部材６２の中間部側）に位置するプレート材６１ｃが、内枠部材５０の内側面に固定されている。一方、外側（ねじ部材６２の両端部側）に位置するプレート材６１ｄが、内枠部材５０には直接固定されておらず、移動可能な状態となっている。このような構成では、一対の弾性部材５５，５５、プレート材６１ｃ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｄにボルト６２ｃを貫通させて、その先端にナット６２ｄを螺合させて締め付ける。すると、外側のプレート材６１ｄ，６１ｄが前後に位置する弾性部材５５，５５側へとそれぞれ寄せられて、内枠部材５０に固定されたプレート材６１ｃ，６１ｃとの間で、弾性部材５５，５５がそれぞれ圧縮される。
【００３８】
さらに、一対のプレート材を互いに引き寄せ合う締付部材は、ねじ部材６２に限定されるものではない。図７の（ｂ）に示すように、例えば、複数の鉤状段差からなる係止部６８ａを棒状部材６８の外周部に形成し、棒状部材６８を一方のプレート材６１ｅ側から他方のプレート材６１ｆまで挿入して、他方のプレート材６１ｆに形成された複数の鉤状段差が内設されたノッチ部６９に係止部６８ａを係止させて、プレート材６１ｅ，６１ｆ同士を引き寄せ合わせてもよい。
【００３９】
一方、図４においては、第一弾性部材５５ａが、複数のゴム板材５７，５７…によって構成されて、第二弾性部材５５ｂが、一のゴムブロック５８にて構成されているが、図７の（ａ）に示すように、両方の弾性部材５５，５５を複数のゴム板材５７，５７…で構成してもよいし、両方の弾性部材を一のゴムブロックで構成してもよい（図示せず）。また、弾性部材５５の個数は２つに限定されるものではなく、推進方向において単数であってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００４０】
図４に示すように、第一弾性部材５５ａが位置する部分の内枠部材５０は、立坑内空側端部５１ａが、推進方向前方側に向かうに連れて推進函体１０に近づくように傾斜している。具体的には、内枠部材５０の立坑内空側端部における推進函体１０の外周面１２との離間距離が、推進方向前方側における推進函体１０の外周面１２との離間距離よりも大きくなっている。言い換えれば、内枠部材５０に固定されていないプレート材６１ｂの圧縮時の移動方向（プレート材６１ａに向かう方向）に向かうほど、内枠部材５０が推進函体１０の外周面１２に近づくようになっている。このようにすることで、ねじ部材６２を締め付けると、第一弾性部材５５ａが推進方向前方側に押され、内枠部材５０の立坑内空側端部５１ａに沿って推進函体１０側に押し出されるので、弾性部材５５が推進函体１０に強く押圧される。よって、弾性部材５５と推進函体１０の外周面１２との間の止水性能を高めることができる。
【００４１】
図５に示すように、リップシール１３（図１の右下部分）が凸設されている部分の弾性部材５５には、凹溝５６が形成されている。凹溝５６は、リップシール１３の突出部分を挿入できるように、当該突出部分よりも一回り大きく形成されている。
【００４２】
リップシール１３に対応する部分のプレート材６１ａ，６１ｂ（図５では６１ｂのみ図示）には、突出した部分を覆う切欠き部６６が形成されている。切欠き部６６は、リップシール１３の突出部分よりも僅かに大きく（弾性部材５５の凹溝５６の変形前の断面と同等の断面形状）形成されており、リップシール１３が移動可能になっている。
【００４３】
圧縮手段６０によって弾性部材５５が圧縮されると、凹溝５６の断面が小さくなる（リップシール１３の突出部分の外周面に接触して、その外周面と同等の形状となる）。そして、弾性部材５５が、リップシール１３の突出部分を挟持する。弾性部材５５は、推進函体１０の外周面１２およびリップシール１３との間に必要な止水性能を得られるとともに、これらが摺動可能な程度に押圧するように、圧縮手段６０で圧縮されている。そして、推進函体１０が推進する際には、その外周面１２およびリップシール１３が弾性部材５５に対して摺動する。
【００４４】
ガイド用レール１４（図１の右下部分）が設けられている部分では、ガイド用レール１４の先端突出部の外周面に沿うように、圧縮手段６０のプレート材６１ａ，６１ｂ（図５では６１ｂのみ図示）に切欠き部７０が形成されるとともに、弾性部材５５にも切欠き部７１が形成されている。各切欠き部７０，７１は、ガイド用レール１４の突出部分の外形よりも一回り大きい同等の断面形状でそれぞれ形成されている。弾性部材５５の切欠き部７１の内周面は、弾性部材５５が推進方向に圧縮されて弾性変形することで、ガイド用レール１４の外周面に当接して押圧する。弾性部材５５は、推進函体１０の外周面１２とガイド用レール１４との間に必要な止水性能を得られるとともに、これらが摺動可能な程度に押圧するように、圧縮手段６０で圧縮されている。
【００４５】
図６に示すように、ガイド用受け金物１５（図１の左下部分）が設けられている部分では、ガイド用受け金物１５の内周面に沿うように、圧縮手段６０のプレート材６１ａ，６１ｂ（図６では６１ｂのみ図示）に突出部７２が形成されるとともに、弾性部材５５に、突出部７３が形成されている。各突出部７２，７３は、ガイド用受け金物１５の内周面と隙間をあけるように、内周断面より一回り小さい断面形状でそれぞれ形成されている。弾性部材５５の突出部７３の外周面は、弾性部材５５が推進方向に圧縮されて弾性変形することで、ガイド用受け金物１５の内周面に当接して押圧している。弾性部材５５は、推進函体１０の外周面１２とガイド用受け金物１５との間に必要な止水性能を得られるとともに、これらが摺動可能な程度に押圧するように、圧縮手段６０で圧縮されている。なお、プレート材６１ｂの突出部７２の立坑内空側表面には、補強リブ材７４が設けられている。補強リブ材７４は、突出部７２の突出方向に延在する第一リブ７４ａと、第一リブ７４ａから周方向両側に延在する第二リブ７４ｂとで構成されている。これによって、圧縮手段６０のねじ部材６２からプレート材６１ｂにかかる圧縮応力を突出部７２まで効率的に伝達できる。
【００４６】
図４に示すように、内枠部材５０と発進口１の内周面２との間には、ゴムチューブ２５が介設されている。具体的には、ゴムチューブ２５は、発進口１の内周面２とエントランスパッキン２１の内周部２３との間に設けられている。つまり、内枠部材５０と発進口１の内周面２との間に、エントランスパッキン２１の内周部２３とゴムチューブ２５が介設されている。ゴムチューブ２５は、環状に形成され、エントランスパッキン２１の内周部２３を挟んで、内枠部材５０の全周を覆うように配置されている。ゴムチューブ２５には、空気または流体が充填されている。ゴムチューブ２５は、膨張することで、エントランスパッキン２１を介して、内枠部材５０を発進口１の内側に押圧させるようになっている。これによって、内枠部材５０が発進口１の内側で所定位置に保持されるとともに、このような構成によれば、ゴムチューブ２５が弾性変形することで、シール性を確保しながら、内枠部材５０を移動させることができる。内枠部材５０は、その大部分が発進口１の内部に挿入されている。ゴムチューブ２５は、少なくとも第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂ間の隙間の推進方向中間部に対応する内枠部材５０の外周面を、押圧するように配置されている。本実施形態では、ゴムチューブ２５は、第一弾性部材５５ａから隙間を挟んで第二弾性部材５５ｂまでを覆うように延在している。以上のように、ゴムチューブ２５が、少なくとも第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂ間の隙間を押圧するように配置したことで、内枠部材５０は断面方向から見て３点支持されることとなる。これによって、ゴムチューブ２５による押圧力は、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂにバランスよく伝達されるので、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂの両方が内枠部材５０を押さえることとなり、シール部材２０と推進函体１０間のシール性能を高めることができる。
【００４７】
内枠部材５０は、推進方向後方に設けられた第一係止部材８０と、推進方向前方に設けられた第二係止部材８５とで、推進方向の移動が規制されている。第一係止部材８０および第二係止部材８５は、図１に示すように、発進口１の周囲に所定の間隔をあけて複数配置されている（図１では、第一係止部材８０のみを二点鎖線にて図示している）。
【００４８】
図４に示すように、第一係止部材８０は、内枠部材５０を立坑内空側から係止する部材であって、立坑内空側表面６に固定されている。第一係止部材８０は、アンカーボルト８１ａおよびナット８１ｂによって、立坑内空側表面６に固定されたプレート材８２に鉄骨材８３を固定して構成されている。鉄骨材８３は、プレート材８２から、発進口１の中心側に向かって延在しており、その先端部８３ａが内枠部材５０の推進方向後端に当接して、内枠部材５０を係止する。鉄骨材８３は、側面視Ｌ字状を呈しており、立坑内空側に突出してシール部材２０に干渉しないように構成されている。第二係止部材８５は、内枠部材５０を発進口１の奥側から係止する部材であって、発進口１の内周表面に固定されている。第二係止部材８５は、アンカーボルト８６ａおよびナット８６ｂによって、発進口１の内周表面に固定されたプレート材８７に鉄骨材８８を固定して構成されている。鉄骨材８８は、プレート材８７から、発進口１の中心側に向かって延在しており、その先端部８８ａが内枠部材５０の推進方向前端に当接して、内枠部材５０を係止する。以上のように、内枠部材５０は、第一係止部材８０と第二係止部材８５とで、推進方向の移動が規制されているので、内枠部材５０が推進函体１０との摩擦によって発進口１の内部に引き込まれるのを防止できるとともに、内枠部材５０が地山側の地下水圧によって立坑内空側に押し出されるのを防止できる。
【００４９】
以上のような構成の推進工法用エントランスの止水構造Ｗ１によれば、発進口１の角部３が曲面状に形成されるとともに、内枠部材５０の出隅部５９が角部３に沿うように曲面状に形成され、さらには反転防止用押え板３０が角部３の内周面形状に沿うように配置されているので、エントランスパッキン２１が内枠部材５０の外側面に沿って滑らかに押圧される。これによって、内枠部材５０と発進口１との隙間の止水性能を向上させることができる。
【００５０】
また、弾性部材５５を圧縮手段６０で圧縮変形させることで、推進函体１０の外周面１２に押圧させるように構成しているので、外周面１２に凸設または凹設された部材（リップシール１３、ガイド用レール１４やガイド用受け金物１５等）や出隅部１１に対して、エントランスパッキン２１が隙間無く接触できる。これによって、推進函体１０と内枠部材５０間の止水性能を確保して向上させることができる。
【００５１】
また、圧縮手段６０が、一対のプレート材６１ａ，６１ｂと締付部材とを備えて構成されているので、締付部材で、容易に弾性部材を圧縮できるとともに、圧縮量を調整することができる。本実施形態のように、締付部材としてねじ部材６２を用いれば、ねじ部材６２を回転するだけで弾性部材５５を締め付けることができる。また、弾性部材５５を推進函体１０の推進方向に圧縮しているので、弾性部材５５は、推進方向に沿って縮んで、発進口１の内側へと膨らむ。これによって、弾性部材５５が推進函体１０の外周面１２に向かって押圧するので、止水性能を確保し易くなる。さらに、ねじ部材６２は、立坑内空側からねじ部材６２の回転を操作することができ、作業が行いやすい。
【００５２】
さらに、弾性部材５５が、ゴム板材５７，５７によって構成されているので、各ゴム板材５７が薄くて変形しやすい。これによって、弾性部材５５が推進函体１０の出隅部１１や外周面の凹凸形状に対して追従しやすくなる。
【００５３】
また、内枠部材５０と発進口１の内周面２との間に、ゴムチューブ２５が介設されているので、推進函体１０が蛇行した場合でもゴムチューブ２５が変形することで、内枠部材５０が発進口１の内側の範囲内で移動できる。これによって、推進函体１０の変位を吸収して、内枠部材５０を推進函体１０に追従させることができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、ゴムチューブ２５と内枠部材５０との間にエントランスパッキン２１の内周部２３が位置しているので、ゴムチューブ２５がエントランスパッキン２１を内枠部材５０に押え付けることとなる。これによって、止水性能がさらに向上する。
【００５５】
つまり、本発明によれば、出隅部１１や外周面１２に凸設または凹設された部材を有する推進函体１０であっても、発進口１周辺における止水性能を向上させつつ、推進函体１０の推進を許容することができる。
【００５６】
なお、地山側の地下水圧が低い場合は、図８に示すような構成の弾性部材９０を用いてもよい。弾性部材９０は、ゴム板９１が鉄板９２に挟み込まれたサンドイッチ構造を呈している。弾性部材９０のうち推進方向後方に位置する第一弾性部材９０ａは、推進方向に沿って鉄板９２とゴム板９１が交互に配置されて構成されている。第一弾性部材９０ａでは、ゴム板９１が３枚、鉄板９２が４枚設けられており、第一弾性部材９０ａの両端は鉄板９２が配置されている。３枚のゴム板９１と４枚の鉄板９２にはそれぞれ貫通孔（図示せず）が形成されており、ボルト９３ａおよびナット９３ｂによって、一体的に固定されている。少なくとも１枚の鉄板９２は、内枠部材５０の内周面に溶接固定されている。鉄板９２はその外周部が内枠部材５０に全長溶接されて、内枠部材５０と鉄板９２との止水性が確保されている。ゴム板９１は、その内側端が、推進函体１０の通過位置よりも発進口１の内側になるように、大きい断面に形成されている。つまり、発進口１の周縁部に設けられたゴム板９１の内周面より内側の断面積が、推進函体１０の断面積よりも小さくなるように構成されている。これによって、推進函体１０が、発進口１を通過するときに、ゴム板９１が推進函体１０の外周面１２に押圧されて、ゴム板９１と推進函体１０間の止水性が確保される。
【００５７】
弾性部材９０のうち推進方向前方に位置する第二弾性部材９０ｂは、推進方向に沿って鉄板９２とゴム板９１が交互に配置されて構成されている。第二弾性部材９０ｂでは、ゴム板９１が１枚、鉄板９２が２枚設けられており、第二弾性部材９０ｂの両端は鉄板９２が配置されている。１枚のゴム板９１と２枚の鉄板９２にはそれぞれ貫通孔（図示せず）が形成されており、ボルト９３ａおよびナット９３ｂによって、一体的に固定されている。少なくとも１枚の鉄板９２は、内枠部材５０の内周面に溶接固定されている。鉄板９２はその外周部が内枠部材５０に全長溶接されて、内枠部材５０と鉄板９２との止水性が確保されている。第二弾性部材９０ｂにおいても第一弾性部材９０ａと同様に、ゴム板９１は、その内側端が、推進函体１０の通過位置よりも発進口１の内側になるように、大きい断面に形成されており、推進函体１０が、発進口１を通過するときに、ゴム板９１が推進函体１０の外周面１２に押圧されて、ゴム板９１と推進函体１０間の止水性が確保されている。なお、図８の構成では、第一弾性部材９０ａと第二弾性部材９０ｂとの間の空間には、充填材を設けなくてよい。但し、地山側の地下水圧が高い場合等には、繊維入りグリスや加泥材等の充填や加圧注入をしてもよい。
【００５８】
なお、地下水圧が低い場合は、ボルト９３ａおよびナット９３ｂは、ゴム板９１と鉄板９２を一体的に固定していればよい。なお、地下水圧が高い場合はボルト９３ａおよびナット９３ｂをさらに締め付けて、ゴム板９１を圧縮して、推進函体１０の外周面１２への押圧力を増加させればよい。このとき、ゴム板９１はそれぞれ両側が鉄板９２にて挟まれているので、締付力は、局部に集中することなく、ゴム板９１の全面に渡って均一に伝達されるので、止水性能の向上が図れる。一方、ゴム板９１を締め付けなくても、ゴム板の寸法を大きくしたり、硬度を高めたりすることによって、推進函体への押圧力を高めることができ、地下水圧が高い場合に対応することが可能である。
【００５９】
また、ゴムチューブ２５は、少なくとも第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂ間の隙間を押圧するように配置されている。これによって、内枠部材５０は断面方向から見て３点支持されることとなり、ゴムチューブ２５による押圧力は、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂにバランスよく伝達される。したがって、第一弾性部材５５ａと第二弾性部材５５ｂの両方が内枠部材５０を押さえることとなり、シール部材２０と推進函体１０間のシール性能を高めることができる。
【００６０】
さらに、地山側の地下水圧が低い場合は、ヒンジ付きの反転防止用押え板３０に代えて、フラットバー、山形鋼またはリブ付きの平型鋼等の他の部材を用いてもよい（図８では山形鋼９５を図示している）。山形鋼９５は、枠体５に埋設されたアンカーボルト３３ａとナット３３ｂによって、枠体５の立坑内空側表面６に固定されている。山形鋼９５の先端部９５ａは、発進口１の開口部の中心側に向かって延在している。山形鋼９５の先端は、推進函体１０の外周面１２の通過位置と所定の隙間をあけており、推進函体１０の蛇行を許容している。山形鋼９５の先端と推進函体１０の外周面１２の通過位置との隙間の寸法は、エントランスパッキン２１が立坑側に反転不可能な長さである。
【００６１】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態を、図９乃至図１１を参照しながら説明する。図９に示すように、第二実施形態に係る止水構造Ｗ２は、内枠部材１５０の四隅のコーナー部分１５０ａが、外側に膨らむように構成されていることを特徴とする。コーナー部分１５０ａは、少なくとも、圧縮手段６０の各プレート材６１ｂに形成された切欠き部６６，７０および突出部７２が位置する部分を含んで外側に膨らんでいる。コーナー部分１５０ａは小径部分から斜めに傾斜して外側に膨らみ、最外周部は発進口１の内周面２に沿っている。
【００６２】
図９乃至図１１に示すように、圧縮手段６０の各プレート材６１ａ，６１ｂ（図９乃至図１１では６１ｂのみ図示）に形成された切欠き部６６，７０の外側に拡幅部１６１が設けられている。拡幅部１６１は、その外周部が内枠部材１５０のコーナー部分１５０ａの内周面に沿った形状になっている。図示しないが、拡幅部は弾性部材５５にも形成されている。これは、第一実施形態の構成において切欠き部６６，７０の外側部分の強度が不足する場合に、図１０および図１１に示すように、切欠き部６６，７０の外側の幅寸法Ｌ１，Ｌ２を確保することで、プレート材６１ａ，６１ｂの強度を所定以上のものとし、弾性部材５５を確実に圧縮できるようにするためである。また、各プレート材６１ａ，６１ｂ（図９乃至図１１では６１ｂのみ図示）に形成された突出部７２の外側部分にも、拡幅部１６１が設けられている。これは、突出部７２にかかる応力を受けるために、各プレート材６１ａ，６１ｂの外側部分の幅寸法Ｌ３を大きくしたためである。なお、その他の構成については第一実施形態と同様であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本実施形態では、図９に示すように、切欠き部６６，７０および突出部７２が形成されていない部分にも同形状の拡幅部１６１が設けられており、内枠部材１５０の四隅の各コーナー部分１５０ａを同一の形状を呈している。このようにすれば、他の推進函体において、リップシール、ガイド用レールおよびガイド用受け金物の設置位置が変更になった場合でも、内枠部材１５０の形状を共通化することができ、汎用性が高まる。
【００６４】
なお、図１２に示すように、リップシール１３、ガイド用レール１４およびガイド用受け金物（図示せず）を設けた部分のみに拡幅部１６１を設けて、プレート材６１ａ，６１ｂ（図１２では６１ｂのみ図示）を拡幅するようにしてもよい。この場合は、その他の部分のプレート材６１ａ，６１ｂが大きくならないので、圧縮部材６０の軽量化およびコストダウンを図れる。
【００６５】
また、プレート材６１ａ，６１ｂの補強方法は、拡幅部１６１を設ける構成に限定されるものではなく、例えば、リップシール、ガイド用レールおよびガイド用受け金物を設けた部分の周囲の板厚を厚くしたり、補強プレートを貼り付けたりしてもよい。
【００６６】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、圧縮手段６０は、弾性部材５５を推進函体１０の推進方向に沿って圧縮しているが、これに限定されるものではない。弾性部材５５が、発進口１の中心側に向かって変形する方向であれば、例えば発進口１の周方向に沿って圧縮するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
Ｗ１    止水構造
１      発進口
２      内周面
３      角部
１０    推進函体
１１    出隅部
１２    外周面
２０    第一シール手段
５０    内枠部材
５１    第二シール手段
５５    弾性部材
５９    出隅部
６０    圧縮手段
６１ａ  プレート材
６１ｂ  プレート材
６２    ねじ部材（締付部材）
【図１】
0005411808.tif 000002
【図２】
0005411808.tif 000003
【図３】
0005411808.tif 000004
【図４】
0005411808.tif 000005
【図５】
0005411808.tif 000006
【図６】
0005411808.tif 000007
【図７】
0005411808.tif 000008
【図８】
0005411808.tif 000009
【図９】
0005411808.tif 000010
【図１０】
0005411808.tif 000011
【図１１】
0005411808.tif 000012
【図１２】
0005411808.tif 000013
【図１３】
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