(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材給送用の給送位置およびシート材非給送用の待機位置に位置付けられると共に１枚または複数枚のシート材が置かれるシート材置部と、
シート材の位置および方向を規制するように前記シート材置部に取り付けられたガイド部材であって、シート材の送り方向に直交する方向に前記シート材置部に対してスライド可能であるガイド部材と、
前記ガイド部材を前記シート材置部に保持するための第１保持力を付与する第１保持力付与手段と、
前記ガイド部材のスライドに連動して回転する回転体とレバー部材とを備え、前記回転体と前記レバー部材とが当接することで、前記ガイド部材を前記シート材置部に保持するための第２保持力を付与する第２保持力付与手段と、
前記シート材置部が前記待機位置にあるとき、前記レバー部材と当接することで、前記第２保持力付与手段による前記第２保持力の付与を連続的に抑制する抑制手段とを備えたことを特徴とするシート材給送装置。
【請求項２】
前記抑制手段は、前記シート材置部が前記待機位置にあるとき、前記第２保持力付与手段による前記第２保持力の付与を禁止することを特徴とする請求項１に記載のシート材給送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート材給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置等に適用され得るシート材給送装置、および、それを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置つまり記録装置においては、シート材として、普通紙の他、葉書や封筒等の厚紙、プラスチック薄板等の特殊シート材等が使用されている。そのような装置内へのシート材の供給は、一枚ずつ手差しで挿入するか、あるいは、シート材給送装置によって自動的および／または連続的に送り込むことで行われている。
【０００３】
例えば、シート材給送装置は、シート材を載置可能な圧板と、この圧板上のシート材を給送するための給送ローラと、その圧板に取り付けられてシート材の位置および方向を規制する可動式のガイド部材とを備えて構成される。圧板は、通常、シート材非給送用の待機位置に位置付けられ、シート材を給送するときには圧板が給送ローラに当接する給送位置に位置付けられる。
【０００４】
このようなシート材給送装置の一例が特許文献１に開示されている。特許文献１のシート材給送装置では、ローレット部が圧板のシート材積載面に設けられ、これに対して、このローレット部と係合するローレット対応部がガイド部材のスライド面に設けられている。これらの係合によって、ガイド部材はシート材のサイズに合った位置に保持される。なお、操作者がガイド部材にある操作部を押すことで、それらの係合が外れ、ガイド部材を移動させることが可能にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０７５３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のようなシート材給送装置では、ガイド部材の位置をシート材のサイズに合った位置に合わせるように圧板に対してガイド部材を移動させるとき、ガイド部材を、例えば小さな力である最適な力で操作可能にすることが望まれる。そして、所望の位置にガイド部材を動かしたときに、その位置にガイド部材を保持するように最適な保持力がガイド部材と圧板との間に及ぼされることが望まれる。これに対して、シート材を給送するとき、シート材の給送動作によりガイド部材が動くことがないように、しっかりと、ガイド部材を圧板に保持することが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明はかかる点に鑑みて創案されたものであり、その目的は、シート材を給送しないとき最適な操作力でガイド部材を圧板に対して移動させ、また、シート材を給送するときガイド部材を圧板にしっかりと保持することを可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るシート材給送装置は、可動のガイド部材をシート材置部に保持するための２つの保持力をそれぞれ付与する２つの付与手段と、シート材置部が待機位置にあるときそれらの一方の付与手段による保持力の付与を抑制する抑制手段とを備える。
【０００９】
１枚または複数枚のシート材が置かれるシート材置部は、シート材給送用の給送位置およびシート材非給送用の待機位置に位置付けられる。このシート材置部の位置の切り替えは好ましくは切替駆動手段により行われる。ガイド部材は、シート材の位置および方向を規制するようにシート材置部に取り付けられ、シート材の送り方向に直交する方向にシート材置部に対してスライド可能にされる。そして、ガイド部材をシート材置部に保持するための第１保持力が第１保持力付与手段により付与されるとよく、ガイド部材をシート材置部に保持するための第２保持力が第２保持力付与手段により付与されるとよい。加えて、シート材置部が上記待機位置にあるとき、第２保持力付与手段による第２保持力の付与を抑制する抑制手段が備えられる。好ましくは、抑制手段は、シート材置部が待機位置にあるとき、第２保持力付与手段による第２保持力の付与を最大限に抑制する、つまり禁止する。
【００１０】
なお、本発明は、このようなシート材給送装置を備えた画像形成装置にも存する。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明によれば、シート材置部が待機位置にあるとき、ガイド部材をシート材置部に保持するために第１保持力を及ぼすことができ、他方、シート材置部が給送位置にあるとき、そのために第１保持力および第２保持力を及ぼすことができる。したがって、シート材を給送しないとき最適な操作力でガイド部材をシート材置部に対して移動させることができ、また、シート材を給送するときガイド部材をシート材置部にしっかりと保持することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態が適用された記録装置の一部の斜視図である。
【図２】図１で示した記録装置の一部の側断面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態のシート材給送装置である、図１の記録装置の給送部の斜視図である。
【図４】図３の給送部の側断面図である。
【図５】図３の給送部のガイド部材の移動機構および保持機構を説明するための給送部および周囲の背面斜視図である。
【図６】図５の点線で囲んだ領域の拡大模式図である。
【図７】（ａ）は給送動作時における給送部の主要部材の側断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【図８】（ａ）は圧板待機時における給送部の主要部材の側断面図であり、（ｂ）はその背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を説明する。まず、本発明に係る実施形態のシート材給送装置が適用されている、画像形成装置のうちのインクジェット式記録装置（以下、記録装置）１０の概略構成を説明する。
【００１４】
記録装置１０は、本発明に係る実施形態のシート材給送装置である給送部１２、搬送部、キャリッジ部および排出部を含んで構成されている。シート材Ｐは、給送部に載置され、給送部から搬送部に送られる。搬送部によって搬送されているシート材Ｐには、キャリッジ部によって画像（文字、線を含む。）が形成される。その後、画像が形成されたシート材Ｐは排出部によって排出される。これら各要素の作動は制御部つまり制御装置によって制御される。このように、記録装置１０は、インクをシート材Ｐに所望のタイミングで吐出して、所望の画像を形成することができる。なお、シート材Ｐとしては、種々の媒体を用いることができ、例えば、紙、プラスチック材、フィルムを用いることができる。
【００１５】
給送部１２は、シート材Ｐを１枚ずつ分離して搬送部に給送可能なように構成されていて、後で詳しく説明される。搬送部は、シート材Ｐを搬送する搬送ローラと、この搬送ローラに従動するピンチローラと、シート材の端部を検出するＰＥセンサとを備える。ピンチローラがバネで付勢されて搬送ローラに圧接することで、シート材の搬送力が生み出される。記録手段を構成するキャリッジ部は、キャリッジ、および、このキャリッジに取り付けられる記録ヘッドを備えている。キャリッジは、シート材の搬送方向に対して直交する方向に往復走査させるためにシャーシに取り付けられたガイドシャフト、および、キャリッジを保持して記録ヘッドとシート材Ｐとの隙間を維持するガイドレールによって支持されている。記録ヘッドは、交換可能なインクタンクが搭載されたインクジェット記録ヘッドである。この記録ヘッドのインクの吐出構成は、記録信号に応じて電気熱変換体に通電し、その熱エネルギーによってインクに生じる膜沸騰を利用してインクに生じる気泡の成長、収縮により、インクを吐出口から吐出して記録を行うように構成されている。排出部は、排出ローラを備える。
【００１６】
次に、本発明に係る実施形態のシート材給送装置である給送部１２が図に基づいて説明される。なお、図１、図２では、記録装置１０の外装およびキャリッジ等を除いた、記録装置１０の一部が表されている。また、図１には、シート材Ｐは透明であるとして表されている。
【００１７】
給送部１２は、圧板１４と、給送ローラ１６と、分離ローラ１８と、そして戻しレバー２０とを備え、それらは給送ベース２２に取り付けられている。なお、給送部１２は、ガイド部材２４をさらに備える。ガイド部材２４は、圧板１４に、圧板１４に対してスライド可能に設けられていて、圧板１４上のシート材Ｐの積載位置および方向を規制可能にする。このガイド部材２４に関しては後で説明される。
【００１８】
圧板１４は、シート材Ｐを置くために設けられ、１枚あるいは複数枚のシート材Ｐが積み重ねられることができる。このような圧板１４は、シート材Ｐを置くためのシート材置部を構成する。圧板１４は、シート材Ｐを給送するための（シート材給送用の）給送位置とシート材Ｐを給送しない（シート材非給送用の）待機位置とに選択的に動かされる。圧板１４は、給送ベース２２に結合された回転軸を中心に所定範囲内で回転可能であり、圧板バネ２６によって給送ローラ１６に付勢されている（図４参照）。圧板１４は、圧板リリースシャフト２８によって、給送ローラ１６から離間可能に構成されている。なお、圧板１４の位置を給送位置と待機位置との間での切り替えることは、圧板リリースシャフト２８を含む切替駆動手段により自動的に行われる。切替駆動手段は、圧板リリースシャフト２８と、上記制御装置の一部、モータ、リンク機構を含み、それらの駆動ないしは作動により、圧板１４の位置を変更可能にする。
【００１９】
給送ローラ１６は、シート材Ｐを給送する給送手段に含まれる。給送ローラ１６の長手方向（回転軸方向）に関してシート材Ｐの給送通路の中心位置に一つの給送ローラゴム３０が設けられている。これは、本実施形態では、ガイド部材２４によってシート材Ｐがセンター基準で位置決めされるからである。この給送ローラゴム３０によってシート材Ｐのグリップ力が生み出されて給送可能にされる。
【００２０】
給送ローラ１６には、また、分離ローラ１８が付勢される。分離ローラ１８は、シート材Ｐを一枚ずつ分離するために設けられる。分離ローラ１８は分離ローラホルダ３２に取り付けられる。分離ローラ１８は給送ベース２２に設けられた回転軸を中心に回転可能である。分離ローラホルダ３２の分離ローラ１８は、図示しない分離ローラバネにより、給送ローラ１６に付勢される。分離ローラ１８には図示しないクラッチバネが取り付けられ、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ１８が取り付けられた部分が回転できるように構成されている。分離ローラ１８は分離ローラリリースシャフト３４と図示しないコントローラカムによって、給送ローラ１６に当接したり離間したりできるように構成されている。
【００２１】
また、シート材Ｐを圧板１４上の載置位置に戻すための戻しレバー２０が回転可能に給送ベース２２に取り付けられ、解除方向に戻しレバーバネ３６で付勢されている。シート材Ｐを戻す時は、コントロールカムによって戻しレバー２０が回転されるように構成されている。
【００２２】
これら圧板１４、分離ローラ１８、戻しレバー２０の位置は図示しないＡＳＦセンサによって検知される。ＡＳＦセンサを用いた検知結果に基づいて、上記給送ローラ１６およびコントロールカム等の作動が制御され、シート材Ｐの給送および待機が適切に実行される。
【００２３】
なお、図１に示すように、置かれたシート材Ｐを保持するための給送トレイ３８が給送ベース２２または外装に取り付けられ得る。給送トレイ３８は多段式で使用時は引き出して用いられる。
【００２４】
ここで、給送部１２によってシート材Ｐを給送する場合について説明する。通常の待機状態では、圧板１４は圧板リリースシャフト２８で給送ローラ１６からリリースされ、また、分離ローラ１８はコントローラカムで給送ローラ１６からリリースされている。さらに、戻しレバー２０は、通常の待機状態において、シート材Ｐを戻し、積み重ねられたシート材Ｐが奥に入らないように、給送口を塞ぐような位置に位置付けられている。
【００２５】
この状態から、シート材の給送が始まると、モータ駆動によるコントロールカムによって、まず、分離ローラ１８が給送ローラ１６に当接される。そして、戻しレバー２０が待機位置からリリースされ、圧板１４が給送ローラ１６に当接される。つまり、これにより、それまで待機位置に位置付けられていた圧板１４は、待機位置から給送位置へ動かされる。この状態で、シート材Ｐの給送が開始される。シート材Ｐは給送ベース１１に設けられた前段分離部で制限され、シート材Ｐの所定枚数のみが給送ローラ１６と分離ローラ１８とから構成されるニップ部に送られる。送られたシート材Ｐはこのニップ部で分離され、最上位のシート材Ｐのみが搬送される。
【００２６】
シート材Ｐが給送方向つまり搬送方向下流に設けられている上記搬送部の搬送ローラ４０、ピンチローラ４２まで到達すると、圧板１４は圧板リリースシャフト２８によって、分離ローラ１８はコントローラカムによってそれぞれ給送ローラ１６からリリースされる。つまり、これにより、圧板１４は待機位置に戻される。また、戻しレバー２０はコントローラカムによって戻される。この時、給送ローラ１６と分離ローラ１８とから構成されるニップ部に到達していたシート材Ｐは、戻しレバー２０によって圧板１４上の所定位置にまで戻され得る。
【００２７】
給送部１２の圧板１４とガイド部材２４とについて図、特に図５から図８を用いて説明する。ガイド部材２４は、圧板１４に可動に設けられ、シート材Ｐの給送方向つまり搬送方向と直交方向に移動可能に構成されている。
【００２８】
ガイド部材２４は、シート材Ｐの積載時のガイドのためおよび給送時の斜行等を防ぐための規制部材５０と、スライダー部材５２とを含んで構成されている。２つのガイド部材２４が設けられているが、ここでは、それらの両方が圧板２４に対して可動にされている。ガイド部材２４は、規制部材５０とスライダー部材５２との間に圧板１４を挟みこむように、圧板１４に取り付けられる。各規制部材５０は圧板１４に対して可動であり、シート材Ｐのサイズに応じてそれら規制部材５０の間隔を調整可能に構成されている。一対の規制部材５０を互いに連動して位置調節を可能にするように、各スライダー部材５２にはラック５４が設けられ、このラック５４に対するピニオン５６が圧板１４に設けられている。ピニオン５６は圧板１４の裏面中央に取り付けられている。平行に取り付けられた一対のラック５４とピニオン５６との噛み合いによって、左右のガイド部材２４は連動して位置調整可能となる。
【００２９】
スライダー部材５２には、圧板１４に対して摺動可能なフリクションアーム部５８と、そのフリクションアーム部５８の圧板１４への付勢力を補助または強化するようにフリクションバネ６０が設けられている。これらフリクションアーム部５８およびフリンクションバネ６０は、ガイド部材２４を圧板１４に保持するための第１保持力Ｆ１を付与する第１保持力付与手段を構成する。なお、フリクションアーム部５８は、所望の大きさの第１保持力Ｆ１を生み出すように、自らの弾性係数および圧板との摩擦係数を考慮して、設計される。また、フリクションバネ６０のバネ力は、所望の大きさの第１保持力を生み出すように設計される。ただし、フリクションバネ６０は設けられなくてもよく、例えば、第１保持力付与手段は、フリクションアーム部５８のみによって構成されてもよい。なお、フリクションアーム部５８およびフリンクションバネ６０を含んで構成される第１保持力付与手段は、ガイド部材２４の各々に対して備えられている。
【００３０】
また、ピニオン５６を回転させるために必要とされる力を高めることができるようにピニオン５６に摺動可能に当接するフリクションレバー６２およびフリクションレバー６２をピニオンに付勢するフリクションバネ６４が設けられている。フリクションレバー６２およびフリクションバネ６４は、圧板１４に固定されている保持部材６６に取り付けられている。フリクションレバー６２は、保持部材６６にピン部材６８周りに回転可能に設けられ、ピニオン５６に当接する当接位置（図７参照）からピニオン５６から離れる離間位置（図８参照）まで動くことが可能にされている。フリクションレバー６２は、略Ｔ字形状を有し、ピン部材６８により保持される回転中心部から真っ直ぐに延びる本体部７０、この本体部７０からピニオン５６に向けて突出するように延びる突出部７２、フリクションバネ６４を受けるバネ受部７４を有する。ただし、図５、図７および図８から明らかなように、フリクションレバー６２の突出部７２は、ピニオン５６の歯部ではなく円盤状部の外周に接するように設けられる。これらフリクションレバー６２およびフリンクションバネ６４は、ガイド部材２４を圧板１４に保持するための第２保持力Ｆ２を付与する第２保持力付与手段を構成する。なお、フリクションレバー６２を回転させるために必要とされる力は、所望の大きさの第２保持力Ｆ２を生み出すように、設計される。また、フリクションバネ６４のバネ力は、所望の大きさの第２保持力Ｆ２を生み出すように、設計される。なお、フリクションレバー６２およびフリンクションバネ６４を含んで構成される第２保持力付与手段は、２つのガイド部材２４に対して共通に備えられている。しかし、第２保持力付与手段は、ガイド部材２４の各々に対して備えられてもよい。
【００３１】
圧板リリースシャフト２８には、ピニオン５６に対するフリクションレバー６２の当接を抑制するためのリリースアーム部７６が設けられている。リリースアーム部７６は、圧板１４の背面から離れて圧板１４に略平行に延びる圧板リリースシャフト２８の長手方向に対して、略直交する方向に延びる。リリースアーム部７６は、圧板１４が待機位置にあるときに、フリクションレバー６２の本体部７０に設けられた面７８に当接して、フリクションレバー６２をピニオン５６から離れる方向に押しやる。面７８は、フリクションレバー６２を回転させるようにリリースアーム部７６と当接するので、回転動作補助面と称され得る。なお、面７８は、傾斜面であり、リリースアーム部７６とフリクションレバー６２との係合を補助するように構成されている。なお、ここでは、リリースアーム部７６がフリクションレバー６２に当接することにより、ピニオン５６とフリクションレバー６２とが完全に離間されるように設計されている（図８参照）。しかし、リリースアーム部７６がフリクションレバー６２に当接することにより、ピニオン５６とフリクションレバー６２との接触状態が弱くなるようにその接触が抑制されれば、それらが完全に離間されなくてもよい。なお、リリースアーム部７６は、圧板１４が待機位置にあるとき、フリクションレバー６２からピニオン５６への力の付与を抑制する抑制手段を構成し、この実施形態の場合、その力の付与を完全に抑制する、つまり禁止するように働く。
【００３２】
このように、圧板１４が待機位置にあるとき、フリクションレバー６２のピニオン５６に対する当接は抑制される（図８参照）。故に、そのとき、実質的に、フリクションアーム部５８およびフリクションバネ６０による第１保持力Ｆ１のみがガイド部材２４と圧板１４との間に積極的に付与される。したがって、そのようなとき、ガイド部材２４を動かすために必要とされる力は大きくなく、簡単に一対の規制部材５０の間隔を調整することが可能になる。しかし、第１保持力Ｆ１は、ガイド部材２４に所定力以上の力が及ぼされない限り、圧板１４上にガイド部材２４を位置決め保持することを可能にする力である。したがって、シート材Ｐのサイズに合わせて位置決めされたガイド部材２４は、圧板１４が待機位置にあるとき、適切に圧板１４上に保持される。
【００３３】
他方、圧板１４が給送位置にあるとき、フリクションレバー６２のピニオン５６に対する当接は生じる（図７参照）。故に、そのとき、実質的に、上記第１保持力Ｆ１に加えて、フリクションレバー６２およびフリンクションバネ６４による第２保持力Ｆ２がガイド部材２４と圧板１４との間に積極的に付与される。したがって、ガイド部材２４を動かすために必要とされる力を第２所定力以上にすることができ、シート材Ｐの給送動作等により、ガイド部材２４が動くことは妨げられる。その結果、シート材Ｐの給送時、的確に、シート材Ｐを規制し、ガイドし、方向付けることが可能になる。
【００３４】
上記実施形態では、インクジェット式記録装置に備えられたシート給送装置について説明した。しかし、本発明のシート給送装置は、ワイヤドット式、サーマル式、電子写真式のプリンタや複写機、ファクシミリ等の各種画像形成装置にも用いることができ、また画像形成装置以外のシート材給送を必要とする各種装置にも用いることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、２つの可動式ガイド部材を備えたが、一方のガイド部材の位置を固定して、一方のガイド部材のみを可動にしてもよい。この場合も、上記実施形態におけるのと同様の第１保持力付与手段、第２保持力付与手段、抑制手段が可動式ガイド部材に対して備えられ得る。
【００３６】
さらに、第１保持力付与手段は、上記した構成に限定されるものでなく、他の構成を備えてもよい。また、第２保持力付与手段は、上記した構成に限定されるものでなく、他の構成を備えてもよい。さらに、抑制手段も、上記した構成に限定されるものでなく、他の構成を備えてもよい。
【００３７】
以上、本発明を実施形態等に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されない。本発明には、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が含まれる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  記録装置（画像形成装置）
１２  給送部
１４  圧板（シート材置部）
１６  給送ローラ
１８  分離ローラ
２０  戻しレバー
２２  給送ベース
２４  ガイド部材
２８  圧板リリースシャフト
５０  規制部材
５２  スライダー部材
５４  ラック
５６  ピニオン
５８  フリクションアーム部
６０  フリクションバネ
６２  フリクションレバー
６４  フリクションバネ
６６  保持部材
６８  ピン部材
７０  本体部
７２  突出部
７４  バネ受部
７６  リリースアーム部
７８  面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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