(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部および頭部より小さな外形の軸部を有するワークの供給を行う部品供給装置であって、
前記ワークを一端部に向けて摺動可能な第一ガイド部を有する第一搬送手段と、
前記第一搬送手段の一端部側に配置され、
前記第一ガイド部との間に前記ワークが摺動可能な隙間を空けた状態で、前記ワークが前記第一ガイド部より進入可能であるとともに、所定の搬送先に向けて前記ワークを摺動可能な第二ガイド部、および前記ワークの軸部が落下可能であるとともに、前記ワークの頭部が落下不能であるスリットが形成される第二搬送手段と、
上下方向へ揺動可能であり、前記ワークを前記第一ガイド部側へ摺動可能であるとともに、下方向へ揺動させたときに前記ワークが載置される載置部、および前記第一ガイド部と前記第二ガイド部との隙間を揺動するストッパが形成される整列手段と、
前記第一ガイド部に沿って配置され、前記整列手段の載置部より前記第一ガイド部に進出するワークに乗り上げたワークである余剰ワークと当接し、前記余剰ワークの重心を、前記第一ガイド部に進出するワークの重心よりも外側にずらす乗上規制手段と、
前記整列手段に連結され、前記整列手段の上下方向への揺動を行う駆動手段と、
を具備し、
前記駆動手段により、前記整列手段を上方向へ揺動させることで、前記載置部に載置されるワークを第一ガイド部へ進出させ、
前記整列手段のストッパにより前記第一ガイド部と前記第二ガイド部との隙間を閉塞し、前記第一ガイド部上を摺動するワークを前記ストッパに当接させて、前記第一ガイド部で保持し、
前記駆動手段により、前記整列手段を下方向へ揺動させることで、前記余剰ワークを前記第一ガイド部の外側へ落下させ、
前記余剰ワークを落下させた後で、前記整列手段をさらに下方向へ揺動させることで、前記ストッパによる前記隙間の閉塞状態を解除して、前記第一ガイド部で保持するワークを前記第二ガイド部へ進出させ、
前記第二ガイド部上を摺動させながら前記ワークの軸部を前記スリットに落下させることで、前記ワークを起立させた状態で前記ワークの供給を行う、
部品供給装置。
【請求項２】
前記第一ガイド部の他端部側に配置され、前記整列手段に向けて前記ワークを摺動させるテーパ部が形成される落下手段をさらに具備し、
前記落下手段のテーパ部には、
前記整列手段の載置部に載置されるワークのうち、前記ストッパと当接するワーク以外のワークが載置される、
請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記ワークの供給を監視する検出手段をさらに具備する、
請求項１または請求項２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記ワークの頭部および軸部は、外形が円柱状である、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト等の頭部を有する軸状のワークを一つずつ供給する部品供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルト等の頭部を有する軸状のワーク（部品）を一つずつ供給する部品供給装置は、組付ライン等で用いられている。
部品供給装置は、例えば、図１４に示すように、振動ボウルフィーダ１１０でワークＷ・Ｗ・・・を所定の姿勢で整列させた状態で搬送し、振動ボウルフィーダ１１０と連通する直進振動フィーダ１２０にワークＷ・Ｗ・・・を移送して、ワークＷ・Ｗ・・・を所定の搬送先まで搬送する。
【０００３】
このような振動ボウルフィーダ１１０は、ワークＷの軸方向が搬送方向を向いた状態でワークＷ・Ｗ・・・を搬送する。従って、振動ボウルフィーダ１１０は、緩やかなカーブを描くようにワークＷ・Ｗ・・・を搬送することとなる。この場合、振動ボウルフィーダ１１０の形状を大きくする必要があり、対象ワークＷの大きさや供給能力（例えば、整列したワークＷのストック量等）に対して、装置が大型化してしまう。
特に、振動ボウルフィーダ１１０は、ワークＷの軸方向の長さが長くなったときに搬送できなくなるため、ワークＷの搬送軌跡である緩やかなカーブをさらに緩やかにする必要がある。つまり、ワークＷの軸方向の長さに比例して、振動ボウルフィーダ１１０の外径を大きくする必要がある。
【０００４】
このような問題を解決するための部品供給装置としては、例えば、特許文献１に開示された部品供給装置（頭付棒状部品供給装置）がある。
特許文献１に開示された部品供給装置は、かき上げ板、シュート、振動体等を具備する。かき上げ板は、その上面でワークを所定の姿勢で載置して、シュートに向けて搬送する。シュートは、かき上げ板より搬送されるワークを振動させて搬送する。振動体は、かき上げ板を振動させる。
このような部品供給装置は、かき上げ板を揺動させて、所定の高さ位置で停止し、振動体によりかき上げ板を振動させる。これにより、所定の姿勢で支持されるワーク以外のワークがかき上げ板から落下する。つまり、振動体は、かき上げプレートに載置されるワークのうち、決まった姿勢で載置されるワークのみを選別する。
そして、さらにかき上げ板を揺動させて、かき上げ板からワークを滑り落としてシュートに搬送する。
【０００５】
このような特許文献１に開示された部品供給装置では、かき上げ板を揺動させるためのアクチュエータ、振動体、およびシュートを振動させるための駆動源等、複数のアクチュエータが必要な構成となる。このため、各アクチュエータの制御および調整が複雑となり、コストが増大してしまう。
また、振動体等が振動する場合、部品供給装置自体の騒音、およびワークの接触による騒音が大きくなる。従って、組付ライン等で作業を行う作業者の近傍に部品供給装置を配置すると、作業環境が悪化してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３２４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、コストを低減できるとともに、装置をコンパクト化できる部品供給装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１においては、頭部および頭部より小さな外形の軸部を有するワークの供給を行う部品供給装置であって、前記ワークを一端部に向けて摺動可能な第一ガイド部を有する第一搬送手段と、前記第一搬送手段の一端部側に配置され、前記第一ガイド部との間に前記ワークが摺動可能な隙間を空けた状態で、前記ワークが前記第一ガイド部より進入可能であるとともに、所定の搬送先に向けて前記ワークを摺動可能な第二ガイド部、および前記ワークの軸部が落下可能であるとともに、前記ワークの頭部が落下不能であるスリットが形成される第二搬送手段と、上下方向へ揺動可能であり、前記ワークを前記第一ガイド部側へ摺動可能であるとともに、下方向へ揺動させたときに前記ワークが載置される載置部、および前記第一ガイド部と前記第二ガイド部との隙間を揺動するストッパが形成される整列手段と、前記第一ガイド部に沿って配置され、前記整列手段の載置部より前記第一ガイド部に進出するワークに乗り上げたワークである余剰ワークと当接し、前記余剰ワークの重心を、前記第一ガイド部に進出するワークの重心よりも外側にずらす乗上規制手段と、前記整列手段に連結され、前記整列手段の上下方向への揺動を行う駆動手段と、を具備し、前記駆動手段により、前記整列手段を上方向へ揺動させることで、前記載置部に載置されるワークを第一ガイド部へ進出させ、前記整列手段のストッパにより前記第一ガイド部と前記第二ガイド部との隙間を閉塞し、前記第一ガイド部上を摺動するワークを前記ストッパに当接させて、前記第一ガイド部で保持し、前記駆動手段により、前記整列手段を下方向へ揺動させることで、前記余剰ワークを前記第一ガイド部の外側へ落下させ、前記余剰ワークを落下させた後で、前記整列手段をさらに下方向へ揺動させることで、前記ストッパによる前記隙間の閉塞状態を解除して、前記第一ガイド部で保持するワークを前記第二ガイド部へ進出させ、前記第二ガイド部上を摺動させながら前記ワークの軸部を前記スリットに落下させることで、前記ワークを起立させた状態で前記ワークの供給を行う、ものである。
【０００９】
請求項２においては、前記第一ガイド部の他端部側に配置され、前記整列手段に向けて前記ワークを摺動させるテーパ部が形成される落下手段をさらに具備し、前記落下手段のテーパ部には、前記整列手段の載置部に載置されるワークのうち、前記ストッパと当接するワーク以外のワークが載置される、ものである。
【００１０】
請求項３においては、前記ワークの供給を監視する検出手段をさらに具備する、ものである。
【００１１】
請求項４においては、前記ワークの頭部および軸部は、外形が円柱状である、ものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、一つのアクチュエータでワークを供給するため、コストを低減できるとともに、装置をコンパクト化できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】部品供給装置の構成を示す概略斜視図。
【図２】同じく側面断面図。
【図３】同じく平面断面図。
【図４】同じく正面断面図。
【図５】整列プレートを上方向へ揺動させた状態を示す側面断面図。
【図６】整列プレートを上方向へ揺動させたときのワークの動作を示す説明図。（ａ）前側に位置するワークの動作を示す図。（ｂ）後側に位置するワークの動作を示す図。
【図７】切出シュートに載置されるワークを示す側面断面図。
【図８】整列プレートを下方向へ揺動させたときのワークの動作を示す説明図。（ａ）前側に位置するワークの動作を示す図。（ｂ）後側に位置するワークの動作を示す図。
【図９】整列プレートを揺動させたときの前側の余剰ワークの動作を示す説明図。（ａ）上方向へ揺動させたときの状態を示す図。（ｂ）余剰ワークが摺動する状態を示す図。（ｃ）下方向へ揺動させたときの状態を示す図。
【図１０】整列プレートを揺動させたときの後側の余剰ワークの動作を示す説明図。（ａ）余剰ワークが摺動する状態を示す図。（ｂ）下方向へ揺動させたときの状態を示す図。
【図１１】起立シュートへワークが摺動する状態を示す側面断面図。
【図１２】頭部が前方向に位置するワークを起立させる状態を示す側面断面図。
【図１３】軸部が前方向に位置するワークを起立させる状態を示す側面断面図。
【図１４】従来の部品供給装置の動作を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る部品供給装置の実施の一形態である部品供給装置１について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、部品供給装置１は、装置本体１０に投入される複数のワークＷ（部品）から、一つのワークＷの供給を行う（ワークＷを切り出す）ものである。部品供給装置１は、例えば、組付ライン等に設置される。
【００１６】
図３に示すように、部品供給装置１により供給されるワークＷは、頭部Ｗ１および軸部Ｗ２を有する。
【００１７】
頭部Ｗ１は、その外径が軸部Ｗ２の外径よりも大きな略円盤状に形成される。
【００１８】
軸部Ｗ２は、頭部Ｗ１の略中央部より頭部Ｗ１の厚み方向に沿って突出する。つまり、軸部Ｗ２は、それぞれ頭部Ｗ１よりも小さな外径を有する略棒状に形成される。
【００１９】
このように、ワークＷは、頭部Ｗ１を有する軸状の部材である。このようなワークＷとしては、例えば、キャップボルト等がある。
【００２０】
なお、以下では、説明の便宜上図２における紙面の上下方向を基準として部品供給装置１の上下方向を規定する。また、図２における紙面の左方向を前方向として部品供給装置１の前後方向を規定する。そして、図２における紙面の手前側に向かう方向を左方向として部品供給装置１の前後方向を規定する。
【００２１】
図１および図２に示すように、部品供給装置１は、装置本体１０、整列機構２０、アクチュエータ４０、切出シュート５０、規制部材６０、ガイドレール７０、起立シュート８０、および検出センサ９０等を具備する。
【００２２】
装置本体１０は、その内側に中空部分を有する略箱状の部材である。装置本体１０の前側面の上下中途部には、外部に開口する開口部１０ａが形成される。装置本体１０には、蓋部１１、ピン１２、および固定部材１３等が取り付けられる。
【００２３】
蓋部１１は、装置本体１０の上端部に着脱可能に取り付けられる。本実施形態の各ワークＷ・Ｗ・・・は、蓋部１１を取り外して投入される（図４に示す矢印Ａ参照）。
なお、各ワークＷ・Ｗ・・・を投入する構成はこれに限定されるものでなく、例えば、蓋部１１に代えて外部に開口する開口部を装置本体１０の後上部に形成し、当該開口部から各ワークＷ・Ｗ・・・を投入しても構わない。
【００２４】
ピン１２は、装置本体１０の前側にその軸心方向が左右方向に対して平行となるように、装置本体１０に回動可能に支持される。
【００２５】
固定部材１３は、略リング状の部材の一部を切り取ったような形状を有するとともに、装置本体１０の前側面および左右両側面に沿った形状を有し、装置本体１０に揺動不能に支持される。固定部材１３には、連通孔１３ａが形成される。
【００２６】
図２および図３に示すように、連通孔１３ａは、固定部材１３の右側部に形成され、固定部材１３の後面側から前下方向に沿って固定部材１３を貫通する孔部である。連通孔１３ａは、ワークＷの頭部Ｗ１の外径よりもやや大きな内径を有する略円柱状に形成される。連通孔１３ａは、その内側に位置するワークＷがその自重によって前方向に向かって摺動するように、水平方向に対して所定の角度で傾斜している。
【００２７】
整列手段としての整列機構２０は、各ワークＷ・Ｗ・・・を所定の姿勢で整列させるものである。整列機構２０は、装置本体１０の後側に設けられ、取付部材２１および整列プレート３１を備える。
【００２８】
取付部材２１は、その後側面および左側面が装置本体１０の後側面および左側面に沿った形状であるとともに、その前側面が固定部材１３の外周面に沿った形状であり、装置本体１０の上下中途部に取り付けられる。取付部材２１には、テーパ部２２および切欠部２３が形成される。
【００２９】
図４に示すように、テーパ部２２は、取付部材２１の上面であり、装置本体１０の右側に向かうにつれて下方向へ傾斜する傾斜面に形成されている。テーパ部２２の右端部は、側面視において固定部材１３の連通孔１３ａよりも下方に位置する（図２参照）。
このようなテーパ部２２に各ワークＷ・Ｗ・・・が載置されたとき、各ワークＷ・Ｗ・・・は、それぞれその自重によってテーパ部２２に沿って摺動する。つまり、各ワークＷ・Ｗ・・・は、それぞれテーパ部２２より滑り落ちて、装置本体１０の右側に向かって移動する（図３および図４に二点鎖線で示す矢印参照）。
【００３０】
切欠部２３は、取付部材２１の右端部に形成され、取付部材２１の前端部から後部まで前後方向に長く延びた隙間である。切欠部２３は、取付部材２１を上下方向に貫通する。このような切欠部２３は、各ワークＷ・Ｗ・・・が落下可能であるとともに、後述する整列プレート３１が揺動可能に構成される。
【００３１】
整列プレート３１は、取付部材２１の右側に配置されるとともに、その一部が取付部材２１の切欠部２３の内側（本実施形態では装置本体１０の右側）に配置される。図１および図２に示すように、整列プレート３１には、直線部３２と湾曲部３３と載置部３４とストッパ３５とが形成される。
【００３２】
直線部３２は、その上端部がピン１２へ揺動可能に支持される。直線部３２の上下中途部は、連結部材４３（図５参照）を介してアクチュエータ４０に連結される。
【００３３】
湾曲部３３は、直線部３２の後下部よりピン１２の軸心を中心として図２において反時計回り方向に突出する部分である。つまり、直線部３２の上下途中部から下端部にかけての範囲が、ピン１２の軸心を中心として図２における反時計回り方向に延出した形状に形成されている。
湾曲部３３の左右方向の長さ寸法は、取付部材２１の切欠部２３の左右方向の長さ寸法よりも短くなる。また、湾曲部３３は、切欠部２３内を摺動可能な大きさの外径を有する（ピン１２の中心から切欠部２３の後端側面までの寸法と湾曲部３３の外径寸法とが略同一に形成される）とともに、固定部材１３の外径よりも大きな内径を有する。
つまり、湾曲部３３は、切欠部２３内を上下摺動可能に構成される。言い換えれば、切欠部２３は整列プレート３１の湾曲部３３が上下摺動可能に構成されている。
【００３４】
載置部３４は、湾曲部３３の上面であり、各ワークＷ・Ｗ・・・が右側へ摺動可能となるように、湾曲部３３の右側に向かうにつれて下方向へ傾斜するような傾斜面に形成される。本実施形態の載置部３４は、同時に二つのワークＷ・Ｗが載置可能となるように、その前後方向の長さ寸法（つまり、湾曲部３３の外径と内径との差）が設定される。
図２に示す状態において、載置部３４は、固定部材１３および取付部材２１の切欠部２３の間に配置される。
【００３５】
ここで、ワークＷの軸方向が前後方向を向いて載置部３４に載置された場合、ワークＷの頭部Ｗ１および軸部Ｗ２が載置部３４に支持される。従って、ワークＷは、側面視において、その軸方向が載置部３４の傾斜方向と平行ではない（載置部３４の傾斜方向に対して緩やかに傾斜する）が、図２から図１３においては、説明の便宜上、ワークＷの軸方向と載置部３４（および後述する各ガイド部５１・８１）の傾斜方向とを平行としている。
【００３６】
以下では、このような整列プレート３１の載置部３４（および後述する各ガイド部５１・８１）に載置され、平面視においてワークＷの軸方向が前後方向を向いた姿勢を、「搬送姿勢」と表記する。
載置部３４は、搬送姿勢で載置されるワークＷを右側へ摺動可能である。
【００３７】
ストッパ３５は、湾曲部３３の前上端部より右方向に延出し、固定部材１３の外周面に沿って湾曲部３３より上方向へ突出する。つまり、ストッパ３５は、整列プレート３１の上方向への揺動方向に沿って突出する。
【００３８】
駆動手段としてのアクチュエータ４０は整列機構２０の整列プレート３１に連結され、整列プレート３１の載置部３４を上下方向へ揺動させるものである。アクチュエータ４０は、既存の電動シリンダ等によって構成され、装置本体１０の下側に、ロッド４１が前側に配置されるとともに、ロッド４１の伸縮方向が前後方向を向くように配置される。アクチュエータ４０の後端部は、ピン４２等を介して装置本体１０に回動可能に支持される。
このようなアクチュエータ４０は、ロッド４１の収縮動作によって、その後端部が回動するとともにピン１２を回動させ、整列プレート３１をピン１２を中心として回動させて、載置部３４を上下方向へ揺動させる。
【００３９】
なお、アクチュエータ４０の構成は、整列プレート３１の上下方向への揺動を行うことが可能な構成であれば、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、アクチュエータ４０は、流体シリンダ等であっても構わない。また、正逆回転可能なモータによりピン１２を回動させるような構成であっても構わない。
【００４０】
図２および図４に示すように、整列プレート３１の載置部３４の左端部が取付部材２１のテーパ部２２の右端部よりも低い位置となるまで整列プレート３１を下方向へ揺動させたとき、テーパ部２２に位置する各ワークＷ・Ｗ・・・は、搬送姿勢で載置部３４に落下する。このとき、整列プレート３１のストッパ３５は、固定部材１３の連通孔１３ａよりも低い位置に位置する。
【００４１】
以下において、整列プレート３１を下方向へ揺動させたときに、取付部材２１のテーパ部２２に位置する各ワークＷ・Ｗ・・・が整列プレート３１の載置部３４に落下するとともに、整列プレート３１のストッパ３５が固定部材１３の連通孔１３ａよりも低い位置に位置する位置を「整列プレート３１の下降端」と表記する。
【００４２】
第一搬送手段としての切出シュート５０は、ワークＷを前方向に搬送するものである。図３および図４に示すように、切出シュート５０は、略板状の部材の板面が前後方向を向いた状態で装置本体１０の右側面に取り付けられ、整列プレート３１の右側に配置される。切出シュート５０の後端部は、装置本体１０の後側面と当接する。また、切出シュート５０の下端部と取付部材２１の下端部とは、互いに同じ高さ位置に位置する。
つまり、搬送姿勢のワークＷを整列プレート３１の載置部３４で載置したとき、左方向にワークＷが落下しないように、載置部３４と切出シュート５０の左側面５２とによりワークＷの外周面を支持する。切出シュート５０には、第一ガイド部５１が形成される。
【００４３】
第一ガイド部５１は、切出シュート５０の上面であり、搬送姿勢で載置されるワークＷを前方向（一端部）に向けて摺動可能となるように、左右中央部に向けて下方向へ傾斜するようなテーパ状に形成される。つまり、搬送姿勢で摺動するワークＷが左右方向に落下しないように正面視略Ｖ字状に形成される。また、図２に示すように、固定部材１３の連通孔１３ａの後方に配置され、連通孔１３ａの傾斜角度と略同一の角度で傾斜している。
【００４４】
このような切出シュート５０と固定部材１３との間には、整列プレート３１のストッパ３５が揺動可能となるとともに、ワークＷが摺動可能となる程度の隙間１０ｂが形成される。
つまり、切出シュート５０の第一ガイド部５１に搬送姿勢で載置されるワークＷは、第一ガイド部５１の前端部まで摺動した後で、隙間１０ｂを跨いで後述する起立シュート８０の第二ガイド部８１に進出する。
【００４５】
乗上規制手段としての規制部材６０は、図２および図４に示すように、略板状の部材であり、切出シュート５０の第一ガイド部５１の傾斜角度と略同一の角度だけ傾斜した状態で第一ガイド部５１の上方に配置され、装置本体１０の右側面に取り付けられる。つまり、規制部材６０は、第一ガイド部５１に沿って配置される。
【００４６】
落下手段としてのガイドレール７０は、略板状の部材の上下中途部を左方向に向けて折り曲げて、左方向に向かうにつれて下方向へ傾斜するテーパ部７１が形成される。ガイドレール７０は、規制部材６０の傾斜角度と略同一の角度だけ傾斜した状態で、規制部材６０の左側面に取り付けられる。
つまり、ガイドレール７０は、切出シュート５０の第一ガイド部５１よりも上方に位置する。また、図３および図４に示すように、テーパ部７１の左端部は、第一ガイド部５１の左端部と同じ位置に位置する。
【００４７】
ガイドレール７０は、一つのワークＷが搬送姿勢で載置可能となるように、その前後方向の長さ寸法が設定される。つまり、ガイドレール７０の長さ寸法は、ワークＷの長さ寸法と略同一か、またはワークＷの長さ寸法よりも若干長い程度の寸法に設定される。
【００４８】
図６（ｂ）に示すように、整列プレート３１の載置部３４の右端部とガイドレール７０のテーパ部７１の左端部との高さ位置が同じ高さ位置となるまで、整列プレート３１を上方向へ揺動させたとき、載置部３４とテーパ部７１とにより、正面視略Ｖ字状の溝が形成される。以下では、このような略Ｖ字状の溝を「溝部７２」と表記する。
【００４９】
図１および図２に示すように、第二搬送手段としての起立シュート８０は、ワークＷを起立させるものである。
【００５０】
なお、本実施形態において「起立」とは、頭部Ｗ１がワークＷの上側に位置した状態で、ワークＷの軸方向と上下方向とが同じ方向を向いている状態（首吊り状態）であることを指す。
【００５１】
起立シュート８０は、装置本体１０の前端部に取り付けられる。つまり、起立シュート８０は、切出シュート５０の前端部側（一端部側）に配置される。このような起立シュート８０には、第二ガイド部８１、スリット８２、および支持部８３が形成される。
【００５２】
第二ガイド部８１は、起立シュート８０の上面であり、切出シュート５０の第一ガイド部５１と略同一の形状を有する。第二ガイド部８１の後端部は、固定部材１３の連通孔１３ａの後端部まで延出し、第一ガイド部５１より進出するワークＷを進入可能に構成される。
【００５３】
つまり、隙間１０ｂは切出シュート５０の第一ガイド部５１と起立シュート８０の第二ガイド部８１との間の隙間である。また、第二ガイド部８１は、隙間１０ｂを空けた状態でワークＷが第一ガイド部５１より進入可能である。
【００５４】
このような起立シュート８０の第二ガイド部８１は、切出シュート５０の第一ガイド部５１の傾斜角度と略同一の角度で傾斜している。つまり、第二ガイド部８１に搬送姿勢で載置されるワークＷは、その自重によって前方向へ摺動する。
【００５５】
図５に示すように、整列プレート３１を上方向へ揺動させて溝部７２を形成するとき、整列プレート３１のストッパ３５は、隙間１０ｂを上方向へ揺動して隙間１０ｂより突出して隙間１０ｂを閉塞する。これにより、ワークＷは、起立シュート８０の第二ガイド部８１に進出不能となる。
【００５６】
以下において、整列プレート３１を上方向へ揺動させたときに、整列プレート３１の載置部３４とガイドレール７０のテーパ部７１とにより溝部７２が形成されるとともに、整列プレート３１のストッパ３５が隙間１０ｂを閉塞する位置を「整列プレート３１の上昇端」と表記する。
【００５７】
図１および図２に示すように、スリット８２は、起立シュート８０の第二ガイド部８１の左右中央部に形成され、起立シュート８０を上下方向に貫通するような隙間である。スリット８２は、装置本体１０の外側に、つまり、第二ガイド部８１の、装置本体１０の開口部１０ａに対応する位置より前側に形成される。スリット８２の左右方向の幅は、ワークＷの軸部Ｗ２の外径以上であるとともに、ワークＷの頭部Ｗ１の外径よりも小さくなる。つまり、スリット８２は、ワークＷの頭部Ｗ１が落下不能であるとともに、ワークＷの軸部Ｗ２が落下可能である。
【００５８】
支持部８３は、起立シュート８０の第二ガイド部８１の前端部に形成される側面視略四角形状の部分である。支持部８３の後端部には、起立シュート８０のスリット８２と連通し、平面視略Ｃ状に支持部８３を上下方向に貫通する貫通孔８４が形成される。
本実施形態の貫通孔８４の内径は、スリット８２の左右方向の幅よりもやや大きく、ワークＷの頭部Ｗ１よりも小さい。つまり、貫通孔８４は、ワークＷの頭部Ｗ１が落下不能であるとともに、ワークＷの軸部Ｗ２が落下可能である。
【００５９】
貫通孔８４にワークＷの軸部Ｗ２が落下した状態でワークＷの摺動が停止したとき、ワークＷは起立した状態となる。起立したワークＷは、作業者または所定の装置により取り出される。つまり、本実施形態では、起立シュート８０の支持部８３がワークＷの搬送先である。
このように、起立シュート８０の第二ガイド部８１は、所定の搬送先に向けてワークＷを摺動可能な構成である。
【００６０】
検出手段としての検出センサ９０は、例えば、規制部材６０の前側の上方に配置され、切出シュート５０の第一ガイド部５１にワークＷが載置されているかを監視する。このような検出センサ９０は、既存のレーザセンサ等によって構成される。
【００６１】
このように構成される部品供給装置１は、蓋部１１を開けて装置本体１０に各ワークＷ・Ｗ・・・が投入され、当該各ワークＷ・Ｗ・・・が装置本体１０、固定部材１３、取付部材２１、および整列プレート３１により囲まれる空間に貯溜される。以下では、このような各ワークＷ・Ｗ・・・が貯溜される空間を、「ホッパー部１０ｃ」と表記する。
【００６２】
次に、部品供給装置１の動作について説明する。
なお、説明の便宜上、整列プレート３１は、下降端に位置しているものとする。また、ワークＷが貯溜されていない状態のホッパー部１０ｃに、各ワークＷ・Ｗ・・・を投入するところから部品供給装置１の動作を開始するものとする。
【００６３】
まず、図４に示すように、蓋部１１を開けて、各ワークＷ・Ｗ・・・をホッパー部１０ｃに投入する。投入された各ワークＷ・Ｗ・・・は、その自重によって取付部材２１のテーパ部２２（ホッパー部１０ｃの底部）に沿って摺動する。つまり、各ワークＷ・Ｗ・・・は、整列プレート３１の載置部３４に向かって摺動する。
【００６４】
整列プレート３１が下降端に位置している場合、各ワークＷ・Ｗ・・・の一部は、取付部材２１の切欠部２３より落下し、整列プレート３１の載置部３４に載置される。
このように、部品供給装置１は、アクチュエータ４０のロッド４１を伸ばすことにより、整列機構２０の整列プレート３１（載置部３４）を下方向へ揺動させて、載置部３４にワークＷを載置する。
【００６５】
ここで、図２に示すように、整列プレート３１の載置部３４は、二つのワークＷ・Ｗが載置可能となるような長さ寸法である。
以下では、頭部Ｗ１が前側に位置した状態の二つのワークＷ・Ｗが、搬送姿勢で載置部３４に前後方向に並んだ状態で載置されたものとして説明を行う。また、前後方向に並んだ二つのワークＷ・Ｗのうち、前側に位置するワークＷを「前側のワークＷ１０」、後側に位置するワークＷを「後側のワークＷ２０」と表記する。
【００６６】
図２および図５に示すように、整列プレート３１の載置部３４に各ワークＷ１０・Ｗ２０が載置された後で、整列プレート３１を上方向へ揺動させる（図２に示す矢印Ｕ参照）。つまり、各ワークＷ１０・Ｗ２０をかき上げる。このとき、各ワークＷ１０・Ｗ２０は、それぞれ切出シュート５０の左側面５２と整列プレート３１の載置部３４とに支持されて、上方向へ揺動する。
【００６７】
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、整列プレート３１を上昇端まで揺動させたとき、各ワークＷ１０・Ｗ２０は、その自重によって右側へ摺動する。
このように、部品供給装置１は、アクチュエータ４０のロッド４１を縮めることにより、整列機構２０の整列プレート３１（載置部３４）を上方向へ揺動させて、載置部３４に載置される前側のワークＷ１０を切出シュート５０の第一ガイド部５１へ進出させる。
また、載置部３４は、各ワークＷ１０・Ｗ２０を第一ガイド部５１側へ摺動可能な構成である。
【００６８】
整列プレート３１を上昇端まで揺動させたとき、図７に示すように、整列プレート３１のストッパ３５は、切出シュート５０の第一ガイド部５１と起立シュート８０の第二ガイド部８１との間の隙間１０ｂを閉塞する。
従って、前側のワークＷ１０は、第一ガイド部５１上を前方向へ摺動しようとするが、その頂部（頭部Ｗ１１の一端面）がストッパ３５と当接する。つまり、前側のワークＷ１０は、第一ガイド部５１に支持された状態で、その摺動を停止する。言い換えれば、第一ガイド部５１は、前側のワークＷ１０を保持する。
【００６９】
一方、後側のワークＷ２０は、図６（ｂ）および図７に示すように、溝部７２に支持される。そして、後側のワークＷ２０は溝部７２上を前方向へ摺動しようとするが、その頂部（頭部Ｗ２１の一端面）が前側のワークＷ１０の軸部Ｗ１２と当接する。つまり、後側のワークＷ２０は、溝部７２に支持された状態で、その摺動を停止する。言い換えれば、溝部７２は後側のワークＷ２０を保持する。
仮に、前側のワークＷ１０がない場合、後側のワークＷ２０は、溝部７２上を前方向へ向かって摺動し、切出シュート５０の第一ガイド部５１に保持される。
【００７０】
各ワークＷ１０・Ｗ２０の摺動が停止した後で、整列プレート３１を下方向へ揺動させる（図５および図７に示す矢印Ｄ参照）。
【００７１】
このとき、図８（ａ）に示すように、前側のワークＷ１０は、整列プレート３１を下方向へ揺動させても、前側のワークＷ１０は、切出シュート５０の第一ガイド部５１に保持されたままである。
【００７２】
一方、後側のワークＷ２０は、図８（ｂ）に示すように、整列プレート３１を下方向へ揺動させると、ガイドレール７０のテーパ部７１に載置されることとなり、ガイドレール７０より滑り落ちる。
このように、テーパ部７１は、切出シュート５０の第一ガイド部５１の後端部（他端部）側に配置され、整列機構２０の整列プレート３１（載置部３４）に向けて後側のワークＷ２０を摺動させる。
【００７３】
ここで、図９（ａ）に示すように、整列プレート３１は、上下方向に沿って複数のワークＷ１０・Ｗ３０を載置部３４に載置した状態で、上昇端まで揺動する場合がある。この場合、図９（ｂ）および図１０（ａ）に示すように、切出シュート５０の第一ガイド部５１および溝部７２にて各ワークＷ１０・Ｗ２０に別のワークＷ３０・Ｗ４０が乗り上げる場合がある。
【００７４】
以下では、このような前側のワークＷ１０および後側のワークＷ２０に乗り上げたワークＷを「前側の余剰ワークＷ３０」および「後側の余剰ワークＷ４０」と表記する。
【００７５】
図９（ｂ）に示すように、前側の余剰ワークＷ３０の右側面には、規制部材６０の左側面が当接する。このため、前側の余剰ワークＷ３０は、規制部材６０の左右方向の幅だけ前側のワークＷ１０よりも左側に位置することとなる。つまり、前側の余剰ワークＷ３０の重心は、規制部材６０により、前側のワークＷ１０の重心よりも左側にずらされた状態となる（図９（ｂ）に示す線Ｌ１・Ｌ２参照）。
また、前側の余剰ワークＷ３０は、前方向へ摺動しようとするが、その頭部が整列プレート３１のストッパ３５と当接するため、前方向へ摺動できない。
【００７６】
このような状態で整列プレート３１を下方向へ揺動させると、図９（ｃ）に示すように、前側の余剰ワークＷ３０は、前側のワークＷ１０より左側に滑り落ち、切出シュート５０の第一ガイド部５１の外側（整列プレート３１の載置部３４または取付部材２１のテーパ部２２）に落下する。
このように、規制部材６０は、整列機構２０の整列プレート３１（載置部３４）より第一ガイド部５１に進出する前側の余剰ワークＷ３０と当接し、前側の余剰ワークＷ３０の重心を、第一ガイド部５１に進出する前側のワークＷ１０の重心よりも左側（前側のワークＷ１０の第一ガイド部５１上における摺動方向と直交する方向の外側）にずらす乗上規制手段として機能する。
【００７７】
図１０（ａ）に示すように、後側の余剰ワークＷ４０の右側面には、ガイドレール７０の左側面が当接する。つまり、後側の余剰ワークＷ４０は、後側のワークＷ２０の右上側に乗り上げた状態となる。
この場合、後側の余剰ワークＷ４０の重心は、図１０（ｂ）に示すように、後側のワークＷ２０の重心よりも右側にずらされることとなるが、整列プレート３１を下方向へ揺動させたときに、後側のワークＷ２０とともに、切出シュート５０の第一ガイド部５１の外側に落下する。
【００７８】
仮に、前側の余剰ワークＷ３０がない場合、後側の余剰ワークＷ４０は、前方向へ摺動し、前側のワークＷ１０に乗り上げた状態となる。この場合、規制部材６０によりその重心が前側のワークＷ１０よりも右側にずらされ、整列プレート３１を下方向へ揺動させたときに、前側のワークＷ１０より滑り落ちる（図９（ｂ）および図９（ｃ）参照）。
【００７９】
このように、部品供給装置１は、アクチュエータ４０のロッド４１を伸ばすことにより、整列プレート３１を下方向へ揺動させて、各余剰ワークＷ３０・Ｗ４０を切出シュート５０の第一ガイド部５１の外側へ落下させる。また、溝部７２に支持される後側のワークＷ２０をガイドレール７０より落下させる。
つまり、整列プレート３１を下方向へ揺動させたとき、前側のワークＷ１０のみが第一ガイド部５１に載置される。
【００８０】
また、ガイドレール７０のテーパ部７１には、整列機構２０の整列プレート３１（載置部３４）に載置される各ワークＷ１０・Ｗ２０のうち、整列プレート３１のストッパ３５と当接するワークＷ１０以外のワークＷ２０が載置される。
【００８１】
仮に、整列プレート３１の載置部３４に三つのワークＷ・Ｗ・Ｗが搬送姿勢で載置可能な構成である場合、ガイドレール７０は、後側の二つのワークＷ・Ｗを搬送姿勢で載置可能な長さ寸法に設定される。そして、ガイドレール７０は、三つのワークＷ・Ｗ・Ｗのうち最も前側のワークＷだけを切出シュート５０の第一ガイド部５１に載置するような位置に配置される。
また、ガイドレール７０のテーパ部７１（溝部７２）は、最も前側のワークＷの頭部Ｗ１が前側に位置するとともに、その後側のワークＷの軸部Ｗ２が前側に位置する場合でも、互いの軸部Ｗ２同士が当接するように構成される。
【００８２】
後側のワークＷ２０および各余剰ワークＷ３０・Ｗ４０を切出シュート５０の第一ガイド部５１の外側へ落下させた後で、図７および図１１に示すように、整列プレート３１をさらに下方向へ揺動させる。このとき、整列プレート３１のストッパ３５は、各ガイド部５１・８１よりも下側へ揺動し、隙間１０ｂの閉塞状態を解除する。従って、第一ガイド部５１で保持される前側のワークＷ１０は、起立シュート８０の第二ガイド部８１（固定部材１３の連通孔１３ａ内）に進入する。
このようにストッパ３５は、隙間１０ｂを上下方向へ揺動する。
【００８３】
起立シュート８０の第二ガイド部８１に進入した前側のワークＷ１０は、前方向に向かって摺動し、前側のワークＷ１０の前端部（図１１では頭部Ｗ１１）が装置本体１０の外側まで移動する。
このとき、前側のワークＷ１０は、第二ガイド部８１上を摺動しながら徐々に起立されていき、起立シュート８０の支持部８３にて完全に起立された状態となる。
【００８４】
ここで、頭部Ｗ１１が前側に位置する場合と、頭部Ｗ１１が後側に位置する場合とで、前側のワークＷ１０が起立されるまでの動作が異なる。
従って、以下では、まず、図１２を参照して、頭部Ｗ１１が前側に位置する場合の前側のワークＷ１０の動作について説明する。
【００８５】
頭部Ｗ１１が装置本体１０の外側まで摺動した前側のワークＷ１０は、その頭部Ｗ１１が起立シュート８０のスリット８２上を摺動することとなる（図１２に示す前側のワークＷ１０Ａ参照）。ここで、スリット８２の左右方向の幅が前側のワークＷ１０の頭部Ｗ１１の外径よりも小さいため、前側のワークＷ１０の頭部Ｗ１１はスリット８２に落下しない。
従って、前側のワークＷ１０は、そのままの姿勢で、起立シュート８０の第二ガイド部８１上を前方向に向かって摺動する（図１２に示す前側のワークＷ１０Ｂ参照）。
【００８６】
そして、軸部Ｗ１２の後端部が装置本体１０の外側まで摺動したとき、軸部Ｗ１２が前側のワークＷ１０の自重によって起立シュート８０のスリット８２に落下する（図１２に示す前側のワークＷ１０Ｃ参照）。このとき、前側のワークＷ１０の頭部Ｗ１１は、起立シュート８０の第二ガイド部８１に支持される。
つまり、前側のワークＷ１０は、前方向へ摺動しながら、その頭部Ｗ１１を中心として図１２における時計回り方向に回動する（図１２に示す前側のワークＷ１０Ｃ・Ｗ１０Ｄ参照）。
【００８７】
図１２における時計回り方向に回動した前側のワークＷ１０は、その軸方向が上下方向を向いた状態で起立シュート８０の第二ガイド部８１上を摺動し、起立シュート８０の支持部８３の貫通孔８４にその軸部Ｗ１２の外周面が当接して、その摺動を停止する。これにより、前側のワークＷ１０は起立した状態で支持部８３に支持される。
【００８８】
次に、図１３を参照して、軸部Ｗ１２が前側に位置する場合の前側のワークＷ１０の動作について説明する。
【００８９】
軸部Ｗ１２が装置本体１０よりも外側まで摺動した前側のワークＷ１０は、その軸部Ｗ１２が起立シュート８０のスリット８２上を摺動することとなる（図１３に示す前側のワークＷ１０Ａ参照）。ここで、スリット８２の左右方向の幅がワークＷ１０の軸部Ｗ１２の外径以上であるため、前側のワークＷ１０の軸部Ｗ１２はスリット８２に落下する（図１３に示す前側のワークＷ１０Ｂ参照）。このとき、前側のワークＷ１０の頭部Ｗ１１は、起立シュート８０の第二ガイド部８１に支持される。
つまり、前側のワークＷ１０は、前方向へ摺動しながら、その頭部Ｗ１１を中心として図１３における反時計回り方向に回動する（図１３に示す前側のワークＷ１０Ｃ・Ｗ１０Ｄ参照）。
【００９０】
図１３における反時計回り方向に回動した前側のワークＷ１０は、その軸方向が上下方向を向いた状態で起立シュート８０の第二ガイド部８１上を摺動し、起立シュート８０の支持部８３の貫通孔８４にその軸部Ｗ１２の外周面が当接して、その摺動を停止する。これにより、前側のワークＷ１０は起立した状態で支持部８３に支持される。
【００９１】
以上のようにして起立シュート８０の支持部８３に起立した状態で支持される前側のワークＷ１０は、作業者または所定の装置により取り出される。
このように、部品供給装置１は、起立シュート８０の第二ガイド部８１上を摺動させながら前側のワークＷ１０の軸部Ｗ１２を起立シュート８０のスリット８２に落下させることで、前側のワークＷ１０を起立させた状態で前側のワークＷ１０の供給を行う。
【００９２】
部品供給装置１は、前側のワークＷ１０の頭部Ｗ１１および軸部Ｗ１２のどちらが前側に位置した状態であっても、前側のワークＷ１０を起立可能である。つまり、前側のワークＷ１０の向き（頭部Ｗ１１および軸部Ｗ１２の前後方向の位置関係）に関係なく前側のワークＷ１０を起立できる。このため、効率的にワークＷの供給を行うことができる。
【００９３】
図７に示すように、検出センサ９０は、前述のように、切出シュート５０の第一ガイド部５１に前側のワークＷ１０が載置されているかを監視する。
第一ガイド部５１に前側のワークＷ１０が載置されていれば、整列プレート３１を下方向へ揺動させることで、前側のワークＷ１０を所定の搬送先に供給できる。このようにして本実施形態の検出センサ９０は、ワークＷの供給を監視する。
【００９４】
仮に、整列プレート３１を上昇端まで揺動させたときに、切出シュート５０の第一ガイド部５１に前側のワークＷ１０が載置されていない場合、部品供給装置１は、もう一度整列プレート３１を上下方向へ揺動させる。つまり、ワークＷの供給ができないと判定し、ワークＷの供給動作をリトライする。
【００９５】
これによれば、一回の供給動作でワークＷを所定の搬送先に供給できなかった場合でも、ワークＷの供給動作を自動的にリトライできる。また、ワークＷの供給動作が成功するまで自動的にリトライできるため、確実にワークＷの供給を行うことができる。
【００９６】
また、部品供給装置１による一回の供給動作にて、起立シュート８０の第二ガイド部８１上を摺動するワークＷは、前側のワークＷ１０だけである。つまり、部品供給装置１は、一回の揺動動作で最大一つのワークＷを供給するような構成である。
つまり、ガイドレール７０により前側のワークＷ１０だけを切出シュート５０の第一ガイド部５１に載置するとともに検出センサ９０により供給したワークＷの個数をカウントすることで、任意設定数のワークＷを所定の搬送先に供給できる。
【００９７】
なお、検出センサ９０は、ワークＷの供給を監視できればよく、例えば、起立シュート８０の支持部８３に取り付けるような構成であっても構わない。
【００９８】
各ガイド部５１・８１に載置される前側のワークＷ１０は、それぞれ上下方向へ摺動（移動）しながら前方向に移動する構成となる。つまり、左右方向には移動しない構成となり、前後方向に沿った直線上にワークＷが流れる構成となる。
従って、部品供給装置１の左右方向の寸法は、ホッパー部１０ｃに各ワークＷ・Ｗ・・・を投入できる程度であればよい。具体的には、図４に示すように、投入される各ワークＷ・Ｗ・・・が装置本体１０の左側面と整列プレート３１の右側面との間を回転できる程度であればよい（図４に示す符号Ｃ参照）。
【００９９】
このように、部品供給装置１は、左右方向に大きな寸法を要することなく、ワークＷを供給できるため、従来技術にあるような振動ボウルフィーダ１１０を用いた場合と比較して、部品供給装置１の左右方向の寸法を大幅に縮小でき、装置をコンパクト化できる（図３および図１４参照）。
【０１００】
また、各ワークＷ・Ｗ・・・を投入してから一つのワークＷ（前側のワークＷ１０）を供給するまでの一連の動作を一つのアクチュエータ４０で行う構成であるため、部品供給装置１の制御を簡素化できる。つまり、部品供給装置１のコストを低減できる。
【０１０１】
本実施形態のワークＷに代えて、ワークＷの形状（外径および軸方向の長さ等）が異なるワークＷを供給する場合、例えば、振動ボウルフィーダ１１０を具備する従来の部品供給装置では、振動ボウルフィーダ１１０の形状をワークＷの形状に対応させる必要がある（図１４参照）。
つまり、段変えにおいて、振動ボウルフィーダ１１０の形状を調整する必要がある。このような調整作業は困難な作業である。
【０１０２】
一方、本実施形態の部品供給装置１では、異なるワークＷの形状に対応する構成部材（整列プレート３１、切出シュート５０、起立シュート８０等）に取り替える。そして、アクチュエータ４０のストローク（つまり、整列プレート３１の揺動範囲）および動作速度を調整することで、異なるワークＷの形状に対応できる。
これによれば、ワークＷの変更に容易に対応できるため、段変えを容易に行うことができる。つまり、段変え性を向上できる。
【０１０３】
従って、組付ラインでワークを多種供給する（つまり、異なる形状のワークを同じ搬送先に供給する）場合でも、容易な作業で複数の部品供給装置１・１・・・を設置できる。
【０１０４】
本実施形態の部品供給装置１によれば、振動によりワークＷを搬送しない構成となる。
従って、部品供給装置１自体より騒音が発生することを防止できる。また、ワークＷを振動させて搬送する場合と比較して、ワークＷ同士が接触することが少ない。つまり、振動によりワークＷを搬送する構成の部品供給装置と比較して、騒音の発生を低減できる。
このため、組付ライン等で作業を行う作業者の近傍に部品供給装置１を配置した場合でも、作業環境の悪化を防止できる。
【０１０５】
つまり、従来技術にあるような振動ボウルフィーダ１１０を用いてワークＷを多種供給する場合、その形状や騒音により、搬送先の近傍に並列配置できない場合がある（図１４参照）。この場合、例えば、振動ボウルフィーダ１１０を搬送先より離間させ、比較的長い距離をワークＷが流れる構成となり、設備全体のスペースが大きくなってしまう。
一方、本実施形態の部品供給装置１は、その形状（左右方向の幅）および騒音が小さいため、搬送先の近傍に並列配置可能である。従って、部品を多種供給する場合でも、複数の部品供給装置１・１・・・を搬送先の近傍に並列配置するだけであるため、設備全体を省スペース化できる。
【０１０６】
なお、本実施形態では、ガイドレール７０により一つのワークＷ（前側のワークＷ１０）だけを起立シュート８０の第二ガイド部８１へ進出させる構成としたが、これに限定されるものでない。すなわち、複数のワークＷ・Ｗ・・・を同時に所定の搬送先へ供給する場合や、整列プレート３１の載置部３４に一つだけワークＷを載置するような形状である場合、ガイドレール７０を用いる必要はない。
ただし、載置部３４に一つだけワークＷを載置するような形状である場合、ワークＷの供給動作のリトライ回数が増える可能性がある。このため、載置部３４は、複数のワークＷ・Ｗ・・・を載置するような形状であることが好ましい。
【０１０７】
ワークＷは、本実施形態に限定されるものでない。ただし、六角ボルト等のように外形に頂点部分があるような部材を供給する場合、各ガイド部５１・８１の形状は、各ガイド部５１・８１上を摺動する際のワークＷの支持状態（つまり、ワークＷがどのように各ガイド部５１・８１に支持されているか）を考慮する必要がある。
【０１０８】
具体的には、ワークＷは、前記頂点部分が、各ガイド部５１・８１の左右中央部と当接した状態で摺動する場合と、各ガイド部５１・８１のテーパ部分の中途部と当接した状態で摺動する場合とを想定し、どちらの場合でもワークＷが摺動可能な形状とする必要がある。
また、どちらの場合でも各ガイド部５１・８１上を摺動するようにアクチュエータ４０のストロークを調整する必要がある。
そして、どちらの場合でも前側の余剰ワークＷ３０が前側のワークＷ１０より落下するように規制部材６０の左右方向の寸法を設定する必要がある。
【０１０９】
ワークＷは、各ガイド部５１・８１上を摺動するワークＷの支持状態を考慮する必要がないという観点から、頭部Ｗ１および軸部Ｗ２の外形が円柱状の部材であることが好ましい。
【符号の説明】
【０１１０】
１                    部品供給装置
１０ｂ                隙間
２０                  整列機構（整列手段）
３４                  載置部
３５                  ストッパ
４０                  アクチュエータ（駆動手段）
５０                  切出シュート（第一搬送手段）
５１                  第一ガイド部
６０                  規制部材（乗上規制手段）
８０                  起立シュート（第二搬送手段）
８１                  第二ガイド部
８２                  スリット
Ｗ・Ｗ１０・Ｗ２０    ワーク
Ｗ１・Ｗ１１・Ｗ２１  頭部
Ｗ２・Ｗ１２・Ｗ２２  軸部
Ｗ３０・Ｗ４０        余剰ワーク
【図１】
0005598215.tif 000002
【図２】
0005598215.tif 000003
【図３】
0005598215.tif 000004
【図４】
0005598215.tif 000005
【図５】
0005598215.tif 000006
【図６】
0005598215.tif 000007
【図７】
0005598215.tif 000008
【図８】
0005598215.tif 000009
【図９】
0005598215.tif 000010
【図１０】
0005598215.tif 000011
【図１１】
0005598215.tif 000012
【図１２】
0005598215.tif 000013
【図１３】
0005598215.tif 000014
【図１４】
0005598215.tif 000015