(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般公衆回線網とＩＰ網との両方に接続される通信装置であって、
前記一般公衆回線網用の一般識別情報を入力することをユーザに許容する入力許容部と、
前記通信装置自身が、前記ユーザによって入力される前記一般識別情報を含む前記ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、前記ＩＰ網を介して通信するＩＰ通信処理を実行可能な特定の状態であるのか否か判断する判断部と、
前記通信装置自身が前記特定の状態であると判断され、かつ、前記ユーザによって特定の前記一般識別情報が入力される第１の場合に、前記特定の一般識別情報を含む特定の前記ＩＰ識別情報を通信先として前記ＩＰ通信処理を実行し、
前記通信装置自身が前記特定の状態でないと判断され、かつ、前記ユーザによって前記特定の一般識別情報が入力される第２の場合に、入力された前記特定の一般識別情報を通信先として、前記一般公衆回線網を介して通信する一般通信処理を実行する、通信部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記判断部は、前記通信装置に接続されるサーバから、前記ＩＰ通信処理を実行可能な状態を前記通信装置に提供する特定の提供者によって前記サーバに登録され、前記特定の提供者を示す特定の提供者情報である特定の情報を取得し、取得済みの前記特定の情報を用いて前記判断を実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記ＩＰ通信処理を実行可能な状態を前記通信装置に提供可能な少なくとも１つの提供者を示す少なくとも１個の提供者情報を記憶するメモリをさらに備え、
前記判断部は、
取得済みの前記特定の情報が、前記メモリに記憶されている前記少なくとも１個の提供者情報のうちのいずれかに一致する場合に、前記通信装置自身が前記特定の状態であると判断し、
取得済みの前記特定の情報が、前記メモリに記憶されている前記少なくとも１個の提供者情報のうちのいずれにも一致しない場合に、前記通信装置自身が前記特定の状態でないと判断する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記判断部は、前記通信装置の起動時に、前記判断を実行し、
前記通信部は、
前記ユーザによって前記特定の一般識別情報が入力される場合に、前記判断の結果を確認し、
前記第１の場合において、前記通信装置自身が前記特定の状態であることを示す前記判断の結果が確認される場合に、前記特定のＩＰ識別情報を通信先として前記ＩＰ通信処理を実行し、
前記第２の場合において、前記通信装置自身が前記特定の状態でないことを示す前記判断の結果が確認される場合に、前記特定の一般識別情報を通信先として前記一般通信処理を実行する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記第１の場合において、前記特定のＩＰ識別情報を用いた前記ＩＰ通信処理が失敗する場合に、前記特定の一般識別情報を通信先として前記一般通信処理を実行する、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置の作動モードを選択することを前記ユーザに許容する選択許容部をさらに備え、
前記入力許容部は、
前記一般公衆回線網を介して通信するための第１の作動モードが選択される場合に、前記一般識別情報を入力することを前記ユーザに許容し、
前記ＩＰ網を介して通信するための第２の作動モードが選択される場合に、前記ＩＰ識別情報を入力することを前記ユーザに許容し、
前記通信部は、
前記第１の作動モードが選択される場合において、
前記第１の場合に、前記特定のＩＰ識別情報を通信先として前記ＩＰ通信処理を実行し、
前記第２の場合に、前記特定の一般識別情報を通信先として前記一般通信処理を実行し、
前記ＩＰ網を介して通信するための第２の作動モードが選択される場合に、前記ユーザによって入力された特定のＩＰ識別情報を用いて前記ＩＰ通信処理を実行する、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
一般公衆回線網とＩＰ網との両方に接続される通信装置のためのコンピュータプログラムであって、
前記通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
前記一般公衆回線網用の一般識別情報を入力することをユーザに許容する入力許容処理と、
前記通信装置自身が、前記ユーザによって入力される前記一般識別情報を含む前記ＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、前記ＩＰ網を介して通信するＩＰ通信処理を実行可能な特定の状態であるのか否か判断する判断処理と、
前記通信装置自身が前記特定の状態であると判断され、かつ、前記ユーザによって特定の前記一般識別情報が入力される第１の場合に、前記特定の一般識別情報を含む特定の前記ＩＰ識別情報を通信先として前記ＩＰ通信処理を実行し、
前記通信装置自身が前記特定な状態でないと判断され、かつ、前記ユーザによって前記特定の一般識別情報が入力される第２の場合に、入力された前記特定の一般識別情報を通信先として、前記一般公衆回線網を介して通信する一般通信処理を実行する、通信処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、一般公衆回線網とＩＰ網との両方に接続される通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、電話網とＩＰ網との両方に接続されるファクシミリ装置が開示されている。このファクシミリ装置は、ユーザによってファクシミリデータの送信先を示すファクシミリ番号が入力される場合に、そのファクシミリ番号を用いてＩＰ網用のＩＰアドレスを取得し、取得されたＩＰアドレスを送信先としてＩＰ網を介してファクシミリデータを送信する。また、このファクシミリ装置は、ユーザによって入力された上記のファクシミリ番号を用いてＩＰ網用のＩＰアドレスを取得できない場合に、上記のファクシミリ番号を送信先として電話網を介してファクシミリデータを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０３３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によると、上記のファクシミリ装置自身が、電話網を介してファクシミリデータを送信する処理と、ＩＰ網を介してファクシミリデータを送信する処理、の両方の処理を実行できる状態であることが前提となっている。しかしながら、例えば、ファクシミリ装置のユーザが、ファクシミリ装置がＩＰ網を介して通信するための契約をプロバイダと行っていない場合には、ファクシミリ装置自身が上記の両方の処理を実行できない。特許文献１の技術では、ファクシミリ装置自身が上記の両方の処理を実行できない状態について、全く考慮されていない。
【０００５】
本明細書では、通信装置が、通信装置自身（上記の例ではファクシミリ装置自身）の状態に応じて、適切な通信処理を実行し得る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書では、一般公衆回線網とＩＰ網との両方に接続される通信装置を開示する。通信装置は、入力許容部と、判断部と、通信部と、を備える。入力許容部は、一般公衆回線網用の一般識別情報を入力することをユーザに許容する。判断部は、通信装置自身が特定の状態であるのか否か判断する。特定の状態は、ユーザによって入力される一般公衆回線網用の一般識別情報を含むＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて、ＩＰ網を介して通信するＩＰ通信処理を実行可能な状態である。言い換えると、特定の状態は、ユーザによって入力される一般公衆回線網用の一般識別情報を用いて、一般通信処理とＩＰ通信処理とのいずれも実行可能な状態である。通信部は、通信装置自身が特定の状態であると判断され、かつ、ユーザによって特定の一般識別情報が入力される第１の場合に、特定の一般識別情報を含む特定のＩＰ識別情報を用いてＩＰ通信処理を実行する。通信部は、通信装置自身が特定の状態でないと判断され、かつ、ユーザによって特定の一般識別情報が入力される第２の場合に、特定の一般識別情報を用いて一般通信処理を実行する。
【０００７】
上記の構成によると、通信装置は、通信装置自身が特定の状態であるのか否かを判断する。従って、例えば、通信装置のユーザが、一般識別情報を含むＩＰ網用のＩＰ識別情報を用いて通信装置がＩＰ通信処理を実行するための契約をプロバイダと行っている場合には、通信装置は、特定の状態であると判断する。この場合、通信装置は、一般通信処理ではなく、ＩＰ通信処理を優先的に実行する。ＩＰ通信処理は、通常、一般通信処理と比べると、ユーザにとってメリット（例えば、通信料金のメリット、通信速度のメリット）があるからである。一方において、例えば、通信装置のユーザが、上記の契約をプロバイダと行っていない場合には、通信装置は、特定の状態でないと判断する。この場合、通信装置は、通信装置自身が実行不可能なＩＰ通信処理ではなく、一般通信処理を優先的に実行する。上記の構成によると、通信装置は、通信装置自身の状態に応じて、適切な通信処理を実行し得る。
【０００８】
判断部は、通信装置に接続されるサーバから特定の情報を取得し、取得済みの特定の情報を用いて上記の判断を実行してもよい。
【０００９】
上記の通信装置は、ＩＰ通信処理を実行可能な状態を通信装置に提供可能な少なくとも１つの提供者を示す少なくとも１個の提供者情報を記憶するメモリをさらに備えてもよい。判断部は、取得済みの特定の情報が、メモリに記憶されている少なくとも１個の提供者情報のうちのいずれかに一致する場合に、通信装置自身が特定の状態であると判断してもよい。判断部は、取得済みの特定の情報が、メモリに記憶されている少なくとも１個の提供者情報のうちのいずれにも一致しない場合に、通信装置自身が特定の状態でないと判断してもよい。この構成によると、通信装置は、通信装置自身が特定の状態にあるか否かを適切に判断し得る。
【００１０】
判断部は、通信装置の起動時に判断を実行してもよい。通信部は、ユーザによって特定の一般識別情報が入力される場合に、判断の結果を確認してもよい。通信部は、第１の場合において、通信装置自身が特定の状態であることを示す判断の結果が確認される場合に、特定のＩＰ識別情報を用いてＩＰ通信処理を実行してもよい。通信部は、第２の場合において、通信装置自身が特定の状態でないことを示す判断の結果が確認される場合に、特定の一般識別情報を用いて一般通信処理を実行してもよい。この構成によると、通信装置は、起動時に上記の判断を実行し、その後、ユーザによって特定の一般識別情報が入力される場合に、上記の判断の結果を確認する。即ち、通信装置は、一般識別情報が入力される毎に、上記の判断を実行せずに済む。例えば、上記の確認に比べて、上記の判断の処理負荷が高い場合には、通信装置の処理負荷を低減させることができる。
【００１１】
通信部は、第１の場合において、特定のＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信処理が失敗する場合に、特定の一般識別情報を用いて一般通信処理を実行してもよい。この構成によると、通信装置は、ＩＰ通信処理が失敗しても一般通信処理を実行するために、ユーザが希望する通信を適切に実行することができる。
【００１２】
通信装置の作動モードを選択することをユーザに許容する選択許容部をさらに備えてもよい。通信部は、一般公衆回線網を介して通信するための第１の作動モードが選択される場合において、第１の場合に、特定のＩＰ識別情報を用いてＩＰ通信処理を実行し、第２の場合に、特定の一般識別情報を用いて一般通信処理を実行してもよい。通信部は、ＩＰ網を介して通信するための第２の作動モードが選択され、かつ、ユーザによって特定のＩＰ識別情報が入力される場合に、特定のＩＰ識別情報を用いてＩＰ通信処理を実行してもよい。この構成によると、通信装置は、ユーザによって選択される作動モードに応じて、適切な通信処理を実行し得る。
【００１３】
なお、上記の通信装置のための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。さらに、上記の通信装置と上記の端末装置とを備えるシステムも、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】起動処理のフローチャートを示す。
【図３】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図４】図３のフローチャートの続きを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ．実施例）
（Ａ−１．システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１に示されるように、通信システム２は、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）４と、インターネット８と、ＬＡＮ６、９と、ＦＡＸ装置１０、１１０と、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６０と、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７０と、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ８０と、を備える。ＦＡＸ装置１０、１１０は、ＰＳＴＮ４に接続されている。ＦＡＸ装置１０、１１０は、ＰＳＴＮ４を介して相互に通信可能である。ＦＡＸ装置１０と、ＤＨＣＰサーバ７０と、ＳＭＴＰサーバ８０とは、ＬＡＮ６に接続されている。各デバイス１０、７０、８０は、ＬＡＮ６を介して相互に通信可能である。ＦＡＸ装置１１０は、ＬＡＮ９に接続されている。ＬＡＮ６と、ＬＡＮ９と、ＳＩＰサーバ６０とは、インターネット８に接続されている。ＦＡＸ装置１０と、ＦＡＸ装置１１０と、ＳＩＰサーバ６０とは、ＬＡＮ６、９とインターネット８とを介して相互に通信可能である。
【００１６】
（Ａ−２．ＦＡＸ装置１０の構成）
ＦＡＸ装置１０の構成について説明する。ＦＡＸ装置１０は、一般ＦＡＸ機能、ＩＰＦＡＸ機能、ＩＦＡＸ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の多機能を備える。なお、一般ＦＡＸ機能は、ＰＳＴＮ４を介して通信を実行するための各ＦＡＸ装置の識別情報（いわゆるＦＡＸ番号）である一般ＦＡＸ番号を用いて、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを通信（即ち送受信）するための機能である。ＩＰＦＡＸ機能は、ＳＩＰＵＲＩを用いて、インターネット８を介してＦＡＸデータを通信するための機能である。ＩＦＡＸ機能は、メールアドレスを用いて、インターネット８を介して、ＦＡＸデータが添付された電子メールを通信するための機能である。
【００１７】
ＦＡＸ装置１０は、表示部１２と、操作部１４と、スキャン部１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１８と、印刷実行部２０と、ネットワークインターフェイス２２と、制御部２４と、を備える。なお、上記の各部１２〜２４は、バス線２５に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。スキャン部１６は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。ＰＳＴＮインターフェイス１８は、ＰＳＴＮ４に接続されている。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２４からの指示に従って印刷を行う。ネットワークインターフェイス２２は、ＬＡＮ６に接続されている。
【００１８】
制御部２４は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。メモリ３２は、プログラム３４と、enterprise-numberテーブル３５と、アドレス帳３６と、を格納している。ＣＰＵ３０は、メモリ３２内のプログラム３４に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０がプログラム３４に従って処理を実行することによって、各部４０〜４６の機能が実現される。enterprise-numberテーブル３５は、一般ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態をＦＡＸ装置１０に提供可能な少なくとも１つの提供者（以下では「第１種のプロバイダ」と呼ぶ）を示す少なくとも１個のenterprise-numberを含む。なお、enterprise-numberは、各プロバイダに特有の企業コード番号である。enterprise-numberテーブル３５は、メモリ３２内に予め格納されている。例えば、enterprise-numberテーブル３５は、ＦＡＸ装置１０のベンダによって、メモリ３２内に予め格納されてもよい。また、例えば、ＦＡＸ装置１０は、所定のサーバ（例えばＦＡＸ装置１０のベンダが提供しているサーバ）から、enterprise-numberテーブル３５を取得して、メモリ３２内に予め格納してもよい。ユーザは、操作部１４を操作することによって、enterprise-numberテーブル３５に、他のenterprise-numberを追加することもできる。アドレス帳３６は、ユーザによって入力された複数の一般ＦＡＸ番号、ＳＩＰＵＲＩ、メールアドレス、電話番号等を含む。
【００１９】
（Ａ−３．ＳＩＰサーバ６０の構成）
ＳＩＰサーバ６０の構成について説明する。ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１０、１１０のそれぞれについて、当該ＦＡＸ装置のＩＰアドレスと、当該ＦＡＸ装置のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ６０は、インターネット８に接続されている。ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰを利用して、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間の通信を制御する。即ち、例えば、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間でＩＰＦＡＸ送信処理を実行するために通信される各種コマンドは、ＳＩＰサーバ６０を経由して送信される。
【００２０】
（Ａ−４．ＤＨＣＰサーバ７０の構成）
ＤＨＣＰサーバ７０の構成について説明する。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている。ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている各デバイス（ＦＡＸ装置１０等）にＩＰアドレスを割り当てる。また、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＤＨＣＰ情報を記憶している。ＤＨＣＰ情報は、後で説明するｏｐｔｉｏｎ１２０（ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス）、及び、ｏｐｔｉｏｎ１２５（プロバイダを示すプロバイダ情報）を含む。
【００２１】
（Ａ−５．ＳＭＴＰサーバ８０の構成）
ＳＭＴＰサーバ８０の構成について説明する。ＳＭＴＰサーバ８０は、ＬＡＮ６に接続されている。ＳＭＴＰサーバ８０は、ＬＡＮ６に接続されている各デバイス（ＦＡＸ装置１０等）から送信される電子メールを受け取り、当該電子メールの送信先のデバイス（例えば、ＦＡＸ装置１１０等）のためのＳＭＴＰサーバ（図示省略）に電子メールを送信する。
【００２２】
（Ａ−６．ＦＡＸ装置１１０の構成）
ＦＡＸ装置１１０は、上記のＦＡＸ装置１０と同様の各機能を備える。ＦＡＸ装置１１０は、表示部１１２と、操作部１１４と、スキャン部１１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１１８と、印刷実行部１２０と、ネットワークインターフェイス１２２と、制御部１２４と、を備える。なお、上記の各部１１２〜１２４はバス線１２５に接続されている。各部１１２〜１２４の構成は、上記のＦＡＸ装置１０の各部１２〜２４の構成と同様である。制御部１２４は、上記の制御部２４と同様に、ＣＰＵ１３０とメモリ１３２とを備える。本実施例では、ＦＡＸ装置１１０には、一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」、及び、メールアドレス「ｘｙｚ＠ａｂｃｄｅ．ｃｏｍ」が割り当てられている（図１参照）。ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含む。より具体的に言うと、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」に、ＳＩＰサーバ６０のドメイン「ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」が付加されたものである。上記のＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号、ＳＩＰＵＲＩ、メールアドレスは、いずれもＦＡＸ装置１０のアドレス帳３６に登録されている。
【００２３】
（Ａ−７．ユーザの事前準備）
ＦＡＸ装置１０の制御部２４が実行する各処理について説明する前に、ＦＡＸ装置１０のユーザが行うべき事前準備について説明する。まず、ユーザは、いずれかのプロバイダと契約することによって、ＦＡＸ装置１０をＩＰＦＡＸ機能が実行可能な状態にすることができる。この場合、ＦＡＸ装置１０には、ＳＩＰＵＲＩが割り当てられる。ユーザは、第１種のプロバイダと、第２種のプロバイダと、のいずれかと契約することができる。第１種のプロバイダは、上述の通り、一般ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態をＦＡＸ装置１０に提供可能なプロバイダである。第２種のプロバイダは、一般ＦＡＸ番号とは無関係なＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態をＦＡＸ装置１０に提供可能なプロバイダである。なお、以下では、ユーザによって契約されたプロバイダのことを「契約プロバイダ」と呼ぶ。仮に、ユーザが第１種のプロバイダと契約する場合、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１０の一般ＦＡＸ番号を含む。仮に、ユーザが第２種のプロバイダと契約する場合、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１０の一般ＦＡＸ番号を含まない。即ち、ＦＡＸ装置１０のＳＩＰＵＲＩ（例えばａｂｃ・・・・）と、ＦＡＸ装置１０の一般ＦＡＸ番号（例えば０１２３４５６・・・・）と、は全く無関係な識別情報になる。なお、本例では、ＦＡＸ装置１１０のユーザは、第１種のプロバイダと契約している。そのため、図１に示すように、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」は、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含む。
【００２４】
（Ａ−８．ＦＡＸ装置１０が実行する処理）
続いて、図２〜図４を参照して、ＦＡＸ装置１０の制御部２４が実行する各処理について説明する。
【００２５】
（Ａ−８−１．起動処理）
図２を参照して、ＦＡＸ装置１０の起動時に実行される起動処理について説明する。起動処理は、ＦＡＸ装置１０自身が特定の状態であるか否かを判断する処理である。上記の特定の状態は、ＦＡＸ装置１０自身が、ユーザによって入力されるＰＳＴＮ用の一般ＦＡＸ番号を用いて、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを送信する一般ＦＡＸ送信処理と、上記の一般ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いて、インターネット８を介してＦＡＸデータを送信するＩＰＦＡＸ送信処理と、の両方を実行可能な状態である。上記の特定の状態は、ユーザが上記の第１種のプロバイダと契約している状態である、と言い換えてもよい。
【００２６】
ＦＡＸ装置１０の電源がＯＮにされると、判断部４４（図１参照）は、ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０を探索するための探索コマンドをブロードキャストする（Ｓ２）。ＬＡＮ６に接続されている各デバイス（図１の符号７０、８０参照）は、探索コマンドを受信する。ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０は、探索コマンドを受信すると、自身のＩＰアドレスを含む応答パケットをＦＡＸ装置１０に送信する。一方、ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０以外のデバイス（ＳＭＴＰサーバ８０）は、応答パケットを送信しない。判断部４４は、探索コマンドをブロードキャストすると、ＬＡＮ６に接続されるＤＨＣＰサーバ７０が発見されたか否かを判断する（Ｓ４）。判断部４４は、探索コマンドをブロードキャストしてから所定の時間内に応答パケットを受信した場合に、Ｓ４でＹＥＳと判断する。Ｓ４でＹＥＳの場合、Ｓ６に進む。一方、Ｓ４でＮＯの場合、Ｓ２０に進む。
【００２７】
Ｓ６では、判断部４４は、ＤＨＣＰ情報の送信を要求する要求コマンドをＤＨＣＰサーバ７０に送信する。判断部４４は、ＤＨＣＰサーバ７０から受信された応答パケットに含まれるＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを送信先として、要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５を要求するためのコマンドである。なお、ｏｐｔｉｏｎ１２０は、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを含み、ｏｐｔｉｏｎ１２５は、上記の契約プロバイダを示すプロバイダ情報を含む。ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるプロバイダ情報は、上記の契約プロバイダのenterprise-numberを含む。ＤＨＣＰサーバ７０は、要求コマンドを受信すると、要求コマンドに対応する各種の情報を含むＤＨＣＰ情報をＦＡＸ装置１０に送信する。判断部４４は、ＤＨＣＰサーバ７０が送信したＤＨＣＰ情報を受信する（Ｓ８）。
【００２８】
次いで、判断部４４は、受信したＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２０を含むか否かを判断する（Ｓ１０）。例えば、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが、契約プロバイダによってＤＨＣＰサーバ７０に予め登録されている場合には、ＤＨＣＰ情報は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを示すｏｐｔｉｏｎ１２０を含む。この場合、Ｓ１０でＹＥＳと判断される。一方において、例えば、契約プロバイダが提供するＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスが、契約プロバイダによってＤＨＣＰサーバ７０に登録されていない場合（例えばユーザがプロバイダと契約していない場合）には、ＤＨＣＰ情報は、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含まない。この場合、Ｓ１０でＮＯと判断される。また、ＤＨＣＰサーバ７０には、ＬＡＮ６に接続されている各デバイスにＩＰアドレスを割り当てる機能がある。ＤＨＣＰサーバ７０が、ＩＰアドレスの割り当てのみを目的としてＬＡＮ６に接続されている場合もある。この場合も、ＤＨＣＰサーバ７０は、ｏｐｔｉｏｎ１２０およびｏｐｔｉｏｎ１２５の値を記憶していない。この場合も、Ｓ１０や後のＳ１２でＮＯと判断される。
【００２９】
Ｓ１０でＹＥＳの場合、判断部４４は、受信したＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、契約プロバイダのenterprise-numberが、契約プロバイダによってＤＨＣＰサーバ７０に予め登録されている場合には、ＤＨＣＰ情報は、契約プロバイダのenterprise-numberを示すｏｐｔｉｏｎ１２５を含む。この場合、Ｓ１２でＹＥＳと判断される。一方において、例えば、契約プロバイダのenterprise-numberが、契約プロバイダによってＤＨＣＰサーバ７０に登録されていない場合（例えばユーザがプロバイダと契約していない場合）には、ＤＨＣＰ情報は、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない。この場合、Ｓ１２でＮＯと判断される。なお、ＳＩＰサーバ６０がＬＡＮ６に接続されている場合のように、契約プロバイダを介さずにＩＰ網を利用したＦＡＸ送受信を行う場合もあり得る。このような場合には、ＤＨＣＰサーバ７０は、ｏｐｔｉｏｎ１２０の値は記憶しているが、ｏｐｔｉｏｎ１２５の値は記憶していない。この場合も、Ｓ１２でＮＯと判断される。
【００３０】
Ｓ１２でＹＥＳの場合、判断部４４は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、enterprise-numberテーブル３５（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致するのか否かを判断する（Ｓ１４）。契約プロバイダが第１種のプロバイダである場合、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberは、enterprise-numberテーブル３５（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致する。この場合、判断部４４は、Ｓ１４でＹＥＳと判断する。一方、契約プロバイダが第２種のプロバイダである場合、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberは、enterprise-numberテーブル３５（図１参照）に含まれるいずれのenterprise-numberとも一致しない。この場合、判断部４４は、Ｓ１４でＮＯと判断する。Ｓ１４でＹＥＳの場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であると判断されたことを意味する。その場合、判断部４４は、ｏｐｔｉｏｎ１２０が示す値を、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスとしてメモリ３２に記憶させる（Ｓ１６）。さらに、判断部４４は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示す判断結果情報をメモリ３２に記憶させる（Ｓ１８）。Ｓ１８を終えると、起動処理が終了する。
【００３１】
本実施例では、上述の通り、判断部４４は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、enterprise-numberテーブル３５（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致するのか否かを判断し、一致する場合にＳ１４でＹＥＳと判断する。そのため、ＦＡＸ装置１０自身が上記の特定の状態であるか否かを適切に判断することができる。
【００３２】
なお、上記のＳ４、Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１４のいずれかにおいてＮＯと判断される場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないと判断されたことを意味する。その場合、判断部４４は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示す判断結果情報をメモリ３２に記憶させる（Ｓ２０）。Ｓ２０を終えると、起動処理が終了する。
【００３３】
（Ａ−８−２．モード選択処理）
続いて、図示しないモード選択処理について説明する。モード選択処理は、ＦＡＸ装置１０の作動モードをユーザに選択させるための処理である。ユーザは、操作部１４を操作して、ＦＡＸ装置１０にモード選択指示を入力することができる。選択許容部４６（図１参照）は、モード選択指示が入力されると、表示部１４に所定のモード選択画面（図示省略）を表示させる。ユーザは、モード選択画面を見ながら操作部１４を操作して、「ＦＡＸ」、「ＩＰＦＡＸ」、「ＩＦＡＸ」の３つの作動モードのうちから所望の作動モードを選択する。選択許容部４６は、ユーザが選択した作動モードを示す作動モード情報をメモリ３２に記憶させる。選択許容部４６は、作動モード情報をメモリ３２に記憶させると、モード選択処理を終了する。なお、本実施例のＦＡＸ装置１０の出荷時点では、「ＦＡＸ」を示すデフォルトの作動モード情報がメモリ３２に記憶されている。従って、ＦＡＸ装置１０の出荷後において、上記のモード選択処理が実行されない場合、ＦＡＸ装置１０の作動モードは「ＦＡＸ」である。
【００３４】
（Ａ−８−３．ＦＡＸ送信処理）
続いて、図３、図４を参照して、ＦＡＸ送信処理について説明する。以下では、ＦＡＸ装置１０がＦＡＸ装置１１０にＦＡＸデータを送信する場合を例として、ＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００３５】
この処理が行われるためには、前提条件として、メモリ３２内に、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名（ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ（図１参照））、及び、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスが記憶されていることが必要である。上記の起動処理で、特定の状態であると判断された場合（Ｓ１４でＹＥＳ）には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがメモリ３２に記憶されている（Ｓ１６）。しかしながら、上記の起動処理で、特定の状態でないと判断された場合（Ｓ４、Ｓ１０、Ｓ１２、Ｓ１４のいずれかでＮＯ）には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスはメモリ３２に記憶されない。また、仮に、上記の起動処理で特定の状態であると判断された場合であっても、起動処理を終えた時点では、メモリ３２内に、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名、及び、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスが記憶されていない。
【００３６】
一般的には、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスは、契約プロバイダと契約を結ぶ際（又は契約を結んだ後）に契約プロバイダによってユーザに提供される。例えば、契約プロバイダが上記のＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス等が記載された媒体（例えば紙）をユーザに渡すことによって提供することができる。また、契約プロバイダのウェブサイト等でＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス等を公開し、ユーザがそれを閲覧することによって提供することもできる。従って、例えば、ＦＡＸ装置１０の起動後であって、ＦＡＸ送信処理の実行前に、ユーザが操作部１４を操作して所定の記憶操作を行うことにより、ユーザが知ったＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名、及び、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスを予めメモリ３２に記憶させることができる。
【００３７】
ＦＡＸ装置１０の起動後に、入力許容部４２（図１参照）は、ＦＡＸ送信操作が入力されることを監視している（Ｓ３０）。ユーザは、図示しない自動原稿搬送装置に原稿をセットし、その状態で、操作部１４を操作して送信先のＦＡＸ装置１１０の識別情報（図１に示すＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」、メールアドレス「ｘｙｚ＠ａｂｃｄｅ．ｃｏｍ」のうちのいずれか１個）を指定することができる。ＦＡＸ装置１１０の識別情報の指定は、複数個の記号（数字、アルファベット等）を順に指定することによって行なうこともできるし、アドレス帳３６に記憶されている識別情報を指定することによって行うこともできる。次いで、ユーザは、操作部１４を操作して所定のＦＡＸ送信操作を入力することができる。入力許容部４２は、ＦＡＸ送信操作が入力された場合に、Ｓ３０でＹＥＳと判断する。
【００３８】
Ｓ３０でＹＥＳの場合、通信部４０（図１参照）はＦＡＸデータを取得する（Ｓ３２）。具体的には、通信部４０は、自動原稿搬送装置にセットされた原稿を、スキャン部１６にスキャンさせる。これにより、スキャン部１６は、スキャンデータを生成する。通信部４０は、スキャン部１６からスキャンデータを取得することによって、ＦＡＸデータを取得する。次いで、通信部４０は、ユーザによって指定された送信先の識別情報を取得する（Ｓ３４）。例えば、ＦＡＸ装置１０の作動モードとしてユーザによって「ＦＡＸ」が選択された場合には、ユーザは、通常、一般ＦＡＸ送信処理が実行されることを想定して、一般ＦＡＸ番号（即ち数字列）を送信先として指定する。この場合、Ｓ３４において、通信部４０は、一般ＦＡＸ番号（本実施例ではＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」）を取得する。また、例えば、ＦＡＸ装置１０の作動モードとしてユーザによって「ＩＰＦＡＸ」が選択された場合には、ユーザは、通常、ＩＰＦＡＸ送信処理が実行されることを想定して、ＳＩＰＵＲＩを送信先として指定する。この場合、Ｓ３４において、通信部４０は、ＳＩＰＵＲＩ（本実施例ではＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」）を取得する。また、例えば、ＦＡＸ装置１０の作動モードとしてユーザによって「ＩＦＡＸ」が選択された場合には、ユーザは、通常、ＩＦＡＸ送信処理が実行されることを想定して、メールアドレスを送信先として指定する。この場合、Ｓ３４において、通信部４０は、メールアドレス（本実施例ではＦＡＸ装置１１０のメールアドレス「ｘｙｚ＠ａｂｃｄｅ．ｃｏｍ」）を取得する。
【００３９】
次いで、通信部４０は、ＦＡＸ装置１０の作動モードが「ＦＡＸ」であるか否かを判断する（Ｓ３６）。具体的には、通信部４０は、メモリ３２に記憶されている作動モード情報を読み出し、読み出された作動モード情報が示す作動モードが「ＦＡＸ」であるか否かを判断する。作動モードが「ＦＡＸ」である場合、通信部４０はＳ３６でＹＥＳと判断する。なお、この場合、Ｓ３４で取得された送信先のＦＡＸ装置１１０の識別情報は、一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」（図１参照）である。通信部４０は、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であるか否かを確認する（Ｓ３８）。具体的には、通信部４０は、メモリ３２に記憶されている判断結果情報を読み出し、読み出された判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であることを示す情報であるか否か判断する。判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であることを示す情報である場合、通信部４０はＳ３８でＹＥＳと判断する。
【００４０】
本実施例では、上記の起動処理（図２参照）において、判断部４４が既にＦＡＸ装置１０が特定の状態であるか否か判断している。そのため、ＦＡＸ送信処理においては、判断部４４が再度判断を実行する必要がなく（即ち図２のＳ２〜Ｓ１４の処理を実行する必要がなく）、通信部４０は、ユーザによって一般ＦＡＸ番号が入力される場合（Ｓ３４）に、起動処理で行われた判断の結果を確認すれば済む（Ｓ３８）。メモリ３２に記憶されている判断結果情報の確認処理に比べて、上記の判断の処理負荷の方が高いため、ＦＡＸ送信処理におけるＦＡＸ装置１０の処理負荷が少なく済む。
【００４１】
Ｓ３８でＹＥＳの場合、通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、及び、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名をメモリ３２から読み出す（Ｓ４０）。Ｓ４０では、ＦＡＸ装置１０が特定の状態である（契約プロバイダが第１種のプロバイダである）ため、通信部４０は、図２のＳ１６でメモリ３２に記憶されたＩＰアドレスを読み出す。さらに、通信部４０は、上記の所定の記憶操作によってメモリ３２に記憶されたＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン名を読み出す。次いで、通信部４０は、Ｓ４０で読み出されたＳＩＰドメイン名（ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ）と、Ｓ３４で取得された識別番号（ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」）とから、送信先のＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」（図１参照）を生成する（Ｓ４２）。
【００４２】
次いで、通信部４０は、Ｓ４２で生成されたＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ４４）。ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ６０に送信する。ＳＩＰサーバ６０は２００ＯＫをＦＡＸ装置１０に転送する。
【００４３】
通信部４０は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後は、２００ＯＫを受信したか否かを監視する（Ｓ４６）。通信部４０が、ＳＩＰサーバ６０が転送した２００ＯＫを受信すると、ＹＥＳと判断する。Ｓ４６でＹＥＳの場合、通信部４０は、ＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＡＣＫを送信する（Ｓ４８）。ＳＩＰサーバ６０は、ＡＣＫをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立する（Ｓ５０）。次いで、通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、Ｓ３２で取得されたＦＡＸデータを、インターネット８を介してＦＡＸ装置１１０に送信する（Ｓ５２）。ＦＡＸデータの送信が終了すると、通信部４０はＦＡＸ送信処理を終了する。
【００４４】
本実施例では、上記の通り、ユーザがＦＡＸモードを選択した場合であっても、ＦＡＸ装置１０が特定の状態にある場合（Ｓ３８でＹＥＳ）には、通信部４０は、図３のＳ３４で取得されたＦＡＸ番号を用いてＳＩＰＵＲＩを生成し（Ｓ４２）、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行する（Ｓ４４〜Ｓ５２）。ＩＰＦＡＸ送信処理は、通常、一般ＦＡＸ送信処理と比べて、料金、通信速度等が優れている。従って、ＩＰＦＡＸ送信処理が優先的に実行されると、ユーザのメリットが大きい。
【００４５】
一方において、例えば、契約プロバイダが上記の第２種のプロバイダである場合、ＦＡＸ装置１０は特定の状態ではないため、通信部４０はＳ３８でＮＯと判断する。また、例えば、契約プロバイダが上記の第１種のプロバイダである場合（即ちＦＡＸ装置１０が特定の状態である場合（Ｓ３８でＹＥＳ））でも、例えば、ＦＡＸ装置１０のユーザが契約した契約プロバイダと、送信先のＦＡＸ装置１１０のユーザが契約したプロバイダと、が異なる場合には、送信先のＦＡＸ装置１１０のためのＳＩＰサーバのドメイン名が、ＳＩＰサーバ６０のドメイン名と異なる可能性がある。この場合、Ｓ４２において、ＦＡＸ装置１１０の一般ＦＡＸ番号とＳＩＰサーバ６０のドメイン名との組み合わせであるＳＩＰＵＲＩが生成されても、そのＳＩＰＵＲＩは、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩに一致しない可能性がある。従って、このような状況では、ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信することができず、この結果、２００ＯＫを送信することができない。このために、通信部４０は、Ｓ４６でＮＯと判断する。また、仮に、ＦＡＸ装置１１０と異なる他のＦＡＸ装置が送信先のＦＡＸ装置としてユーザによって指定される場合であって、上記の他のＦＡＸ装置がＩＰＦＡＸ機能を有していない場合には、上記の他のＦＡＸ装置は、ＩＮＶＩＴＥを受信することができず、この結果、２００ＯＫを送信することができない。このために、通信部４０は、Ｓ４６でＮＯと判断する。
【００４６】
Ｓ３８でＮＯの場合、又は、Ｓ４６でＮＯの場合、通信部４０は、Ｓ３４で取得された一般ＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を送信先として、ＰＳＴＮ４を介して発信を行い、通信路を確立する（Ｓ５４）。通信部４０は、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信路が確立されると、Ｓ３２で取得されたＦＡＸデータを、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸ装置１１０に送信する（Ｓ５６）。ＦＡＸデータの送信が終了すると、通信部４０はＦＡＸ送信処理を終了する。
【００４７】
本実施例では、上記の通り、Ｓ４６で、通信部４０が所定の時間内に２００ＯＫを受信できなかった場合（Ｓ４６でＮＯ）、即ち、上記のＳ４２で生成されたＳＩＰＵＲＩを用いるＩＰＦＡＸ送信処理が失敗した場合、Ｓ３４で取得されたＦＡＸ番号を用いる一般ＦＡＸ送信処理を実行する（Ｓ５４、Ｓ５６）。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ送信処理が失敗した場合であっても、ユーザが希望するＦＡＸ送信を適切に実行することができる。また、ユーザに新たに操作を要求することなく、Ｓ３４で既に取得されたＦＡＸ番号を用いて一般ＦＡＸ送信処理を実行するため、ユーザが改めてＦＡＸ番号を入力する必要もない。従って、ユーザの作業負担も軽減され得る。
【００４８】
上記のＳ３６で、読み出された作動モードが「ＩＰＦＡＸ」である場合、通信部４０は、Ｓ３６でＮＯと判断し、図４のＳ６０でＹＥＳと判断する。この場合、図３のＳ３４で取得された送信先のＦＡＸ装置１１０の識別情報は、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」（図１参照）である。通信部４０は、ＳＩＰサーバのＩＰアドレスをメモリ３２から読み出す（Ｓ６２）。Ｓ６２では、契約プロバイダが第１種のプロバイダである場合（ＦＡＸ装置１０が特定の状態である場合）、通信部４０は、図２のＳ１６でメモリ３２に記憶されたＩＰアドレスを読み出す。一方、契約プロバイダが第２種のプロバイダである場合（ＦＡＸ装置１０は特定の状態ではない場合）、通信部４０は、上記の所定の記憶操作によってメモリ３２に記憶されたＩＰアドレスを読み出す。なお、図３のＳ３４で取得された送信先のＦＡＸ装置１１０の識別情報は、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」であって、ＳＩＰドメイン名を含んでいる。そのため、通信部４０は、Ｓ６２ではＳＩＰドメイン名をメモリ３２から読み出さない。次いで、図３のＳ３４で取得された識別情報、即ちＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＩＮＶＩＴＥを送信する（Ｓ６４）。ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、２００ＯＫをＳＩＰサーバ６０に送信する。ＳＩＰサーバ６０は２００ＯＫをＦＡＸ装置１０に転送する。
【００４９】
通信部４０は、ＩＮＶＩＴＥを送信した後は、２００ＯＫを受信したか否かを監視する（Ｓ６６）。通信部４０が、ＳＩＰサーバ６０が転送した２００ＯＫを受信すると、ＹＥＳと判断する。Ｓ６６でＹＥＳの場合、通信部４０は、ＳＩＰＵＲＩを送信先として、ＳＩＰサーバ６０にＡＣＫを送信する（Ｓ６８）。ＳＩＰサーバ６０は、ＡＣＫをＦＡＸ装置１１０に転送する。ＦＡＸ装置１１０は、ＡＣＫを受信する。これにより、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立する（Ｓ７０）。次いで、通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、図３のＳ３２で取得されたＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する（図４のＳ７２）。通信部４０は、ＦＡＸデータの送信が終了すると、ＦＡＸ送信処理を終了する。一方、通信部４０は、Ｓ６４でＩＮＶＩＴＥを送信した後、所定の時間内に２００ＯＫを受信できなかった場合、通信部４０はＳ６６でＮＯと判断する。その場合、通信部４０は、所定のエラー表示を表示部１２に行い、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００５０】
上記の図３のＳ３６で、読み出された作動モードが「ＩＦＡＸ」である場合、通信部４０は、Ｓ３６及び図４のＳ６０でいずれもＮＯと判断する。この場合、図３のＳ３４で取得された送信先のＦＡＸ装置１１０の識別情報は、メールアドレス「ｘｙｚ＠ａｂｃｄｅ．ｃｏｍ」（図１参照）である。通信部４０は、上記の所定の記憶操作によってメモリ３２に記憶されたＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスを読み出す（図４のＳ７４）。次いで、通信部４０は、図３のＳ３２で取得されたＦＡＸデータを添付したＥメールを作成する。通信部４０は、作成されたＥメールを、Ｓ３４で取得された識別情報、即ちメールアドレスを送信先としてＳＭＴＰサーバ８０に送信する（Ｓ７６）。ＳＭＴＰサーバ８０は、Ｅメールアドレスの送信先のメールアドレスから、ＬＡＮ９に接続されているＦＡＸ装置１１０のためのＳＭＴＰサーバ（図示省略）を特定し、特定されたＳＭＴＰサーバにＥメールを送信する。ＦＡＸ装置１１０のためのＳＭＴＰサーバは、ＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバ（図示省略）のメールボックスにＥメールを転送し、格納する。ＦＡＸ装置１１０の制御部１２４は、ＰＯＰサーバからＥメールをダウンロードする。以上の処理の結果、ＦＡＸ装置１１０はＥメールに添付されたＦＡＸデータを取得する。通信部は、上記のＳ７６でＥメールをＳＭＴＰサーバ８０に送信すると、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００５１】
以上、本実施例の通信システム２について説明した。図２のＳ１０〜Ｓ２０に示すように、起動処理において、判断部４４（図１参照）はＦＡＸ装置１０自身が特定の状態であるのか否かを判断する。また、図３に示すように、ＦＡＸ送信処理において、ユーザによってＦＡＸ番号が入力された場合であって（Ｓ３６でＹＥＳ）、ＦＡＸ装置１０が特定の状態である場合（Ｓ３８でＹＥＳ）には、通信部４０は、入力されたＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを生成し（Ｓ４２）、生成されたＳＩＰＵＲＩを送信先としてＩＰＦＡＸ送信処理を実行する（Ｓ４４〜Ｓ５２）。そのため、ＩＰＦＡＸ送信処理は、通常、一般ＦＡＸ送信処理と比べると、ユーザにとってメリット（例えば、通信料金のメリット、通信速度のメリット）があるからである。ＦＡＸ装置１０が特定の状態にある場合に、ユーザにとってメリットのあるＩＰＦＡＸ送信処理を優先して実行する。また、本実施例によると、ＦＡＸ装置１０が特定の状態である場合、ユーザは、数字のみからなる文字列であるＦＡＸ番号を入力するだけでＩＰＦＡＸ送信処理を実行することができる。ユーザにとって面倒な入力操作であるＳＩＰＵＲＩの入力をユーザに行わせることなく、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行することができる。ユーザの操作負担が軽減される。
【００５２】
一方、通信部４０は、ユーザによってＦＡＸ番号が入力された場合であって（Ｓ３６でＹＥＳ）、ＦＡＸ装置１０が特定の状態でない場合（Ｓ３８でＮＯ）、入力されたＦＡＸ番号を送信先として一般ＦＡＸ送信処理を実行する（Ｓ５４、Ｓ５６）。そのため、ＦＡＸ装置１０が一般ＦＡＸ送信処理のみを実行できる状態にある場合において、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行することなく、一般ＦＡＸ送信処理を実行するため、無駄なＦＡＸ送信処理を実行せずに済む。その結果、迅速にＦＡＸ送信を実行することができる。上述の通り、本実施例のＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置１０自身が特定の状態にある場合とない場合のいずれの場合も、ＩＰＦＡＸ送信処理と一般ＦＡＸ送信処理のうち適切な側の処理を実行することができる。即ち、本実施例のＦＡＸ装置１０は、ＦＡＸ装置１０自身の状態に応じて適切な通信を実行することができる。また、上述の通り、本実施例では、ユーザが第２種のプロバイダと契約する場合、ＦＡＸ装置１０が特定の状態でないと判断される。この場合、ユーザによってＦＡＸ番号が入力されると、通信部４０は一般ＦＡＸ送信処理を実行する（Ｓ５４、Ｓ５６）。仮に、ＦＡＸ装置１０が特定の状態でない場合に、通信部４０が、入力されたＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを生成してＩＰＦＡＸ送信処理を実行すると、ユーザが意図しない送信先へのＦＡＸ誤送信が起こる可能性がある。本実施例では、通信部４０は、ＦＡＸ装置１０が特定の状態でない場合には、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行可能であっても、入力されたＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを生成してＩＰＦＡＸ送信処理を実行しない。上記のＦＡＸ誤送信を防ぐことができる。
【００５３】
上記の実施例の構成と本発明の構成との対応関係を記載しておく。ＰＳＴＮ４、インターネット８、ＦＡＸ装置１０が、それぞれ「一般公衆回線網」、「ＩＰ網」、「通信装置」の一例である。図３のＳ５４及びＳ５６の処理、図３のＳ４４〜Ｓ５６の処理が、それぞれ「一般通信処理」、「ＩＰ通信処理」の一例である。図１に示すＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」、ＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ」が、それぞれ「特定の一般識別情報」、「特定のＩＰ識別情報」の一例である。図２のＳ１４でＹＥＳと判断された後に、図３のＳ３０でＦＡＸ送信操作が実行される場合が、「第１の場合」の一例である。また、図２のＳ４、Ｓ１０、Ｓ１２、又は、Ｓ１４でＮＯと判断された後に、図３のＳ３０でＦＡＸ送信操作が実行される場合が、「第２の場合」の一例である。ＤＨＣＰサーバ７０が「サーバ」の一例である。enterprise-numberが「特定の情報」の一例である。また、enterprise-numberテーブル３５に含まれるenterprise-numberが「少なくとも１個の提供者情報」の一例である。図３のＳ４６でＮＯの場合が、「・・・前記ＩＰ通信処理が失敗する場合」の一例である。図３のＳ３６でＹＥＳの場合（「ＦＡＸ」モード）、図４のＳ６０でＹＥＳの場合（「ＩＰＦＡＸ」モード）が、それぞれ、「第１の作動モード」、「第２の作動モード」の一例である。
【００５４】
（Ｂ．変形例）
上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
（１）ＦＡＸ装置１０が特定の状態にあるか否かの判断は、上記の図２に示すような、ＤＨＣＰサーバ７０から取得したＤＨＣＰ情報に含まれるenterprise-numberを用いて判断する手法には限られず、任意の手法によって行うことができる。従って、例えば、ユーザが、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であるか否かを示す状態情報を予めメモリ３２に直接入力しておいてもよい。その場合、起動処理では、判断部４４は、ユーザが入力した状態情報に従って、ＦＡＸ装置１０が特定の状態にあるか否かを判断してもよい。この変形例も、「・・・特定の状態であるのか否か判断する」という構成に含まれる。
【００５５】
（２）ＦＡＸ装置１０の作動モードとして、さらに「ＡＵＴＯ」モードを設定可能としてもよい。この変形例では、通信部４０は、「ＡＵＴＯ」モードが設定されている場合に、図３のＳ３８〜Ｓ５６の各処理を実行することとしてもよい。なお、この変形例では、通信部４０は、「ＦＡＸ」モードが設定されている場合には、図３のＳ３８〜Ｓ５２の各処理を実行することなく、図３のＳ３４で取得されたＦＡＸ番号を送信先として、一般ＦＡＸ送信処理を実行してもよい。
【００５６】
（３）上記の実施例では、ＩＰＦＡＸ送信処理を実行する場合、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に、通信部４０は、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、ＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する（図３のＳ５２、図４のＳ７２参照）。これに代えて、通信部４０は、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立した後に、ＳＩＰサーバ６０を介してＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信するようにしてもよい。
【００５７】
（４）上記の実施例では、ＰＳＴＮ４とインターネット８の両方に接続されるＦＡＸ装置１０が「通信装置」の一例であるが、「通信装置」は、例えば、ＰＳＴＮ４とインターネット８の両方に接続される電話装置等であってもよい。この場合、ＰＳＴＮ４を用いた音声データの通信が「一般通信処理」の一例であり、インターネット８を用いた音声データの通信が「ＩＰ通信処理」の一例である。
【００５８】
（５）上記の実施例では、特定の状態でないと判断された場合のＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名（ｓｉｐｕｒｉ．ｃｏｍ）、及び、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスを、ユーザが手動で取得し、メモリ３２に記憶させる例を説明した。しかし、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスの取得及びメモリ３２への記憶は、任意の方法で自動的に行ってもよい。従って、例えば、ＤＨＣＰサーバ７０が予めＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレス、ＳＩＰドメイン名、ＳＭＴＰサーバ８０のＩＰアドレスを記憶していてもよい。この場合、例えば、判断部４４が図２のＳ８でＤＨＣＰ情報を取得する際に、同時にこれらの情報を取得し、メモリ３２に記憶させるようにしてもよい。
【００５９】
（６）図２のＳ８で判断部４４が取得するＤＨＣＰ情報内に、ｏｐｔｉｏｎ１２０の情報が含まれるか否かを判定しなくてもよい。即ち、図２のＳ１０の処理を省略してもよい。この場合、判断部４４は、ＤＨＣＰ情報を取得した（Ｓ８）後に、Ｓ１０の判断を実行せずに、Ｓ１２、Ｓ１４の判断を実行してもよい。本変形例においては、Ｓ１４でＹＥＳと判断され、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であることを記憶した後において、判断部４４は、Ｓ８で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれるｏｐｔｉｏｎ１２０の情報をＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスとしてメモリ３２に記憶すればよい。なお、ＤＨＣＰ情報にｏｐｔｉｏｎ１２０の情報が含まれない場合は、判断部４４は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスをメモリ３２に記憶しない。
【００６０】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００６１】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６２】
２：通信システム、４：ＰＳＴＮ、６：ＬＡＮ、８：インターネット、９：インターネット、１０：ＦＡＸ装置、６０：ＳＩＰサーバ、７０：ＤＨＣＰサーバ、８０：ＳＭＴＰサーバ、１１０：ＦＡＸ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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