(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置であって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定手段と、
前記光通信判定手段が光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示手段と、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を第１時間、省電力状態とする省電力手段と、
を備えることを特徴とする局側光終端装置。
【請求項２】
前記省電力手段は、前記省電力指示手段が前記複数の加入者側光終端装置の全てに省電力状態になるよう指示した場合に、前記局側光終端装置を第１時間、省電力状態とすることを特徴とする請求項１に記載の局側光終端装置。
【請求項３】
前記複数の加入者側光終端装置に対して、前記第１時間を設定する設定手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の局側光終端装置。
【請求項４】
前記第１時間は、前記複数の加入者側光終端装置と前記局側光終端装置とを接続する受動光ネットワークのトラフィックと、前記受動光ネットワークを使用する時間帯と、前記受動光ネットワークに対するサービスレベル・アグリーメントとから決定されることを特徴とする請求項３に記載の局側光終端装置。
【請求項５】
前記省電力手段は、前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態でない場合であっても、前記加入者側光終端装置の光通信能力に基づいて、省電力状態でない加入者側光終端装置との光通信を共通期間において中断なくバッファできる場合には、前記局側光終端装置を前記共通期間の間、省電力状態とし、
前記共通期間Ｔ３は、前記第１時間をＴ１、前記複数の加入者側光終端装置と前記局側光終端装置とを接続する受動光ネットワークの帯域をＡ、前記複数の加入者側光終端装置に割当てられた帯域の総和をＢとする場合に、
Ｔ３＝Ｔ１×｛１−（Ｂ／Ａ）｝により求められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
【請求項６】
前記省電力指示手段は、前記光通信判定手段が光通信中で無いと判定しなかった場合であっても、前記共通期間がある場合には、前記光通信中で無いと判定しなかった加入者側光終端装置に対して、前記共通期間の間、省電力状態になるよう指示することを特徴とする請求項５に記載の局側光終端装置。
【請求項７】
前記省電力手段は、前記複数の加入者側光終端装置の全てに対して省電力状態を指示しない場合であっても、省電力状態を指示しなかった全ての加入者側光終端装置から省電力状態であることを通知するメッセージを受信した場合には、前記局側光終端装置を省電力状態とすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
【請求項８】
前記局側光終端装置が省電力状態から復帰してから第２時間の間、前記複数の加入者側光終端装置との通信を実行する通信手段を備え、
前記第２時間は、前記複数の加入者側光終端装置の上り通信が一巡する時間よりも長いことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
【請求項９】
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置の制御方法であって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
を含むことを特徴とする局側光終端装置の制御方法。
【請求項１０】
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置の制御プログラムであって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムにおける省電力の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムの１つとして、受動光ネットワーク（Passive Optical Network：以下、ＰＯＮ)システムが知られている。このＰＯＮシステムは、光カプラを介して、局側光終端装置(Optical Line Terminal：以下、ＯＬＴ）と複数の加入者側光終端装置(Optical Network Unit：以下、ＯＮＵ）とを接続する光通信システムである。これにより、一台のＯＬＴを複数のＯＮＵで共有することができ、全体的な設備コストを抑えることができる。
【０００３】
かかる光通信システムにおける省電力技術として、特許文献１に、ＯＮＵにおいて通信状態を監視し、使用しないＯＮＵの機能ブロックへの給電を削減する、ＯＮＵに対する省電力技術が開示されている。一方、特許文献２に、ＯＬＴにおいて、登録が削除されたＯＮＵが使用する伝送速度の送信器及び受信器への給電を停止する、ＯＬＴに対する省電力技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１３１９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、通信状態の検出結果に対応する省電力制御であるため、光通信システムの特徴を有効に使用した省電力をすることができなかった。特に、ＯＬＴにおける省電力は、ＯＮＵの通信状態によるところが大きいため極めて限定的である。
【０００６】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置であって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定手段と、
前記光通信判定手段が光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示手段と、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を第１時間、省電力状態とする省電力手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置の制御方法であって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置の制御プログラムであって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光通信システムの局側光終端装置における能動的な省電力が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るＯＬＴのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るＯＮＵ通信状態記憶部の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るＯＬＴの省電力手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係るＯＮＵのハードウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るＯＮＵの省電力手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る省電力動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るＯＬＴのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るＯＮＵ割当て帯域記憶部の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係るＯＬＴの省電力手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る省電力動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るＯＬＴの省電力手順を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る省電力動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係るＯＮＵ通信状態／スリープ状態記憶部の構成を示す図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係るＯＬＴの省電力手順を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第５実施形態に係るＯＮＵの省電力手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る省電力動作の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての光通信システム１００について、図１を用いて説明する。光通信システム１００は、局側光終端装置１１０と複数の加入者側光終端装置１２１〜１２ｎとの間で光通信を行なうシステムである。
【００１７】
図１に示すように、局側光終端装置１１０は、光通信判定部１１１と、省電力指示部１１２と、省電力部１１３とを含む。光通信判定部１１１は、複数の加入者側光終端装置１２１〜１２ｎの各々と光通信中であるか否かを判定する。省電力指示部１１２は、光通信判定部１１１が光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する。省電力部１１３は、複数の加入者側光終端装置１２１〜１２ｎの全てが省電力状態であると判断した場合に、局側光終端装置１１０を第１時間Ｔ１の間、省電力状態とする。
【００１８】
本実施形態によれば、光通信システムの局側光終端装置における能動的な省電力が実現できる。
【００１９】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る光通信システムについて説明する。第２実施形態に係る通信システムにおいては、光通信中で無いと判定した加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示し、全ての加入者側光終端装置に指示した場合には、局側光終端装置を省電力状態とする。本実施形態によれば、局側光終端装置が加入者側光終端装置の省電力状態への移行を管理できるので、局側光終端装置における能動的な省電力が実現できる。なお、以下の実施形態では“スリープ”との文言を使用するが、実質的に“省電力”と同意義である。また、光通信システムの例としては、ＯＬＴ(Optical Line Terminal)がカプラを介して複数のＯＮＵ(Optical Network Unit)と光通信する受動光ネットワーク（ＰＯＮ）システムについて説明する。しかし、これに限定されず、他の光通信システムにおける局側光終端装置の省電力にも適用可能である。
【００２０】
〈第２実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成〉
図２は、第２実施形態に係る光通信システム２００及びＯＬＴ２１０の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、ＯＬＴ２１０は、カプラ２３０を介して光ファイバによってｎ台（ｎは自然数）のＯＮＵ２４１〜２４ｎと接続される。ＯＬＴ２１０は、通信データの流れに沿って、網側ＩＦ２１１と、網側バッファ２１２と、フレーム振り分け部２１３と、ＯＮＵ通信状態監視部２１４と、ＰＯＮ側バッファ２１５と、ＰＯＮ側送受信部２１６とを備える。また、本実施形態の省電力制御のための、ＯＬＴ省電力制御部２１７と、タイマ２１８と、スリープ時間設定部２１９と、スリープ時間設定メッセージ送信部２２０と、スリープ開始メッセージ送信部２２１と、ＯＮＵ通信状態記憶部２２２とを備える。
【００２２】
網側ＩＦ２１１は、網側の上位装置からＯＬＴ２１０へのフレームの受信機能と、ＯＬＴ２１０から網側の上位装置へのフレームの送信機能を備える。網側バッファ２１２は、網側ＩＦ２１１で受信したフレームを一時的に保存する機能を備える。フレームの保存が必要となる場合は、たとえば、ＰＯＮ側送受信部２１６が通信機能を停止している間に網側の上位装置からフレームを受信した場合である。
【００２３】
フレーム振り分け部２１３は、下り方向フレームの宛先ＯＮＵ別にフレームを振り分ける機能を備える。また、上り方向フレームに対しては多重する機能を備える。たとえば、IEEE802.3ahにおいては、ＭＡＣ(Media Access Control)処理部とＭＰＣＰ(Multi-Point Control Protocol)処理部で構成されている。そして、これら全て又は一部の機能を停止することで消費電力を抑制することができる。
【００２４】
ＯＮＵ通信状態監視部２１４は、ＯＬＴ２１０に接続されているＯＮＵ２４１〜２４ｎの通信状態や送受信されるフレームを監視して、省電力状態に移行させるべきＯＮＵを特定する機能を備える。省電力状態に移行させるべきＯＮＵは、たとえば、一定時間、フレームの送受信を行っていないＯＮＵや、省電力状態への移行要求を送信してきたＯＮＵである。本実施の形態では、一定時間通信していないＯＮＵを省電力状態に移行させるべきＯＮＵとするが、これは本発明の実施形態を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更がされうる。ＯＮＵ通信状態監視部２１４は、省電力状態に移行させるべきＯＮＵと省電力状態に移行させないＯＮＵとをＯＮＵ２４１〜２４ｎに対応付けてＯＮＵ通信状態記憶部２２２に記憶させて、スリープ開始メッセージ送信部２２１に通知する機能を備える。ＯＮＵ通信状態監視部２１４は、一部又は全ての機能を停止することで電力消費を抑制することができる。
【００２５】
ＰＯＮ側バッファ２１５は、振り分けられたフレームを宛先ＯＮＵ別に保存する機能を備える。ＰＯＮ側送受信部２１６は、ＯＮＵ側にフレームを送信する機能とＯＮＵ側からフレームを受信する機能を備える。ＰＯＮ側送受信部２１６は、たとえば光/電気変換部やアナログ/デジタル変換部、ＣＤＲ(clock data recovery)部などから構成されている。そして、これら全て又は一部への電力供給を停止して通信機能を停止させることで、消費電力を抑制することができる。
【００２６】
ＯＬＴ省電力制御部２１７は、フレーム振り分け部２１３やＯＮＵ通信状態監視部２１４やＰＯＮ側送受信部２１６の、一部又は全部への電力供給のＯＮ／ＯＦＦを切り替え、省電力状態と通常状態とを切り替える機能を備える。省電力状態と通常状態との切り替えには、ＯＮＵ通信状態記憶部２２２の通信状態、スリープ開始メッセージ送信部２２１の送信状態、タイマ２１８の経過時間に基づいて制御される。タイマ２１８は、時間を測定し、ＯＬＴ省電力制御部２１７に対して省電力状態から通常状態への切替タイミングを通知する機能を備える。さらに、ＯＬＴ省電力制御部２１７に対して通常状態から省電力状態への切り替えタイミングを通知する機能を備える。
【００２７】
スリープ時間設定部２１９はＯＮＵスリープ時間Ｔ１をタイマ２１８及びスリープ時間設定メッセージ送信部２２０に通知する機能を備える。ＯＮＵスリープ時間Ｔ１は外部から設定されても、予め記憶されていてもよい。ＯＮＵスリープ時間Ｔ１は、たとえば、ＰＯＮシステムのトラフィックの状態や、光通信システムを使用している時間帯、あるいはサービスレベル・アグリーメント(ＬＳＡ：Service Level Agreement)などの１つあるいは組み合わせから決定されてよい。しかしながら、これに限定されない。スリープ時間設定メッセージ送信部２２０は、スリープ時間設定部２１９によって設定されたＯＮＵスリープ時間Ｔ１をＯＮＵ２４１〜２４ｎに設定するためのスリープ時間設定メッセージを送信する機能を備える。たとえば、このスリープ時間設定メッセージは、ＥＰＯＮ(Ethernet（登録商標） Passive Optical Network：IEEE802.3ah, IEEE802.3av)システムにおいては、IEEE802.3ah のClause57に記載のＯＡＭ(Operations, Administration, and Maintenance)メッセージを拡張したものを用いることができる。しかし、これに限定されることはない。
【００２８】
スリープ開始メッセージ送信部２２１は、ＯＮＵ通信状態監視部２１４が特定してＯＮＵ通信状態記憶部２２２に記憶された通信を行っていないＯＮＵ宛に、スリープ開始メッセージを送信する機能を備える。また、ＯＬＴ省電力制御部２１７に、フレーム振り分け部２１３やＯＮＵ通信状態監視部２１４やＰＯＮ側送受信部２１６の一部又は全てを省電力状態に移行させるための条件を通知する機能を備える。同時に、タイマ２１８をスタートさせる機能を備える。たとえば、このスリープ開始メッセージは、ＥＰＯＮ(IEEE802.3ah, IEEE802.3av)システムにおいては、IEEE802.3ah のClause57に記載のＯＡＭメッセージを拡張したものを用いることができるが、これに限定されない。ＯＮＵ通信状態記憶部２２２は、ＯＮＵ通信状態監視部２１４が監視しているＯＮＵの通信状態とスリープ開始か否かを、ＯＮＵに対応付けて記憶する。
【００２９】
カプラ２３０は、ＯＬＴ２１０から受信した光信号を分岐してＯＮＵ２４１〜２４ｎに送信する。また、カプラ２３０は、ＯＮＵ２４１〜２４ｎから受信した光信号を多重してＯＬＴ２１０に送信する。
【００３０】
ＯＮＵ２４１〜２４ｎは、ＯＬＴ２１０との間でユーザフレームの送受信を行う機能を備える。より下流にユーザ機器が接続されている場合、ＯＬＴ２１０とユーザ機器との間のフレーム転送を行う機能を備える。さらに、ＯＮＵ２４１〜２４ｎは、ＰＯＮ側通信機能の省電力機能を備える。ＯＮＵ２４１〜２４ｎは、ＯＬＴ２１０からのスリープ時間設定メッセージを受信し、スリープ時間設定メッセージに記載されたＯＮＵスリープ時間Ｔ１を自装置のスリープ時間として設定する機能を備える。さらに、ＯＬＴ２１０から自装置宛のスリープ開始メッセージを受信すると、事前に設定されたＯＮＵスリープ時間Ｔ１の間省電力状態となり、事前に設定されたスリープ時間経過後に通常状態に復帰する機能を備える。省電力状態では、機能の一部、特にＰＯＮ側通信機能の一部又は全てを停止することで、電力の消費を抑制する機能を備える。
【００３１】
ＰＯＮシステムにおいては、ＯＬＴ２１０がＯＮＵ２４１〜２４ｎの接続を検出する過程で、ＯＬＴと各ＯＮＵの時刻は同期される。したがって、スリープ時間の誤差は十分小さい。
【００３２】
〈第２実施形態に係るＯＬＴのハードウェア構成〉
図３は、第２実施形態に係るＯＬＴ２１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
図３において、ＣＰＵ３１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ３２０は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する。操作部３３０は、ＯＬＴ２１０の動作を制御するパラメータの入力や動作指示をする。本実施形態では、たとえば、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１を設定してもよい。
【００３４】
ＲＡＭ３４０は、ＣＰＵ３１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。各領域には、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１をＯＮＵに送信するためのスリープ時間設定メッセージ３４１と、ＯＮＵにスリープ開始を指示するためのスリープ開始メッセージ３４２とが記憶される。また、ＯＮＵのＯＮＵスリープ時間Ｔ１と、全てのＯＮＵが通信可能な通信時間Ｔ２（３４４）とが記憶される。また、ＯＮＵ通信状態監視部２１４が取得したＯＮＵ通信状態３４５と、ＯＬＴがスリープ状態であるか否かを示すＯＬＴ省電力フラグ３４６とを記憶する。
【００３５】
ストレージ３５０は、データベースや各種のパラメータ、ＣＰＵ３１０が実行するプログラムを、不揮発に記憶する大容量記憶装置である。ストレージ３５０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。データの記憶部としては、図２に示した、ＯＮＵ通信状態記憶部２２２と、網側バッファ２１２と、ＰＯＮ側バッファ２１５との記憶領域が確保される。また、本実施形態では、プログラムとして、ＯＬＴの省電力制御手順を示す省電力制御プログラム３５１（図５参照）を格納する。また、ＯＮＵに各メッセージを送信するメッセージ送信モジュール３５２と、タイマ２１８に基づき省電力制御におけるＴ１／Ｔ２の時間監視を行なう時間監視モジュール３５３とを格納する。
【００３６】
入出力インタフェース３６０は、ＣＰＵ３１０による制御に必要な制御信号及びデータを入力し、制御信号及びデータを出力するためのインタフェースである。入出力インタフェース３６０によって、網側ＩＦ２１１、フレーム振り分け部２１３、ＯＮＵ通信状態監視部２１４、ＰＯＮ側送受信部２１６とのインタフェースが取られ、通信データが上位装置からＯＮＵに中継される。
【００３７】
なお、図３には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【００３８】
（ＯＮＵ通信状態記憶部の構成）
図４は、第２実施形態に係るＯＮＵ通信状態記憶部２２２の構成を示す図である。
【００３９】
図４の例では、ＯＬＴに接続するＯＮＵを識別する識別子であるＯＮＵｉＤ４０１に対応付けられて、ＯＮＵ通信状態監視部２１４が検知した通信状態４０２が記憶される。同様に、スリープ開始メッセージを送信したか否かをＯＮ／ＯＦＦで記憶するスリープ設定４０３が記憶される。
【００４０】
なお、図４の４１０は、ＯＮＵｉＤ“００２”のＯＮＵにスリープ設定がなされてないため、ＯＬＴの省電力への移行の条件が満たされてない状態を示す。図４の４２０は、ＯＮＵｉＤ“００２”のＯＮＵにスリープ設定がされたため、ＯＬＴの省電力への移行の条件が満たされた状態を示す。
【００４１】
〈第２実施形態に係るＯＬＴの省電力手順〉
図５は、第２実施形態に係るＯＬＴ２１０の省電力手順を示すフローチャートである。なお、図５のフローチャートは、図３のＣＰＵ３１０によってＲＡＭ３４０を使用しながら実行され、図２の各機能構成部を実現する。
【００４２】
まず、ＯＬＴ２１０は、ＯＮＵ２４１〜２４ｎにスリープ時間設定メッセージを送信し、ＯＮＵ２４１〜２４ｎにＯＮＵスリープ時間Ｔ１を設定する（Ｓ５０１）。次に、ＯＮＵ２４１〜２４ｎの通信状態を取得する（Ｓ５０３）。ＯＮＵ２４１〜２４ｎの通信状態を参照して、通信を行っていないＯＮＵ全てに対してスリープ開始メッセージを送信し、スリープ開始メッセージを受信したＯＮＵを省電力状態に移行させる（Ｓ５０５）。次に、ＯＮＵ通信状態記憶部２２２の情報から、全てのＯＮＵにスリープ開始メッセージを送信したかを確認する（Ｓ５０７）。
【００４３】
全てのＯＮＵを省電力状態に移行させている場合、ＯＬＴ２１０をスリープ状態に移行させ、フレーム振り分け部２１３やＯＮＵ通信状態監視部２１４やＰＯＮ側送受信部２１６の一部又は全てを省電力状態とする（Ｓ５０９）。このとき、本実施形態においては、タイマ２１８にＯＮＵスリープ時間Ｔ１を設定しスタートさせる。ＯＬＴ２１０が省電力状態の間にも、省電力状態でない網側ＩＦ２１１が受信したフレームは網側バッファ２１２に保存される。ＯＮＵスリープ時間Ｔ１経過後にＯＬＴ２１０は通常状態に復帰する（５１１）。同時に、ＯＮＵ２４１〜２４ｎもスリープ開始からＴ１時間経過しているので、通常状態に復帰している。なお、ここで、ＯＬＴとＯＮＵ両方において、省電力状態から通常状態への復帰処理の時間を考慮して、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１が経過する前に通常状態への復帰処理を開始し、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１経過時には通常状態への復帰処理が完了していることが望ましい。したがって、ＯＬＴ２１０のタイマ２１８に設定される時間は、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１から、省電力状態から通常状態への復帰時間を引いた時間であることが望ましい。
【００４４】
一方、全てのＯＮＵが省電力状態に移行していない場合、ＯＬＴ２１０は省電力状態へは移行せず、通常動作を継続するＳ５１３）。この間、省電力状態のＯＮＵ宛のフレームを網側ＩＦ２１１で受信した場合、ＰＯＮ側バッファ２１５に保存する。ＯＮＵに設定されたＯＮＵスリープ時間Ｔ１経過後は、省電力状態のＯＮＵが通常状態に復帰する（Ｓ５１５）。
【００４５】
続いて、通信時間Ｔ２の間、ＯＬＴ２１０と全てのＯＮＵ２４１〜２４ｎは通常動作する（Ｓ５１７）。ＯＬＴ２１０又はＯＮＵが省電力状態の間に網側ＩＦ２１１が受信し網側バッファ２１２やＰＯＮ側バッファ２１５に保存されていたフレームがある場合は、この通信時間Ｔ２の間に送信する。ＰＯＮシステムでは、上りの通信は各ＯＮＵに通信時間を順次割当てることで実現している。したがって、通信時間Ｔ２は各ＯＮＵの上り通信が一巡して全ＯＮＵが通信する時間よりも長いことが望ましい。通信時間Ｔ２の後に通信処理の終了か否かを判定し（Ｓ５１９）、終了でなければステップＳ５０３に戻って処理が繰り返される。
【００４６】
〈第２実施形態に係るＯＮＵのハードウェア構成〉
図６は、第２実施形態に係るＯＮＵ２４０（２４１〜２４ｎ）のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４７】
図６において、ＣＰＵ６１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ６２０は、初期データ及びプログラムなどの固定データ及びプログラムを記憶する。操作部６３０は、ＯＮＵの動作を制御するパラメータの入力や動作指示をする。本実施形態では、たとえば、ＯＮＵの光通信能力でもある光通信の帯域を設定してもよい。
【００４８】
ＲＡＭ６４０は、ＣＰＵ６１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ６４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。各領域には、ＯＬＴ２１０との間で光通信を行なう送受信データ６４１と、ＯＬＴ２１０から受信した受信メッセージ６４２とが記憶される。また、ＯＬＴからのスリープ時間設定メッセージに含まれていたＯＮＵスリープ時間Ｔ１（６４３）と、ＯＬＴ２１０から割当てられた、あるいは操作部６３０から設定された帯域６４４とが記憶される。また、ＯＮＵがスリープ状態であるか否かを示すＯＮＵ省電力フラグ６４５を記憶する。
【００４９】
ストレージ６５０は、データベースや各種のパラメータ、ＣＰＵ６１０が実行するプログラムを、不揮発に記憶する大容量記憶装置である。ストレージ６５０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。データの記憶部としては、送受信データを保持する送受信データバッファ６５１の記憶領域が確保される。また、本実施形態では、プログラムとして、ＯＮＵの省電力制御手順を示す省電力制御プログラム６５２（図７参照）を格納する。また、ＯＬＴから各メッセージを受信するメッセージ受信モジュール６５３と、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１の監視を行なう時間監視モジュール６５４とを格納する。
【００５０】
入出力インタフェース６６０は、ＣＰＵ６１０による制御に必要な制御信号及びデータを入力し、制御信号及びデータを出力するためのインタフェースである。入出力インタフェース６６０によって、カプラ２３０に光ファイバが接続するＰＯＮ側送受信部６６１と、下位装置であるクライアトＰＣなどにデータを出力するための通信端末側ＩＦ６６２とのインタフェースが取られる。そして、通信データがＯＬＴ２１０からクライアント端末に中継される。
【００５１】
なお、図６には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【００５２】
〈第２実施形態に係るＯＮＵの省電力手順〉
図７は、第２実施形態に係るＯＮＵ２４０（２４１〜２４ｎ）の省電力手順を示すフローチャートである。なお、図７のフローチャートは、図６のＣＰＵ６１０によりＲＡＭ６４０を使用して実行され、図２のＯＮＵ２４１〜２４ｎにおいて本実施形態の省電力機能を実現する。
【００５３】
まず、ＯＮＵに発生したイベントが、ＯＬＴ２１０からのスリープ時間設定メッセージかを判定する（Ｓ７０１）。スリープ時間設定メッセージであれば、メッセージに含まれるスリープ時間、本実施形態ではＴ１を記憶する（Ｓ７０３）。スリープ時間設定メッセージでなければ、ＯＬＴ２１０からのスリープ開始メッセージかを判定する（Ｓ７０５）。
【００５４】
スリープ開始メッセージであれば、ＯＮＵはスリープ状態に移行し、ＯＮＵ省電力フラグ６４５をＯＮにする（Ｓ７０７）。ステップＳ７０３で記憶したスリープ時間が経過したかを判断し（Ｓ７０９）、経過したならスリープ状態を終了して復帰し、ＯＮＵ省電力フラグ６４５をＯＦＦにする（Ｓ７１１）。スリープ開始メッセージでなければ、送受信データであるかを判定する（Ｓ７１３）。
【００５５】
送受信データであれば、送受信データを送受信データバッファ６５１に保持し（Ｓ７１５）、送受信がＯＫとなるのを待って（Ｓ７１７）、送受信ＯＫになれば送受信処理を実行する（Ｓ７１９）。送受信データでなければ、他の処理を実行する（Ｓ７２１）。
【００５６】
〈第２実施形態に係る省電力動作〉
図８は、第２実施形態に係る光通信システム２００の省電力動作８００の一例を示すタイミングチャートである。なお、図８では、簡略化のためＯＮＵ２４１と２４ｎとを図示しており、他のＯＮＵは全てスリープ開始メッセージを受信しているものと仮定する。
【００５７】
図８で最初の時間Ｔ１では、全てのＯＮＵがスリープ状態であるのでＯＬＴ２１０は省電力を実行している。通信時間Ｔ２の後、２番目の時間Ｔ１では、ＯＮＵ２４ｎがスリープ状態ではないので、ＯＬＴ２１０は省電力を実行していない。通信時間Ｔ２の後、３番目の時間Ｔ１では、ＯＮＵ２４ｎが再びスリープ状態になったので、ＯＬＴ２１０は省電力を実行している。
【００５８】
なお、本実施形態では、ＯＬＴとＯＮＵはスリープ開始メッセージの送信又は受信によって即時に省電力状態に移行する記述となっているが、スリープ開始メッセージの送受信から一定時間後に省電力状態に移行してもよい。その場合、省電力状態へ移行するまでの時間は、スリープ時間設定メッセージ又はスリープ開始メッセージによって通知することで実現可能である。また、スリープ時間は必ずしもスリープ時間設定メッセージによって事前に設定される必要はなく、たとえばスリープ開始メッセージにスリープ時間設定メッセージを含めて１つのメッセージとして送信してもよい。また、ＯＮＵは一度のスリープ開始メッセージ受信後、一定の時間又は永続的に省電力状態と通常状態の移行を繰り返しても良い。その場合、スリープ開始メッセージに省電力状態を解除する情報を追加することで、ＯＬＴ側からＯＮＵを省電力状態から復帰させることが可能である。動作としては、ステップＳ５０５とＳ５０７との間に、省電力状態を解除させるＯＮＵ宛に省電力状態を解除する情報を送信することで実現可能である。また、ＯＮＵは、ＯＬＴからの通知がなくとも、ユーザフレームを受信することで、省電力状態の繰り返しを停止してもよい。
【００５９】
本実施形態によれば、ＯＬＴのＰＯＮ側通信機能を省電状態に移行させることができ、ＯＬＴの消費電力を抑制することができる。
【００６０】
［第３実施形態］
第２実施形態においては、全てのＯＮＵが省電力状態に移行する場合にしかＯＬＴの消費電力が低減できなかった。第３実施形態では、一部のＯＮＵが省電力状態に移行しない場合においても、ＯＬＴを周期的に省電力状態に移行させてＯＬＴの消費電力を抑制する。ＰＯＮシステムにおいては、ＰＯＮ区間の伝送速度は１Ｇbps相当や１０Ｇbps相当の規格が標準化されている(IEEE802.3ah, IEEE802.3av)。一方で、ＯＬＴには複数のＯＮＵが接続されているため、１台のＯＮＵにＰＯＮ区間の最大伝送速度相当の帯域を割当てることは稀であり、一般にＯＮＵはユーザ機器側には１００Ｍbpsのインタフェースを備えていることが多い。たとえば、ＯＮＵのＰＯＮ側伝送帯域が１Ｇbpsで、ユーザ機器側伝送速度が１００Ｍbpsの場合、１台のＯＮＵには１００Ｍbpsを割当てれば十分である。したがって、たとえば１台のＯＮＵだけが動作しているのであれば、ＯＬＴは全体の１割の時間動作すれば動作中のＯＮＵに必要十分な帯域を提供することができる。そのため、ＯＬＴは残り９割の時間は省電力状態に移行し、ＯＬＴの電力消費を抑制することができる。このように、本実施形態によれば、一部のＯＮＵが省電力状態に移行しない場合においても、光通信を中断なくバッファできる共通期間でＯＬＴの電力消費を抑制することができる。
【００６１】
〈第３実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成〉
図９は、第３実施形態に係る光通信システム９００及びＯＬＴ９１０の機能構成を示すブロック図である。
【００６２】
ＯＬＴ９１０は、第３実施形態においては、第２実施形態の構成に加えて、ＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２と、ＯＬＴスリープ時間計算部９２３とを備えている。ＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２は、ＯＬＴ９１０に接続されているＯＮＵ９４１〜９４ｎに割当てられている帯域を記録する機能を備える。なお、図９では、ＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２を、ＯＮＵ通信状態記憶部２２２とは別に図示しているが、ＯＮＵｉＤに対応付けた同じテーブルに記憶してもよい。ＯＬＴスリープ時間計算部９２３は、ＯＬＴ９１０が省電力状態になっているＯＬＴスリープ時間Ｔ３を計算する機能を備える（Ｔ３＜Ｔ１である）。さらに、計算されたＯＬＴスリープ時間Ｔ３をスリープ時間設定部９１９に通知する機能を備える。
【００６３】
たとえば、ＯＬＴ９１０を省電力状態とするＯＬＴスリープ時間Ｔ３は、以下の式で計算される。
Ｔ３＝Ｔ１×｛１−（ＯＮＵに割当てるべき帯域の総和／ＰＯＮ全体の物理帯域）｝        −（マージン）
ここで、マージンとは、ＯＬＴ９１０が省電力状態から通常状態への移行に要する時間と、ＯＬＴ９１０とＯＮＵ９４１〜９４ｎの間に通信を再度確立するために十分な時間である。
【００６４】
また、各ＯＮＵが異なる伝送速度で動作している場合、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３は以下の式で計算してもよい。
Ｔ３＝Ｔ１×｛１−Σi（ＯＮＵiの割当て帯域／ＯＮＵiのＰＯＮ側伝送速度）｝
−（マージン）
ここで、ＯＮＵのＰＯＮ側伝送速度又は割当て帯域が上り方向と下り方向で異なる場合は、(ＯＮＵiの割当て帯域／ＯＮＵiのＰＯＮ側伝送速度)の値の大きい方をＯＬＴスリープ時間Ｔ３の計算に用いる。ここで、ｉは１≦ｉ≦ｎの整数であり、Σiはｉ＝１の場合からｉ＝ｎの場合までの総和を表す。
【００６５】
また、ＯＮＵ９４１〜９４ｎには、図２のＯＮＵスリープ時間Ｔ１と共に、ＯＬＴ９１０により割当てられた割当て帯域１〜ｎが記憶される。
【００６６】
なお、ＯＬＴ省電力制御部９１７、タイマ９１８、スリープ時間設定部９１９、ＯＮＵ通信状態監視部９１４は、上記ＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２と、ＯＬＴスリープ時間計算部９２３との追加に対応した変更を表わしている。しかし、その機能としては図２の各機能要素と類似であるので、ここでは説明の重複は避ける。
【００６７】
〈第３実施形態に係るＯＬＴのハードウェア構成〉
図１０は、第３実施形態に係るＯＬＴ９１０のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、図１０のハードウェア構成については、図３との相違はＲＡＭ１０４０とストレージ１０５０との構成であるので、以下にはその相違点を説明する。
【００６８】
ＲＡＭ１０４０は、ＣＰＵ３１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１０４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。各領域には、図３に示した各データの他に、本実施形態で使用する、上記式で使用する立ち上げマージン１０４１と、上記式で算出されたＯＬＴスリープ時間Ｔ３（１０４２）とを記憶する。
【００６９】
ストレージ１０５０は、データベースや各種のパラメータ、ＣＰＵ３１０が実行するプログラムを、不揮発に記憶する大容量記憶装置である。ストレージ１０５０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータ又はプログラムが記憶されている。図３に示した各データの記憶部の他に、ＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２と、上記式を含むＴ３算出アルゴリズム１０５１との記憶領域が確保される。また、プログラムとして、本実施形態のＯＬＴの省電力制御手順を示す省電力制御プログラム１０５２（図１２参照）と、ＯＮＵに割当て帯域の設定メッセージを含む各メッセージを送信するメッセージ送信モジュール１０５３とを格納する。また、Ｔ３算出アルゴリズム１０５１に基づいてＯＬＴスリープ時間Ｔ３を算出するＴ３算出モジュール１０５４と、タイマ９１８に基づき省電力制御のＴ１／Ｔ２／Ｔ３の時間監視を行なう時間監視モジュール１０５５とを格納する。
【００７０】
（ＯＮＵ割当て帯域記憶部の構成）
図１１は、第３実施形態に係るＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２の構成を示す図である。
【００７１】
図１１の例では、ＯＬＴに接続するＯＮＵを識別する識別子であるＯＮＵｉＤ１１０１に対応付けられて、各ＯＮＵに割当てられた割当て帯域１１０２が記憶される。
【００７２】
〈第３実施形態に係るＯＬＴの省電力手順〉
図１２は、第３実施形態に係るＯＬＴ９１０の省電力手順を示すフローチャートである。なお、図１２のフローチャートは、図１０のＣＰＵ３１０によってＲＡＭ１０４０を使用しながら実行され、図９の各機能構成部を実現する。また、図１２では、割当て帯域の各ＯＮＵへの送信・設定は既に終わったものとして、ＯＬＴの省電力処理について図示している。
【００７３】
まず、ＯＬＴ９１０は、ＯＮＵ９４１〜９４ｎにスリープ時間設定メッセージを送信し、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１を設定する（Ｓ１２０１）。次に、ＯＮＵ２４１〜２４ｎの通信状態を取得する（Ｓ１２０３）。ＯＮＵ割当て帯域記憶部９２２の割当て帯域及び立ち上げマージン１０４１のマージンを参照して、ＯＬＴのＯＬＴスリープ時間Ｔ３を算出する（Ｓ１２０５）。続いて、ＯＮＵ２４１〜２４ｎの通信状態を参照して、通信を行っていないＯＮＵ全てに対してスリープ開始メッセージを送信し、スリープ開始メッセージを受信したＯＮＵを省電力状態に移行させる（Ｓ１２０７）。以後、ＯＬＴ９１０は省電力状態になっているＯＮＵ宛のフレームは、ＰＯＮ側バッファ２１５に保存する。次に、算出されたＯＬＴスリープ時間Ｔ３の正負を判定する（Ｓ１２０９）。
【００７４】
ＯＬＴスリープ時間Ｔ３が正であれば、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３をタイマ９１８に設定し、フレーム振り分け部２１３やＯＮＵ通信状態監視部９１４やＰＯＮ側送受信部２１６の一部又は全てを省電力状態へ移行させる（Ｓ１２１１）。さらに、Ｔ１／Ｔ３を計測するためタイマ９１８をスタートさせる。ＯＬＴ９１０が省電力状態の間、網側ＩＦ２１１が受信したフレームは網側バッファ２１２に保存される。ここで、省電力状態に移行していないＯＮＵにはＯＬＴ９１０からの信号が途絶えるが、ＯＮＵはこの間、ＯＬＴ９１０との信号断によるアラーム発出やＯＬＴ９１０との接続断を行わないことが望ましい。より具体的には、本実施形態におけるＯＮＵ９４１〜９４ｎは、たとえば自装置に設定されたＯＮＵスリープ時間Ｔ１の間、ＯＬＴ９１０からの信号が途絶えてもアラーム発出やＯＬＴ９１０との接続断を行わないことが望ましい。このＯＮＵがＯＬＴ断と判断するまでの時間は、本実施形態を実施する者のポリシーに応じて適切な値が設定されるべきであり、本発明の権利範囲を限定するものではない。たとえば、Ｔ１＋Ｔ２あるいはその整数倍などとしても良い。
【００７５】
ＯＬＴスリープ時間Ｔ３経過後、ＯＬＴ９１０は通常状態に復帰し（Ｓ１２１３）、通常状態のＯＮＵと通信を行う（Ｓ１２１５）。ここで、網側バッファ２１２に通常状態のＯＮＵ宛のフレームが保存されていれば宛先のＯＮＵに送信する。
【００７６】
ステップＳ１２０９の判定で、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３がゼロ又は負であれば、ＯＬＴ９１０は省電力状態へ移行せず、通常状態を継続する（Ｓ１２１７）。ＯＮＵスリープ時間Ｔ１経過後に省電力状態になっていたＯＮＵが通常状態に復帰するのを確認する（Ｓ１２１９）。
【００７７】
ＯＬＴ９１０は、通信時間Ｔ２の間、全てのＯＮＵと通信を行う（Ｓ１２２１）。通信時間TＴ２はタイマ９１８によって測定される。通信時間Ｔ２は各ＯＮＵの上り通信が一巡して全ＯＮＵが通信する時間よりも長いことが望ましい。省電力状態だったＯＮＵ宛のフレームがＰＯＮ側バッファ２１５に保存されていれば、この間に送信する。通信時間Ｔ２の後に通信処理の終了か否かを判定し（Ｓ１２２３）、終了でなければステップＳ１２０３に戻って処理が繰り返される。
【００７８】
〈第３実施形態に係る省電力動作〉
図１３は、第３実施形態に係る光通信システム９００の省電力動作１３００の一例を示すタイミングチャートである。なお、図１３では、簡略化のためＯＮＵ９４１と９４ｎとを図示しており、他のＯＮＵの状態は省略する。
【００７９】
図１３の例では、ＯＮＵ９４１は、ＯＬＴからのスリープ開始メッセージを受信して、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１の省電力状態と、通信時間Ｔ２の通常状態を繰り返している。一方、ＯＮＵ９４ｎは、省電力状態無しに通常状態を継続している。第２実施形態のＯＬＴ省電力制御においてＯＬＴはスリープしない。しかしながら、第３実施形態では、割当て帯域から算出されたＯＬＴスリープ時間Ｔ３の間、ＯＬＴ９１０はスリープ状態となり、データ通信を維持しながら省電力が実現する。
【００８０】
なお、本実施形態では、ＯＬＴとＯＮＵはスリープ開始メッセージの送信又は受信によって即時に省電力状態に移行する記述となっているが、スリープ開始メッセージの送受信から一定時間後に省電力状態に移行してもよい。その場合、省電力状態へ移行するまでの時間は、スリープ時間設定メッセージ又はスリープ開始メッセージによって通知することで実現可能である。また、スリープ時間は必ずしもスリープ時間設定メッセージによって事前に設定される必要はなく、たとえばスリープ開始メッセージにスリープ時間設定メッセージを含めて一つのメッセージとして送信してもよい。また、ＯＮＵは一度のスリープ開始メッセージ受信後、一定の時間又は永続的に省電力状態と通常状態の移行を繰り返しても良い。その場合、スリープ開始メッセージに省電力状態を解除する情報を追加することで、ＯＬＴ側からＯＮＵを省電力状態から復帰させることが可能である。動作としては、ステップＳ１２０７とＳ１２０９との間に、省電力状態を解除させるＯＮＵ宛に省電力状態を解除する情報を送信することで実現可能である。また、ＯＮＵは、ＯＬＴからの通知がなくとも、ユーザフレームを受信することで、省電力状態の繰り返しを停止してもよい。
【００８１】
第３実施形態においては、一部のＯＮＵが通信を行っている場合においても、それらＯＮＵの割当て帯域を損なうことなく、ＯＬＴは省電力状態に移行することができ、消費電力を抑制できるという効果がある。
【００８２】
［第４実施形態］
第３実施形態においては、ＯＬＴが省電力状態で通信ができない期間にも、動作中ＯＮＵは動作していた。たとえば、図１３においてＯＬＴ９１０がＯＬＴスリープ時間Ｔ３の間、省電力状態になっても、ＯＮＵ９４ｎは動作中で電源はＯＮ状態である。第４実施形態では、ＯＬＴが省電力状態の期間、動作中ＯＮＵも省電力状態に移行させる。本実施形態によれば、動作中ＯＮＵの消費電力も抑制できる。
【００８３】
〈第４実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成〉
図１４は、第４実施形態に係る光通信システム１４００及びＯＬＴ１４１０の機能構成を示すブロック図である。
【００８４】
第４実施形態の構成は、第３実施形態の構成とは、ＯＮＵ通信状態監視部１４１４からスリープ時間設定部１４１９に信号線が接続されている点が異なる。スリープ時間設定部１４１９は、ＯＮＵ通信状態監視部１４１４の情報から、省電力状態に移行すべきＯＮＵと省電力状態に移行すべきでないＯＮＵを区別する機能を備える。スリープ時間設定部１４１９は、省電力状態に移行すべきＯＮＵに対してＯＮＵスリープ時間Ｔ１を設定する機能を備える。さらに、スリープ時間設定部１４１９は、省電力状態に移行すべきでない（通信を行っている）ＯＮＵに対してＯＬＴスリープ時間Ｔ３を設定する機能を備える。それに対応して、ＯＮＵ１４４１〜１４４ｎには、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１又はＯＬＴスリープ時間Ｔ３が記憶されることになる。
【００８５】
かかる構成の相違により、スリープ時間設定メッセージ送信部１４２０は、省電力状態に移行すべきＯＮＵと省電力状態に移行すべきでないＯＮＵに対して、異なるスリープ時間を含むメッセージを送信する。また、ＯＬＴ省電力制御部１４１７は、かかる変更に対応するＯＬＴ１４１０の省電力制御を行なう。なお、異なるスリープ時間を設定するための機能構成部は、本例に限定されるものではない。
【００８６】
〈第４実施形態に係るＯＬＴのハードウェア構成〉
第４実施形態に係るＯＬＴ１４１０のハードウェア構成は、図１０の第３実施形態のＯＬＴ９１０のハードウェア構成と、図１５に示す省電力制御プログラムの相違点以外は類似であるので、ここでは再掲しない。
【００８７】
〈第４実施形態に係るＯＬＴの省電力手順〉
図１５は、第４実施形態に係るＯＬＴ１４１０の省電力手順を示すフローチャートである。なお、図１５のフローチャートは、図１０のＣＰＵ３１０によってＲＡＭ１０４０を使用しながら実行され、図１４の各機能構成部を実現する。また、図１５では、割当て帯域の各ＯＮＵへの送信・設定は既に終わったものとして、ＯＬＴの省電力処理について図示している。
【００８８】
まず、ＯＬＴ１４１０は、ＯＮＵ１４４１〜１４４ｎの通信状態を取得する（Ｓ１５０１）。その結果、通信中でなく、省電力状態に移行すべきＯＮＵにスリープ時間設定メッセージを送信し、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１を設定する（Ｓ１５０３）。次に、ＯＬＴスリープ時間TＴ３を計算する（Ｓ１５０５）。そして、省電力状態に移行すべきでない（通信を行っている）ＯＮＵにスリープ時間設定メッセージを送信し、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３を設定する（Ｓ１５０７）。次に、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３の正負を判定する（Ｓ１５０９）。
【００８９】
以下、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３が正の場合の処理について説明する。ＯＬＴスリープ時間Ｔ３が正の場合、全てのＯＮＵ１４４１〜１４４ｎにスリープ開始メッセージを送信し、ＯＮＵ１４４１〜１４４ｎをスリープ状態にする（Ｓ１５１１）。ＯＬＴスリープ時間Ｔ３をタイマ９１８に設定し、フレーム振り分け部２１３やＯＮＵ通信状態監視部１４１４やＰＯＮ側送受信部２１６の、一部又は全てを省電力状態へ移行させる（Ｓ１５１３）。さらに、Ｔ１／Ｔ３を計測するためタイマ９１８をスタートさせる。ＯＬＴ１４１０が省電力状態の間、網側ＩＦ２１１が受信したフレームは網側バッファ２１２に保存される。ＯＬＴスリープ時間Ｔ３経過後、タイマ９１８からの信号でフレーム振り分け部２１３やＯＮＵ通信状態監視部１４１４やＰＯＮ側送受信部２１６を通常状態に復帰させ、ＯＬＴ１４１０は通常状態に復帰する（Ｓ１５１５）。同時に、通信を行っていたＯＮＵも設定されたＯＬＴスリープ時間Ｔ３が経過するので通常状態に復帰する。ＯＬＴ１４１０は、通常状態に復帰したＯＮＵと通信を行う（Ｓ１５１７）。ここで、網側バッファ２１２にフレームが保存されていれば、フレーム振り分け部２１３が処理を行う。通常状態に復帰しているＯＮＵ宛のフレームは、そのまま送信する。省電力状態のＯＮＵ宛のフレームは、ＰＯＮ側バッファ２１５に保存する。
【００９０】
以下、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３がゼロ又は負の場合の処理について説明する。ＯＬＴ１４１０は、省電力状態に移行すべき（通信中でない）ＯＮＵにスリープ開始メッセージを送信する（Ｓ１５１９）。スリープ開始メッセージを受信したＯＮＵは、省電力状態に移行する。この間、ＯＬＴ１４１０の網側ＩＦ２１１が省電力状態になっているＯＮＵ宛のフレームを受信した場合、ＰＯＮ側バッファ２１５に保存する。ＯＬＴ１４１０と、省電力状態に移行していないＯＮＵは通常状態を継続し、通信を継続する（Ｓ１５２１）。ＯＮＵスリープ時間Ｔ１経過後、省電力状態になっていたＯＮＵが通常状態に復帰するのを確認する（Ｓ１５２３）。
【００９１】
以下の処理は、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３の値によらず同じで処理である。ＯＬＴ１４１０が、通信時間Ｔ２の間、全てのＯＮＵ１４４１〜１４４ｎと通信を行う（Ｓ１５２５）。ここで、ＰＯＮ側バッファ２１５に保存されていたフレームは対象のＯＮＵに送信する。通信時間Ｔ２の後に通信処理の終了か否かを判定し（Ｓ１５２７）、終了でなければステップＳ１５０１に戻って処理が繰り返される。
【００９２】
〈第４実施形態に係る省電力動作〉
図１６は、第４実施形態に係る光通信システム１４００の省電力動作１６００の一例を示すタイミングチャートである。なお、図１６では、簡略化のためＯＮＵ１４４１と１４４ｎとを図示しており、他のＯＮＵの状態は省略する。
【００９３】
図１６の例では、ＯＮＵ１４４１は、通信中ではないのでＯＬＴからのＯＮＵスリープ時間Ｔ１を含むスリープ開始メッセージを受信して、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１の省電力状態と、通信時間Ｔ２の通常状態を繰り返している。一方、ＯＮＵ１４４ｎは、通信中なのでＯＬＴスリープ時間Ｔ３を含むＯＬＴからのスリープ開始メッセージを受信して、ＯＬＴスリープ時間Ｔ３の省電力状態と、（Ｔ１−Ｔ３）と通信時間Ｔ２とを加えた通常状態を繰り返している。第３実施形態のＯＬＴ省電力制御においては通信中のＯＮＵ１４４ｎはスリープしない。しかしながら、第４実施形態では、割当て帯域から算出されたＯＬＴスリープ時間Ｔ３の間、ＯＬＴ１４１０と共にＯＮＵ１４４ｎもスリープ状態となり、データ通信を維持しながら一層の省電力が実現する。
【００９４】
なお、本実施形態では、ＯＬＴとＯＮＵはスリープ開始メッセージの送信又は受信によって即時に省電力状態に移行する記述となっているが、スリープ開始メッセージの送受信から一定時間後に省電力状態に移行してもよい。その場合、省電力状態へ移行するまでの時間は、スリープ時間設定メッセージ又はスリープ開始メッセージによって通知することで実現可能である。また、スリープ時間は必ずしもスリープ時間設定メッセージによって事前に設定される必要はなく、たとえばスリープ開始メッセージにスリープ時間設定メッセージを含めて一つのメッセージとして送信してもよい。また、ＯＮＵは一度のスリープ開始メッセージ受信後、一定の時間又は永続的に省電力状態と通常状態の移行を繰り返しても良い。その場合、スリープ開始メッセージに省電力状態を解除する情報を追加することで、ＯＬＴ側からＯＮＵを省電力状態から復帰させることが可能である。動作としては、ステップＳ１５０７とＳ１５０９の間に、省電力状態を解除させるＯＮＵ宛に省電力状態を解除する情報を送信することで実現可能である。また、ＯＮＵは、ＯＬＴからの通知がなくとも、ユーザフレームを受信することで、省電力状態の繰り返しを停止してもよい。
【００９５】
本第４実施形態においては、ＯＬＴが省電力状態にある間は通信を行っているＯＮＵも省電力状態に移行し、ＯＮＵの消費電力を抑制できるという効果がある。さらに、第３実施形態ではＯＬＴが省電力状態の間ＯＮＵが接続断にならないことが望ましいという要求があった。しかし、第４実施形態ではＯＮＵには変更の必要がなく、第２実施形態と同じＯＮＵで実施可能であり、ＯＮＵに変更を加えるコストを抑制できるという効果もある。
【００９６】
［第５実施形態］
上記第２及び第４実施形態では、ＯＬＴがＯＮＵの省電力を全て管理した処理を行なっていた。ＯＬＴの省電力を実現する時間を作り出す上では好都合であるが、ＯＮＵが自装置で省電力を制御するものもあるので、それらも含んだＯＬＴの省電力制御が必要である。第５実施形態では、自装置で省電力を制御するＯＮＵも含んだ光通信システムにおけるＯＬＴの省電力制御を示す。本実施形態によれば、自装置で省電力を制御するＯＮＵも含んだ省電力が可能になる。なお、第５実施形態は、第２実施形態に変形を加えた構成として説明するが、第３及び第４実施形態に対しても同様の変形が加えられることは明らかである。
【００９７】
〈第５実施形態に係る光通信システム及びＯＬＴの機能構成〉
図１７は、第５実施形態に係る光通信システム１７００及びＯＬＴ１７１０の機能構成を示すブロック図である。なお、第２実施形態と同様の機能構成部の説明は省略する。
【００９８】
図１７の第５実施形態の構成で、第２実施形態と相違するのは、ＯＮＵ通信状態／スリープメッセージ監視部１７１４と、ＯＬＴ省電力制御部１７１７と、スリープ開始メッセージ送信部１７２１と、ＯＮＵ通信状態／スリープ状態記憶部１７２２である。また、ＯＮＵ１７４１〜１７４ｎは、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１と自装置によるスリープ状態とが記憶されている。
【００９９】
ＯＮＵ通信状態／スリープメッセージ監視部１７１４は、ＯＮＵ通信状態と共に、ＯＮＵが自装置でスリープした場合に送信されるスリープメッセージをも監視する。また、スリープ開始メッセージ送信部１７２１は、ＯＮＵが自装置でスリープしている場合にはスリープ開始メッセージを送信しない。ＯＮＵ通信状態／スリープ状態記憶部１７２２は、ＯＮＵ通信状態／スリープメッセージ監視部１７１４が得たＯＮＵ通信状態／スリープ状態を記憶する。なお、本例では、ＯＮＵが自装置でスリープしてスリープメッセージを送信する構成としたが、ＯＮＵがＯＬＴにスリープ開始メッセージを要求する構成であってもよい。この場合には、ＯＮＵ通信状態／スリープメッセージ監視部１７１４をＯＮＵ通信状態／スリープ要求監視部に変更するのみで、第２実施形態の構成及び動作がそのまま使用可能である。
【０１００】
〈第５実施形態に係るＯＬＴのハードウェア構成〉
第５実施形態に係るＯＬＴ１７１０のハードウェア構成は、図３の第２実施形態のＯＬＴ２１０のハードウェア構成と、図１８に示すＯＮＵ通信状態／スリープ状態記憶部１７２２と、図１９に示す省電力制御プログラムの相違点がある。しかし、それ以外は類似であるので、ここでは再掲しない。
【０１０１】
（ＯＮＵ通信状態／スリープ状態記憶部の構成）
図１８は、第５実施形態に係るＯＮＵ通信状態／スリープ状態記憶部１７２２の構成を示す図である。
【０１０２】
図１８の例では、ＯＬＴに接続するＯＮＵを識別する識別子であるＯＮＵｉＤ１８０１に対応付けられて、ＯＮＵ通信状態／スリープメッセージ監視部１７１４が検知した通信状態１８０２と、ＯＮＵ自装置によるスリープ状態１８０３とが記憶される。スリープ状態１８０３は、ＯＮＵからのスリープメッセージとスリープ解除メッセージの受信を示すデータで記憶される。同様に、スリープ開始メッセージを送信したか否かをＯＮ／ＯＦＦで記憶するスリープ設定１８０４が記憶される。
【０１０３】
なお、図１８の１８１０は、ＯＮＵｉＤ“００ｎ”のＯＮＵが自装置によるスリープ状態でもなく、ＯＬＴによるスリープ設定もなされてないため、ＯＬＴの省電力への移行の条件が満たされてない状態を示す。図１８の１８２０は、ＯＮＵｉＤ“００ｎ”のＯＮＵが自装置でスリープ状態になりスリープメッセージを送信してきたので、全ＯＮＵがスリープ状態になりＯＬＴの省電力への移行の条件が満たされた状態を示す。
【０１０４】
〈第５実施形態に係るＯＬＴの省電力手順〉
図１９は、第５実施形態に係るＯＬＴ１７１０の省電力手順を示すフローチャートである。図１９のフローチャートは、図３のＣＰＵ３１０によってＲＡＭ３４０を使用しながら実行され、図１７の各機能構成部を実現する。なお、ここでは、第２実施形態に係る図５のフローチャートとの相違点のみを説明する。
【０１０５】
図５ではＯＮＵの通信状態を取得したステップでは、ＯＮＵの通信状態と共にＯＮＵのスリープ状態、本例では自装置でスリープ状態となったこと／スリープ状態を解除したことを通知するメッセージの受信状態を取得する（Ｓ１９０３）。図５では通信していないＯＮＵにスリープ開始メッセージを送信したステップでは、通信していないＯＮＵで、かつ自装置によりスリープ状態になっていないＯＮＵに対して、スリープ開始メッセージを送信する（Ｓ１９０５）。
【０１０６】
〈第５実施形態に係るＯＮＵのハードウェア構成〉
第５実施形態に係るＯＮＵ１７４０（１７４１〜１７４ｎ）のハードウェア構成は、図６の第２実施形態のＯＮＵ２４０のハードウェア構成と、図２０に示す省電力制御プログラムの相違点以外は類似であるので、ここでは再掲しない。
【０１０７】
〈第５実施形態に係るＯＮＵの省電力手順〉
図２０は、第５実施形態に係るＯＮＵ１７４０（１７４１〜１７４ｎ）の省電力手順を示すフローチャートである。図２０のフローチャートは、図６のＣＰＵ６１０によってＲＡＭ６４０を使用しながら実行され、図１７のＯＮＵ１７４０（１７４１〜１７４ｎ）の機能を実現する。なお、ここでは、第２実施形態に係る図７のフローチャートとの相違点のみを説明する。図２０では、図７のステップＳ７０５〜Ｓ７１９は省略されている。
【０１０８】
ＯＮＵが自装置の所定のスリープ条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ２００１）。省電力状態に移行させるべき条件は、たとえば、一定時間、フレームの送受信を行っていない場合や、あるいは接続された下位装置の電源がＯＦＦである場合などであるが、これに限定されるものではない。所定のスリープ条件を満たしていれば、スリープメッセージをＯＬＴに送信して（Ｓ２００３）、ＯＮＵ省電力フラグ６４５をＯＮにして自らスリープ状態に移行する（Ｓ２００５）。
【０１０９】
所定のスリープ条件を満たしていなければ、スリープ状態からの復帰の条件を満たしているかを判断する（Ｓ２００７）。復帰条件を満たしていれば、スリープ状態から復帰してＯＮＵ省電力フラグ６４５をＯＦＦにし（Ｓ２００９）、スリープ解除メッセージをＯＬＴに送信する（Ｓ２０１１）。
いずれの条件も満たさなければ、その他の処理を行なう（Ｓ７２１）。
【０１１０】
〈第５実施形態に係る省電力動作〉
図２１は、第５実施形態に係る光通信システム１７００の省電力動作２１００の一例を示すタイミングチャートである。なお、図２１では、簡略化のためＯＮＵ１７４１と１７４ｎとを図示しており、他のＯＮＵはスリープ状態と仮定する。
【０１１１】
図２１の例では、ＯＮＵ１７４１は、通信中ではないのでＯＬＴからのＯＮＵスリープ時間Ｔ１を含むスリープ開始メッセージを受信して、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１の省電力状態と、通信時間Ｔ２の通常状態を繰り返している。一方、ＯＮＵ１７４ｎは、通信中から時刻ｔｘで自装置によりスリープ状態になり、時刻ｔｙに通常状態に復帰する。第５実施形態では、ＯＮＵ１７４ｎのスリープ状態を監視し、ＯＮＵ１７４ｎが通信中の場合にＯＬＴは通常状態である。そして、時刻ｔｘでＯＮＵ１７４ｎがスリープ状態になると、ＯＬＴ１７１０は次のＯＮＵスリープ時間Ｔ１の間スリープ状態となる。
【０１１２】
このように、本実施形態では、自装置による省電力が可能なＯＮＵが接続された光通信システムにおいても、データ通信を維持しながら省電力が実現する。
【０１１３】
なお、本実施形態では、ＯＬＴとＯＮＵはスリープ開始メッセージの送信又は受信によって即時に省電力状態に移行する記述となっているが、スリープ開始メッセージの送受信から一定時間後に省電力状態に移行してもよい。その場合、省電力状態へ移行するまでの時間は、スリープ時間設定メッセージ又はスリープ開始メッセージによって通知することで実現可能である。また、スリープ時間は必ずしもスリープ時間設定メッセージによって事前に設定される必要はなく、たとえばスリープ開始メッセージにスリープ時間設定メッセージを含めて一つのメッセージとして送信してもよい。また、ＯＮＵは一度のスリープ開始メッセージ受信後、一定の時間又は永続的に省電力状態と通常状態の移行を繰り返しても良い。その場合、スリープ開始メッセージに省電力状態を解除する情報を追加することで、ＯＬＴ側からＯＮＵを省電力状態から復帰させることが可能である。動作としては、ステップＳ１９０５とＳ５０７の間に、省電力状態を解除させるＯＮＵ宛に省電力状態を解除する情報を送信することで実現可能である。また、ＯＮＵは、ＯＬＴからの通知がなくとも、ユーザフレームを受信することで、省電力状態の繰り返しを停止してもよい。
【０１１４】
なお、上記実施形態では、ＯＮＵスリープ時間Ｔ１やＯＬＴスリープ時間Ｔ３のＯＮＵへの設定は、ブロードキャストLLID(Logical Link ID)により共通に設定する例を示した。しかしながら、各ＯＮＵのトラフィック状態や、使用している時間帯、あるいはＬＳＡなどによって、異なるＴ１やＴ３を設定することも考えられる。その場合には、マルチキャストLLIDにより各ＯＮＵ宛にメッセージを送信することになる。
【０１１５】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステム又は装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１１６】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されても良いし、単体の装置に適用されても良い。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【０１１７】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１８】
（付記１）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置であって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定手段と、
前記光通信判定手段が光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示手段と、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を第１時間、省電力状態とする省電力手段と、
を備えることを特徴とする局側光終端装置。
（付記２）
前記省電力手段は、前記省電力指示手段が前記複数の加入者側光終端装置の全てに省電力状態になるよう指示した場合に、前記局側光終端装置を第１時間、省電力状態とすることを特徴とする付記１に記載の局側光終端装置。
（付記３）
前記複数の加入者側光終端装置に対して、前記第１時間を設定する設定手段を備えることを特徴とする付記１又は２に記載の局側光終端装置。
（付記４）
前記第１時間は、前記複数の加入者側光終端装置と前記局側光終端装置とを接続する受動光ネットワークのトラフィックと、前記受動光ネットワークを使用する時間帯と、前記受動光ネットワークに対するサービスレベル・アグリーメントとから決定されることを特徴とする付記３に記載の局側光終端装置。
（付記５）
前記省電力手段は、前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態でない場合であっても、前記加入者側光終端装置の光通信能力に基づいて、省電力状態でない加入者側光終端装置との光通信を共通期間において中断なくバッファできる場合には、前記局側光終端装置を前記共通期間の間、省電力状態とすることを特徴とする付記１乃至４のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
（付記６）
前記複数の加入者側光終端装置に対して通信の帯域を割当てる割当手段を備え、
前記第１時間をＴ１、前記複数の加入者側光終端装置と前記局側光終端装置とを接続する受動光ネットワークの帯域をＡ、前記割当手段により前記複数の加入者側光終端装置に割当てられた帯域の総和をＢとする場合に、
前記共通期間は、Ｔ３＝Ｔ１×｛１−（Ｂ／Ａ）｝により求められることを特徴とする付記５に記載の局側光終端装置。
（付記７）
前記省電力指示手段は、前記光通信判定手段が光通信中で無いと判定しなかった場合であっても、前記共通期間がある場合には、前記光通信中で無いと判定しなかった加入者側光終端装置に対して、前記共通期間の間、省電力状態になるよう指示することを特徴とする付記５又は６に記載の局側光終端装置。
（付記８）
前記省電力手段は、前記複数の加入者側光終端装置の全てに対して省電力状態を指示しない場合であっても、省電力状態を指示しなかった全ての加入者側光終端装置から省電力状態であることを通知するメッセージを受信した場合には、前記局側光終端装置を省電力状態とすることを特徴とする付記１乃至７のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
（付記９）
前記局側光終端装置が省電力状態から復帰してから第２時間の間、前記複数の加入者側光終端装置との通信を実行する通信手段を備えることを特徴とする付記１乃至８のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
（付記１０）
前記第２時間は、前記複数の加入者側光終端装置の上り通信が一巡する時間よりも長いことを特徴とする付記９に記載の局側光終端装置。
（付記１１）
前記光通信システムは受動光ネットワーク（Passive Optical Network：ＰＯＮ)を含み、
前記局側光終端装置はＯＬＴ(Optical Line Terminal）であることを特徴とする付記１乃至１０のいずれか１項に記載の局側光終端装置。
（付記１２）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置の制御方法であって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
を含むことを特徴とする局側光終端装置の制御方法。
（付記１３）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記局側光終端装置の制御プログラムであって、
前記複数の加入者側光終端装置の各々と光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合に、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
（付記１４）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記加入者側光終端装置であって、
省電力状態の時間を含む第１メッセージを前記局側光終端装置から受信して記憶する記憶手段と、
前記局側光終端装置から受信した省電力状態になるよう指示する第２メッセージにしたがって、前記時間、省電力状態に移行する第１省電力手段と、
所定の条件を満たすと、自ら省電力状態に移行する第２省電力手段と、
前記第２省電力手段により省電力状態に移行したことを前記局側光終端装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする加入者側光終端装置。
（付記１５）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記加入者側光終端装置の制御方法であって、
省電力状態の時間を含む第１メッセージを前記局側光終端装置から受信して記憶する記憶ステップと、
前記局側光終端装置から受信した省電力状態になるよう指示する第２メッセージにしたがって、前記時間、省電力状態に移行する第１省電力ステップと、
所定の条件を満たすと、自ら省電力状態に移行する第２省電力ステップと、
前記第２省電力ステップにおいて省電力状態に移行したことを前記局側光終端装置に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする加入者側光終端装置の制御方法。
（付記１６）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムにおける前記加入者側光終端装置の制御プログラムであって、
省電力状態の時間を含む第１メッセージを前記局側光終端装置から受信して記憶する記憶ステップと、
前記局側光終端装置から受信した省電力状態になるよう指示する第２メッセージにしたがって、前記時間、省電力状態に移行する第１省電力ステップと、
所定の条件を満たすと、自ら省電力状態に移行する第２省電力ステップと、
前記第２省電力ステップにおいて省電力状態に移行したことを前記局側光終端装置に通知する通知ステップと、
を含むことを特徴とする制御プログラム。
（付記１７）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムであって、
前記局側光終端装置と前記複数の加入者側光終端装置の各々とが光通信中であるか否かを判定する光通信判定手段と、
前記光通信判定手段が光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示手段と、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合、あるいは、前記加入者側光終端装置の光通信能力に基づいて、前記局側光終端装置と省電力状態でない加入者側光終端装置との光通信を共通期間において中断なくバッファできる場合には、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力手段と、
を備えることを特徴とする光通信システム。
（付記１８）
局側光終端装置と複数の加入者側光終端装置との間で光通信を行なう光通信システムの省電力方法であって、
前記局側光終端装置と前記複数の加入者側光終端装置の各々とが光通信中であるか否かを判定する光通信判定ステップと、
前記光通信判定ステップにおいて光通信中で無いと判定した場合に、光通信中で無い加入者側光終端装置に対して省電力状態になるよう指示する省電力指示ステップと、
前記複数の加入者側光終端装置の全てが省電力状態であると判断した場合、あるいは、前記加入者側光終端装置の光通信能力に基づいて、前記局側光終端装置と省電力状態でない加入者側光終端装置との光通信を共通期間において中断なくバッファできる場合には、前記局側光終端装置を省電力状態とする省電力ステップと、
を含むことを特徴とする光通信システムの省電力方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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