(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスで動作可能なモバイル・デバイスに支援が提供されるべきかを判定する方法であって、
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認することと、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析および前記モバイル・デバイスのバッテリ状態に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定することと
を備え、
基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信をモニタすることと、
前記モニタされたアップリンク送信を分析することと
をさらに備え、
前記分析の結果が、前記判定を行うために使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記モバイル・デバイスの電力能力をモニタすることをさらに備え、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する際に、前記電力能力が使用される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するために、しきい値レベルが使用される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
しきい値レベルを設定することをさらに備え、
前記設定することは、前記モバイル・デバイスのデータ・レート送信を、前記データ・レート送信の信号対干渉比と比較することによって実行される請求項１に記載の方法。
【請求項６】
支援が提供されるべきであるという肯定的な判定に基づいて前記支援を提供することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル・デバイスをどのようにして支援するのかを決定することをさらに備え、
前記支援は、前記決定の結果にしたがって提供される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク送信をモニタすることと、
前記モニタされたダウンリンク送信を評価することと
をさらに備え、
前記リレーが前記セルの端部近傍にあるかを確認する際に、前記評価の結果が使用される請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ダウンリンク送信をモニタすることは、ダウンリンク制御情報を復号することを備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リレーは、ダウンリンク制御情報を復号する場合に、アップリンクでスケジュールされた有効なアクセス端末である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信デバイスであって、
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認することと、前記リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析および前記モバイル・デバイスのバッテリ状態に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定することとに関連した指示を記憶したメモリと、
前記メモリに結合されており、前記メモリに記憶された指示を実行するように構成されたプロセッサと
を備え、
基地局および前記モバイル・デバイスは前記支援に気付いていない、無線通信デバイス。
【請求項１２】
前記アップリンク送信をモニタすることと、前記モニタされたアップリンク送信を分析することとに関連した指示をさらに備え、
前記分析の結果が、前記判定を行うために使用される請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１３】
前記モバイル・デバイスの電力能力をモニタすることに関連した指示をさらに備え、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する際に、前記電力能力が使用される請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１４】
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するために、しきい値レベルが使用される請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１５】
前記モバイル・デバイスのデータ・レート送信を、前記データ・レート送信の信号対干渉比と比較することによってしきい値レベルを設定することに関連した指示をさらに備える請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１６】
前記リレーは、支援が提供されるべきであるという肯定的な判定に基づいて前記支援を提供する請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１７】
前記モバイル・デバイスをどのようにして支援するのかを決定することに関連した指示をさらに備え、
前記支援は、前記決定の結果にしたがって提供される請求項１６に記載の無線通信デバイス。
【請求項１８】
前記ダウンリンク送信をモニタすることと、前記モニタされたダウンリンク送信を評価することとに関連した指示をさらに備え、
前記リレーが前記セルの端部近傍にあるかを確認する際に、前記評価の結果が使用される請求項１１に記載の無線通信デバイス。
【請求項１９】
ダウンリンク制御情報を復号することに関連した指示をさらに備える請求項１８に記載の無線通信デバイス。
【請求項２０】
前記リレーは、ダウンリック制御情報を復号する場合に、アップリンクでスケジュールされた有効なアクセス端末である請求項１９に記載の無線通信デバイス。
【請求項２１】
コンピュータに対して、ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析および前記モバイル・デバイスのバッテリ状態に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定させるための第２のコード・セットと
を記録し、
基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２２】
モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するための装置であって、
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認する手段と、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析および前記モバイル・デバイスのバッテリ状態に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定する手段と
を備え、
基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、装置。
【請求項２３】
無線通信デバイスで動作可能なモバイル・デバイスの通信を支援する方法であって、
モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報と前記モバイル・デバイスのバッテリ状態とに基づいて、前記モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定することと、
セルの端部近傍にリレーが存在するかを特定することと、
前記セルの端部近傍に前記リレーが存在する場合に、支援が提供されるべきであると特定されると、前記リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示することと
を備え、
関連する基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、方法。
【請求項２４】
前記提供される支援は、アナログ支援である請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記モバイル・デバイスへ支援を提供することはさらに、前記モバイル・デバイスによって使用されるアクセス端末信号の遅れたバージョンの再送信を備える請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
ダウンリンク割当チャネルをモニタすることと、
前記モニタされたダウンリンク割当チャネルに基づいて、前記モバイル・デバイスのアップリンク送信の開始時間を判定することと
をさらに備える請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
前記モバイル・デバイスのアップリンク通信をモニタすることと、
前記アップリンク通信のスケールされたバージョンを送信することと
をさらに備える請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記モニタすることおよび送信は、１つの帯域についてなされる請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記モバイル・デバイスを支援する方式を決定することをさらに備え、
前記支援は、前記リレーによって使用され、指示によって伝えられる請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記リレーの送信電力を選択することをさらに備え、
前記選択された送信電力は、前記支援の方式を決定する際に使用される請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記提供される支援は、デジタル支援であり、
前記デジタル支援を提供することはさらに、
前記モバイル・デバイスから前記基地局への第１の通信におけるパケットをインターセプトすることと、
前記パケットを再送信することと
を備える請求項２３に記載の方法。
【請求項３２】
前記モバイル・デバイスの通信を観察することと、
前記観察の結果を分析することとをさらに備え、
前記分析の結果は、前記特定する際に使用される請求項２３に記載の方法。
【請求項３３】
無線通信デバイスであって、
セルの端部近傍にリレーが存在するかを特定することと、
モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報とモバイル・デバイスのバッテリ状態とに基づいて、分類モジュールが、前記モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定することと、
前記セルの端部近傍に前記リレーが存在する場合に、支援が提供されるべきであると特定されると、前記リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示することと
に関連した指示を記憶したメモリと、
前記メモリに結合されており、前記メモリに記憶された指示を実行するように構成されたプロセッサと
を備え、
関連する基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、無線通信デバイス。
【請求項３４】
前記提供される支援は、アナログ支援である請求項３３に記載の無線通信デバイス。
【請求項３５】
前記モバイル・デバイスによって使用されるアクセス端末信号の遅れたバージョンを再送信することに関連した指示をさらに備える、請求項３４に記載の無線通信デバイス。
【請求項３６】
ダウンリンク割当チャネルをモニタすることと、
前記モニタされたダウンリンク割当チャネルに基づいて、前記モバイル・デバイスのアップリンク送信の開始時間を判定することと
に関連した指示をさらに備える請求項３４に記載の無線通信デバイス。
【請求項３７】
前記モバイル・デバイスのアップリンク通信をモニタすることと、
前記アップリンク通信のスケールされたバージョンを送信することと
に関連した指示をさらに備える請求項３４に記載の無線通信デバイス。
【請求項３８】
前記モニタすることおよび送信することは、１つの帯域についてなされる請求項３７に記載の無線通信デバイス。
【請求項３９】
前記モバイル・デバイスを支援する方式を決定することに関連した指示をさらに備え、
前記支援は、前記リレーによって使用され、指示によって伝えられる請求項３４に記載の無線通信デバイス。
【請求項４０】
前記リレーの送信電力を選択することに関連した指示をさらに備え、
前記選択された送信電力は、前記支援の方式を決定する際に使用される請求項３９に記載の無線通信デバイス。
【請求項４１】
前記提供される支援は、デジタル支援であり、
前記デジタル支援を提供することはさらに、
前記モバイル・デバイスから前記基地局への第１の通信におけるパケットをインターセプトすることと、
前記パケットを再送信することと
を備える請求項３３に記載の無線通信デバイス。
【請求項４２】
前記モバイル・デバイスの通信を観察することと、
前記観察の結果を分析することと
に関連した指示をさらに備え、
前記分析の結果は、前記特定する際に使用される請求項３３に記載の無線通信デバイス。
【請求項４３】
コンピュータに対して、モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報とモバイル・デバイスのバッテリ状態とに基づいて、前記モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定させる第１のコード・セットと、
セルの端部近傍にリレーが存在するかを特定するため第２のコード・セットと、
前記セルの端部近傍に前記リレーが存在する場合に、支援が提供されるべきであると特定されると、前記コンピュータに対して、前記リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示させる第３のコード・セットと
を記録し、
関連する基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４４】
モバイル・デバイスの通信を支援するための装置であって、
モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報と、前記モバイル・デバイスのバッテリ状態とに基づいて、前記モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定する手段と、
セルの端部近傍にリレーが存在するかを特定する手段と、
前記セルの端部近傍に前記リレーが存在する場合に、支援が提供されるべきであると特定されると、前記リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示する手段と
を備え、
関連する基地局および前記モバイル・デバイスは、前記支援に気付いていない、装置。
【発明の詳細な説明】
【相互参照】
【０００１】
本特許出願は、２００８年１月１６日に出願された"APPARATUS AND METHOD TO FACILITATE IDENTIFICATION AND SUPPORT OF MOBILE TERMINALS WITHIN A NETWORK"と題され、参照によって本明細書に組み込まれている米国特許仮出願６１／０２１，５３７号の優先権を主張する。
【０００２】
本特許出願は、２００８年１月１６日に出願された"APPARATUS AND METHOD TO FACILITATE IDENTIFICATION AND SUPPORT OF MOBILE TERMINALS WITHIN A NETWORK"と題され、参照によって本明細書に組み込まれている米国特許仮出願６１／０２１，５４５号の優先権を主張する。
【技術分野】
【０００３】
以下の記載は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、データ送信を支援するために少なくとも１つのリレーを使用することに関する。
【背景技術】
【０００４】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。一般的な無線通信システムは、利用可能なシステム・リソース（例えば、帯域幅、送信電力等）を共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００５】
無線通信ネットワークでは、複数の基地局が、有効通信範囲領域を形成する固定された位置に配置される。モバイル・デバイスを使用することにより、ユーザは、有効通信範囲領域の基地局へ送信され、（例えば、別のユーザのモバイル・デバイスのような）適切な場所へ転送される情報を出力しうる。同様に、ユーザは、同様な方式により、基地局から転送された情報を収集しうる。ユーザおよびモバイル・デバイスが移動すると（例えば、基地局とモバイル・デバイスとの間の長い物理的な距離に基づいて）、基地局との通信途絶が生じうる。したがって、モバイル・デバイスがより適切な基地局へ移動した場合、ハンドオフが生じうる。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の態様の基本的な理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての態様の広範囲な概観ではなく、すべての態様の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたは全ての態様のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の態様のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
１つの態様によれば、無線通信デバイスで動作可能なモバイル・デバイスに、支援が提供されるべきかを判定する方法が存在する。この方法は、ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認することを含みうる。さらに、この方法は、リレーによって支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定することを含みうる。
【０００８】
別の態様では、リレーがセルの端部近傍に存在するかをダウンリンク送信の評価に基づいて確認する測定モジュールを組み込んだ装置が存在しうる。この装置はさらに、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、および、セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定する評価モジュールを組み込みうる。
【０００９】
さらなる態様では、モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するように構成された少なくとも１つのプロセッサが存在しうる。プロセッサは、ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認する第１のモジュールを使用しうる。プロセッサはまた、アップリンク送信に分析に基づいて、さらには、セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する第２のモジュールをも使用しうる。
【００１０】
１つの態様に関して、コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品が存在しうる。この媒体は、コンピュータに対して、ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認させるための第１のコード・セットを含みうる。さらに、この媒体は、コンピュータに対して、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、セルの端部近傍に存在するリレーの確認に基づいて、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定させるための第２のコード・セットを含みうる。
【００１１】
また別の態様では、ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認する手段を備えた装置が存在しうる。この装置はさらに、アップリンク送信に分析に基づいて、さらには、セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する手段をも有しうる。
【００１２】
１つの態様によれば、無線通信デバイスで動作可能なモバイル・デバイスの通信を支援する方法が存在しうる。この方法は、モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報とに基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定することを含みうる。この方法はまた、支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示することを含みうる。
【００１３】
別の態様では、モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報に基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであることを特定する分類モジュールを備えた装置が存在しうる。この装置はまた、支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示するサポート・モジュールをも備えうる。
【００１４】
さらなる態様では、モバイル・デバイスの通信を支援するように構成された少なくとも１つのプロセッサが存在しうる。このプロセッサは、モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報に基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであることを特定する第１のモジュールを備えて構成されうる。このプロセッサはまた、支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示する第２のモジュールを備えて構成されうる。
【００１５】
１つの態様に関して、コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品が存在しうる。この媒体は、コンピュータに対して、モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報に基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきかを特定させるための第１のコード・セットを組み込みうる。この媒体はさらに、支援が提供されるべきであると特定されると、コンピュータに対して、リレーに、モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示させるための第２のコード・セットをも組み込みうる。
【００１６】
また別の態様では、モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報に基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであることを特定する手段を備えた装置が存在しうる。この装置はまた、支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示する手段を用いて機能しうる。
【００１７】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の態様のある零時的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、さまざまな態様の原理が適用されるさまざまな方式のうちの極く一部しか示しておらず、本説明は、そのような態様およびそれらの均等物の全てを含むことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう代表的な無線通信システムを図示する。
【図２】図２は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう代表的な通信構成を図示する。
【図３】図３は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう支援評価部およびアシスタを備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図４】図４は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、アップリンク送信に関する動作のための詳細な支援評価部を備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図５】図５は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、ダウンリンク送信に関する動作のための詳細な支援評価部を備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図６】図６は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、電力消費量に関する動作のための詳細な支援評価部にしたがう代表的な無線通信システムを例示する。
【図７】図７は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、ダウンリンク割当チャネルに関する動作のための詳細なアシスタを備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図８】図８は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、アップリンク通信に関する動作のための詳細なアシスタを備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図９】図９は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、リレー送信電力に関する動作のための詳細なアシスタを備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図１０】図１０は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、デジタル支援に関する動作のための詳細なアシスタを備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図１１】図１１は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう、モバイル・デバイス動作をモニタする詳細なアシスタを備えた代表的な無線通信システムを例示する。
【図１２】図１２は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがうリレー動作のための代表的な方法を例示する。
【図１３】図１３は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがって、支援が提供されるべきかを判定する代表的な方法を例示する。
【図１４】図１４は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがってアナログ支援を提供する代表的な方法を例示する。
【図１５】図１５は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがってデジタル支援を提供するための代表的な方法を例示する。
【図１６】図１６は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう代表的なモバイル・デバイスを例示する。
【図１７】図１７は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう代表的な基地局を例示する。
【図１８】図１８は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがう代表的な無線通信システムを例示する。
【図１９】図１９は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがってリレー支援が提供されるべきかを判定するための代表的なシステムを例示する。
【図２０】図２０は、本明細書で開示された少なくとも１つの態様にしたがってリレー支援を提供する代表的なシステムを例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
さまざまな態様が、図面に関して記述される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。
【００２０】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを含むことが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、２つ以上のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２１】
さらに、本明細書では、さまざまな態様が、有線端末または無線端末でありうる端末と関連して開示される。端末は、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、モバイル・デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。無線端末は、セルラ電話、衛星電話、コードレス電話、セッション初期化プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピューティング・デバイス、あるいは、無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関して記載される。基地局は、無線端末と通信するために利用され、アクセス・ポイント、ノードＢ、あるいはその他いくつかの用語で称されうる。
【００２２】
さらに、用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、別に示されていない場合、あるいは、文脈から明らかではない場合、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、自然な包括的な置き換えのうちの何れかを意味することが意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、以下の例の何れによっても満たされる。ＸはＡを適用する。ＸはＢを適用する。あるいは、ＸはＡとＢとの両方を適用する。さらに、本願および特許請求の範囲で使用されているような冠詞“ａ”および“ａｎ”は、特に指定されていない場合、あるいは、単数を対象としていることが文脈から明らかではない場合、一般に、「１または複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【００２３】
本明細書に記述された技術は、例えばＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用される。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００等のようなラジオ技術を実施することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ）のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現しうる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。さらに、ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。さらに、そのような無線通信システムは、しばしばアンペア（ｕｎｐａｉｒｅｄ）な無許可のスペクトルを用いるピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【００２４】
さまざまな態様または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含むシステムの観点から示されるだろう。さまざまなシステムが、追加のデバイス、構成要素、モジュール等を含むことができるか、および／または、図面に関連して説明されたデバイス、構成要素、モジュール等の必ずしも全てを含んでいる訳ではないことが理解され、認識されるべきである。これらアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２５】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。２本のアンテナが各アンテナ・グループのために例示されているが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナ等）を備えうる。
【００２６】
基地局１０２は、例えばモバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のような１または複数のモバイル・デバイスと通信することができる。しかしながら、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２に類似した実質的に任意の数のモバイル・デバイスと通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６、１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。到来する通信（例えば、セルラ・コール）に関連するメタデータが、モバイル・デバイス上で表示されうる。例えば、’ｐａｙ  ａｓ  ｙｏｕ  ｇｏ’電話上に残っている記録の数が、ユーザに提示されうる。
【００２７】
図示するように、モバイル・デバイス１１６はアンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８でモバイル・デバイス１１６に情報を送信し、逆方向リンク１２０でモバイル・デバイス１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２８】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのセットは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のモバイル・デバイスと通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのモバイル・デバイスに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００２９】
図２に示すように、モバイル・デバイス２０２に関連するアップリンク送信およびダウンリンク送信を観察し、通信支援がモバイル・デバイスに提供されるべきであるかを判定する（（例えば、アップリンク・サポートを提供するように）情報の送信時に支援を行い、（例えば、ダウンリンク・サポートを提供するように）情報を収集し、あるいは、情報を処理する）構成２００の例が開示されている。モバイル・デバイス２０２は、例示的な通信システムを用いて（例えば、アップリンクすなわち逆方向リンクとして）基地局２０４へ情報を送る一方、反対に、基地局２０４は、例えば衛星、他の基地局、他のモバイル・デバイス等のような別の位置から転送されうる情報を（例えば、ダウンリンクすなわち順方向リンクとして）モバイル・デバイス２０２へ送る。
【００３０】
有効通信範囲が制限され、もって、リソースが比較的不足する事例が存在しうる。したがって、基地局２０４との通信を容易にすることによって、情報通信時のモバイル・デバイス２０２を支援するためのリレー２０６が導入されうる。リレー２０６は、基地局２０４に対するリレー２０６の物理的な位置を決定するために、ダウンリンクのビーコンまたはパイロットをモニタし、このモニタリングの結果を用いる。具体的には、リレー２０６は、物理的な位置が、基地局２０４によって生成されたセル２１０の端部であるかを判定しうる。１つの実施形態によれば、リレーは、セル２１０の端部にある場合、最適に（例えば、モバイル・デバイス２０２に対して最も有益に）機能する。
【００３１】
ダウンリンクをモニタリングすることに加えて、リレー２０６は、アップリンク送信を観察しうる。（例えば、モバイル・デバイス２０２のように）リレー２０６によって支援されうるモバイル・デバイスが存在するかを判定するために、および、支援が適切であるか（例えば、支援をすることが、リレー２０６およびモバイル・デバイス２０２にとって有益であるか）を判定するために、観察結果が評価されうる。例えば、利益を得ることができるくらい十分物理的近傍にモバイル・デバイスが存在するかが判定されうる。
【００３２】
リレー２０８が端部にあり、サポートを提供するのに適切なモバイル・デバイスが存在すると判定された場合、（例えば、デジタル・サポートや、アナログ・サポート等の）サポートが許可される。例えば、モバイル・デバイス２０２は、基地局２０６へ４ＭＢの情報を送信することを試みうる。支援が無い場合、モバイル・デバイスは、４つの１ＭＢパケットを連続方式で送信しうる。しかしながら、支援によって、リレー２０６は、モバイル・デバイス２０２が第２および第４の１ＭＢパケットを連続して送信している間、第１および第３の１ＭＢパケットを連続して基地局２０４へ送信できるようになる。この結果、少ない時間しか転送が生じない。同様に、リレー２０６は、基地局２０４からモバイル・デバイス２０２への送信を支援しうる。別の例において、モバイル・デバイス２０２およびリレー２０６は、成功するために複数の試みが必要であるという仮定の下、同一のパケットの送信を試みうる。したがって、試みは、同時になされる（例えば、モバイル・デバイス２０２およびリレー２０６は、パケットを同時に送り、基地局２０４への接続を増加させる）ので、通信は、よりタイムリーに完了する。リレー２０６は、ユーザ機器（例えば、別のモバイル・デバイス、アクセス端末等）として動作し、リレー容量で機能しない場合、動作を継続することが認識されるべきである。さらに、リレー２０６は、モバイル・デバイス２０２および／または基地局２０４に対して透過的に動作しうる。リレー２０６は、一度に複数のモバイル・デバイスへ支援を提供しうることが認識されるべきである。
【００３３】
図３に示すように、リレーを用いてモバイル・デバイスを支援する構成３００の例が開示される。モバイル・デバイスを支援すべきかを判定するために、支援評価部３０２が適用されうる。肯定的な判定に基づいて、アシスタ３０４は、（例えば、リレーを用いることによって）モバイル・デバイスに関連する情報のディスパッチを可能にしうる。支援評価部３０２および／またはアシスタ３０４は、リレー、サード・パーティ・デバイス、ユーザ機器等に実装されうることが認識されるべきである。
【００３４】
支援評価部３０２は、ダウンリンク送信の評価に基づいて、リレーがセルの端部近傍にあるかを結論付ける測定モジュール３０６を適用しうる。端部に存在することによって、支援されているモバイル・デバイスと通信している基地局から受ける干渉を最小化しうる。さらに、リレーは、（例えば、アクセス端末アップリンク割当のような）ダウンリンク制御情報を復号する、通信ネットワークの有効なアクセス端末でありうる。
【００３５】
アップリンク送信の分析に基づいて、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する評価モジュール３０８が使用されうる。１つの実施形態によれば、この判定は、リレーが端部近傍にあると結論されるとなされうる。（例えば、アップリンク送信の評価に基づいて）モバイル・デバイスがリレーに十分近接しているとの判定がなされるように評価モジュール３０８は機能しうる。
【００３６】
リレーが端部にあり、リレーに十分近いモバイル・デバイスが存在すると判定されると、モニタされたアップリンク情報およびダウンリンク情報に基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであると特定する分類モジュール３１０が使用されうる。モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する際に、例えば、モバイル・デバイスやリレーの電力消費量等のようなその他の判定基準が使用されうる。モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するために、より複雑な分析が実行されうる。例えば、モバイル・デバイスがリレー支援を要求したり、あるいは、リレーが端部にあり、モバイル・デバイスが近くにある場合であっても、（例えば、モバイル・デバイスが高い効率で動作しており）リレーを使用する利点があまりないと推定される判定もなされうる。
【００３７】
リレーが動作するように指示することによってモバイル・デバイスへ支援を提供するサポート・モジュール３１２が使用されうる。この支援は、アップリンク、ダウンリンク、順方向リンク、逆方向リンク等に関連しうる。さらに、この支援は、（例えば、ある期間にわたって）限定された例であるか、あるいは、制約が満足される限りなされるか（例えば、リレーが端部近傍に存在し、モバイル・デバイスが未だに比較的近くにある場合、リレーは継続しうる）、デジタルまたはアナログでありうる。
【００３８】
図４に示すように、アップリンク送信（例えば、ラジオ・アップリンク）をモニタするシステム４００の例が開示される。アップリンク送信は、（例えば、セルラ・ネットワークの場合）モバイル・デバイスから基地局への送信、あるいは（例えば、データ送信実施の場合）基地局から衛星への送信を含みうる。（例えば、測定モジュール３０６および／または評価モジュール３０８を備えた）支援評価部３０２は、アップリンク情報を処理する一方、アシスタ３０２は、もしも適用可能であれば、モバイル・デバイスへサポートを与える。
【００３９】
アップリンク送信をモニタするスーパバイザ・モジュール４０２が使用されうる。スーパバイザ・モジュール４０２は、（例えば、地理的領域内のグローバル・スキャンを実行することによって）通信を観察し、アップリンク通信を識別しうる。代替実施形態では、スーパバイザ・モジュール４０２は、識別された基地局に対して、実行中の通信に関する情報を提供するように要求しうる。リレーの物理的近傍にあるモバイル・デバイスとの実行中の通信がある場合、スーパバイザ・モジュール４０２は、アップリンクを精査しうる。
【００４０】
調査モジュール４０４は、モニタされたアップリンク送信（例えば、送信に関するメタデータ）を分析しうる。この分析の結果は、支援がモバイル・デバイスへ提供されるべきであるかに関する判定を行う際に使用されうる。例えば、モバイル・デバイスがリレーから物理的に離れていることをアップリンク送信が示唆する場合、支援が提供されるべきではないとの判定がなされる。なぜなら、干渉の確率が高いか、および／または、（例えば、遠くのモバイル・デバイスとの通信は、比較的多くの電力を使用しうるので）リレー・リソースの浪費になりうるからである。
【００４１】
本明細書で開示された判定および推論を実現するために、人工知能技術が使用されうることが認識されるべきである。本明細書に記載されたさまざまな自動化態様を実施することにより、これらの技術は、（例えば、Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌｓ（ＨＭＭ）および関連する原型依存モデル、例えば、Ｂａｙｅｓｉａｎモデル・スコアまたは近似を用いた構造探索によって生成されるＢａｙｅｓｉａｎネットワークのようなより一般的な確率論的グラフィック・モデル、例えば、サポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）のような線形クラシファイヤ、例えば、「ニューラル・ネットワーク」方法と称される方法のような非線形クラシファイヤ、ファジー理論方法、および、データ融合を実行するその他のアプローチ等のように）データから学習を行い、複数の記憶装置に情報を動的に格納することに関連する推論および／または判定を行うための数多くの方法のうちの１つを適用しうる。これらの技術はまた、定理証明や、よりヒューリスティックな規則ベースのシステムのような理論関係を取得のための方法をも含みうる。これらの技術は、いくつかの場合には、別の（サード）パーティによって設計される外部プラグ可能モジュールとして表されうる。
【００４２】
図５に示すように、ダウンリンク通信メタデータを処理するシステム５００の例が開示される。（例えば、測定モジュール３０６および／または評価モジュール３０８を備えた）支援評価部３０２、および、アシスタ３０４は、モバイル・デバイスの支援に関して使用されうる。この支援は、ダウンリンク情報のみならず、アップリンク情報を送信する際にも実行されうる。（例えば、全体的なモニタリング、特定のモニタリング等のように）ダウンリンク送信をモニタする観察モジュール５０２が使用されうる。逆に、（例えば、基地局からのダウンリンク・メタデータを要求する）観察モジュール５０２によって、図２のスーパバイザ・モジュール４０２と同様の機能が実現されうる。
【００４３】
モニタされた（例えば、基地局からの）ダウンリンク送信を評価する計算モジュール５０４が使用されうる。評価の結果は、図３の測定モジュール３０６の結論付けのために使用されうる（例えば、基地局のセルに対するリレーの位置を推定するために、ダウンリンク情報が分析される）。リレーがセルの端部にあると判定された場合、アップリンク通信がモニタされ、処理され、使用されて、支援が提供されるべきであるかが判定される。
【００４４】
１つの実施形態によれば、観察モジュール５０２は、（例えば、アクセス端末アップリンク割当である）ダウンリンク制御情報を復号する（例えば、観察モジュール５０２に固有の）マネジャを含んでいる。復号された制御情報は、セルに対するリレーの位置を推論または判定するために処理される。１つの実施形態では、リレーは、ダウンリンク制御情報を復号する場合に、アップリンク上でスケジュールされた有効なアクセス端末（例えば、基地局と通信することが許可された端末）である。
【００４５】
図６に示すように、支援がリレーから提供されるべきであるかを判定するために、モバイル・デバイスの電力を用いるシステム６００の例が開示される。（例えば、測定モジュール３０６および／または評価モジュール３０８を備えた）支援評価部３０２は、電力メタデータを処理するために使用され、この処理（および、例えば、アップリンクおよびダウンリンクのようなその他の情報の評価）に基づいて、アシスタ３０４が適用されうる。モバイル・デバイスの電力消費量は、このモバイル・デバイスが、動作およびリレーからの利益を得るのに苦労していることを示しうる。
【００４６】
モバイル・デバイスの電力能力をモニタする検査モジュール６０２が使用されうる。この電力能力は、リレーによって支援がモバイル・デバイスへ提供されるべきかを判定する際に使用されうる。リレーは、肯定的な判定（例えば、アップリンク通信、電力およびアップリンク通信等に基づく判定）に基づいて支援を与える。さらに、支援が提供されるべきかを判定する際に、バッテリ状態が使用されうる。例えば、モバイル・デバイスのバッテリ電力が低い場合、エネルギ節約を促進するためにリレーが適用されうる（例えば、リレーを使用することによって、モバイル・デバイスは、あまり電力を消費しないようになるか、および／または、より短い時間フレームの間、動作できるようになる）。
【００４７】
１つの実施形態によれば、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するためにしきい値レベルが使用される（例えば、モバイル・デバイスおよびリレーが互いに物理的に十分近接しているかを判定するために、しきい値レベルが使用される）。選択モジュール６０４は、モバイル・デバイスのデータ・レート送信を、このデータ・レート送信の信号対干渉比（ＳＩＮＲ）と比較することによって、しきい値を設定しうる。例えば、データ・レートが、ＳＩＮＲに基づいてサポートされうるものに対して非常に低い場合、モバイル・デバイスは、支援をうける有望な候補になりうる。リレーまたはモバイル・デバイス等が実装されている場合、しきい値の量は、動作中に確立されうる。１つの構成では、リレーによって、スコア・システムが使用されうる。ここでは、モバイル・デバイスは、（例えば、アップリンク通信によって確立された）物理的な近接度、あるいは電力消費量に基づいて、スコアが割り当てられる。スコアは互いに比較され、（例えば、最高スコア、スコアしきい値を超えるスコアのように）適切なスコアを持つモバイル・デバイスが支援されうる。モバイル・デバイスをどのように支援するかを決定する（例えば、アナログ支援が適切であると判定する）ために確立モジュール６０６が使用されうる。そして、この決定の結果にしたがって、支援が提供される。
【００４８】
図７に示すように、モバイル・デバイスへの支援（例えば、情報の転送の支援）の提供を容易にするシステム７００の例が開示される。支援評価部３０２、および、（例えば、分類モジュール３１０および／またはサポート・モジュール３１２を備える）アシスタ３０４は、ダウンリンクおよびアップリンクの通信セッションを傍受するために使用されうる（例えば、リレー上に実装される）。支援が適切であると認識すると、アナログ支援が提供されるべきか、デジタル支援が提供されるべきかが判定されうる。１つの実施形態によれば、サポータ３１２が、モバイル・デバイスによって使用されるアクセス端末信号の遅延バージョンを再送信する。
【００４９】
アシスタは、ダウンリンク割当チャネルをモニタする審査モジュール７０２を使用しうる。審査モジュール７０２は、図５の観察モジュール５０２とともに（例えば、同じエンティティとして）実現するか、および／または、逆に、図５の観察モジュール５０２と機能を共有しうる。モニタされたダウンリンク割当チャネルに基づいて、モバイル・デバイス（例えば、近傍のアクセス端末）のアップリンク送信の開始時間を判定する検証モジュール７０４が適用されうる。さらに、割当の特徴（例えば、割当は、スティッキーまたは持続的であるか等）を判定するために、ダウンリンク割当チャネルの評価がなされうる。
【００５０】
図８に示すように、モバイル・デバイスの支援に関して、アップリンク通信を処理するシステム８００の例が開示される。支援評価部３０２、および、（分類モジュール３１０およびサポート・モジュール３１２を備えた）アシスタ３０４は、提供する支援を決定するため、および、決定された支援を提供するために、情報を処理する。（例えば、モバイル・デバイスまたは基地局の許可のような）許可が無くて支援がなされない場合、支援が許可されていることを確認するために、モバイル・デバイスがチェックされうる。しかしながら、モバイル・デバイスおよび／または基地局（例えば、該当する基地局）がこの支援に気付かないようにも支援は提供されうる。
【００５１】
アシスタ３０４は、モバイル・デバイスのアップリンク通信をモニタする検出モジュール８０２を使用しうる。（例えば、ともに実装されることにより）図４のスーパバイザ・モジュール４０２とアシスタ３０４との間で機能が共有されうる。支援の一部として、アップリンク通信は、リレーを通して送信されうる。したがって、アシスタ３０４は、アップリンク通信のスケールされたバージョンを送信するエミッション・モジュール８０４を使用しうる。さらに、アシスタは、通信をどのようにスケールするのかを判定し、スケーリングを実行しうる。（例えば、２つの個別のＲＦ（ラジオ周波数）チェーンおよびアンテナを使用して）１つの帯域についてモニタリングおよび送信が生じうることが認識されるべきである。
【００５２】
図９に示すように、支援を提供する際に、モバイル・デバイスの電力能力を用いるシステム９００の例が開示される。支援評価部３０２は、モバイル・デバイスと基地局との間の通信に関する観察を行いうる。（分類モジュール３１０およびサポート・モジュール３１２を備えた）アシスタ３０４は、モバイル・デバイスへ支援（例えば、情報通信における支援）を提供しうる。
【００５３】
モバイル・デバイスを支援する方式（例えば、どのようにして支援するか、どのレベルの支援が提供されるべきか）を決定する決定モジュール９０２が使用されうる。例えば、モバイル・デバイスが基地局へ情報を提供するのに苦労していると、決定モジュール９０２は、情報を提供する際に、リレーが支援すべきであると判定する。しかしながら、リレーもまたモバイル・デバイスとして機能しており、比較的多くのリソースが消費されているのであれば、支援レベルは比較的低いと判定されうる。
【００５４】
１つの実施形態によれば、支援方式を決定する際に、リレーの送信電力が考慮されうる。判断モジュール９０４は、リレーの送信電力（例えば、モバイル・デバイスへ支援を提供する際に使用されるべき電力の量）を選択し、選択された送信電力が、方式を決定する際に使用される。電力が高くなると高い干渉を引き起こすので、送信電力は、合理的に可能な程度に低く保たれるべきである。
【００５５】
図１０に示すように、通信転送を容易にするシステム１０００の例が開示される。支援評価部３０２、および、（例えば、分類モジュール３１０および／またはサポート・モジュール３１２を備えた）アシスタ３０４は、モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するために使用されうる。さらに、リレー実行について禁止事項があるかを判定するために、支援評価部３０２またはアシスタによってチェックがなされうる。例えば、モバイル・デバイスが、非常に機密性の高い情報を送信する場合、この送信が、所望のレート未満であっても、モバイル・デバイスが単独で情報を送信することが望ましい。（例えば、アップリンクやダウンリンク等の）通信、モバイル・デバイス、基地局等をスキャンして、リレーが動作すべきではないとの指示や、リレーが指示にしたがうことができるとの指示が存在すると判定する。
【００５６】
１つの実施によれば、アシスタ３０４によって提供される支援は、デジタルでありうる。モバイル・デバイスから基地局への第１の通信におけるパケットをインターセプトする中間モジュール１００２が使用されうる。また、パケットを（例えば、基地局へ）再送信する伝送モジュール１００４が適用されうる。例えば、通信では、全ての情報が基地局によって認識される前に、情報のパケットを送信するための試行が複数回なされうる。したがって、少なくとも１つのリレーが、パケットを転送すれば、短時間で認識がなされうる。
【００５７】
図１１に示すように、モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するシステム１１００の例が開示される。モバイル・デバイスと基地局との間の通信を評価するために、支援評価部３０２、および、（例えば、分類モジュール３１０および／またはサポート・モジュール３１２を備える）アシスタ３０４が使用されうる。モバイル・デバイスの通信を観察するスキャン・モジュール１１０２が使用されうる。図４のスーパバイザ・モジュール４０２および／または図５の観察モジュール５０２を含むスキャナは、本明細書で開示された態様を組み込みうる。アセッサ（assessor）モジュール１１０４は、この観察の結果を分析する。この分析の結果は、識別を行う際に使用されうる。支援評価部３０２の機能は、逆に、アセッサ・モジュール１１０４へ引き継がれうる。
【００５８】
図１２に示すように、モバイル・デバイスの、基地局との関係を評価し、リレーを使用した支援が提供されるべきかを判定する方法１２００の例が開示される。動作１２０２では、基地局のダウンリンク送信がモニタされ、モニタされた送信と、基地局に対する（例えば、潜在的なリレーのような）リレーの位置との間での推論がなされうる。リレーが近傍かつ、基地局のセルの端部にあるかを判定するチェック１２０４がなされる。リレーが端部近傍にない場合、方法１２００は動作１２０２に戻る。代替実施形態によれば、リレーが端部に対してどれくらい近くにあるかが測定および推定され、チェック１２０２は、端部（例えば、リレーが、さらなる機能を保証できるほど十分に近い）にリレーが存在しない場合、さらなる動作なされるべきかを判定しうる。
【００５９】
リレーが端部近傍にあると判定された場合、少なくとも１つのモバイル・デバイスから基地局へのアップリンク送信が、イベント１２０６においてモニタされうる。したがって、リレーは、ダウンリンクおよびアップリンクを傍受しうる。例えば、ＦＤＤシステムでは、別の帯域を傍受するラジオ周波数機能およびベースバンド処理が存在しうる。チェック１２０８は、支援がモバイル・デバイスへ提供されるべきかを判定するように動作しうる。支援が提供されるべきではない場合、方法１２００は、チェック１２０８が別の結果を出すまでイベント１２０６に戻る。
【００６０】
支援が提供されるべきである場合、別のチェック１２１０がなされ、アナログ支援またはデジタル支援がなされるべきかが判定される。提供する支援のタイプは、リレー、基地局、モバイル・デバイス等においてハード・コードされるか、あるいは、文脈上の要因に基づいて決定されうる。デジタル支援が提供されるべきである場合、方法１２００は、動作１２１２においてデジタル支援を提供しうる。アナログ支援が提供されるべきである場合、方法１２００は、動作１２１４においてアナログ支援を提供しうる。
【００６１】
図１３に示すように、リレーからモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきであるかを判定する方法１３００の例が開示される。リレーのどれくらいの電力が、支援動作に使用されるべきであるかを規定する電力しきい値が動作１３０２において設定されうる。このしきい値が全体的である（例えば、すべてのモバイル・デバイスの支援動作に適用される）間、方法１３００はまた、個々のモバイル・デバイスが遭遇する通信のためにしきい値が設定されるようにも構成しうる。さらに、動作１３０２におけるしきい値設定は、モバイル・デバイスのためになされうる。すなわち、モバイル・デバイスによって使用される電力は、支援が提供されるべきかを判定する際の要因になりうる（例えば、電力使用量が高いことは、支援がなされるべきであることを示す）。
【００６２】
イベント１３０４では、ダウンリンク送信のモニタリングがなされ、動作１３０６では、基地局のセルに対するリレー位置と、絶対位置とが推定されうる。セルの端部近傍にリレーが存在するかを判定するチェック１３０８がなされうる。リレーがセルの端部近傍にない場合、方法はイベント１３０４に戻りうる。
【００６３】
リレーがセルの端部近傍にある場合、イベント１３１０において、モバイル・デバイスのアップリンク送信がモニタされうる。アップリンク送信をモニタすることに加えて、動作１３１２では、電力出力（例えば、リレーや、モバイル・デバイスの出力等）がモニタされ、イベント１３１４において（例えば、実際の電力レベルが、電力しきい値と比較されることにより）評価される。チェック１３１６は、支援がモバイル・デバイスに提供されるべきかを判定しうる。
【００６４】
支援が提供されるべきではない場合、方法１３００は、（例えば、変化があり、チェック１３１６の結果が変わる可能性があるかを判定するために）イベント１３１０においてアップリンク送信をモニタリングすることに戻る。代替実施形態では、方法１３００は（例えば、チェック１３１６の異なる結果を保証するほど十分に電力レベルが変化したかを判定する）ために、動作１３１２へ戻る。支援が提供されるべきである場合、動作１３１８において、支援を提供すべきかについて判定がなされ、動作１３２０において、支援が提供される。
【００６５】
図１４に示すように、モバイル・デバイスへ支援を提供する（例えば、アップリンク支援を提供する）方法１４００の例が開示される。イベント１４０２において、モバイル・デバイスと基地局との間のアップリンク通信およびダウンリンク通信が生じる。このモニタリングの結果が、動作１４０４において分析され、動作１４０６において、（例えば、アナログ支援のような）支援が提供されるべきであるかが特定される。支援が提供されるべきであると判定されると、支援を提供する方式が決定されうる。
【００６６】
動作１４１０において、モバイル・デバイスによって使用されるアクセス端末信号の遅れたバージョン（例えば、モバイル・デバイスがアップリンク送信を送信したときからのアップリンク送信の別のインスタンスのオフセット）が再送信されうる。さらに、動作１４１２では、モニタされたダウンリンク割当チャネルに基づいて、モバイル・デバイスのアップリンク送信の開始時間が判定されうる。イベント１４１４では、リレーの送信電力が選択され、選択された送信電力が、方式を決定するために使用される。そして、動作１４１６では、アップリンク通信のスケールされたバージョンが送信されうる。
【００６７】
図１５に示すように、リレーからモバイル・デバイスへデジタル支援が提供される方法１５００の例が開示される。イベント１５０２では、モバイル・デバイスと基地局との間のアップリンク通信とダウンリンク通信とのモニタリングがなされうる。アップリンクおよびダウンリンクのモニタリングの結果に基づいて、動作１５０４では、支援が提供されるべきかが特定されうる（例えば、判定がなされる、通信が受信される等）。
【００６８】
さらに、イベント１５０６では、デジタル支援が提供されるべきかの判定がなされる。デジタル支援がなされるべきである場合、動作１５０８では、モバイル・デバイスから基地局へ通信されたパケットが、インターセプトされ、評価されうる。動作１５１０では、適切である限り、何度でも、（例えば、基地局が、パケット情報を認識するまで）パケットが再送信されうる。
【００６９】
図１２乃至図１５を参照して、リレー支援に関する動作に関する方法が示される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示された全ての動作が必要とされる訳ではない。
【００７０】
本明細書に記載された１または複数の態様にしたがって、情報が開示されるべきであるか、どのメタデータが示されるべきか等に関する推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」という用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されるような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態を推理または推論するプロセスを称する。推論は、特定の文脈または動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００７１】
一例によれば、上述した１または複数の方法は、セル内のモバイル・デバイスの位置に関する推論を行うことを含みうる。さらなる実例として、推論は、支援を提供する方式についてなされうる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００７２】
図１６は、リレー支援がモバイル・デバイス１６００へ提供されるべきかを判定することを容易にするモバイル・デバイス１６００の例示である。モバイル・デバイス１６００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１６０２を備える。受信機１６０２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ１６０６へ送る復調器１６０４を備えうる。プロセッサ１６０６は、受信機１６０２によって受信された情報を分析すること、および／または、送信機１６１６による送信のための情報を生成することに特化されたプロセッサ、モバイル・デバイス１６００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または、受信機１６０２によって受信された情報を分析することと、送信機１６１６による送信のための情報を生成することと、モバイル・デバイス１６００のうちの１または複数の構成要素を制御することとのすべて行うプロセッサでありうる。
【００７３】
モバイル・デバイス１６００はさらにメモリ１６０８を備えうる。このメモリ１６０８は、プロセッサ１６０６に動作可能に接続され、送信されるデータ、受信されたデータ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号および／または干渉強度に関連付けられたデータ、割り当てられたチャネルや電力やレート等に関連する情報、および、チャネルの推定やチャネルを介した通信のために適切なその他任意の情報を格納しうる。メモリ１６０８はさらに、（例えば、パフォーマンス・ベース、キャパシティ・ベース等での）チャネルの推定および／または利用に関連付けられたアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００７４】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ１６０８）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ１６０８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００７５】
プロセッサ１６０２はさらに、測定モジュール１６１０および／または評価モジュール１６１２に動作可能に接続されている。測定モジュール１６１０は、モバイル・デバイス１６００がセルの端部近傍にあるかを確認しうる。さらに、評価モジュール１６１２は、リレーとして動作するデバイスまたは他の基地局によって、モバイル・デバイス１６００へ支援が提供されるべきかを判定しうる。モバイル・デバイス１６００はさらに、変調器１６１４と、例えば基地局、別のモバイル・デバイス等へ（例えば、ベースＣＱＩおよび差分ＣＱＩのような）信号を送信する送信機１６１６とを備える。プロセッサ１６０６と別に示されているが、測定モジュール１６１０および／または評価モジュール１６１２は、プロセッサ１６０または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００７６】
図１７は、リレー機能によってモバイル・デバイスを支援することを容易にするシステム１７００の例示である。システム１７００は、複数の受信アンテナ１７０６を介して１または複数のモバイル・デバイス１７０４から信号を受信する受信機１７１０を備えた基地局１７０２（例えば、アクセス・ポイント）と、複数の送信アンテナ１７０８を介して１または複数のモバイル・デバイス１７０４へ情報を送信する送信機１７２４とを備えている。受信機１７１０は、受信アンテナ１７０６から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器１７１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図１６に関連して上述されたプロセッサと類似のプロセッサ１７１４によって分析される。プロセッサ１７１４は、信号（例えばパイロット）強度および／または干渉強度を推定することに関連する情報、モバイル・デバイス１７０４（または（図示しない）別の基地局）へ／から送信される／受信されたデータ、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納するメモリ１７１６に接続されている。
【００７７】
プロセッサ１７１４はさらに、分類モジュール１７１８および／またはサポート・モジュール１７２０に接続されている。分類モジュール１７１８は、サポート・モジュール１７２０が支援を提供する間、支援が提供されるべきであることを特定しうる。送信されるべき情報は、変調器１７２２へ提供されうる。変調器１７２２は、送信機１７２４による、アンテナ１７０８を介したモバイル・デバイス１７０４への送信のための情報を多重化しうる。プロセッサ１７１４と別に示されているが、分類モジュール１７１８および／またはサポート・モジュール１７２０は、プロセッサ１７１４または（図示しない）多くのプロセッサの一部でありうることが認識されるべきである。
【００７８】
図１８は、無線通信システム１８００の例を示す。無線通信システム１８００は、簡潔さの目的で、１つの基地局１８１０と１つのモバイル・デバイス１８５０とを示している。しかしながら、システム１８００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイスを含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局１８１０およびモバイル・デバイス１８５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。それに加えて、基地局１８１０および／またはモバイル・デバイス１８５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至図１１、図１６および図１７）、および／または方法（図１２乃至図１５）を適用しうることが認識されるべきである。
【００７９】
基地局１８１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１８１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１８１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１８１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符合化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符合化されたデータを提供する。
【００８０】
おのおののデータ・ストリームの符合化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス１８５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符合化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１８３０によって実行または提供される指示によって決定されうる。
【００８１】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１８２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１８２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１８２２ａ乃至１８２２ｔへ提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１８２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００８２】
おのおのの送信機１８２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１８２２ａ乃至１８２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１８２４ａ乃至１８２４ｔそれぞれから送信される。
【００８３】
モバイル・デバイス１８５０では、送信された変調信号が、ＮＲ個のアンテナ１８５２ａ乃至１８５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ１８５２から受信した信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１８５４ａ乃至１８５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１８５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００８４】
ＲＸデータ・プロセッサ１８６０は、ＮＲ個の受信機１８５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１８６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１８６０による処理は、基地局１８１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１８２０およびＴＸデータ・プロセッサ１８１４によって実行されるものと相補的である。
【００８５】
プロセッサ１８７０は、上述したように、どの事前符合化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１８７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００８６】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、多くのデータ・ストリームに関するトラフィック・データをデータ・ソース１８３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ１８３８によって処理され、変調器１８８０によって変調され、送信機１８５４ａ乃至１８５４ｒによって調整され、基地局１８１０へ送り戻される。
【００８７】
基地局１８１０では、モバイル・デバイス１８５０からの変調信号が、アンテナ１８２４によって受信され、受信機１８２２によって調整され、復調器１８４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１８４２によって処理されて、モバイル・デバイス１８５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ１８３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符合化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００８８】
プロセッサ１８３０およびプロセッサ１８７０は、基地局１８１０およびモバイル・デバイス１８５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１８３０およびプロセッサ１８７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１８３２およびメモリ１８７２に関連付けられうる。プロセッサ１８３０およびプロセッサ１８７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００８９】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００９０】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データ等は、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信等を含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００９１】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００９２】
図１９を参照して、リレー支援が適切であるかを判定するシステム１９００が例示される。例えば、システム１９００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１９００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１９００は、動作を容易にすることができる電子構成要素の論理グループ１９０２を含みうる。例えば、論理グループ１９０２は、ダウンリンク送信の評価に基づいて、リレーがセルの端部近傍にあるかを確証するための電子構成要素１９０４と、および／または、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、セルの端部近傍にあるリレーを確認することに基づいて、リレーによってモバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するための電子構成要素１９０６とを含みうる。さらに、システム１９００は、電子構成要素１９０４、１９０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１９０８を含みうる。メモリ１９０８の外側にあると示されているが、電子構成要素１９０４、１９０６のうちの１または複数は、メモリ１９０８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００９３】
図２０に移って、リレー支援を提供するシステム２０００が例示される。
【００９４】
システム２０００は、例えば基地局内に存在しうる。図示するように、システム２０００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表しうる。システム２０００は、動作を容易にしうる電子構成要素の論理グループ２００２を含む。論理グループ２００２は、モニタリングされたアップリンク送信およびダウンリンク送信に基づいてモバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを判定するための電子構成要素２００４を含みうる。さらに、論理グループ２００２は、支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示するための電子構成要素２００６を含みうる。さらに、システム２０００は、電子構成要素２００４、２００６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ２００８を含みうる。メモリ２００８の外側にあると示されているが、電子構成要素２００４、２００６は、メモリ２００８内に存在しうることが理解されるべきである。
【００９５】
本明細書で開示された実施形態に関連して記述されたさまざまな例示的なロジック、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサとしてマイクロプロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、あるいは状態機器を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、上述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【００９６】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記載された方法またはアルゴリズムからなるステップおよび／または動作は、ハードウェア内に直接的に組み込まれるか、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって組み込まれるか、これら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、ある態様では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末に存在することができる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在することができる。さらに、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、機械読取可能媒体および／またはコンピュータ読取可能媒体上の１または任意の組み合わせ、または、コードおよび／または命令群のセットとして存在する。これらは、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうる。
【００９７】
１または複数の態様では、説明された機能が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能はコンピュータ読取可能媒体に格納されうるか、あるいは、コンピュータ読取可能媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされる利用可能な任意の媒体でありうる。例として、限定することなく、そのようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるｄｉｓｋおよびｄｉｓｃは、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイ・ディスクを含む。通常、ｄｉｓｋは、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃは、レーザを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９８】
前述した開示は、例示的な態様および／または実施形態を開示しているが、さまざまな変更および修正が、特許請求の範囲で定義されたような説明された態様および／または実施形態の範囲から逸脱することなくなされうることが注目されるべきである。さらに、説明された態様および／または実施形態の構成要素は、単数形で記載または特許請求されているが、もしも単数であると明示的に述べられていないのであれば、複数が考慮される。さらに、任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部は、特に述べられていないのであれば、その他任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部とともに利用されうる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
無線通信デバイスで動作可能なモバイル・デバイスに支援が提供されるべきかを判定する方法であって、
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認することと、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定することと
を備える方法。
［Ｃ２］
前記リレーは、前記モバイル・デバイスおよび基地局に対して透過的であるＣ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記アップリンク送信をモニタすることと、
前記モニタされたアップリンク送信を分析することとをさらに備え、
前記分析の結果が、前記判定を行うために使用されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記モバイル・デバイスの電力能力をモニタすることをさらに備え、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する際に、前記電力能力が使用されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ５］
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するために、しきい値レベルが使用されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ６］
しきい値レベルを設定することをさらに備え、
前記設定することは、前記モバイル・デバイスのデータ・レート送信を、前記データ・レート送信の信号対干渉比と比較することによって実行されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ７］
支援が提供されるべきであるという肯定的な判定に基づいて前記支援を提供することをさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ８］
前記モバイル・デバイスをどのようにして支援するのかを決定することをさらに備え、
前記支援は、前記決定の結果にしたがって提供されるＣ７に記載の方法。
［Ｃ９］
前記ダウンリンク送信をモニタすることと、
前記モニタされたダウンリンク送信を評価することとを備え、
前記リレーが前記セルの端部近傍にあるかを確認する際に、前記評価の結果が使用されるＣ１に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記ダウンリンク送信をモニタすることは、ダウンリンク制御情報を復号することを備えるＣ９に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記リレーは、ダウンリック制御情報を復号する場合に、アップリンクでスケジュールされた有効なアクセス端末であるＣ１０に記載の方法。
［Ｃ１２］
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認する測定モジュールと、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定する評価モジュールと
を備える装置。
［Ｃ１３］
前記リレーは、前記モバイル・デバイスおよび基地局に対して透過的であるＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１４］
前記アップリンク送信をモニタするスーパバイザ・モジュールと、
前記モニタされたアップリンク送信を分析する調査モジュールとをさらに備え、
前記分析の結果が、前記判定を行うために使用されるＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１５］
前記モバイル・デバイスの電力能力をモニタする検査モジュールをさらに備え、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定する際に、前記電力能力が使用されるＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１６］
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを判定するために、しきい値レベルが使用されるＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１７］
前記モバイル・デバイスのデータ・レート送信を、前記データ・レート送信の信号対干渉比と比較することによって前記しきい値レベルを設定する選択モジュールをさらに備えるＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１８］
前記リレーは、支援が提供されるべきであるという肯定的な判定に基づいて前記支援を提供するＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１９］
前記モバイル・デバイスをどのようにして支援するのかを決定する確立モジュールをさらに備え、
前記支援は、前記決定の結果にしたがって提供されるＣ１８に記載の装置。
［Ｃ２０］
前記ダウンリンク送信をモニタする観察モジュールと、
前記モニタされたダウンリンク送信を評価する計算モジュールとを備え、
前記リレーが前記セルの端部近傍にあるかを確認する際に、前記評価の結果が使用されるＣ１２に記載の装置。
［Ｃ２１］
前記観察モジュールは、ダウンリンク制御情報を復号する管理モジュールを備えるＣ２０に記載の装置。
［Ｃ２２］
前記リレーは、ダウンリック制御情報を復号する場合に、アップリンクでスケジュールされた有効なアクセス端末であるＣ２１に記載の装置。
［Ｃ２３］
モバイル・デバイスに支援が提供されるべきかを判定するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認する第１のモジュールと、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定する第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
［Ｃ２４］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認させるための第１のコード・セットと、
前記コンピュータに対して、前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定させるための第２のコード・セットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２５］
ダウンリンク送信の評価に基づいて、セルの端部近傍にリレーが存在するかを確認する手段と、
前記リレーによって前記モバイル・デバイスへ支援が提供されるべきかを、アップリンク送信の分析に基づいて、さらには、前記セルの端部近傍に存在するリレーを確認することに基づいて判定する手段と
を備える装置。
［Ｃ２６］
無線通信デバイスで動作可能なモバイル・デバイスの通信を支援する方法であって、
モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報とに基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定することと、
支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示することと
を備える方法。
［Ｃ２７］
前記提供される支援は、アナログ支援であるＣ２６に記載の方法。
［Ｃ２８］
前記モバイル・デバイスへ支援を提供することはさらに、前記モバイル・デバイスによって使用されるアクセス端末信号の遅れたバージョンの再送信を備えるＣ２７に記載の方法。
［Ｃ２９］
ダウンリンク割当チャネルをモニタすることと、
前記モニタされたダウンリンク割当チャネルに基づいて、前記モバイル・デバイスのアップリンク送信の開始時間を判定することと
をさらに備えるＣ２７に記載の方法。
［Ｃ３０］
前記モバイル・デバイスのアップリンク通信をモニタすることと、
前記アップリンク通信のスケールされたバージョンを送信することと
をさらに備えるＣ２７に記載の方法。
［Ｃ３１］
前記モニタすることおよび送信は、１つの帯域についてなされるＣ３０に記載の方法。
［Ｃ３２］
前記モバイル・デバイスを支援する方式を決定することをさらに備え、
前記支援は、前記リレーによって使用され、指示によって伝えられるＣ２７に記載の方法。
［Ｃ３３］
前記リレーの送信電力を選択することをさらに備え、
前記選択された送信電力は、前記支援の方式を決定する際に使用されるＣ３２に記載の方法。
［Ｃ３４］
前記リレーは、前記モバイル・デバイスおよび関連する基地局に対して透過的であるＣ２７に記載の方法。
［Ｃ３５］
前記提供される支援は、デジタル支援であり、
前記デジタル支援を提供することはさらに、
前記モバイル・デバイスから基地局への第１の通信におけるパケットをインターセプトすることと、
前記パケットを再送信することと
を備えるＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３６］
前記モバイル・デバイスの通信を観察することと、
前記観察の結果を分析することとをさらに備え、
前記分析の結果は、前記特定する際に使用されるＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３７］
モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報とに基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定する分類モジュールと、
支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示するサポート・モジュールと
を備える装置。
［Ｃ３８］
前記提供される支援は、アナログ支援であるＣ３７に記載の装置。
［Ｃ３９］
前記サポート・モジュールはさらに、前記モバイル・デバイスによって使用されるアクセス端末信号の遅れたバージョンの再送信するＣ３８に記載の装置。
［Ｃ４０］
ダウンリンク割当チャネルをモニタする審査モジュールと、
前記モニタされたダウンリンク割当チャネルに基づいて、前記モバイル・デバイスのアップリンク送信の開始時間を判定する検証モジュールと
をさらに備えるＣ３８に記載の装置。
［Ｃ４１］
前記モバイル・デバイスのアップリンク通信をモニタする検出モジュールと、
前記アップリンク通信のスケールされたバージョンを送信するエミッション・モジュールと
をさらに備えるＣ３８に記載の装置。
［Ｃ４２］
前記モニタすることおよび送信は、１つの帯域についてなされるＣ４１に記載の装置。
［Ｃ４３］
前記モバイル・デバイスを支援する方式を決定する決定モジュールをさらに備え、
前記支援は、前記リレーによって使用され、指示によって伝えられるＣ３８に記載の装置。
［Ｃ４４］
前記リレーの送信電力を選択する判断モジュールをさらに備え、
前記選択された送信電力は、前記支援の方式を決定する際に使用されるＣ４３に記載の装置。
［Ｃ４５］
前記リレーは、前記モバイル・デバイスおよび関連する基地局に対して透過的であるＣ３８に記載の装置。
［Ｃ４６］
前記提供される支援は、デジタル支援であり、
前記デジタル支援を提供することはさらに、
前記モバイル・デバイスから基地局への第１の通信におけるパケットをインターセプトする中間モジュールと、
前記パケットを再送信する伝送モジュールと
を備えるＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４７］
前記モバイル・デバイスの通信を観察するスキャン・モジュールと、
前記観察の結果を分析するアセッサ・モジュールとをさらに備え、
前記分析の結果は、前記特定する際に使用されるＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４８］
モバイル・デバイスの通信を支援するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報とに基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定する第１のモジュールと、
支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示する第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
［Ｃ４９］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報とに基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定させる第１のコード・セットと、
支援が提供されるべきであると特定されると、前記コンピュータに対して、リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示させる第２のコード・セットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ５０］
モニタされたアップリンク情報とダウンリンク情報とに基づいて、モバイル・デバイスに支援が提供されるべきであるかを特定する手段と、
支援が提供されるべきであると特定されると、リレーに対して、前記モバイル・デバイスへ支援を提供するように指示する手段と
を備える装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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