(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面が対向した状態で搬送される熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシールユニットであって、
前記搬送される熱溶着性シートを介して対向するようにヒータ台とヒータ受け台とが設けられ、
前記ヒータ台は発熱部を有し、前記ヒータ受け台は前記発熱部に対向する圧着部を有し、
前記ヒータ台及びヒータ受け台が設けられている空間の上方には、前記空間を覆うようにカバーが設けられており、
前記カバーが、前記ヒータ台に近い位置に設けられたヒータ台側カバーと、前記ヒータ受け台に近い位置に設けられたヒータ受け台側カバーとを備え、
前記ヒータ台側カバーとヒータ受け台側カバーとは、熱溶着性シートを上方から通すことのできる程度の間隔を空けて設けられたことを特徴とするヒートシールユニット。
【請求項２】
前記ヒータ台側カバーとヒータ受け台側カバーとのうち、少なくとも一方のカバーが、前記ヒータ台及びヒータ受け台が設けられている空間とヒートシールユニット上方の空間との間を開閉するように移動可能とされたことを特徴とする請求項１に記載のヒートシールユニット。
【請求項３】
前記ヒータ受け台側カバーが移動可能とされたことを特徴とする請求項２に記載のヒートシールユニット。
【請求項４】
前記ヒータ台側カバーのうち、前記ヒータ受け台側カバーに面する側の端部が、熱溶着性シートが搬送時に通る位置よりも前記ヒータ台寄りの位置に設けられたことを特徴とする請求項３に記載のヒートシールユニット。
【請求項５】
前記ヒータ受け台が、ヒートシールユニットのフレームに支持された台座部と、前記台座部に着脱可能に支持された受け台本体とを備えたことを特徴とする請求項３または４に記載のヒートシールユニット。
【請求項６】
内面が対向した状態で搬送される熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシールユニットであって、
前記搬送される熱溶着性シートを介して対向するように、一対のシール加工部材が接近・離反可能に設けられ、
前記シール加工部材は、前記一対のうち少なくとも一方側に発熱部を有し、
前記一対のシール加工部材が設けられている空間の、熱溶着性シートの搬送方向とシール加工部材の接近・離反方向とのいずれにも直交する方向に、前記空間を覆うようにカバーが設けられており、
前記カバーが、前記一対のシール加工部材のうち一方に近い位置に設けられた第１カバーと、同他方に近い位置に設けられた第２カバーとを備え、
前記第１カバーと第２カバーとは、熱溶着性シートを外部から前記一対のシール加工部材が設けられている空間へと通すことのできる程度の間隔を空けて設けられたことを特徴とするヒートシールユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内面が対向した状態で搬送される熱溶着性シートに対してヒートシールを行うヒートシールユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長尺の熱溶着性シートに対してヒートシールを行うことで、個別に区画された包装体を形成するヒートシールユニットは、薬剤分包装置等に使用されており、従来から種々の提案がなされている。例えば、本願出願人による、特許文献１に記載されたものが挙げられる。
【０００３】
特許文献１に記載されたヒートシールユニット１００は、図７に示すように、薬剤分包装置Ｍに内蔵されるものである。このヒートシールユニット１００には、内面が対向した状態で搬送される熱溶着性シートＰに対してヒートシールを行うもので、熱溶着性シートＰに対向して設けられたヒータ台１０１と、このヒータ台１０１に対向して設けられたヒータ受け台１０２とが備えられている。ヒータ台１０１にはヒータが内蔵されており、通電により熱溶着性シートＰをヒートシールできるように加熱される。ヒータ受け台１０２は、熱溶着性シートＰをヒータ台１０１と挟むために設けられる。ヒータ台１０１及びヒータ受け台１０２はフレーム１０３に覆われている。そして、図８に示すように、フレーム１０３はヒンジ１０４を中心にして開くことができるようにされており、熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１００にセットする際、あるいはヒータ台１０１の清掃等のメンテナンスの際にはフレーム１０３を開いてヒータ台１０１及びヒータ受け台１０２を露出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３８０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、このような構成では、図８に示すように、フレーム１０３を開くとヒータ台１０１が露出してしまうため、熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１００にセットする際、あるいは清掃等のメンテナンス時において、作業者が誤って熱いヒータ台１０１に触れてしまう可能性があり好ましくなかった。特に、熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１００にセットする際には、フレーム１０３を必ず開けなければならなかったため、作業者は常に前記好ましくない状況に置かれていた。
【０００６】
そこで本発明は、安全性を向上させたヒートシールユニットを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るヒートシールユニットは、内面Ｐ２が対向した状態で搬送される熱溶着性シートＰに対してヒートシールを行うヒートシールユニット１であって、前記搬送される熱溶着性シートＰを介して対向するようにヒータ台２とヒータ受け台３とが設けられ、前記ヒータ台２は発熱部２１を有し、前記ヒータ受け台３は前記発熱部２１に対向する圧着部３２２を有し、前記ヒータ台２及びヒータ受け台３が設けられている空間の上方には、前記空間を覆うようにカバーが設けられており、前記カバーが、前記ヒータ台２に近い位置に設けられたヒータ台側カバー４１と、前記ヒータ受け台３に近い位置に設けられたヒータ受け台側カバー４２とを備え、前記ヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２とは、熱溶着性シートＰを上方から通すことのできる程度の間隔を空けて設けられたことを特徴としている。
【０００８】
前記構成によると、ヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２とは、熱溶着性シートＰを上方から通すことのできる程度の間隔だけが空けられているため、熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１にセットする際、あるいは清掃等のメンテナンス時において、作業者が誤って熱いヒータ台２に触れてしまう可能性が小さく安全性が高い。
【０００９】
そして、本発明に係るヒートシールユニットは、前記ヒータ台側カバーと４１ヒータ受け台側カバー４２とのうち、少なくとも一方のカバーが、前記ヒータ台２及びヒータ受け台３が設けられている空間とヒートシールユニット上方の空間との間を開閉するように移動可能とされたものとすることが好ましい。
【００１０】
前記好ましい構成によると、前記少なくとも一方のカバーが移動可能とされたことから、カバーを移動させることにより、ヒータ台２及びヒータ受け台３のメンテナンスを容易にすることができる。
【００１１】
そして、本発明に係るヒートシールユニットは、前記ヒータ受け台側カバー４２が移動可能とされたものとすることが好ましい。
【００１２】
前記好ましい構成によると、ヒータ受け台側カバー４２を移動させることで、ヒータ台２の斜め上前方を開放させることができるため、ヒータ台２のメンテナンスを特に行いやすくできる。
【００１３】
そして、本発明に係るヒートシールユニットは、前記ヒータ台側カバー４１のうち、前記ヒータ受け台側カバー４２に面する側の端部４１ａが、熱溶着性シートＰが搬送時に通る位置よりも前記ヒータ台寄りの位置に設けられたものとすることが好ましい。
【００１４】
前記好ましい構成によると、ヒータ受け台側カバー４２を移動させることで、ヒータ台２の斜め上前方を大きく開放でき、メンテナンス作業をより容易に行える。
【００１５】
そして、本発明に係るヒートシールユニットは、前記ヒータ受け台３が、ヒートシールユニット１のフレーム５に支持された台座部３１と、前記台座部３１に着脱可能に支持された受け台本体３２とを備えたものとすることが好ましい。
【００１６】
前記好ましい構成によると、ヒータ受け台３の受け台本体３２を取り外しできるため、ヒータ台２の前方にメンテナンスのための空間を広く取ることができ、これにより、ヒータ台２及びヒータ受け台３のメンテナンスを容易にできる。
【００１７】
そして、本発明に係るヒートシールユニットは、内面Ｐ２が対向した状態で搬送される熱溶着性シートＰに対してヒートシールを行うヒートシールユニット１であって、前記搬送される熱溶着性シートＰを介して対向するように、一対のシール加工部材２，３が接近・離反可能に設けられ、前記シール加工部材は、前記一対のうち少なくとも一方側２に発熱部２１を有し、前記一対のシール加工部材２，３が設けられている空間の、熱溶着性シートＰの搬送方向とシール加工部材２，３の接近・離反方向とのいずれにも直交する方向に、前記空間を覆うようにカバーが設けられており、前記カバーが、前記一対のシール加工部材２，３のうち一方に近い位置に設けられた第１カバー４１と、同他方に近い位置に設けられた第２カバー４２とを備え、前記第１カバー４１と第２カバー４２とは、熱溶着性シートＰを外部から前記一対のシール加工部材２，３が設けられている空間へと通すことのできる程度の間隔を空けて設けられたことを特徴としている。
【００１８】
前記構成によると、第１カバー４１と第２カバー４２とは、熱溶着性シートＰを外部から通すことのできる程度の間隔だけが空けられているため、熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１にセットする際、あるいは清掃等のメンテナンス時において、作業者が誤って熱いシール加工部材に触れてしまう可能性が小さく安全性が高い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、安全性を向上させたヒートシールユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るヒートシールユニットを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るヒータ台を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るヒータ受け台の受け台本体を示す斜視図であり、（Ａ）は正面側、（Ｂ）は背面側、（Ｃ）は右側面側を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係るヒータ受け台を示す斜視図であり、（Ａ）は台座部に受け台本体を取り付けた状態を示し、（Ｂ）は台座部から受け台本体を外した状態を示す。
【図５】本発明の一実施形態に係るヒートシールユニットを示す縦断面図であり、ヒートシールを行わない状態を示す。
【図６】本発明の一実施形態に係るヒートシールユニットを示す縦断面図であり、ヒートシールを行っている状態を示す。
【図７】従来のヒートシールユニットを備えた薬剤分包装置を示す斜視図である。
【図８】従来のヒートシールユニットのフレームを開いた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明につき、一実施形態を取り上げて説明を行う。なお、以下の説明における方向の表現のうち、「上下」は図１に示した状態における位置関係を言い、「前方」とは、対向する位置関係にある相手方に向いている方向で、「後方」とはその逆を言うものとする。ただし、この方向の表現は、説明の便宜のために用いるものであって、発明を限定的に解釈するために用いるものではない。
【００２２】
本実施形態のヒートシールユニット１は、図５に示すように、内面Ｐ２が対向した状態で長手方向に搬送される、長尺の熱溶着性シートＰに対してヒートシールを行うものである。本実施形態での熱溶着性シートＰの搬送方向は、図１及び図５上で奥側から手前側に向かう方向となっている。熱溶着性シートＰの主な材質としては、グラシンポリエチレン及びセロハンポリエチレンが例示できるが、加熱されて溶着することが可能な材質であれば、その他種々のものを用いることができる。また、前記「内面が対向する」ことに関し、本実施形態では１枚の熱溶着性シートＰを長手方向に沿って半折することで内面Ｐ２が対向した状態としているが、これに限らず、例えば、２枚の別個の熱溶着性シートＰ，Ｐを重ね合わせることで内面Ｐ２，Ｐ２が対向した状態としても良く、具体的な態様が限定されるものではない。なお、本実施形態での半折は、図５に示すように、下方が折目Ｐ１となるようにされている。
【００２３】
本実施形態のヒートシールユニット１は、図１に示すように、金属製であって箱状に形成されたフレーム５の内部に、熱溶着性シートＰをヒートシールするための構成部品が納められている。本実施形態のフレーム５はねじ留めされており、容易には分解できないようになっているが、これに限定されず、特許文献１に記載の構成のように、ヒンジを設けておき、大きく開くことができる構造であっても良い。
【００２４】
この構成部品の一部として、一対のシール加工部材２，３が接近・離反可能に設けられている。本実施形態では、このシール加工部材として、ヒータ台２とヒータ受け台３とが設けられている。本実施形態では、シール加工部材のうち一方が加熱されるヒータ台２とされており、他方が加熱されないヒータ受け台３とされているが、シール加工部材の両方ともヒータ台２とされていても良い。ヒータ台２とヒータ受け台３は、図５に示すように両者が離反した状態の位置が定位置とされており、ヒートシールを行う際には、図６に示すように両者が接近して圧着した状態となる。
【００２５】
ヒータ台２は、図２に示すようなもので、ベース２２の前方側に、通電により加熱する発熱部２１を有するものである。発熱部２１は正面視が略Ｔ字状に形成されており、水平方向発熱部２１１，２１２と垂直方向発熱部２１３とからなっている。本実施形態では、発熱部２１に電気ヒータが内蔵されているが、発熱部２１の熱源は電気ヒータに限らず、例えば電磁誘導など、種々の原理で発熱するものを採用し得る。半折された熱溶着性シートＰのうちで、折目Ｐ１とは反対側の側端部に水平方向発熱部２１１，２１２により長手方向のヒートシールを行い、これと共に、垂直方向発熱部２１３により短手方向へのヒートシールを行うことができる。そして、左側水平方向発熱部２１１と右側水平方向発熱部２１２との間であって、垂直方向発熱部２１３を二分するように凹部２１４が形成されている。この凹部２１４は、後述のヒータ受け台３のミシン刃３２３が干渉しないように空間を確保するために設けられている。
【００２６】
ヒータ台２にはシート離間レバー２３が設けられている。このシート離間レバー２３は、ベース２２に対して回動可能に設けられており、ばね２３２の付勢によって常に発熱部２１から飛び出た状態となっている。この飛び出た状態のシート離間レバー２３が熱溶着性シートＰを押すことで、ヒートシールを行う以外の場合に熱溶着性シートＰが発熱部２１に接触しないようにでき、熱溶着性シートＰの意図しない位置が溶着されることを防止できる。そして、熱溶着性シートＰの内面Ｐ２間に存在する余分な空気を除去すること、及び、内面Ｐ２間への余分な空気の侵入を防ぐこともできる。このシート離間レバー２３の上側には面取り部２３１が設けられている。ヒートシールユニット１に熱溶着性シートＰを上方からセットする際には、熱溶着性シートＰをこの面取り部２３１に沿わせることができるようになっており、これにより、発熱部２１から飛び出た状態となっているシート離間レバー２３に熱溶着性シートＰが引っ掛かりにくい。
【００２７】
このシート離間レバー２３は、本実施形態ではヒータ台２にのみ設けられているが、ヒータ台２とヒータ受け台３の両方に設けられていても良い。また、ヒータ受け台３にのみ設けられていても良い。
【００２８】
シート離間レバー２３がヒータ台２とヒータ受け台３の両方に設けられた場合は、前記と同様に、熱溶着性シートＰの意図しない位置が溶着されることを防止することと、熱溶着性シートＰの内面Ｐ２間に存在する余分な空気を除去すること、及び、内面Ｐ２間への余分な空気の侵入を防ぐことと、シート離間レバー２３に熱溶着性シートＰが引っ掛かりにくくできることとの各作用を奏する。
【００２９】
そして、シート離間レバー２３がヒータ受け台３にのみ設けられた場合は、前記作用のうち、熱溶着性シートＰの内面Ｐ２間に存在する余分な空気を除去すること、及び、内面Ｐ２間への余分な空気の侵入を防ぐことと、シート離間レバー２３に熱溶着性シートＰが引っ掛かりにくくできることとの各作用を奏する。
【００３０】
図５に示すように、熱溶着性シートＰを介してヒータ台２と対向するようにヒータ受け台３が設けられている。図３（Ａ）に示すように、このヒータ受け台３は、前記ヒータ台２の発熱部２１に対向して配置される圧着部３２２を前方に有している。
【００３１】
このヒータ受け台３は、フレーム５に対して移動可能に支持された台座部３１と、この台座部３１に着脱可能に支持された受け台本体３２とを備えている。台座部３１は、図４（Ｂ）に示すようなものであり、平面状の保持面３１１に受け台本体３２の受け台本体ベース３２４が当接する（図４（Ａ）参照）。保持面３１１の下端は前方に折り曲げられており、前記折り曲げられた折目部分の中央に、折目と平行に長穴である下側穴３１２が設けられている。保持面３１１の上部であり、保持面３１１から後退した上面には、二つの上側突起３１３が形成されている。そして、この上側突起３１３の前方側には前下がりの傾斜面３１３ａが形成されている。
【００３２】
受け台本体３２は図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すようなものであり、圧着部ベース３２１、圧着部３２２、ミシン刃３２３、受け台本体ベース３２４、連結部材３２５、ブロック部材３２６を備えている。
【００３３】
圧着部３２２は本実施形態ではゴム板とされており、ヒータ台２の発熱部２１と対向して設けられ、発熱部２１と同じく、正面視が略Ｔ字状に形成されている。この圧着部３２２とヒータ台２の発熱部２１とが、半折された熱溶着性シートＰを挟んだ状態で図６に示すように圧着され、発熱部２１が加熱されることで、熱溶着性シートＰの内面Ｐ２のうち、発熱部２１が接した位置にヒートシールが形成される。
【００３４】
図３（Ａ）に示すように、圧着部ベース３２１には上下方向にスリット３２１ａが設けられている。このスリット３２１ａの部分には圧着部３２２も設けられておらず、ここからミシン刃３２３が前方に突出する。
【００３５】
図３（Ｂ）（Ｃ）に示すように、受け台本体ベース３２４にはブロック部材３２６が取り付けられている。このブロック部材３２６にミシン刃３２３が固定される。ミシン刃３２３は、熱溶着性シートＰに短手方向に設けられたヒートシールを断続的に切断してミシン目を設けるためのものであって、図３（Ａ）等に示すように、刃先部３２３ａが山形に形成されている。このミシン刃３２３はブロック部材３２６に固定されるが、受け台本体ベース３２４に対する突出量を調整して固定できるようになっている。これにより、ヒータ台２とヒータ受け台３との圧着時、ヒートシールを形成するのと同時に、熱溶着性シートＰに確実にミシン目を形成することができる。
【００３６】
図３（Ｃ）に示すように、ミシン刃３２３には、受け台本体ベース３２４の平面方向に対して傾斜している溝部３２３ａが３箇所に設けられている。ブロック部材３２６の側面のうちで、前記３箇所の溝部３２３ａのうちで両端側２箇所に対応する位置に突起３２６ａが形成されており、この突起３２６ａと溝部３２３ａとの位置関係を変更することにより、受け台本体ベース３２４に対するミシン刃３２３の位置を変更できる。
【００３７】
そして、ブロック部材３２６の側面のうちで、前記３箇所の溝部３２３ａのうちで中央側１箇所に対応する位置にはねじ穴（図示しない）が形成されており、そこに固定ねじ３２６ｂをねじ込むことにより、ブロック部材３２６とミシン刃３２３の位置を調整した状態で固定することができる。
【００３８】
なお、図３（Ｂ）に示すように、受け台本体ベース３２４には長穴３２４ｄ，３２４ｅが形成されている。これにより、受け台本体ベース３２４に対するブロック部材３２６の上下方向の取付位置を調整できるため、受け台本体ベース３２４と圧着部ベース３２１との位置関係を調整できる。よって、ヒータ台２に対するヒータ受け台３の位置を正確に合わせることができる。
【００３９】
連結部材３２５は、図３（Ｃ）に示すように受け台本体ベース３２４を貫通する第１ねじ３２５ａ、圧着部ベース３２１を貫通して第１ねじ３２５ａに対してねじ込まれる第２ねじ３２５ｂ（図３（Ａ）に示す）、第１ねじ３２５ａの外周を覆うばね３２５ｃからなっている。この構成により、圧着部ベース３２１と受け台本体ベース３２４との距離は、ヒータ台２に押さえられることで変化し得るものとされている。そのため、ヒータ受け台３とヒータ台２の間に熱溶着性シートＰを適切な圧力で挟むことができ、ヒートシール時に熱溶着性シートＰに皺が発生してしまうことを防止できる。
【００４０】
受け台本体ベース３２４は略Ｔ字状とされており、図３（Ｂ）に示すように、上方嵌合穴３２４ａ、下方突起３２４ｂ、持手３２４ｃが設けられている。上方嵌合穴３２４ａは、受け台本体ベース３２４の上端が後方に折り曲げられた部分が形成されており、その折り曲げられた部分に、前後方向に延びるように形成された二つの長方形状の穴である。下方突起３２４ｂは、受け台本体ベース３２４の下端に設けられた、幅の狭い突出した部分である。持手３２４ｃは、受け台本体ベース３２４の上端であって、上方に延びた後、後方に折り曲げられた部分である。なお、本実施形態の受け台本体ベース３２４は、上方嵌合穴３２４ａの属する部材と、下方突起３２４ｂ及び持手３２４ｃが属する部材とが別となっており、長穴３２４ｆにより、各部材の水平方向の位置関係を微調整できるようにされている。
【００４１】
持手３２４ｃを持ち、図４（Ａ）に示すように、台座部３１の下側穴３１２に下方突起３２４ｂを嵌め、その後、台座部３１の上側突起３１３に上方嵌合穴３２４ａを嵌めることで、台座部３１に受け台本体３２が固定される。上側突起３１３の前方側には前下がりの傾斜面３１３ａが形成されているため、受け台本体ベース３２４を後方に移動させることで上方嵌合穴３２４ａを容易に嵌めることができる。取り外しについては、持手３２４ｃを持ち、受け台本体ベース３２４を上方に移動させることで行える。このように、台座部３１に対して受け台本体３２を容易に着脱できるので、受け台本体３２の清掃が容易である。また、受け台本体３２を取り外すことで、ヒータ台２の前方に広い空間が確保でき、ヒータ台２の清掃も容易にできる。そして、受け台本体ベース３２４に対するミシン刃３２３の位置の再調整も容易にできる。つまりこの構成により、様々な場面でメンテナンス性に優れたものとなっている。なお、台座部３１に対して受け台本体３２を着脱可能とするための構成は、本実施形態のものに限定されず、他の凹凸嵌合や磁石による吸着によるもの等、種々に変更して実施できる。
【００４２】
ヒートシールするに当たり、ヒータ台２とヒータ受け台３とを、図５に示すように両者が離れた状態の位置（定位置）と、図６に示すように両者が圧着した状態との間で移動させるために、ヒートシールユニット１の下部に駆動機構６が設けられている。この駆動機構６は、図５及び図６に示すように、モータ６１、伝達ギア群６２、カム６４、スライド部材６５、復帰用ばね６６、回動アーム６７、リンク部材６８を備えている。駆動機構６は、本実施形態のものに限定されるものではなく、リンク、ベルト、チェーン等、種々の駆動力を伝達できる手段を用いることができる。
【００４３】
モータ６１の回転力は、まず伝達ギア群６２に伝えられる。その回転力がカム６４に伝えられる。このカム６４はヒータ台２とヒータ受け台３の各々に対応して、カム軸６３の両端に設けられている。カム６４、スライド部材６５、復帰用ばね６６、回動アーム６７、リンク部材６８の各々は一対設けられており、一方がヒータ台２の移動を担い、他方がヒータ受け台３の移動を担う。
【００４４】
スライド部材６５はフレーム５に対して上下方向に移動できるように設けられている。カム６４は径寸法が偏って形成されており、大径位置でスライド部材６５を上方に押し上げる。復帰用ばね６６はスライド部材６５を下方に付勢するもので、カム６４がスライド部材６５を押し上げていない時にスライド部材６５を下方に移動させる。
【００４５】
ヒータ台２とヒータ受け台３は、各々に設けられた回動アーム６７により、回動軸６７ａを中心に回動するようになっている。そして、ヒータ台２とヒータ受け台３は、各々がリンク部材６８（下部リンク部材６８１、上部リンク部材６８２）によってスライド部材６５と連結されている。リンク部材６８は、ヒータ台２あるいはヒータ受け台３と、スライド部材６５との各々に対して回動可能に連結されている。定位置においてヒータ台２とヒータ受け台３とは、図５に示すような逆八の字形、つまり、下方の間隔よりも上方の間隔の方が広い位置関係となっている。これに応じ、下部リンク部材６８１よりも上部リンク部材６８２の方が立った状態で配置されている。
【００４６】
前記のようにカム６４に押されることによりスライド部材６５が上方に移動する。これにより、リンク部材６８が前方に倒れこむように移動し、ヒータ台２とヒータ受け台３とが接近し、最終的には図６に示すように両者が圧着する。圧着時には、下部リンク部材６８１と上部リンク部材６８２のいずれも、図示のように平行な状態となる。前記のように、ヒータ台２とヒータ受け台３とは逆八の字形の位置関係にあるため、両者の圧着は下方から順次なされていく。半折された溶着性シートＰの折目Ｐ１は図５に示すように下側にあるため、このように下方から順次圧着させていくことで、溶着性シートＰに皺が発生することなく、内面Ｐ２のうち発熱部２１が接した位置にヒートシールが形成される。ヒートシールの形成と同時に、ミシン刃３２３の刃先部３２３ａが溶着性シートＰを貫いてミシン目が形成される。
【００４７】
フレーム５におけるヒータ台２及びヒータ受け台３が設けられている空間の上方には、前記空間を覆うようにカバーが設けられている。このカバーは、本実施形態では２枚で構成されたものであって、ヒータ台２に近い位置に設けられた第１カバーとしてのヒータ台側カバー４１と、ヒータ受け台３に近い位置に設けられた第２カバーとしてのヒータ受け台側カバー４２とを備えている。ヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２とは、熱溶着性シートＰを上方から通すことのできる間隔を空けて設けられたものである。これにより、ヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２との間にはスリットＳが形成されている。熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１にセットする際には、このスリットＳを通して、熱溶着性シートＰを上方からヒータ台２とヒータ受け台３の間に導き入れることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、ヒータ台２及びヒータ受け台３が設けられている空間の上方にカバーが設けられているものとしたが、空間の下方など、その他の方向に設けられていても良い。つまり、カバーの設けられている位置を上下の特定を用いずに言い換えると、「ヒータ台２及びヒータ受け台３が設けられている空間の、熱溶着性シートＰの搬送方向とヒータ台２及びヒータ受け台３の接近・離反方向とのいずれにも直交する方向に、前記空間を覆うようにカバーが設けられている」となる。
【００４９】
このスリットＳは、作業者の指が入り込まない程度の間隔とされている。これにより、指を無理矢理ねじ込まない限りにおいては、作業者が熱いヒータ台２に触れてしまうことがなく、安全性が高い。
【００５０】
本実施形態では、ヒータ受け台側カバー４２がフレーム５に対して、回動軸４４を中心に回動可能とされており、図６に破線で示したように、上方へと跳ね上げることができる。これにより、ヒータ台２及びヒータ受け台３が設けられている空間とヒートシールユニット上方の空間との間を開閉できる。また、別の言い方をすると、スリットＳが拡大・縮小するようにヒータ受け台側カバー４２が回動する。よって、台座部３１から受け台本体３２を取り外して上方に取り出すことが容易にできる。また、受け台本体３２を取り外さない場合でも、ブラシ等を差し込んで清掃することが容易にできる。
【００５１】
ここで、特許文献１に記載されたような従来の構成の場合、薬剤分包装置Ｍのレイアウト上適用できない場合があった。例えば、ヒートシールユニット１００の手前に別の構成部品が配置されており、図８に示すような状態でフレーム１０３を開くことのできるスペースが確保できない場合である。つまり、このようなヒートシールユニット１００では、薬剤分包装置Ｍに配置するために広いスペースを占有する必要があった。
【００５２】
これに対し、本実施形態のヒータ台２及びヒータ受け台３の上方にはカバー（ヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２）が設けられており、熱溶着性シートＰをヒートシールユニット１にセットする際にはカバーを開く必要がなく、メンテナンス時にはヒータ受け台側カバー４２を開放すれば良い。このヒータ受け台側カバー４２の開放時に必要なスペースはヒータ受け台側カバー４２の回動範囲だけである（図６参照）。つまり、本実施形態では、特許文献１に記載の構成のように、フレーム５をヒンジを設けて大きく開くことができるようにすることは必須ではないため、薬剤分包装置Ｍへのレイアウトが自由となり、占有するスペースも小さくできる。
【００５３】
なお、本実施形態のようなヒンジ支持に限らず、ヒータ受け台側カバー４２を例えば水平方向にスライドできるようにしても良く、フレーム５に対して移動可能とされていれば、具体的な移動の態様は問わない。また、本実施形態のようにヒータ受け台側カバー４２に限らず、ヒータ台側カバー４１、あるいはヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２との両方がフレーム５に対して移動可能とされていても良い。また、フレーム５自体を開閉式とする場合には、ヒータ台側カバー４１とヒータ受け台側カバー４２との両方がフレーム５に対して固定されており、両者の間にスリットＳだけが形成されていても良い。
【００５４】
本実施形態では、ヒータ台側カバー４１のうち、ヒータ受け台側カバー４２に面する側の端部４１ａが、熱溶着性シートＰが搬送時に通る位置よりもヒータ台２寄りの位置（図１、５、６における左寄りの位置）に片寄って設けられている。より具体的には、この端部４１ａが、図５に示すように定位置にあるヒータ台２の発熱部２１の上端位置とほぼ一致するようにされている。これにより、ヒータ受け台側カバー４２を開放することで、ヒータ台２の斜め上前方を大きく開放することができ、メンテナンスをより容易にできる。
【００５５】
更に、ヒータ台側カバー４１のうち、ヒータ受け台側カバー４２に面する側の端部４１ａの上部には傾斜面４１ｂが形成されている。この傾斜面４１ｂは、下方に向かうにつれ前方に向かうような傾斜とされている。この傾斜面４１ｂもまた、熱溶着性シートＰを上方からヒータ台２とヒータ受け台３の間に導き入れる際に熱溶着性シートＰを沿わせることのできるガイドとなるものであって、熱溶着性シートＰのセット作業を容易にできる。そして、このように傾斜面４１ｂが形成されたことで、熱溶着性シートＰのセットの際に熱溶着性シートＰを移動させる方向を、図５における右斜め下方向、つまり、発熱部２１から離れるような方向にでき、熱溶着性シートＰが発熱部２１に接触することを防止できる。
【符号の説明】
【００５６】
１          ヒートシールユニット
２          シール加工部材（一方側）、ヒータ台
２１        発熱部
３          シール加工部材（他方側）、ヒータ受け台
３１        台座部
３２        受け台本体
３２２      圧着部
４１        第１カバー、ヒータ台側カバー
４１ａ      ヒータ台側カバーの端部
４２        第２カバー、ヒータ受け台側カバー
５          フレーム
Ｐ          熱溶着性シート
Ｐ２        熱溶着性シートの内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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