(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物を含有するポリイソシアネート化合物とカーボネート骨格を有する活性水素化合物を含有する活性水素化合物からなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とするＡ液と、ポリアミンを主成分とするＢ液と、を組み合わせてなり、２３℃での前記Ａ液及び前記Ｂ液のそれぞれの粘度が、１００００ｍＰａ・s以下であり、前記Ａ液及び前記Ｂ液の混合後のゲル化時間が１５分以下であり、前記Ａ液及び前記Ｂ液のうち少なくとも一方に１種類以上のシランカップリング剤を１重量％以上含有し、隠蔽率が３０％以下である保護被覆材を、プライマーを必要とせず、コンクリート構造物に吹付施工することを特徴とするコンクリート構造物の保護方法。
【請求項２】
前記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と前記活性水素化合物の活性水素基とのモル比（イソシアネート基/活性水素基）が、２．０〜１０．０である請求項１に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項３】
前記Ａ液のイソシアネート基と前記Ｂ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が、１．０〜１．５である請求項１又は２に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項４】
前記Ａ液の前記活性水素化合物がポリカーボネートポリオールを５０重量％以上含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項５】
前記Ａ液の１０〜７０重量％がＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項６】
前記Ｂ液の８０重量％以上が、脂肪族系又は脂環族系ポリアミンである請求項１〜５のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項７】
前記Ａ液及び前記Ｂ液に反応性を示さない有機溶剤を、前記Ａ液及び前記Ｂ液からなるコンクリート構造物の保護被覆材に対して２０重量％以下含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項８】
前記Ａ液のシランカップリング剤が、エポキシ基を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項９】
前記Ｂ液のシランカップリング剤が、アミノ基を有する請求項１〜８のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項１０】
引張強度が５Ｎ/ｍｍ２以上、伸び率が２００％以上である請求項１〜９のいずれか一
項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項１１】
前記保護被覆材塗装後の中性化深さが０．５ｍｍ以下である請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項１２】
初期塗膜の隠蔽率が３０％以下であり、且つスーパーＵＶ照射１００時間後の塗膜の隠蔽率が５０％以下である請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【請求項１３】
前記Ａ液及び前記Ｂ液の粘度をそれぞれ５００ｍＰａ・ｓ以下に加温して吹付施工する請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコンクリート構造物の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の保護被覆材、及びコンクリート構造物の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物は、塩害、中性化及び凍害等により経年劣化が進行することが一般的に知られている。コンクリート構造物の延命化を目的とした工事として、コンクリート構造物表面に防食被覆材を塗工する工法が一般的に行われている。
防食被覆材としてはアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、樹脂モルタル、ポリエステル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリウレア系樹脂などが使用されている。
【０００３】
上記被覆材を用いた防食工法としては、透明性を有しない防食塗材をコンクリート表面に被覆する工法が一般的であるが、このような工法では、コンクリート構造物自体に変状が生じても表面に被覆されている防食塗材に膨れ、剥がれ、割れ等の変状が生じない限りは認識することは困難である。よって、透明性を有しない防食塗材を用いた場合、コンクリート構造物の変状を早期に発見することは不可能であった。
【０００４】
これに対して、透明性を長期にわたって維持し、コンクリート表面の目視診断が可能なコンクリート表面構造体が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に開示されているコンクリート表面構造体は、透明性を有するプライマー層及び、透明性を有するポリウレタン又はポリウレアの積層構造からなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２１３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、プライマー層を必要とするため、施工工程を余計に必要とする点で難がある。また、耐候性を維持するために、プライマー層を加えると層の透明性に影響を及ぼしてしまうおそれがある。
【０００８】
また、弾性、防食性、耐水性を有するものとしてウレア樹脂が優れているが、従来のウレア樹脂では、ゲル化時間が短いために施工時に巻き込む微細な泡が内在し透明性を得ることができなかった。一方、構成成分の配合を変え、ゲル化時間を遅くすると、立面、天井面に塗布した場合、ダレが生じてしまう。
【０００９】
さらに、ウレア樹脂のみを被覆材として屋外で用いるためには、耐候性が要求され、老化防止剤等を加える必要がある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、被覆後に構造物表面の状態を目視確認でき、高い接着性を有し、プライマーを必要せず、かつ、耐候性に優れているため屋外において好適に用いられるコンクリート構造物の保護被覆材、及び前記被覆材によるコンクリート構造物の保護方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物を含有するポリイソシアネート化合物とカーボネート骨格を有する活性水素化合物を含有する活性水素化合物からなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とするＡ液と、ポリアミンを主成分とするＢ液と、を組み合わせてなり、２３℃での前記Ａ液及び前記Ｂ液のそれぞれの粘度が、１００００ｍＰａ・s以下であり、前記Ａ液及び前記Ｂ液の混合後のゲル化時間が１５分以下であり、前記Ａ液及び前記Ｂ液のうち少なくとも一方に１種類以上のシランカップリング剤を１重量％以上含有し、隠蔽率が３０％以下である保護被覆材を、プライマーを必要とせず、コンクリート構造物に吹付施工することを特徴とする。
（２）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記ポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と前記活性水素化合物の活性水素基とのモル比（イソシアネート基/活性水素基）が、２．０〜１０．０であることが好ましい。
（３）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ａ液のイソシアネート基と前記Ｂ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が、１．０〜１．５であることが好ましい。
（４）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ａ液の前記活性水素化合物がポリカーボネートポリオールを５０重量％以上含有することが好ましい。
（５）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ａ液の１０〜７０重量％がＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物であることが好ましい。
（６）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ｂ液の８０重量％以上が、脂肪族系又は脂環族系ポリアミンであることが好ましい。
（７）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ａ液及び前記Ｂ液に反応性を示さない有機溶剤を、前記Ａ液及び前記Ｂ液からなるコンクリート構造物の保護被覆材に対して２０重量％以下含有することが好ましい。
（８）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ａ液のシランカップリング剤が、エポキシ基を有することが好ましい。
（９）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ｂ液のシランカップリング剤が、アミノ基を有することが好ましい。
（１０）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、引張強度が５Ｎ/ｍｍ２以上、伸び率が２００％以上であることが好ましい。
（１１）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記保護被覆材塗装後の中性化深さが０．５ｍｍ以下であることが好ましい。
（１２）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、初期塗膜の隠蔽率が３０％以下であり、且つスーパーＵＶ照射１００時間後の塗膜の隠蔽率が５０％以下であることが好ましい。
（１３）本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記Ａ液及び前記Ｂ液の粘度をそれぞれ５００ｍＰａ・ｓ以下になるように加温して吹付施工することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材によれば、透明であるために被覆後に構造物表面の状態を目視確認でき、コンクリート構造物の変状を早期に発見することが可能となる。また、高い接着性を有するため、プライマーを必要とせずに吹付施工することができ、施工工程の低減が可能となる。
更に、本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、耐候性に優れているため、屋外において好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物を主に含有するポリイソシアネート化合物とカーボネート骨格を有する活性水素化合物を主に含有する活性水素化合物からなるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを主成分とするＡ液と、ポリアミンを主成分とするＢ液とを組み合わせてなるものである。
【００１４】
Ａ液の主成分であるウレタンプレポリマーとは、イソシアネート基を１分子中に２個以上有するポリイソシアネート化合物と、イソシアネート基と反応する活性水素基を１分子中に２個以上有する化合物とが予め反応させられたことにより、イソシアネート基を少なくとも分子末端に有する化合物（プレポリマー）である。
【００１５】
本発明では、このようなウレタンプレポリマーとして、ポリイソシアネート化合物と活性水素基を１分子中に２個以上有する活性水素化合物とが反応させられてなるプレポリマーが用いられる。
すなわち、本発明において好ましいウレタンプレポリマーは、活性水素化合物と、過剰量のポリイソシアネート化合物とを反応させることで得られ、分子末端に少なくとも２個のイソシアネート基を有するものである。
【００１６】
Ａ液で用いられるポリイソシアネート化合物は、芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物を主に含有するポリイソシアネート化合物である。
ポリイソシアネート化合物としては、安価なトリレンジイソシアネート等の芳香族系ポリイソシアネート化合物が汎用の原料として使用されている。しかし、この芳香族系ポリイソシアネート化合物が有する芳香環は、紫外線等の影響により発色団を形成する。そのため、長期に亘る屋外曝露によって変色することが避けられない。
この変色を抑える為、芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物が使用されることがある。これらのポリイソシアネート化合物を使用して形成された塗膜は、発色団が形成されず、長期に亘って変色し難い。従って、屋外での使用に好適である。
このような芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネートを用いることが出来る。また、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水素添加キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）等の脂環族系ジイソシアネートを用いることが出来る。
その他、リジンエステルトリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等の芳香環を含まないトリイソシアネート、並びにそれらの変性体等を使用することも出来る。
更に、芳香環を有していても、この芳香環にイソシアネート基が直接結合しておらず、変色し難い塗膜を形成させることが出来るポリイソシアネートとして、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等が挙げられ、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）が好ましい。
また、芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有するポリイソシアネートとして、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネートを本発明の優位性を損なわない範囲で混合して使用することも可能である。
【００１７】
上記ポリイソシアネート化合物中、耐候性の観点から、Ａ液の主成分であるウレタンプレポリマーに、ＸＤＩを用いることが特に好ましい。Ａ液中における前記ＸＤＩの割合としては、５〜７０重量％が好ましく、５〜５０重量％がより好ましく、１０〜３０重量％が特に好ましい。
【００１８】
また、ウレタンプレポリマーの希釈剤、および反応性調製として、耐候性の観点から、Ａ液の１０〜７０重量％がＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物であることが好ましい。さらに、紫外線照射による組成間の結合部位の切断を防止し、被覆材の粘度を所定のものとする観点から、ＨＤＩ系イソシアネート化合物のポリマーを用いることがより好ましく、トリマーを用いることが特に好ましい。
また、Ａ液中におけるＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物の割合としては、２０〜６５重量％がより好ましく、３０〜６０重量％が特に好ましい。
ＨＤＩ系ポリイソシアネート化合物としては、ＨＤＩ変性体を用いても良く、広く塗料用の架橋剤として使用されるＨＤＩのイソシアヌレート体、ウレトジオン体、アロファネート体、ビュレット体等が挙げられる。
【００１９】
Ａ液中における前記芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物全体の割合としては、３０〜９０重量％が好ましく、４０〜７０重量％がより好ましく、４５〜６５重量％が特に好ましい。
【００２０】
Ａ液で用いられる活性水素含有化合物としては、アミン化合物、ポリオール化合物等が挙げられるが、カーボネート骨格を有する活性水素化合物を主に含有する。
前記カーボネート骨格を有する活性水素化合物としては、ポリカーボネートポリオールを有するポリオール化合物が用いられる。
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートなどのカーボネート類を開環重合して得られるポリカーボネートジオールが挙げられる。
ポリカーボネートジオールは、カーボネート骨格を有し、両末端に水酸基をもったポリオールである。ポリカーボネートジオールのジオール成分は１，４−ブタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビスヒドロキシメチル−シクロヘキサン、トリエチレングリコールまたはカプロラクトン等を原料に用いて製造されている。１，６−ヘキサンジオールからなるポリカーボネートジオールとしてはニッポラン ９８１（日本ポリウレタン工業株式会社製）、１，６−ヘキサンジオールと１，５−ペンタンジオールからなるポリカーボネートジオールとしてはＤｕｒａｎｏｌ Ｔ５６５１（旭化成ケミカルズ株式会社製）、１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールからなるポリカーボネートジオールとしてはＤｕｒａｎｏｌ Ｔ４６７１（旭化成ケミカルズ株式会社製）、１，６−ヘキサンジオールとトリエチレングリコールからなるポリカーボネートジオールとしてはＨ−１（保土谷化学工業株式会社製）、１，６−ヘキサンジオールとカプロラクトンからなるポリカーボネートジオールとしてはＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ ＵＨＣ５０−１００(宇部興産株式会社製)などが挙げられる。
ウレア樹脂にポリカーボネートポリオールを用いることで樹脂の耐候性が高まる。このような耐候性に優れた本発明のコンクリート構造物の保護被覆材を、屋外での施工に好適に用いることができる。
【００２１】
Ａ液中のポリオールにおいて、ポリカーボネートポリオールが占める割合としては、５０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、８５重量％以上が特に好ましい。
【００２２】
Ａ液の主成分であるウレタンプレポリマーとしては、耐候性の観点から、前記ＸＤＩと前記ポリカーボネートジオールを組み合わせたものが特に好ましい。
【００２３】
Ａ液で用いられるその他のポリオール化合物としては、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール等が挙げられる。
ポリエーテルポリオールとして、具体的には、プロピレングリコール、エチレングリコール、テトラメチレングリコールの単独重合体またはこれらの共重合体、活性水素を二個以上有する低分子量活性水素化合物の一種または二種以上の存在下でプロピレンオキサイドおよびエチレンオキサイドを開環重合させて得られるランダム共重合体またはブロック共重合体、テトラヒドロフランの開環重合によって得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２４】
前記の低分子量活性水素化合物としては、ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等のトリオール類、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等のアミン類等が挙げられる。
【００２５】
ポリエステルポリオールとして、具体的には、多塩基酸と多価アルコールとを脱水縮合させて得られる重合体、ヒドロキシカルボン酸と多価アルコールとの縮合体、ラクトンの開環重合体等が挙げられる。
【００２６】
前記多塩基酸としては、例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸、およびこれらのジ低級アルキルエステル等が挙げられ、その一種以上が用いられる。
【００２７】
前記多価アルコールとしては、例えばビスフェノールＡ、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール等のジオール類、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のトリオール類が挙げられる。
【００２８】
その他のポリオールとして、具体的には、アクリルポリオール、水素添加されたポリブタジエンポリオール、ひまし油変性ポリオール、トール油の誘導体、ポリマーポリオール等の他、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の低分子ポリオール等が挙げられる。
【００２９】
本明細書において、芳香族環に直接結合したイソシアネート基を有しないポリイソシアネート化合物を主に含有するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基と活性水素化合物の活性水素基とのモル比（イソシアネート基/活性水素基）を、以下、化学当量比という。
ウレタンプレポリマーは、活性水素化合物中に含まれる活性水素基１モルに対して、ポリイソシアネート化合物中に含まれるイソシアネート基が１モルを越える割合で、すなわち、化学当量比が１を越える配合として、活性水素化合物とポリイソシアネート化合物とを反応させることで得られる。このようなウレタンプレポリマーは、通常、その分子両末端にイソシアネート基を有するものとなる。化学当量比としては、物性及びＡ液の粘度の観点から、２．０〜１０．０が好ましく、３．０〜７．０がより好ましく、４．０〜６．０が特に好ましい。
【００３０】
Ｂ液に用いられるポリアミンとしては、脂肪族系ポリアミン、芳香族系ポリアミン、脂環族系ポリアミン等が挙げられるが、紫外線照射による被覆材の黄変を抑える観点から、Ｂ液の８０重量％以上が、脂肪族系又は脂環族系ポリアミンであることが好ましい。
脂肪族系ポリアミンとしては、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシエチレンジアミン、［Ｎ，Ｎ−ビス（２−アミノエチル）−Ｎ−ヒドロキシプロピル］アミン等が挙げられる。
脂環族系ポリアミンとしては、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。
その他、被覆材が有する耐候性を損なわない範囲で、芳香族系ポリアミンを用いてもよい。
芳香族ポリアミンとしては、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、ジフェニルエ−テルジアミン、ポリフェニルメタンポリアミン等が挙げられる。
【００３１】
本発明において、Ａ液及びＢ液それぞれの粘度は、ブルックフィールド型回転粘度計により２３℃の条件下で１００００ｍＰａ・s以下であることが必須である。スプレー塗布の場合には、４０００ｍＰａ・s以下であることが好ましく、２０００ｍＰａ・s以下であることがより好ましい。
【００３２】
本発明において、Ａ液及びＢ液の混合後のゲル化時間は１５分以下である。ここで、ゲル化時間とは、塗面を指先で触れ、指先に樹脂がつかない状態に達した時間をいう。前記ゲル化時間は、１分〜１０分であることが好ましく、２分〜８分であることがより好ましい。１分以上の場合、被覆材とコンクリートとの密着性が良くなり、１５分以下の場合、被覆材は充分な透明性を有し、立面及び天井面に塗布してもダレが生じない。
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材によれば、Ａ液及びＢ液混合後のゲル化時間をコントロールすることで、透明性及びダレ性を向上させることができる。透明性を得るためには気泡が充分抜けることが重要であり、そのためにはある程度長いゲル化時間が必要である。その一方、立面、天井面に塗布してもダレが生じない程度に短いゲル化時間が必要である。また、Ａ液及びＢ液混合後のゲル化時間が長い為、１層吹付け塗装後にコテ等を用いて塗装表面を均すことが可能となり、ピンホールを抑制する効果が得られる。
【００３３】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、Ａ液及びＢ液のうち少なくとも一方にシランカップリング剤を含有する。これにより樹脂とコンクリートとの密着性を向上させることができる。プライマーが不要となるために、本発明のコンクリート構造物の保護被覆材の透明性が維持される。
【００３４】
前記シランカップリング剤としては、イソシアネート基含有シラン類、アミノ基含有シラン類、メルカプト基含有シラン類、エポキシ基含有シラン類、ビニル型不飽和基含有シラン類等が挙げられるが、エポキシ基含有シラン類、またはアミノ基含有シラン類が好ましい。エポキシ基含有シラン類を使用する場合にはＡ液に、アミノ基含有シラン類を使用する場合にはＢ液に単独でもしくは２種以上併せて用いられることがより好ましい。
【００３５】
エポキシ基含有シラン類としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
アミノ基含有シラン類としては、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ベンジル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００３６】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、前記カップリング剤を１重量％以上含有することが必須である。前記カップリング剤の含有量としては、物性面から、６重量％以下が好ましく、４重量％以下がより好ましく、３重量％以下が特に好ましい。本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、含有量が１重量％以上の場合、充分な接着性を有する。
【００３７】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材としては、Ｂ液中に含まれるアミノ基１モルに対して、Ａ液中に含まれるイソシアネート基を１．０〜１．５モルの割合として、Ａ液とＢ液とを反応させたものが、好ましい。
前記Ａ液のイソシアネート基と前記Ｂ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）は、１．０〜１．３であることがより好ましく、１．０〜１．２であることが特に好ましい。
前記Ａ液のイソシアネート基と前記Ｂ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．５以下の場合、本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、好ましい物性、透明性及びダレ性を有する。
【００３８】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材には、必要に応じてその他の各種添加剤、例えば有機溶剤、界面活性剤、顔料、染料、充填剤、硬化促進触媒、老化防止剤、消泡剤などが、本発明の優位性を損なわない範囲で添加される。
【００３９】
有機溶剤は、樹脂の粘度調節するために使用され、粘度低下による吹付け時の加温温度の低下、さらに透明性の向上に有効である。有機溶剤としては、前記Ａ液及び前記Ｂ液に反応性を示さない有機溶剤が好適であり、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素溶剤、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｎ−アミル等のエステル溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等
の脂環式炭化水素溶剤、ミネラルスピリット等の石油系炭化水素溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、グリコールエーテルエステル類溶剤等が挙げられる。これらの溶剤は、単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
有機溶剤は、前記Ａ液及び前記Ｂ液からなるコンクリート構造物の保護被覆材に対して２０重量％以下含有することが好ましく、１０重量％以下含有することがより好ましい。有機溶剤の使用量が２０重量％超える場合、硬化塗膜が肉痩せし、収縮した状態で造膜されるので下地追従性が悪化する、また、溶剤を多く含有するほど、硬化後の塗膜内に溶剤が残存し、残存溶剤の可塑効果により物性低下をもたらす可能性がある。
【００４０】
老化防止剤は、硬化物を光、酸素、熱等から保護するために用いられるもので、一般的には光安定剤や酸化防止剤等が用いられる。光安定剤としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系、ヒンダードアミン系、ニッケル系等が挙げられる。また、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、アミン系、硫黄系、リン系等が挙げられる。
従来発明においては、耐候性を付与するためにトップコート等においても老化防止剤が加えられていたが、本発明においては、トップコートを使用しないため、保護被覆材中の組成として、耐候性に強いものを用いた。
また、本発明においては、老化防止剤のような添加剤を大量に加えなくても耐候性を有するため、添加剤の大量添加による被覆材の濁りを生じさせること無く、被覆材の透明性を維持することができる。
【００４１】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、引張強度が５Ｎ/ｍｍ２以上、伸び率が２００％以上であることが好ましい。前記引張強度としては、８Ｎ/ｍｍ２以上であることがより好ましく、１０Ｎ/ｍｍ２以上であることが特に好ましい。また、前記伸び率としては、２５０％以上であることがより好ましく、３００％以上であることが特に好ましい。
引張強度が５Ｎ/ｍｍ２以上、伸び率が２００％以上の場合、本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、コンクリートのひび割れに追従可能となる。
【００４２】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、防食機能の観点から、前記保護被覆材塗装後の中性化深さが０．５ｍｍ以下であるであることが好ましく、０．３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４３】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、隠蔽率が３０％以下であり、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましい。尚、本明細書において、隠蔽率とはＪＩＳ  Ｋ５６００  ４−１  Ｂ法に準拠した隠蔽率試験紙に樹脂を１ｍｍ厚で塗工し、塗布済みフィルムの三刺激値Ｙを白色部(ＹＷ)と黒色部(ＹＢ)各々において測定し、隠蔽率ＹＢ／ＹＷを百分率で算出したものである。
隠蔽率が３０％以下の場合、本発明の前記保護被覆材を被覆した後にコンクリート構造物の表面状態を目視確認できる。
【００４４】
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、初期塗膜の隠蔽率が３０％以下であり、且つスーパーＵＶ照射１００時間後の塗膜の隠蔽率が５０％以下であることが好ましい。
また、スーパーＵＶ照射１００時間後の塗膜の隠蔽率は、４０％以下であることがより好ましく、３０％以下であることが特に好ましい。
ここで、スーパーＵＶ試験機は、「メタルハライドランプ方式試験機」ともいい、促進性が極めて高く、有効な波長範囲（２９５ｎｍ〜４５０ｎｍ）の紫外線に限定した優れた効率性を特徴とした促進耐候性試験機である。この試験機は、地表に到達する太陽光に含まれない２９５ｎｍ以下の紫外線と４５０ｎｍ以上の可視光の波長をフィルターによりカットし、余分な波長による影響を排除し、屋外暴露に近い現実的な劣化促進を可能とする。
本発明におけるスーパーＵＶ照射１００時間とは、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、光源からの距離２４０ｎｍ、ブラックパネル温度６３±３℃の条件で、アイスーパーテスター（岩崎電気株式会社製）を用い、１００時間暴露することをいう。１００時間暴露は屋外暴露の１年分に相当するため、この機器を用いることにより、塗膜の劣化現象を屋外暴露を想定した高い促進性で再現することができる。
本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、スーパーＵＶ照射１００時間後にベタツキ、チョーキング、ひび割れ等が生ずることなく、このような劣化促進の負荷をかけられても、隠蔽率を５０％以下に保つことができる。つまり、本発明のコンクリート構造物の保護被覆材は、屋外における長期使用に耐え得る耐候性を有し、塗膜の透明性を維持することができる。
【００４５】
本発明のコンクリート構造物の保護方法は、前記本発明のコンクリート構造物の保護被覆材を吹付施工することを特徴とする。本発明では、Ａ液及びＢ液を、スプレー装置により混合して反応させることによって、好ましくは、対象物の表面にスプレーガンにより混合・吐出させることにより保護被覆材を形成するのがよい。
スプレー装置としては、調圧調温計量装置と混合装置を備えたスプレーガン及び加温のできるホットホースからなり、前記本発明のコンクリート構造物の保護被覆材を、前記Ａ液及び前記Ｂ液の粘度をそれぞれ５００ｍＰａ・ｓ以下になるように加温して吹付施工する事が好ましく、２００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが特に好ましい。また、前記Ａ液及び前記Ｂ液の加温温度は、作業者の安全性の点から９０℃以下が好ましく、８０℃以下であることがより好ましい。スプレーガンとしては２液を衝突混合させる方式のものやスタティックミキサー混合方式のものが好ましい。  
【００４６】
本発明のコンクリート構造物の保護方法によれば、前記本発明のコンクリート構造物の保護被覆材の塗工を吹付けとすることで、施工工程を低減できる。また、吹付け塗工により、保護被覆材は優れた透明性及びダレ性の両方を確保する。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例、比較例および参考例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（比較例１）
Ａ液としてポリオキシプロピレンジオール(アクトコールＤｉｏｌ２０００、三井化学ポリウレタン株式会社製)６００部をセパラブルフラスコに仕込み、５０℃で保持した。次いでピュアＭＤＩ (コスモネートＰＨ、三井化学ポリウレタン株式会社製)１５０部、カルボジイミド変性ＭＤＩ(コスモネートＬＫ、三井化学ポリウレタン株式会社製)２５０部を窒素気流下で攪拌し７０〜８０℃で２時間反応させてＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１.１になるように、ポリオキシプロピレンジオール(アクトコールＤｉｏｌ２０００、三井化学ポリウレタン株式会社製)７５０部、ジエチルトルエンジアミン(エタキュア＃１００、アルべマール日本株式会社製)１５０部、可塑剤(アジピン酸ジイソノニル)５０部、消泡剤(ディスパロン１９３０Ｎ、楠本化成株式会社製)２０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部、触媒(ナフテン酸鉛２４％)１０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００４９】
（比較例２）
比較例１で調製したＡ液と、Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１.１になるように、ジエチルトルエンジアミン(エタキュア＃１００、アルべマール日本株式会社製)１５０部、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)７５０部、可塑剤(アジピン酸ジイソノニル)５０部、消泡剤(ディスパロン１９３０Ｎ、楠本化成株式会社製)２０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部、触媒(ナフテン酸鉛２４％)１０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００５０】
（参考例１）
Ａ液としてひまし油変性ポリオール（ＵＲＩＣ  Ｈ１８２４、伊藤製油株式会社製）５００部をセパラブルフラスコに仕込み、５０℃で保持した。次いでピュアＭＤＩ（コスモネートＰＨ、三井化学ポリウレタン株式会社製）２００部を窒素気流下で攪拌し、７０℃〜８０℃で２時間反応させて、カップリング剤（ＫＢＭ４０３、信越化学工業株式会社製）５０部とカルボジイミド変性ＭＤＩ（コスモネートＬＫ、三井化学ポリウレタン株式会社製）１５０部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．１になるように、ポリ（テトラメチレン/３−メチルテトラメチレンエーテル）グリコールビス（４−アミノベンゾエート）（ポレアＳＬ１００Ａ、イハラケミカル工業株式会社製）８２０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）８０部、ターペン５０部、消泡剤（ディスパロン１９３０Ｎ、楠本化成株式会社製）３０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００５１】
（参考例２）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（ニッポラン ９８１、日本ポリウレタン工業株式会社製）２５０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）５０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１５０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）４５０部とトルエン１００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８５０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１３０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００５２】
比較例１〜２及び参考例１〜２の塗膜の性状を、以下の試験方法で測定し、結果を表１に示した。
（１） ゲル化時間
Ａ液を５０容量部、Ｂ液を５０容量部、同一の容器（２００ｍｌ）に量り取り、直ちに攪拌棒にて攪拌し、攪拌が不可能となるまで攪拌する。攪拌開始から攪拌不可能となるまでの時間を、ストップウォッチで計測した。
【００５３】
（２） ダレ性
縦置きしたスレート板の下から１０ｃｍを養生テープで養生し、樹脂を１ｍｍ厚で塗工直後に養生テープを剥がし、ダレが生じるかを確認した。ダレが生じなかった場合は○、生じた場合は×と判定した。
【００５４】
（３） 透明性
隠蔽率を用いて評価した。ＪＩＳ  Ｋ５６００  ４−１  Ｂ法に準拠した隠蔽率試験紙に樹脂を１ｍｍ厚で塗工し、塗布済みフィルムの三刺激値Ｙを白色部(ＹＷ)と黒色部(ＹＢ)において各々測定し、隠蔽率ＹＢ／ＹＷを百分率で算出した。
【００５５】
（４）耐酸性
２３℃で７日間養生後、１０％の硫酸水溶液に塗膜を６０日間浸漬する。その後、ＪＩＳ  Ａ６０２１に準拠し物性測定を行った。
【００５６】
（５）耐アルカリ性
２３℃で７日間養生後、水酸化カルシウム飽和水溶液に塗膜を６０日間浸漬する。その後、ＪＩＳ  Ａ６０２１に準拠し物性測定を行った。
【００５７】
（６）中性化阻止性
ＪＨＳ４１７に準拠し、中性化深さの測定を行った。
【００５８】
（７） 弾性
２３℃で７日間養生後、ＪＩＳ  Ａ６０２１に準拠し物性測定を行った。
【００５９】
（８） 耐候性
スーパーＵＶ試験機（アイスーパーテスターＳＵＶ−Ｗ１５１、岩崎電気株式会社製）を用いて、厚さ２ｍｍの塗膜の表面に、波長２９５〜４５０ｎｍ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度６３±３℃の紫外線を光源から２４０ｍｍの距離で、照射４時間、結露(イオン交換水シャワーリング)４時間、休止０．１時間のサイクルで合計１００時間照射した。
スーパーＵＶ１００時間照射後の隠蔽度、及び黄変度を確認した。
黄変度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００  ４−１  Ｂ法に準拠した隠蔽率試験紙の白色部に厚さ２ｍｍの塗膜を合わせ、ｂ＊値をＪＩＳ  Ｋ７１０５（２００４年度）に従って反射法で測定し照射前後のｂ＊値の差を黄変度△ｂ＊とした。△ｂ＊が５未満を◎、５以上２０未満を○、２０以上４０未満を△、４０以上を×評価とした。
【００６０】
【表１】
0005616747.tif 000002
【００６１】
表１に示すとおり、参考例２で得られた本発明のウレア樹脂は、比較例１、２及び参考例１と比較して、スーパーＵＶ照射後の黄変が少なく、優れた耐候性を有していた。
【００６２】
（参考例３）
参考例２で調製したＡ液とＢ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８６０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１４０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６３】
（参考例４）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（Ｄｕｒａｎｏｌ Ｔ５６５１、旭化成ケミカルズ株式会社製）２５０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）５０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１５０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）４５０部とトルエン１００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８５０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１３０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６４】
（参考例５）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（クラレポリオールＣＰ−５９０、株式会社クラレ製）２５０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）５０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１５０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）４５０部とトルエン１００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８５０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１３０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６５】
（参考例６）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（Ｈ−１、保土谷化学工業株式会社製）２５０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）５０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１５０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）４５０部とトルエン１００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８５０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１３０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６６】
（参考例７）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（ニッポラン ９８１、日本ポリウレタン工業株式会社製）３００部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１３０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）４７０部とトルエン１００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８６０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１４０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６７】
（参考例８）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（ニッポラン ９８１、日本ポリウレタン工業株式会社製）２００部とポリオキシプロピレンジオール(アクトコールＤｉｏｌ２０００、三井化学ポリウレタン株式会社製)１００部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１００部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）５００部とトルエン１００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８６０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１４０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６８】
（参考例９）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（ニッポラン ９８１、日本ポリウレタン工業株式会社製）２５０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）５０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１５０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）３５０部とトルエン２００部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)９００部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１００部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００６９】
（参考例１０）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（ニッポラン ９８１、日本ポリウレタン工業株式会社製）２５０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）５０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１５０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）５５０部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８００部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）２００部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００７０】
参考例２〜１０の塗膜の性状を、以下の試験方法で測定し、結果を表２に示した。尚、表１に示される試験項目の試験方法は前記記載と同様であるため、省略する。
（１） 粘度
２３℃温度下において、ブルックフィールド型回転粘度計を使用し粘度測定を行った。
【００７１】
【表２】
0005616747.tif 000003
【００７２】
表２に示すとおり、参考例３〜６は、ポリカーボネートジオールの組成を変更したものであるが、一様に透明性及び耐候性を確保していた。
また、参考例３、７、８は、ポリオール成分中のポリカーボネートジオールの重量％を変更したものであるが、一様に耐候性に優れていた。
また、参考例９、１０は、アミン中の脂肪族アミンの重量％を変更したものであるが、一様に耐候性を維持していた。更に、老化防止剤を加えた参考例２は、耐候性を向上させていた。
【００７３】
（実施例１）
Ａ液としてポリカーボネートジオール（ニッポラン ９８１、日本ポリウレタン工業株式会社製）２７０部とポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＧ６５０ＳＮ、保土ヶ谷化学工業株式会社製）４０部をセパラブルフラスコに仕込み、３０℃で保持した。次いでＸＤＩ（タケネート５００、三井化学株式会社製）１３０部を窒素気流下で攪拌し、１００℃以下で１時間反応させて、ＨＤＩアロファネート体（Ｃ−２７７０、日本ポリウレタン工業株式会社製）４３０部とカップリング剤（ＫＢＭ４０３、信越化学工業株式会社製）６０部とトルエン７０部を混合してＡ液を調製した。
Ｂ液としてＡ液のイソシアネート基とＢ液のアミノ基とのモル比（イソシアネート基/アミノ基）が１．２になるように、ポリオキシプロピレンジアミン(ジェファーミンＤ２０００、三井化学ファイン株式会社製)８２０部、ジエチルトルエンジアミン（エタキュア＃１００、アルベマール日本株式会社製）１５０部、老化防止剤（チヌビンＢ−７５、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）２０部、消泡剤（ディスパロン１９３０Ｎ、楠本化成株式会社製）１０部を混合しＢ液を調製した。
Ａ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、２液衝突混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００７４】
（実施例２）
実施例１で使用したＡ液及びＢ液をそれぞれ粘度１００ｍＰａ・ｓになるように加温し、スタティックミキサー混合型スプレーを用いて吹付け、厚さ２ｍｍの塗膜を形成した。
【００７５】
参考例２、実施例１及び実施例２の塗膜の性状を、以下の試験方法で測定し、結果を表３に示した。尚、表１又は表２に示される試験項目の試験方法は前記記載と同様であるため、省略する。
（１） 接着性
ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２に準拠し、剥離接着強度を測定した。
【００７６】
【表３】
0005616747.tif 000004
【００７７】
表３に示すとおり、シランカップリング剤を加えられた実施例１及び実施例２は、接着性に優れた性状を示した。また、実施例１では２液衝突混合型スプレーを、実施例２ではスタティックミキサー混合型スプレーを使用し、同様の効果が得られた。