(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と顔料と水溶性有機溶剤とポリマー粒子とを含有するインク組成物を、坪量１２７ｇ／ｍ２〜４２０ｇ／ｍ２の紙である記録媒体に対して１０ｇ／ｍ２以上の付与量で付与するインク付与工程と、
前記インク組成物が付与された記録媒体を４０℃〜１００℃で加熱乾燥する加熱乾燥工程と、
前記加熱乾燥された記録媒体を冷却し、前記加熱乾燥工程直後の記録媒体の温度を５℃以上４０℃以下低下させ、前記インク付与物の付与により形成された画像のＭＦＴよりも低い温度とする冷却工程と、
前記冷却された記録媒体のインク組成物付与面にパウダーを付与するパウダー付与工程と、
前記パウダーが付与された記録媒体を集積する集積工程とを有する画像形成方法。
【請求項２】
前記パウダーが、シリコーン樹脂をコーティングした澱粉、シリカ、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、および金属酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記パウダーが疎水処理されている請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記パウダーの粒子径が、５〜６０μｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記パウダーの前記インク組成物付与面における付与量が０．１〜５０個／ｍｍ２である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記インク組成物の付与により形成された画像のＭＦＴが４０〜８０℃である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記冷却工程は、チラー、送風ファン、またはペルチェ素子を用いて冷却を行う請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記加熱乾燥工程後であって前記冷却工程前に、記録媒体上のインク組成物の付与により形成された画像を定着する定着工程をさらに有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記集積工程は、集積された記録媒体を冷却する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
水と顔料と水溶性有機溶剤とポリマー粒子とを含有するインク組成物を坪量１２７ｇ／ｍ２〜４２０ｇ／ｍ２の紙である記録媒体に対して１０ｇ／ｍ２以上の付与量で付与するインク付与手段と、
前記インク組成物が付与された記録媒体を４０℃〜１００℃で加熱乾燥する加熱乾燥手段と、
前記加熱乾燥された記録媒体を冷却し、前記加熱乾燥直後の記録媒体の温度を５℃以上４０℃以下低下させ、前記インク付与物の付与により形成された画像のＭＦＴよりも低い温度とする冷却手段と、
前記冷却された記録媒体のインク組成物付与面にパウダーを付与するパウダー付与手段と、
前記パウダーが付与された記録媒体を集積する集積手段とを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット技術は、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野においてカラー画像を形成する画像形成方法として適用されてきた。近年では商業印刷分野での応用がなされつつあり、インクジェット技術には、高速に又は一度に多数枚を印画することができるシステムが求められている。一般に印刷された記録物は、記録後すぐに集積される。このような積み重ねられた印刷物同士が密着してインクが他の印刷物の裏面に付着する現象（ブロッキング）が発生することがあった。
【０００３】
上記の関連において、印刷分野では、積み重ねられた印刷物同士が密着してインクが他の印刷物の裏面に付着する現象（ブロッキング）を抑制する技術として、紙面上に粉体微粒子（ブロッキング防止パウダー）を噴霧して付着させることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３１５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インクジェット画像形成においては、他の印刷技術とは異なり、一般にインク付与量が多く、また、インク付与後に、一旦加熱乾燥を行うものの、インク中に溶媒が残るために、商業印刷用等で、高速で印画された際には、上記の粉体微粒子（ブロッキング防止パウダー）の通常の付着処理を行っても、印画後、積載された記録媒体間で、ブロッキングが十分に防止できてないことがあった。また、この場合、印刷直後の擦れにより、印画部分が剥れるようなこともあった。これらの傾向は、記録媒体として、厚手の紙を用いた場合に、顕著なものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、ブロッキング抑制が良好で、さらに耐擦性に優れたインクジェット画像を形成することができる、画像形成方法、および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ただ単にパウダーを与えるのではなく、比較的インク量の多いインクジェット画像の場合には、加熱乾燥に加えて、所定の温度低下をさせるようにするのが、パウダー付与による効果が高められるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
【０００８】
＜１＞  水と顔料と水溶性有機溶剤とポリマー粒子とを含有するインク組成物を、坪量１２７ｇ／ｍ２〜４２０ｇ／ｍ２の紙である記録媒体に対して１０ｇ／ｍ２以上の付与量で付与するインク付与工程と、前記インク組成物が付与された記録媒体を４０℃〜１００℃で加熱乾燥する加熱乾燥工程と、前記加熱乾燥された記録媒体を冷却し、前記加熱乾燥工程直後の記録媒体の温度を５℃以上４０℃以下低下させ、前記インク付与物の付与により形成された画像のＭＦＴよりも低い温度とする冷却工程と、前記冷却された記録媒体のインク組成物付与面にパウダーを付与するパウダー付与工程と、前記パウダーが付与された記録媒体を集積する集積工程とを有する画像形成方法。
【０００９】
＜２＞  前記パウダーが、シリコーン樹脂をコーティングした澱粉、シリカ、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、および金属酸化物からなる群から選ばれ少なくとも一種である＜１＞に記載の画像形成方法。
【００１０】
＜３＞  前記パウダーが疎水処理されている＜１＞または＜２＞に記載の画像形成方法。
【００１１】
＜４＞  前記パウダーの粒子径が、５〜６０μｍである＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１２】
＜５＞  前記パウダーの前記インク組成物付与面における付与量が０．１〜５０個／ｍｍ２である＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１３】
＜６＞  前記インク組成物の付与により形成された画像のＭＦＴが４０〜８０℃である＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１４】
＜７＞  前記冷却工程は、チラー、送風ファン、またはペルチェ素子を用いて行う＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１６】
＜８＞  前記加熱乾燥工程後であって前記冷却工程前に、記録媒体上のインク組成物の付与により形成された画像を定着する定着工程をさらに有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１７】
＜９＞  前記集積工程は、集積された記録媒体を冷却する＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１８】
＜１０＞  水と顔料と水溶性有機溶剤とポリマー粒子とを含有するインク組成物を坪量１２７ｇ／ｍ２〜４２０ｇ／ｍ２の紙である記録媒体に対して１０ｇ／ｍ２以上の付与量で付与するインク付与手段と、前記インク組成物が付与された記録媒体を４０℃〜１００℃で加熱乾燥する加熱乾燥手段と、前記加熱乾燥された記録媒体を冷却し、前記加熱乾燥直後の記録媒体の温度を５℃以上４０℃以下低下させ、前記インク付与物の付与により形成された画像のＭＦＴよりも低い温度とする冷却手段と、前記冷却された記録媒体のインク組成物付与面にパウダーを付与するパウダー付与手段と、前記パウダーが付与された記録媒体を集積する集積手段とを備えた画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ブロッキング抑制が良好で、さらに耐擦性も高いインクジェット画像を形成できる画像形成方法、及び画像形成装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の画像形成方法に用いられる装置の一例の模式図を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の画像形成方法は、水と顔料と水溶性有機溶剤とポリマー粒子とを含有するインク組成物を、記録媒体に対して６ｇ／ｍ２以上の付与量で付与するインク付与工程と、前記インク組成物が付与された記録媒体を加熱乾燥する加熱乾燥工程と、前記加熱乾燥された記録媒体を冷却し、前記加熱乾燥工程直後の記録媒体の温度を５℃以上低下させる冷却工程と、前記冷却された記録媒体のインク組成物付与面にパウダーを付与するパウダー付与工程と、前記パウダーが付与された記録媒体を集積する集積工程と設けて構成されたものである。
但し、本発明の画像形成方法においては、インク付与工程を、坪量１２７ｇ／ｍ２〜４２０ｇ／ｍ２の紙である記録媒体に対して１０ｇ／ｍ２以上の付与量で付与するインク付与工程とし、加熱乾燥工程を、インク組成物が付与された記録媒体を４０℃〜１００℃で加熱乾燥する加熱乾燥工程とし、冷却工程を、加熱乾燥された記録媒体を冷却し、前記加熱乾燥工程直後の記録媒体の温度を５℃以上４０℃以下低下させ、インク付与物の付与により形成された画像のＭＦＴよりも低い温度とする冷却工程とする。
【００２２】
本発明の画像形成方法の好ましい一例を図１に例示の装置の概略図を用いて説明する。系内に、記録媒体１が搬送ベルト２等により送り込まれると、インクジェットノズル等のインク付与手段３からインク組成物が記録媒体に向かって噴射され、記録媒体上に記録画像が形成される。この画像が形成された記録媒体（印画物）はドライヤ等の加熱乾燥手段４によって加熱乾燥させられ、定着手段に搬送される。定着手段には、加熱ローラ（定着ローラ）５と加圧ローラ６とが備えられている。搬送された印画物はその加熱ローラ５と加圧ローラ６との間を通過する。この通過により、記録媒体上に形成された画像が定着される。次いで、記録媒体は、冷却手段７により、加熱乾燥工程の直後に比べ、５℃以上温度を低下させた後、パウダー付与手段８により、記録媒体のインク組成物付与面にパウダーが付与される。次いで、記録媒体は排出口から排出され、排出トレーなどの集積手段９に記録媒体１が積み重ねられていく。
【００２３】
１．インク付与工程
本発明のインク付与工程は、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成（記録）する工程である。
【００２４】
（インクジェット法）
インクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット法、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００２５】
インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。  
尚、前記インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００２６】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像形成を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明のインクジェット記録方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦過性の向上効果が大きい。
【００２７】
本発明の画像形成方法のインク付与工程は、マルチパス方式とシングルパス方式のどちらを用いても良いが、高速印刷が可能な、シングルパス方式において、より効果的にブロッキングを防止することができるため好ましい。
【００２８】
インクジェットヘッドから吐出されるインク組成物の液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜１５ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜１２ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜１０ｐｌである。
【００２９】
本発明において、記録媒体に対するインク組成物付与量は６ｇ／ｍ２以上であり、６〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、６〜１３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。インクの付与量が６ｇ／ｍ２未満であると色濃度が十分に出ないために、画像の鮮明性に欠けるという問題が生じる。また、インクの付与量が８ｇ／ｍ２以上であると、色再現域の点で有利である。
【００３０】
（記録媒体）
本発明の画像形成法は、記録媒体に上に画像を形成するものである。
記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。
【００３１】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しおらい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）等が挙げられる。また、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【００３２】
記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。これらは、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙であることがより好ましい。
【００３３】
また、従来、厚手の紙をインクジェット方式で画像形成した場合、画像形成後、乾燥された後の温度低下が遅いため、集積部で積み重ねられた場合、その自重により、ブロッキングが起き易くなっていた。このような場合にも、本発明の画像形成方法では、効果的にブロッキングを防止することができる。本発明における記録媒体として、好適に用いることができる紙の坪量は、１２７ｇ／ｍ２〜４２０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは１５７ｇ／ｍ２〜３１０ｇ／ｍ２である。
【００３４】
（インク組成物）
本発明で使用するインク組成物は、水と、顔料と、水溶性有機溶剤と、ポリマー粒子とを含有するものであれば限定的でなく、公知又は市販のものを使用することができる。
【００３５】
（顔料）
顔料としては、公知の顔料を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である顔料であることが好ましい。本発明においては、水不溶性の顔料自体または分散剤で表面処理された顔料自体を色材とすることができる。
【００３６】
本発明における顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機及び無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等の無機顔料が挙げられる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても水相に分散可能であれば、いずれも使用できる。更に、前記顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も勿論使用可能である。前記顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料を用いることが好ましい。
【００３７】
本発明に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。以下の色材は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等が挙げられる。
【００３８】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられる。
【００３９】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、米国特許４３１１７７５号明細書に記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００４０】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック７等が挙げられる。
【００４１】
本発明における顔料は、分散剤によって水系溶媒に分散されていてもよい。分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００４２】
本発明におけるポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００４３】
また、天然物を原料として化学修飾した親水性高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００４４】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００４５】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。更には、酸価は、２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００４６】
顔料の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。また、顔料の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００４７】
顔料の組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、組成物に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００４８】
（ポリマー粒子）
本発明の組成物はポリマー粒子を含有する。これにより、画像の耐擦過性、定着性等をより向上させることができる。
【００４９】
本発明におけるポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。ポリマー粒子は、１種単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５０】
本発明におけるポリマー粒子の分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ポリスチレン換算）で測定される。
【００５１】
ポリマー粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲である。この範囲とすることにより、製造適性、保存安定性等が向上する。ポリマー粒子の平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００５２】
ポリマー粒子のインク組成物中における含有量としては、画像の光沢性などの観点から、組成物に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００５３】
（水）
組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【００５４】
（有機溶媒）
組成物は水溶性有機溶媒を含有する。このような水溶性有機溶媒としては、吐出性の観点から、アルキレンオキシアルコールが好ましい。更にはアルキレンオキシアルコールの少なくとも１種とアルキレンオキシエーテルの少なくとも１種とを含む２種以上の親水性有機溶媒を含有する場合が特に好ましい。
【００５５】
前記アルキレンオキシアルコールとしては、好ましくは、プロピレンオキシアルコールである。プロピレンオキシアルコールとしては、例えば、サンニックスＧＰ２５０、サンニックスＧＰ４００（三洋化成工業（株）製）が挙げられる。
【００５６】
前記アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、好ましくは、アルキル部位の炭素数が１〜４のエチレンオキシアルキルエーテル又はアルキル部位の炭素数が１〜４のプロピレンオキシアルキルエーテルである。アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルなどが挙げられる。
また、上記の親水性有機溶媒に加え、必要に応じて、乾燥防止、浸透促進、粘度調整などを図る目的で、他の有機溶媒を含有してもよい。
【００５７】
（その他の添加剤）
組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、活性エネルギー線により重合する重合性化合物、重合開始剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、組成物を調製後に直接添加してもよく、組成物の調製時に添加してもよい。
【００５８】
２．加熱乾燥工程
次いで加熱乾燥手段より記録媒体が加熱乾燥される。加熱乾燥方法としては特に限定は無く、従来用いられているドライヤなどの乾燥機で温風又は熱風を供給する方法、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどで加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。
加熱乾燥工程における加熱温度は、記録媒体の温度を好ましくは４０〜１００℃、さらに好ましくは５０〜８５℃である。また、加熱乾燥工程直後の記録媒体の温度は、インクが付与されていない通常の温度センサ等を用いることで測定可能である。
また、加熱乾燥時間は、好ましくは０．２〜１０．０秒、さらに好ましくは３．０〜８．０秒である。
なお、上記の記録媒体の温度は、インク組成物が付与されていない白地部分の温度である。また、以下の工程における記録媒体の温度においても同様である。
【００５９】
（定着工程）
本発明の画像形成方法は、加熱乾燥工程の後、記録媒体上の画像を定着する定着工程を有することもできる。この定着処理を施すことにより、画像の擦過に対する耐擦性をより向上させることができる。ただし、この定着工程は省略してもよい。
【００６０】
定着工程は例えば、前記記録媒体表面に加熱及び加圧処理を行うことにより行えばよい。この際の加熱温度は、４０〜１５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは５０℃〜１００℃の範囲であり、更に好ましくは６０℃〜９０℃の範囲である。
【００６１】
加熱と共に加圧する際の圧力としては、表面平滑化の点で、０．１〜３．０ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜１．０ＭＰａの範囲であり、更に好ましくは０．１〜０．５ＭＰａの範囲である。
【００６２】
加熱の方法は、特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどで加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。また、加熱加圧の方法は、特に制限はないが、例えば、熱板を記録媒体の画像形成面に押圧する方法；一対の加熱ローラ、一対の加熱加圧ベルト、あるいは記録媒体の画像形成面側に配された加熱加圧ベルトとその反対側に配された保持ローラとを備えた加熱加圧装置を用い、対をなすローラ等を通過させる方法；など接触させて加熱定着を行なう方法が好適に挙げられる。
【００６３】
加熱加圧する場合、好ましいニップ時間は、１ミリ秒〜１０秒であり、より好ましくは２ミリ秒〜１秒であり、更に好ましくは４ミリ秒〜１００ミリ秒である。また、好ましいニップ幅は、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００６４】
加熱ローラを使用する場合には、その加熱ローラは金属製の金属ローラでもよく、また、金属製の芯金の周囲に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（離型層ともいう）が設けられたものでもよい。後者の芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成することができ、芯金の表面は被覆層で少なくとも一部が覆われているものが好ましい。被覆層は、特に、離型性を有するシリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂で形成されるのが好ましい。また、加熱ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されていることが好ましく、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。発熱体としては、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等が好ましい。
【００６５】
加熱加圧ベルトを使用する場合には、そのベルト基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０〜１００μｍが好ましい。また、ベルト基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を設ける場合は、これら樹脂を用いて形成される層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６６】
前記圧力（ニップ圧）を実現するには、例えば、加熱ローラ等のローラ両端に、ニップ間隙を考慮して所望のニップ圧が得られるように、張力を有するバネ等の弾性部材を選択して設置すればよい。
【００６７】
記録媒体の搬送速度は、２００〜７００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、より好ましくは３００〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００〜６００ｍｍ／秒である。
本発明の画像形成方法には、記録工程と付与工程の間、付与工程と定着工程の間、定着工程後等の各工程間に、インク乾燥ゾーン等の装置を設けて乾燥工程を行ってもよい。
【００６８】
３．冷却工程
加熱乾燥工程後、記録媒体は、冷却手段により冷却される。冷却手段としては、例えば、チラー、送風ファン、ペルチェ素子、放熱フィン、冷媒循環冷却器などが挙げられる。本発明にいては、チラー、送風ファン、またはペルチェ素子が好ましい。
【００６９】
チラーは、例えば、冷媒を流す１本の供給管が連結され、この供給管に冷媒を流しながら熱交換を行うことで記録媒体を冷却することができる。
また、送風ファンは、例えば、送風制御手段に接続されており、送風ファンを適宜設定される回転数で回転させ、記録媒体に送風して、冷却することができる。
また、例えば、加熱乾燥直後の記録媒体がその内部を通過する部材にペルチェ素子を設置し、サーミスタが出力する温度検出信号に基づいてペルチェ素子の駆動を制御することで、記録媒体の冷却を行うことができる。
【００７０】
冷却工程によって、加熱乾燥工程直後の記録媒体の温度から、５℃以上、好ましくは１０〜４０℃下げるものである。このように温度を下げた状態で、次のパウダー付与を行うことで、厚手の紙の耐ブロッキング、及び印刷直後の耐擦性を向上することができる。
【００７１】
また、記録媒体の冷却温度は、インク組成物の付与により形成された画像のＭＦＴよりも低い温度に冷却することが、厚手の紙の耐ブロッキング、及び印刷直後の耐擦性の向上の点で、さらに好ましい。
なお、最低造膜温度（ＭＦＴ）とは、固形分濃度２５％のポリマー粒子の水分散物を塗布後、膜に温度勾配ができるように加熱しながら乾燥を実施した際に、白い粉状の析出物が生じた温度と透明な膜が形成された温度との境界温度［℃］である。
画像のＭＦＴとは、インク中に含まれるポリマー微粒子、水、水溶性有機溶剤の混合物を、前述の方法で測定したものとする。
尚、ＭＦＴを測定するための、ポリマー微粒子、水、水溶性有機溶剤混合液の混合比（質量比）は以下に示すとおりである。
ポリマー粒子：水：水溶性有機溶剤＝インクの処方量：インク処方量の半分：インク処方量の４分の１
また、インク組成物の付与により形成された画像のＭＦＴは、好ましくは４０〜８０℃、さらに好ましくは４５〜７０℃である。
【００７２】
また、本発明では、後述するように、パウダー付与後に、例えば、集積手段において、上記と同様な冷却手段により、記録媒体を冷却することもブロッキング防止の観点から好ましい。
【００７３】
４．パウダー付与工程
次いで、冷却された記録媒体のインク組成物付与面にパウダー付与手段により、パウダーを付与する。パウダー付与手段としては、従来、ブロッキング防止用のパウダー付与手段として用いられているパウダースプレーノズルなどと同様の部材を用いることができる。また、ブロワー式、電子噴霧式の何れでもよい。
粉末されるパウダー粒子としては、無機粒子及び有機粒子のいずれも挙げることができる。また、従来から使用されているブロッキング防止パウダーを用いることもできる。
【００７４】
本発明では、シリコーン樹脂をコーティングした澱粉、シリカ（二酸化珪素）、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーンパウダーおよび金属酸化物からなる群から選ばれたパウダーが好ましい。
アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメチルアクリレート及びポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）を挙げることができる。
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレンを挙げることができる。
金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムを挙げることができる。
【００７５】
本発明に用いられるインクジェット用のインク組成物は、他の印刷用インクに比べ水分含有量が高くなることが多いため、ブロッキングの効果を高めるために、パウダーは疎水性のパウダーであることが好ましい。例えばシリコーン樹脂でコーティング処理した澱粉などの疎水処理されているパウダーがさらに好ましい。
【００７６】
本発明において、パウダーの粒子径は５〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがさらに好ましく、１５〜３５μｍがより好ましい。パウダーの粒子径が大きすぎると印字後の画像のザラツキ、印刷機内のパウダーによる汚れが問題となり、粒子径が小さすぎるとブロッキングの改良効果が不十分である。
なお、本発明において「粒子径」は体積平均粒子径をいう。
【００７７】
パウダーのインク組成物付与面における付与量は、好ましくは０．１〜５０個／ｍｍ２、さらに好ましくは０．５〜３０個／ｍｍ２、より好ましくは１〜１５個／ｍｍ２である。パウダー付与量が多すぎると画像品質が低下する場合があり、パウダー付与量が少なすぎるとブロッキング防止の効果が十分に発揮されない場合がある。
【００７８】
５．集積工程
パウダーを付与された記録媒体は、集積手段により集積させられる。集積手段としては、従来のインクジェット画像形成装置に用いられている、排出具、排出口、紙積台などの集積手段と同様のものを用いることができる。例えば、パウダーの付与された記録媒体は、排出口から排出され、紙積台に積み重ねられる。また、この集積工程で集積された記録媒体に対して、上記と同様の冷却手段により冷却することも、一層の冷却効果による、ブロッキング防止のため、好ましい。
【００７９】
本発明の方法では、記録媒体として、厚手の紙を用い、そこにインク付与量の多い画像を形成した場合であっても、積載によるブロッキングの発生や、擦れによる剥れを抑制することができる。
【００８０】
（処理液付与工程）
また、本発明の画像形成方法は、処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を備えてもよい。処理液付与工程は、インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な処理液を記録媒体に付与し、処理液をインク組成物と接触させて画像化する。この場合、インク組成物中のポリマー粒子や顔料などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。
【００８１】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。
【００８２】
処理液付与工程は、インク組成物を用いたインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。
【００８３】
本発明においては、処理液付与工程で処理液を付与した後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。すなわち、記録媒体上に、インク組成物を付与する前に、予めインク組成物中の色材（好ましくは顔料）を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【００８４】
処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分（例えば、２価以上のカルボン酸又はカチオン性有機化合物）の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．１〜１．０ｇ／ｍ２となる量が好ましく、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２である。凝集成分の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると凝集反応が良好に進行し、１．０ｇ／ｍ２以下であると光沢度の点で好ましい。
【００８５】
本発明における処理液は、既述のインク組成物と接触することで凝集体を形成可能なように構成されたものである。具体的には、処理液は、インク組成物中の色材粒子（顔料等）などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成可能な凝集成分を少なくとも含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【００８６】
処理液は、インク組成物と接触して凝集体を形成可能な凝集成分の少なくとも１種を含有することができる。インクジェット法で吐出された前記インク組成物に処理液が混合することにより、インク組成物中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【００８７】
前記その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、既述のインク組成物に含まれるその他の添加剤の具体的な例に挙げたものが適用できる。
【００８８】
６．インクジェット画像形成装置
本発明の画像形成装置は、上記本発明の形成方法を好適に行えるもので、各手段の構成及び作用については上記に述べたものと同様である。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用いて３本直列につなぎ、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めた。
【００９０】
（実施例１）
＜インク組成物＞
下記成分にイオン交換水を加えて１００質量％となるように調整した。
（シアンインクＣ１の組成）
下記の組成となるように、シアンインクＣ１を調製した。
・シアン顔料（ピグメント・ブルー１５：３）                      ：  ４質量％
・アクリル系ポリマー分散剤
（酸価６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４４６００）      ：  ２質量％
・アクリル系ポリマー粒子の水分散物
（固形分２８質量％、重量平均分子量６６０００）                ：１４質量％
・サンニックスＧＰ２５０
（三洋化成工業社製、水溶性有機溶剤）                          ：  ９質量％
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル
（和光純薬工業社製、水溶性有機溶剤）                          ：  ７質量％
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製、界面活性剤）      ：  １質量％
・マイクロクリスタリンワックス
（日本精蝋（株）製、ＨＩ−ＭＩＣ１０９０）                    ：  ２質量％
【００９１】
（マゼンタインクＭ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにマゼンタ顔料（ピグメント・レッド１２２）に変更したこと以外は、シアンインクＣ１と同様の組成とした。
【００９２】
（イエローインクＹ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにイエロー顔料（ピグメント・イエロー７４）に変更したこと以外は、シアンインクＣ１と同様の組成とした。
【００９３】
（ブラックインクＫ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにブラック顔料（カーボンブラック）に変更したこと以外は、シアンインクＣ１と同様の組成とした。
【００９４】
＜処理液の調製＞
下記組成となるように各成分を混合し、処理液を調製した。
・マロン酸（２価のカルボン酸、和光純薬工業（株）製）              １５．０質量％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）  ２０．０質量％
・Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム（界面活性剤）        １．０質量％
・イオン交換水                                                    ６４．０質量％
【００９５】
処理液の物性値は、粘度２．６ｍＰａ・ｓ、表面張力３７．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．６であった。なお、表面張力の測定は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて、白金プレートを用いたウィルヘルミ法にて２５℃の条件下で行なった。粘度の測定は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて３０℃の条件下で行なった。ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧを用い、原液のまま２５℃にて測定した。
体積平均粒径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって測定した。測定は、２０質量％の粉末粒子水分散物１００μｌに対してイオン交換水１０ｍｌを加えて測定用サンプル液を調製し、これを２５℃に調温して行なった。
【００９６】
ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を用意し、これに繋がる貯留タンクを上記で得たシアンインクＣ１、マゼンタインクＭ１、イエローインクＹ１、ブラックインクＫ１に詰め替えた。記録媒体としてアイベストＷ（日本大昭和板紙（株）、坪量３１０ｇ／ｍ２）を、５００ｍｍ／秒で所定の直線方向に移動可能なステージ（搬送ベルト）上に固定し、これに上記で得た反応液をワイヤーバーコーターで約１．５μｍ（マロン酸０．３４ｇ／ｍ２相当）の厚みとなるように塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた。
【００９７】
その後、ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を、前記ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７°傾斜するように固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量３．５ｐＬ、吐出周波数２４ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの吐出条件にてライン方式で吐出し、ベタ画像を印字して描画サンプルを得た。インク組成物の記録媒体に対する付与量は１０ｇ／ｍ２であった。
印字直後、ＩＲヒーターを用いて、７５℃で３秒間加熱・乾燥させた。加熱乾燥直後の記録媒体の白地部の温度を熱電対により測定したところ、６５℃であった。
次いで、送風ファン及びクーラーにより、３秒間冷却した。
冷却後の記録媒体の温度が３５℃のときに、画像形成面に、パウダーとして、澱粉（東邦精機社製、商品名クラウン、粒子径２３μｍ）を、パウダー噴霧器を用いて、散布した。
また、画像のＭＦＴは４０℃であった。
パウダーの記録媒体のインク付与形成面における付与量は１０個／ｍｍ２であった。
【００９８】
（実施例２）
冷却工程後の記録媒体の温度を２５℃とした以外は、実施例１と同様にインクジェットにより画像形成を行った。
【００９９】
（実施例３）
パウダーとして、シリコーン樹脂で表面をコーティングした粉体（ニッカ（株）社製、商品名  ニッカリコＡＳ−１００、粒子径２０μｍ）を用いた以外は実施例２と同様に画像形成を行った。
【０１００】
（実施例４）
パウダーとして、シリコーン樹脂の粉体（信越シリコーン社製、商品名  ＫＭＰ−６０２、粒子径３０μｍ）を用いた以外は実施例１と同様に画像形成を行った。
【０１０１】
（実施例５）
パウダーとして、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）樹脂の粉体（総研化学社製、商品名  ケミスノーＭＸ−８００、粒子径８μｍ）（架橋アクリル粉体）を用いた以外は実施例１と同様に画像形成を行った
【０１０２】
（実施例６）
パウダーとして、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）樹脂の粉体（総研化学社製、商品名  ケミスノーＭＸ−３０００、粒子径３０μｍ）（架橋アクリル粉体）を用いた以外は実施例１と同様に画像形成を行った
【０１０３】
（実施例７）
インク組成物のトリプロピレングリコールモノメチルエーテルの含有量を７質量％に代えて、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルの含有量を５質量％で用いた以外は実施例１と同様に画像形成を行った。
また、画像のＭＦＴは６０℃であった。
【０１０４】
（実施例８）
インク組成物のトリプロピレングリコールモノメチルエーテルの含有量を７質量％に代えて、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルの含有量を９質量％で用いた以外は実施例１と同様に画像形成を行った。
また、画像のＭＦＴは４０℃であった。
【０１０５】
（実施例９）
インクの記録媒体に対する付与量を１３ｇとした以外は、実施例１と同様に画像を形成した。
【０１０６】
（比較例１）
パウダーを使用せず、また冷却も行わなかった以外は、実施例１と同様に画像を形成した。集積時点の記録媒体の温度は５５℃であった。
【０１０７】
（比較例２）
冷却を行わなかった以外は、実施例１と同様に画像を形成した。パウダー噴霧直前の記録媒体の温度は６２℃であった。
【０１０８】
（比較例３）
パウダーを使用しなかった以外は、実施例１と同様に画像を形成した。
【０１０９】
（比較例４）
インクの記録媒体に対する付与量が５ｇであった以外は、実施例１と同様に画像を形成した。
【０１１０】
試験例
＜画像形成及び評価＞
以下に示すように、実施例および比較例で得られた画像について、下記評価を行なった。評価結果は、用いたパウダーの種類及びその粒子径、画像ＭＦＴ、並びに、集積時点、加熱乾燥直後、冷却後の記録媒体温度とともに、下記表１に示す。
【０１１１】
−ブロッキング評価−
実施例及び比較例で形成された２枚の評価サンプルを４ｃｍ×４ｃｍのサイズに裁断し、記録面同士を重ね合わせるように貼り合わせ、プレス機で１．０ＭＰａの圧力を３０秒間かけ、評価サンプルを剥がした。このときの剥がれ易さ及び剥がした後の色移りを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
（評価基準）
ＡＡ：自然に剥がれ、互いの紙への色移りも見られなかった。
Ａ：くっつきが生じるものの、互いの紙への色移は見られなかった。
Ｂ：くっつきが生じ、互いの紙への色移りが多少見られた。
Ｃ：くっつきが強く、互いの紙へ多く色移りし、実用上問題があるレベルであった。
Ｄ：くっつきが非常に強く、互いの紙へコート層ごと移っているレベルであった。
【０１１２】
−耐擦性−
１０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した未印字の特菱アート両面Ｎを文鎮（重量４７０ｇ、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ×１２０ｍｍ）に巻きつけ（未印字の特菱アート両面Ｎと評価サンプルが接触する面積は１５０ｍｍ２）、描画してから５分経った実施例及び比較例で形成されたサンプルを３往復擦った（荷重２６０ｋｇ／ｍ２に相当）。擦った後の印字面、及び、文鎮に巻きつけた特菱アートの表面を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
（評価基準）
ＡＡ：印字面の画像の剥がれは全く視認できず、かつ、文鎮に巻きつけた特菱アート紙へ
の色移りも視認できなかった。
Ａ：印字面の画像の剥れは全く視認できない一方、文鎮に巻きつけた特菱アート紙への色移りが若干視認された。
Ｂ：印字面の画像の剥れが、わずかに視認され、また、文鎮に巻きつけた特菱アート紙への色移りが若干視認されたが、実用上問題ないレベルであった。
Ｃ：印字面の画像の剥れが視認でき、さらに、文鎮に巻きつけた特菱アート紙への色移りがあり、実用上問題があるレベルであった。
Ｄ：印字面の画像の剥れが顕著で、さらに、文鎮に巻きつけた特菱アート紙への色移りが顕著であり、実用上問題があるレベルであった。
【０１１３】
−鮮明性−
実施例及び比較例で形成されたサンプルを目視して色濃度が十分出ているかを評価した。
Ａ：色濃度が十分出ており、画として実用上問題ないレベルであった。
Ｄ：色濃度が不十分であり、画として実用上問題があるレベルであった。
【０１１４】
【表１】
0005595823.tif 000002
【０１１５】
表１に示されるように、比較例１〜４で形成された画像は、ブロッキング、耐擦性、及び鮮明性の少なくとも１つが実用上の問題があるレベルであった。これに対し、実施例１〜９で形成された画像は、いずれも、ブロッキング、耐擦性、及び、鮮明性の全てで実用上の問題がないレベルであった。
【符号の説明】
【０１１６】
１  記録媒体
２  搬送ベルト
３  インクジェット記録手段
４  加熱手段
５  加熱ローラ
６  加圧ローラ
７  冷却手段
８  パウダー付与手段
９  集積手段
【図１】
0005595823.tif 000003