(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｇが−４０℃〜−２０℃であるコアシェル型エマルションと吸油量が１０〜４０ｍｇ／１００ｇである体質顔料を含有することを特徴とする防水材。
【請求項２】
前記エマルションを４０〜７０質量％および前記体質顔料を１０〜４０質量％含有する請求項１記載の防水材。
【請求項３】
前記体質顔料の平均粒径が２〜２０μｍである請求項１又は２に記載の防水材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防水材を防水層に施工することを特徴とする防水層の改修方法。
【請求項５】
前記防水層が塩化ビニルシートからなる請求項４記載の防水層の改修方法。
【請求項６】
前記防水層がＦＲＰからなる請求項４記載の防水層の改修方法。
【請求項７】
前記防水層がウレタン塗膜防水材からなる請求項４記載の防水層の改修方法。
【請求項８】
前記防水層が合成ゴムシートからなる請求項４記載の防水層の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の防水材及び防水層の改修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋外建築物用の防水材には、環境面を考慮して水系塗材が要求されている。
前記水系塗材は、低温での伸びを出すために塗材を構成するエマルションのガラス転移温度（以下、Ｔｇ）を低く設定することが一般的に行われている。
【０００３】
しかし、Ｔｇを下げることで塗材に粘着性が生じ、耐汚染性を満たさなくなる。屋外建築物用の塗材を塗布して形成される塗膜には、汚染物質の塗膜への付着や固定化を防ぐ前記耐汚染性の特性が要求されており、このようなＴｇの低い塗材を用いる場合には、トップコートが必要とされる。更に、接着強度を満足するためにプライマーも必要とされる。
【０００４】
このような問題点を解決するものとして特許文献１記載の塗材組成物がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４９４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の防水材は、耐汚染性を獲得するためにエマルションのＴｇを高く設定している。更に、塗料の伸びが不足するため、高沸点溶剤を入れて可塑性を付与している。
しかし、防水材に高沸点溶剤を入れることで塗膜自体は軟らかくなるが、その一方で加熱伸縮性状が悪くなることが本発明者らにより明らかとなった。このような防水材は、塩化ビニルシートからなる防水層の改修には適さず、伸縮によるストレスから塩化ビニルシートに破断が生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐汚染性及び耐候性に優れ、かつ、高い付着性を有し、プライマー及びトップコートを必要としない防水材及び前記防水材による防水層の改修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の防水材は、Ｔｇが−４０℃〜−２０℃であるコアシェル型エマルションと吸油量が１０〜４０ｍｇ／１００ｇである体質顔料を含有することを特徴とする。
（２）本発明の防水材は、前記エマルションを４０〜７０質量％および前記体質顔料を１０〜４０質量％含有することが好ましい。
（３）本発明の防水材は、前記体質顔料の平均粒径が２〜２０μｍであることが好ましい。
（４）本発明の防水層の改修方法は、前記本発明の防水材を防水層に施工することを特徴とする。
（５）本発明の防水層の改修方法は、前記防水層が塩化ビニルシートからなることが好ましい。
（６）本発明の防水層の改修方法は、前記防水層がＦＲＰからなることが好ましい。
（７）本発明の防水層の改修方法は、前記防水層がウレタン防水材からなることが好ましい。
（８）本発明の防水層の改修方法は、前記防水層が合成ゴムシートからなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防水材によれば、耐汚染性及び耐候性に優れるため、トップコートを必要とせず、かつ、高い付着性を有するため、プライマーを必要とせずに種々の建造物に直接施工することができる。
【００１０】
本発明の防水層の改修方法によれば、プライマー及びトップコートを必要としないため施工工程の低減が可能となり、すべての施工工程において中塗りの材料だけで、仕上げることができ、施工管理が容易なものとなる。また塗料の付着性が特に良好なため、他の素材によって施工された防水層を容易に改修することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［コアシェル型エマルション］
本発明の防水材は、Ｔｇ（ガラス転移温度）が−４０℃〜−２０℃であるコアシェル型エマルションと吸油量が１０〜４０ｍｇ／１００ｇである体質顔料を含有することが必須である。
【００１２】
本発明の防水材を構成する合成樹脂全体のＴｇは、−４０℃〜−２０℃であることが必須である。Ｔｇが、−４０℃未満であると、十分な耐汚染性を獲得することができない。
【００１３】
また、本発明の防水材を構成する合成樹脂としては、コアシェル型であることが必須である。前記合成樹脂がコアシェル型でない場合、−４０℃〜−２０℃のＴｇでは、付着性を獲得することができない。本発明の防水材においては、コアシェル型エマルションのシェル部のＴｇがコア部のＴｇより低くなるように、コアシェル型エマルション組成物を構成する単量体成分を選択することが好ましい。このような選択により、塗膜強度を損なうことなく、付着性を維持することができる。
【００１４】
本発明の防水材は、前記エマルションを４０〜７０質量％含有することが好ましく、５５〜６０質量％含有することがより好ましい。
【００１５】
コアシェル型エマルションとしては、アクリル樹脂エマルション、アクリルシリコン樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、フッ素樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ポリエステル樹脂エマルション、アルキド樹脂エマルション、メラミン樹脂エマルションなどが挙げられ、耐候性、樹脂設計の自由度の高さ、コスト面等の観点から、アクリル樹脂エマルションが好ましい。
【００１６】
アクリル樹脂エマルションとしては、アクリル系単量体、及びアクリル系単量体と共重合可能な単量体とをラジカル共重合により得られるものが使用できる。
【００１７】
使用可能な上記単量体としては、特に限定はないが、（メタ）アクリレート系単量体、芳香族炭化水素系ビニル単量体、ビニルエステルやアリル化合物、ニトリル基含有ビニル系単量体、エポキシ基含有ビニル系単量体、水酸基含有ビニル系単量体等が挙げられる。
尚、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素原子が結合したアクリレートと、α位にメチル基が結合したメタクリレートの一方あるいは両方を意味する。
【００１８】
（メタ）アクリレート系単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
芳香族炭化水素系ビニル単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン、４−ヒドロキシスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。
ビニルエステルやアリル化合物としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ジアリルフタレート等が挙げられる。
ニトリル基含有ビニル系単量体としては、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
エポキシ基含有ビニル系単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
水酸基含有ビニル系単量体としては、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシスチレン、アロニクス５７００（東亜合成化学社製）、ｐｌａｃｃｅｌＦＡ−１、ｐｌａｃｃｅｌＦＡ−４、ｐｌａｃｃｅｌＦＭ−１、ｐｌａｃｃｅｌＦＭ−４（以上、ダイセル化学社製）、ＨＥ−１０、ＨＥ−２０、ＨＰ−１０、ＨＰ−２０（以上日本触媒社製）、ブレンマーＰＥＰシリーズ、ブレンマーＮＫＨ−５０５０、ブレンマーＧＬＭ（以上、日本油脂社製）、水酸基含有ビニル系変性ヒドロキシアルキルビニル系モノマー等が挙げられる。
その他の単量体としては、東亜合成化学社製のマクロモノマーである、ＡＳ−６、ＡＮ−６、ＡＡ−６、ＡＢ−６、ＡＫ−５などの化合物、ビニルメチルエーテル、プロピレン、ブタジエン等が挙げられる。
【００２０】
また、エマルションの安定性を向上させることが可能な親水性を有するビニル系単量体を使用してもよい。
前記ビニル系単量体としては、スチレンスルホン酸ナトリウム、２−スルホエチルメタクリレートナトリウム、２−スルホエチルメタクリレートアンモニウム、ポリオキシアルキレン鎖を有するビニル系単量体が挙げられる。    
ポリオキシアルキレン鎖を有するビニル系単量体としては、ポリオキシアルキレン鎖を有する(メタ)アクリル酸エステルが挙げられる。
【００２１】
ポリオキシアルキレン鎖を有する(メタ)アクリル酸エステルとしては、日本油脂社製ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０、ＡＥ−９０、ＡＥ−２００、ＡＥ−３５０、ＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００、ＡＰ−４００、ＡＰ−５５０、ＡＰ−８００、７００ＰＥＰ−３５０Ｂ、１０ＰＥＰ−５５０Ｂ、５５ＰＥＴ−４００、３０ＰＥＴ−８００、５５ＰＥＴ−８００、３０ＰＰＴ−８００、５０ＰＰＴ−８００、７０ＰＰＴ−８００、ＰＭＥ−１００、ＰＭＥ−２００、ＰＭＥ−４００、ＰＭＥ−１０００、ＰＭＥ−４０００、ＡＭＥ−４００、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ、ＡＥＰ、ＡＥＴ、ＡＰＴ、ＰＬＥ、ＡＬＥ、ＰＳＥ、ＡＳＥ、ＰＫＥ、ＡＫＥ、ＰＮＥ、ＡＮＥ、ＰＮＰ、ＡＮＰ、ＰＮＥＰ−６００、共栄社化学社製ライトエステル１３０ＭＡ、０４１ＭＡ、ＭＴＧ、ライトアクリレートＥＣ−Ａ、ＭＴＧ−Ａ、１３０Ａ、ＤＰＭ−Ａ、Ｐ−２００Ａ、ＮＰ−４ＥＡ、ＮＰ−８ＥＡ、ＥＨＤＧ−Ａ、日本乳化剤社製ＭＡ−３０、ＭＡ−５０、ＭＡ−１００、ＭＡ−１５０、ＲＭＡ−１１２０、ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−５０６、ＭＰＧ１３０−ＭＡ、Ａｎｔｏｘ ＭＳ−６０、ＭＰＧ−１３０ＭＡ、ＲＭＡ−１５０Ｍ、ＲＭＡ−３００Ｍ、ＲＭＡ−４５０Ｍ、ＲＡ−１０２０、ＲＡ−１１２０、ＲＡ−１８２０、新中村化学工業社製ＮＫ−ＥＳＴＥＲ Ｍ−２０Ｇ、Ｍ−４０Ｇ、Ｍ−９０Ｇ、Ｍ−２３０Ｇ、ＡＭＰ−１０Ｇ、ＡＭＰ−２０Ｇ、ＡＭＰ−６０Ｇ、ＡＭ−９０Ｇ、ＬＡ、三洋化成社製エレミノールＲＳ−３０等が挙げられる。
【００２２】
ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリアリルシアヌレート、アリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどの重合性の不飽和結合を２つ以上有する単量体を使用してもよい。この場合、生成した粒子内部に架橋を有する構造となり、形成した塗膜の耐水性が向上する。
【００２３】
また、トリフルオロ（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート、パーフルオロシクロヘキシル（メタ）アクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、β−（パーフルオロオクチル）エチル（メタ）アクリレートなどのフッ素含有ビニル系単量体を使用してもよい。これにより、高度な撥水・撥油を有するフッ素含有アクリル系樹脂エマルションが作製可能である。
【００２４】
また、上記単量体にカルボニル基含有ビニル系単量体を使用してもよい。これにより、ヒドラジンおよび／またはヒドラジド基を含有する化合物を配合した架橋型アクリル樹脂エマルションが作製可能である。
【００２５】
上記アクリル樹脂エマルションは、通常の合成方法を採用することで得ることができ、エマルションの粒子径および安定性、さらには塗料組成物中の有機溶剤含有量を低減させることを考慮すると乳化重合法が好ましい。
【００２６】
前記乳化重合法には特に限定がなく、例えば、バッチ重合法、モノマー滴下重合法、乳化モノマー滴下重合法などの各種乳化重合法の中から適宜選択して採用することができる。
【００２７】
乳化重合に際しては、通常用いられるイオン性または非イオン性の界面活性剤を用いることができる。
【００２８】
イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤、スルホン酸塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００２９】
ポリオキシエチレン鎖を有するアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアリルエーテルサルフェート、オクチルフェノキシエトキシエチルスルホネート、ポリオキシエチレントリデシルエーテルサルフェート等が挙げられる。
【００３０】
スルホン酸塩としては、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、イソオクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
アンモニウム塩としては、イミダゾリンラウレート、アンモニウムハイドロオキサイド等が挙げられる。
【００３１】
また、非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリエチレングリコールノニルフェニルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレン類；Ｌ−７７、Ｌ−７２０、Ｌ−５４１０、Ｌ−７６０２、Ｌ−７６０７（以上、ユニオンカーバイド社製）などのシリコーンを含む非イオン系の界面活性剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明においては、界面活性剤として１分子中に重合性二重結合を有する反応性界面活性剤を用いることが耐水性、耐候性の点で好ましい。また、特に分子内にポリオキシアルキレン基を有する反応性界面活性剤を用いた場合には、機械的安定性を向上させることができる。
【００３３】
アクリル樹脂エマルション中の樹脂固形分濃度は、２０〜７０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜６０重量％となるように調整する。５０〜５５重量％が特に好ましい。
【００３４】
アクリル樹脂エマルションとしては、全体のＴｇ（ガラス転移温度）が−４０℃〜−２０℃であれば、特に限定されず、ＤＩＣ社製ボンコート、ウォーターゾール、日本触媒社製アクリセット、ユーダブル、昭和高分子社製ポリゾール、日本エヌエスシー社製ヨドゾール、カネビノール、旭化成工業社製ポリトロン、ポリデュレックス、中央理化工業社製リカボンド、日本アクリル社製プライマル、ＢＡＳＦジャパン社製アクロナール、クラリアントポリマー社製モビニール、社カネカ製ゼムラック、カネビラック等が挙げられる。
【００３５】
［体質顔料］
本発明の防水材においては、Ｔｇが−４０℃〜−２０℃であるコアシェル型エマルションを用いているため、引張強度を上げる目的で体質顔料を加えるが、塗膜防水材としての要求性能である伸びも確保する必要がある。
【００３６】
そのため、本発明の防水材は、吸油量が１０〜４０ｍｇ／１００ｇである体質顔料を含有することが必須である。
【００３７】
前記体質顔料の吸油量としては、１０〜４０ｍｇ／１００ｇが必須であり、１０〜４０ｍｇ／１００ｇが好ましく、２２〜２７ｍｇ／１００ｇがより好ましい。吸油量が１０〜４０ｍｇ／１００ｇである場合、塗材の強度が十分確保される。１０ｍｇ／１００ｇ以上である場合、体質顔料の平均粒径は過大とならず、平滑な塗膜を維持することができ、４０ｍｇ／１００ｇ以下である場合、粘度が上昇しすぎることなく、塗布性が維持される。
尚、本発明における体質顔料の吸油量は、ＪＩＳ Ｋ５１０１の規定に準拠した煮あまに油法によって測定して求められるものである。
【００３８】
本発明の防水材は、前記体質顔料を１０〜４０質量％含有することが好ましく、２５〜３０質量％含有することがより好ましく、２５〜２８質量％含有することが特に好ましい。
【００３９】
前記体質顔料の平均粒径としては、上記吸油量の範囲を満たすものが好ましく、２〜２０μｍがより好ましく、３〜１０μｍが特に好ましい。
【００４０】
本発明の防水材に用いられる体質顔料としては、クレー（カオリンなど）、タルク、ケイ酸アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、マイカ、硫酸バリウムおよびシリカ等が挙げられ、炭酸カルシウムが好ましい。
【００４１】
［着色顔料］
本発明の防水材は、着色顔料を含有してもよい。
着色顔料としては、例えば、ニ酸化チタン等の白色顔料；カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラックなどの黒色顔料；黄色酸化鉄、チタンイエロー、モノアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アゾメチンイエロー、ビスマスバナデート、ベンズイミダゾロン、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ベンジジンイエロー、パーマネントイエロー等の黄色顔料；パーマネントオレンジ等の橙色顔料；赤色酸化鉄、ナフトールＡＳ系アゾレッド、アンサンスロン、アンスラキノニルレッド、ペリレンマルーン、キナクリドン系赤顔料、ジケトピロロピロール、ウォッチングレッド、パーマネントレッド等の赤色顔料；コバルト紫、キナクリドンバイオレット、ジオキサジンバイオレット等の紫色顔料；コバルトブルー、フタロシアニンブルー、スレンブルーなどの青色顔料；フタロシアニングリーンなどの緑色顔料などを挙げることができる。
光輝性顔料としては、例えば、アルミニウム粉、ブロンズ粉、銅粉、錫粉、リン化鉄、亜鉛粉等のメタリック顔料；金属酸化物コーティング雲母粉、マイカ状酸化鉄等の真珠光沢調顔料などを挙げることができる。
【００４２】
これらの着色顔料及び光輝性顔料は、単独で又は２種以上を任意に組み合わせて使用することができる。
【００４３】
本発明において、前記着色顔料の使用割合としては、２〜２０質量％含有することが好ましく、５〜１０質量％含有することが特に好ましい。
【００４４】
［高沸点溶剤］
また、本発明においては、可塑成分として高沸点溶剤を加えてもよい。
前記高沸点溶剤としては、例えば、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ポリエーテルポリオール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールノルマルブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエステル等が挙げられ、沸点２００℃以上のものが好ましく、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールノルマルブチルエーテルがより好ましく、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレート特に好ましい。
かかる高沸点溶剤については、防水材に可塑性を付与する観点から使用してもよいが、加熱伸縮の観点から使用しないほうがよい。
【００４５】
［消泡剤］
本発明において、形成塗膜の仕上がり性、塗料製造段階において発生する泡を抑制、破泡する等を目的として消泡剤を含有することが好ましい。
本発明においては消泡剤として、疎水性シリカ又は脂肪族アミド消泡剤等が挙げられ、脂肪族アミド消泡剤が好ましい。
【００４６】
疎水性シリカとしては、シリカを有機変性したものであり、例えば、鉱物由来あるいは合成系のシリカ微粒子の表面等にあるシラノール基にオルガノハロシラン、ジメチルシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、トリメトキシオクチルシラン、トリメチルシラン等を反応結合させて得られた化合物；シリカ微粒子と末端にヒドロキシル基を有するジメチルポリシロキサン又はジメチルハイドロジエンポリシロキサン等を混合して２００〜３００℃で加熱処理してシリカ微粒子表面にアルキルポリシロキサンを結合させて得られた化合物；シリカ微粒子表面にシリコーンオイルを気相吸着することにより得られる化合物等が挙げられ、これらは１種あるいは２種以上併用して用いることができる。
【００４７】
本発明において、前記消泡剤は、０．０１〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．１〜１．０質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００４８】
［粘性調整剤］
また、本発明において、塗布作業性、顔料沈降防止等の観点から粘性調整剤を含むことが好ましい。
【００４９】
前記粘性調整剤としては、水溶性ケイ酸アルカリ、モンモリロナイト、コロイド状アルミナ等の無機系化合物；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素誘導体系化合物；プルロニックポリエーテル、ポリエーテルジアルキルエステル、ポリエーテルジアルキルエーテル、ポリエーテルウレタン変性物、ポリエーテルエポキシ変性物等のポリエーテル系化合物；ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のポリアクリル酸系化合物；ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルアルコール共重合物等のポリビニル系化合物；カゼイン酸ソーダ、カゼイン酸アンモニウム等のタンパク質誘導体；ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合物の部分エステル、乾性油脂肪族アリルアルコールエステル−無水マレイン酸の反応物のハーフエステル等の無水マレイン酸共重合体等が挙げられ、これらは単独でもしくは２種以上組み合わせて使用できる。
【００５０】
前記粘性調整剤の使用量としては、０．１〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．２〜１．５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５１】
［分散剤］
また、本発明において、分散剤を含むことが好ましい。
前記分散剤の使用量としては、０．１〜５質量％の範囲内であることが好ましく、０．５〜１．５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５２】
［アルコール系溶剤］
本発明の防水材に配合可能な有機溶剤としては、エステル類、エーテル類、ケトン類、アルコール類などが挙げられ、アルコール類が好ましい。
【００５３】
エステル類としては、酢酸エチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、酢酸プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、２，２，４−トリメチルペンタジオール−１，３−モノイソブチレート（チッソ社製、ＣＳ−１２）など、エーテル類としては、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ジオキサンなど、ケトン類としては、アセトン、メチルエチルケトンなど、アルコール類としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ベンジルアルコールなどが挙げられる。
【００５４】
これらの有機溶剤は１種単独でもよく、また２種以上併用してもよい。前記有機溶剤の使用量としては、０．１〜５質量％の範囲内であることが好ましく、１〜２質量％の範囲内であることがより好ましい。
【００５５】
［その他］
本発明の防水材は、必要に応じて、硬化触媒、芳香剤、脱臭剤、抗菌剤、中和剤、界面活性剤、水性撥水剤、防腐剤、防カビ剤、凍結防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等の塗料用添加剤を含有することができる。
【００５６】
［施工方法］
本発明の防水材を適用することのできる素材（被塗物）としては、特に限定されず、具体的には、モルタル、コンクリート、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、ウレタン、アクリルウレタン、塩化ビニル、ＦＲＰを含む各種プラスチック、合成ゴム、砂付きルーフィング、等が挙げられる。
【００５７】
本発明の防水材は付着性に優れているため、本発明の防水材を用いた施工方法としては、前記素材の上に、プライマーなしで前記防水材を施工する方法、屋外曝露を受けた前記素材または既存塗膜の上に、プライマーなしで直接前記防水材を施工する方法等が挙げられる。
【００５８】
前記既存塗膜を構成する仕上げ塗材としては、単層弾性塗材、合成樹脂エマルションペイント、ウレタン樹脂塗料、アクリル樹脂系エナメル塗料、塩化ビニル樹脂系塗料、吹付タイル、樹脂リシン系塗料、その他公知の各種有機系塗料、またセメントリシン系、セメントスタッコ系、ケイ酸質系等の無機系塗料がある。
【００５９】
また、本発明の防水材は耐候性に優れているため、本発明の防水材を用いた施工方法としては、トップコートなしで前記防水材を施工する方法が挙げられる。更に、前記防水材に含まれる二酸化チタン等による白色塗膜を利用することにより、本発明の防水材が施工された建造物の遮熱効果が得られ、建造物及び塗膜の熱劣化を防ぐことができる。
【００６０】
塗布方法としては、刷毛、ローラー刷毛、エアスプレー、エアレススプレー等を用いた公知の方法が挙げられる。本発明においては、付着性に優れた塗料を用いるので、素材そのままや既存塗膜に対して塗布するときは、シーラーやプライマー処理を行う必要はなく、直接、塗布することができる。
【００６１】
塗布量は、塗料の固形分濃度や密度、素材や既存塗膜あるいは中塗材層の種類や用途、模様の有無等に応じ、適宜変更することが好ましい。通常、均一の厚みをもった塗膜を形成するためには、塗料粘度を８０〜１２０ＫＵに、塗布量は０．８〜２．０ｋｇ／ｍ２ を数回に分けて塗布する。
【００６２】
本発明の防水材を用いた施工方法は上記特徴を有するため、防水層の改修方法に適している。
【００６３】
［塩化ビニルシート防水層の改修方法］
本発明の防水層の改修方法は、前記本発明の防水材を塩化ビニルシートからなる防水層（以下、塩化ビニルシート防水層）表面に直接施工する方法である。
【００６４】
塩化ビニルシート防水層は、塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを、接着工法、絶縁ないし断熱工法等により施工したものである。
雨水、風、日射等により経年劣化した塩化ビニルシート防水層の改修方法としては、既設防水層の上に新たに塩化ビニルシートを施工する方法や、劣化した塩化ビニルシートを撤去した後に新たに塩化ビニルシートを施工する方法が挙げられる。
既設防水層の上に新たに塩化ビニルシートを施工する方法においては、新設防水層と既設防水層との間に生じる膨れを考慮しなければならない点に難がある。
劣化した塩化ビニルシートを撤去した後に新たに塩化ビニルシートを施工する方法においては、撤去後、ポリマーセメントやポリマーモルタル等により被補修面を平滑に仕上げる等の下地処理を行う必要があり、作業に熟練を要する。
さらに、接着剤を用いて施工する場合には、接着剤の臭気が環境面から問題となっている。
【００６５】
また、他の改修方法として、ウレタン塗膜防水材を防水層に塗布して施工する改修方法が挙げられる。前記改修方法においては、ウレタン塗膜防水材と塩化ビニルシートとの接着性が悪いため、塩化ビニルシートとの接着性に優れたプライマーを使用する必要がある。
更に、防水層に用いる塩化ビニルシートは浮かし張りにより施工されていることが多く、ウレタン塗膜防水の経年劣化による収縮や液状の超速硬化ウレタン塗布時の加温により、塩化ビニルシートに過剰なストレスがかかり、施工後に塩化ビニルシートの膨れや破断が生じやすいといった問題点がある。
【００６６】
本発明の防水層の改修方法は、前記本発明の防水材を塩化ビニルシート防水層表面に直接塗布して施工し、防水層を新設する方法である。
本発明の防水材は、付着性、耐候性、加熱伸縮性状に優れている。そのため、本発明の防水層の改修方法によれば、塗布防水材施工前のプライマーの塗布が不要である。またトップコートが不要であり、施工後に塩化ビニルシートに物理的なストレスが生じることがない。
更に、本発明の防水材は水性であるため、塩化ビニルシートを劣化させる恐れがない。
【００６７】
［ＦＲＰ防水層の改修方法］
本発明の防水層の改修方法は、前記本発明の防水材をＦＲＰからなる防水層（以下、ＦＲＰ防水層）表面に直接施工する方法である。
【００６８】
ＦＲＰ防水施工とは、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂やウレタン（メタ）アクリレート樹脂をガラスマットや有機繊維等の補強材に含浸して硬化させ、防水性を有する皮膜を得る工法である。
近年、建造物の屋上、ベランダ等には、前記ＦＲＰ防水施工が施されている。このような建造物に施工されたＦＲＰ防水層が経年劣化した場合、既設のＦＲＰ防水層の上に新たにＦＲＰを施工するのが一般的である。
しかしながら、ＦＲＰ防水施工は上記構成からなる工法であるため、前記施工方法には臭気や混合攪拌の手間、硬化不良等の問題があり、更に、作業に熟練を要する。
本発明の防水材は、一液型水性塗材であり、ローラー刷毛により塗布可能であるため、本発明のＦＲＰ防水層の改修方法によれば、前記問題点を全て解消することができる。
【００６９】
また、他の改修方法として従来の塗膜防水材を用いる場合、ＦＲＰ防水層は、層表面にワックスが存在するため、前記塗膜防水材を前記防水層表面に接着させることはできない。
対策としては、接着性に優れたプライマーを防水層表面に塗布した後に、前記塗膜防水材を接着させる方法や、サンディングにより前記防水層表面を目荒らしした後、前記塗膜防水材を物理的に接着させる方法が挙げられる。
しかしながら、環境汚染を考慮して水性プライマーを用いる場合、前記水性プライマーは接着性を十分に満たさない。また、目荒らしをする場合、ガラス繊維が飛散するため施工時に難がある。
【００７０】
本発明のＦＲＰ防水層の改修方法は、前記本発明の防水材をＦＲＰ防水層表面に直接塗布して施工し、防水層を新設する方法である。
本発明の防水材は、付着性及び耐候性に優れているため、本発明のＦＲＰ防水層の改修方法によれば、塗膜防水材施工前のプライマーの塗布及び塗膜防水材施工後のトップコート処理が不要である。更に、本発明の防水材は水性であるため、居住環境での改修においても安全に作業をすることができる。
【００７１】
本発明のＦＲＰ防水層の改修方法は、特に限定されないが、ＦＲＰ防水施工が施される屋上、ベランダ、バルコニー、屋根等で用いられる。
【００７２】
［ウレタン塗膜防水層の改修方法］
本発明の防水層の改修方法は、前記本発明の防水材をウレタン塗膜防水材からなる防水層（以下、ウレタン塗膜防水層）表面に直接施工する方法である。
上述したように、本発明の防水材は、既存のウレタン塗膜に対しても付着性に優れている。よって、本発明のウレタン塗膜防水層の改修方法によれば、塗膜防水材施工前のプライマーの塗布が不要である。
【００７３】
［合成ゴムシート防水層の改修方法］
本発明の防水層の改修方法は、前記本発明の防水材を合成ゴムシートからなる防水層（以下、合成ゴムシート防水層）表面に直接施工する方法である。
上述したように、本発明の防水材は、合成ゴムに対しても付着性に優れている。よって、本発明の合成ゴムシート防水層の改修方法によれば、塗膜防水材施工前のプライマーの塗布が不要である。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１）
分散剤（ロームアンドハース社製；プライマル８５０ＦＦ）０．８部、二酸化チタン７．６部、炭酸カルシウム（平均粒径５．４μｍ、吸油量２４ｍｇ／１００ｇ）２４．３質量部および水２部を混合分散して、分散ペーストを調製した。コアシェル型エマルション組成物（ロームアンドハース社製、エラスティン２８８５）５４．７部、消泡剤としてＳＮデフォーマーを０．５部、増粘剤０．３部と分散ペーストを混合撹拌して、塗料を得た。
【００７６】
実施例１の塗料を以下に示す付着試験方法で測定し、結果を表１に示した。
（１） 標準養生後の付着
実施例１の塗料を基材に塗布後、２３℃５０％ＲＨ中で２４時間養生し、（３）に示す付着試験を行った。
（２） 耐水試験後の付着
（１）の試験後、実施例１の塗料を塗布した基材を水に２４時間浸漬し、取り出した後、２３℃５０％ＲＨ中で２４時間養生し、（３）に示す付着試験を行った。
（３）付着試験方法（ＪＩＳＫ５６００−５−６に準拠）
基材に形成させた塗膜にカッターで、２ｍｍ幅の碁盤目状の切込みを１００マス分入れた。切り込みの上にセロテープ（登録商標）を貼り、そのセロテープ（登録商標）をすばやく剥がし、１００マス中何マス剥がれたかを確認した。表中、剥がれたマス数／１００マスを記載した。
【００７７】
【表１】
0005411024.tif 000002
【００７８】
表１に示すとおり、本発明の防水材は、モルタル、コンクリート、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、アクリルウレタン、塩化ビニル、合成ゴム、砂付ルーフィングに優れた付着性を示し、さらに優れた耐水性を示した。
【００７９】
（比較例１）
比較例１としてアトミクス社製、アトレーヌ水性トップＬを用いた。
【００８０】
（比較例２）
比較例２として東亜合成社製、アロンコートを用いた。
【００８１】
実施例１及び比較例１〜２の塗料を以下に示す汚染性試験方法で測定し、結果を表２に示した。
（１） 汚染性試験  
実施例１及び比較例１〜２の塗料を３０ｍｉｌアプリケーターで塗布し、各温度で１週間養生した。その後、カーボン紙を塗膜上に置き、その上に５００ｇの錘を２４時間乗せ、カーボン紙の張り付き状況を下記基準で目視評価した。
○：張り付きが全くない
△：張り付きが目立たない程度にある
×：張り付きが目立たつ
【００８２】
【表２】
0005411024.tif 000003
【００８３】
表２に示すとおり、実施例１で得られた本発明の防水材は、比較例１や２と比較して、優れた耐汚染性を示した。
【００８４】
（比較例３）
コアを有しない構造でＴｇが約２０℃の樹脂（ボンコートＹＧ−６０９（ＤＩＣ社製）Ｔｇ１９℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で塗料を得た。
【００８５】
（比較例４）
コアを有しない構造でＴｇが約０℃の樹脂（ボンコート５５０ＥＦ（ＤＩＣ社製）Ｔｇ０℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で塗料を得た。
【００８６】
（比較例５）
コアを有しない構造でＴｇが約−２０℃の樹脂（アクロナールＹＪ−２７４１Ｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）Ｔｇ−１４℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で塗料を得た。
【００８７】
（比較例６）
コアを有しない構造でＴｇが約−４０℃以下の樹脂（ポリゾールＡＰ−５５７５（昭和高分子社製）Ｔｇ−６０℃）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で塗料を得た。
【００８８】
実施例１及び比較例３〜６の塗料を以下に示す試験方法で測定し、結果を表３に示した。
（１） 塗膜強度  
塗膜引張強度を下記基準で評価した。
○：２３℃引張試験測定値に対する−２０℃引張測定値の比率が１００％以上４００％以下、且つ２３℃引張試験測定値に対する６０℃引張測定値の比率が３０％以上
△：２３℃引張試験測定値に対する−２０℃引張測定値の比率が４０１％以上５００％以下、且つ２３℃引張試験測定値に対する６０℃引張測定値の比率が３０％以上
×：２３℃引張試験測定値に対する−２０℃引張測定値の比率が５０１％以上、且つ２３℃引張試験測定値に対する６０℃引張測定値の比率が３０％以上
【００８９】
（２） 塗膜伸び率
−２０℃における塗膜引張伸び率を下記基準で評価した。
○：７０％以上
△：６０％以上７０％未満
×：６０％未満
（３） 付着性
塩ビシートに対する付着性を上述した付着試験方法を用いて評価した。
○：剥がれたマス数が１０マス以下／１００マス
△：剥がれたマス数が１１マス以上３０マス以下／１００マス
×：剥がれたマス数が３１マス以上／１００マス
（４） 耐汚染性
表２に示される試験項目の記載と同様であるため、省略する。
【００９０】
【表３】
0005411024.tif 000004
【００９１】
表３に示すとおり、実施例１で得られた本発明の防水材は、Ｔｇの低い比較例６と比較して、優れた耐汚染性を示した。さらに、実施例１で得られた本発明の防水材は、Ｔｇが高い比較例５と比較して、優れた塗膜強度及び付着性を示した。
【００９２】
（実施例２）
炭酸カルシウム（平均粒径５．４μｍ、吸油量２４ｍｇ／１００ｇ）を３０．３質量部
用いた以外は、実施例１と同様の方法で塗料を得た。
【００９３】
（比較例７）
２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレートを２部用いた以外は、実施例２と同様の方法で塗料を得た。
【００９４】
実施例１〜２及び比較例７の塗料を以下に示す試験方法で測定し、結果を表４に示した。
（１） 加熱伸縮性状試験
ＪＩＳ  Ａ６０２１に準拠し、８０℃で１６８時間加熱後、測長器で樹脂の長さを測定し、加熱処理前の樹脂の長さに対する伸縮率を算出した。
【００９５】
【表４】
0005411024.tif 000005
【００９６】
表４に示すとおり、実施例１及び実施例２で得られた本発明の防水材は、高沸点溶剤を除いたため、加熱後伸縮率がＪＩＳ  Ａ  ６０２１建築用塗膜防水材屋根用アクリルゴム系の規格範囲内だった。
【００９７】
（比較例８）
消泡剤として脂肪族アミノ酸を１部、ポリシロキサンを１部用いた以外は、比較例７と同様の方法で塗料を得た。
【００９８】
実施例１〜２及び比較例７〜８の塗料を以下に示す試験方法で測定し、結果を表５に示した。
（１） 増粘性試験
塗料を入れた容器を５５℃で１４日間養生する。その後、粘度測定を行った。
【００９９】
【表５】
0005411024.tif 000006
【０１００】
表５に示すとおり、消泡剤脂肪族アミド系を含む実施例１及び実施例２で得られた本発明の防水材は、増粘しなかった。一方、消泡剤ポリシロキサン系を含む比較例８では増粘していた。
【０１０１】
（比較例９）
炭酸カルシウム（平均粒径１．０μｍ、吸油量２７ｍｇ／１００ｇ）を３０．３質量部
用いた以外は、比較例８と同様の方法で塗料を得た。
【０１０２】
実施例１〜２及び比較例９の塗料を以下に示す試験方法で測定し、結果を表６に示した。
（１）アルカリ処理後の引張性能試験
ＪＩＳ  Ａ６０２１建築用塗膜防水材屋根用アクリルゴム系に準拠し、アルカリ処理後、引張試験機で、樹脂の引張強さを測定し、引張性能の引張強さに対する比（百分率）の平均値を示した。
【０１０３】
【表６】
0005411024.tif 000007
【０１０４】
表６に示すとおり、炭酸カルシウム（平均粒径５．４μｍ、吸油量２４ｍｇ／１００ｇ）を含む実施例１及び実施例２で得られた本発明の防水材は、アルカリ処理後の引張強さ比がＪＩＳ  Ａ  ６０２１建築用塗膜防水材屋根用アクリルゴム系の規格範囲内だった。