(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショベル系掘削機のアームの先端部に揺動可能に連結される本体フレームと、この本体フレームに設置された固定刃と、この固定刃と協働して搬入された破砕対象物を破砕可能な破砕刃とを備えた破砕装置において、
前記本体フレームに回転可能に枢支された破砕ロータと、この破砕ロータの外周部分に装着された複数の破砕刃と、前記破砕ロータを回転軸回りに回転駆動可能な破砕モータと、破砕処理後の破砕片を外部へ排出可能な排出部を備えた破砕機構と、
前記破砕機構の上流側位置に設けられ且つ破砕対象物を押圧しながら前記破砕機構側へ搬送可能な搬送ローラと、この搬送ローラを回転駆動可能な搬送モータを備えた搬送機構と、  
前記搬送機構を一端側部分に保持したアーム部と、このアーム部を前記本体フレームに揺動可能に枢支する揺動軸と、前記アーム部の他端側部分に連結され破砕対象物に対する前記搬送ローラの押圧力を調整可能なアーム駆動手段を備えた押圧機構と、
投入された破砕対象物受け入れ可能なホッパであって、前記搬送機構よりも搬送方向上流側部分において前記本体フレームに着脱可能又は一体的に設けられたホッパとを備え、
破砕処理時、水平線に対して所定の勾配角度に姿勢保持されて前記破砕ロータと搬送ローラと排出部とが前記所定の勾配方向に重なり合うことを特徴とする破砕装置。
【請求項２】
前記搬送モータの駆動負荷を検出可能な第１駆動負荷検出手段と、
前記搬送モータの駆動負荷に応じて前記アーム駆動手段の駆動力を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の破砕装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記搬送モータの駆動負荷が第１設定負荷より大きいとき、前記搬送ローラの押圧力を小さくすることを特徴とする請求項２に記載の破砕装置。
【請求項４】
前記破砕モータの駆動負荷を検出可能な第２駆動負荷検出手段を備え、
前記制御手段は、前記破砕モータの駆動負荷が第２設定負荷より大きいとき、破砕対象物の搬送速度を遅くするように前記搬送モータを制御することを特徴とする請求項２に記載の破砕装置。
【請求項５】
前記破砕モータと前記搬送モータが夫々油圧モータで構成され、
少なくとも前記破砕モータと搬送モータに供給する油圧を発生させる油圧ポンプと、
前記油圧ポンプを駆動する油圧発生用エンジンと、
前記油圧発生用エンジンの運転状態をアイドル状態とアイドル状態よりエンジン回転数の大きな稼働状態に切換え可能な切換スイッチを備え、
前記切換スイッチが稼働状態に設定された場合であっても、前記破砕モータと前記搬送モータの駆動負荷が第３設定負荷より小さいとき、前記油圧発生用エンジンを稼働状態からアイドル状態に切換えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の破砕装置。
【請求項６】
前記破砕モータは、前記破砕ロータの回転軸の一側端部に着脱可能に装着される軽負荷用の第１モータと前記破砕ロータの回転軸の他側端部に着脱可能に装着される重負荷用の第２モータを有することを特徴とする請求項５に記載の破砕装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竹材、間伐材、廃木材など樹木系の破砕対象物をチップ形状に破砕処理可能な破砕装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、投入された樹木系の破砕対象物を搬送方向下流側へ搬送するコンベアと、このコンベアと協働して破砕対象物を破砕機構に押圧導入する搬送ローラと、前記コンベアと搬送ローラにより移送された破砕対象物を固定刃と破砕刃を備えた破砕機構によって細断する破砕装置は公知である。
【０００３】
特許文献１の自走式破砕装置は、破砕対象物を破砕する破砕機構と、この破砕機構に破砕対象物を搬送する搬送機構とを有する。前記破砕機構は、本体フレームに回転可能に枢支された破砕ロータと、この破砕ロータの外周部分に装着され固定刃と協働して搬入された破砕対象物を破砕可能な複数の破砕刃と、破砕ロータを回転軸回りに回転駆動可能な破砕モータを備えている。
前記搬送機構は、破砕対象物を搬送する送りコンベアと、破砕対象物を押圧可能な搬送ローラ(押えローラ)と、この搬送ローラを回転駆動可能な駆動モータと、搬送ローラを一端側部分に保持すると共に他端側部分が本体フレームに回転軸を介して回転自在に枢支されたアーム部と、このアーム部を揺動可能な油圧シリンダを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記破砕装置は、自走式の破砕の為の専用機であり、破砕対象物を搬送する為の送りコンベアを装備しているため、大型の装置となり製作費が高価になり、熟練した操縦者も必要である。
前記破砕装置は、キャタピラからなる左右1対の走行体を介して自走する構成であり、且つ送りコンベアを介して破砕対象物を搬送する構成であるため、傾斜地などの作業環境の悪い場所における破砕対象物の受け入れ作業と破砕作業に適していない。 例えば、破砕対象物の受け入れや破砕した破砕物の排出を容易にするために、装置全体を機敏に動かすことができない。
【０００６】
しかも、送りコンベアの長さは一定であるため、竹や間伐材などのような長さの大きい破砕対象物を破砕する場合に、送りコンベアの長さが不足する場合がある。
そして、前記破砕装置は、搬送ローラを支持する支持部材に連結された油圧シリンダにより、送りコンベアと搬送ローラの間の隙間を調整するように構成してある。そのため、破砕対象物の太さに応じて、油圧シリンダのストロークを調節しなければならないが、その油圧シリンダのストローク調節のために、オペレータの負担が大きくなる。
【０００７】
本発明の目的は、小型で安価に製作可能な破砕装置、傾斜地などの作業環境の悪い場所における破砕能率を高め得る破砕装置、破砕対象物の長さに応じてホッパを交換可能な破砕装置、オペレータの操縦負荷を軽減できる破砕装置などを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の破砕装置は、ショベル系掘削機のアームの先端部に揺動可能に連結される本体フレームと、この本体フレームに設置された固定刃と、この固定刃と協働して搬入された破砕対象物を破砕可能な破砕刃とを備えた破砕装置において、前記本体フレームに回転可能に枢支された破砕ロータと、この破砕ロータの外周部分に装着された複数の破砕刃と、前記破砕ロータを回転軸回りに回転駆動可能な破砕モータと、破砕処理後の破砕片を外部へ排出可能な排出部を備えた破砕機構と、前記破砕機構の上流側位置に設けられ且つ破砕対象物を押圧しながら前記破砕機構側へ搬送可能な搬送ローラと、この搬送ローラを回転駆動可能な搬送モータを備えた搬送機構と、前記搬送機構を一端側部分に保持したアーム部と、このアーム部を前記本体フレームに揺動可能に枢支する揺動軸と、前記アーム部の他端側部分に連結され破砕対象物に対する前記搬送ローラの押圧力を調整可能なアーム駆動手段を備えた押圧機構と、投入された破砕対象物受け入れ可能なホッパであって、前記搬送機構よりも搬送方向上流側部分において前記本体フレームに着脱可能又は一体的に設けられたホッパとを備え、破砕処理時、水平線に対して所定の勾配角度に姿勢保持されて前記破砕ロータと搬送ローラと排出部とが前記所定の勾配方向に重なり合うことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、前記搬送モータの駆動負荷を検出可能な第１駆動負荷検出手段と、前記搬送モータの駆動負荷に応じて前記アーム駆動手段の駆動力を制御する制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記制御手段は、前記搬送モータの駆動負荷が第１設定負荷より大きいとき、搬送ローラの押圧力を小さくすることを特徴としている。
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、前記破砕モータの駆動負荷を検出可能な第２駆動負荷検出手段を備え、前記制御手段は、前記破砕モータの駆動負荷が第２設定負荷より大きいとき、破砕対象物の搬送速度を遅くするように前記搬送モータを制御することを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、前記破砕モータと搬送モータが夫々油圧モータで構成され、少なくとも前記破砕モータと搬送モータに供給する油圧を発生させる油圧ポンプと、前記油圧ポンプを駆動する油圧発生用エンジンと、前記油圧発生用エンジンの運転状態をアイドル状態とアイドル状態よりエンジン回転数の大きな稼働状態に切換え可能な切換スイッチを備え、前記切換スイッチが稼働状態に設定された場合であっても、前記破砕モータと搬送モータの駆動負荷が第３設定負荷より小さいとき、油圧発生用エンジンを稼働状態からアイドル状態に切換えることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記破砕モータは、前記破砕ロータの回転軸の一側端部に着脱可能に装着される軽負荷用の第１モータと前記破砕ロータの回転軸の他側端部に着脱可能に装着される重負荷用の第２モータを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、この破砕装置の本体フレームは、ショベル系掘削機のアームの先端に連結してあるため、 前記アームの位置や姿勢を変えることにより破砕装置を任意の位置に移動させたり、破砕装置の姿勢を変更することができる。そのため、傾斜地などの作業環境の悪い場所での破砕能率を高めることができる。破砕装置を移動させる自走機構等の移動手段を省略できるため、小型で軽量な装置とし、安価に製作可能になる。
【００１４】
ホッパを本体フレームに着脱可能に設ける場合には、破砕対象物に適したホッパに交換し、破砕対象物の破砕装置に対する投入性能を高め、破砕処理時、水平線に対して所定の勾配角度に姿勢保持されて破砕ロータと搬送ローラと排出部とが前記所定の勾配方向に重なり合うことにより搬送機構を介して確実に破砕機構へ供給することができる。
押圧機構が、搬送機構を一端側部分に保持したアーム部と、このアーム部を本体フレームに揺動可能に枢支した揺動軸と、アーム部の他端側部分に連結され破砕対象物に対する搬送ローラの押圧力を調整可能なアーム駆動手段を備えているため、破砕対象物の種類に応じて搬送ローラの押圧力を調整しつつ、破砕対象物を円滑に破砕機構の方へ搬送することができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、制御手段が搬送モータの駆動負荷に応じてアーム駆動手段の駆動力を制御するため、破砕対象物の種類に応じて搬送ローラと破砕対象物との適正な位置関係を設定でき、破砕機構まで確実に搬送することができ、破砕処理を実行することができる。しかも、破砕対象物に対する十分な搬送力を確保し、搬送速度の低下と破砕効率の低下を防止できる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、搬送モータの搬送負荷が第１設定負荷よりも大きいとき、搬送ローラの押圧力を小さくするため、 破砕対象物が大きな外形形状の場合であっても、搬送ローラにより破砕機構まで確実に搬送して破砕処理を実行できる。
請求項４の発明によれば、破砕モータの駆動負荷が第２設定負荷よりも大きいとき、破砕対象物の搬送速度を遅くするため、過剰供給とならない適正量の破砕対象物を破砕機構へ供給することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、ショベル系掘削機の運転室で破砕装置を操作する操作者が不要にすることができる。破砕対象物が少ない場合、油圧発生用エンジンをアイドル状態に自動的に切換えるため、エネルギー消費量を抑えることができる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、破砕対象物の供給量や硬度等の性状に応じて破砕モータを駆動する軽負荷用の第１モータと重負荷用の第２モータを切換えて、破砕能率を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に係る油圧ショベルと破砕装置の外観図である。
【図２】破砕装置の側面図である。
【図３】破砕装置の平面図である。
【図４】ホッパを取り外した破砕装置の平面図である。
【図５】図４のV−V線断面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図５のVII−VII線断面図である。
【図８】破砕装置の油圧回路と制御系の構成図である。
【図９】実施例１に係る破砕制御処理のフローチャートの一部である。
【図１０】実施例１に係る破砕制御処理のフローチャートの残部である。
【図１１】ポンプ圧と破砕モータ圧の圧力差と破砕モータの油圧流量との相関関係を示す特性図である。
【図１２】破砕モータ圧と搬送モータの油圧流量との相関関係を示す特性図である。
【図１３】搬送モータ圧とアームシリンダの油圧流量との相関関係を示す特性図である。
【図１４】シリンダ圧とアームシリンダの油圧流量との相関関係を示す特性図である。
【図１５】実施例２に係る油圧ショベルの外観図である。
【図１６】実施例２に係る破砕制御処理のフローチャートである。
【図１７】実施例３に係る油圧ショベルの外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について実施例に基づいて説明する。
尚、以下の実施例において、ショベル系掘削機の操作者から見た前後方向を前後方向とし、図における上下方向を上下方向とし、図における左右方向を左右方向として説明する。
【実施例１】
【００２１】
以下、実施例１に係る破砕装置について図１〜図１３に基づいて説明する。
図１に示すように、ショベル系掘削機である油圧ショベル１は、１対のクローラ２を備えた下部走行体３と、この下部走行体３の上部に旋回自在に装備されて操作者が乗り込む運転室を備えた上部旋回体４とを有している。上部旋回体４の後部には、油圧供給源として油圧ポンプ５と、油圧ポンプ５を駆動する油圧発生用エンジン６と後述する破砕装置２０の作動を制御する制御コントローラ７（制御手段）と、破砕装置２０に対する油圧の供給・排出を切換えるバルブユニット７０が配置されている。
【００２２】
操作者は、運転室に設けられた操作モニタ７ａにより破砕装置２０の作動状態を監視することができる。運転室には、油圧発生用エンジン６の運転状態をアイドル状態とアイドル状態よりエンジン回転数の大きな稼働状態に切換え可能な自動運転モードスイッチ７ｂ（切換スイッチ）が設置されている。それ故、自動運転モードを選択することにより、油圧発生用エンジン６を稼働状態に維持でき、操作者は運転室から離れて破砕処理作業を行うことができる。
【００２３】
油圧ショベル１は、後端部を上部旋回体４に回転可能に軸支されたブーム８と、このブーム８を傾動させる油圧式のブームシリンダ９と、ブーム８の前端部に後部が回転可能に軸支されたアーム１０と、このアーム１０を傾動させる油圧式のアームシリンダ１１と、アーム１０の先端部に連結され且つ破砕対象物Ｏを細断可能な破砕装置２０とを備えている。
【００２４】
アーム１０は、ブーム８の前端部にアーム揺動軸１２によって揺動可能に軸支されている。油圧式のアームシリンダ１１のシリンダ本体の基端部がブーム８の途中部に回転可能に連結され、アームシリンダ１１のピストンロッドの先端部がアーム１０の後端部に回動可能に連結されている。アームシリンダ１１が伸長又は収縮したとき、アーム１０はアーム揺動軸１２を揺動中心として揺動する。
【００２５】
アーム１０の先端部に破砕装置２０のホルダー部２３（連結部）を回動可能に連結する連結ピン１３と、破砕装置２０を連結ピン１３を中心として揺動させる油圧式のバケットシリンダ１４とが設けられている。バケットシリンダ１４のシリンダ本体の基端部がアーム１０の上部に回転可能に連結されている。破砕装置２０は、油圧ショベル１に着脱可能なアタッチメントであり、アーム１０の前端部に連結ピン１３と連結ピン１５により着脱自在に連結されている。
【００２６】
図１〜図７に示すように、破砕装置２０は、破砕装置２０のハウジングを形成する本体フレーム２１と、投入された破砕対象物Ｏを受け入れ可能なホッパ２２と、本体フレーム２１の搬送方向下流側部分に設置された破砕機構３０と、破砕機構３０の上流側位置に配置された搬送機構４０と、搬送機構４０を本体フレーム２１の左右１対の側板２４，２４に対して揺動可能に枢支する押圧機構５０等を備えている。本体フレーム２１は、左右１対の側板２４，２４と、中央部分に開口が形成された上板２５と、底板２６等を備えている。上板２５には、１対のホルダー部２３が溶着されている。
【００２７】
ホルダー部２３には、連結ピン１３が貫通する連結ピン孔２３ａと、連結ピン１５が貫通する連結ピン孔２３ｂが夫々形成されている。バケットシリンダ１４のピストンロッドの前端部はＨリンク１６の後端部に連結ピン１７で連結され、Ｈリンク１６の前端部は連結ピン孔２３ｂに貫通する連結ピン１５により、１対のホルダー部２３に連結されている。サイドリンク１８の前端が連結ピン１７に回動可能に連結され、このサイドリンク１８の後端はアーム１０の前部に連結ピン１９により回動可能に連結されている。
以上により、連結ピン１３，１５，１７，１９とＨリンク１６とサイドリンク１８を含む四節リンク機構が構成され、バケットシリンダ１４を図１に示す初期状態から伸長、収縮させることにより、破砕装置２０を連結ピン１３を中心として上下方向へ揺動駆動可能に構成している。
【００２８】
断面略溝形状のホッパ２２は、本体フレーム２１の前端部分、搬送機構４０よりも搬送方向上流側部分に着脱可能に設けられている。ホッパ２２の左右の側板の各々は、本体フレーム２１の前端部分に設けられた６つのボルト穴２４ａに６つのボルトを介して締結固定される。ホッパ２２は、搬送方向上流側程底板の幅が大きくなる台形状に形成されている。ホッパ２２は、底板の両端部に連なる左右１対の側板を有し、各側板の幅が搬送方向上流側程大きくなる台形状に形成されている。これにより、ホッパ２２は投入された長尺状の破砕対象物Ｏを容易に受け入れることができ、下流側へ移行するにつれて破砕対象物Ｏを密にし、破砕対象物Ｏを搬送機構４０側へ効率良く誘導することができる。破砕対象物の種類に応じてホッパ２２を交換し、最適のサイズ、形状のホッパ２２を使用することができる。
【００２９】
図５に示すように、破砕装置２０には、搬送機構４０の揺動開口部２７と、投入規制部２８と、押圧機構５０の揺動軸５２を軸支する軸受部２４ｂ等が設けられている。破砕装置２０は、破砕処理時、図１又は図２に示すように、搬送方向上流側部分が搬送方向下流側部分より上方位置になるよう水平線に対して所定の勾配角度に姿勢保持されて破砕ロータ３１と搬送ローラ４１とメッシュ部６０（排出部）とが前記所定の勾配方向に重なり合うため、底板２６上を滑り落ちるように破砕対象物Ｏを搬送することができるため、底板２６側に送りコンベアを設ける必要がない。そのため、破砕装置２０の小型化、軽量化を図ることができる。底板２６には、搬送方向下流側位置に搬送方向に対して略直交するように延びる固定刃２９等が設けられている。
【００３０】
揺動開口部２７は、搬送機構４０が上限位置と下限位置とに亙って約４５度揺動可能とするための開口部であり、１対の側板２４，２４に夫々形成された円弧状の開口により構成されている。筒状の投入規制部２８は、搬送機構４０の搬送方向上流側位置且つ本体フレーム２１の前端側の上部位置に左右１対の側板２４，２４間に配設され、これら側板２４，２４に回動自在に支持されている。投入規制部２８と底板２６との離隔距離は、最も上昇移動された上限位置の搬送機構４０と底板２６との離隔距離より小さくなるよう設定されている。
【００３１】
図５に示すように、本体フレーム２１の搬送方向下流側端部には、破砕機構３０の下側近傍を覆うメッシュ部６０が装着されている。これにより、メッシュ穴（メッシュの目）より小さな破砕片は下方へ落下され、メッシュ穴より大きな破砕片は継続して固定刃２９と破砕刃３２によりチップ形状になるよう細断される。メッシュ部６０の下方には、処理後の破砕片を集積可能な集積バック（図示略）を装着することも可能である。
【００３２】
図５，図６に示すように、破砕機構３０は、本体フレーム２１の左右の側板２４，２４に回転可能に枢支された破砕ロータ３１と、この破砕ロータ３１の外周部分に装着され固定刃２９と協働して搬入された破砕対象物Ｏを破砕可能な複数の破砕刃３２と、破砕ロータ３１を回転軸３４回りに回転駆動可能な第１，第２モータ３３ａ，３３ｂ（破砕モータ）等を備えている。
【００３３】
筒状の破砕ロータ３１は、１対の連結部材３５ａ，３５ｂを介して軸心位置に配置された回転軸３４と連結されている。回転軸３４の左側部分には、軸方向に延びる凹入したキー溝３４ａが形成され、連結部材３５ａに一体的に設けられたキー部材（図示略）がキー溝３４ａに嵌合されている。これにより、回転軸３４と連結部材３５ａは、周方向の相対変位が規制されている。回転軸３４と連結部材３５ａ，３５ｂの間には、パワーロック部３６，３６が夫々設けられている。これらパワーロック部３６，３６は、略テーパ形状に形成され、破砕ロータ３１の回転数が増す程、回転軸３４と連結部材３５ａ，３５ｂの間の連結力が高くなるよう構成されている。
【００３４】
複数の破砕刃３２は、破砕ロータ３１の外周面上に１２０度間隔で３列配置されている。各列の複数の破砕刃３２は、回転軸３４に対して螺旋状になるように配置されている。
各破砕刃３２は、夫々、ブラケット３７を介して破砕ロータ３１に固定されている。これらブラケット３７には、破砕刃３２の顎部３２ａと面により当接可能なフランジ部３７ａが形成されている。これらフランジ部３７ａは、破砕ロータ３１の半径方向の延長線に対して０度以上９０度未満、例えば４５度の傾斜角を形成するように構成されている。これにより、破砕時、破砕刃３２に作用する応力をブラケット３７を介して破砕ロータ３１へ効果的に分散することができる。また、メンテナンス時、個々の破砕刃３２の交換を容易にできる。
【００３５】
軽負荷用の第１モータ３３ａは、破砕ロータ３１の回転軸３４の左側端部に着脱可能に連結され、モータフランジ３８ａを介して本体フレーム２１の左側板２４に固定されている。重負荷用の第２モータ３３ｂは、破砕ロータ３１の回転軸３４の右側端部に着脱可能に連結され、モータフランジ３８ｂを介して本体フレーム２１の右側板２４に固定されている。モータフランジ３８ａ，３８ｂと回転軸３４の間には、ベアリング３９ａ，３９ｂが配置され、回転軸３４を回転自在に軸支している。
【００３６】
第１，第２モータ３３ａ，３３ｂは、夫々、回転軸３４の両側端部にスプライン嵌合により着脱可能に連結されている。それ故、破砕対象物Ｏの供給量が少ない場合、若しくは枝の嵩張った樹木のように大きな破砕力が要求されない場合、第２モータ３３ｂを取り外し、回転速度の大きな第１モータ３３ａにより破砕処理を行う。破砕対象物Ｏの供給量が多い場合、若しくは大きな破砕力が要求される場合、第１モータ３３ａを取り外し、破砕トルクの大きな第２モータ３３ｂにより破砕処理を行う。
【００３７】
図５，図７に示すように、搬送機構４０は、破砕機構３０の上流側位置に設けられ破砕対象物Ｏを上側（破砕対象物Ｏの側方）から底板２６側へ押圧し破砕機構３０側へ搬送可能な搬送ローラ４１と、この搬送ローラ４１を回転駆動可能な左右１対の搬送モータ４２等を備えている。筒状の搬送ローラ４１は、１対の連結部材４３を介して軸心位置に配置された回転軸４４と連結されている。回転軸４４と１対の連結部材４３の間には、１対のパワーロック部４５が夫々設けられている。これらパワーロック部４５は、略テーパ形状に形成され、搬送ローラ４１の回転数が増す程、回転軸４４と１対の連結部材４３の間の連結力が高くなるよう構成されている。回転軸４４は、左右端部分を１対のベアリング４７を介して１対の軸受ブラケット４６により回転可能に枢支されている。
【００３８】
搬送ローラ４１の外周表面には、軸心方向に所定間隔おきに形成された複数の環状刃を有する環状刃部４８が設けられている。環状刃部４８は、その刃先が搬送方向に略平行になるよう配置され、破砕対象物Ｏが竹材等の中空体の場合、縦割り可能に構成されている。それ故、搬送機構４０が破砕対象物Ｏを押圧したとき、環状刃部４８が破砕対象物Ｏを押し潰しながら縦割り、若しくは縦割り状に切り込み部を形成し、破砕対象物Ｏに対して搬送方向への引き込み力の伝達を効率良く行うことができる。１対の搬送モータ４２は、夫々、回転軸４４の両側端部にスプライン嵌合により連結され、同期回転可能に構成されている。各搬送モータ４２は、アーム部５１の前端側部分を挟んで１対の軸受ブラケット４６とボルトにより締結固定されている。
【００３９】
図５、図７に示すように、押圧機構５０は、搬送機構４０を一端（前端）側部分に回転可能に保持したアーム部材５１と、このアーム部材５１の他端（後端）側部分を本体フレーム２１の左右１対の側板２４，２４に回動可能に枢支する揺動軸５２と、アーム部材５１の他端（後端）側部分に左右１対の連結部５１ａを介して連結され破砕対象物Ｏに対する搬送ローラ４１（環状刃部４８）の押圧力を調整可能な油圧式のアームシリンダ５３（アーム駆動手段）等を備えている。
【００４０】
アーム部材５１は、１対の連結部５１ａと、側板２４，２４と略平行な左右１対の側板５１ｂと、側板５１ｂの上端部から中段部に亙る大きさを有し且つ左右方向へ延びて左右の側板５１ｂに一体的に固着された閉断面状の本体部５１ｃとを備えている。アーム部材５１の他端（後端）側部分の左右両端部が１対の揺動軸５２により本体フレーム２１の左右１対の側板２４，２４に回動可能に支持され、アーム部材５１は揺動軸５２，５２を中心として上下方向に揺動可能に枢支されている。
【００４１】
左右１対の連結部５１ａの一端部（下端部）がアーム部材５１の本体部５１ｃの他端（後端）側部分且つ左右方向略中央部分に接合され、側面視にて逆Ｌ字形状となるよう前方上り傾斜状に形成されている。左右１対の連結部５１ａの他端部（上端部）は、アームシリンダ５３のロッド部５３ａの先端部に連結されている。左右１対の連結部５１ａは、上板２５に形成された矩形開口を挿通している。
【００４２】
図４、図５に示すように、アームシリンダ５３の基端部は、上板２５の搬送方向下流側且つ破砕機構３０の上方位置に形成されたシリンダ支持部２５ａに連結軸５４を介して回動可能に連結され、アームシリンダ５３のロッド部５３ａの先端部は左右１対の連結部５１ａの他端部に連結軸５５を介して回動可能に連結されている。アームシリンダ５３に対する油圧は、油圧発生用エンジン６が駆動する油圧ポンプ５から供給され、制御コントローラ７により給油量や排出量が制御されている。
【００４３】
これにより、アームシリンダ５３のロッド部５３ａが最も伸長されたとき、アーム部５１は揺動軸５２を中心に反時計回りに回動し、搬送機構４０と底板２６との離隔距離を最小距離（下限位置）にでき、アームシリンダ５３のロッド部５３ａが最も短縮されたとき、アーム部５１は揺動軸５２を中心に時計回りに回動し、搬送機構４０と底板２６との離隔距離を最大距離（上限位置）にできる。
【００４４】
次に、図８に基づき、破砕装置２０のバルブユニット７０について説明する。
図８に示すように、油圧ポンプ５から吐出された油圧（但し、本明細書では、圧縮状態の作動油を意味する。）は、油路８１を通りバルブユニット７０を介して各機構３０，４０，５０に供給され、使用済の油圧は、バルブユニット７０を介して油路８２を通り還流される。バルブユニット７０は、第１〜第３制御弁７１〜７３を備えている。第１〜第３制御弁７１〜７３は、夫々、制御コントローラ７に接続された可変ソレノイド７１ａ〜７３ａ，７１ｂ〜７３ｂにより油圧の供給方向と油圧流量を制御可能に構成されている。
【００４５】
第１モータ３３ａを正回転させるとき、第１制御弁７１は位置７１ｃへ切換えられ、第１モータ３３ａを逆回転させるとき、第１制御弁７１は位置７１ｄへ切換えられる。第１モータ３３ａを停止させるとき、第１制御弁７１は中立の位置７１ｅへ切換えられる。第２モータ３３ｂが装着されている場合も、同様の切換制御が行われる。
搬送モータ４２を正回転させるとき、第２制御弁７２は位置７２ｃへ切換えられ、搬送モータ４２を逆回転させるとき、第２制御弁７２は位置７２ｄへ切換えられる。搬送モータ４２を停止させるとき、第２制御弁７２は中立の位置７２ｅへ切換えられる。
【００４６】
アームシリンダ５３のロッド部５３ａを伸長させるとき、第３制御弁７３は位置７３ｃへ切換えられ、ロッド部５３ａを短縮（収縮）させるとき、第３制御弁７３は位置７３ｄへ切換えられる。ロッド部５３ａの伸縮動作を停止させるとき、第３制御弁７３は中立の位置７３ｅへ切換えられる。ロッド部５３ａを中立動作（伸縮自在の中立状態）にするときは、第３制御弁７３を位置７３ｅに切換え、シリンダ通路８５ａ，８５ｂと油路８２を接続するリリーフ弁（図示略）を開作動し、シリンダ通路８５ａ，８５ｂから油圧をドレインしている。
【００４７】
油路８１，８２には夫々油圧センサＨＳ１，ＨＳ２が設置され、モータ通路８３ａ，８４ａには夫々油圧センサＨＳ３（第２駆動負荷検出手段），ＨＳ４（第１駆動負荷検出手段）、シリンダ通路８５ａには油圧センサＨＳ５が設置されている。油圧センサＨＳ１〜ＨＳ５により検出された油圧値（Ｐ１〜Ｐ５）は、制御コントローラ７へ出力される。制御コントローラ７は、油圧センサＨＳ１〜ＨＳ５の検出値に基づき各種演算を行い、可変ソレノイド７１ａ〜７３ａ，７１ｂ〜７３ｂへ制御信号を出力する。本実施例では、可変ソレノイド７１ａ〜７３ａ，７１ｂ〜７３ｂを用いているため、各作動位置への切換過渡時、各機構３０，４０，５０へ供給される油圧流量をリニアに切換えることができる。
【００４８】
次に、図９，図１０のフローチャートに基づき、制御コントローラ７による破砕制御処理について説明する。尚、Ｓｉ（ｉ＝１，２…）は各ステップを示し、破砕モータとして第１モータ３３ａが装着された例を示している。また、この破砕制御処理の制御プログラムと、関連する図１１〜図１４に示すマップ等は制御コントローラ７に予め格納されている。Ｓ１において、自動運転モードスイッチ７ｂがオン操作状態、つまり、自動運転モードが選択され破砕処理中か否かを判定する。Ｓ１の判定の結果、自動運転モードが選択されている場合、Ｓ２へ移行する。自動運転モードにおいては、油圧ポンプ５は一定回転数で駆動され、破砕用の第１モータ３３ａ（又は第２モータ３３ｂ）と、搬送モータ４２は通常は正転駆動される。
【００４９】
Ｓ２では、油圧センサＨＳ１で検出されたポンプ圧Ｐ１、油圧センサＨＳ２で検出されたリターン圧Ｐ２、油圧センサＨＳ３で検出された破砕モータ圧Ｐ３、油圧センサＨＳ４で検出された搬送モータ圧Ｐ４、油圧センサＨＳ５で検出されたシリンダ圧Ｐ５等各種情報を読み込み、Ｓ３へ移行する。Ｓ１の判定の結果、自動運転モードが選択されていない場合、リターンする。
【００５０】
Ｓ３では、ポンプ圧Ｐ１と破砕モータ圧Ｐ３の圧力差（Ｐ１−Ｐ３）を判定している。
Ｓ３の判定の結果、前記の圧力差（Ｐ１−Ｐ３）が設定圧力（例えば４ＭＰａ）以下の場合、例えば、処理開始直後など油圧ポンプ５の回転数が十分に上昇しておらず、ポンプ圧Ｐ１に余裕が無い場合、或いは破砕負荷が過負荷状態の場合など、第１モータ３３ａ（正転状態）の回転数を低下させるように第１制御弁７１を図１１に示すマップに基づいて制御し（Ｓ４）、その後Ｓ６へ移行する。
【００５１】
図１１は、前記の圧力差（Ｐ１−Ｐ３）をパラメータとして第１モータ３３ａに供給する油圧流量Ｆ１を設定したマップである。このマップにおいては、破砕モータ３３ａが軽負荷状態のときは圧力差（Ｐ１−Ｐ３）が大きくなるため、油圧流量Ｆ１を増して回転数を大きくし、適正負荷状態のときは油圧流量Ｆ１を維持する。そして、過負荷の状態のときは圧力差（Ｐ１−Ｐ３）が小さくなるため、油圧流量Ｆ１を減少させて回転数を小さくする。
【００５２】
Ｓ３の判定の結果、前記の圧力差（Ｐ１−Ｐ３）が設定圧力（例えば７ＭＰａ）以上の場合、ポンプ圧Ｐ１に余裕があり、破砕モータ３３ａの処理能力に余裕があるため、第１モータ３３ａの回転数を上昇させるように圧力差（Ｐ１−Ｐ３）に対応する油圧流量Ｆ１まで増加させて回転数を上昇させ（Ｓ５）、その後Ｓ６へ移行する。
【００５３】
Ｓ３の判定の結果、前記の圧力差（Ｐ１−Ｐ３）が設定範囲内（例えば４ＭＰａより大きく７ＭＰａ未満）の場合、破砕用モータの負荷に応じた回転数となっているため、油圧流量Ｆ１を維持したままＳ６へ移行する。
【００５４】
Ｓ６では、第１モータ３３ａの駆動負荷を破砕モータ圧Ｐ３により検出し、Ｓ６以降のステップでは、この破砕モータ圧Ｐ３に基づいて、破砕対象物Ｏを搬送する搬送速度（つまり、破砕対象物Ｏの供給状態）などを制御している。
Ｓ６の判定の結果、破砕モータ圧Ｐ３が設定圧力（例えば１５ＭＰａ）以下の場合、第１モータ３３ａの処理能力に余裕があるため、図１２のマップに基づいて、搬送モータ４２の回転数を上昇させ、その後Ｓ１０へ移行する。
【００５５】
図１２のマップは、破砕モータ圧Ｐ３をパラメータとして搬送モータ４２へ供給する油圧流量Ｆ２を設定したものである。破砕モータ圧Ｐ３が低く、破砕処理能力に余裕がある状態では、搬送モータ４２の回転数を増し、破砕モータ圧Ｐ３が適正範囲にある状態では搬送モータ４２の回転数を維持し、破砕モータ圧Ｐ３が大きく過負荷状態のときは、搬送モータ４２の回転数を減少させる。
【００５６】
Ｓ６の判定の結果、破砕モータ圧Ｐ３が設定圧力（第２設定負荷）（例えば２４ＭＰａ）以上の場合、破砕対象物Ｏの供給量が過剰で第１モータ３３ａが過負荷状態であるため、Ｓ８に移行し、２４ＭＰａ以上の破砕モータ圧Ｐ３が５ｓｅｃ以上継続して否か判定することにより、破砕刃３２が破砕対象物Ｏに喰い付きを生じているか否か判定する。
【００５７】
Ｓ８の判定の結果がＮｏの場合、破砕刃３２の喰い付きはないものの破砕対象物Ｏの供給量が過剰であるため、搬送モータ４２の回転数を低下させる。この場合、図１２のマップに基づいて、破砕モータ圧Ｐ３に対応した油圧流量Ｆ２とするように第２制御弁７２を制御し（Ｓ９）、その後Ｓ１０へ移行する。
【００５８】
Ｓ６の判定の結果、破砕モータ圧Ｐ３が設定範囲内（例えば１５ＭＰａより大きく２４ＭＰａ未満）の場合、第１モータ３３ａは負荷に適した回転数で作動しているため、搬送モータ４２の油圧流量Ｆ２を維持したままＳ１０へ移行する。
【００５９】
Ｓ１０〜Ｓ１５は、搬送モータ圧Ｐ４と、シリンダ圧Ｐ５に基づいて、アームシリンダ５３のロッド部５３ａの伸長量を制御するステップである。Ｓ１０では、搬送モータ４２の搬送負荷を搬送モータ圧Ｐ４により検出し、この搬送モータ圧Ｐ４を判定する。
Ｓ１０の判定の結果、搬送モータ圧Ｐ４が設定圧力（例えば１０ＭＰａ）以下の場合、搬送能力に余裕があるため、アームシリンダ５３のロッド部５３ａの伸長量を増大させるように、図１３のマップに基づいて第３制御弁７３を制御し、アーム部５１を現在の状態よりも下方へ揺動させ（Ｓ１１）、その後リターンする。
【００６０】
図１３は、搬送モータ圧Ｐ４をパラメータとして、アームシリンダ５３のロッド部５３ａを伸長又は短縮させる場合の油圧流量Ｆ３を設定したものである。この図１３のマップでは、搬送モータ圧Ｐ４が小さい状態ではロッド部５３ａを伸長させ、搬送モータ圧Ｐ４が適正な範囲ではロッド部５３ａをそのまま維持し、搬送モータ圧Ｐ４が大きい場合には、搬送負荷を軽減するため、ロッド部５３ａを短縮側へ制御する。
【００６１】
Ｓ１０の判定の結果、搬送モータ圧Ｐ４が設定圧力（第１設定負荷）（例えば２４ＭＰａ）以上の場合、過剰の破砕対象物Ｏが投入されて搬送負荷が過大になっているため、ロッド部５３ａを短縮させてアーム部５１を上方へ揺動するよう図１３のマップに基づいて第３切換弁７３を制御し（Ｓ１２）、その後リターンする。
【００６２】
破砕処理時、破砕装置２０の姿勢が水平線に対して所定の勾配角度に保持されて破砕ロータ３１と搬送ローラ４１とメッシュ部６０とが前記所定の勾配方向に重なり合っているため、底板２６を滑り落ちる大量の破砕対象物Ｏが破砕機構３０に衝突しないように、アームシリンダ５３のロッド部５３ａは最も伸長された状態、所謂搬送ローラ４１と底板２６の離隔距離が最小となる下限位置が初期位置とされている。それ故、破砕処理開始直後は、搬送ローラ４１と底板２６の離隔距離を大きくする制御が行われる。
【００６３】
Ｓ１０の判定の結果、搬送モータ圧Ｐ４が設定範囲内（例えば１０ＭＰａより大きく１２ＭＰａ未満、及び２２ＭＰａより大きく２４ＭＰａ未満）の場合、アームシリンダ５３のロッド部５３ａの伸長状態を維持したままリターンする。
【００６４】
Ｓ１０の判定の結果、搬送モータ圧Ｐ４が設定範囲内（例えば１２ＭＰａ以上２２ＭＰａ以下）の場合はＳ１３へ移行し、シリンダ５３の作動負荷をシリンダ圧Ｐ５により検出し、このシリンダ圧Ｐ５を判定する。図１４は、シリンダ圧Ｐ５をパラメータとして、アームシリンダ５３のロッド部５３ａを伸長又は短縮させる場合の油圧流量Ｆ４を設定したものである。このマップは、シリンダ圧Ｐ５が所定範囲内のときは、ロッド部５３ａをそのまま維持し、シリンダ圧Ｐ５が所定範囲よりも大きくなったときにロッド部５３ａを短縮させる特性となっている。
【００６５】
Ｓ１３の判定の結果、シリンダ圧Ｐ５が設定圧力（例えば１５ＭＰａ）以上の場合、アームシリンダ５３の作動負荷が過大になっているため、ロッド部５３ａを短縮するように第３制御弁７３を制御し、アーム部５１を上方へ揺動させ（Ｓ１４）、その後リターンする。
【００６６】
Ｓ１３の判定の結果、シリンダ圧Ｐ５が設定圧力（例えば１５ＭＰａ）未満の場合、破砕対象物Ｏの外径が細くなり、破砕対象物Ｏから搬送ローラ４１側への反力が小さい場合は、アーム部５１を自重により下方へ揺動するよう第３制御弁７３を中立の位置７３ｅへ切換えると共に油路８５ａ，８５ｂを油路８２に接続し、アームシリンダ５３を中立動作に切換え（Ｓ１５）、その後リターンする。
【００６７】
Ｓ８の判定の結果、２４ＭＰａ以上の破砕モータ圧Ｐ３が５ｓｅｃ以上継続している場合は、破砕刃３２の破砕対象物Ｏに対する喰い付き等が発生しているため、第１モータ３３ａと搬送モータ４２の正回転作動を所定時間（例えば１ｓｅｃ）停止する（Ｓ１６）。次に、第１モータ３３ａと搬送モータ４２を所定時間（例えば２ｓｅｃ）逆回転させ（Ｓ１７）、その後再度、第１モータ３３ａと搬送モータ４２を所定時間（例えば１ｓｅｃ）停止させ（Ｓ１８）、その後リターンする。
尚、破砕モータとして第１モータ３３ａに代えて第２モータ３３ｂを装着した場合、前述と同様の制御を行う。
【００６８】
次に、本破砕装置２０の作用、効果について説明する。
本破砕装置２０によれば、押圧機構５０が、搬送機構４０を一端側部分に保持したアーム部５１と、このアーム部５１を本体フレーム２１に揺動可能に枢支した揺動軸５２と、アーム部５１の他端側部分に連結され破砕対象物Ｏに対する搬送ローラ４１の押圧力を調整可能なアームシリンダ５３を備えているため、破砕対象物Ｏの外形形状等の性状に拘わらず、破砕対象物Ｏの搬送方向に略平行な面に対して搬送ローラ４１を側方から押圧することができる。制御コントローラ７が搬送モータ４２の駆動負荷に相当する搬送モータ圧Ｐ４に応じてアームシリンダ５３の駆動力（搬送ローラの押圧力）を制御するため、破砕対象物Ｏの搬送状態や硬度等の性状に応じて搬送ローラ４１と破砕対象物Ｏとの適正な位置関係を設定できる。
【００６９】
それ故、破砕対象物Ｏの外形形状に拘わらず搬送ローラ４１が破砕対象物Ｏの進行を阻害することなく破砕対象物Ｏの搬送方向に略平行な面を側方から押圧でき、破砕機構２０まで確実に搬送することができ、破砕処理を実行することができる。しかも、破砕対象物Ｏの性状に応じた適正な押圧力を破砕対象物Ｏに対して付与することができ、破砕対象物Ｏに対する十分な引き込み力を確保し、搬送速度の低下と破砕効率の低下を防止できる。
【００７０】
制御コントローラ７は、搬送モータ４２の搬送モータ圧Ｐ４が第１設定負荷に相当する設定圧力より大きいとき、搬送ローラ４１の押圧力を小さくするため、破砕対象物Ｏが大きな外形形状の場合であっても、破砕対象物Ｏが搬送ローラ４１に設置された環状刃部４８の搬送方向上流側部分に当接して搬送停止状態にされることなく、環状刃部４８により破砕機構３０まで搬送され破砕処理を実行できる。
【００７１】
第１，第２モータ３３ａ，３３ｂの駆動負荷に相当する破砕モータ圧Ｐ３を検出可能な油圧センサＨＳ３を備え、制御コントローラ７は、第１，第２モータ３３ａ，３３ｂの駆動負荷が第２設定負荷に相当する設定圧力より大きいとき、破砕対象物Ｏの搬送速度を遅くするように搬送モータ４２を制御するため、新たに検出センサ等を設けることなく、第１，第２モータ３３ａ，３３ｂの破砕モータ圧Ｐ３をパラメータとして破砕対象物Ｏの過剰供給を検出することができ、適正量の破砕対象物Ｏを破砕機構３０へ供給することができる。
【００７２】
本体フレーム２１は、油圧ショベル１のアーム１０の先端部に破砕装置２０を揺動可能に連結するためのホルダー部２３を備えたため、予め油圧ショベル１のブーム８とアーム１０を介して破砕装置２０を任意の位置に移動させ、バケットシリンダ１４により破砕装置２０の姿勢を自由に設定することができる。それ故、破砕対象物Ｏの投入、破砕後の破砕物の排出等の作業性も高めることができる。しかも、傾斜地のような作業環境の悪い場所において破砕作業を行うことができる。破砕装置２０自体には走行移動手段や破砕対象物の搬送用コンベアを必要としないため、小型化、軽量化、製作費の節減を図ることができる。
【００７３】
投入された破砕対象物Ｏを受け入れ可能なホッパ２２を備え、このホッパ２２が本体フレーム２１の搬送機構４０よりも搬送方向上流側部分に着脱可能に設けられたため、長尺状の破砕対象物Ｏの破砕装置２０に対する投入性が増し、搬送機構４０を介して確実に破砕機構３０へ供給することができる。しかも、複数種類のホッパ２２を準備しておけば、破砕対象物Ｏに適したホッパ２２を用いることができるため有利である。
【００７４】
破砕モータは、破砕ロータ３１の回転軸３４の一側端部に着脱可能に装着される軽負荷用の第１モータ３３ａと破砕ロータ３１の回転軸３４の他側端部に着脱可能に装着される重負荷用の第２モータ３３ｂを有するため、破砕対象物Ｏの供給量や硬度等の性状に応じて破砕ロータ３１を駆動する軽負荷用の第１モータ３３ａと重負荷用の第２モータ３３ｂを切換えることができ、破砕効率を増すことができる。
【実施例２】
【００７５】
次に、実施例２に係る破砕装置２０Ａについて図１５，図１６に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
図１５に示すように、油圧ショベル１Ａの運転室には、複数の動作モード（伸長モード、中立モード、短縮モード）の中からアームシリンダ５３の動作モードを選択可能なシリンダスイッチ５６が設置されている。シリンダスイッチ５６による選択信号は、制御コントローラ７Ａに出力される。それ故、操作者はシリンダスイッチ５６の選択によりアームシリンダ５３を所定の動作モードで伸縮作動させることができる。
【００７６】
図１６のフローチャートに基づき、制御コントローラ７Ａによる破砕制御処理について説明する。尚、Ｓｉ（ｉ＝２１，２２…）は各ステップを示す。尚、本破砕制御処理は、実施例１の破砕制御処理と独立して実行されている。
【００７７】
Ｓ２１では、シリンダスイッチ５６がオン操作されたか否か判定している。
Ｓ２１の判定の結果、シリンダスイッチ５６がオン操作された場合、Ｓ２２へ移行して何れの動作モードが選択されたか判定する。Ｓ２１の判定の結果、オン操作されない場合、リターンする。Ｓ２２の判定の結果、伸長モードが選択されている場合、制御コントローラ７Ａはアーム部５１を下方へ揺動するようロッド部５３ａを所定量伸長して（Ｓ２３）、リターンする。
【００７８】
Ｓ２２の判定の結果、中立モードが選択されている場合、アーム部５１を自重により下方へ揺動するようアームシリンダ５３を中立動作に切換え（Ｓ２２）、リターンする。
制御コントローラ７Ａは、アームシリンダ５３の油圧を制御することなく、ロッド部５３ａは伸縮自在にされている。
【００７９】
Ｓ２２の判定の結果、短縮モードが選択されている場合、制御コントローラ７Ａはアーム部５１を上方へ揺動するようロッド部５３ａを所定量短縮して（Ｓ２３）、リターンする。これにより、操作者は、作業状況や操作モニタ７ａを見ながらアームシリンダ５３を任意に伸縮操作することができる。
【実施例３】
【００８０】
次に、実施例３に係る破砕装置２０Ｂについて図１７に基づき説明する。尚、実施例１と同様の構成については、同一符号を付し、異なる構成についてのみ説明する。
油圧ショベル１Ｂは、ショベル側コントローラ１ａと、油圧ペダル１ｂ（切換スイッチ）と、オートデゼル用油圧センサ（図示略）と、破砕装置２０Ｂ側制御コントローラ７Ｂ等を備えている。
【００８１】
ショベル側コントローラ１ａは、操作者による油圧ペダル１ｂ等の作動信号により油圧発生用エンジン６の回転数を調整可能に構成され、油圧ペダル１ｂを所定時間操作していないとき、油圧発生用エンジン６の回転数を自動的にアイドル状態に制御するオートデゼル機能を有している。油圧ペダル１ｂは、その踏み込み量により油圧ポンプ５からブームシリンダ９，アームシリンダ１１，バケットシリンダ１４等の操作部材へ供給される油圧の供給量を調整することができる。
【００８２】
オートデゼル用油圧センサは、油圧ポンプ５と操作部材との間に配置され、操作部材に供給される作動油圧を検出し、ショベル側コントローラ１ａに出力可能に構成されている。ショベル側コントローラ１ａはオートデゼル用油圧センサの出力信号により油圧ペダル１ｂの作動を判定し、オートデゼル機能の開始可否を判定している。
【００８３】
制御コントローラ７Ｂは、第３設定負荷に相当する設定圧力（例えば５ＭＰａ）以下の破砕モータ圧Ｐ３が所定時間（例えば５ｓｅｃ）以上継続し且つ第３設定負荷に相当する設定圧力（例えば５ＭＰａ）以下の搬送モータ圧Ｐ４が所定時間（例えば５ｓｅｃ）以上継続したとき、ショベル側コントローラ１ａへのオートデゼル用油圧センサの検出信号の出力を禁止するよう構成されている。それ故、破砕対象物Ｏが破砕装置２０Ｂに投入されない期間が継続した場合、オートデゼル機能を利用して油圧発生用エンジン６の回転数を稼働状態の回転数より低いアイドル状態にすることができる。尚、破砕モータ圧Ｐ３の設定圧力と搬送モータ圧Ｐ４の設定圧力は、異なる圧力に設定しても良い。
【００８４】
同様に、制御コントローラ７Ｂは、自動運転モードスイッチ７ｂにより自動運転モードが選択された場合にも、設定圧力以下の破砕モータ圧Ｐ３が所定時間以上継続し且つ設定圧力以下の搬送モータ圧Ｐ４が所定時間以上継続したとき、ショベル側コントローラ１ａへのオートデゼル用油圧センサの検出信号の出力を禁止している。これにより、各モータの駆動負荷が小さいとき、油圧発生用エンジン６を稼働状態からアイドル状態に自動的に切換えることができ、エネルギー消費量を抑えることができる。
尚、破砕対象物Ｏが破砕装置２０Ｂに投入された場合、破砕モータ圧Ｐ３と搬送モータ圧Ｐ４が発生するため、油圧発生用エンジン６はアイドル状態から稼働状態に復帰される。
【００８５】
次に、前記実施例を部分的に変更した変形例について説明する。
１］前記実施例では、ホッパ２２を本体フレーム１に着脱可能に取り付けた場合を例にして説明したが、ホッパ２２を本体フレーム１と一体的に構成してもよい。
２］前記実施例では、破砕対象物を搬送ローラと底壁に挟み込んで搬送する例について説明したが、固定刃の搬送方向上流側位置に回転自在に枢支された複数の従動ローラを設けることも可能である。この場合、破砕装置を略水平状態に配置しても作業することができる。また、底壁の表面上に複数の部分円筒状の凸部を形成し、底壁を波形状に構成しても良い。
【００８６】
３］前記実施例では、破砕機構に着脱可能な第１，第２モータを設け、破砕対象物に応じて第１，第２モータを使い分け、使用しない方のモータを取り外す例について説明したが、第１，第２モータと回転軸の間に夫々クラッチ機構を設け、クラッチ機構にて第１，第２モータと回転軸の接続状態を切換制御するように構成しても良い。
【００８７】
４］その他、当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱することなく、前記実施例に種々の変更を付加した形態で実施可能で、本発明はそのような変更形態も包含するものである。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、搬入された竹材、間伐材、廃木材等樹木系の破砕対象物をチップ形状に破砕処理可能な破砕装置に関し、搬送モータの駆動負荷に応じてアーム駆動手段の駆動力を制御することにより、破砕対象物の外形形状に拘わらず破砕対象物を破砕機構まで確実に搬送することができ、破砕対象物の性状に応じた適正な押圧力を破砕対象物に対して付与することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ，１Ｂ        油圧ショベル
１ａ                  ショベル側コントローラ
１ｂ                  油圧ペダル
６                    油圧発生用エンジン
７，７Ａ，７Ｂ        制御コントローラ
７ｂ                  自動運転モードスイッチ
１０                  アーム
１４                  バケットシリンダ
２０，２０Ａ，２０Ｂ  破砕装置
２１                  本体フレーム
２２                  ホッパ
２３                  ホルダー部
２９                  固定刃
３０                  破砕機構
３１                  破砕ロータ
３２                  破砕刃
３３ａ                第１モータ
３３ｂ                第２モータ
３４                  回転軸
４０                  搬送機構
４１                  搬送ローラ
４２                  搬送モータ
５０                  押圧機構
５１                  アーム部
５２                  揺動軸
５３                  アームシリンダ
Ｓ３，Ｓ４            油圧センサ
Ｏ                    破砕対象物
【図１】
0005497898.tif 000002
【図２】
0005497898.tif 000003
【図３】
0005497898.tif 000004
【図４】
0005497898.tif 000005
【図５】
0005497898.tif 000006
【図６】
0005497898.tif 000007
【図７】
0005497898.tif 000008
【図８】
0005497898.tif 000009
【図９】
0005497898.tif 000010
【図１０】
0005497898.tif 000011
【図１１】
0005497898.tif 000012
【図１２】
0005497898.tif 000013
【図１３】
0005497898.tif 000014
【図１４】
0005497898.tif 000015
【図１５】
0005497898.tif 000016
【図１６】
0005497898.tif 000017
【図１７】
0005497898.tif 000018