(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段により判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、当該携帯端末装置の利用を制限している状態から、前記方向判別手段により前記所定の基準方向を向いていると判別されたされた場合に、ユーザ認証を要求する、
ようにしたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段により判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御手段と、を備え、
前記所定の基準方向は、当該携帯端末装置の電源オン時に、前記方向判別手段により判別された方向である、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段により判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御手段と、
前記方向判別手段により同じ方向が継続して判別された場合に、その継続時間を方向別に測定する測定手段と、を備え、
前記所定の基準方向は、前記測定手段により測定された方向別の継続時間の中から最も長い時間の方向である、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記方向判別手段は、当該携帯端末装置の重力方向に対する傾きを検出し、この傾きに基づいて前記表示部がどちらの方向に向いているかを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
当該携帯端末装置を構成する複数の筐体のうち、前記表示部を備えた筐体を他の筐体に回転可能に取り付けられている状態において、前記方向判別手段は、前記他の筐体に対する前記表示部を備えた筐体の回転を検出することにより、前記表示部がどちらの方向に向いているかを判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、更に前記方向判別手段により判別された方向に合わせて表示方向を変更することにより前記表示部に表示されている画面の向きを切り替える、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段による利用の制限は、所定の操作のみを有効として、その他の操作を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御手段による利用の制限は、前記表示部に現在表示されている画面から他の画面への遷移を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記制御手段による利用の制限は、シークレット情報の表示を制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記制御機能は、前記携帯端末装置の利用を制限している状態から、前記方向判別機能により前記所定の基準方向を向いていると判別されたされた場合に、ユーザ認証を要求する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記所定の基準方向は、当該携帯端末装置の電源オン時に、前記方向判別機能により判別された方向である、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御機能と、
前記方向判別手段により同じ方向が継続して判別された場合に、その継続時間を方向別に測定する測定機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記所定の基準方向は、前記測定機能により測定された方向別の継続時間の中から最も長い時間の方向である、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの携帯端末装置は、簡単なコミュニケーションツールとして利用されている。例えば、ユーザは、携帯端末装置を利用して対面相手とコミュニケーションする際に、入力操作により情報を表示させた後、対面相手にその表示情報を見せるために、端末筐体を１８０°回転させて端末筐体の向きを逆方向に変え、その後、端末筐体を元の向き（ユーザが見る向き）に戻すために端末筐体を１８０°回転させてから次の入力操作を行うという手順を何回も繰り返しながらコミュニケーションを図るようにしている。
ところで、従来では、端末筐体の向きに応じて表示方向を変更するようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。すなわち、この先行技術にあっては、端末筐体の姿勢情報を検出して、その姿勢情報を元にして画像の適切な表示方向を判別し、その判別結果に基づいて使用者にとって適正な向きの画像を生成して、表示内容を変更するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５４８０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような技術にあっては、例えば、端末筐体がユーザの胸の前で斜めに傾けた姿勢となるように保持され、かつ、端末筐体の表示画面がユーザに正対している状態において、対面する相手にもその表示画面を見せるために、端末筐体を相手側に倒すと、つまり、端末筐体の上端部が斜め下側となるように端末筐体の上下方向を斜め逆さまにすると、表示方向や書き始め位置が変更されることにより、相手にとっては、正しい向きで表示内容を見ることができるようになる。
【０００５】
しかしながら、上述のように表示画面を相手に見せている状態において、その相手による勝手な操作により、他人に見られては困る情報までも表示してしまう危険性があった。このことは、相手による操作に限らず、ユーザ自身の操作によっても同様の問題が起きる。特に、端末筐体が上下逆さまとなっている状態のため、間違った操作が起こり易く、また、操作の間違えに限らず、例えば、多数の画像をスライドショー形式で見せているときに、その画像群の中にプライベート画像が含まれていることを失念してしまうと、他人に見られては困る画像までも表示してしまう、という危険性が高くなる。
また、他人に見られては困るような画像を表示してしまった際に、他人に気付かれることなく、それを素早く消去したり、表示を切り替えたりすることは、状況的に極めて困難であり、また、その消去や切り替えができたとしても、そのような行動によって相手に疑念を抱かせてしまう、という問題が残る。
【０００６】
この発明の課題は、表示部の表示内容を第三者に見せるような場合に、特別な操作を行わなくても、第三者に見られたくない情報を適切に秘匿にできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段により判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御手段と、を備え、
前記制御手段は、当該携帯端末装置の利用を制限している状態から、前記方向判別手段により前記所定の基準方向を向いていると判別されたされた場合に、ユーザ認証を要求する、
ようにしたことを特徴とする。
上述した課題を解決するために請求項２記載の発明は、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段により判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御手段と、を備え、
前記所定の基準方向は、当該携帯端末装置の電源オン時に、前記方向判別手段により判別された方向である、
ことを特徴とする。
上述した課題を解決するために請求項３記載の発明は、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置であって、
当該携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別手段と、
前記方向判別手段により判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御手段と、
前記方向判別手段により同じ方向が継続して判別された場合に、その継続時間を方向別に測定する測定手段と、を備え、
前記所定の基準方向は、前記測定手段により測定された方向別の継続時間の中から最も長い時間の方向である、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項１乃至３いずれかに従属する発明として、
前記方向判別手段は、当該携帯端末装置の重力方向に対する傾きを検出し、この傾きに基づいて前記表示部がどちらの方向に向いているかを判別する、
ようにしたことを特徴とする、請求項４記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１乃至３いずれかに従属する発明として、
当該携帯端末装置を構成する複数の筐体のうち、前記表示部を備えた筐体を他の筐体に回転可能に取り付けられている状態において、前記方向判別手段は、前記他の筐体に対する前記表示部を備えた筐体の回転を検出することにより、前記表示部がどちらの方向に向いているかを判別する、
ようにしたことを特徴とする、請求項５記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１乃至５いずれかに従属する発明として、
前記制御手段は、前記検出手段により前記方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、更に前記方向判別手段により判別された方向に合わせて表示方向を変更することにより前記表示部に表示されている画面の向きを切り替える、
ようにしたことを特徴とする、請求項６記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１乃至６いずれかに従属する発明として、
前記制御手段による利用の制限は、所定の操作のみを有効として、その他の操作を制限する、
ようにしたことを特徴とする、請求項７記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１乃至６いずれかに従属する発明として、
前記制御手段による利用の制限は、前記表示部に現在表示されている画面から他の画面への遷移を制限する、
ようにしたことを特徴とする、請求項８記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１乃至６いずれかに従属する発明として、
前記制御手段による利用の制限は、シークレット情報の表示を制限する、
ようにしたことを特徴とする、請求項９記載の発明であってもよい。
【００１７】
また、上述した課題を解決するために請求項１０記載の発明は、
コンピュータに対して、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記制御機能は、前記携帯端末装置の利用を制限している状態から、前記方向判別機能により前記所定の基準方向を向いていると判別されたされた場合に、ユーザ認証を要求する、
ことを特徴とする。
また、上述した課題を解決するために請求項１１記載の発明は、
コンピュータに対して、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記所定の基準方向は、当該携帯端末装置の電源オン時に、前記方向判別機能により判別された方向である、
ことを特徴とする。
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、
コンピュータに対して、
少なくとも一部の利用を制限可能な携帯端末装置の備える表示部がどちらの方向を向いているかを判別する方向判別機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことを検出する検出機能と、
前記判別された方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、少なくとも当該携帯端末装置の一部の利用を制限するための制御を行う制御機能と、
前記方向判別手段により同じ方向が継続して判別された場合に、その継続時間を方向別に測定する測定機能と、
を実現させるためのプログラムであって、
前記所定の基準方向は、前記測定機能により測定された方向別の継続時間の中から最も長い時間の方向である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、表示部の表示内容を第三者に見せるような場合、特別な操作を行わなくても、第三者に見られたくない情報を適切に秘匿にすることができ、セキュリティ対策として効果的なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】（１）は、ユーザの胸の前で携帯電話機が斜めに傾けた姿勢となるように保持された状態を示した図、（２）は、対面相手に表示内容を見せるために、携帯電話機の上端部が斜め下側に向くように、携帯電話機の上下方向を斜め逆さまにした状態を示した図。
【図３】方向フラグＦ１、制限フラグＦ２、許可操作テーブルＴＢを説明するための図。
【図４】電源投入に応じて実行開始される携帯電話機の全体動作の概要（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのメインのフローチャート。
【図５】機能制限処理（図４のステップＡ１０、Ａ１４）を詳述するためのフローチャート。
【図６】一定時間毎（例えば、１秒毎）に割り込みで実行開始される方向検出割り込み処理を示したフローチャート。
【図７】第１実施形態の変形例を示す方向検出割り込み処理を示したフローチャート。
【図８】第２実施形態において、２軸ヒンジタイプの携帯電話機に備えた表示部５が所定の基準方向に向いている状態と、その基準方向とは異なる方向に向いている状態とを示した図。
【図９】第２実施形態において、図６の方向検出割り込み処理に代わって実行開始される回転検出割り込み処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
図１〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図である
携帯電話機は、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、画像閲覧機能、Ｗｅｂページ閲覧機能などを備えられている。画像閲覧機能は、各種の画像をスライドショー形式などで順次表示する機能である。また、Ｗｅｂページ閲覧機能は、図示しない無線通信網やインターネットを介して取得したＷｅｂページを表示する機能である。
【００２１】
制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機の全体動作を制御するもので、この制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、この記憶部３内のプログラム領域には、後述する図４、図５及び図６に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部３内のデータ領域には、各種のフラグ情報（後述する方向フラグＦ１、制限フラグＦ２など）、携帯電話機の動作に必要な各種の情報を記憶されているほか、後述する許可操作テーブルＴＢなどが設けられている。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、あるいは図示しない所定の外部サーバ上に記憶部３が有する構成であってもよい。
【００２２】
操作部４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、この操作部４には、図示しないが、通話用のオフフックキー、オンフックキーなどが設けられている。制御部１は、操作部４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、電子メール受信処理など、各種の処理を行う。表示部５は、例えば、高精細液晶あるいは有機ＥＬを使用し、例えば、待受画像、アイコン、日時情報のほか、テキストデータ、電子メール、Ｗｅｂページなどを表示する。
【００２３】
無線通信部６は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調して制御部１に与え、制御部１は、電話部７を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部７から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化した後、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴから発信出力させる。
【００２４】
向き検出部８は、携帯電話機の備える表示部（表示画面）５がどちらの方向を向いているかを検出するもので、重力方向に対する携帯電話機の傾きや振動に基づいて表示部５の向いている方向を検出する。すなわち、向き検出部８は、例えば、３軸タイプの加速度センサを有する構成で、互いに直交する３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）の加速度成分に基づいて重力方向に対して携帯電話機の傾きや振動を検出するようにしている。例えば、図２（１）、（２）に示すように、携帯電話機の裏面に対する垂直方向Ａと、加速度センサで検出された重力方向Ｂとがなす角度θが携帯電話機の傾きとなり、向き検出部８は、この傾きθや振動を検出することにより携帯電話機の向き（表示部５の向き）を検出するようにしている。
【００２５】
図２（１）、（２）は、ストレートタイプの携帯電話機を示した外観図であり、図示の例は、全体が直方体の端末筐体を縦長の状態で使用する場合を示している。この携帯電話機の正面には、表示部５を構成する表示画面が配設され、また、携帯電話機の一側部には、操作部４を構成する各種のサイドキーが配設されている。図２（１）は、ユーザの胸の前で携帯電話機（端末筐体）が斜めに傾けた姿勢となるように、ユーザに保持されている状態を示した図である。この場合、携帯電話機の傾きは、図中、重力方向に対して左側に偏った角度θ１となっている。
【００２６】
図２（２）は、携帯電話機が斜めに傾けた姿勢（図２（１）に示す状態）から、対面する相手に対してその表示部５の内容を見せるために、携帯電話機を相手側に斜めに倒すことにより（図中、矢印Ｘ方向に回転させることにより）、携帯電話機の上端部が斜め下側に向くように携帯電話機の上下方向を斜め逆さまにした状態を示した図である。この場合、携帯電話機の傾きは、図中、重力方向に対して右側に偏った角度θ２となっている。なお、図２では、全体が直方体の端末筐体を縦長の状態で使用する場合を例示したが、直方体の端末筐体を横長の状態で使用する場合でも同様である。この場合、端末筐体が縦長で使用されているか横長で使用されているかを検出するようにすればよい。
【００２７】
制御部１は、向き検出部８の検出結果に基づいて携帯電話機の向き（表示部５の向き）が所定の基準方向（通常の向き）と異なる向きに変化したか否かを判別するようにしている。すなわち、図２の例では、向き検出部８により検出された傾きの方向Ａが、重力方向Ｂに対して左側に偏っている状態から右側に偏っている状態に変化したか、つまり、図２（１）に示す状態（ユーザ側に表示部５が向いている状態）から図２（２）に示す状態（対面相手側に表示部５が向いている状態）に変化したかを判別するようにしている。
【００２８】
そして、制御部１は、携帯電話機の向き（表示部５の向き）の変化を検出すると、その変化した方向に合わせて表示方向を変更することにより、表示部５に表示されている画面の向きを切り替える（この場合は、１８０°反転する）ようにしている。すなわち、図２（１）、（２）において、表示部５の表示内容が上下逆さまとなるように、表示方向や書き始め位置を変更することにより画面の向きを切り替えるようにしている。
【００２９】
図３は、方向フラグＦ１、制限フラグＦ２、許可操作テーブルＴＢを説明するための図である。
方向フラグＦ１は、携帯電話機の向き（表示部５の向き）がどの方向であるかを示すもので、その値が“０”であれば、図２（１）に示すように表示部５がユーザ側に向いている通常の向き（所定の基準方向）を示し、また、その値が“１”であれば、図２（２）に示すように表示部５が対面相手側に向いている状態（通常の向きとは異なる向き）を示している。制限フラグＦ２は、携帯電話機の向き（表示部５の向き）が通常の向きとは異なる向きの場合に、携帯電話機あるいはその機能の利用の制限として、所定の操作のみを許可するか（所定の操作以外の操作を全て制限するか）、全ての操作を制限するか（全操作を禁止するか）を示すもので、その値が“０”であれば、所定の操作のみを許可し、“１”であれば、全操作を禁止することを示している。
【００３０】
許可操作テーブルＴＢは、制限フラグＦ２の値が“０”の場合（所定の操作のみを許可する場合）において、機能別に許可する操作を記憶するテーブルで、「機能」、「許可操作」の項目を有している。図示の例では、「機能」として、“画像閲覧機能”と“Ｗｅｂページ閲覧機能”を示している。また、「許可操作」として、“画像閲覧機能”に対応して“シークレット情報（例えば、プライベート画像）を除く情報の送り操作”と、“画面スクロール操作”を示し、また、“Ｗｅｂページ閲覧機能”に対応して“画面スクロール操作”を示している。
【００３１】
これによって第１実施形態においては、画像閲覧機能では、シークレット情報を除く情報の送り操作と画面スクロール操作のみを許可し、それ以外の操作を制限（禁止）するようにし、また、Ｗｅｂページ閲覧機能では、画面スクロール操作のみを許可し、それ以外の操作を制限（禁止）するようにしている。なお、情報の送り操作は、表示部５に現在表示されている画面から他の画面（例えば、次画面）への遷移を指示するための操作であり、画面スクロール操作は、表示部５に現在表示されている画面を上下左右に移動させて未表示の部分を順次表示させるための操作である。
【００３２】
次に、第１実施形態における携帯電話機の動作概念を図４〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３３】
図４は、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機の全体動作の概要（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのメインのフローチャートである。
先ず、制御部１は、電源投入操作に応じてメモリなどをクリアする初期化処理を実行するが、その際、電源オン時に向き検出部８により検出された携帯電話機の向き（表示部５の向き）を通常の向き（所定の基準方向）とするために方向フラグＦ１を“０”として、その初期化を行う（ステップＡ１）。このような初期化処理を実行した後は、待ち受け画像を表示させるなどの待ち受け状態となる（ステップＡ２）。
【００３４】
この待ち受け状態において、電話着信を検出したかを調べたり（ステップＡ３）、画像閲覧機能をオンさせる開始操作が行われたかを調べたり（ステップＡ８）、Ｗｅｂページ閲覧機能をオンさせる開始操作が行われたかを調べたり（ステップＡ１２）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＡ１６）。いま、電話着信を検出したときには（ステップＡ３でＹＥＳ）、この着信に対する応答操作（オフフック操作）によって（ステップＡ４でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始させる（ステップＡ５）。その後のオンフック操作によって（ステップＡ６でＹＥＳ）、回線接続を遮断して通話を終了する終話処理を実行した後（ステップＡ７）、上述の着信有無をチェックするステップＡ３に戻る。
【００３５】
いま、画像閲覧機能をオンさせる開始操作が行われたときには（ステップＡ８でＹＥＳ）、方向フラグＦ１の値は“１”であるか否かを調べるが（ステップＡ９）、最初の電源オン時には、“０”となっているので（ステップＡ９でＮＯ）、操作に応じた処理に移り（ステップＡ１１）、例えば、この開始操作に応答して先頭画像を読み出して表示させたり、画像送り操作に応じて次の画像を読み出して表示させたり、スクロール操作に応じて画像を移動表示させたり、画像閲覧機能をオフさせる終了操作に応じて画像閲覧機能を終了させたりする。これによって画像閲覧機能が終了すると、上述の着信有無をチェックするステップＡ３に戻る。また、方向フラグＦ１の値が“１”となっているときには（ステップＡ９でＹＥＳ）、携帯電話機あるいはその機能の利用を制限する機能制限処理に移る（ステップＡ１０）。
【００３６】
同様に、Ｗｅｂページ閲覧機能をオンさせる開始操作が行われたときには（ステップＡ１２でＹＥＳ）、方向フラグＦ１の値は“１”であるか否かを調べるが（ステップＡ１３）、最初の電源オン時には、“０”となっているので（ステップＡ１３でＮＯ）、操作に応じた処理に移る（ステップＡ１５）。例えば、この開始操作に応答してインターネットを介して取得したＷｅｂページを表示させたり、ページ切り替え操作に応じて指定されたＷｅｂページを取得して表示させたり、スクロール操作に応じて画像を移動表示させたり、Ｗｅｂページ閲覧機能をオフさせる終了操作に応じてＷｅｂページ閲覧機能を終了させたりする。これによってＷｅｂページ閲覧機能が終了すると、上述の着信有無をチェックするステップＡ３に戻る。また、方向フラグＦ１の値が“１”となっているときには（ステップＡ１３でＹＥＳ）、携帯電話機あるいはその機能の利用を制限する機能制限処理に移る（ステップＡ１４）。
【００３７】
図５は、上述の機能制限処理（図４のステップＡ１０、Ａ１４）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、制御部１は、制限フラグＦ２を参照し、その値は“１”であるかを調べ（ステップＢ１）、“１”であれば（ステップＢ１でＹＥＳ）、全ての操作を禁止する状態（全ての操作を無効とする状態）に設定する（ステップＢ２）。その後、図４のフローに戻る。また、制限フラグＦ２の値が“０”であれば（ステップＢ１でＮＯ）、許可操作テーブルＴＢを参照し（ステップＢ３）、現在の機能（画像閲覧機能又はＷｅｂページ閲覧機能）に対応する「許可操作」が行われたかを調べる（ステップＢ４）。
【００３８】
ここで、現在の機能が画像閲覧機能の場合の画像送り操作又は画面スクロール操作は、その画像閲覧機能に対して許可操作となり、また、現在の機能がＷｅｂページ閲覧機能の場合の画面スクロール操作は、Ｗｅｂページ閲覧機能に対して許可操作となるが、このような許可操作以外の操作か行われたときには（ステップＢ４でＮＯ）、その操作を禁止する禁止状態（許可操作以外の操作を無効とする状態）に設定する（ステップＢ８）。その後、図４のフローに戻る。
【００３９】
また、現在の機能で許可されている操作が行われたときには（ステップＢ４でＹＥＳ）、その操作は、シークレット情報を表示させる送り操作であるかを調べる（ステップＢ５）。いま、シークレット情報を表示させる送り操作以外の許可操作であれば（ステップＢ５でＮＯ）、その操作を許可するために、許可操作に応じた処理に移り（ステップＢ７）、その後、図４のフローに戻る。また、シークレット情報を表示させる送り操作が行われたときには（ステップＢ５でＹＥＳ）、シークレット情報を秘匿情報とするために次の非シークレット情報を指定して表示させる表示処理に移り（ステップＢ６）、その後、図４のフローに戻る。
【００４０】
このような機能制限処理が終わると（図４のステップＡ１０、Ａ１４）、上述の着信有無をチェックするステップＡ３に戻る。また、待ち受け状態において、画像閲覧機能をオンさせる開始操作やＷｅｂページ閲覧機能をオンさせる開始操作以外のその他の操作が行われたときには（ステップＡ１６でＹＥＳ）、操作に応じた処理として、例えば、発信処理、メール送信処理、インターネット接続処理などを行った後（ステップＡ１７）、上述の着信有無をチェックするステップＡ３に戻る。
【００４１】
図６は、一定時間毎（例えば、１秒毎）に割り込みで実行開始される方向検出割り込み処理を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、向き検出部８の検出結果に基づいて携帯電話機の向き（表示部５の向き）が上下方向に変化したのか、携帯電話機の上下方向が斜め逆さまに変化したのかを判別する（ステップＣ１）。例えば、向き検出部８により検出された傾きの方向Ａが、重力方向Ｂに対して左側に偏っている状態から右側に偏っている状態に変化したか、つまり、図２（１）に示す状態（表示部５がユーザ側に向いている状態）から図２（２）に示す状態（表示部５が対面相手側に向いている状態）に変化したかを判別したり、逆に、図２（２）に示す状態から図２（１）に示す状態に変化したかを判別したりする。
【００４２】
いま、上下方向の変化を検出しなければ（ステップＣ１でＮＯ）、この時点で図６の割り込み処理から抜けるが、上下方向への変化を検出したときには（ステップＣ１でＹＥＳ）、その変化は、所定の基準方向への変化であるか、例えば、図２（２）に示す状態から図２（１）に示す状態への変化であるかを調べる（ステップＣ２）。ここで、所定の基準方向から異なる方向への変化であれば、例えば、図２（１）に示す状態から図２（２）に示す状態への変化であれば（ステップＣ２でＮＯ）、方向フラグＦ１を“１”とした後（ステップＣ６）、表示反転処理に移り（ステップＣ７）、表示部５の表示内容が上下逆さまとなるように、表示方向や書き始め位置を変更することにより表示内容を反転させる（図２（２）参照）。その後、図６の割り込み処理から抜ける。
【００４３】
また、所定の基準方向への変化であれば、例えば、図２（２）に示す状態から図２（１）に示す状態への変化であれば（ステップＣ２でＹＥＳ）、方向フラグＦ１を“０”とした後（ステップＣ３）、制限フラグＦ２を参照し、その値は“１”であるか、つまり、利用制限の内容として全操作禁止かを調べ（ステップＣ４）、その値が“０”であれば（ステップＣ４でＮＯ）、図６の割り込み処理から抜けるが、制限フラグＦ２の値が“１”であれば（ステップＣ４でＹＥＳ）、認証処理に移る（ステップＣ５）。
【００４４】
この場合、ユーザ認証を要求するメッセージを表示させ、それに応じて入力された認証情報（パスワードや指紋情報など）に基づいて認証処理を実行し、正当なユーザであることを条件に、全操作禁止の制限を解除する。すなわち、利用が制限されている状態において、所定の基準方向とは異なる方向から所定の基準方向に変化した場合には、ユーザに対して認証を要求して認証処理を行う。その後、図６の割り込み処理から抜ける。
【００４５】
以上のように、第１実施形態において制御部１は、向き検出部８の検出結果に基づいて表示部５がどちらの方向を向いているかを判別し、この方向が所定の基準方向とは異なる方向に変化した際に、携帯電話機の少なくとも一部の利用を制限するようにしたので、表示部５の表示内容を第三者に見せるような場合に、特別な操作を行わなくても、第三者に見られたくない情報を適切に秘匿にすることができ、セキュリティ対策として効果的なものとなる。
【００４６】
携帯電話機の重力方向に対する傾きを検出し、この傾きに基づいて表示部５がどちらの方向に向いているかを判別するようにしたので、例えば、対面相手に表示部５の内容を見せるために、携帯電話機の上端部が斜め下側に向くように携帯電話機の上下方向を斜め逆さまに倒すという、自然な動作を的確に捉えて表示部５の方向を判別することができる。
【００４７】
制御部１は、所定の基準方向とは異なる方向に変化したことが検出された際に、その方向に合わせて表示方向を変更することにより表示部５に表示されている画面の向きを切り替えるようにしたので、相手にとって正しい向きの表示内容となる。
【００４８】
制御部１は、携帯電話機の利用を制限する場合に、所定の操作のみを有効として、その他の操作を制限するようにしたので、セキュリティ面で問題のない操作だけを許可することができる。この場合、相手に対する制限に限らず、ユーザ自身の操作も制限することができるため、ユーザの誤操作にも対応することが可能となる。
【００４９】
制御部１は、表示部５に現在表示されている画面から他の画面への遷移を制限するようにしたので、第三者に見せたい画面やユーザが確認した画面だけを見せることができる。
【００５０】
制御部１は、利用の制限として、シークレット情報の表示を制限するようにしたので、家族が写っている画像など、第三者に見られたくない情報を見せないことができる。第三者に見られたくない情報を消去したり、表示を切り替えたりする必要もなく、その情報を確実に秘匿することができる。
【００５１】
制御部１は、利用が制限されている状態において、所定の基準方向とは異なる方向から所定の基準方向に変化した場合に、ユーザに対して認証を要求するようにしたので、携帯電話機の所有者（ユーザ）のみが利用の制限を解除することができ、一層、安全性を高めることができる。
【００５２】
また、所定の基準方向として、携帯電話機の電源オン時において表示部５が向いている方向としたから、表示部５をどの方向に向けて普段使用しているかの使用者の癖を反映させることができる。
【００５３】
なお、上述した第１実施形態においては、所定の基準方向を携帯電話機の電源オン時において表示部５が向いている方向としたが、これに限らず、例えば、表示部５の方向として同じ方向を継続して検出した場合に、その継続時間を方向別に測定し、その方向別の継続時間の中から最も長い時間の方向を、所定の基準方向とするようにしてもよい。この場合、同一方向を継続して向いている継続時間を計測するための方向別タイマ（図示省略）を設け、図４のフローチャートにおいて、電源オン時の初期化処理のステップＡ１では、複数の方向別タイマの中から電源オン時の表示部５の方向に対応する方向別タイマを選択して、その計測動作を開始させる。以下、表示部５の方向が変化する毎に、その方向（変化後の方向）に対応するタイマの計測動作を開始させる一方、変化前の方向に対応するタイマの計測動作を停止させるようにする。
【００５４】
すなわち、図７は、上述した第１実施形態の変形例における方向検出割り込み処理を説明するためのフローチャートであり、図６に代わって実行される。なお、その他のフローチャートについては、上述した第１実施形態と同様であるため、その説明は省略する。
先ず、制御部１は、図６のステップＣ１と同様に、向き検出部８の検出結果に基づいて携帯電話機の向き（表示部５の向き）が上下方向に変化したか、つまり、携帯電話機の上下方向が斜め逆さまに変化したかを判別し（図７のステップＤ１）、上下方向の変化を検出しなければ（ステップＤ１でＮＯ）、この時点で図７の割り込み処理から抜ける。
【００５５】
また、上下方向の変化を検出したときには（ステップＤ１でＹＥＳ）、複数の方向別タイマの中から最も長い時間のカウンタを特定して、そのカウンタに対応する方向を、所定の基準方向として決定する（ステップＤ２）。以下、図６のステップＣ２〜Ｃ７と同様に、上下方向への変化が、この所定の基準方向への変化であるかを調べ（ステップＤ３）、所定の基準方向から異なる方向への変化であれば（ステップＤ３でＮＯ）、方向フラグＦ１を“１”とする（ステップＤ７）。そして、表示反転処理を実行した後（ステップＤ８）、図７の割り込み処理から抜ける。
【００５６】
また、上下方向への変化が、所定の基準方向への変化であれば（ステップＤ３でＹＥＳ）、方向フラグＦ１を“０”とした後（ステップＤ４）、制限フラグＦ２を参照し、その値は“１”であるか、つまり、利用制限の内容として全操作禁止かを調べ（ステップＤ５）、その値は“０”であれば（ステップＤ５でＮＯ）、図７の割り込み処理から抜けるが、制限フラグＦ２の値が“１”であれば（ステップＤ５でＹＥＳ）、認証処理を実行した後（ステップＤ６）、図７の割り込み処理から抜ける。
【００５７】
以上のように、表示部５の方向として同じ方向を継続して検出した場合に、その継続時間を方向別に測定し、その方向別の継続時間の中から最も長い時間の方向を、所定の基準方向とするようにすれば、表示部５をどの方向に向けて普段使用しているかの使用者の癖を反映させることができる。
【００５８】
また、上述した第１実施形態においては、ストレートタイプの携帯電話機に適用した場合を示したが、折り畳みタイプ、スライドタイプ、スピントップタイプなど任意の筐体構造であってもよい。
【００５９】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図８及び図９を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、ストレートタイプの携帯電話機に適用した場合で、対面相手に表示部５の内容を見せる場合には、携帯電話機の上端部が斜め下側に向くように携帯電話機の上下方向を斜め逆さまに倒すようにしたが、この第２実施形態においては、２軸ヒンジタイプの携帯電話機に適用した場合で、対面相手に表示部５の内容を見せる場合には、表示部５を備える筐体を回転させるようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６０】
図８は、２軸ヒンジタイプの携帯電話機において、その表示部５が所定の基準方向に向いている状態と、その基準方向とは異なる方向に向いている状態を示した図である。
この携帯電話機は、操作部４を備える直方体の操作部筐体１１と、表示部５を備える直方体の表示部筐体１２と、この操作部筐体１１と表示部筐体１２とを開閉可能（折り畳み可能）に取り付ける第１ヒンジ部（図示省略）と、操作部筐体１１に対して表示部筐体１２をその表裏が反転可能となるように取り付ける第２ヒンジ部（図示省略）とを有する２軸ヒンジタイプの携帯電話機である。図８（１）は、操作部筐体１１と表示部筐体１２との折り畳みを開いた状態において操作部４及び表示部５が露出した状態となるオープンスタイルを正面から見た図である。
【００６１】
図８（２）は、図８（１）のオープンスタイルにおいて、操作部筐体１１に対して表示部筐体１２を直角に折り曲げて起立させた状態を正面から見た図であり、図８（３）は、この図８（２）の状態を側面方向から見た図である。このように表示部筐体１２を直角に折り曲げた状態において表示部５は、ユーザに対面している状態となり、第２実施形態では、この表示部５の向きが所定の基準方向となる。また、図８（４）は、図８（１）のオープンスタイルにおいて、操作部筐体１１に対して表示部筐体１２を１８０°回転させて反転した状態を正面から見た図である。図８（５）は、この図８（４）の状態から操作部筐体１１に対して表示部筐体１２を直角に折り曲げて起立させた状態を正面から見た図であり、図８（６）は、図８（５）の状態を側面方向から見た図である。このように表示部筐体１２を直角に折り曲げた状態において表示部５は、相手に対面している状態となり、第２実施形態では、この表示部５の向きが所定の基準方向とは異なる方向となる。
【００６２】
このような構成の２軸ヒンジタイプの携帯電話機において、向き検出部８は、上述した第１実施形態とは異なり、操作部筐体１１に対する表示部筐体１２の回転状態を検出するもので、例えば、磁気センサと磁石とを有し、磁気的に回転検出を行うようにしているが、機械的に検出したり、光学的に検出したりするようにしてもよい。向き検出部８は、操作部筐体１１に対する表示部筐体１２の回転状態を検出することにより、表示部５の向きが所定の基準方向か、それとは異なる方向かを検出するようにしている。すなわち、向き検出部８は、図８（２）又は図８（３）の状態であるか、図８（５）又は図８（６）の状態であるかを検出するようにしている。この検出結果に基づいて制御部１は、表示部５がどちらの方向に向いているかを判別して、携帯電話機の少なくとも一部の利用を制限するようにしている。この場合、第１実施形態と同様に、制限フラグＦ２、許可操作テーブルＴＢを参照して利用を制限するようにしている。
【００６３】
図９は、第１実施形態における図６の方向検出割り込み処理に代わって実行開始される回転検出割り込み処理を示したフローチャートであり、一定時間毎（例えば、１秒毎）に割り込みで実行開始される。なお、第２実施形態においても上述した図４の全体動作の概要を示したフローチャート及び図５の機能制限処理を詳述するためのフローチャートは、第１実施形態と同様であるため、その説明は省略し、以下、図９を参照して回転検出割り込み処理を説明する。
【００６４】
先ず、制御部１は、向き検出部８により検出された操作部筐体１１に対する表示部筐体１２の回転状態を取り込んで、表示部筐体１２の回転を検出したかを調べ（ステップＥ１）、表示部筐体１２の回転を検出しなければ（ステップＥ１でＮＯ）、この時点で図９の回転割り込み処理から抜けるが、表示部筐体１２の回転を検出したときには（ステップＥ１でＹＥＳ）、向き検出部８の検出結果に基づいて表示部５の向きは所定の基準方向であるか、つまり、図８（２）又は図８（３）に示した方向であるかを調べ（ステップＥ２）、所定の基準方向であれば（ステップＥ２でＹＥＳ）、方向フラグＦ１を“０”とするが（ステップＥ３）、所定の基準方向とは異なる方向、つまり、図８（５）又は図８（６）に示した方向であれば（ステップＥ２でＮＯ）、方向フラグＦ１を“１”とする（ステップＥ４）。その後、図９の回転割り込み処理から抜ける。なお、第２実施形態においては、
第１実施形態で示したような表示内容を反転させる表示反転処理（図６のステップＣ５）は実行しない。
【００６５】
以上のように、第２実施形態においては、操作部筐体１１に対する表示部筐体１２の回転を検出することにより、表示部５がどちらの方向に向いているかを判別するようにしたので、表示内容を相手に見せるために表示部筐体１２を回転するという、自然な動作を的確に捉えて表示部５の方向を判別することができるほか、上述した第１実施形態と同様に、表示部５の表示内容を第三者に見せるような場合でのセキュリティ対策として効果的なものとなる。
【００６６】
なお、図９の回転検出割り込み処理では、認証処理（図６のステップＣ３）を実行しないようにしたが、第２実施形態においても認証処理を実行するようにしてもよい。
上述した第２実施形態においては、２軸ヒンジタイプの携帯電話機に適用した場合を示したが、一方の筐体が回転可能なものであれば、２軸ヒンジタイプに限らず、任意の筐体構造であってもよい。
【００６７】
上述した各実施形態においては、許可操作テーブルＴＢの内容に示すように、画像閲覧機能では、シークレット情報を除く情報の送り操作と画面スクロール操作のみを許可して、それ以外の操作を制限（禁止）するようにし、また、Ｗｅｂページ閲覧機能では、画面スクロール操作のみを許可して、それ以外の操作を制限（禁止）するようにしたが、「機能」としては、これに限らず、メール閲覧機能、メモ閲覧機能、動画閲覧機能であってもよく、また、「許可操作」にあってもこれに限らず、ファイルやフォルダの切り替え操作などであってもよい。なお、動画閲覧機能の場合には、予めユーザ操作により指定した家族などの被写体が含まれているシーンをジャンプしたり、早送りしたり、一時停止を禁止したりして再生するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した各実施形態において向き検出部８は、携帯電話機の上下方向を斜め逆さまにしたか否かを、重力方向に対する携帯電話機の傾きや振動に基づいて検出するようにしたが、これに限らず、携帯電話機の左右方向を斜め逆さまにしたか否かを検出するようにしてもよい。向き検出部８は、携帯電話機の上下方向や左右方向の斜め逆さまに応じて表示部５の向きを検出する場合に限らず、どのような向きを検出するようにしてもよい。また、向き検出部８は、加速度センサを有する構成としたが、携帯電話機（表示部）の向きの変化を検出できるものであれば、その構成は問わない。
【００６９】
また、携帯電話機は、ストレートタイプや２軸ヒンジタイプに限らず、例えば、折り畳みタイプ、スライドタイプ、スピントップタイプなど任意の筐体構造であってもよい。
その他、携帯端末装置としては、携帯電話機に限らず、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなどであってもよい。
【００７０】
また、上述した各実施形態において示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  制御部
３  記憶部
４  操作部
５  表示部
８  向き検出部
Ｆ１  方向フラグ
Ｆ２  制限フラグ
ＴＢ  許可操作テーブル
【図１】
0005517201.tif 000002
【図２】
0005517201.tif 000003
【図３】
0005517201.tif 000004
【図４】
0005517201.tif 000005
【図５】
0005517201.tif 000006
【図６】
0005517201.tif 000007
【図７】
0005517201.tif 000008
【図８】
0005517201.tif 000009
【図９】
0005517201.tif 000010