(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録した記録媒体を排出部から排出する記録装置であって、
前記排出部は、記録した前記記録媒体に当接して押さえることと、前記記録媒体から離間して前記記録媒体を押さえることを解除することを切り替え可能な押さえ装置と、
一対のローラーが当接位置と離間位置とを移動し、当該一対のローラーの当接および離間を切り替え可能な排出装置と、
外周面に凹部を有し前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえと連動して回転するカム部材と、
前記カム部材の回転により前記一対のローラーを当接位置あるいは離間位置に移動させるレバー部材と、
前記押さえ装置の駆動源と、を有し、
一の前記駆動源により、前記押さえ装置が前記記録媒体に対して離間し、前記ローラーが当接する状態、および前記押さえ装置が前記記録媒体に対して当接し、前記ローラーが離間する状態が切り替えられることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録した記録媒体を排出部から排出する記録装置であって、
前記排出部は、記録した前記記録媒体に当接して押さえることと、前記記録媒体から離間して前記記録媒体を押さえることを解除することを切り替え可能な押さえ装置と、
一対のローラーが当接位置と離間位置とを移動し、当該一対のローラーの当接および離間を切り替え可能な排出装置と、
外周面に凹部を有し前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえと連動して回転するカム部材と、
前記カム部材の回転により前記一対のローラーを当接位置あるいは離間位置に移動させるレバー部材と、
前記押さえ装置の駆動源と、を有し、
前記レバー部材は、前記押さえ装置が前記記録媒体を押さえている間に、一端部が前記カム部材の外周面に摺接して、他端部が前記一対のローラーを前記離間位置に移動させる第１位置と、前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえが解除されている間に、一端部が前記カム部材の凹部に嵌合し、他端部が前記一対のローラーを前記当接位置に移動させる第２位置との間を移動することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２記載の記録装置において、
前記カム部材は、前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえが解除されている間に、前記他端部が前記一対のローラーを前記離間位置に移動させる第３位置に前記レバー部材を位置させる、前記外周面と前記凹部との間に設けられた周面を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の記録装置において、
前記カム部材の凹部は、前記一端部が前記外周面に摺接する位置から当該凹部に嵌合する位置へ移動する間には前記カム部材の所定方向への回転が可能で、前記一端部が当該凹部に嵌合した後に前記カム部材の所定方向への回転が不能な形状を有することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記記録媒体を搬送する搬送路は、略水平面に沿って設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、校正刷りに要する時間を短縮するために、製版用の印刷データから直接、校正紙を出力する簡易校正と呼ばれている色校正の形態が広く普及しており、このような校正紙の出力に大型のインクジェットプリンターが使用されるようになっている。そして、大型のインクジェットプリンターを使用して校正紙を出力する場合には、用紙押さえ装置により記録用紙を押さえて平面状態とした上で上記認証用のカラーパッチやプロファイル作成用のカラーパッチの色情報を測色器と呼ばれている測定機器を使用して測定し、その測定結果に基づいてＣＲＴモニタ上での印刷データの色と比較して補正値を得、その色補正情報をインクジェットプリンターの記録制御装置であるプリンタードライバに供給するようにしている。
そして、このような測色器が搭載されたインクジェットプリンターが特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８１５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
上記のインクジェットプリンターでは、記録用紙の搬送路が傾斜しているため、記録後の用紙、または記録後に測色が行われた用紙は自重により排紙される。
ところが、記録用紙の搬送路が水平の場合に記録用紙を排紙する排紙装置を設けた場合には、用紙押さえ装置により押さえられた記録用紙を排紙しようとすると記録用紙が損傷する可能性がある。
そこで、用紙押さえ装置の駆動と、排紙装置の駆動とを同期させる装置を設けることも考えられるが、この場合、装置の大型化及びコストアップを招いてしまう。
上記の問題は、記録用紙の搬送路が水平に限られず、搬送路が傾斜していても傾斜角が小さくて排紙装置を設ける場合には同様に発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、装置の大型化及びコストアップを防止できる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の記録装置は、記録した記録媒体を排出部から排出する記録装置であって、前記排出部は、記録した前記記録媒体に当接して押さえることと、前記記録媒体から離間して前記記録媒体を押さえることを解除することを切り替え可能な押さえ装置と、一対のローラーが当接位置と離間位置とを移動し、当該一対のローラーの当接および離間を切り替え可能な排出装置と、外周面に凹部を有し前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえと連動して回転するカム部材と、前記カム部材の回転により前記一対のローラーを当接位置あるいは離間位置に移動させるレバー部材と、前記押さえ装置の駆動源と、を有し、一の前記駆動源により、前記押さえ装置が前記記録媒体に対して離間し、前記ローラーが当接する状態、および前記押さえ装置が前記記録媒体に対して当接し、前記ローラーが離間する状態が切り替えられることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、本発明の記録装置では、前記押さえ部材が前記記録媒体に対して離間し、前記ローラーが当接する状態、および前記押さえ部材が前記記録媒体に対して当接し、前記ローラーが離間する状態が切り替えられることから、押さえ部材が前記記録媒体に対して当接した状態で一対のローラーが記録媒体に当接して排紙することがないため、記録媒体の損傷が回避される。また、本発明では、上記の切り替えが一の駆動原により行われることから、切り替え用の装置を別途設ける必要がなくなり装置の大型化及びコストアップを防止できる。
【０００８】
また、本発明の記録装置では、記録した記録媒体を排出部から排出する記録装置であって、前記排出部は、記録した前記記録媒体に当接して押さえることと、前記記録媒体から離間して前記記録媒体を押さえることを解除することを切り替え可能な押さえ装置と、一対のローラーが当接位置と離間位置とを移動し、当該一対のローラーの当接および離間を切り替え可能な排出装置と、外周面に凹部を有し前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえと連動して回転するカム部材と、前記カム部材の回転により前記一対のローラーを当接位置あるいは離間位置に移動させるレバー部材と、前記押さえ装置の駆動源と、を有し、前記レバー部材は、前記押さえ装置が前記記録媒体を押さえている間に、一端部が前記カム部材の外周面に摺接して、他端部が前記一対のローラーを前記離間位置に移動させる第１位置と、前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえが解除されている間に、一端部が前記カム部材の凹部に嵌合し、他端部が前記一対のローラーを前記当接位置に移動させる第２位置との間を移動することを特徴とするものである。
【０００９】
従って、本発明の記録装置では、押さえ装置による前記記録媒体の押さえが解除されている間にレバー部材の他端部が前記一対のローラーを当接位置に移動させることにより、記録媒体を排出することができ、押さえ装置が記録媒体を押さている間にレバー部材の他端部が一対のローラーを離間位置に移動させることにより、押さえ装置が記録媒体に対して当接した状態で一対のローラーが記録媒体に当接して排出することがないため、記録媒体の損傷が回避される。また、本発明では、上記の切り替えが、押さえ装置による記録媒体の押さえと連動するカム部材の回転によりレバー部材が第１位置と第２位置との間を移動することにより行われることから、押さえ装置の押さえ・押さえ解除と、一対のローラーの当接・離間とを同期させる機構を別途設ける必要がなくなり、装置の大型化及びコストアップを防止できる。
【００１０】
上記の記録装置においては、前記カム部材が、前記押さえ装置による前記記録媒体の押さえが解除されている間に、前記他端部が前記一対のローラーを前記離間位置に移動させる第３位置に前記レバー部材を位置させる、前記外周面と前記凹部との間に設けられた周面を有する構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、レバー部材が第３位置に位置したときには、押さえ装置による記録媒体の押さえが解除され、且つ一対のローラーが離間位置に移動しているため、上記の切替時に押さえ装置が記録媒体に対して当接した状態で一対のローラーが記録媒体に当接して排出することをより確実に防止できる。
【００１１】
さらに、上記構成においては、前記カム部材の凹部は、前記一端部が前記外周面に摺接する位置から当該凹部に嵌合する位置へ移動する間には前記カム部材の所定方向への回転が可能で、前記一端部が当該凹部に嵌合した後に前記カム部材の所定方向への回転が不能な形状を有する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、カム部材が所定方向に回転したときにレバー部材の一端部が外周面に摺接する位置から凹部に嵌合する位置へ移動することができ、一端部が凹部に嵌合した後はカム部材の回転が停止するため、一対のローラーを当接位置に保持することが可能になる。
【００１２】
上記の記録装置においては、記録媒体を搬送する搬送路が、略水平面に沿って設けられている構成にも適用可能である。
これにより、本発明では、記録媒体が自重で落下しない構成であっても、記録媒体が損傷することなく、装置の大型化及びコストアップを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるインクジェットプリンター１を示す構成図である。
【図２】測色装置９の概略構成を示す外観斜視図である。
【図３】押さえ部材を示す平面図である。
【図４】図３中のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図３中のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】押さえ部材がロール紙Ｒの表面に当接した動作を示す側断面図である。
【図７】（ａ）は排紙装置の正面図、（ｂ）は要部を示す側面図である。
【図８】（ａ）は排紙装置１０における−Ｙ側端部を−Ｘ側から視た部分拡大図であり、（ｂ）はこのときのスターホイール及び棒バネを示す図である。
【図９】（ａ）は排紙装置１０における−Ｙ側端部を−Ｘ側から視た部分拡大図であり、（ｂ）はこのときのスターホイール及び棒バネを示す図である。
【図１０】測色装置９及び排紙装置１０における−Ｙ側端部を視た外観斜視図である。
【図１１】スターホイール８１及び排紙ローラー８２を部分的に−Ｘ側から視た正面図である
【図１２】回転機構の要部を示す外観斜視図である。
【図１３】回転機構の動作を示す図である。
【図１４】回転機構の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の記録装置の実施の形態を、図１ないし図１４を参照して説明する。
なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、記録媒体として比較的大型の記録用紙（例えばＪＩＳ規格のＡ１判、Ｂ１判、ロール紙など）に記録処理が可能な大型のインクジェットプリンター（ラージフォーマットプリンター：ＬＦＰ）を例示する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態におけるインクジェットプリンター１を示す構成図である。
インクジェットプリンター１は、図１に示すように、ロール紙（記録媒体）Ｒを保持するスピンドル２と、ロール紙Ｒを搬送する搬送路３と、搬送されてくるロール紙Ｒに対して記録処理を実施する記録部４と、記録処理を経たロール紙Ｒを排紙する排紙部５と、排紙部５から排出されたロール紙Ｒをせん断するカッター装置６と、ロール紙Ｒ上に噴射されたインクを乾燥させる乾燥装置８と、ロール紙Ｒに記録された色情報を測定する測色装置９と、せん断されたロール紙Ｒを載積するスタッカー７に向けてロール紙Ｒを排出する排出装置（排紙機構）１０とを備えている。測色装置９及び排出装置１０により本発明に係る排出部が構成される。
また、インクジェットプリンター１は、上記各構成機器の動作を統括的に制御する不図示の制御部を備える。
【００１６】
なお、以下の説明では、ロール紙Ｒの搬送方向（排出方向）をＸ軸方向と、Ｘ軸方向と直交する搬送路３の幅方向（図１において紙面垂直方向）をＹ軸方向と、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する鉛直方向をＺ軸方向と称して説明する場合がある。
【００１７】
ロール紙Ｒは、Ｙ軸方向に延びる軸周りに回転可能なスピンドル２に保持されている。スピンドル２は、インクジェットプリンター１の−Ｘ側において所定高さに設けられている。
搬送路３は、ＸＹ平面（水平面）に沿ってロール紙Ｒを搬送可能な搬送経路を備える。この搬送経路には、記録部４の記録ヘッド４１と対向する位置において、ロール紙Ｒを水平に支持するプラテン３１が設けられている。また、搬送路３は、ロール紙Ｒをニップする共に回転駆動してロール紙Ｒを搬送する搬送ローラーを複数備える。
【００１８】
記録部４は、搬送路３に沿って搬送されてくるロール紙Ｒに対してインクを噴射する記録ヘッド４１を備える。記録ヘッド４１は、搬送路３の幅方向に移動自在なキャリッジに搭載されている。記録ヘッド４１は、複数のノズル列を備え、各ノズル列から所定の色（例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））のインクをそれぞれ噴射可能な構成となっている。記録ヘッド４１は、プラテン３１に支持されたロール紙Ｒの記録面に対してインクを噴射することにより所定の画像や文字等の情報を記録する記録処理を実施する。
【００１９】
記録部４にて記録処理を施されたロール紙Ｒは、排紙部５により記録部４から排紙される。排紙部５は、ロール紙Ｒをニップすると共に回転駆動してロール紙Ｒを排紙する排出ローラー５１を複数備える。排出ローラー５１は、紙種によってニップするローラーを、スターホイール５１ａあるいはコロローラー５１ｂに切り替える機構を備える。排出ローラー５１は、排紙の対象が厚みの薄いロール紙Ｒの場合は、ロール紙Ｒが静電気等により排出ローラー５１に貼り付き易くなるため、接触面積の小さいスターホイール５１ａに切り替える構成となっている。また、排出ローラー５１は、厚みがある普通紙の場合は、こしがあって排出ローラー５１に貼り付き難くなるため、接触面積が大きく安定した搬送を行うコロローラー５１ｂに切り替える構成となっている。
【００２０】
排紙部５の下流側には、排紙されたロール紙Ｒを所定サイズにせん断するカッター装置６が設けられている。カッター装置６は、ロール紙Ｒの排出方向（Ｘ軸方向）と直交する幅方向（Ｙ軸方向）に移動してロール紙Ｒをせん断するカッターユニット６２を有する。  乾燥装置８は、カッター装置６を経て搬送されてくるロール紙Ｒ上に噴射されたインクに対して給気口８ａから気体を給気することにより、当該インクを乾燥するものである。
【００２１】
図２は、測色装置９の概略構成を示す外観斜視図、図３は押さえ部材を示す平面図、図４は図３中のＡ−Ａ断面図である。図５は図３中のＢ−Ｂ断面図、図６は押さえ部材がロール紙Ｒの表面に当接した瞬間（ａ）と、ロール紙Ｒの表面に密着した測色時の状態（ｂ）を示す側断面図である。
【００２２】
この測色装置９は、測色器１３１を保持する測色器ホルダ３２と、キャリッジ往復動手段３３と、押さえ部材３４と、回動シフト手段３５とを一体のユニットとして備えることによって基本的に構成されている。測色器ホルダ３２の下面には、一例としてベアリングによって構成されている４個の走行車輪４７がＸ軸方向と平行な軸周りに遊転自在、すなわちＹ方向に転動自在に取り付けられている。
【００２３】
上記走行車輪４７は、後述する押さえ部材３４における押さえ板４８に対して長手方向である測色パターンの作る列方向（Ｙ方向）に延びるように形成されている長穴状の長孔４９を跨ぐようにして押さえ板４８の表面（上面）の一部に当接して転がり接触する。
【００２４】
測色器３１は、ロール紙Ｒに記録された測色用パターンＢ（以下カラーパッチＢともいう）に対して光を照射し、カラーパッチＢに反射して戻って来た光に基づいて色校正用の色情報を測定して補正値を得るための測定機器であり、角箱状の外観形状を有している。なお、本実施例の測色器３１には、コネクタ配線３８を接続するためのソケット３９が設けられている。
【００２５】
なお、上記色情報としては、ホワイトバランス、色度、明度によってカラー値を定義するＬａｂカラーモードに基づく色情報が一例として使用できる。また、モニタ側ではＲＧＢカラーモードが、インクジェットプリンター１側ではＣＭＹＫカラーモードがそれぞれ使用されるため、測色器３１によって測定したＬａｂカラーモードに基づく色情報をそれぞれＲＧＢカラーモードまたはＣＭＹＫカラーモードに変換してモニター側ないしインクジェットプリンター１側の補正値を算出して適用することができる。
【００２６】
キャリッジ往復動手段３３は、上記測色器ホルダ３２によって保持されている測色器３１を測色パターンの作る列方向であるＹ方向に往復移動させる手段である。具体的には、走行車輪４７を後述する押さえ板４８上に常に接地して走行させる追従機構４４を介して測色器ホルダ３２に接続され、測色器３１と共に往復移動する測色器用キャリッジ１５１と、該測色器用キャリッジ１５１を案内する主軸５２と副軸５３とによって構成されている２本のガイド軸と、上記測色器用キャリッジ１５１を往復移動させる際の駆動源となるリターンポジション側に配置されるキャリッジ駆動モータ５４と、該キャリッジ駆動モータ５４の出力軸に取り付けられているピニオンギヤ５５と、該ピニオンギヤ５５と噛み合う伝達ギヤ５６と、伝達ギヤ５６と一体の駆動プーリ５７と、ホームポジション側に設けられる従動プーリ５８と、上記駆動プーリ５７と従動プーリ５８との間に巻回され、その一部が上記測色器用キャリッジ１５１に係止されている無端帯状のタイミングベルト５９とを備えることによってキャリッジ往復動手段３３は構成されている。
【００２７】
押さえ部材（押さえ装置）３４は、測色時にロール紙Ｒの表面を押さえる押圧姿勢（図２の実線位置）をとり、非測色時に上方に跳ね上がってロール紙Ｒの押さえを解除して搬送を可能にする退避姿勢（図２の仮想線位置）をとるようにＹ軸と平行な軸周りに回動して切り替える部材である。具体的には、一体に設けられるＹ方向に延びる回動軸１６２を中心にして約９０°の範囲に亘って回動する回動レバー６３と、該回動レバー６３の回動自由端に対して回動ピン６４を介して回動自在に接続される上述した押さえ板４８と、図３から図５に示すように、上記回動レバー６３と押さえ板４８との間に設けられる押さえ板支持バネ６５と、押さえ板加圧バネ６６とを備えることによって押さえ部材３４は構成されている。
【００２８】
回動レバー６３は、Ｙ方向に延びる湾曲した板状のレバーで、回動基端側に左右外方に突出するように上記回動軸１６２が一体に形成されている。また、左右の回動軸１６２には、約９０°の範囲に亘って歯が形成されている扇形ギヤ６７が設けられている。押さえ板４８は、測色パターンの作るＹ方向に長い平板状の部材で、押さえ板４８の上面中央には測色パターンの作るＹ方向に延びる上述した長孔４９が押さえ板４８の押圧面（下面）にかけて貫通するように形成されている。
【００２９】
また、押さえ板４８の下面には、上記長孔４９の周囲と、押さえ板４８の周囲のみを下方にリブ状に突出させた押圧凸条部６８が設けられている。このような位置に押圧凸条部６８を設けることによって測色パターンの作るＹ方向に並設されている複数のカラーパッチＢが互いの離間部である空白部Ｄを介して搬送方向に多段に亘って配列されているプロファイル作成用の各列のカラーパッチＢに当接することなく、ロール紙Ｒの表面を押圧することが可能になる。
【００３０】
図５に示したように、押さえ板支持バネ６５は、押さえ板４８の先端部６９（図３参照）が下がらないように付勢支持する捩りコイルバネによって構成されている。一方、図４に示したように、押さえ板加圧バネ６６は、押さえ板４８の先端部６９が逆に持ち上がらないように付勢支持する捩りコイルバネによって構成されている。
【００３１】
押さえ板支持バネ６５と押さえ板加圧バネ６６の両者の付勢力は、押さえ板加圧バネ６６の方が押さえ板支持バネ６５よりも大きくなるように設定されている。そして、上記押さえ板支持バネ６５と押さえ板加圧バネ６６との作用により、押さえ板４８の先端部６９がロール紙Ｒの表面に当接しない無負荷の状態では、互いに相反する方向に付勢力を作用させることによって押さえ板４８は回動レバー６３と平行な伸張状態を維持している。
【００３２】
一方、図６（ａ）に示すように、押さえ板４８の先端部６９がロール紙Ｒの表面に当接すると、押さえ板加圧バネ６６（図４参照）を拡げる方向に力が作用するようになる。このように、押さえ板加圧バネ６６を拡げる方向に弾性変形させて押さえ板４８を図６中、時計方向に回動させ、図６（ｂ）に示すように、押さえ板４８の下面の全面をロール紙Ｒの表面にしっかり密着させる。この時、押さえ板４８には押さえ板加圧バネ６６が元の形状に戻ろうとする反力が作用するからロール紙Ｒの表面は強い押圧力によって確実に保持されるようになる。
【００３３】
回動シフト手段３５は、上記押さえ部材３４の押圧姿勢と退避姿勢とを切り替えるための手段である。具体的には、駆動源である押さえ部材用駆動モータ７０と、該押さえ部材用駆動モータ７０の回転を上記扇形ギヤ６７に伝達するためのギヤ輪列７１とを備えることによって回動シフト手段３５は構成されている。
【００３４】
排出装置１０は、図７（ａ）に示すように、ロール紙Ｒを挟持して排紙する一対のローラーを構成するスターホイール８１及び排紙ローラー８２と、スターホイール８１を支持する支持板８３と、支持板８３をＹ方向に延在する支持軸８４周りに回転させて、スターホイール８１及び排紙ローラー８２の当接及び離間を切り替える回転機構８５と、スターホイール８１と排紙ローラー８２との間の付勢力を可変に調整する調整装置８６とを有している。
【００３５】
図８（ａ）及び図９（ａ）は、排出装置１０における−Ｙ側端部を−Ｘ側から視た部分拡大図であり、図１０は、測色装置９及び排出装置１０における−Ｙ側端部を視た外観斜視図である。
排紙ローラー８２は、図８に示すように、Ｙ方向に延びる回転軸８７に所定間隔をあけて設けられており、図１０に示すように、上述した駆動モータ７０の回転駆動がギヤ輪列７１を介して回転軸８７に伝達されることで、回転軸８７とともに回転することにより駆動ローラーとして作用する。
【００３６】
図１１は、スターホイール８１及び排紙ローラー８２を部分的に−Ｘ側から視た正面図である。スターホイール８１は、図８（ｂ）、図９（ｂ）及び図１１に示すように、Ｙ方向に延びる棒バネ（弾性軸）８８に回転自在に２個一組で軸支されている。棒バネ８８は、長さ方向と略直交する方向に弾性変形可能であり、支持板８３に支持され長さ方向と略直交する方向へ弾性変形したときにスターホイール８１の移動を可能にする空間８９ａを有する保持枠８９の支持部８９ｂに両端を保持されている。これら２個一組のスターホイール８１、棒バネ８８及び保持枠８９は、Ｙ方向に間隔をあけて複数設けられ、支持板８３に一体的に支持されている。
【００３７】
回転機構８５は、Ｙ方向に延び支持板８３を回転可能に支持する支持軸８４と、図１２に示すように、支持軸８４の−Ｙ側端部に設けられカム部（カム部材）９１を有する回転ギヤ９０と、Ｙ軸と平行な軸９３周りに揺動するレバー部材９２とを備えている。回転ギヤ９０は、上述したギヤ輪列７１の一部をなし、制御部の制御下で駆動される駆動モータ７０の回転駆動に応じて回転する。
【００３８】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、カム部９１は、支持軸８４の軸線周りに形成された外周面９１ａと、外周面９１ａに中心（支持軸８４）に向けて形成された凹部９１ｂと、凹部９１ｂよりも図７（ａ）中、半時計回り側に、外周面９１ａよりも僅かに小径に形成されレバー部材９２に、後述する待機状態を形成する周面９１ｅと、凹部９１ｂ内に形成され図７（ａ）中、半時計回り側で周面９１ｅに接続される周面９１ｃと、凹部９１ｂ内に形成され図７（ａ）中、時計回り側で外周面９１ａに接続される９１ｄとを有している。周面９１ｃの断面輪郭は、凹部９１ｂにおいて図７（ａ）中、半時計回り側で、周面９１ｅとの交点における接線となす角度が鈍角となるように形成されている。周面９１ｄの断面輪郭は、凹部９１ｂにおいて図７（ａ）中、時計回り側で、外周面９１ａとの交点における接線となす角度が鋭角となるように形成されている。
【００３９】
レバー部材９２は、図７（ａ）に示すように、中央部に軸９３が配置され、両端部が軸９３よりも上方（＋Ｚ側）に位置する正面視略Ｖ字状に形成されており、＋Ｘ側の一端部９２ａには、図７（ｂ）に示すように、カム部９１に向けて突出し、外周面９１ａ及び周面９１ｃ、９１ｄ、９１ｅに摺接する摺接部９４が設けられている。また、レバー部材９２は、摺接部９４がカム部９１の凹部９１ｂに没入・嵌合したときに、他端部９２ｂが支持板８３と離間し（図７（ａ）に示す状態）、摺接部９４がカム部９１の外周面９１ａまたは周面９１ｅに接したときに、他端部９２ｂが支持板８３を下方（−Ｚ側）から押圧して、支持軸８４周り方向に回転移動させる（後述する図１３に示す状態）構成となっている。このレバー部材９２は、図示しない付勢部材により、軸９３を中心として時計回り方向に付勢されている。
【００４０】
調整装置８６は、回転軸８７の両端に当該回転軸８７の回転軸線（第１軸線）周りに揺動自在に設けられた調整部材（切替装置）９５を有している。調整部材９５には、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、下方（−Ｚ側）から支持板８３に当接して係合する段部（第１当接部）９５ａ及び段部（第２当接部）９５ｂと、段部９５ａ、９５ｂから上方（＋Ｚ側）に延びるレバー部（把持部）９６とが設けられている。
【００４１】
段部９５ａ、９５ｂは、回転軸８７周り方向に隣りあって配置されており、回転軸８７の軸中心からの距離が互いに異なる値に設定されている。より詳細には、図９（ａ）に示す段部９５ａの回転軸８７の軸中心からの距離（第１距離）Ｒａは、図８（ａ）に示す段部９５ｂの回転軸８７の軸中心からの距離（第２距離）Ｒｂよりも小さく設定されており（Ｒａ＜Ｒｂ）、段部９５ａが支持板８３に係合したときには、段部９５ｂが支持板８３に係合したときよりも、支持板８３が支持軸８４周りに回転する量に応じて、支持部８９ｂに支持された棒バネ８８の両端における軸中心と、回転軸８７の軸中心との軸間距離ＪＬは小さくなる（図１１参照）。この軸間距離ＪＬは、段部９５ａ、９５ｂのいずれが支持板８３に係合しても、スターホイール８１の外周と排紙ローラー８２の外周とが離間せずに当接する値に設定されている。
【００４２】
レバー部９６の外側（サイドプレートＳＰと対向する側）には、突部９６ａが設けられている。そして、サイドプレートＳＰには、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、段部９５ａが支持板８３に係合したときに突部９６ａと対向する位置に突部９６ａが嵌合する孔部９７ａと、段部９５ｂが支持板８３に係合したときに突部９６ａと対向する位置に突部９６ａが嵌合する孔部９７ｂとが形成されている。
【００４３】
上記構成のインクジェットプリンター１においては、記録部４にて記録処理を施され、カッター装置６で所定の長さにせん断されたロール紙Ｒは、乾燥装置８で表面のインクが乾燥された後に測色装置９に搬送され所定の測色位置に到達したところで停止する。
【００４４】
この状態で、図２中、仮想線で示す上方に跳ね上がった退避姿勢にある押さえ部材３４を、押さえ部材用駆動モータ７０が正転方向に回転して、図２中、実線で示す押圧姿勢にする。なお、この状態では上述した押さえ板支持バネ６５と押さえ板加圧バネ６６との作用によって押さえ板４８は、図６に示すように、バッキング（下敷き）ＢＫとの間でカラーパッチＢが記録されていないロール紙Ｒの表面に密着状態で当接し押圧・挟持している。また、長孔４９の下方には測色するカラーパッチＢが位置している。
【００４５】
押さえ部材３４が押圧姿勢に入る際には、押さえ部材用駆動モータ７０の回転によりギヤ輪列７１を介して回転ギヤ９０及びカム部９１が図７（ａ）及び図１２中、時計回りに回転する。これにより、摺接部９４が凹部９１ｂ内に没入・嵌合する位置（第２位置）で他端部９２ｂが支持板８３と離間していたレバー部材９２は、図１３に示すように、カム部９１の回転に伴って、摺接部９４が周面９１ｃから周面９１ｅ、外周面９１ａを順次摺接することにより、軸９３周りに反時計回りに回転し、他端部９２ｂが支持板８３を支持軸８４周りに、図１３及び図１４中、反時計回り方向に回転させ、図１４に示すように、スターホイール８１と排紙ローラー８２とを離間させる位置（第１位置）となる。
これにより、スターホイール８１と排紙ローラー８２とが離間するため、測色処理前または測色処理中にロール紙Ｒが排紙されることを防止できる。
【００４６】
なお、図１３は、押さえ部材３４が押圧姿勢に入る前で、図２中、仮想線で示す上方に跳ね上がった退避姿勢にあり、レバー部材９２は摺接部９４が周面９１ｅを摺接することで他端部９２ｂが支持板８３を回転させ、スターホイール８１と排紙ローラー８２とを離間させる位置（第３位置）の待機状態を示している。また、図１４は、摺接部９４が外周面９１ａを摺接して支持板８３を回転させ、押さえ部材３４が押圧姿勢に入った状態を示している。
【００４７】
押さえ部材３４がロール紙Ｒを押圧する姿勢となり、スターホイール８１と排紙ローラー８２とが離間したら、次に、キャリッジ駆動モータ５４が回転を開始し、タイミングベルト５９を駆動させて測色器用キャリッジ５１をホームポジション領域から測色領域に移動させ、走行車輪４７を押圧姿勢の押さえ板４８の上面に接地させた状態にする。タイミングベルト５９はそのまま駆動を続け、測色器用キャリッジ５１と共に測色器ホルダ３２によって保持された測色器３１は、ホームポジション寄りに位置するカラーパッチＢから順番にリターンポジションに向けて移動を開始する。そして、本実施形態では、測色器３１によって測定された色情報は、図示しない処理装置に送られ、モニタに映し出されている画像の色情報と比較して補正値を算出して、インクジェットプリンター１のプリンタドライバに供給され、以後の記録の実行に反映される。
なお、測色処理の詳細については、特開２００８−２８１５４９号公報等に詳述されているため、ここでは省略する。
【００４８】
測色器３１がすべてのカラーパッチＢの色情報を測定すると、キャリッジ駆動モータ５４は逆転方向に回転するようになり、リターンポジションに位置していた測色器３１はホームポジションに向けて移動を開始する。そして測色器３１がホームポジションに到達すると、押さえ部材用駆動モータ７０が逆転方向に回転するようになり、ギヤ輪列７１と扇形ギヤ６７を介して押さえ部材３４に回転が伝達されて、押さえ部材３４を上方に回動させて、図２中、仮想線で示す上方に跳ね上がった退避姿勢にする。
【００４９】
この駆動モータ７０の逆回転により、ギヤ輪列７１を介して回転ギヤ９０及びカム部９１が図７（ａ）及び図１２中、反時計回り方向（所定方向）に回転する。これにより、カム部９１の回転に伴って、摺接部９４が外周面９１ａから周面９１ｅ、９１ｃを順次摺接して凹部９１ｂ内に没入・嵌合するため、レバー部材９２は軸９３周りに時計回りに回転し、他端部９２ｂが支持板８３から離間する。その結果、スターホイール８１と排紙ローラー８２とは接触し、ロール紙Ｒを挟持して搬送可能状態となる。
【００５０】
このとき、周面９１ｄの断面輪郭は、凹部９１ｂにおいて図７（ａ）中、時計回り側で、外周面９１ａとの交点における接線となす角度が鋭角となるように形成されているため、摺接部９４が凹部９１ｂ内に没入・嵌合した後は、カム部９１の反時計回り方向の回転に対しては摺接部９４が周面９１ｄに係止することにより、カム部９１の回転は不能となって停止する。これにより、摺接部９４が周面９１ｄから外周面９１ａに乗り上げることにより、スターホイール８１と排紙ローラー８２とが離間して排紙処理が不能となることを防止できる。
【００５１】
なお、ロール紙Ｒに対する挟持力は、調整装置８６によって調整可能である。
すなわち、例えば大きな挟持力（搬送力）が必要なロール紙Ｒに対しては、調整部材９５におけるレバー部９６を操作して、図９（ａ）に示すように、突部９６ａを孔部９７ａに嵌合させ、段部９５ａを支持板８３に係合させる。これにより、支持板８３、スターホイール８１及び棒バネ８８は下方に移動して軸間距離ＪＬは小さくなり、図９（ｂ）に示すように、棒バネ８８は大きく弾性変形することになり、その大きな弾性復元力が排紙ローラー８２に対する付勢力、すなわちスターホイール８１と排紙ローラー８２との挟持力として作用する。
【００５２】
一方、光沢紙等、小さな挟持力（搬送力）が望まれるロール紙Ｒに対しては、調整部材９５におけるレバー部９６を操作して、図８（ａ）に示すように、突部９６ａを孔部９７ｂに嵌合させ、段部９５ｂを支持板８３に係合させる。これにより、支持板８３、スターホイール８１及び棒バネ８８は上方に移動して軸間距離ＪＬは大きくなり、図８（ｂ）に示すように、棒バネ８８の弾性変形量は小さくなり、小さくなった弾性復元力が排紙ローラー８２に対する付勢力、すなわちスターホイール８１と排紙ローラー８２との挟持力として作用する。
【００５３】
そして、ロール紙Ｒは、上記調整装置８６で調整された挟持力でスタッカー７に排紙される。
【００５４】
以上のように、本実施形態では、押さえ板４８によりロール紙Ｒが押さえられ、スターホイール８１、排紙ローラー８２が離間する状態と、押さえ板４８によるロール紙Ｒの押さえが解除され、スターホイール８１、排紙ローラー８２が当接する状態とが一つの駆動モータ７０の駆動により切り替えられるため、上記の状態を切り替えるための装置を別途設ける必要がなくなり装置の大型化及びコストアップを防止できる。
特に、本実施形態では、押さえ板４８によるロール紙Ｒの押さえと連動するカム部材９１の回転により、レバー部材９２が移動するという簡単な構成でスターホイール８１、排紙ローラー８２の当接・離間が切り替えられるため、一層装置の大型化及びコストアップの防止に貢献できる。
【００５５】
また、本実施形態では、レバー部材９２の摺接部９４がカム部材９１の周面９１ｅに摺接したときに、押さえ部材３４が退避姿勢にある待機状態を形成しているため、不測の事態が生じて、押さえ部材３４がロール紙Ｒを押さえている間にスターホイール８１、排紙ローラー８２が当接してロール紙Ｒを搬送しようとして損傷させてしまう事態を回避でき、より安全性を高めることが可能になる。さらに、本実施形態では、摺接部９４がカム部材９１の凹部９１ｂに嵌合したときにカム部材９１が一方向にのみ回転可能となっているため、摺接部９４が周面９１ｄから外周面９１ａに乗り上げることにより、スターホイール８１と排紙ローラー８２とが離間して排紙処理が不能となることを防止できる。
【００５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５７】
例えば、上記実施形態で例示したカム部材９１の形状やレバー部材９２の形状は一例であって他の形状であってもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態においては、記録装置がインクジェットプリンター１である場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であっても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、  １０…排出装置（排紙機構）、  ３４…押さえ部材（押さえ装置）、  ７０…押さえ部材用駆動モータ（駆動源）、  ８１…スターホイール、  ８２…排紙ローラー、  ８３…支持板（支持装置）、  ８６…調整装置、  ８８…棒バネ（弾性軸）、  ９１…カム部（カム部材）、  ９５…調整部材（切替装置）、  ９５ａ…段部（第１当接部）、  ９５ｂ…段部（第２当接部）、  ９６…レバー部（把持部）、  Ｒ…ロール紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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