(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を治療するシステムであって、
ケーブルブロック（１０６）であって、該ケーブルブロック（１０６）の近位面（１４０）内の第１のルーメン近位開口から前記ケーブルブロック（１０６）の遠位面（１４２）内の第１のルーメン遠位開口まで延在し、拡大端部（１３４）を含む締結ケーブル（１０４）をスライド自在に通して受けるサイズおよび形状を有する第１のルーメン（１４４）を含み、前記ケーブルブロック（１０６）の前記近位面（１４０）内の第２のルーメン近位開口から前記ケーブルブロック（１０６）の前記遠位面（１４２）内の第２のルーメン遠位開口まで延在し、前記拡大端部（１３４）から延在する前記ケーブル（１０４）の部分を通して受けると同時に前記拡大端部（１３４）が通り抜けるのを防ぐサイズおよび形状を有する第２のルーメン（１４６）をさらに含み、前記第１および第２のルーメン（１４４、１４６）の遠位部分を連結し、前記第２のルーメン（１４６）と少なくとも同程度の大きさの直径を有するスロット（１４８）を含む、前記ケーブルブロック（１０６）と、
固定部材（１５０）であって、前記拡大端部か（１３４）ら延在する前記ケーブル（１０４）の前記部分をスライド自在に受けるサイズの導管（１５２）、及び前記第２のルーメン近位開口を取り囲む前記ケーブルブロック（１０６）の近位面（１４０）の部分に突き当たるように構成された近位当接面（１５４）を含み、前記ケーブル上の所望の位置で前記固定部材を固定するために前記ケーブル（１０４）に被せて圧着することのできる材料で形成されている、前記固定部材（１５０）と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記第２のルーメン（１４６）は、前記スロット（１４８）の近位端以上の遠位にはない交点において前記ケーブルブロック（１０６）内で前記第１のルーメン（１４４）と交差する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記スロット（１４８）の直径が前記第２のルーメン（１４６）と略等しい、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記骨に対して所望の位置に保持されるべき骨板（１０２）であり、締結ケーブル（１０４）が前記板（１０２）に沿って長手方向にスライドするのを防ぐようにそれぞれが前記ケーブル（１０４）の幅を受け入れるサイズおよび形状を有する、前記板（１０２）の近位面（１１８）の縁部（１２６）に沿った複数の溝（１２８）を含む前記板（１０２）をさらに備える、請求項１〜３の何れか１項に記載のシステム。
【請求項５】
中を貫通して長手方向に延在する第３のルーメン（２１４；３１４；４１４）を有する第１の長手方向本体（２０８；３０８；４０８）を含む第１のスリーブ（２０２；３０２；４０２）、及び前記第３のルーメン（２１４；３１４；４１４）内におおむね収容されるサイズの、中を貫通して延在する第４のルーメン（２３２；３３２；４３２）を定義する第２の長手方向本体（２２６；３２６；４２６）を含む第２のスリーブ（２０４；３０４；４０４）を含み、前記固定部材（１５０）および前記ケーブル（１０４）を中にスライド自在に受けることのできる開いた構成と、前記ケーブルに被せて前記固定部材（１５０）を圧着するために、前記第１および第２の長手方向本体（２０８；３０８；４０８、２２６；３２６；４２６）が圧着装置（２００；３００；４００）の長手方向軸を中心として互いに対して回転される圧着構成との間で動かすことのできる圧着装置（２００；３００；４００）更に備えた請求項１〜４の何れか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第４のルーメン（２３２；３３２；４３２）の遠位開口の直径が、前記遠位開口から近位方向に延在する前記第４のルーメン（２３２；３３２；４３２）の部分の直径より小さく、前記長手方向軸に対して中心がずれており、
前記第３のルーメン（２１４；３１４；４１４）の遠位開口の直径が、前記遠位開口から近位方向に延在する前記第３のルーメンの部分の直径より小さく、前記長手方向軸に対して中心がずれており、
前記第３および第４のルーメンの前記遠位開口は、前記開いた構成では前記固定部材（１５０）を通して受けるために位置合わせされ、前記圧着構成では前記ケーブルに被せて前記固定部材（１５０）を圧着するためにずらされる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記圧着装置は、前記第４のルーメン（２３２）内におおむね収容され、前記第４のルーメン（２３２）に対して回転させて切断構成にすることのできる第３の長手方向本体（２４２）であって、前記開いた構成にあるときには前記第３および第４のルーメン（２１４、２３２）の前記遠位開口とおおむね位置合わせされており、前記固定部材（１５０）から近位方向に延在する前記ケーブル（１０４）の部分を切断するために第５のルーメン（２４８）と前記第３および第４のルーメンの前記遠位開口との位置合わせがずらされる切断構成へと動かすことのできる、中を貫通して延在する前記第５のルーメン（２４８）を含む前記第３の長手方向本体（２４２）を含む第３のスリーブ（２０６）を更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のスリーブ（２０２）は前記第１の長手方向本体（２０８）の前記近位端から側方に延在する四分円歯車（２２２）を含み、
前記第２のスリーブ（２０４）は、前記第１および第２のスリーブ（２０２、２０４）が互いに対して選択的に回転可能なように固定されるように、前記四分円歯車の爪歯止係合歯（２３８）を含む、請求項６又は請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の長手方向本体は前記第２の長手方向の円筒部の遠位端（３２８）から遠位方向に延在する突出部（３３４）を含み、前記突出部（３３４）の縁部が前記第４のルーメン（３３０）の遠位開口（３３２）に隣接しており、前記第３のルーメン（３１４）の遠位開口が前記開いた構成で前記突出部（３３４）を受け、前記第４のルーメン（３３０）を露出させるサイズおよび形状を有し、前記固定部材（１５０）は、前記第１および第２の長手方向本体（３０８、３２６）が動かされて前記圧着構成になる際に、前記遠位開口（３３２）の縁部と前記突出部（３３４）の前記縁部の間で圧着される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の長手方向本体（４０８）は第６のルーメン（４４２）と、前記第３のルーメン（４１４）の部分の周りで半径方向に延在する前記第１の長手方向の円筒部の遠位端部のくぼみ（４１６）とを含み、
前記第６のルーメン（４４２）は、前記第６のルーメン（４４２）が前記くぼみ（４１６）の側方面（４１８）に隣接して前記くぼみ（４１６）を貫通して延在するように前記第３のルーメン（４１４）と平行に延在し、前記固定部材（１５０）および前記ケーブル（１０４）を受け入れるサイズおよび形状を有し、前記第２の長手方向本体（４２６）は、前記開いた構成にあるときに、突出部（４３４）が前記くぼみ（４１６）内に受けられ、前記第６のルーメン（４４２）を露出させるように位置決めされる、前記第２の長手方向本体（４２６）の遠位端（４２８）から外方に半径方向に延在する突出部（４３２）を含み、前記第１および第２の長手方向本体（４０８、４２６）の前記圧着位置への移動によって前記突出部（４３２）の側方面と前記くぼみの前記側方面の間で前記固定部材（１５０）が圧着される、請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のスリーブ（２０２；３０２；４０２）は前記第１の長手方向本体（２０８；３０８；４０８）の近位端から側方に延在する第１のハンドル（２１８；３２２；４２２）を含み、
前記第２のスリーブ（２０４；３０４；４０４）は前記第２の長手方向本体（２２６；３２６；４２６）の近位端から側方に延在する第２のハンドル（２３６；３３８；４３８）を含み、
前記第１および第２のハンドルは、前記第１および第２のハンドルを互いに他方の方へ近づけたり他方から離したりすることによって前記開いた構成と前記圧着構成との間で前記第１および第２のスリーブを回転させるように配置されている、請求項５〜１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記スロット（１４８）は、前記ケーブル（１４４）の前記拡大端部（１３４）が通り抜けるのを許可するサイズ及び形状を有する前記第１のルーメン（１４４）と共に配置された第１の部分と、前記第２のルーメン（１４６）の直径と実質的に等しい幅を有する前記第２のルーメン（１４６）に向かって前記第１の部分から横に延在する第２の部分と、を含む請求項１〜１１の何れか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本出願は、２００８年７月２５日に出願された、「Minimally Invasive Implant for Periprosthetic Fractures」という名称の米国仮出願第６１／０８３，５４６号、２００８年７月２９日に出願された、「Minimally Invasive Crimp and Cable, Its Crimping-Cutting Tool and the System to Do it」という名称の米国仮出願第６１／０８４，２９８号、および２００８年８月１日に出願された、「Minimally Invasive Crimp and Cable, Its Crimping Tool and the System to Do it」という名称の米国仮出願第６１／０８５，４３７号の優先権を主張するものである。前述の各出願の全明細書は参照により本明細書に明示的に組み込まれる。
【０００２】
本発明は骨の治療に関し、詳細には、小皮膚切開を介してケーブルを所定の位置に保持するために、骨折骨の周りにケーブルを巻き付け、このケーブルに被せてクリンプを圧着することによる骨折の最小限に侵襲的な治療に関する。
【背景技術】
【０００３】
大腿骨（ｆｅｍｕｒ）の補綴周囲骨折（ｐｅｒｉ−ｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ  ｆｒａｃｔｕｒｅ）は、治療が非常に困難となる場合もある一般的な外傷である。例えば、以前に配置されたインプラントが治癒または他の骨固定要素の配置を妨げることもある。補綴周囲骨折を治療する一方式では、骨の周りにケーブルを輪にして巻いて骨の骨折部分を固定する。これらのケーブルは多くの場合、骨を安定させるために骨に沿って位置決めされ得るインプラントと併用される。しかし、これらのケーブルはしばしばインプラントに沿ってスライドし、そのために骨の所望の領域の周りにケーブルを位置決めするのが困難になることもある。加えて、ケーブルを骨の周りに輪にして巻いた後で固定するには、多くの場合、大がかりな手術進入路を必要とし、それが患者にとってより大きなリスクを生じることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５７０２３９９号
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、骨を治療するための装置であって、ケーブルブロックの近位面内の第１のルーメン近位開口からケーブルブロックの遠位面内の第１のルーメン遠位開口まで延在し、拡大端部を含む締結（ｃｅｒｃｌａｇｅ）ケーブルをスライド自在に通して受けるサイズおよび形状を有する第１のルーメンを含み、ケーブルブロックの近位面内の第２のルーメン近位開口からケーブルブロックの遠位面内の第２のルーメン遠位開口まで延在し、拡大端部から延在するケーブルの部分を通して受けると同時に拡大端部が通り抜けるのを防ぐがサイズおよび形状を有する第２のルーメンをさらに含み、第１および第２のルーメンの遠位部分を連結し、前記第２のルーメンと少なくとも同程度の大きさの直径を有するスロットを含むケーブルブロックが、拡大端部から延在するケーブルの部分をスライド自在に受けるサイズの導管（ｃｈａｎｎｅｌ）、および第２のルーメン近位開口を取り囲むケーブルブロックの近位面の部分と突き当たるように構成された近位当接面を含み、ケーブル上の所望の位置で固定部材を固定するためにケーブルに被せて圧着することのできる材料で形成されている固定部材と組み合わさったものを備える装置を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一例示的実施形態によるシステムを示す斜視図である。
【図２】図１のシステムの部分を示す拡大斜視図である。
【図３】図１のシステムの部分を示す拡大斜視図である。
【図４】図１のシステムの骨板を示す斜視図である。
【図５】図１のシステムのケーブルを示す斜視図である。
【図６】図５のケーブルの第１の端部を示す拡大斜視図である。
【図７】図１のシステムのケーブルブロックを示す上面斜視図である。
【図８】図７のケーブルブロックを示す底面斜視図である。
【図９】図７のケーブルブロックを示す上面図である。
【図１０】図７のケーブルブロックを示す側面図である。
【図１１】図７のケーブルブロックを示す別の側面図である。
【図１２】図７のケーブルブロックを示す底面図である。
【図１３】図１のシステムのケーブルおよびクリンプを示す斜視図である。
【図１４】図１のシステムのケーブルおよびクリンプを示す側面図である。
【図１５】本発明の第１の例示的実施形態による圧着装置を開いた構成として示す斜視図である。
【図１６】図１５の圧着装置を開いた構成として示す側面図である。
【図１７】図１５の圧着装置の第１のスリーブを示す斜視図である。
【図１８】図１７の第１のスリーブを示す上面図である。
【図１９】図１７の第１のスリーブを示す側面図である。
【図２０】図１５の圧着装置の第２のスリーブを示す斜視図である。
【図２１】図２０の第２のスリーブを示す上面図である。
【図２２】図２０の第２のスリーブを示す側面図である。
【図２３】図１５の圧着装置の第３のスリーブを示す斜視図である。
【図２４】図２３の第３のスリーブを示す上面図である。
【図２５】図２３の第３のスリーブを示す側面図である。
【図２６】図１５の圧着装置を圧着構成として示す側面図である。
【図２７】図２６の圧着構成としての圧着装置の遠位端を示す斜視図である。
【図２８】図１６の圧着装置を切断構成として示す側面図である。
【図２９】図２８の切断構成としての圧着装置の遠位端を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第２の例示的実施形態による圧着装置を開いた構成として示す斜視図である。
【図３１】図３０の圧着装置を開いた構成として示す側面図である。
【図３２】図３０の圧着装置の第１のスリーブを示す斜視図である。
【図３３】図３２の第１のスリーブを示す側面図である。
【図３４】図３２の第１のスリーブの遠位端を示す平面図である。
【図３５】図３０の圧着装置の第２のスリーブを示す斜視図である。
【図３６】図３５の第２のスリーブを示す側面図である。
【図３７】図３５の第２のスリーブの遠位端を示す平面図である。
【図３８】図３０の圧着装置の遠位端を開いた構成として示す斜視図である。
【図３９】図３８の開いた構成としての圧着装置の遠位端を示す平面図である。
【図４０】図３０の圧着装置の遠位端を圧着構成として示す斜視図である。
【図４１】図４０の圧着構成としての圧着装置の遠位端を示す平面図である。
【図４２】本発明の第３の例示的実施形態による圧着装置を示す斜視図である。
【図４３】図４２の圧着装置を示す側面図である。
【図４４】図４２の圧着装置の第１のスリーブを示す斜視図である。
【図４５】図４３の第１のスリーブを示す側面図である。
【図４６】図４３の第１のスリーブの遠位端を示す拡大斜視図である。
【図４７】図４２の圧着装置の第２のスリーブを示す斜視図である。
【図４８】図４７の第２のスリーブを示す側面図である。
【図４９】図４７の第２のスリーブを示す拡大斜視図である。
【図５０】図４２の圧着装置を開いた構成として示す拡大斜視図である。
【図５１】図４３の圧着装置を圧着構成として示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、以下の説明および添付の図面を参照すればさらに理解することができる。図面において類似の要素は同じ参照番号で示されている。本発明は骨の治療に関し、詳細には、骨折の最小侵襲治療に関するものである。本発明の例示的実施形態では、小皮膚切開を介してケーブルを所定の位置に保持するために骨折した骨の周りにケーブルを巻き付け、ケーブルに被せてクリンプを圧着することによって骨の骨折を治療するシステムおよび方法を説明する。本発明の例示的実施形態では補綴周囲骨折を具体的に説明するが、本発明は他の骨折を治療するのにも使用され得ること、およびこの処置は例示のためのものにすぎないことを当業者は理解するであろう。また、近位および遠位という用語は、本明細書で使用する場合、外科医その他のユーザに向かう方向（近位）およびユーザから遠ざかる方向（遠位）を示すものであることも当業者は理解するであろう。
【０００８】
図１〜図１４に示すように、本発明の一例示的実施形態によるシステム１００は、骨１０８に沿って位置決めすることのできる板１０２と、板１０２および骨１０８の周りに巻き付けるケーブル１０４と、板１０２および骨１０８の周りに所望の張力でケーブル１０４を固定するクリンプ１０５とを備える。図１〜図３に示すように、板１０２は、骨１０８の骨折部分１１０を安定させるために、補綴１１２を含み得る骨１０８の長手に沿って位置決めすることができる。ケーブル１０４は、骨折部分１１０を固定するために、板１０２および／または骨１０８を両方とも囲んで巻き付けることができる。クリンプ１０５は、ケーブル１０４の部分を通して受けるケーブルブロック１０６と、ケーブルに被せて圧着させてケーブル１０４を所望の位置と張力で骨１０８の周りに固定するようにケーブルブロック１０６に隣接して位置決めすることのできる変形可能部材１５０とをさらに備える。
【０００９】
図４に示すように、板１０２は第１の端部１１４から第２の端部１１６まで長手方向に延在し、骨１０８から見て外方を向いた第１の面１１８と、骨１０８の方を向いた第２の面１２０とを含む。骨板１０２は、その長手に沿って、それぞれが骨固定要素１２４を受けるように適合され、構成されている複数の開口１２２を含んでいてもよい。骨固定要素１２４は例えば、図２に示すように可変角止めねじ（ｖａｒｉａｂｌｅ−ａｎｇｌｅ  ｌｏｃｋｉｎｇ  ｓｃｒｅｗ）とすることもでき、図３に示すように非止めねじとすることもできる。第１の面１１８の縁部１２６は、ケーブル１０４が骨１０８の周りに巻き付けられるときに、ケーブル１０４が板１０２の長手に沿ってスライドするのを防ぐようにケーブル１０４の幅を受けるために縁部１２６の長手に沿った溝１２８を含む。
【００１０】
ケーブル１０４は、図５〜図６に示すように、第１の端部１３０から第２の端部１３２まで長手方向に延在する。第１の端部１３０は、ケーブル１０４が骨１０８の周りに固定されるように第１の端部がケーブルブロック１０６を通り抜けるのを防ぐためのストッパとして機能する拡大端部１３４を含む。拡大端部１３４は、その直径が、ケーブルブロック１０６をスライド自在に通り抜けるサイズを有するケーブル１０４の残りの長さ部分より大きい、略円筒形のものとすることができる。しかし、拡大端部１３４は、端部１３４がケーブル１０４の残りの長さ部分をスライド自在に受ける開口を通り抜けるのを防ぐように拡大端部１３４の最大幅がケーブル１０４の残りの長さ部分の幅より大きい限りにおいて、例えば球体などといった様々な形状のいずれを取ってもよいことを、当業者は理解するであろう。
【００１１】
図７〜図１２に示すように、ケーブルブロック１０６は第１の面１３６と第２の面１３８とを含む。第１の面１３６は骨１０８の方を向くものとして、第２の面１３８は骨１０８から見て外方を向くものとして示されている。しかし、ケーブルブロック１０６は、第１の面１３６が骨１０８から見て外方を向き、第２の面１３８が骨１０８の方を向くように位置決めされてもよいことを当業者は理解するであろう。ケーブルブロック１０６は、第１および第２の面１３６、１３８と略平行に、その中を貫通して近位端１４０から遠位端１４２まで延在する第１のルーメン１４４および第２のルーメン１４６を更に含む。第１および第２のルーメン１４４、１４６は、互いに対して、遠位端１４２に隣接して交差するような角度を有する。ケーブルブロック１０６は、遠位端１４２の面まで延在し、第１および第２のルーメン１４４、１４６を連結するスロット１４８を更に含む。スロット１４８は、第１のルーメン１４４と第２のルーメン１４６の間の隔たりを横断して遠位端１４２まで近位方向に延在し、スロット１４８の幅は第２のルーメン１４６の直径とほぼ等しい。すなわち、スロット１４８の幅は、ケーブル１０４は通すが、ケーブル１０４の拡大端部１３４は通さないように選択される。よって、第１および第２のルーメン１４４、１４６は、第１および第２のルーメン１４４、１４６の遠位端とその間に延在するスロット１４８とによって定義される１つの開口を介して遠位端１４２に開く。
【００１２】
第１のルーメン１４４は、そこを通して、拡大端部１３４を含むケーブル１０４を収容するサイズおよび形状を有する。第２のルーメン１４６は、拡大端部１３４を除くケーブル１０４の残りの長さ部分だけを通すサイズおよび形状を有する。スロット１４８は、拡大端部１３４を通すサイズおよび形状を有する第１のルーメンと位置合わせされた第１の部分と、第２のルーメン１４６の直径と略等しい幅を有し、第１の部分から第２のルーメン１４６の方へ側方に延在する第２の部分とを含む。よって拡大端部１３４はスロット１４８の第１の部分だけを通り抜けることができる。以下で説明するように、固定位置において拡大端部は、スロット１４８の第２の部分に突き当たるように側方に移動され、拡大端部１３４が第１のルーメン１４４を通り抜けて戻るのを防ぐ。
【００１３】
図１３〜図１４に示すように、ケーブルブロック１０６は、骨１０８に被せてケーブル１０４を圧着するための変形可能部材１５０と併用されてもよい。変形可能部材１５０は、近位端１５８から遠位端１５６まで延在し、その中にケーブル１０４をスライド自在に受けるサイズおよび形状を有する導管１５２が貫通して延在する、短い、略管状の部材とすることができる。使用に際して変形可能部材１５０は、ケーブルブロック１０６の近位端１４０において第２のルーメン１４６の開口に隣接して位置決めされ、変形可能部材１５０の遠位端１５６は近位端１４０に突き当たり、ケーブル１０４に被せて押しつぶされて、骨１０８の周りに所望の張力で変形可能部材１５０を固定する。当業者には理解されるはずであるが、変形可能部材１５０は好ましくは、導管１５２を通って延在するケーブル１０４に被せて押しつぶすことのできる生体適合性金属といった変形可能材料で形成される。
【００１４】
ケーブル１０４は、最初に骨１０８と板１０２の周りに巻き付けられてもよい。ケーブル１０４は、様々な締結用器具のいずれかを使用して骨１０８の周りに巻き付けることができることを当業者は理解するであろう。ケーブル１０４が望み通りに巻き付けられると、拡大端部１３４を含むケーブル１０４の第１の端部１３０が第１のルーメン１４４に挿入され、近位端１４０から入って遠位端１４２を通り越して遠位方向に延在する。次いで、拡大端部１３４の近位端１５４がスロット１４８の第２の部分と係合するように拡大端部１３４を側方に移動させて、拡大端部１３４がスロット１４８を近位方向に通り抜けないようにすることができる。拡大端部１３４とスロット１４８の第２の部分との係合により開口が遠位端１４２において第２のルーメン１４６に露出し、ケーブル１０４の第２の端部１３２を、遠位端１４２から第２のルーメンを通して挿入して近位端１４０を通り越して近位方向に延在させることが可能になる。次いで、近位端１４０を通り越して延在する第２の端部１３２を、変形可能部材１５０の遠位端１５６がケーブルブロック１０６の近位端１４０に突き当たるまで変形可能部材１５０の導管１５２に通すことができる。
【００１５】
次いでユーザは、ケーブル１０４に張力を加えて骨１０８の周りでケーブル１０４をしっかりと引き、変形可能部材１５０の遠位端１５６をケーブルブロック１０６の近位端１４０に押し付ける。ケーブル１０４に所望の張力が加えられた後で、ユーザは、後述する圧着装置２００、３００、４００のうちの１つを使用して変形可能部材１５０を圧着し、中を通るケーブル１０４の部分に対して変形可能部材１５０を押しつぶし、所望の張力で骨１０８の周りにケーブルブロック１０６を通してケーブル１０４を固定する。
【００１６】
図１５〜図２９に示すように、本発明の第１の例示的実施形態による圧着装置２００は、変形可能部材１４０の部分を保持するための第１のスリーブ２０２と、変形可能部材１５０を圧着するための第２のスリーブ２０４と、変形可能部材１５０の近位端１５８に近接してケーブル１０４を切断するための第３のスリーブ２０６とを備える。図１５〜図１６に示すように、第１、第２、第３のスリーブ２０２、２０４、２０６は、各スリーブ２０２、２０４、２０６が圧着装置２００の長手方向軸を中心として他のスリーブに対して回転可能であるように、同軸上に次々に入れ子状に重なっている。第１のスリーブ２０２は、ケーブル１０４が中を通って延在する変形可能部材１５０をクリンプ１０６に対して保持し、第２および／または第３のスリーブ２０４、２０６は、それぞれ、ケーブル１０４に被せて変形可能部材１５０を圧着し、続いてケーブル１０４を変形可能部材１５０の近位で切断するために第１のスリーブ２０２に対して動かすことができる。
【００１７】
図１７〜図１９に示すように、第１のスリーブ２０２は、近位端２１０から遠位端２１２まで延在し、第２のスリーブ２０４の第２の長手方向の円筒部２２６を収容するサイズおよび形状を有する第１のルーメン２１４が中を貫通して延在する第１の長手方向の円筒部２０８を含む。第１のルーメン２１４の遠位開口２１６は、第１の長手方向の円筒部２０８の長手方向軸に対して中心がずれている。第１のスリーブ２０２は、長手方向の円筒部２０８の近位端２１０から側方に延在するハンドル２１８を更に含む。ハンドル２１８の側面２２０からは、その周囲に沿った歯２２４を含む四分円歯車２２２延在する。歯車２２２は、第１の長手方向の円筒部２０８の長手方向軸を中心として略半径方向に延在する。
【００１８】
図２０〜図２２に示すように、第２のスリーブ２０４は、近位端２２８から遠位端２３０まで延在し、第３のスリーブ２０６の第３の長手方向の円筒部２４２を受けるサイズおよび形状を有する第２のルーメン２３２が中を貫通して延在する第２の長手方向の円筒部２２６を含む。第２の長手方向の円筒部２２６は、第１のスリーブ２０２の第１のルーメン２１４内に受けられるサイズおよび形状を有する。第２のルーメン２３２の遠位開口２３４は、第２の長手方向の円筒部２２６の長手方向軸から中心がずれている。第２のスリーブ２０４は、ハンドル２３６および爪歯止２３８を更に含む。ハンドル２３６は近位端２２８から側方に延在し、爪歯止２３８はハンドル２３６の遠位面２４０に取り付けられている。第２の長手方向の円筒部２２６の長さは第１のスリーブの長手方向の円筒部２０８の長さより長く、そのため、第２の長手方向の円筒部２２６が第１のルーメン２１４に挿入されると、遠位端２３０が第１の長手方向の円筒部２０８の遠位端２１２に突き当たり、第２のスリーブ２０４のハンドル２３６が第１のスリーブ２０２のハンドル２１８に突き当たって、爪歯止２３８が四分円歯車２２２の歯２２４と係合する。よって、第１のスリーブ２０２と第２のスリーブ２０４は、圧着装置２００の長手方向軸を中心として互いに対して回転可能であることが当業者には理解されるであろう。しかし、爪歯止２３８と四分円歯車の歯２２４との係合が、第１および第２のスリーブ２０２、２０４が互いに対して制御できないほど回転するのを防ぐ。
【００１９】
図２３〜図２５に示すように、第３のスリーブ２０６は、近位端２４４から遠位端２４６まで延在し、変形可能部材１５０およびケーブル１０４を受け入れるサイズおよび形状を有する第３のルーメン２４８が中を貫通して延在する第３の長手方向の円筒部２４２を含む。第３の長手方向の円筒部２４２は、第２のルーメン２３２内に受けられるサイズおよび形状とすることができる。第３のルーメン２４８は、第３の長手方向の円筒部２４２の長手方向軸から中心がずれていてもよい。第３のスリーブ２０６は、第３の長手方向の円筒部２４２の近位端２４４から側方に延在するハンドル２５０を更に含む。第３の長手方向の円筒部２４２の長さは第２の長手方向の円筒部２２６の長さより長く、そのため、第３の長手方向の円筒部２４２が第２のルーメン２３２内に受けられると、遠位端２４６は第２のスリーブ２０４の遠位端２３０に突き当たり、ハンドル２５０は第２のスリーブ２０４のハンドル２３６に突き当たる。
【００２０】
図１５〜図１６には、開いた構成としての圧着装置２００が示されており、この構成では、第１、第２、第３のスリーブ２０２、２０４、２０６は前述のように入れ子状態にあり、第１のスリーブ２０２および第２のスリーブ２０４の偏心遠位開口２１６、２３４はそれぞれ、ケーブル１０４が中に通っている変形可能部材１５０を受け入れるように、第３のスリーブ２０６の偏心ルーメン２４８と位置合わせされている。開いた構成では、第１のスリーブ２０２のハンドル２１８は、第２および第３のスリーブ２０４、２０６のハンドル２３６、２５０に対してそれぞれ略直角とすることができる。ケーブル１０４に張力が加えられた後、図２６〜図２７に示すように、圧着装置２００は動かされて圧着構成になる。圧着構成では、圧着スリーブおよび第３のスリーブ２０４、２０６のハンドル２３６、２５０を第１のスリーブ２０２に対して回転させることができ、そのため、ハンドル２３６、２５０は第１のスリーブ２０２のハンドル２１８とおおむね位置合わせされており、圧着スリーブおよび第３のスリーブ２０４、２０６の遠位開口２３４およびルーメン２４８は第１のスリーブ２０２の遠位開口２１６とは位置合わせされなくなり、これによって、ケーブル１０４に被せて変形可能部材１５０が圧着され、ケーブル１０４がケーブルブロック１０６および変形可能部材１５０に対して固定される。
【００２１】
変形可能部材１５０が圧着装置２００によって圧着されて骨１０８の周りにケーブル１０４を固定した後で、図２８〜図２９に示すように、圧着装置２００を動かして切断構成にし、変形可能部材１５０の近位端１５８の近くでケーブル１０４を切断して、ケーブル１０４の余分な長さを除去することができる。切断構成では、第３のスリーブ２０６は第１のスリーブ２０２と第２のスリーブ２０４に対して回転されて、ハンドル２５０が第１および第２のスリーブ２０２、２０４のハンドル２１８、２３６に対してそれぞれ略半径方向に反対側に位置するようになる。第３のルーメン２４８は、遠位開口２１６、２３４のどちらとも完全にずれるため、ケーブル１０４が変形可能部材１５０と同じ高さで切断される。変形可能部材１５０が圧着され、ケーブル１０４が切断された後で、圧着装置２００は、余分なケーブル１０４と一緒に円筒部から除去することができる。
【００２２】
圧着装置２００と同様に、圧着装置３００も、図３０〜図４１に示すように、ケーブル１０４に被せて、前述のシステム１００の変形可能部材１５０を圧着するのに使用することができる。図３０〜図３１に示すように、圧着装置３００は、第１のスリーブ３０２と、おおむね第１のスリーブ３０２内に収容される第２のスリーブ３０４とを備える。第１および第２のスリーブ３０２、３０４は、開いた構成と圧着構成の間でそれらの長手方向軸を中心として互いに対して回転させることができ、圧着構成では、第１および第２のスリーブ３０２、３０４の第１および第２の圧着面３１８、３３６がそれぞれ互いの方へ動かされて、それらの間でケーブル１０４に被せて変形可能部材１５０を圧着する。第１および第２のスリーブ３０２、３０４は、ピン３０６によって相互に結合され、第１および第２のスリーブ３０２、３０４をそれぞれ互いに対して回転させると同時に、第１および第２のスリーブ３０２、３０４が互いに対して長手方向に移動するのを防ぐように適合され、構成されていてもよい。しかし、圧着装置３００は切断機構を含まない。よって、圧着装置３００を使用して望み通りにケーブル１０４を切断するときには、任意の公知の別個の切断装置が利用され得ることを当業者は理解するであろう。
【００２３】
図３２〜図３４に示すように、第１のスリーブ３０２は、近位端３１０から遠位端３１２まで延在し、その中を貫通して第１のルーメン３１４が延在する第１の長手方向の円筒部３０８を含む。第１のルーメン３１４は、第２のスリーブ３０４の第２の長手方向の円筒部３２４を受けるサイズおよび形状とすることができる。第１のルーメン３１４の遠位開口３１６は、略半円形であり、変形可能部材１５０を中に通っているケーブル１０４と一緒に受け入れることを可能にするサイズのものとすることができる。遠位開口３１６は、遠位開口３１６の残りの部分と比べて細くなっている第１の圧着縁部３１８を含む。第１の長手方向の円筒部３０８の近位端３１０は、ピン３０６を受ける横穴３２０を更に含む。ピン３０６と横穴３２０には、ピン３０６と横穴３２０とが互いにねじによって係合し、圧着装置３００の使用時にピン３０６が弛むのを防ぐように対応してねじが切られていてもよいことを当業者は理解するであろう。第１のスリーブ３０２は、近位端３１０から側方に延在するハンドル３２２をさらに含んでいてもよい。
【００２４】
図３５〜図３７に示すように、第２のスリーブ３０４は、近位端３２６から遠位端３２８まで延在し、第２のルーメン３３０がその中を貫通して延在する第２の長手方向の円筒部３２４を含む。第２の長手方向の円筒部３２４は、第１のルーメン３１４内に受けられるサイズおよび形状を有する。第２のルーメン３３０は、それを通してケーブル１０４および変形可能部材１５０を収容するサイズおよび形状とされ、第２のルーメン３３０の遠位開口３３２が第２のスリーブ３０４の長手方向軸と同軸にならないように第２のスリーブ３０４の長手方向軸の中心からずれている。遠位開口３３２より近位に、第２のスリーブ３０４は、遠位端３２８から遠位方向に延在する突出部３３４を更に含む。突出部３３４は、突出部３３４が変形可能部材１５０と一緒に第１のルーメン３１４の遠位開口３１６を通して受けられるように、半円の部分として形成することができる。突出部３３４は、第２のルーメン３３０の遠位開口３３２を向いたその側面に第２の圧着縁部３３６を含み、第２の圧着縁部３３６は、変形可能部材１５０の圧着を容易にするために、突出部３３４の残りの部分と比べて細くなっていてもよい。第２のスリーブ３０４は、第２の長手方向の円筒部３２４の近位端３２６から側方に延在するハンドル３３８をさらに含んでいてもよい。
【００２５】
第２のスリーブ３０４は、ピン３０６の部分を受ける溝３４０をさらに含み、溝３０４は、第２の長手方向の円筒部３２４の近位端３２６のところのハンドル３３８より近位にあり、第２の長手方向の円筒部３２４の外周の少なくとも部分の周りに延在し、そのため、第２の長手方向の円筒部３２４が第１のルーメン３１４に挿入されると、横穴３２０と溝３４０とが長手方向に位置合わせされる。よって、第１のスリーブ３０２と第２のスリーブ３０４とがピン３０６によって結合されると、第１および第２のスリーブ３０２、３０４は互いに対して回転させることはできるが、互いに対して長手方向に移動するのを妨げられることを当業者は理解するであろう。第２の長手方向の円筒部３２４の長さは、好ましくは、第２の長手方向の円筒部３２４が第１のスリーブ３０２の第１のルーメン３１４に挿入されると、第２の長手方向の円筒部３２４の遠位端３２８が第１のスリーブ３０２の遠位端３１２に突き当たり、第２のスリーブ３０４のハンドル３３８が第１のスリーブ３０２のハンドル３２２に突き当たるように選択される。
【００２６】
開いた構成では、図３８〜図３９に示すように、第１のスリーブ３０４の半円形の遠位開口３１６は、突出部３３４および第２のスリーブのルーメン３３０の遠位開口３３２とおおむね位置合わせされ、そのため、突出部３３４は第１のスリーブ３０４の遠位開口３１６を通って延在し、第２のスリーブ３０４の遠位開口３３２は変形可能部材１５０を受け入れるように完全に露出される。第１のスリーブ３０２の第１の圧着縁部３１８と第２のスリーブ３０４の第２の圧着縁部３３６は、遠位開口３３２のおおむね対向する側に位置決めされる。第１および第２のスリーブ３０２、３０４のハンドル３２２、３３８はそれぞれ、互いに対して角度を有していてもよい。開いた構成では、変形可能部材１５０は遠位開口３１６、３３２に挿入され、変形可能部材１５０を近位方向に通るケーブル１０４の部分は、ルーメン３３０を通って近位方向に延在する。
【００２７】
所望の張力がケーブル１０４に加えられた後で、ハンドル３２２、３３８は、図４０〜図４１に示すように互いの方へ引かれて、圧着装置３００を動かして圧着構成にする。ハンドル３２２、３３８を互いの方へ引くことにより、第１のスリーブ３０２と第２のスリーブ３０４が互いに対して回転して、第１および第２の圧着縁部３１８、３３６を互いの方へ移動させる。第１の圧着縁部３１８は遠位開口３３２上に寄り、第１および第２の圧着縁部３１８、３３６の間でケーブル１０４に被せて変形可能部材１５０を圧着し、骨１０８の周りにケーブル１０４を固定する。
【００２８】
図４２〜図５１に示すように、第３の例示的実施形態による圧着装置４００は、以下に示すことを除いて前述の圧着装置３００と略同一のものである。図４２〜図４３に示すように、圧着装置４００は、第１のスリーブ４０２と、第１のスリーブ４０２内で入れ子状態にある第２のスリーブ４０４とを備え、第１および第２のスリーブ４０２、４０４が、開いた構成と圧着構成との間で、圧着装置４００の長手方向軸を中心として互いに対して回転させることができる。第１のスリーブ３０２と同様に、第１のスリーブ４０２は、図４４〜図４６に示すように、近位端４１０から遠位端４１２まで延在する第１の長手方向の円筒部４０８と、近位端４１０から側方に延在するハンドル４２２とを含む。また第１の長手方向の円筒部４０８は、第２のスリーブ４０４の第２の長手方向の円筒部４２４を収容するための、中を貫通して延在する第１のルーメン４１４も含む。しかし、第１のルーメン４１４は、変形可能部材１５０やケーブル１０４のいかなる部分も収容しない。
【００２９】
第１の長手方向の円筒部４０８は遠位端４１２のところに溝４１６を更に含む。溝４１６は、第１のルーメン４１４の部分の周りに半径方向に延在する。変形可能部材１５０およびケーブル１０４を収容するために、第１のスリーブ４０２は、第２のルーメン４４２が溝４１６を貫通して延在するように第１のルーメン４１４と略平行に、第１の長手方向の円筒部４０８を貫通して長手方向に延在する第２のルーメン４４２を更に含む。第２のルーメン４４２は長手方向の円筒部４２４を貫通して延在し、第２のルーメン４４４の遠位端４４４が溝４１６の第１の側方面４１８に隣接していてもよい。
【００３０】
図４７〜図４９に示すように、第２のスリーブ４０４は第２のスリーブ３０４と略同一のものとすることができる。第２のスリーブ４０４は、近位端４２６から遠位端４２８まで延在する第２の長手方向の円筒部４２４と、近位端４２４から側方に延在するハンドル４３８とを含む。しかし、長手方向の円筒部４２４は、その中を貫通して延在するルーメンを含まない。むしろ、第２のスリーブ４０４は、ハンドル４３８を貫通する開口４３０を含み、開口４３０は、圧着装置４００がケーブル１０４を中に通して受けるための開いた構成にあるときに、第２のルーメン４４２と位置合わせされる。第２の長手方向の円筒部４２４は、遠位端４２８から半径方向に外方に延在する突出部４３４を更に含む。突出部４３４は、圧着装置４００が開いた構成にあるときに、突出部４３４が第１のスリーブ４０２の溝４１６内に受けられると同時に、第２のルーメン４４２を露出させるようなサイズおよび形状を有する。よって、突出部４３４の第２の側方面４３６は第２のルーメン４４２の遠位開口４４４のどの部分も覆わない。
【００３１】
開いた構成では、図５０に示すように、第２のルーメン４４２は、変形可能部材１５０が遠位開口４４４内に受けられるように、第１の側方面４１８と第２の側方面４３６の間で露出される。ケーブル１０４は、変形可能部材１５０の導管１５２を通って延在し、第１のスリーブ４０２の第２のルーメン４４２を近位方向に通って、第２のスリーブ４０４のハンドル４３８内の開口４３０を通り越して近位方向に延在する。圧着構成では、図５１に示すように、第１のスリーブ４０２と第２のスリーブ４０４は、長手方向軸を中心として互いに対して回転され、第２の側方面４３６が第１の側方面４１８の方へ移動されて、変形可能部材１５０がこれらの間で押しつぶされ、それによってケーブル１０４に被せて変形可能部材１５０が圧着される。第１のスリーブ４０２と第２のスリーブ４０４は、例えば、ハンドル４２２、４３８を互いの方へ引くなどによって、互いに対して回転させることができる。
【００３２】
本発明の構造および方法においては、本発明の趣旨または範囲を逸脱することなく、様々な改変および変形が加えられ得ることが、当業者には明らかであろう。よって、本発明は、それらの本発明の改変および変形が、添付の特許請求の範囲およびその均等物に含まれる限りにおいて、それらの改変および変形を包含するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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