(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられる下側部材、前記下側部材の上側に間隔を隔てて配置される上側部材および前記上側部材を前記下側部材に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体を有するマウント装置と、
前記マウント装置の上側部材の上面に先端側が取り付けられると共に根元側が振動発生体側に取り付けられるブラケット部材と、
前記ブラケット部材の先端側を取り囲むと共に前記マウント装置の下側部材に固着される変位規制部材と、
前記ブラケット部材の先端側から装着され前記ブラケットの外面を被覆すると共にゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部材と、を備えた防振装置において、
前記ブラケット部材は、断面矩形の直方体形状に形成され前記直方体形状の下面が前記マウント装置の上側部材の上面に取り付けられるブラケット先端部と、前記ブラケット先端部に連設され前記振動発生体側に取り付けられるブラケット根元部と、を備え、
前記ストッパゴム部材は、前記ブラケット部材のブラケット先端部の外面を被覆し前記振動発生体が大変位した際にストッパゴムとして機能する先端ゴム部と、前記先端ゴム部に連設されると共に前記ブラケット部材のブラケット根元部の外面を被覆しブラケット根元部の外面に密着してがたつきを抑える密着部として機能する根元ゴム部と、を備え、
前記ブラケット先端部は、上面から下面へ向けて凹設されるボルト固定部と、そのボルト固定部の底面と前記ブラケット先端部の先端面との連結部に開口形成されるブラケット開口部とを備え、
前記先端ゴム部は、一対の側面部及び上面部を連結する先端面部と、前記ブラケット部材のブラケット先端部における下面全体を露出させる大きさに開口形成される開口部と、を備えると共に、前記先端ゴム部の内面と前記ブラケット部材のブラケット先端部における両側面との間にそれぞれ間隙が形成され、
前記先端面部の内面には、前記開口部を含み前記ブラケット開口部に対応する位置に第２凹部が凹設されており、この第２凹部が凹設された領域で、前記先端面部の厚み寸法が残部に対して薄肉とされていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記ブラケット部材は、前記ブラケット根元部の外面に凹設される凹設部を備え、
前記ストッパゴム部材は、前記根元ゴム部の内面から突設され前記ブラケット根元部の凹設部に嵌合する嵌合突部を備えることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記ブラケット部材は、前記ブラケット先端部の先端面に突設され上下方向に沿って延設される先端突部を備え、
前記ストッパゴム部材は、前記先端ゴム部の内面に凹設されると共に下面側が開口され前記ブラケット先端部の先端突部に嵌合する先端凹部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、製品コストの低減を図りつつ、イナータンスの低減を図ることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジンなどの振動発生体を車体に支持する防振装置として、車体側に取り付けられる下側部材をゴム状弾性体からなる防振基体により上側部材に連結して構成されるマウント装置と、そのマウント装置の上側部材に先端側が取り付けられると共に根元側が振動発生体側に取り付けられるブラケット部材とを備えた防振装置が知られている。
【０００３】
このような構造の防振装置において、例えば、特許文献１には、マウント装置の下側部材（第２取付具）に対するブラケット部材（連結部材）の相対変位量を規制するために、ブラケット部材の先端側を取り囲む変位規制部材をマウント装置の下側部材に固着すると共に、変位規制部材にブラケット部材が当接される際の衝撃を緩和するために、ブラケット部材の外面にゴム状弾性体からなるストッパゴム部材を被覆する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２８４１０号公報（図４など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、ブラケット部材が特定の周波数で共振振動すると、そのブラケット部材に追従してストッパゴム部材も一体となって振動するため、ストッパゴム部材が質量体として作用して、その分、イナータンスの悪化を招くという問題点があった。そのため、ダイナミックダンパを装着して、ブラケット部材の振動エネルギーを代替吸収する必要が生じ、その分、製品コストが嵩むという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、製品コストの低減を図りつつ、イナータンスの低減を図ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、マウント装置は、ゴム状弾性体からなる防振基体により上側部材と下側部材とが連結され、そのマウント装置の上側部材には、ブラケット部材の先端側が取り付けられているので、マウント装置の下側部材が車体側に、ブラケット部材の根元側が振動発生体側に、それぞれ取り付けられることで、振動発生体が車体に弾性支持される。
【０００８】
また、ブラケット部材の先端側を取り囲む変位規制部材がマウント装置の下側部材に固着されると共に、ブラケット部材の少なくとも先端側の外面がゴム状弾性体から構成されるストッパゴム部材により被覆されているので、ブラケット部材が変位規制部材の内面に当接することで、車体に対する振動発生体の相対変位量が規制されると共に、ブラケット部材が変位規制部材の内面に当接される際の衝撃がストッパゴム部材により緩和される。
【０００９】
ここで、ブラケット部材のブラケット先端部は、マウント装置の上側部材に取り付けられ防振基体に支持される分、振動発生体側に取り付けられるブラケット根元部よりも支持剛性が弱い。そのため、ブラケット部材が特定の周波数で共振する際には、ブラケット根元部の根元側が基点となり、ブラケット先端側の先端側が最大の振幅となる態様で、ブラケット部材は上下に振動される。
【００１０】
この場合、請求項１記載の防振装置によれば、ストッパゴム部材は、ブラケット部材のブラケット先端部の外面を被覆し振動発生体が大変位した際にストッパゴムとして機能する先端ゴム部と、先端ゴム部に連設されると共にブラケット部材のブラケット根元部の外面を被覆しブラケット根元部の外面に密着してがたつきを抑える密着部として機能する根元ゴム部と、を有しており、ブラケット部材のブラケット先端部が断面矩形の直方体形状に形成され、その直方体形状のブラケット先端部に装着されたストッパゴム部材の先端ゴム部は、ブラケット先端部における下面全体を露出させる大きさに開口形成される開口部を備えると共に、先端ゴム部の内面とブラケット先端部における両側面との間にそれぞれ間隙が形成されているので、ブラケット部材が特定の周波数で共振する際のイナータンスの低減を図ることができるという効果がある。
【００１１】
即ち、ブラケット部材が特定の周波数で共振して、ブラケット先端部の先端側が下方へ向けて変位する場合には、ストッパゴム部材の先端ゴム部に形成された開口部からブラケット部材のブラケット先端部を下方へ向けて逃がすことができる。この場合、ブラケット先端部の両側面とストッパゴム部材のストッパ先端部との間に形成された間隙により、下方へ向けて変位するブラケット先端部の両側面からストッパ先端部の内面へ力が伝達されることを抑制できる。これにより、ブラケット部材にストッパゴム部材が追従することを抑制しつつ、ブラケット部材を下方へ向けて変位させることができ、ストッパゴム部材が質量対として作用することを低減できる。一方、ブラケット先端部の先端側が上方へ向けて変位する場合には、その上方へ向けて変位するブラケット先端部がストッパゴム部材の先端ゴム部の内面に衝突されることで、ストッパゴム部材の先端ゴム部からブラケット部材のブラケット先端部へ変位と逆方向の入力を相対的に作用させることができるので、ブラケット部材の振動を減衰させることができる。その結果、イナータンスの低減を図ることができる。
【００１２】
また、このように、イナータンスの低減を図ることができれば、ブラケット部材の振動エネルギーを代替吸収するためのダイナミックダンパを設ける必要がないので、その分、製品コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００１３】
また、ブラケット先端部の先端側が変位する場合に根元ゴム部がブラケット根元部の外面に密着するので、ストッパゴム部材の不要ながたつきを抑制できるという効果がある。なお、ブラケット部材が特定の周波数で共振する際には、ブラケット根元部の根元側を基点としてブラケット先端側の先端側が最大の振幅となる態様でブラケット部材は上下に振動されるので、ストッパゴム部材とブラケット部材とが、根元ゴム部とブラケット根元部という振幅が小さくなる部分に密着することで、ブラケット部材の上下の変位にストッパゴム部材が追従して質量体として作用することを抑制しつつ、ストッパゴム部材のがたつきを効率的に抑制できる。
また、ブラケット部材が特定の周波数で共振しブラケット先端部の先端側が上下方向に変位する場合にブラケット部材の先端側が最大の振幅部分となるものの、その先端側にブラケット開口部を設けることで、上記最大の振幅部分である先端側を軽量化できる。これにより、ブラケット先端部がストッパゴム部材の内面に衝突した場合の異音の発生を抑制できるという効果がある。
さらに、ストッパゴム部材におけるブラケット先端部の先端側に対応する位置（一対の側面部及び上面部を連結する先端面部）に第２凹部を設けることで、第２凹部を設けない場合に比べて、振幅が最大となる先端面部側においてストッパゴム部材とブラケット先端部との接触可能面積を少なくできる。よって、ストッパゴム部材が追従することを抑制できるので、イナータンスの低減を図れる。さらに、ブラケット開口部及び第２凹部を設けることで、ボルト固定部内に侵入した水などを外部に排出することができるという効果がある。
【００１４】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、ブラケット部材の外面に凹設部が凹設されると共に、そのブラケット部材の凹設部に嵌合する嵌合突部がストッパゴム部材の内面から突設されるので、これらブラケット部材の凹設部とストッパゴム部材の嵌合突部との嵌合によって、ストッパゴム部材をブラケット部材から外れ難くすることができるという効果がある。なお、ブラケット部材は、ブラケット根元部の根元側を基点としてブラケット先端側の先端側が最大の振幅となる態様で、上下に振動されるところ、請求項３では、嵌合突部と凹設部とが、ストッパゴム部材の根元ゴム部とブラケット部材のブラケット根元部という振幅が小さくなる部分にそれぞれ形成されているので、ブラケット部材の上下の変位にストッパゴム部材が追従して質量体として作用することを抑制しつつ、嵌合突部と凹設部との嵌合状態を維持し易くして、ストッパゴム部材がブラケット部材から外れることを確実に抑制できる。
【００１５】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、ブラケット部材のブラケット先端部の先端面から先端突部が突設され、そのブラケット先端部の先端突部と嵌合する先端凹部がストッパゴム部材の先端ゴム部の内面に凹設されるので、先端ゴム部の内面とブラケット部材のブラケット先端部における両側面との間に間隙が形成される場合であっても、ブラケット先端部の先端突部と先端ゴム部の先端凹部との嵌合によって、ブラケット部材のブラケット先端部に対するストッパゴム部材の先端ゴム部の相対位置を維持して、先端ゴム部の内面とブラケット先端部の両側面との間の間隙が一方に偏ることを抑制することができる。即ち、ブラケット部材のブラケット先端部に対してストッパゴム部材の先端ゴム部が位置ずれして、ブラケット先端部の一方の側面に間隙が偏ると共に、その間隙が偏った側（間隙が大きくなった側）のブラケット先端部の側面が変位規制部材の内面に当接すると、異音の発生を招くが、請求項４では、先端突部と先端凹部との嵌合により、間隙の偏りを抑制できるので、異音の発生を未然に防止できるという効果がある。
【００１６】
また、ブラケット先端部の先端突部は、そのブラケット先端部の先端面に上下方向に沿って延設されると共に、先端ゴム部の先端凹部は、その先端ゴム部の下面側が開口して形成されているので、ブラケット部材が特定の周波数で共振して、ブラケット先端部の先端側が下方へ向けて変位する場合には、ブラケット先端部の先端突部を先端ゴム部の下面側の開口から下方へ向けて逃がすことができる。これにより、ブラケット先端部の先端突部とストッパゴム部材の先端凹部とを嵌合させ、異音の発生（即ち、間隙の偏り）を防止する場合であっても、ブラケット部材の上下の変位にストッパゴム部材が追従して質量体として作用することを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置の断面図である。
【図３】（ａ）は、ブラケット部材の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）の矢印ＩＩＩｂ方向視におけるブラケット部材の側面図である。
【図４】図３（ａ）の矢印ＩＶ方向視におけるブラケット部材の側面図である。
【図５】（ａ）は、ストッパゴム部材の上面図であり、（ｂ）は、ストッパゴム部材の下面図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）の矢印ＶＩａ視におけるストッパゴム部材の側面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるストッパゴム部材の断面図である。
【図７】図５（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線におけるストッパゴム部材の断面図である。
【図８】ストッパゴム部材が装着されたブラケット部材の上面図である。
【図９】ストッパゴム部材が装着されたブラケット部材の下面図である。
【図１０】ストッパゴム部材が装着されたブラケット部材の側面図である。
【図１１】図９のＸＩ部におけるブラケット部材の部分拡大下面図である。
【図１２】防振装置の部分断面側面図である。
【図１３】打撃試験の結果を示すグラフである。
【図１４】（ａ）は、第２実施の形態におけるブラケット部材の上面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＩＶｂ視におけるブラケット部材の側面図である。
【図１５】（ａ）は、第２実施の形態におけるストッパゴム部材の上面図であり、（ｂ）は、ストッパゴム部材の下面図である。
【図１６】図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線におけるストッパゴム部材の断面図である。
【図１７】ストッパゴム部材が装着されたブラケット部材の部分断面側面図である。
【図１８】（ａ）は、第３実施の形態におけるブラケット部材の上面図であり、（ｂ）は、第３実施の形態におけるストッパゴム部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して防振装置１００の全体構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における防振装置１００の上面図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における防振装置１００の断面図である。なお、図２では、マウント装置１０に所定の分担荷重が作用した状態が図示されている。
【００１９】
図１及び図２に示すように、防振装置１００は、自動車の例えばエンジンなどの振動発生体（図示せず）を支持固定しつつ、その振動発生体から発生する振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするためのものであり、マウント装置１０と、そのマウント装置１０を振動発生体側に連結するブラケット部材２０と、そのブラケット部材２０を取り囲む変位規制部材３０と、ブラケット部材２０の外面を被覆するストッパゴム部材４０とを主に備えて構成されている。
【００２０】
マウント装置１０は、アルミニウム合金から下方（図２下側）へ向けて先細の円錐状に形成される上側部材１１と、その上側部材１１に対して間隔を隔てつつ下方に位置する下側部材１２と、それら上側部材１１及び下側部材１２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１３とを備える。
【００２１】
上側部材１１は、ブラケット部材２０の取り付け面となる上面（図２上側面）が平坦面として形成され、外周面および下面に防振基体が加硫接着されている。上側部材１１の上面中央には、軸心に沿って延びるめねじ部が形成されており、このめねじ部に螺着されるボルトＢにより、ブラケット部材２０が上側部材１０に締結固定される。
【００２２】
下側部材１２は、鉄鋼材料から筒状に形成され内周面に防振基体１３が加硫接着される筒金具１２ａと、その筒金具１２ａが内周側に内嵌される筒状に鉄鋼材料から形成される外側金具１２ｂとを備える。なお、下側部材１２は、車体側に取り付けられる取付板部材５１，５２が固着されている。
【００２３】
下側部材１２の筒金具１２ａの下端開口部には、ダイヤフラム１４が取着されることで、ダイヤフラム１４と防振基体１３との間にエチレングリコールなどの液体が封入される液封入室が形成されている。この液封入室は、仕切り体１５によって防振基体側の第1液室１６ａとダイヤフラム１４側の第２液室１６ｂとに仕切られると共に、これら第1液室１６ａ及び第２液室１６ｂは、仕切り体１５の外周に沿って形成されたオリフィス１７によって、互いに連通されている。
【００２４】
ブラケット部材２０は、マウント装置１０の上側部材１１を振動発生体側に連結するための連結部材であり、アルミニウム合金から平板棒状に形成されている。ブラケット部材２０は、マウント装置１０の上側部材１１の上面（図２上側面）に先端側（図１上側、図２左側）がボルトＢにより締結固定されると共に、その根元側（図１下側、図２右側）が振動発生体側に図示しないボルトにより締結固定される。なお、ブラケット部材２０の詳細構成については、図３及び図４を参照して後述する。
【００２５】
変位規制部材３０は、ブラケット部材２０の変位を規制するためのストッパ部材であり、鉄鋼材料から形成され、下側部材１２の外側金具１２ｂに固着されている。変位規制部材３０は、側方（図１下側、図２右側）に開口部３０ａが開口形成されており、その開口部３０ａから挿通されたブラケット部材２０の外面を覆うように形成されている。
【００２６】
即ち、変位規制部材３０の内面は、ブラケット部材２０の上面（図１紙面手前側面、図２上側面）と両側面（図１左右面、図２紙面手前側面および奥側面）と先端面（図１上側面、図２左側面）との間に所定の間隔を隔てつつこれら各面を取り囲んでいる。よって、振動発生体から防振装置１００に大振幅の振動が入力された場合には、ブラケット部材２０の変位規制部材３０に取り囲まれた部分が、変位規制部材３０の内面に当接されることで、マウント装置１０に対するブラケット部材２０の相対変位が規制される。
【００２７】
なお、変位規制部材３０の開口部３０ａの周囲には、外側へ向けてフランジ部３０ｂが張り出し形成されている。また、変位規制部材３０の上面には、ボルトＢの頭部が挿通可能な内径を有する円形の開口部３０ｃが開口形成されている。また、変位規制部材３０の開口部３０ａには、下側部材１２の外側金具１２ｂの上端とブラケット部材２０との対向間にバウンド規制部材３１が固着されており、ブラケット部材２０の下方への変位を規制し得るように構成されている。
【００２８】
ストッパゴム部材４０は、ブラケット部材２０とは別体にゴム状弾性体から加硫成形される有底の筒状体であり、その筒状体内へブラケット部材２０が先端側から挿入されることで、ブラケット部材２０の外面を被覆する。これにより、変位規制部材３０の内面にブラケット部材２０が当接される際の衝撃が緩和される。なお、ストッパゴム部材４０の詳細構成については、図５から図７を参照して後述する。
【００２９】
次いで、図３及び図４を参照して、ブラケット部材２０の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、ブラケット部材２０の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印ＩＩＩｂ方向視におけるブラケット部材２０の側面図である。また、図４は、図３（ａ）の矢印ＩＶ方向視におけるブラケット部材２０の側面図である。
【００３０】
図３及び図４に示すように、ブラケット部材２０は、変位規制部材３０の内面に取り囲まれると共にマウント装置１０の上側部材１１にボルトＢにより締結固定される部位であるブラケット先端部２１と、そのブラケット先端部２１に連設されると共に変位規制部材３０の開口部３０ａからマウント装置１０の軸心と直交する方向へ突出され振動発生体側に取り付けられるブラケット根元部２２とを備えて構成される（図２参照）。
【００３１】
ブラケット先端部２１は、長手方向（図３（ａ）上下方向、図４左右方向）に直交する断面形状が矩形となる直方体形状に形成され、その直方体形状の下面（図３（ａ）紙面奥側面、図４下側面）がマウント装置１０の上側部材１１の上面に当接される当接面として平坦面状に形成されている。
【００３２】
ブラケット先端部２１の上面（図３（ａ）紙面手前側面、図４上側面）には、上面視円形のボルト固定部２１ａが下面へ向けて凹設され、このボルト固定部２１ａの底面中央には、ボルトＢの軸部が挿通される上面視円形のボルト挿通孔２１ｂが同心に穿設されている。ボルト固定部２１ａの底面は、ブラケット先端部２１の下面と平行に形成されており、ボルトＢの頭部の座面となる。
【００３３】
ブラケット先端部２１の両側面（図３（ａ）左右面、図４紙面奥側面および手前側面）は、互いに平行な平坦面とされており、これら両側面には、断面Ｕ字状に形成されブラケット先端部２１の上面から下面にわたって上下方向（図３（ａ）紙面垂直方向、図４上下方向）に延設される凹設溝２１ｃがそれぞれ凹設されている。なお、ブラケット先端部２１の両側面間の幅寸法は、寸法Ｗに設定されている。また、ブラケット先端部２１の上下面間の高さ寸法は、寸法Ｈに設定されている。
【００３４】
ブラケット先端部２１の先端面（図３（ａ）上側面、図４右側面）は、ブラケット先端部２１の上下面および両側面と直交する平坦面として形成されると共に、その幅方向（図３（ａ）左右方向）中央には、先端突部２１ｄが部分的に突設されている。なお、ブラケット先端部２１の先端面（平坦面として形成される面）と凹設溝２１ｃのブラケット先端部２１側の側面（図３（ａ）上側面）との間の間隔は、寸法Ｍに設定されている。
【００３５】
先端突部２１ｄは、図３（ａ）に示すように、その上面視形状がボルト固定部２１ａと同心の円弧状に形成されると共に、ブラケット先端部２１の上面から下面にわたって上下方向（図３（ａ）紙面垂直方向、図４上下方向）に延設されている。
【００３６】
なお、ブラケット先端部２１は、ボルト固定部２１ａの底面と先端突部２１ｄとの連結部に開口形成される開口部２１ｅを備える（図２参照）。これにより、ブラケット部材２０の先端側を軽量化して、共振周波数の低周波化を図ることができる。また、ボルト固定部２１ａ内に侵入した水などを外部に排出することができる。
【００３７】
ブラケット根元部２２は、ブラケット先端部２１に対して幅寸法（図３（ａ）左右方向寸法）が大きくされており、その後端面（図３（ａ）下側面、図４左側面）側に並設される一対の取り付け穴２２ａが穿設されると共に、幅方向端部（図３（ａ）及び図３（ｂ）左側）において取り付けボルト２２ｂが下面側（図３（ｂ）下側）から下方へ向けて突設されている。
【００３８】
なお、ブラケット根元部２２は、取り付けボルト２２ｂが配設される側の板厚が、取り付けボルト２２ｂが穿設される側の板厚よりも薄くされている。この板厚が薄くされた部分を除き、ブラケット根元部２２の上下面間の高さ寸法（板厚）は、ブラケット先端部２１の上下面間の高さ寸法と同等とされ、寸法Ｈに設定されている。
【００３９】
ブラケット部材２０は、一対の取り付け穴２２ａに振動発生体側から突出されるボルトを挿通すると共に、取り付けボルト２２ｂを振動発生体側の取り付け穴に相通して、これら各ボルトをナットで締結固定することで、ブラケット根元部２２が振動発生体側に取り付けられる。
【００４０】
次いで、図５から図７を参照して、ストッパゴム部材４０について説明する。図５（ａ）は、ストッパゴム部材４０の上面図であり、図５（ｂ）は、ストッパゴム部材４０の下面図である。図６（ａ）は、図５（ａ）の矢印ＶＩａ視におけるストッパゴム部材４０の側面図であり、図６（ｂ）は、図５（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線におけるストッパゴム部材４０の断面図である。また、図７は、図５（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線におけるストッパゴム部材４０の断面図である。
【００４１】
図５から図７に示すように、ストッパゴム部材４０は、上面部４１と、その上面部４１に所定間隔を隔てつつ平行に対向配置される下面部４２と、それら上面部４１及び下面部４２を連結する一対の側面部４３と、一対の側面部４３及び上面部４１を連結する先端面部４４とを備え、これら各面部４１〜４４によって、一側（図５下側、図６左側）が開口した略筒状に形成されている。この筒状体の開口からは、ブラケット部材２０が先端側から挿入され、これにより、ブラケット部材２０の外面がストッパゴム部材４０によって被覆される（図８から図１０参照）。
【００４２】
上面部４１は、ブラケット部材２０の上面に配設され（図８から図１０参照）、振動発生体がリバウンド方向（図２上方）へ大変位した際にストッパゴムとして機能する部位であり、上面視略矩形であって板厚が略一定の平板形状に形成されている。上面部４１の上面からは、半球状の複数の突起部４１ｂが突出されると共に、上面部４１の中央部には、ボルトＢ（図２参照）の頭部が挿通可能な上面視円形の上面挿通孔４１ａが穿設されている。なお、上面挿通孔４１ａは、ストッパゴム部材４０がブラケット部材２０に装着された状態において、ブラケット部材２０のボルト固定部２１ａ及びボルト挿通孔２１ｂと同心に配置される。
【００４３】
下面部４２は、ブラケット部材２０の下面に配設され（図８から図１０参照）、振動発生体がバウンド方向（図２下方向）へ大変位した際にストッパゴムとして機能する部位であり、下面視略台形であって板厚が略一定の平板形状に形成されている。なお、下面部４２は、上面部４１と平行に配設される。また、下面部４２は、図５（ｂ）に示す下面視において、後述する開口部４５の一部を形成する上底（図５（ｂ）上側の辺）が円弧状に湾曲して凹設されている。
【００４４】
また、下面部４２と上面部４１との間の内面同士の対向間隔は、寸法Ｌに設定されている。この寸法Ｌは、ブラケット部材２０の高さ寸法である寸法Ｈ（図４参照）と同等か若干小さく（例えば、０．５ｍｍ）されている。そのため、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態では、ブラケット先端部２１の上面およびブラケット根元部４３２の下面に、ストッパゴム部材４０の上面部４１の内面および下面部４２の内面がそれぞれ当接される。
【００４５】
一対の側面部４３は、ブラケット部材２０の両側面にそれぞれ配設され（図８から図１０参照）、振動発生体が水平方向（図２紙面垂直方向）へ大変位した際にストッパゴムとして機能する部位（側面先端部４３１）と、ブラケット部材２０に密着してストッパゴム部材４０のがたつきを抑える密着部として機能する部位（側面根元部４３２）とを有し、側面視略台形であって板厚が略一定の平板形状にそれぞれ形成されている。
【００４６】
一対の側面部４３はそれぞれ、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す側面視において、上底（図６上側の辺）の全体が上面部４１に連設される一方、下底（図６下側の辺）の一部（先端面部４４と反対側の部分）が下面部４２に連設される。即ち、側面部４３は、上面部４１に連設され側面視略矩形状に形成される部位である側面先端部４３１と、その側面先端部４３１に連設されると共に下面部４２に連設され側面視略三角形状に形成される部位である側面根元部４３２とを備えて形成されている。
【００４７】
一対の側面先端部４３１は、所定間隔を隔てつつ平行に対向配置されると共に、一対の側面根元部４３２は、ブラケット部材２０のブラケット根元部２２（図３参照）における両側面の形状に対応して、先端面部４４から離間するに従って対向間隔が大きくなるように対向配置されている。これにより、一対の側面部４３は、一方（図６（ａ）右側）の側面部４３が上面視において直線状に形成されると共に、他方（図６（ａ）左側）の側面部が上面視において略くの字状に折れ曲がって形成されている。
【００４８】
なお、一対の側面先端部４３１の内面の対向間隔は、寸法Ｆに設定されている。この寸法Ｆは、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１の幅寸法である寸法Ｗ（図３参照）よりも大きくされている。そのため、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態では、ブラケット先端部２１の両側面と一対の側面先端部４３１の内面との間に所定の間隙が形成される。
【００４９】
また、一対の側面根元部４３２の内面の対向間隔は、ブラケット部材２０のブラケット根元部２２の幅寸法と同等の寸法か若干小さな寸法（例えば、０．５ｍｍ）に設定されている。そのため、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態では、ブラケット根元部２２の両側面に一対の側面根元部４３２の内面が密着される。
【００５０】
一対の側面先端部４３１の外面には、上下方向（図６（ａ）上下方向）に沿って延びる複数本の突条が形成され、これら複数の突条によって両側面先端部４３１の外面が凹凸状に形成されている。この突条は、側面先端部４３１の上下方向の全体にわたって形成されている。
【００５１】
一対の側面根元部４３１の内面には、上下方向に沿って延びる嵌合突部４３１ａが突設されている。この嵌合突部４３１ａは、側面根元部４３１の上下方向の全体にわたって形成されている。嵌合突部４３１ａは、ブラケット部材２０からストッパゴム部材４０が抜け落ちることを防止するための抜け止め部として機能する部位であり、ブラケット部材２０に凹設された凹設溝２１ｃに嵌合される（図９参照）。
【００５２】
なお、嵌合突部４３１ａは、ブラケット部材２０をストッパゴム部材４０へ挿入し易くし、かつ、挿入後には抜け難くするために、図５（ｂ）に示すように、先端面部４４側（図５（ｂ）上側）の側面が側面先端部４３１の内面に略直角に形成されると共に、先端面部４４と反対側（図５（ｂ）下側）の側面が先端側ほど先端面部４４側に近接するように傾斜して形成されている。
【００５３】
先端面部４４は、ブラケット部材２０の先端面に配設され（図８から図１０参照）、振動発生体が水平方向（図２左方）へ大変位した際にストッパゴムとして機能すると共にストッパゴム部材４０の水平方向（図５（ａ）左右方向）への位置ずれを規制する部位であり、正面視略矩形であって板厚が略一定の平板形状に形成されている。
【００５４】
先端面部４４は、上辺が上面部４１に連設されると共に両側辺が側面部４３の側面先端部４３１に連設されており、内面が上下面部４１，４２及び側面部４３の内面に直交する平坦面に形成されている。
【００５５】
なお、先端面部４４の内面と嵌合突部４３１ａの先端面部４４側の側面（図５（ｂ）上側面）との間の間隔は、寸法Ｎに設定されている。この寸法Ｎは、上述したブラケット先端部２１の先端面と凹設溝２１ｃとの間の間隔である寸法Ｍ（図３（ａ）参照）と同等の寸法か若干大きな寸法（例えば、０．５ｍｍ）に設定されている。そのため、後述するように、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１が下方へ変位する場合には、ブラケット先端部２１の先端面と先端面部４４の内面との間に間隙が形成される（図１２参照）。
【００５６】
ここで、先端面部４４の幅方向（図５（ｂ）左右方向）中央は、図５（ｂ）の下面視に示すように、先端側（図５（ｂ）上側）へ向けて凸の円弧状に湾曲して形成されている。これにより、先端面部４４の内面には、円弧状に湾曲する先端凹部４４ａが凹設されている。
【００５７】
先端凹部４４ａは、下面視形状が上面挿通孔４１ａと同心の円弧状に形成されると共に、先端面部４４の上下方向（図５（ｂ）紙面垂直方向）の全体にわたって延設され、上面部４１と反対側となる下面側（図５（ｂ）紙面手前側）が開口して形成されている。なお、この先端凹部４４ａには、ブラケット部材２０の先端突部２１ｄ（図３参照）が嵌合される。また、先端凹部４４ａの内径は、先端突部２１ｄの外径と同等または若干大きな寸法（例えば、０．５ｍｍ）に形成されている。
【００５８】
先端凹部４４ａには、開口側（上面部４１と反対側となる下面側）を含む所定範囲（図７に示す略矩形の領域）に第２凹部４４ｂが凹設されており、この第２凹部４４ｂが凹設された領域で、先端面部４４の厚み寸法が残部に対して薄肉とされている。これにより、ブラケット先端部２１のボルト固定部２１ａ内に侵入した水などを開口部２１ｅを介して外部に排出することができる（図２参照）。
【００５９】
ここで、ストッパゴム部材４０は、下面部４２が側面部４３の側面根元部４３２のみに連設されている、即ち、先端面部４４と側面部４３の側面先端部４３１とは、上辺側（図６及び図７上側の辺）が上面部４１に連設される一方、下辺側（図６及び図７下側の辺）が下面部４２に連設されていないので、ストッパゴム部材４０の下面側には、図５（ｂ）に示すように、下面部４２の上底と、一対の側面部４３の側面先端部４３１と、先端面部４４とに取り囲まれ、ブラケット部材２０の少なくともブラケット先端部２１の下面全体を露出させる大きさの開口部４５が開口形成されている。
【００６０】
次いで、図８から図１１を参照して、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態について説明する。図８は、ストッパゴム部材４０が装着されたブラケット部材２０の上面図であり、図９は、ストッパゴム部材４０が装着されたブラケット部材２０の下面図である。また、図１０は、ストッパゴム部材４０が装着されたブラケット部材２０の側面図であり、図１１は、図９のＸＩ部におけるブラケット部材の部分拡大下面図である。
【００６１】
図８から図１１に示すように、ブラケット部材２０へのストッパゴム部材４０の装着は、ストッパゴム部材４０の先端面部４４と反対側の開口から、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１における先端部を挿入し、この挿入したブラケット先端部２１の先端面を、ストッパゴム部材４０の先端面部４４の内面に当接させる。
【００６２】
これにより、ストッパゴム部材４０の上面部４１がブラケット部材２０のブラケット先端部２１における上面に配設され、かかるブラケット先端部２１の上面がストッパゴム部材４０の上面部４１により被覆される。同様に、ストッパゴム部材４０の先端面部４４がブラケット部材２０のブラケット先端部２１における先端面に配設され、かかるブラケット先端部２１の先端面がストッパゴム部材４０の先端面部４４により被覆される。
【００６３】
一方、ストッパゴム部材４０の側面部４１は、側面先端部４３１及び側面根元部４３２が、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１及びブラケット根元部２２における両側面にそれぞれ配設され、ブラケット先端部２１及びブラケット根元部２２の両側面が、ストッパゴム部材４０の側面先端部４３１及び側面根元部４３２によりそれぞれ被覆される。また、ストッパゴム部材４０の下面部４２がブラケット部材２０のブラケット根元部２２における下面に配設され、かかるブラケット根元部２２の下面がストッパゴム部材４０の下面部４２により被覆される。
【００６４】
ここで、ストッパゴム部材４０の下面部４２及び上面部４１の間の寸法Ｌ（図６（ｂ）参照）は、ブラケット部材２０の高さ寸法である寸法Ｈ（図４参照）と同等か若干小さくされているので、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態では、ブラケット先端部２１の上面およびブラケット根元部４３２の下面に、ストッパゴム部材４０の上面部４１の内面および下面部４２の内面がそれぞれ密着される。
【００６５】
また、ストッパゴム部材４０の一対の側面先端部４３１における内面同士の対向間隔である寸法Ｆ（図５（ｂ）参照）は、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１の幅寸法である寸法Ｗ（図３参照）よりも大きくされているので、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態では、ブラケット先端部２１の両側面と一対の側面先端部４３１の内面との間に間隙が形成される。
【００６６】
一方、ストッパゴム部材４０の一対の側面根元部４３２における内面同士の対向間隔は、ブラケット部材２０のブラケット根元部２２の幅寸法と同等の寸法か若干小さな寸法に設定されているので、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が装着された状態では、ブラケット根元部２２の両側面に一対の側面根元部４３２の内面が密着される。
【００６７】
この場合、ストッパゴム部材４０の先端面部４４の内面に凹設される先端凹部４４ａには、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１における先端面から突出される先端突部２１ｄが嵌合されているので、ブラケット部材２０に対するストッパゴム部材４０の幅方向（図８及び図９左右方向）位置が位置決めされ、その結果、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１の両側面とストッパゴム部材４０の一対の側面先端部４３１の内面との間に形成される両間隙がそれぞれ同じ寸法ｔに規定される。
【００６８】
なお、かかる間隙の寸法ｔは、０．２５ｍｍ以上、かつ、１．５ｍｍ以下の範囲内に設定することが好ましい。寸法ｔを０．２５ｍｍよりも小さい値に設定すると、ストッパゴム部材４０を加硫成形するゴム金型に高い寸法精度が要求され、その製造コストが嵩むと共に、ストッパゴム部材４０の製造上の寸法ばらつきにより、上述した間隙が確保できない場合が生じるからである。また、寸法ｔを１．５ｍｍよりも大きな値に設定すると、間隙が過大となり、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１の両側面がストッパゴム部材４０の側面先端部４３１を介して変位規制部材３０に衝突する際に異音が発生するからである。
【００６９】
また、ストッパゴム部材４０の先端面部４４の内面に凹設される先端凹部４４ａに、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１から突出される先端突部２１ｄが嵌合されることで、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１の両側面とストッパゴム部材４０の一対の側面先端部４３１の内面との間にそれぞれ寸法ｔの間隙が形成される場合に、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１に対するストッパゴム部材４０の側面先端部４３１の相対位置を維持して、側面先端部４３１の内面とブラケット先端部２１の両側面との間の間隙が一方に偏ることを抑制することができる。
【００７０】
即ち、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１に対してストッパゴム部材４０の側面先端部４３１が位置ずれして、ブラケット先端部２１の一方の側面に間隙が偏ると共に、その間隙が偏った側（間隙が大きくなった側）のブラケット先端部２１の側面が変位規制部材３０の内面に当接すると、異音の発生を招く。これに対し、本実施の形態では、先端突部２１ｄと先端凹部４４ａとの嵌合により、間隙の偏りを抑制できるので、異音の発生を未然に防止できる。
【００７１】
この場合、ブラケット先端部２１の先端突部２１ｄは、そのブラケット先端部２１の先端面に上下方向（図１０上下方向）に沿って延設されると共に、先端面部４４の先端凹部４４ａは、その下面側（図９紙面手前側、図１０下側）が開口して形成されているので、ブラケット部材２０が特定の周波数で共振して、ブラケット先端部２１の先端側（図９上側、図１０右側）が下方へ向けて変位する場合には、ブラケット先端部２１の先端突部２１ｄを先端凹部４４ａの下面側の開口から下方へ向けて逃がすことができる。これにより、ブラケット先端部２１の先端突部２１ｄと先端面部４４の先端凹部４４ａとを嵌合させ、異音の発生（即ち、間隙の偏り）を防止する場合であっても、ブラケット部材２０の上下の変位にストッパゴム部材４０が追従して質量体として作用することを抑制できる。
【００７２】
次いで、図１２を参照して、ブラケット部材２０が特定の周波数で共振した場合の態様について説明する。図１２は、防振装置１００の部分断面側面図であり、振動発生体を車体に支持固定する状態が図示されている。但し、図１２では、図面を簡素化して、理解を容易とするために、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１に締結固定されるマウント装置１０と、そのマウント装置１０に固着される変位規制部材３０と、ブラケット部材２０のブラケット根元部２２に締結固定される振動発生体側の部材との図示がそれぞれ省略されている。また、ブラケット部材２０の振幅が実際の振幅よりも拡大して模式的に図示されている。
【００７３】
防振装置１００は、上述したように、上側部材１１と下側部材１２とがゴム状弾性体からなる防振基体１３によって連結されたマウント装置１０の上側部材１１に、ブラケット部材２０の先端側（ブラケット先端部２１）が取り付けられ、マウント装置１０の下側部材１２が取付板部材５１，５２を介して車体側に取り付けられると共に、ブラケット部材２０の根元側（ブラケット根元部２２）が振動発生体側に取り付けられた状態で（図２参照）、振動発生体を車体に弾性支持する。
【００７４】
ここで、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１は、マウント装置１０の上側部材１１に取り付けられ防振基体１３に支持される分、振動発生体側の部材（例えば、アルミ合金製）に締結固定されるブラケット根元部２２よりも支持剛性が弱い。そのため、ブラケット部材２０が特定の周波数で共振する際には、ブラケット根元部２２の根元側（図１２左側）が基点となり、ブラケット先端側２１の先端側（図１２右側）が最大の振幅となる態様で、ブラケット部材２０は上下に振動される。
【００７５】
この場合、防振装置１００は、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１が断面矩形の直方体形状に形成され、その直方体形状のブラケット先端部２１に装着されたストッパゴム部材４０は、少なくともブラケット先端部２１の下面全体を露出させる大きさに開口形成される開口部４５を下面側に備えると共に、ストッパゴム部材４０の側面先端部４３１における内面とブラケット部材２０のブラケット先端部２１における両側面との間にそれぞれ寸法ｔ（図１１参照）の間隙が形成されている。
【００７６】
よって、ブラケット部材２０が特定の周波数で共振して、ブラケット先端部２１の先端側が下方（図１２下側）へ向けて変位する場合には、ストッパゴム部材４０の下面側に形成された開口部４５からブラケット部材２０のブラケット先端部２１の下面側（図１２下側）を下方へ向けて逃がすことができる。この場合、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１における両側面とストッパゴム部材４０の側面先端部４３１における内面との間に形成された寸法ｔの間隙により、下方へ向けて変位するブラケット先端部４３１の両側面から側面先端部４３１の内面へ力が伝達されることを抑制できる。
【００７７】
これにより、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０が追従することを抑制しつつ、ブラケット部材２０を下方へ向けて変位させることができ、ストッパゴム部材４０が質量対として作用することを低減できる。即ち、ストッパゴム部材４０の位置を維持させつつ、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１のみを下方へ変位させ易くして、ストッパゴム部材４０の上面部４１の内面（図１２下側面）とブラケット部材２０のブラケット先端部２１の上面（図１２上側面）との間に隙間を設けることができる。
【００７８】
一方、ブラケット先端部２１の先端側が上方（図１２上側）へ向けて変位する場合には、その上方へ向けて変位するブラケット先端部２１の上面がストッパゴム部材４０の上面部４１の内面に衝突されることで、ストッパゴム部材４０の上面部４１からブラケット部材２０のブラケット先端部２１へ変位と逆方向の入力を相対的に作用させることができるので、ブラケット部材２０の振動を減衰させることができる。
【００７９】
このように、防振装置１００は、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１のみを下方へ変位させ易くして、ストッパゴム部材４０が質量体として作用することを抑制することができると共に、ストッパゴム部材４０からの入力によりブラケット部材２０の振動を減衰させることができるので、イナータンスの低減を図ることができる。
【００８０】
また、このように、イナータンスの低減を図ることができれば、ブラケット部材２０の振動エネルギーを代替吸収するためのダイナミックダンパをブラケット部材２０などに設ける必要がないので、その分、製品コストの低減を図ることができる。
【００８１】
ここで、ストッパゴム部材４０は、上述したように、側面根元部４３２の内面をブラケット部材２０のブラケット根元部２２に密着させることで、ストッパゴム部材４０の不要ながたつきを抑制する。この場合、ストッパゴム部材４０とブラケット部材２０とが密着する部分は、ブラケット部材２０の根元側（ブラケット根元部２２）、即ち、振幅が小さくなる側であるので、ブラケット部材２０の上下の変位にストッパゴム部材４０が追従して質量体として作用することを抑制しつつ、ストッパゴム部材４０のがたつきを効率的に抑制できる。
【００８２】
次いで、図１３を参照して、防振装置１００の打撃試験の結果について説明する。図１３は、打撃試験の結果を示すグラフであり、周波数［Ｈｚ］に対するイナータンス［ｄＢ］の変化を示している。
【００８３】
打撃試験は、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０を装着し、ブラケット部材２０のブラケット根元部２２を車体側に締結固定すると共に、ブラケット部材２０のブラケット先端部２１をマウント装置１０の上側部材１１にボルトＢにより締結固定し（図２参照）、マウント装置１０を宙づりとすることで自由振動状態とし、ボルトＢの頭部上面（図２上側面）をインパルスハンマにより打撃し、自由減衰振動をさせる。この自由振動減衰振動を、ボルトＢの頭部に固着された加速度ピックアップで検出することで、周波数に対するイナータンスの変化を測定する。なお、イナータンスは、インパルスハンマにより測定される打撃力Ｆと加速度ピックアップにより測定される加速度ａとから、加速度ａ／打撃力Ｆとして算出される。
【００８４】
図１３では、「発明品」の実験結果が実線で、「従来品」の実験結果が破線で、それぞれ図示されている。ここで、「発明品」とは、本実施の形態における防振装置１００が対応し、「従来品」は、「発明品」である防振装置１００に対して、ストッパゴム部材４０の一対の側面先端部４３１における内面の対向間隔である寸法Ｆ（図５（ｂ）参照）を小さくして、ブラケット先端部２１の両側面と側面先端部４３１との間の間隙を無くしたもの（寸法ｔ＝０、図１１参照）が対応する。即ち、「従来品」は、側面先端部４３１における内面の対向間隔を小さくした以外は「発明品」と同様の構成である。
【００８５】
図１３に示すように、インパルスハンマの加振によりブラケット部材２０の加速度を計測した結果、約７００Ｈｚから約８００Ｈｚの周波数領域において、「発明品」のイナータンスが「従来品」のイナータンスよりも低減され、最大低減量は、約７５０Ｈｚの周波数において、約１０ｄＢであった。かかる周波数領域において、ブラケット部材２０の共振振動を低減することで、その共振振動に起因する車室内での高速こもり音の低減を図ることができる。
【００８６】
次いで、図１４から図１７を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、凹設溝２１ｃ及び嵌合突部４３１ａがブラケット部材２０及びストッパゴム部材４０の先端側（ブラケット先端部２１及び側面先端部４３１）に形成される場合を説明したが、第２実施の形態における凹設溝２０２１ｃ及び嵌合突部２４３１ａは、ブラケット部材２０２０及びストッパゴム部材２０４０の根元側（ブラケット根元部２０２２並びに上面根元部２０４１及び下面部４２）に形成される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８７】
図１４（ａ）は、第２実施の形態におけるブラケット部材２０２０の上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の矢印ＸＩＶｂ視におけるブラケット部材２０２０の側面図である。
【００８８】
第２実施の形態におけるブラケット部材２０２０は、第１実施の形態におけるブラケット部材２０と同様に、ブラケット先端部２０２１とブラケット根元部２０２２とを備えて構成される。ブラケット先端部２０２１は、凹設溝２１ｃが形成されず、両側面の全領域が平坦面とされる以外は、第１実施の形態におけるブラケット先端部２１と同様の構成であり、ブラケット根元部２０２２は、凹設溝２０２１ｃが上面および下面にそれぞれ凹設される以外は、第１実施の形態におけるブラケット根元部２２と同様の構成であるので、その説明は省略する。
【００８９】
凹設溝２０２１ｃは、断面Ｕ字状に形成される凹溝であり、ブラケット根元部２０２２の上面及び下面（図１４（ｂ）上側面および下側面）にそれぞれ１本ずつ凹設されると共にブラケット根元部２０２２の一方の側面から他方の側面にわたって左右方向（図１４（ａ）左右方向）に延設されている。なお、ブラケット先端部２０２１の先端面（平坦面として形成される面）と凹設溝２０２１ｃのブラケット先端部２０２１側の側面（図１４（ａ）上側面）との間の間隔は、寸法Ｐに設定されている。
【００９０】
図１５（ａ）は、第２実施の形態におけるストッパゴム部材２０４０の上面図であり、図１５（ｂ）は、ストッパゴム部材２０４０の下面図である。また、図１６は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ線におけるストッパゴム部材２０４０の断面図である。
【００９１】
第２実施の形態におけるストッパゴム部材２０４０は、第１実施の形態におけるストッパゴム部材４０に対して、上面根元部２０４１を更に備える点と、側面先端部２４３１の内面に嵌合突部４３１ａが形成されず、両内面の全領域が平坦面とされる点と、側面根元部２４３２が側面視矩形状に形成される点と、上面根元部２０４１及び下面４２の内面にそれぞれ嵌合突部２４３１ａが形成される点とを除き、他の部分は、第１実施の形態におけるストッパゴム部材４０と同様の構成であるので、その説明は省略する。
【００９２】
上面根元部２０４１は、ブラケット部材２０２０のブラケット根元部２０２２の上面に配設される部位であり、上面部４１と一対の側面根元部２４３２とに連設されると共に、上面４１と同じ厚み寸法（図１６上下方向寸法）に設定され、下面４２に対して平行に対向配置されている。
【００９３】
よって、上面根元部２０４１と下面部４２との間の内面同士の対向間隔が寸法Ｌに設定されるので、ブラケット根元部４３２の上面および下面に、上面根元部２０４１の内面および下面部４２の内面がそれぞれ当接された状態で、ストッパゴム部材２０４０はストッパ部材２０に装着され、これにより、ブラケット部材２０にストッパゴム部材４０を密着させ、そのがたつきを抑えることができる。
【００９４】
嵌合突部２４３１ａは、ブラケット部材２０２０に凹設された凹設溝２０２１ｃに嵌合することで、ブラケット部材２０２０からストッパゴム部材２０４０が抜け落ちることを防止するための抜け止め部として機能する部位であり、上面根元部２０４１の内面および下面４２の内面から突設されると共に左右方向（図１５左右方向、図１６紙面垂直方向）に沿って延設されている。
【００９５】
なお、嵌合突部２４３１ａは、ブラケット部材２０２０をストッパゴム部材２０４０へ挿入し易くし、かつ、挿入後には抜け難くするために、図１６に示すように、先端面部４４側（図１６右側）の側面が上面根元部２０４１及び下面４２の内面に略直角に形成されると共に、先端面部４４と反対側（図１６左側）の側面が先端側ほど先端面部４４側に近接するように傾斜して形成されている。
【００９６】
また、先端面部４４の内面と嵌合突部２４３１ａの先端面部４４側の側面（図１６右側面）との間の間隔は、寸法Ｑに設定されている。この寸法Ｑは、上述したブラケット先端部２０２１の先端面と凹設溝２０２１ｃとの間の間隔である寸法Ｐ（図１４（ａ）参照）と同等の寸法か若干大きな寸法（例えば、０．５ｍｍ）に設定されている。そのため、ブラケット部材２０２０のブラケット先端部２０２１が下方へ変位する場合には、ブラケット先端部２０２１の先端面と先端面部４４の内面との間に間隙が形成される（図１２参照）。
【００９７】
図１７は、ストッパゴム部材２０４０が装着されたブラケット部材２０２０の部分断面側面図である。図１７に示すように、ブラケット部材２０２０にストッパゴム部材２０４０が装着されると、嵌合突部２４３１ａが凹設溝部２０２１ｃに嵌合され、かかる嵌合によって、ストッパゴム部材２０４０のブラケット部材２０２０からの抜け落ちが防止される。
【００９８】
ここで、ブラケット部材２０２０は、第１実施の形態におけるブラケット部材２０と略同一に形成されるので、ブラケット根元部２０２２の根元側を基点としてブラケット先端側２０２１の先端側が最大の振幅となる態様で、上下に振動される（図１２参照）。
【００９９】
この場合に、第２実施の形態では、嵌合突部２４３１ａと凹設溝２０２１ｃとが、ストッパゴム部材２０４０の上面根元部２０４１及び下面４２とブラケット部材２０２０のブラケット根元部２０２２という振幅が小さくなる部分にそれぞれ形成されている。
【０１００】
よって、ストッパゴム部材２０４０の開口部４５からブラケット部材２０２０のブラケット先端部２０２１を下方へ逃がし、ブラケット部材２０２０の上下の変位にストッパゴム部材２０４０が追従して質量体として作用することを抑制する際には、その抑制効果が嵌合突部２４３１ａと凹設溝２０２１ｃとの嵌合により阻害されることを低減できる。また、嵌合突部２４３１ａと凹設溝２０２１ｃとの嵌合状態を維持し易くして、ストッパゴム部材２０４０がブラケット部材２０２０から外れることを確実に抑制できる。
【０１０１】
次いで、図１８を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、凹設溝２１ｃ及び嵌合突部４３１ａがブラケット部材２０及びストッパゴム部材４０の先端側（ブラケット先端部２１及び側面先端部４３１）に形成される場合を説明したが、第３実施の形態における凹設溝３０２１ｃ及び嵌合突部３４３１ａは、ブラケット部材３０２０及びストッパゴム部材３０４０の根元側（ブラケット根元部３０２２及び側面根元部３４３２）に形成される。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０２】
図１８（ａ）は、第３実施の形態におけるブラケット部材３０２０の上面図であり、図１８（ｂ）は、第３実施の形態におけるストッパゴム部材３０４０の断面図である。なお、図１８（ｂ）は、図６（ｂ）に対応する。
【０１０３】
第３実施の形態におけるブラケット部材３０２０は、第１実施の形態におけるブラケット部材２０と同様に、ブラケット先端部３０２１とブラケット根元部３０２２とを備えて構成される。ブラケット先端部３０２１は、凹設溝２１ｃが形成されず、両側面の全領域が平坦面とされる以外は、第１実施の形態におけるブラケット先端部２１と同様の構成であり、ブラケット根元部３０２２は、凹設部３０２１ｃが両側面にそれぞれ凹設される以外は、第１実施の形態におけるブラケット根元部２２と同様の構成であるので、その説明は省略する。
【０１０４】
凹設部３０２１ｃは、断面Ｕ字状に形成されると共に正面視略長円状に形成される凹部であり、ブラケット根元部３０２２の両側面（図１８（ａ）紙面手前側面および奥側面）にそれぞれ１箇所ずつ凹設されている。なお、ブラケット先端部３０２１の先端面（平坦面として形成される面）と凹設部３０２１ｃのブラケット先端部３０２１側の側面（図１８（ａ）右側面）との間の間隔は、寸法Ｒに設定されている。
【０１０５】
第３実施の形態におけるストッパゴム部材３０４０は、第１実施の形態におけるストッパゴム部材４０に対して、側面先端部３４３１の内面に嵌合突部４３１ａが形成されず、両内面の全領域が平坦面とされる点と、一対の側面根元部３４３２の内面にそれぞれ嵌合突部３４３１ａが形成される点とを除き、他の部分は、第１実施の形態におけるストッパゴム部材４０と同様の構成であるので、その説明は省略する。
【０１０６】
嵌合突部３４３１ａは、ブラケット部材３０２０に凹設された凹設部３０２１ｃに嵌合することで、ブラケット部材３０２０からストッパゴム部材３０４０が抜け落ちることを防止するための抜け止め部として機能する部位であり、側面根元部３４３２の内面から突設される正面視略長円状の突部とし形成されている。
【０１０７】
なお、嵌合突部３４３１ａは、ブラケット部材３０２０をストッパゴム部材３０４０へ挿入し易くし、かつ、挿入後には抜け難くするために、第１及び第２実施の形態の場合と同様に、先端面部４４側（図１８右側）の側面が側面根元部３４３２の内面に略直角に形成されると共に、先端面部４４と反対側（図１８左側）の側面が先端側ほど先端面部４４側に近接するように傾斜して形成されている。
【０１０８】
また、先端面部４４の内面と嵌合突部３４３１ａの先端面部４４側の側面（図１８右側面）との間の間隔は、寸法Ｓに設定されている。この寸法Ｓは、上述したブラケット先端部３０２１の先端面と凹設部３０２１ｃとの間の間隔である寸法Ｒと同等の寸法か若干大きな寸法（例えば、０．５ｍｍ）に設定されている。そのため、ブラケット部材３０２０のブラケット先端部３０２１が下方へ変位する場合には、ブラケット先端部３０２１の先端面と先端面部４４の内面との間に間隙が形成される（図１２参照）。
【０１０９】
このように、第３実施の形態では、嵌合突部３４３１ａと凹設部３０２１ｃとが、ストッパゴム部材３０４０の側面根元部３４３２とブラケット部材３０２０のブラケット根元部３０２２という振幅が小さくなる部分にそれぞれ形成されている。
【０１１０】
よって、第２実施の形態の場合と同様に、ストッパゴム部材３０４０の開口部４５からブラケット部材３０２０のブラケット先端部３０２１を下方へ逃がし、ブラケット部材３０２０の上下の変位にストッパゴム部材３０４０が追従して質量体として作用することを抑制する際には、その抑制効果が嵌合突部３４３１ａと凹設部３０２１ｃとの嵌合により阻害されることを低減できる。また、嵌合突部３４３１ａと凹設部３０２１ｃとの嵌合状態を維持し易くして、ストッパゴム部材３０４０がブラケット部材３０２０から外れることを確実に抑制できる。
【０１１１】
また、このように、嵌合突部３４３１ａ及び凹設凹部３０２１ｃを、ブラケット部材３０２０の根元側（振幅が小さくなる部分）で嵌合させることで、その延設長さ（図１８（ａ）及び図１８（ｂ）上下方向長さ）を短くした場合であっても、その嵌合状態を維持し易くして、ストッパゴム部材３０４０がブラケット部材３０２０から外れることを抑制できる。その結果、嵌合突部３４３１ａ及び凹設凹部３０２１ｃの延設長さを短くすることで、ストッパゴム部材３０４０を加硫成形するために必要なゴム状弾性体の使用量を低減して、材料コストの削減を図ることができると共に、ブラケット部材３０２０の凹設量を低減して、その剛性を高めることができる。
【０１１２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１３】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。また、上記各実施の形態で説明した各構成の一部または全部を他の実施の形態に適用することは当然可能である。
【０１１４】
上記各実施の形態では、側面根元部４３２，２４３２，３４３２の内面全体がフランジ根元部２２，２０２２，３０２２の両側面に密着する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、密着する範囲は適宜調整することができる。即ち、側面根元部４３２，２４３２，３４３２の先端面部４４側の内面の一部とフランジ根元部２２，２０２２，３０２２の両側面との間に間隙を設けても良い。
【０１１５】
特に、第２実施の形態では、フランジ根元部２０２２の両側面との間に間隙が設けられる範囲を側面根元部２４３２の内面の全面としても良い。このように隙間を設けても、上面根元部２０４１の内面と下面４２の内面との間にブラケット部材２０２０を挟み込み、ストッパゴム部材２０４０のがたつきを抑制できるからである。この場合には、ブラケット部材２０２０の共振時に、ストッパゴム部材４０が追従して、質量体として作用するという不具合を、上述した間隙が設けられる範囲の拡大により、効率的に抑制することができる。
【０１１６】
上記第２実施の形態では、嵌合突部２４３１ａを上面根元部２０４１及び下面４２の両内面に設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上面根元部２０４１又は下面４２のいずれか一方の内面のみに設けても良い。第２実施の形態の場合には、上面根元部２０４１を設けた分、ブラケット部材２０２０のブラケット根元部２０４２を下面部４２及び側面根元部２４３２と共に挟み込み、強固に密着できるからである。これにより、ストッパゴム部材２０４０が質量体として作用することを抑制できると共に、ゴム状弾性体の使用量を減らして材料コストの削減を図ることができる。また、ブラケット部材２０２０への凹設溝２０２１ｃの凹設量が減少することで、その剛性を高めることができる。
【０１１７】
上記第１及び第２実施の形態では、嵌合突部４３１ａ，２４３１ａ及び凹設溝２１ｃ，２０２１ｃが縁部まで連続して設けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上記第３実施の形態の場合のように、部分的に形成（突設および凹設）されていても良い。同様に、上記第３実施の形態では、嵌合突部３４３１ａ及び凹設溝３０２１ｃが部分的に設けられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上記第１及び第２実施の形態の場合のように、縁部まで連続して形成（突設および凹設）されていても良い。
【０１１８】
上記各実施の形態では、嵌合突部４３１ａ，２４３１ａ，３４３１ａがストッパゴム部材４０に突設されると共に、凹設溝２１ｃ，２０２１ｃ，３０２１ｃがブラケット部材２０に凹設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、嵌合突部４３１ａ，２４３１ａ，３４３１ａに対応する突部をブラケット部材２０から突設すると共に、凹設溝２１ｃ，２０２１ｃ，３０２１ｃに対応する凹部をストッパゴム部材４０に凹設しても良い。
【０１１９】
上記各実施の形態では説明を省略したが、ストッパゴム部材４０，２０４０，３０４０における寸法Ｎ、寸法Ｑ及び寸法Ｓを、ブラケット部材２０，２０２０，３０２０における寸法Ｍ、寸法Ｐ及び寸法Ｒよりも大きくする場合、その差（即ち、Ｎ−Ｍ、Ｑ−Ｐ及びＳ−Ｒ）は寸法ｔと同様の範囲（０．２５ｍｍ〜１．５ｍｍ）に設定することが好ましい。かかる範囲に設定することで、寸法ｔの場合と同様に、製造コストの低減、隙間の確保および異音の発生の抑制を図ることができるからである
【符号の説明】
【０１２０】
１                          防振装置
１０                        マウント装置
１１                        上側部材
１２                        下側部材
１３                        防振基体
２０，２０２０，３０２０    ブラケット部材
２１，２０２１，３０２１    ブラケット先端部
２１ｃ，２０２１ｃ          凹設溝（凹設部）
３０２１ｃ                  凹設部
２１ｄ                      先端突部
２２，２０２２，３０２２    ブラケット根元部
３０                        変位規制部材
４０，２０４０，３０４０    ストッパゴム部材
４１                        上面部（先端ゴム部の一部）
２０４１                    上面根元部（根元ゴム部の一部）
４２                        下面部（根元ゴム部の一部）
４３１，２４３１，３４３１  側面先端部（先端ゴム部の一部）
４３１ａ                    嵌合突部
４３２，２４３２，３４３２  側面根元部（根元ゴム部の一部）
２４３１ａ，３４３１ａ      嵌合突部
４４                        先端面部（先端ゴム部の一部）
４４ａ                      先端凹部
４５                        開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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