(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が形成された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
先に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達してから次に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達するまでの期間である記録媒体搬送周期と、前記定着部材が１周する期間である定着部材周回周期とを比較する第１の比較手段と、
前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させる第１の遅延手段と、を備え、
前記定着部材の周長をＬ１、記録媒体の搬送方向における長さをＬ２、先に搬送される記録媒体の搬送方向後端部と次に搬送される記録媒体の搬送方向前端部との間の距離である紙間距離をＬ３としたときに、前記第１の遅延手段は、前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させ、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
複数ページからなる印刷物を複数部数印刷する印刷ジョブの実行時に、先に印刷される印刷物の１ページ目となる記録媒体が前記ニップ部に到達してから次に印刷される印刷物の１ページ目となる記録媒体が前記ニップ部に到達するまでの期間である印刷周期と、前記定着部材が１周する期間である定着部材周回周期とを比較する第２の比較手段と、
前記印刷周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致し、且つ、前記定着部材の周長をＬ１、記録媒体の搬送方向における長さをＬ２としたときに、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合に、印刷物の１ページ目となる記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させる第２の遅延手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が形成された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、
前記定着部材の温度を検知する定着部材温度検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記定着部材を周回方向に複数の領域に分割し、分割した複数の領域のうち、前記定着部材温度検知手段により検知される温度の平均値が他の領域よりも高い領域に優先的に記録媒体が接触するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、隣り合う領域の一部が重複するように、前記定着部材を周回方向に複数の領域に分割することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送手段が搬送する記録媒体の紙種に応じて、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングの制御を実行するか否かを切り換えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が形成された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、
前記搬送手段が搬送する記録媒体の温度を検知する記録媒体温度検知手段と、を備え、
前記制御手段は、前記記録媒体温度検知手段により検知される温度に応じて、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングの制御を実行するか否かを切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が形成された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、
トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記定着部材は、熱源を内蔵する加熱ローラを含む複数のローラ部材に懸架された定着ベルトであり、
前記搬送手段による記録媒体の搬送が開始される前の待機時における前記定着装置の動作を制御する待機時動作制御手段と、
前記定着ベルトの温度を検知する定着ベルト温度検知手段と、をさらに備え、
前記待機時動作制御手段は、前記定着ベルトの周回方向における少なくとも一部にトナー像の定着に適した適正温度範囲の下限温度未満の低温部分が検知された場合に、前記熱源を作動させた状態で前記定着ベルトを周回させ、前記低温部分が前記加熱ローラと接触している間は前記定着ベルトの速度を通常速度よりも遅くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記待機時動作制御手段は、前記定着ベルトの周回方向における少なくとも一部に前記適正温度範囲の上限温度を上回る高温部分が検知された場合に、前記熱源の作動を停止した状態で前記定着ベルトを通常速度よりも高速で所定時間周回させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が形成された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において実行される記録媒体の搬送制御方法であって、
前記画像形成装置は、
トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段が、先に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達してから次に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達するまでの期間である記録媒体搬送周期と、前記定着部材が１周する期間である定着部材周回周期とを比較する比較工程と、
前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させる遅延工程と、を含み、
前記定着部材の周長をＬ１、記録媒体の搬送方向における長さをＬ２、先に搬送される記録媒体の搬送方向後端部と次に搬送される記録媒体の搬送方向前端部との間の距離である紙間距離をＬ３としたときに、前記遅延工程では、前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させ、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させることを特徴とする記録媒体の搬送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体上のトナー像を加熱溶融して記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置および画像形成装置において実行される記録媒体の搬送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置では、記録媒体上に転写されたトナー像を加熱溶融して記録媒体に定着させる定着装置が備えられている。画像形成装置の定着装置としては、定着ベルトの熱で記録媒体上のトナー像を加熱溶融するベルト定着方式の定着装置や、定着ローラの熱で記録媒体上のトナー像を加熱溶融するローラ定着方式の定着装置などが広く知られている。
【０００３】
ベルト定着方式を例に挙げると、この定着装置は、モータにより回転駆動される定着ローラと、内部にヒータ等の熱源を有する加熱ローラと、定着ローラおよび加熱ローラに張架・支持されて周回する定着ベルト（定着部材）と、定着ベルトを介して定着ローラに圧接してニップ部を形成する加圧ローラとを備える。そして、定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとの間に形成されるニップ部にトナー像が転写された記録媒体を挟み込んで送り出す過程で、定着ベルトの熱を記録媒体に伝熱して記録媒体上のトナー像を加熱溶融し、圧力を加えることによって、トナー像を記録媒体に定着させる。
【０００４】
このような定着装置においては、ヒータ等の熱源の作動を制御することで定着部材（ベルト定着方式であれば定着ベルト、ローラ定着方式であれば定着ローラ）の温度をトナー像の定着に適した適正温度範囲に維持し、安定した定着性能が得られるようにしている。しかしながら、定着部材の周回方向において温度を均一に維持することは難しく、周回方向における温度ムラが発生する場合がある。定着部材の周回方向に温度ムラが発生する要因としては、ニップ部に搬送された記録媒体に対して定着部材からの熱が伝熱されることにより、定着部材の周回方向で特に記録媒体が接触する部分の温度が低下することが挙げられる。
【０００５】
定着部材の周回方向に温度ムラが発生すると、定着部材から記録媒体に伝熱される熱量が均一にならないため、トナー像の定着不良が生じる場合がある。このような問題に対して、待機時に定着部材の温度を検知して熱源の作動を制御することで、定着部材の周回方向における温度ムラを低減させる技術が提案されている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の技術は、熱源の作動を制御することで定着部材の温度調整を行うことを前提としているため、定着部材の周回方向における同じ位置に記録媒体が繰り返し接触した場合など、定着部材の周回方向に大きな温度差が生じた場合に対応できない。すなわち、定着部材の周回方向に大きな温度差が生じた場合、温度低下した部分が適正温度範囲になるように熱源の作動を制御すると、他の部分の温度が上昇しすぎて適正温度範囲の上限温度を超えてしまう場合があり、その結果、安定した定着性能を維持することが難しくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、定着部材の周回方向における温度ムラを適切に解消して定着装置による定着性能の安定化を図ることができる画像形成装置および記録媒体の搬送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる画像形成装置は、周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が転写された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において、トナー像が転写された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、先に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達してから次に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達するまでの期間である記録媒体搬送周期と、前記定着部材が１周する期間である定着部材周回周期とを比較する第１の比較手段と、前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させる第１の遅延手段と、を備え、前記定着部材の周長をＬ１、記録媒体の搬送方向における長さをＬ２、先に搬送される記録媒体の搬送方向後端部と次に搬送される記録媒体の搬送方向前端部との間の距離である紙間距離をＬ３としたときに、前記第１の遅延手段は、前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させ、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる記録媒体の搬送制御方法は、周回する定着部材と加圧部材との間のニップ部にトナー像が転写された記録媒体を挟み込んで前記定着部材の熱を記録媒体に伝熱して記録媒体にトナー像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置において実行される記録媒体の搬送制御方法であって、前記画像形成装置は、トナー像が形成された記録媒体を前記ニップ部に搬送する搬送手段と、前記定着部材の周回方向における温度ムラを解消するように、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段が、先に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達してから次に搬送される記録媒体が前記ニップ部に到達するまでの期間である記録媒体搬送周期と、前記定着部材が１周する期間である定着部材周回周期とを比較する比較工程と、前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させる遅延工程と、を含み、前記定着部材の周長をＬ１、記録媒体の搬送方向における長さをＬ２、先に搬送される記録媒体の搬送方向後端部と次に搬送される記録媒体の搬送方向前端部との間の距離である紙間距離をＬ３としたときに、前記遅延工程では、前記記録媒体搬送周期が前記定着部材周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させ、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように記録媒体が前記ニップ部に到達するタイミングを遅延させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、記録媒体がニップ部に到達するタイミングを制御することで定着部材の周回方向における温度ムラを解消するようにしているので、定着部材の周回方向における温度ムラを適切に解消して定着装置による定着性能の安定化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】図２は、定着装置の詳細を示す構成図である。
【図３】図３は、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期と略一致する場合に生じる定着ベルトの周回方向における温度ムラを説明する図である。
【図４】図４は、Ｌ２＝１／２×Ｌ１となる関係で連続印刷が行われた場合の概念図である。
【図５】図５は、Ｌ２＜１／２×Ｌ１となる関係で連続印刷が行われた場合の概念図である。
【図６】図６は、Ｌ２＞１／２×Ｌ１となる関係で連続印刷が行われた場合の概念図である。
【図７】図７は、用紙転写器の下流側に第２のレジスト部が設けられた画像形成装置を示す概略構成図である。
【図８】図８は、第１の実施形態における制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における制御部により実行される記録媒体の搬送制御の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、２ページからなる印刷物を複数部数連続して印刷する印刷ジョブの実行時に、印刷周期が定着ベルト周回周期の３倍と略一致し、且つ、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合の概念図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態における制御部により実行される記録媒体の搬送制御の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態における制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、領域分割部による領域分割の具体的な一例を、定着ベルトを基準位置にて分離して展開した状態で示す模式図である。
【図１５】図１５は、領域分割部による領域分割の他の例を、定着ベルトを基準位置にて分離して展開した状態で示す模式図である。
【図１６】図１６は、第３の実施形態における制御部により実行される記録媒体の搬送制御の一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、第４の実施形態における待機時動作制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、定着ベルトの周回速度を通常速度から低速に切り換えるタイミングを説明するための図である。
【図１９】図１９は、第４の実施形態における待機時動作制御部により実行される一連の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる画像形成装置および記録媒体の搬送制御方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態にかかる画像形成装置は、４色フルカラーの画像を形成するものであり、特に多数枚の記録媒体を連続的に搬送して高速で印刷を行うプロダクション用途に適した画像形成装置である。この画像形成装置は、図１に示すように、転写ベルト１０の走行方向（図中矢印Ｂ方向）に沿って配置された４つの画像形成ユニット１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備える。
【００１４】
画像形成ユニット１ａは、像担持体としての感光ドラム２ａと、ドラム帯電器３ａと、露光装置４ａと、現像器５ａと、転写器６ａと、クリーニング装置７ａとを備えて構成されている。画像形成ユニット１ｂ〜１ｄも、画像形成ユニット１ａと同様に、感光ドラム２ｂ〜２ｄ、ドラム帯電器３ｂ〜３ｄ、露光装置４ｂ〜４ｄ、現像器５ｂ〜５ｄ、転写器６ｂ〜６ｄ、クリーニング装置７ｂ〜７ｄを備えて構成されている。画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、例えば、画像形成ユニット１ａがイエロー、画像形成ユニット１ｂがマゼンダ、画像形成ユニット１ｃがシアン、画像形成ユニット１ｄがブラック、とそれぞれ異なる色の画像を形成する。
【００１５】
感光ドラム２ａは、画像形成時に図中矢印Ａ方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光ドラム２ａが回転を開始すると、ドラム帯電器３ａに高電圧が印加され、感光ドラム２ａの表面に負の電荷が均一に帯電される。その後、帯電された感光ドラム２ａの表面に、露光装置４ａから画像データに応じてレーザ光が照射され、感光ドラム２ａに画像データに応じた静電潜像が形成される。そして、感光ドラム２ａの回転により静電潜像が形成された部分が現像器５ａと対向する位置に到達すると、現像器５ａから負電荷に帯電したトナーが静電潜像へと引き付けられ、静電潜像がトナーにより現像されて感光ドラム２ａ上にトナー像が形成される。
【００１６】
感光ドラム２ａ上に形成されたトナー像は、転写ベルト１０を挟んで転写器６ａと対向する位置に到達すると、転写器６ａに印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０側に引きつけられ、図中矢印Ｂ方向に移動している転写ベルト１０上に転写（一次転写）される。なお、転写ベルト１０に転写されずに感光ドラム２ａ上に残留したトナーは、クリーニング装置７ａにより清掃される。
【００１７】
画像形成ユニット１ａに続いて画像形成ユニット１ｂでも同様に画像形成動作が行われ、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、転写器６ｂに印加された高電圧の作用により転写ベルト１０上に転写（一次転写）される。このとき、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が転写器６ｂと対向する位置に到達するタイミングが、感光ドラム２ａから転写ベルト１０上に転写されたトナー像が転写ベルト１０の移動により転写器６ｂの位置に到達するタイミングに合うように制御されることで、感光ドラム２ａから転写されたトナー像と感光ドラム２ｂから転写されたトナー像とが転写ベルト１０上で重ね合わされる。
【００１８】
同様に、画像形成ユニット１ｃの感光ドラム２ｃ上に形成されたトナー像と、画像形成ユニット１ｄの感光ドラム２ｄ上に形成されたトナー像が順次転写ベルト１０上に転写されることにより、転写ベルト１０上にはフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【００１９】
一方、本実施形態にかかる画像形成装置において、記録媒体Ｐの搬送経路には、記録媒体Ｐを給紙する給紙部１１と、レジスト部１２と、用紙転写器１３と、搬送ベルト１４と、定着装置１５とが設けられている。
【００２０】
給紙部１１から給紙された記録媒体Ｐは図中矢印Ｈ方向に搬送され、レジスト部１２にて一旦待機する。そして、転写ベルト１０上に形成されたフルカラーのトナー像が転写ベルト１０の移動により用紙転写器１３と対向する位置に到達するタイミングで、レジスト部１２にて一旦待機した記録媒体Ｐが用紙転写器１３の位置に送り出されることにより、用紙転写器１３に印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０上に形成されたフルカラーのトナー像が記録媒体Ｐ上に転写（二次転写）される。なお、記録媒体Ｐに転写されずに転写ベルト１０上に残留したトナーは、ベルト清掃機構８によって清掃される。
【００２１】
フルカラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト１４により定着装置１５へと搬送される。そして、定着装置１５によって、記録媒体Ｐ上に転写されたフルカラーのトナー像が記録媒体Ｐに定着される。なお、本実施形態にかかる画像形成装置には、レジスト部１２の前段および給紙部１１にそれぞれ記録媒体温度センサ１６ａ，１６ｂが設けられており、定着装置１５へと搬送される記録媒体Ｐの温度がこれら記録媒体温度センサ１６ａ，１６ｂにより検知されるようになっている。
【００２２】
トナー像が定着された記録媒体Ｐは、図中矢印Ｌ１で示す経路を通って、図示しない排紙トレイ上に排出される。また、反転排紙や両面印刷を行う場合には、トナー像が形成された記録媒体Ｐが図中矢印Ｌ２で示す経路を通って反転ローラ１７に一旦引き込まれ、反転ローラ１７が逆転することによって、反転した状態で送り出される。そして、反転排紙の場合には、反転した記録媒体Ｐが図中矢印Ｌ３で示す経路を通って図示しない排紙トレイ上に排出される。また、両面印刷の場合には、反転した記録媒体Ｐが図中矢印Ｌ４で示す経路を通ってレジスト部１２に戻され、裏面への二次転写および定着が行われる。
【００２３】
図２は、定着装置１５の詳細を示す構成図である。この定着装置１５は、定着部材として定着ベルト２１を用いたベルト定着方式の定着装置であり、定着ベルト２１のほか、加熱ローラ２２、定着ローラ２３、テンションローラ２４、加圧ローラ２５等を備えている。
【００２４】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、樹脂材料からなるベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナー像Ｉに対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、２つのローラ部材（加熱ローラ２２、定着ローラ２３）に張架・支持されている。テンションローラ２４は、２つのローラ部材に張架された定着ベルト２１に一定のテンションを与える役割を持つ。
【００２５】
加熱ローラ２２は、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部にはヒータ２６（熱源）が固定して設けられている。ヒータ２６は、ハロゲンヒータやカーボンヒータであって、その両端部が定着装置１５の側板に固定されている。また、加熱ローラ２２は、その両端軸部が定着装置１５の側板に軸受を介して回転自在に取り付けられている。ヒータ２６は、電源部（交流電源）から出力制御された電力が供給されることで発熱する。このヒータ２６からの輻射熱によって加熱ローラ２２が加熱されて、さらに加熱ローラ２２によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｉに熱が加えられる。ヒータ２６の出力制御は、定着ベルト２１表面に対向するサーモパイル等の定着ベルト温度センサ２７によるベルト表面温度の検知結果に基づいて行われる。なお、定着ベルト温度センサ２７によって温度検知が行われている定着ベルト２１上の位置は、位置検知センサ２８によって検知できるようになっている。
【００２６】
定着ローラ２３は、ステンレススチール（例えば、ＳＵＳ３０４）等からなる芯金２３ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層２３ｂが形成されたローラ部材である。定着ローラ２３は、その両端部が定着装置１５の側板に軸受を介して回転自在に取り付けられており、図示しない定着ローラ駆動部によって時計回り（図中矢印Ｃ方向）に回転駆動され、これにより、定着ベルト２１が図中矢印Ｄ方向に走行する。
【００２７】
加圧ローラ２５は、定着ローラ２３とほぼ同じ構成であり、ステンレススチール（例えば、ＳＵＳ３０４）等からなる芯金２５ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層２５ｂが形成されたローラ部材である。
【００２８】
定着装置１５では、加圧ローラ２５が定着ベルト２１を介して定着ローラ２３に圧接してニップ部を形成している。定着装置１５は、安定したニップ部を形成させるために、定着ローラ２３の弾性層２３ｂを、加圧ローラ２５の弾性層２５ｂよりも厚くしている。例として、加圧ローラ２５の弾性層２５ｂは３ｍｍであるのに対して、定着ローラ２３の弾性層２３ｂは１５ｍｍである。
【００２９】
定着装置１５のニップ部にトナー像Ｉが転写された記録媒体Ｐが搬送されると、記録媒体Ｐはニップ部に挟み込まれ、定着ローラ２３の回転によって下流側へと送り出される。このとき、定着ベルト２１の熱が記録媒体Ｐに伝熱され、この定着ベルト２１からの熱によりトナー像Ｉが加熱溶融されるとともに、加圧ローラ２５によって加圧されることで、トナー像Ｉが記録媒体Ｐに定着する。
【００３０】
ここで、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが接触する部分は、記録媒体Ｐに熱が奪われるため温度が低下する。定着ベルト２１の温度が低下した部分は、定着ベルト２１の周回によって加熱ローラ２２に近づくとその輻射熱により温度上昇するが、記録媒体Ｐによって奪われた熱量が大きい場合には元の温度に完全には戻らず、定着ベルト２１の周回方向に温度ムラが発生する。そして、この定着ベルト２１の温度が低下した部分に繰り返し記録媒体Ｐが接触すると、定着ベルト２１の他の部分との温度差が大きくなり、定着性能に悪影響を及ぼすことになる。
【００３１】
そこで、本実施形態にかかる画像形成装置では、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを解消するように、トナー像Ｉが転写された記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを制御することで、定着装置１５が安定した定着性能を発揮できるようにしている。具体的には、先に搬送される記録媒体Ｐがニップ部に到達してから次に搬送される記録媒体Ｐがニップ部に到達するまでの期間である記録媒体搬送周期が、定着ベルト２１が１周する期間である定着ベルト周回周期のＮ倍（ただし、Ｎは任意の自然数）と略一致する場合に、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させることで、定着ベルト２１の周回方向における同じ位置に記録媒体Ｐが繰り返し接触することを防止し、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを解消させるようにしている。
【００３２】
以下、本実施形態にかかる画像形成装置において特徴的な記録媒体Ｐの搬送制御について、さらに詳しく説明する。なお、以下では、説明の簡単のために、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期と略一致する場合（Ｎ＝１の場合）を例として説明するが、Ｎが２以上の自然数の場合においても同様に考えることができる。
【００３３】
図３は、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期と略一致する場合に生じる定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを説明する図である。記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達する前の定着ベルト周回周期に相当する期間Ｃ１においては、定着ベルト２１の周回方向における温度は均一であり、この温度がトナー像Ｉの定着に適した適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘと下限温度Ｔｍｉｎの間に収まるように、加熱ローラ２２内部のヒータ２６の作動が制御されている。
【００３４】
先に搬送される記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達してからの定着ベルト周回周期に相当する期間Ｃ２においては、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが接触した部分のみ熱量が奪われて、温度が低下する。ここで、記録媒体Ｐの熱容量が大きく、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに伝熱される熱量が大きいと、定着ベルト２１の温度低下した部分と他の部分との温度差が大きくなる。
【００３５】
その後、次に搬送される記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達してからの定着ベルト周回周期に相当する期間Ｃ３においては、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期と略一致するために、定着ベルト２１の期間Ｃ２において記録媒体Ｐが接触した部分と同じ部分に記録媒体Ｐが接触し、その部分の温度がさらに低下する。その結果、図３（ａ）のように、定着ベルト２１の周回方向において、記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分の温度が適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎを下回ってしまう場合がある。
【００３６】
ここで、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分の温度を上昇させるためにヒータ２６の発熱量を大きくすると、記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分の温度を適正温度範囲内にすることができる。しかしながら、記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分と他の部分との温度差が大きい状態で記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分の温度を適正温度範囲内にしようとすると、図３（ｂ）のように、他の部分の温度が適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘを超えてしまう場合がある。
【００３７】
以上のように、定着ベルト２１の周回方向における同じ位置に記録媒体Ｐが繰り返し接触することで、定着ベルト２１の周回方向に温度差の大きい温度ムラが生じると、ヒータ２６の作動制御では定着ベルト２１の温度を適正温度範囲に維持することが難しく、定着不良を発生させる要因となる。そこで、本実施形態にかかる画像形成装置では、定着ベルト２１の周回方向における同じ位置に記録媒体Ｐが繰り返し接触することが想定される場合に、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させることにより、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが接触する位置を周回方向に分散させるようにしている。
【００３８】
次に、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングの遅延量の好適な一例について説明する。ここでは、時間の概念で捉えられる記録媒体搬送周期や定着ベルト周回周期を距離に置き換えて考える。定着ベルト周回周期は、定着ベルト２１の周長に置き換えることができる。また、記録媒体搬送周期は、記録媒体Ｐの搬送方向における長さと紙間距離の和に置き換えることができる。なお、紙間距離とは、先に搬送される記録媒体Ｐの搬送方向後端部と次に搬送される記録媒体Ｐの搬送方向前端部との間の距離である。以下、定着ベルト２１の周長をＬ１、記録媒体Ｐの搬送方向における長さをＬ２、紙間距離をＬ３とする。
【００３９】
図４（ａ）は、Ｌ２（＝Ｌ３）＝１／２×Ｌ１となる関係で連続印刷が行われた場合の概念図である。この場合、紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させる。これにより、図４（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の周回方向における全域に平均的に記録媒体Ｐを接触させることができ、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを効果的に解消することができる。
【００４０】
図５（ａ）は、Ｌ２＜１／２×Ｌ１となる関係で連続印刷が行われた場合の概念図である。この場合、上記の例と同様に、紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の周回方向における全域に平均的に記録媒体Ｐを接触させることができ、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを効果的に解消することができる。
【００４１】
図６（ａ）は、Ｌ２＞１／２×Ｌ１となる関係で連続印刷が行われた場合の概念図である。この場合は、Ｌ１に対するＬ２の割合が大きいため、紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように遅延量を決定すると、生産性の低下が大きくなる。そこで、この場合には、Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させる。これにより、図６（ｂ）に示すように、定着ベルト２１の周回方向において記録媒体Ｐが連続して接触する部分を周期的にずらしていくことができ、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを効果的に解消することができる。
【００４２】
以上を整理すると、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２≦１／２×Ｌ１（Ｎが２以上の自然数の場合は、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１）であれば、紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させることが望ましい。また、Ｌ２＞１／２×Ｌ１（Ｎが２以上の自然数の場合は、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１）であれば、紙間距離Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させることが望ましい。これにより、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを効果的に解消することが可能となる。
【００４３】
記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させる具体的方法としては、例えば、レジスト部１２にて一旦待機している記録媒体Ｐをレジスト部１２から送り出すタイミングを遅延させることが考えられる。また、給紙部１１から記録媒体Ｐを給紙するタイミングを遅延させるようにしてもよい。ただし、レジスト部１２から記録媒体Ｐを送り出すタイミングを遅延させる場合も、給紙部１１から記録媒体Ｐを給紙するタイミングを遅延させる場合も、それに合わせて、転写ベルト１０上に形成されたトナー像が用紙転写器１３と対向する位置に到達するタイミング、つまり、トナー像形成のタイミングを遅延させる必要がある。
【００４４】
また、例えば図７に示すように、記録媒体Ｐの搬送経路における用紙転写器１３の下流側にレジスト部１２と同様の機構を有する第２のレジスト部１８を設け、用紙転写器１３によりトナー像が転写された記録媒体Ｐをこの第２のレジスト部１８で一旦待機させた後に定着装置１５へと搬送することで、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させるようにしてもよい。この場合には、トナー像形成のタイミングを遅延させる必要がなく、制御が簡便となる。
【００４５】
図８は、以上のような記録媒体Ｐの搬送制御を実行する制御部１００の機能構成を示すブロック図である。制御部１００は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えたマイクロプロセッサより構成され、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして利用してＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することで、図８に示すように、制御実行切り換え部１０１、周期比較部１０２、遅延制御部１０３の各機能構成を実現する。
【００４６】
制御実行切り換え部１０１は、定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの熱容量が大きく、定着ベルト２１から記録媒体Ｐへと移動する熱量が大きい場合にのみ、上述した記録媒体Ｐの搬送制御が実行されるように、制御を実行するか否かを切り換える。記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させる制御は、このような制御を実行しない場合と比べて多少なりとも生産性の低下を招くことになるので、本実施形態では、定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの熱容量が大きく、定着ベルト２１から記録媒体Ｐへと移動する熱量が大きい場合にのみ、制御が実行されるようにしている。
【００４７】
ここで、定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの熱容量は、記録媒体Ｐの紙種によって判断できる。例えば印刷ジョブにより指定されている記録媒体Ｐの紙種が基準値以上の紙厚を有するものである場合に、記録媒体Ｐの熱容量は大きいと判断できる。一方、例えば印刷ジョブにより指定されている記録媒体Ｐの紙厚が基準値未満であれば、記録媒体Ｐの熱容量は小さいと判断できる。そのほか、記録媒体Ｐの材質などによっても熱容量を判断することができる。制御実行切り換え部１０１は、このように、定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの紙種から記録媒体Ｐの熱容量を判断し、記録媒体Ｐの熱容量が大きい場合に上述した記録媒体Ｐの搬送制御が実行されるように、制御を実行するか否かを切り換える。
【００４８】
また、定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの熱容量は、記録媒体Ｐの温度によっても判断できる。定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの温度は、上述した記録媒体温度センサ１６ａ，１６ｂによって検知することができる。制御実行切り換え部１０１は、上述した記録媒体Ｐの搬送制御をレジスト部１２や第２のレジスト部１８の動作制御により実施する場合には、レジスト部１２の前段に設けられた記録媒体温度センサ１６ａによって検知された記録媒体Ｐの温度を読み込み、記録媒体Ｐの温度が所定の閾値以下で記録媒体Ｐの熱容量が大きいと判断される場合に上述した記録媒体Ｐの搬送制御が実行されるように、制御を実行するか否かを切り換えるようにしてもよい。例えば、両面印刷が行われる場合には、裏面の印刷時には記録媒体Ｐが高温の状態で定着装置１５に搬送され、記録媒体Ｐの熱容量が小さくなっているので、このような場合には上述した記録媒体Ｐの搬送制御を実行しないように制御を切り換えることができる。また、制御実行切り換え部１０１は、上述した記録媒体Ｐの搬送制御を給紙部１１からの給紙タイミングの制御により実施する場合には、給紙部１１に設けられた記録媒体温度センサ１６ｂによって検知された記録媒体Ｐの温度を読み込み、記録媒体Ｐの温度が所定の閾値以下で記録媒体Ｐの熱容量が大きいと判断される場合に上述した記録媒体Ｐの搬送制御が実行されるように、制御を実行するか否かを切り換えるようにしてもよい。
【００４９】
周期比較部１０２は、制御実行切り換え部１０１によって記録媒体Ｐの搬送制御を実行すると決定された場合に、印刷ジョブの内容から記録媒体搬送周期を算出し、算出した記録媒体搬送周期と定着ベルト周回周期とを比較する。記録媒体搬送周期は、記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２および紙間距離Ｌ３と記録媒体Ｐの搬送速度とから算出できる。ここで、記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２は、印刷ジョブによって指定される。また、紙間距離Ｌ３の初期値は、連続印刷を適切に行える最小紙間距離として予め設定されている。また、記録媒体Ｐの搬送速度は、画像形成装置に固有の速度（印刷速度）として予め設定されている。したがって、印刷ジョブによって指定される記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２が分かれば、記録媒体搬送周期を算出することができる。
【００５０】
また、定着ベルト周回周期は、定着ベルト２１の周長Ｌ１と定着ベルト２１の周回速度とにより求まり、定着ベルト２１の周長Ｌ１は固定値、定着ベルト２１の周回速度は、記録媒体Ｐの搬送速度と同じ速度（画像形成装置に固有の印刷速度）である。したがって、定着ベルト周回周期は固定値として予め求めておくことができる。
【００５１】
周期比較部１０２は、上記のように算出される記録媒体搬送周期を定着ベルト周回周期と比較し、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致するか否かを判定する。そして、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致すると判定した場合に、遅延制御部１０３に対して遅延制御の実行を指令する。
【００５２】
遅延制御部１０３は、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係から、上述したように記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングの遅延量を決定する。具体的には、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係がＬ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングの遅延量を決定する。また、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係がＬ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１であれば、紙間距離Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングの遅延量を決定する。そして、遅延制御部１０３は、決定した遅延量で記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させるように、上述したレジスト部１２、給紙部１１、第２のレジスト部１８のいずれかの動作を制御する。
【００５３】
図９は、制御部１００により実行される記録媒体Ｐの搬送制御の一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図９のフローチャートで示す一連の処理は、本実施形態にかかる画像形成装置に対して印刷ジョブが入力されるたびに実行される。
【００５４】
図９のフローチャートで示す処理が開始されると、制御部１００は、まず印刷ジョブの内容を確認し（ステップＳ１０１）、印刷に使用される記録媒体Ｐの熱容量が大きいか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、例えば記録媒体Ｐの紙厚が基準値以上の場合に記録媒体Ｐの熱容量が大きいと判定する。なお、記録媒体Ｐの熱容量の判定には記録媒体Ｐの紙厚のほか、上述したように、記録媒体Ｐの材質や温度（記録媒体温度センサ１６ａ，１６ｂにより検知される値）などの情報を用いることができるが、以下では、記録媒体Ｐの紙厚により熱容量を判定するものとして説明する。この判定の結果、記録媒体Ｐの熱容量が小さいと判定した場合には（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、記録媒体Ｐの熱容量が大きいと判定した場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０１で確認した印刷ジョブの内容から、記録媒体搬送周期を算出する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
次に、制御部１００は、ステップＳ１０３で算出した記録媒体搬送周期と定着ベルト周回周期とを比較し、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定の結果、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致しない場合には（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致する場合には（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１となっているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５６】
そして、制御部１００は、Ｌ１とＬ２との関係が、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１となっていると判定した場合には（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングの遅延量を決定する（ステップＳ１０６）。一方、Ｌ１とＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１となっていると判定した場合には（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、紙間距離Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングの遅延量を決定する（ステップＳ１０７）。そして、制御部１００は、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７で決定した遅延量で記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させるように、レジスト部１２、給紙部１１、第２のレジスト部１８のいずれかの動作を制御する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる画像形成装置は、記録媒体搬送周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致する場合に、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを遅延させるようにしているので、定着ベルト２１の周回方向における同じ位置に記録媒体Ｐが繰り返し接触することを有効に防止することができ、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを解消して定着装置１５の定着性能の安定化を図ることができる。
【００５８】
特に、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係から、Ｌ２≦１／２×Ｎ×Ｌ１であれば紙間距離Ｌ３がＬ３＋Ｌ２となるように記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させ、Ｌ２＞１／２×Ｎ×Ｌ１であれば紙間距離Ｌ３がＬ３＋ｄ（ただし、ｄはＬ２の約数）となるように記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させることで、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを効果的に解消することができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態にかかる画像形成装置について説明する。本実施形態は、複数ページからなる印刷物を複数部数印刷する印刷ジョブの実行時に、先に印刷される印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達してから次に印刷される印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達するまでの期間である印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致し、且つ、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合に、印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させるようにしたものである。なお、画像形成装置の基本的な構成は第１の実施形態と共通しているため、以下では、第１の実施形態と共通の部分については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００６０】
図１０は、２ページからなる印刷物を複数部数連続して印刷する印刷ジョブの実行時に、印刷周期が定着ベルト周回周期の３倍と略一致し、且つ、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合の概念図である。図中Ｐａが印刷物の１ページ目の記録媒体を示し、Ｐｂが印刷物の２ページ目の記録媒体を示している。また、図中のＣｐの期間が印刷周期に相当する。
【００６１】
複数ページからなる印刷物を複数部数印刷する印刷ジョブの実行時に、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致し、且つ、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合には、図１０（ａ）に示すように、１つの印刷物となる複数ページの記録媒体Ｐ（Ｐａ，Ｐｂ）が定着ベルト２１の一部に繰り返し接触することになる。そして、この記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分が次の印刷物においても定着ベルト２１の同じ位置となり、これが繰り返されることで定着ベルト２１の一部に局所的に大きく温度低下した部分が生じる懸念がある。
【００６２】
そこで、本実施形態では、複数ページからなる印刷物を複数部数印刷する印刷ジョブの実行時に、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致し、且つ、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合に、図１０（ｂ）に示すように、印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させることで、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分を周回方向に分散させるようにしている。なお、本実施形態では、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分を周回方向に分散させることができればよいので、遅延量は任意である。ただし、定着ベルト２１の繰り返し接触する部分の大きさ（２×Ｌ２−Ｌ１）に相当する遅延量とすることで、定着ベルト２１の繰り返し接触する部分を効率よく分散させることが可能となる。
【００６３】
図１１は、本実施形態にかかる画像形成装置において以上のような記録媒体Ｐの搬送制御を実行する制御部２００の機能構成を示すブロック図である。制御部２００は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えたマイクロプロセッサより構成され、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして利用してＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することで、図１１に示すように、制御実行切り換え部２０１、第１の周期比較部２０２、第１の遅延制御部２０３、第２の周期比較部２０４、第２の遅延制御部２０５の各機能構成を実現する。
【００６４】
制御実行切り換え部２０１は、第１の実施形態における制御実行切り換え部１０１と同じ機能構成である。また、第１の周期比較部２０２は、第１の実施形態における周期比較部１０２と同じ機能構成である。また、第１の遅延制御部２０３は、第１の実施形態における遅延制御部１０３と同じ機能構成である。
【００６５】
第２の周期比較部２０４は、制御実行切り換え部２０１によって記録媒体Ｐの搬送制御を実行すると決定され、且つ、印刷ジョブの内容が、複数ページからなる印刷物を複数部数印刷するものである場合に、印刷ジョブの内容から印刷周期を算出し、算出した印刷周期と定着ベルト周回周期とを比較して、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致するか否かを判定する。また、第２の周期比較部２０４は、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たすか否かを判定する。そして、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致し、且つ、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たすと判定した場合に、第２の遅延制御部２０５に対して遅延制御の実行を指令する。
【００６６】
第２の遅延制御部２０５は、第２の周期比較部２０４によって印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致し、且つ、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たすと判定されて、遅延制御の実行が指令されると、例えば２×Ｌ２−Ｌ１に相当する遅延量で印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させるように、上述したレジスト部１２、給紙部１１、第２のレジスト部１８のいずれかの動作を制御する。
【００６７】
図１２は、制御部２００により実行される記録媒体Ｐの搬送制御の一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図１２のフローチャートで示す一連の処理は、本実施形態にかかる画像形成装置に対して印刷ジョブが入力されるたびに実行される。なお、図１２のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０８の処理は、第１の実施形態で説明した図９のフローチャートにおけるステップＳ１０１〜ステップＳ１０８までの処理と同様であるので、これらの処理については説明を省略する。
【００６８】
図１２のフローチャートにおけるステップＳ２０９では、制御部２００は、ステップＳ２０１で確認した印刷ジョブの内容が、複数ページからなる印刷物を複数部数印刷することを指定した印刷ジョブであるか否かを判定する。そして、ステップＳ２０１で確認した印刷ジョブの内容が、複数ページからなる印刷物を複数部数印刷することを指定した印刷ジョブである場合には（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）、制御部２００は、ステップＳ２０１で確認した印刷ジョブの内容から、印刷周期を算出する（ステップＳ２１０）。
【００６９】
次に、制御部２００は、ステップＳ２１０で算出した印刷周期と定着ベルト周回周期とを比較し、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致するか否かを判定する（ステップＳ２１１）。この判定の結果、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致しない場合には（ステップＳ２１１：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致する場合には（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１となっているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
【００７０】
そして、制御部２００は、Ｌ１とＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１となっていないと判定した場合には（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、Ｌ１とＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１となっていると判定した場合には（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、例えば２×Ｌ２−Ｌ１に相当する遅延量で印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させるように、レジスト部１２、給紙部１１、第２のレジスト部１８のいずれかの動作を制御する（ステップＳ２１３）。
【００７１】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる画像形成装置は、複数ページからなる印刷物を複数部数印刷する印刷ジョブの実行時に、印刷周期が定着ベルト周回周期のＮ倍と略一致し、且つ、定着ベルト２１の周長Ｌ１と記録媒体Ｐの搬送方向における長さＬ２との関係が、Ｌ２＞１／２×Ｌ１の条件を満たす場合に、印刷物の１ページ目となる記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを遅延させるようにしているので、定着ベルト２１の記録媒体Ｐが繰り返し接触する部分を分散させて局部的な温度低下を抑制することができ、定着装置１５の定着性能の安定化を図ることができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態にかかる画像形成装置について説明する。本実施形態は、定着ベルト２１を周回方向に複数の領域に分割し、各領域における平均温度を求めて、平均温度が高い領域に優先的に記録媒体Ｐが接触するように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを制御するようにしたものである。なお、画像形成装置の基本的な構成は第１および第２の実施形態と共通しているため、以下では、第１および第２の実施形態と共通の部分については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００７３】
定着ベルト２１の表面温度は、上述したように、定着ベルト２１に対向配置されたサーモパイル等の定着ベルト温度センサ２７によって検知される。また、定着ベルト温度センサ２７によって温度検知が行われている定着ベルト２１上の位置は、位置検知センサ２８によって検知される。本実施形態では、これら定着ベルト温度センサ２７により得られる温度情報と、位置検知センサ２８により得られる位置情報とに基づいて、定着ベルト２１の周回方向に分割した複数の領域ごとにその平均温度を求めて、平均温度が高い領域に優先的に記録媒体Ｐが接触するように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを制御するようにしている。
【００７４】
図１３は、本実施形態にかかる画像形成装置において以上のような記録媒体Ｐの搬送制御を実行する制御部３００の機能構成を示すブロック図である。制御部３００は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えたマイクロプロセッサより構成され、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして利用してＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することで、図１３に示すように、制御実行切り換え部３０１、領域分割部３０２、平均温度算出部３０３、搬送制御部３０４の各機能構成を実現する。
【００７５】
制御実行切り換え部３０１は、第１の実施形態における制御実行切り換え部１０１、第２の実施形態における制御実行切り換え部２０１と同じ機能構成であり、定着装置１５に搬送される記録媒体Ｐの熱容量が大きく、定着ベルト２１から記録媒体Ｐへと移動する熱量が大きい場合にのみ、上述した記録媒体Ｐの搬送制御が実行されるように、制御を実行するか否かを切り換える。
【００７６】
領域分割部３０２は、定着ベルト２１を周回方向に複数の領域に分割する。分割した各領域は、定着ベルト２１上の任意の基準位置に対する相対位置である始点の位置情報と、この始点からの距離情報とにより識別する。
【００７７】
図１４は、領域分割部３０２による領域分割の具体的な一例を、定着ベルト２１を基準位置Ｐ１にて分離して展開した状態で示す模式図である。この図１４に示す例では、定着ベルト２１を周回方向に３等分して３つの領域Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３に分割している。領域Ｒ１は、定着ベルト２１の基準位置Ｐ１を始点とし、１／３×Ｌ１（定着ベルト２１の周長）の距離を持つ領域として識別される。また、領域Ｒ２は、定着ベルト２１の基準位置Ｐ１から１／３×Ｌ１離れた位置Ｐ２を始点とし、１／３×Ｌ１の距離を持つ領域として識別される。また、領域Ｒ３は、基準位置Ｐ１から２／３×Ｌ１離れた位置Ｐ３を始点とし、１／３×Ｌ１の距離を持つ領域として識別される。
【００７８】
図１５は、領域分割部３０２による領域分割の他の例を、定着ベルト２１を基準位置Ｐ１１にて分離して展開した状態で示す模式図である。この図１５に示す例では、隣り合う領域の一部が重複するようにして、定着ベルト２１を周回方向に４つの領域Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４に分割している。領域Ｒ１１は、定着ベルト２１の基準位置Ｐ１１を始点とし、１／２×Ｌ１の距離を持つ領域として識別される。また、領域Ｒ１２は、定着ベルト２１の基準位置Ｐ１１から１／４×Ｌ１離れた位置Ｐ１２を始点とし、１／２×Ｌ１の距離を持つ領域として識別される。また、領域Ｒ１３は、基準位置Ｐ１１から１／２×Ｌ１離れた位置Ｐ１３を始点とし、１／２×Ｌ１の距離を持つ領域として識別される。また、領域Ｒ１４は、基準位置Ｐ１１から３／４×Ｌ１離れた位置Ｐ１４を始点とし、１／２×Ｌ１の距離を持つ領域として識別される。この図１５の例のように、隣り合う領域の一部が重複するように、定着ベルト２１を周回方向に複数の領域に分割するようにした場合には、図１４に示した領域分割の例と比べて、各領域のサイズを大きく設定しながら、領域の数を増加させることができる。
【００７９】
平均温度算出部３０３は、定着ベルト温度センサ２７により得られる温度情報と、位置検知センサ２８により得られる位置情報とに基づいて、領域分割部３０２により分割された各領域の平均温度を算出する。この平均温度算出部３０３による各領域の平均温度の算出は、定着ベルト２１が所定回数周回するごとに繰り返し行われ、最新の平均温度の情報がＲＡＭなどのメモリに保持される。
【００８０】
搬送制御部３０４は、平均温度算出部３０３により算出された平均温度が高い領域に優先的に記録媒体Ｐが接触するように、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを制御する。記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングの制御は、上述したように、レジスト部１２から記録媒体Ｐを送り出すタイミングや、給紙部１１から記録媒体Ｐを給紙するタイミングを制御することで実現できる。また、図７に示したように、記録媒体Ｐの搬送経路における用紙転写器１３の下流側に第２のレジスト部１８が設けられている場合には、この第２のレジスト部１８から記録媒体Ｐを送り出すタイミングを制御することで、記録媒体Ｐがニップ部に到達するタイミングを制御することができる。一方、定着ベルト２１の平均温度が高い領域の始点がニップ部に到達するタイミングは、位置検知センサ２８により得られる位置情報に基づいて、平均温度が高い領域の始点の位置を監視することで認識できる。搬送制御部３０４は、定着ベルト２１の平均温度が高い領域の始点がニップ部に到達するタイミングに同期して記録媒体Ｐがニップ部に到達するように、上述したレジスト部１２、給紙部１１、第２のレジスト部１８のいずれかの動作を制御する。
【００８１】
図１６は、制御部３００により実行される記録媒体Ｐの搬送制御の一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図１６のフローチャートで示す一連の処理は、本実施形態にかかる画像形成装置に対して印刷ジョブが入力されるたびに実行される。
【００８２】
図１６のフローチャートで示す処理が開始されると、制御部３００は、まず印刷ジョブの内容を確認し（ステップＳ３０１）、印刷に使用される記録媒体Ｐの熱容量が大きいか否かを判定する（ステップＳ３０２）。具体的には、例えば記録媒体Ｐの紙厚が基準値以上の場合に記録媒体Ｐの熱容量が大きいと判定する。この判定の結果、記録媒体Ｐの熱容量が小さいと判定した場合には（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。一方、記録媒体Ｐの熱容量が大きいと判定した場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、定着ベルト２１を周回方向に複数の領域に分割する（ステップＳ３０３）。
【００８３】
次に、制御部３００は、定着ベルト２１を周回させながら、定着ベルト温度センサ２７により得られる定着ベルト２１の１周分の温度情報と、位置検知センサ２８により得られる位置情報とを入力し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０３で分割した各領域の平均温度を算出する（ステップＳ３０５）。
【００８４】
次に、制御部３００は、ステップＳ３０３で分割した各領域のうち、ステップＳ３０５で算出した平均温度が最も高い領域の平均温度が、トナー像Ｉの定着に適した適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以上となっているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。この判定の結果、平均温度が最も高い領域の平均温度が適正温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ未満であれば（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ステップＳ３０４に戻って以降の処理を繰り返す。この場合、定着ベルト温度センサ２７の検知結果に基づいて加熱ローラ２２内部のヒータ２６がオンされているため、定着ベルト２１の温度は上昇していく。
【００８５】
一方、平均温度が最も高い領域の平均温度が適正温度範囲の下限値Ｔｍｉｎ以上となっている場合には（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、制御部３００は、この平均温度が最も高い領域の始点がニップ部に到達するタイミングと同期して記録媒体Ｐがニップ部に到達するように、レジスト部１２、給紙部１１、第２のレジスト部１８のいずれかの動作を制御する（ステップＳ３０７）。
【００８６】
次に、制御部３００は、印刷ジョブが終了したか否かを判定し（ステップＳ３０８）、印刷ジョブが終了した場合には（ステップＳ３０８：Ｙｅｓ）、そのまま処理を終了する。一方、印刷ジョブが終了していない場合には（ステップＳ３０８：Ｎｏ）、制御部３００は、温度検知後の定着ベルト２１の周回回数が予め設定した所定回数に達したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。この判定の結果、温度検知後の定着ベルト２１の周回回数が所定回数に達していなければ（ステップＳ３０９：Ｎｏ）、ステップＳ３０７に戻って記録媒体Ｐの搬送制御を繰り返す。一方、温度検知後の定着ベルト２１の周回回数が所定回数に達した場合には（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）、平均温度が最も高い領域が変化している可能性があるため、ステップＳ３０４に戻って、新たに温度情報および位置情報の入力を行う。
【００８７】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる画像形成装置は、定着ベルト２１を周回方向に複数の領域に分割し、各領域における平均温度を求めて、平均温度が高い領域に優先的に記録媒体Ｐが接触するように、記録媒体Ｐが定着装置１５のニップ部に到達するタイミングを制御するようにしているので、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを解消して定着装置１５の定着性能の安定化を図ることができる。
【００８８】
特に、定着ベルト２１を周回方向に複数の領域に分割する際に、隣り合う領域の一部が重複するように分割すれば、各領域のサイズを大きく設定しながら、領域の数を増加させることができるので、記録媒体Ｐの搬送制御を精度よく行って、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラをより効果的に解消することができる。
【００８９】
また、本実施形態にかかる画像形成装置では、定着ベルト２１の高温となっている領域に記録媒体Ｐを接触させるように搬送制御を行っているので、その領域の温度がトナー像Ｉの定着に適した適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以上となっていれば、他の領域の温度が下限温度Ｔｍｉｎ未満であっても定着装置１５による定着を開始させることができ、定着ベルト２１の温度を上昇させるための待機時間を低減することができる。
【００９０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態にかかる画像形成装置について説明する。本実施形態は、記録媒体Ｐの搬送が開始される前の待機時において、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを解消する制御を加えたものである。すなわち、上述した記録媒体Ｐの搬送制御により定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを解消させるようにしても、例えば記録媒体Ｐの熱容量が極めて大きく、定着ベルト２１から記録媒体Ｐに伝熱される熱量が極めて大きい場合には、印刷ジョブが終了した段階で定着ベルト２１の周回方向における温度ムラが生じている場合がある。そこで、本実施形態では、記録媒体Ｐの搬送が開始される前の待機時にこのような温度ムラを解消する制御を加えることで、定着装置１５の定着性能をさらに安定化させるようにしている。なお、画像形成装置の基本的な構成は第１乃至第３の実施形態と共通しているため、以下では、第１乃至第３の実施形態と共通の部分については同一の符号を付して重複した説明を省略し、本実施形態に特徴的な部分についてのみ説明する。
【００９１】
図１７は、本実施形態にかかる画像形成装置において、記録媒体Ｐの搬送が開始される前の待機時における定着装置１５の動作を制御する待機時動作制御部４００の機能構成を示すブロック図である。待機時動作制御部４００は、例えば、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インターフェース等を備えたマイクロプロセッサより構成され、ＣＰＵがＲＡＭをワークエリアとして利用してＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することで、図１７に示すように、温度判定部４０１、定着ベルト駆動制御部４０２、ヒータ駆動制御部４０３の各機能構成を実現する。
【００９２】
温度判定部４０１は、定着ベルト温度センサ２７から得られる温度情報を入力し、定着ベルト温度センサ２７が検知している定着ベルト２１の表面温度が、トナー像Ｉの定着に適した適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっているか、あるいは適正温度の上限温度Ｔｍａｘを超えているかを判定する。
【００９３】
定着ベルト駆動制御部４０２は、待機時における定着ベルト２１の周回動作を制御する。具体的には、定着ベルト駆動制御部４０２は、待機時に定着ベルト２１を定期的に通常速度で周回させ、温度判定部４０１によって定着ベルト２１に適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっている低温部分が検知された場合には、その低温部分が加熱ローラ２２と接触している間、定着ベルト２１を通常速度よりも遅い低速で周回させる。
【００９４】
図１８は、定着ベルト２１の周回速度を通常速度から低速に切り換えるタイミングを説明するための図である。定着ベルト２１上で定着ベルト温度センサ２７によって温度が検知された位置Ｆ１が、定着ベルト２１の周回によって加熱ローラ２２との接触開始位置Ｆ２に移動するのに要する時間ｔ１は、定着ベルト２１の周長Ｌ１と、加熱ローラ２２の半径ｒと、位置Ｆ１と位置Ｆ２とがなす角φ１と、定着ベルト２１の周回速度（通常速度）Ｖとから、下記式（１）にて算出することができる。
ｔ１＝（Ｌ１−２ｒ×φ１／３６０）／Ｖ  ・・・（１）
【００９５】
また、加熱ローラ２２との接触開始位置Ｆ２から接触終了位置Ｆ３に移動するのに要する時間ｔ２は、加熱ローラ２２の半径ｒと、位置Ｆ２と位置Ｆ３とがなす角φ２と、定着ベルト２１の周回速度（通常速度）Ｖとから、下記式（２）にて算出することができる。
ｔ２＝（２ｒ×φ２／３６０）／Ｖ  ・・・（２）
【００９６】
定着ベルト駆動制御部４０２は、定着ベルト温度センサ２７の検知温度が適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以下で、温度判定部４０１によって定着ベルト２１に低温部分があると判定されてから、時間ｔ１が経過した時点で定着ベルト２１の速度を通常速度から低速に切り換える。そして、その後、時間ｔ２が経過するまでの間、定着ベルト２１を低速で周回させる。なお、時間ｔ２が経過する前であっても、低温部分の温度が適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以上となったら、定着ベルト２１の速度を低速から通常速度に切り換えるようにしてもよい。また、定着ベルト駆動制御部４０２は、温度判定部４０１によって定着ベルト２１に適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘを超えている高温部分が検知された場合には、予め定められた所定時間、定着ベルト２１を通常速度よりも速い高速で周回させる制御も行う。
【００９７】
ヒータ駆動制御部４０３は、待機時におけるヒータ２６の周回動作を制御する。具体的には、ヒータ駆動制御部４０３は、温度判定部４０１によって定着ベルト２１に適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっている低温部分が検知された場合に、ヒータ２６をオンする。また、ヒータ駆動制御部４０３は、その後、上記の低温部分の温度が適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以上となったら、ヒータ２６をオフする。
【００９８】
図１９は、待機時動作制御部４００により実行される一連の処理の流れを示すフローチャートである。この図１９のフローチャートで示す一連の処理は、記録媒体Ｐの搬送が開始される前の待機時において、所定周期で繰り返し実行される。
【００９９】
図１９のフローチャートで示す処理が開始されると、待機時動作制御部４００は、まず定着ベルト２１の周回を通常速度で開始させる（ステップＳ４０１）。そして、定着ベルト２１が通常速度で周回している状態で定着ベルト温度センサ２７により得られる温度情報を随時入力し、定着ベルト２１の周回方向において、トナー像Ｉの定着に適した適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっている低温部分があるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１００】
ここで、適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっている低温部分が検知されなければ（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、待機時動作制御部４００は、次に、定着ベルト２１が１周したかどうかを判定する（ステップＳ４０３）。そして、定着ベルト２１が１周していなければ（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、ステップＳ４０２に戻って低温部分があるか否かの判定を繰り返す。一方、低温部分が検知されずに定着ベルト２１が１周した場合には（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、定着ベルト２１の周回を停止させて（ステップＳ４１１）、一連の処理を終了する。
【０１０１】
また、待機時動作制御部４００は、定着ベルト２１に適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっている低温部分が検知された場合には（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、次に、加熱ローラ２２に内蔵されているヒータ２６をオンする（ステップＳ４０４）。そして、適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっている低温部分が加熱ローラ２２と接触している間、定着ベルト２１を通常速度よりも遅い低速で周回させる（ステップＳ４０５）。
【０１０２】
その後、待機時動作制御部４００は、定着ベルト温度センサ２７により得られる温度情報に基づいて、ステップＳ４０２で適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満となっていると判定された低温部分の温度が、適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以上となったか否かを判定する（ステップＳ４０６）。そして、低温部分の温度が適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満のままであれば（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、ステップＳ４０５の処理を繰り返す。
【０１０３】
一方、低温部分の温度が適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ以上となった場合には（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、待機時動作制御部４００は、加熱ローラ２２に内蔵されているヒータ２６をオフする（ステップＳ４０７）。そして、定着ベルト温度センサ２７により得られる温度情報を随時入力し、定着ベルト２１の周回方向において、適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘを上回る高温部分があるか否かを判定する（ステップＳ４０８）。
【０１０４】
ここで、適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘを上回る高温部分が検知されなければ（ステップＳ４０８：Ｎｏ）、待機時動作制御部４００は、次に、定着ベルト２１が１周したかどうかを判定する（ステップＳ４０９）。そして、定着ベルト２１が１周していなければ（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、ステップＳ４０８に戻って高温部分があるか否かの判定を繰り返す。一方、高温部分が検知されずに定着ベルト２１が１周した場合には（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、定着ベルト２１の周回を停止させて（ステップＳ４１１）、一連の処理を終了する。
【０１０５】
また、待機時動作制御部４００は、定着ベルト２１に適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘを上回る高温部分が検知された場合には（ステップＳ４０８：Ｙｅｓ）、定着ベルト２１の速度を通常速度よりも速い高速に切り換えて、所定時間、定着ベルト２１を高速で周回させる（ステップＳ４１０）。その後、待機時動作制御部４００は、定着ベルト２１の周回を停止させて（ステップＳ４１１）、一連の処理を終了する。
【０１０６】
以上、具体的な例を挙げながら詳細に説明したように、本実施形態にかかる画像形成装置は、記録媒体Ｐの搬送が開始される前の待機時に、定着ベルト２１の周回方向において適正温度範囲の下限温度Ｔｍｉｎ未満の低温部分が検知された場合に、加熱ローラ２２が内蔵するヒータ２６をオンした状態で定着ベルト２１を周回させ、その低温部分が加熱ローラ２２と接触している間、定着ベルト２１を低速で周回させるようにしている。したがって、定着ベルト２１の低温部分を効率よく加熱して、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを待機時において効果的に解消することができ、定着装置１５の定着性能をさらに安定化させることができる。
【０１０７】
また、本実施形態にかかる画像形成装置は、記録媒体Ｐの搬送が開始される前の待機時に、定着ベルト２１の周回方向において適正温度範囲の上限温度Ｔｍａｘを上回る高温部分が検知された場合には、ヒータ２６をオフした状態で定着ベルト２１を高速で所定時間周回させるようにしているので、高温部分の熱を効率よく放熱して、定着ベルト２１の周回方向における温度ムラを待機時において効果的に解消することができ、定着装置１５の定着性能をさらに安定化させることができる。
【０１０８】
以上、本発明の具体的な実施形態として第１乃至第４の実施形態を説明したが、本発明は、上記の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。例えば、上記の実施形態は、本発明を４色フルカラーの画像を形成するタンデム方式の画像形成装置に適用した例であるが、本発明は、記録媒体上のトナー像を加熱溶融して記録媒体に定着させる定着装置を備えたあらゆる画像形成装置に対して有効に適用可能である。また、上記の実施形態では、ベルト定着方式の定着装置１５を備える画像形成装置を例示したが、ローラ定着方式等、他の方式の定着装置を備える画像形成装置に対しても本発明は有効に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１  給紙部
１２  レジスト部
１４  搬送ベルト
１５  定着装置
１６ａ，１６ｂ  記録媒体温度センサ
１８  第２のレジスト部
２１  定着ベルト
２２  加熱ローラ
２３  定着ローラ
２６  ヒータ
２７  定着ベルト温度センサ
２８  位置検知センサ
１００  制御部
１０１  制御実行切り換え部
１０２  周期比較部
１０３  遅延制御部
２００  制御部
２０１  制御実行切り換え部
２０２  第１の周期比較部
２０３  第１の遅延制御部
２０４  第２の周期比較部
２０５  第２の遅延制御部
３００  制御部  
３０１  制御実行切り換え部
３０２  領域分割部
３０３  平均温度算出部
３０４  搬送制御部
４００  待機時動作制御部
４０１  温度判定部
４０２  定着ベルト駆動制御部
４０３  ヒータ駆動制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特許第３８８０３２６号公報
【図１】
0005545134.tif 000002
【図２】
0005545134.tif 000003
【図３】
0005545134.tif 000004
【図４】
0005545134.tif 000005
【図５】
0005545134.tif 000006
【図６】
0005545134.tif 000007
【図７】
0005545134.tif 000008
【図８】
0005545134.tif 000009
【図９】
0005545134.tif 000010
【図１０】
0005545134.tif 000011
【図１１】
0005545134.tif 000012
【図１２】
0005545134.tif 000013
【図１３】
0005545134.tif 000014
【図１４】
0005545134.tif 000015
【図１５】
0005545134.tif 000016
【図１６】
0005545134.tif 000017
【図１７】
0005545134.tif 000018
【図１８】
0005545134.tif 000019
【図１９】
0005545134.tif 000020