(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムにおいて、
発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、
真偽判定システムは、
判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光を第１照射強度で照射する第１光源と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第２不可視光を第２照射強度で照射する第２光源と、を含む光照射部と、
前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第１放出光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の強度および第２放出光の強度をそれぞれ求める測定部と、
参照用の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１参照照射強度および第２不可視光の第２参照照射強度と、前記第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第１参照放出光の強度と、前記第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第２参照放出光の強度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されたデータベースと、
前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定部と、を備え、
前記光照射部から判定対象の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１照射強度および第２不可視光の第２照射強度が調整可能であり、
前記光照射部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光を複数回照射し、
前記測定部は、前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度を光照射部による照射の度にそれぞれ求め、
前記真偽判定部は、光照射部による複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度との間の相関係数を算出し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度との間の相関係数を算出し、前記相関係数がそれぞれ０．８〜１．０の範囲内となっている場合に、判定対象の発光媒体が正規のものであると判定する
ことを特徴とする真偽判定システム。
【請求項２】
前記測定部は、前記第１放出光の光波長と、前記第２放出光の光波長と、をさらに求め、
前記データベースは、前記第１参照放出光の光波長と、前記第２参照放出光の光波長と、に関する情報をさらに有し、
前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度および光波長と前記第１参照放出光の補正後の強度および光波長を比較し、かつ、前記第２放出光の強度および光波長と前記第２参照放出光の補正後の強度および光波長を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の真偽判定システム。
【請求項３】
前記測定部は、複数の光波長における前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度をそれぞれ求め、
前記データベースは、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度に関する情報をさらに有し、
前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、複数の光波長における前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、複数の光波長における前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の真偽判定システム。
【請求項４】
発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定方法において、
発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、
真偽判定方法は、
参照用の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１参照照射強度および第２不可視光の第２参照照射強度と、前記第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第１参照放出光の強度と、前記第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第２参照放出光の強度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されたデータベースを準備する工程と、  判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光を第１照射強度で照射する第１照射工程と、
判定対象の発光媒体の発光部に対して第２不可視光を第２照射強度で照射する第２照射工程と、
前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第１放出光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の強度および第２放出光の強度をそれぞれ求める測定工程と、
前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定工程と、を備え、
前記第１照射工程における第１不可視光の第１照射強度、および前記第２照射工程における第２不可視光の第２照射強度が調整可能であり、
前記第１照射工程および前記第２照射工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光が複数回照射され、
前記測定工程において、前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度が、前記第１照射工程および前記第２照射工程における第１不可視光および第２不可視光の照射の度にそれぞれ求められ、
前記真偽判定工程において、前記第１照射工程および前記第２照射工程における第１不可視光および第２不可視光の複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度との間の相関係数を算出し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度との間の相関係数を算出し、前記相関係数がそれぞれ０．８〜１．０の範囲内となっている場合に、判定対象の発光媒体が正規のものであると判定される
ことを特徴とする真偽判定方法。
【請求項５】
前記測定工程において、前記第１放出光の光波長と、前記第２放出光の光波長と、がさらに求められ、
前記データベースは、前記第１参照放出光の光波長と、前記第２参照放出光の光波長と、に関する情報をさらに有し、
前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度および光波長と前記第１参照放出光の補正後の強度および光波長を比較し、かつ、前記第２放出光の強度および光波長と前記第２参照放出光の補正後の強度および光波長を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われる
ことを特徴とする請求項４に記載の真偽判定方法。
【請求項６】
前記測定工程において、複数の光波長における前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度がそれぞれ求められ、
前記データベースは、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度に関する情報をさらに有し、
前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、複数の光波長における前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、複数の光波長における前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われる
ことを特徴とする請求項４に記載の真偽判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムおよび真偽判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金券やプリペイドカードを含む有価証券や、免許証を含む身分証明書など、偽造を防止することが必要とされる媒体において、セキュリティ性を高めるため、近年、マイクロ文字、コピー牽制パターン、赤外線吸収インキまたは蛍光インキなどが利用されている。このうち蛍光インキとは、可視光下ではほとんど視認されず、不可視光（紫外線または赤外線）が照射されたときに視認される蛍光体を含むインキである。このような蛍光インキを用いることにより、有価証券などに、特定の波長領域内の不可視光が照射されたときにのみ現れる発光部を形成することができる。このような発光部を利用することにより、有価証券などが正規のものかどうかを判定することが可能となる。
【０００３】
例えば特許文献１において、蛍光体を含む発光部を有するIＤ識別用媒体に対して励起光を照射する光源と、発光部から放射された光を受光し、当該光のスペクトルの強度を計測する計測部と、を備えた判定システムが提案されている。この場合、発光部から放射された光のスペクトルに複数のピークが包含されるよう、発光部が構成されている。そして、各ピークの強度比に基づいて、IＤ識別用媒体が正規のものであるかどうかが判定される。
【０００４】
また特許文献２において、蛍光体を含む蛍光体担持物により形成された潜像マークに対して２つ以上の波長の異なる励起光を照射する発光素子と、潜像マークから放射された光を受光する受光素子と、を備えた判定システムが提案されている。この場合、２つ以上の波長の異なる励起光を潜像マークに対してそれぞれ照射した時に、受光素子において信号が発生するかどうかに基づいて、潜像マークが正規のものであるかどうかが判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２３７９９号パンフレット
【特許文献２】特開平７−３３１２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、有価証券などにおいて、解析技術などの進歩により、偽造技術が向上してきている。このため、偽造をより確実に防ぐためには、容易には解析され得ない発光部を有する発光媒体を有価証券などとして用いるとともに、発光媒体からなる有価証券に対する真偽判定をより精度良く行うことが求められている。
【０００７】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る発光媒体の真偽判定システムおよび真偽判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定システムにおいて、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、真偽判定システムは、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光を第１照射強度で照射する第１光源と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第２不可視光を第２照射強度で照射する第２光源と、を含む光照射部と、前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第１放出光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の強度および第２放出光の強度をそれぞれ求める測定部と、参照用の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１参照照射強度および第２不可視光の第２参照照射強度と、前記第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第１参照放出光の強度と、前記第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第２参照放出光の強度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されたデータベースと、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定部と、を備えたことを特徴とする真偽判定システムである。
【０００９】
本発明による真偽判定システムにおいて、前記測定部は、前記第１放出光の光波長と、前記第２放出光の光波長と、をさらに求め、また前記データベースは、前記第１参照放出光の光波長と、前記第２参照放出光の光波長と、に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度および光波長と前記第１参照放出光の補正後の強度および光波長を比較し、かつ、前記第２放出光の強度および光波長と前記第２参照放出光の補正後の強度および光波長を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行ってもよい。
【００１０】
本発明による真偽判定システムにおいて、前記測定部は、複数の光波長における前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度をそれぞれ求め、また前記データベースは、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、複数の光波長における前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、複数の光波長における前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行ってもよい。
【００１１】
本発明による真偽判定システムにおいて、前記第１光源からの第１不可視光と、前記第２光源からの第２不可視光は、判定対象の発光媒体の発光部に対して同時に照射されてもよい。
【００１２】
本発明による真偽判定システムにおいて、前記光照射部から判定対象の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１照射強度および第２不可視光の第２照射強度が調整可能であってもよい。
【００１３】
本発明による真偽判定システムにおいて、前記光照射部は、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光を複数回照射し、また前記測定部は、前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度を光照射部による照射の度にそれぞれ求めてもよい。この場合、前記真偽判定部は、光照射部による複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行ってもよい。
【００１４】
本発明は、発光媒体に対して真偽判定を行う真偽判定方法において、発光媒体は、第１波長領域内の第１不可視光が照射されたときに第１色の光を発光するとともに、第２波長領域内の第２不可視光が照射されたときに第２色の光を発光する蛍光体を含む発光部を有し、真偽判定方法は、参照用の発光媒体の発光部に対して照射される第１不可視光の第１参照照射強度および第２不可視光の第２参照照射強度と、前記第１参照照射強度の第１不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第１参照放出光の強度と、前記第２参照照射強度の第２不可視光により励起されて参照用の発光媒体の発光部から発光する第２参照放出光の強度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されたデータベースを準備する工程と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光を第１照射強度で照射する第１照射工程と、判定対象の発光媒体の発光部に対して第２不可視光を第２照射強度で照射する第２照射工程と、前記第１照射強度の第１不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第１放出光と、前記第２照射強度の第２不可視光により励起されて判定対象の発光媒体の発光部から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の強度および第２放出光の強度をそれぞれ求める測定工程と、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定を行う真偽判定工程と、を備えたことを特徴とする真偽判定方法である。
【００１５】
本発明による真偽判定方法の前記測定工程において、前記第１放出光の光波長と、前記第２放出光の光波長と、がさらに求められ、また前記データベースは、前記第１参照放出光の光波長と、前記第２参照放出光の光波長と、に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度および光波長と前記第１参照放出光の補正後の強度および光波長を比較し、かつ、前記第２放出光の強度および光波長と前記第２参照放出光の補正後の強度および光波長を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われてもよい。
【００１６】
本発明による真偽判定方法の前記測定工程において、複数の光波長における前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度がそれぞれ求められ、また前記データベースは、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度に関する情報をさらに有していてもよい。この場合、前記真偽判定工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、複数の光波長における前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、複数の光波長における前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、複数の光波長における前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われてもよい。
【００１７】
本発明による真偽判定方法において、前記第１照射工程と前記第２照射工程が同時に実施されてもよい。
【００１８】
本発明による真偽判定方法において、前記第１照射工程における第１不可視光の第１照射強度、および前記第２照射工程における第２不可視光の第２照射強度が調整可能であってもよい。
【００１９】
本発明による真偽判定方法の前記第１照射工程および前記第２照射工程において、前記第１照射強度および前記第２照射強度を変化させながら、判定対象の発光媒体の発光部に対して第１不可視光および第２不可視光が複数回照射され、また前記測定工程において、前記第１放出光の強度および前記第２放出光の強度が、前記第１照射工程および前記第２照射工程における第１不可視光および第２不可視光の照射の度にそれぞれ求められてもよい。この場合、前記真偽判定工程において、前記第１照射工程および前記第２照射工程における第１不可視光および第２不可視光の複数回の照射のそれぞれに対して、前記第１照射強度および前記第２照射強度と前記第１参照照射強度および前記第２参照照射強度との相違を考慮して、前記第１参照放出光の強度および前記第２参照放出光の強度を補正し、その後、前記第１放出光の強度と前記第１参照放出光の補正後の強度を比較し、かつ、前記第２放出光の強度と前記第２参照放出光の補正後の強度を比較することにより、判定対象の発光媒体の真偽判定が行われてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、発光媒体に対する真偽判定を精度良く行う真偽判定システムおよび真偽判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の発光媒体からなる偽造防止媒体により構成される有価証券の一例を示す平面図。
【図２】図２は、本発明の発光媒体の発光部に含まれる蛍光インキの蛍光発光スペクトルの一例を示す図。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第１の実施の形態において、第１参照照射強度の第１不可視光のスペクトルおよび第２参照照射強度の第２不可視光のスペクトルを示す図。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す第１不可視光および第２不可視光により励起されて参照用の偽造防止媒体の発光部から発光する第１参照放出光および第２参照放出光のスペクトルを示す図。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の第１の実施の形態において、第１照射強度の第１不可視光のスペクトルおよび第２照射強度の第２不可視光のスペクトルを示す図。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す第１不可視光および第２不可視光により励起されて判定対象の偽造防止媒体の発光部から発光する第１放出光および第２放出光のスペクトルを示す図。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態の第２の変形例において、図５Ａに示す第１不可視光および第２不可視光が判定対象の偽造防止媒体の発光部に対して同時に照射されたときに発光部から発光する光を示す図。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第３の実施の形態において、第１不可視光および第２不可視光により励起されて参照用の偽造防止媒体の発光部から発光する第１参照放出光および第２参照放出光のスペクトルを示す図。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第３の実施の形態において、第１不可視光および第２不可視光により励起されて判定対象の偽造防止媒体の発光部から発光する第１放出光および第２放出光のスペクトルを示す図。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施の形態における真偽判定システムを示す図。
【図１１Ａ】図１１Ａは、参照用ＵＶ−Ａのスペクトルの形状と、判定用ＵＶ−Ａのスペクトルの形状が異なる例を示す図。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す参照用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ａにより励起されて発光部から発光する第１参照放出光および第１放出光のスペクトルを示す図。
【図１２Ａ】図１２Ａは、本発明の第４の実施の形態において、第１参照放出光の補正後のスペクトルを示す図。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、本発明の第４の実施の形態において、第２参照放出光の補正後のスペクトルを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
第１の実施の形態
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施の形態について説明する。はじめに図１および図２を参照して、本発明の真偽判定システムおよび真偽判定方法により真偽判定が実施される発光媒体として偽造防止媒体１０について説明する。
【００２３】
偽造防止媒体
図１は、本実施の形態による偽造防止媒体１０により構成される商品券（有価証券）の一例を示す図である。図１に示すように、偽造防止媒体１０は、基材１１と、基材１１上に形成された発光部１２と、を有している。本実施の形態においては、後述するように、発光部１２が、偽造防止媒体１０の真偽を判定するための真偽判定用領域として機能する。この発光部１２は、不可視光により励起されて蛍光を発する蛍光体を含む蛍光インキ１３を印刷することにより形成されている。
【００２４】
偽造防止媒体１０において用いられる基材１１の材料が特に限られることはなく、偽造防止媒体１０により構成する有価証券の種類に応じて適宜選択される。例えば、基材１１の材料として、優れた印刷適性および加工適性を有する白色のポリエチレンテレフタレートが用いられる。基材１１の厚みは、偽造防止媒体１０により構成される有価証券の種類に応じて適宜設定される。
【００２５】
発光部１２の大きさが特に限られることはなく、真偽判定のし易さや、求められる判定精度などに応じて適宜設定される。例えば、発光部１２の長さｌ１およびｌ２は、それぞれ１〜２１０ｍｍおよび１〜３００ｍｍの範囲内となっている。また、発光部１２を形成するよう印刷される蛍光インキ１３の厚みは、有価証券の種類や、印刷の方式などに応じて適宜設定されるが、例えば、０．３〜１００μｍの範囲内となっている。
【００２６】
蛍光インキ１３は、後述するように、可視光下では発光せず、特定の不可視光下で発光する所定の蛍光体、例えば粒状の顔料を含んでいる。ここで、蛍光インキ１３に含まれる顔料の粒径が特に限られることはなく、様々な顔料が用いられ得る。
例えば、０．１〜１０μｍの範囲内、より具体的には０．１〜３μｍの範囲内の粒径を有する顔料を含む蛍光インキ１３を用いることができる。この場合、蛍光インキ１３に可視光が照射されると、光が顔料粒子によって散乱される。従って、可視光下で発光部１２を見た場合、白色の領域として視認される。また上述のように、本実施の形態における基材１１は、白色のポリエチレンテレフタレートから形成されている。このため、可視光下において、基材１１および発光部１２はいずれも白色のものとして視認される。従って、可視光下において発光部１２が視認されることはない。このことにより、発光部１２を有する偽造防止媒体１０が容易に解析されるのを防ぐことができる。
また、０．１μｍ以下の粒径を有する顔料を含む蛍光インキ１３が用いられてもよい。例えば、量子ドットを顔料として含む蛍光インキ１３が用いられ得る。
【００２７】
蛍光インキ
次に図２を参照して、蛍光インキ１３についてより詳細に説明する。図２は、蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルを示す図である。
【００２８】
図２においては、３１５〜４００ｎｍの波長域領域内（第１波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ａが照射されたときの蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルと、２００〜２８０ｎｍの波長域領域内（第２波長領域内）の紫外線（不可視光）、いわゆるＵＶ−Ｃが照射されたときの蛍光インキ１３の蛍光発光スペクトルとがともに示されている。なお図２に示す各蛍光発光スペクトルは、最大のピークにおけるピーク強度が同一となるよう規格化されている。
【００２９】
図２に示すように、蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａが照射されたとき、ピーク波長が約４４５ｎｍである青色（第１色）の光を発し、ＵＶ−Ｃが照射されたとき、ピーク波長が約５２５ｎｍである緑色（第２色）の光を発する。このように、蛍光インキ１３は、ＵＶ−Ａ照射時とＵＶ−Ｃ照射時で発光色が異なる、いわゆる二色性蛍光体（蛍光体）を含んでいる。このような二色性蛍光体は、例えば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体と、を適宜組み合わせることにより構成される（例えば、特開平１０−２５１５７０号公報参照）。
なおＵＶ−Ａ照射時には、図２に示すように約５２５ｎｍの波長の光も発光される。しかしながら、約５２５ｎｍの波長の光は、ピーク波長が約４４５ｎｍである光に比べて強度が小さいため、ＵＶ−Ａ照射時、蛍光インキ１３からの光は青色光として視認される。同様に、ＵＶ−Ｃ照射時、図２に示すように約４４５ｎｍの波長の光も発光されるが、その強度が小さいため、蛍光インキ１３からの光は緑色光として視認される。
【００３０】
本実施の形態によれば、上述のように、偽造防止媒体１０の発光部１２は、ＵＶ−Ａが照射されたときに青色（第１色）の光を発光するとともに、ＵＶ−Ｃが照射されたときに緑色（第２色）の光を発光する蛍光体を含んでいる。このため、偽造防止媒体１０の解析を困難にすることができ、これによって、偽造防止媒体１０が容易に偽造されるのを防ぐことができる。また後述するように、青色（第１色）の光および緑色（第２色）の光の双方に基づいて、偽造防止媒体１０に対する真偽判定を行うことができる。このことにより、偽造防止媒体１０から発光される光が単一色である場合に比べて、より高い精度で真偽判定を行うことができる。
【００３１】
また本実施の形態によれば、図２に示すように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが照射されたときに発光部１２の蛍光体からそれぞれ発光される光のスペクトルは、ほぼ単一のピークから形成されるスペクトルとなっている。このため、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃのいずれか一方のみが照射されたときに複数のピークを含むスペクトルを有する光を発光する蛍光体が発光部において用いられる場合に比べて、使用され得る蛍光体の選択肢がより広くなっている。このことにより、偽造防止媒体１０の発光部１２をより安価かつ容易に構成することができる。
【００３２】
また本実施の形態によれば、ＵＶ−Ａにより励起される蛍光体と、ＵＶ−Ｃにより励起される蛍光体との比率を調整することにより、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃが照射されたときに発光部１２からそれぞれ発光される光のスペクトルの強度比を任意に変えることができる。これに比べて、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃのいずれか一方のみが照射されたときに複数のピークを含むスペクトルを有する光を発光する蛍光体が発光部１２において用いられる場合、各ピークの強度比は一律の値となっている。すなわち本実施の形態によれば、より多様な判定条件のもとで偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことが可能となる。
【００３３】
真偽判定システム
次に図３を参照して、本発明の第１の実施の形態における真偽判定システム５０について説明する。真偽判定システム５０は、上述の偽造防止媒体１０の真偽判定を行うためのシステムであり、偽造防止媒体１０からなる有価証券が利用される様々な場所に設置されるものである。
【００３４】
図３に示すように、真偽判定システム５０は、偽造防止媒体１０の発光部１２に対して不可視光を照射する光照射部２０と、不可視光により励起されて発光部１２から発光する放出光を受光する測定部２５と、を備えている。また図３に示すように、真偽判定システム５０は、データベース３０と、光照射部２０、測定部２５およびデータベース３０からの情報に基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定を行う真偽判定部３５と、をさらに備えている。
【００３５】
はじめに真偽判定システム５０の概要について説明する。真偽判定システム５０においては、予め取得された参照用の偽造防止媒体（参照用の発光媒体）１０に関する情報と、判定対象の偽造防止媒体（判定対象の発光媒体）１０に関する情報とを比較し、両者の情報がほぼ一致した場合に、判定対象の偽造防止媒体１０が正規品であると判定される。ここで、参照用の偽造防止媒体１０とは、正規品であることが既に確定されている偽造防止媒体１０のことである。参照用の偽造防止媒体１０は、例えば偽造防止媒体１０の発行元などから入手される。また判定対象の偽造防止媒体１０とは、正規品かどうかが未だ確定されていない偽造防止媒体１０のことであり、例えば店舗などにおいて顧客が会計の際に差し出す有価証券のことである。
【００３６】
真偽判定システム５０において、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報は、あらかじめ上述のデータベース３０に内蔵されている。また、判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報は、上述の光照射部２０および測定部２５を用いることにより取得される。以下、真偽判定システム５０の各構成要素について詳細に説明する。
【００３７】
（光照射部）
光照射部２０は、図３に示すように、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａ（第１不可視光）を第１照射強度で照射する第１光源２１と、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を第２照射強度で照射する第２光源２２と、を含んでいる。
【００３８】
このうちＵＶ−Ａ（第１不可視光）を照射する第１光源２１としては、例えば、発光ピーク波長が３６５ｎｍである高圧水銀ＵＶランプを使用することができる。また、ＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を照射する第２光源２２としては、例えば、発光ピーク波長が２５４ｎｍである低圧水銀ＵＶランプを使用することができる。
【００３９】
なお、光照射部２０の第１光源２１から判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射されるＵＶ−Ａの第１照射強度、光照射部２０の第２光源２２から判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射されるＵＶ−Ｃの第２照射強度は、それぞれ調整可能となっていてもよい。これによって、より多様な判定条件のもとで偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことが可能となる。
【００４０】
ＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度を調整するための具体的な手段が特に限られることはなく、様々な手段が採用され得る。例えば、第１光源２１および第２光源２２各々に、開口率を自在に調整することができるシャッターを取り付け、これらシャッターの開口率を調整することにより、ＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度を調整してもよい。または、第１光源２１の高圧水銀ＵＶランプおよび第２光源２２の低圧水銀ＵＶランプに印加する電圧をそれぞれ調整することにより、ＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度を調整してもよい。
【００４１】
（測定部）
次に測定部２５について説明する。図３に示すように、測定部２５には、第１照射強度のＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第１放出光）と、第２照射強度のＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第２放出光）とを受光する。この測定部２５は、受光した第１放出光および第２放出光に基づいて、第１放出光の強度および第２放出光の強度をそれぞれ求めるよう構成されている。このような測定部２５としては、例えば、図３に示すようにパワーメータ２６が用いられる。
【００４２】
なお図３に示すパワーメータ２６において、検出される光の波長域が切替可能となっていてもよい。例えば、パワーメータ２６が、青色光を含む４００〜４８０ｎｍの波長域の光の強度を求める第１モードと、緑色光を含む４９０〜５７０ｎｍの波長域の光の強度を求める第２モードとを有していてもよい。この場合、青色光と緑色光とが同時にパワーメータ２６に入射された場合であっても、第１モードと第２モードとを切り替えることにより、青色光および緑色光の強度をそれぞれ別個に求めることが可能である。
なお、パワーメータ２６が検出可能な光の波長域は、上述の波長域に限られることはなく、任意に設定可能となっていてもよい。
【００４３】
（データベース）
次にデータベース３０について説明する。データベース３０は、参照用の偽造防止媒体１０（参照用の発光媒体）に関する情報を予め格納しておくためのものである。このデータベース３０には、具体的には、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射されるＵＶ−Ａの第１参照照射強度およびＵＶ−Ｃの第２参照照射強度と、第１参照照射強度のＵＶ−Ａ（第１不可視光）により励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第１参照放出光）の強度と、第２参照照射強度のＵＶ−Ｃ（第２不可視光）により励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する光（第２参照放出光）の強度と、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されている。このような情報は、例えば、偽造防止媒体１０の発行元または真偽判定システム５０の製造元などにおいて取得され、そしてデータベース３０内に格納される。
【００４４】
データベース３０内に内蔵される情報を取得する際に用いられる上述の第１参照照射強度のＵＶ−Ａおよび第２参照照射強度のＵＶ−Ｃを生成する光源が特に限られることはない。例えば、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを生成する光源として、本実施の形態による真偽判定システム５０の光照射部２０が用いられてもよく、または、その他の汎用のＵＶ−Ａ光源およびＵＶ−Ｃ光源が用いられてもよい。
【００４５】
（真偽判定部）
次に真偽判定部３５について説明する。真偽判定部３５は、パワーメータ２６からの情報と、データベース３０に予め内蔵されている参照用の偽造防止媒体１０に関する情報と、に基づいて、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行うものである。この真偽判定部３５は、図３に示すように、光照射部２０およびデータベース３０からの情報が入力される強度補正部３６と、強度補正部３６およびパワーメータ２６からの情報が入力される判定部３７とを有している。まず強度補正部３６について説明する。
【００４６】
一般に、偽造防止媒体１０の発光部１２に照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの強度が大きくなるほど、発光部１２から発光する第１放出光および第２放出光の強度も大きくなる。また、上述のように、データベース３０内に内蔵される情報を取得する際に用いられるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの光源と、真偽判定システム５０の光照射部２０とが同一であるとは限らない。従って、データベース３０内に内蔵される情報を取得する際のＵＶ−Ａの第１参照照射強度およびＵＶ−Ｃの第２参照照射強度と、真偽判定システム５０の光照射部２０から照射されるＵＶ−Ａの第１照射強度およびＵＶ−Ｃの第２照射強度とが同一であるとは限らない。このため、パワーメータ２６から得られる判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報と、データベース３０に予め内蔵されている参照用の偽造防止媒体１０に関する情報とを適切に比較するためには、上述の第１照射強度および第２照射強度と上述の第１参照照射強度および第２参照照射強度との相違を考慮する必要がある。
【００４７】
強度補正部３６は、このような点を考慮して設けられているものである。具体的には、強度補正部３６は、上述の第１照射強度および第２照射強度と上述の第１参照照射強度および第２参照照射強度との相違を考慮した上で、判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報と、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報とが適切に比較され得るよう、データベース３０内の第１参照放出光の強度および第２参照放出光の強度を補正するものである。
【００４８】
判定部３７は、強度補正部３６により補正された第１参照放出光の強度および第２参照放出光の強度と、パワーメータ２６から入力される第１放出光の強度および第２放出光の強度とを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を行うものである。この場合、例えば、第１参照放出光の補正後の強度と第１放出光の強度とを比較し、かつ、第２参照放出光の補正後の強度と第２放出光の強度とを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。
【００４９】
例えば第１／第２参照放出光の補正後の強度（後述するI ‘３＿Ｒ／I ‘４＿Ｒ）と第１／第２放出光の強度（後述するI３＿Ｍ／I４＿Ｍ）との差を、第１／第２参照放出光の補正後の強度（I’３＿Ｒ／I’４＿Ｒ）で割った値の絶対値が０．０５以下の場合、偽造防止媒体１０が正規品と判定される（〔数１〕参照）。なお、比較の際に用いられる真偽判定の基準値が０．０５に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【数１】
0005618199.tif 000002
【００５０】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、はじめに、偽造防止媒体１０を作製する方法について説明する。次に、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【００５１】
偽造防止媒体の作製方法
はじめに基材１１を準備する。基材１１としては、例えば、厚み１８８μｍの白色のポリエチレンテレフタレートからなる基材が用いられる。次に、蛍光インキ１３を用いて、基材１１上に発光部１２を形成する。
【００５２】
この際、蛍光インキ１３としては、例えば、所定の蛍光特性を有する二色性蛍光体２５重量％に、マイクロシリカ８重量％、有機ベントナイト２重量％、アルキッド樹脂５０重量％およびアルキルベンゼン系溶剤１５重量％を加えてオフセットインキ化されたインキがそれぞれ用いられる。このうち蛍光インキ１３用の二色性蛍光体としては、例えば、波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｃ）により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ａ）により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢ（根本特殊化学製）が用いられる。
【００５３】
なお、蛍光インキ１３における各構成要素の組成が上述の組成に限られることはなく、偽造防止媒体１０に求められる特性に応じて最適な組成が設定される。
【００５４】
真偽判定方法
次に、図３乃至図５Ｂを参照して、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを、真偽判定システム５０を用いて判定する方法について説明する。
【００５５】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。以下、図４Ａおよび４Ｂを参照して、データベース３０に内蔵される情報を取得する方法について説明する。
【００５６】
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０を準備する。その後、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａ（第１不可視光）を第１参照照射強度で照射し、そして、この際に発光部１２から発光される第１参照放出光の強度を測定する。次に、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を第２参照照射強度で照射し、そして、この際に発光部１２から発光される第２参照放出光の強度を測定する。
【００５７】
図４Ａは、参照用の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃのスペクトルをそれぞれ示す図である。図４Ａにおいて、参照用の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃのスペクトルが符号Ｓ１＿ＲおよびＳ２＿Ｒにより示されている。なお以下において、参照用の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを、それぞれ参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃと称する。
【００５８】
図４Ａに示すように、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿Ｒおよび波長λ１＿Ｒはそれぞれ２０００および３６５ｎｍとなっており、参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒおよび波長λ２＿Ｒはそれぞれ２０００および２５４ｎｍとなっている。なお本明細書における光の強度の単位はすべて任意単位（ＡＵ）となっている。
【００５９】
なお図４Ａに示すように、I１＿Ｒは、参照用ＵＶ−Ａのピーク波長における強度を示している。I２＿Ｒについても同様である。しかしながら、これに限られることはなく、参照用ＵＶ−Ａの第１参照照射強度および参照用ＵＶ−Ｃの第２参照照射強度として、スペクトルＳ１＿ＲまたはＳ２＿Ｒを積分することにより算出される強度（積分強度）が用いられてもよい。
【００６０】
図４Ｂは、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１参照放出光および第２参照放出光のスペクトルをそれぞれ示す図である。図４Ｂにおいて、第１参照放出光および第２参照放出光のスペクトルが符号Ｓ３＿ＲおよびＳ４＿Ｒにより示されている。図４Ｂに示すように、第１参照放出光の強度I３＿Ｒおよび波長λ３＿Ｒはそれぞれ３００および４４５ｎｍとなっており、第２参照放出光の強度I４＿Ｒおよび波長λ４＿Ｒはそれぞれ１２００および５２５ｎｍとなっている。
【００６１】
なお図４Ｂに示すように、第１参照放出光の強度I３＿Ｒは、第１参照放出光のピーク波長における強度を示している。第２参照放出光の強度I４＿Ｒについても同様である。しかしながら、これに限られることはなく、第１参照放出光の強度および第２参照放出光の強度として、スペクトルＳ３＿ＲまたはＳ４＿Ｒを積分することにより算出される強度（積分強度）が用いられてもよい。
【００６２】
表１は、データベース３０に格納される、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報を示している。表１に示すように、データベース内３０には、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃの強度に関する情報と、対応する第１参照放出光および第２参照放出光の強度に関する情報とが格納される。
【表１】
0005618199.tif 000003
【００６３】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、判定対象の偽造防止媒体１０を準備する。その後、真偽判定システム５０の光照射部２０の第１光源２１を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａ（第１不可視光）を第１照射強度で照射する（第１照射工程）。次に、光照射部２０の第２光源２２を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃ（第２不可視光）を第２照射強度で照射する（第２照射工程）。
【００６４】
図５Ａは、上述の第１照射工程により照射されるＵＶ−Ａおよび第２照射工程により照射されるＵＶ−Ｃのスペクトルをそれぞれ示す図である。図５Ａにおいて、判定対象の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃのスペクトルが符号Ｓ１＿ＭおよびＳ２＿Ｍにより示されている。なお以下において、判定対象の偽造防止媒体１０に対して照射されるＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃを、それぞれ判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃと称する。
【００６５】
図５Ａに示すように、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度I１＿Ｍおよび波長λ１＿Ｍはそれぞれ２０００および３６５ｎｍとなっており、判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度I２＿Ｍおよび波長λ２＿Ｍはそれぞれ１０００および２５４ｎｍとなっている。なお図５Ａに示すように、I１＿Ｍは、判定用ＵＶ−Ａのピーク波長における強度を示している。I２＿Ｍについても同様である。しかしながら、これに限られることはなく、判定用ＵＶ−Ａの第１照射強度および判定用ＵＶ−Ｃの第２照射強度として、スペクトルＳ１＿ＭまたはＳ２＿Ｍを積分することにより算出される強度（積分強度）が用いられてもよい。
【００６６】
（測定工程）
次に、パワーメータ２６を用いて、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光と、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の強度および第２放出光の強度をそれぞれ測定する。
【００６７】
図５Ｂは、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光および第２放出光のスペクトルをそれぞれ示す図である。図５Ｂにおいて、第１放出光および第２放出光のスペクトルが符号Ｓ３＿ＭおよびＳ４＿Ｍにより示されている。図５Ｂに示すように、第１放出光の強度I３＿Ｍおよび波長λ３＿Ｍはそれぞれ３００および４４５ｎｍとなっており、第２参照放出光の強度I４＿Ｍおよび波長λ４＿Ｍはそれぞれ６００および５２５ｎｍとなっている。
【００６８】
なお図５Ｂに示すように、第１放出光の強度I３＿Ｍは、第１放出光のピーク波長における強度を示している。第２放出光の強度I４＿Ｍについても同様である。しかしながら、これに限られることはなく、第１放出光の強度および第２放出光の強度として、スペクトルＳ３＿ＭまたはＳ４＿Ｍを積分することにより算出される強度（積分強度）が用いられてもよい。
【００６９】
表２は、判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報を示している。具体的には、表２は、判定対象の偽造防止媒体１０に照射される判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃの強度に関する情報を示している。また表２は、パワーメータ２６により測定される、第１放出光および第２放出光の強度に関する情報も示している。
【表２】
0005618199.tif 000004
【００７０】
（補正工程）
次に、強度補正部３６により、第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒと第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍとの相違を考慮して、データベース３０内の第１参照放出光の強度I３＿Ｒおよび第２参照放出光の強度I４＿Ｒを補正する。具体的には、以下の〔数２〕に基づいて、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒを算出する。
【数２】
0005618199.tif 000005
ここで上述のように、第１参照照射強度I１＿Ｒは２０００となっており、第１照射強度I１＿Ｍも２０００となっている。このため、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒとして、２０００／２０００×３００＝３００が算出される。
【００７１】
同様にして、以下の〔数３〕に基づいて、第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒを算出する。
【数３】
0005618199.tif 000006
ここで上述のように、第２参照照射強度I２＿Ｒは２０００となっており、一方、第２照射強度I２＿Ｍは１０００となっている。このため、第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒとして、１０００／２０００×１２００＝６００が算出される。
【００７２】
（判定工程）
次に、判定部３７により、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒおよび第２参照放出光の強度I’４＿Ｒと、パワーメータ２６により測定された第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍとを比較することにより、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。この場合、具体的な比較方法が特に限られることはなく、上述の〔数１〕などに基づいて、判定対象の偽造防止媒体１０が正規のものかどうかが判定される。
【００７３】
このように本実施の形態によれば、真偽判定システム５０は、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して不可視光を照射する光照射部２０と、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される光の強度を測定する測定部２５と、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０と、測定部２５およびデータベース３０からの情報に基づいて、判定対象の偽造防止媒体１０の真偽判定を行う真偽判定部３５と、を備えている。このうち光照射部２０は、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ａを第１照射強度I１＿Ｍで照射する第１光源２１と、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対してＵＶ−Ｃを第２照射強度I２＿Ｍで照射する第２光源２２と、を含んでいる。このように、ＵＶ−ＡおよびＵＶ−Ｃの双方を利用して偽造防止媒体１０の真偽判定を行うことにより、偽造防止媒体１０に対する真偽判定を厳格に行うことができる。
【００７４】
また本実施の形態によれば、測定部２５は、第１照射強度I１＿ＭのＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光と、第２照射強度I２＿ＭのＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光とを受光して、第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍをそれぞれ求める。またデータベース３０には、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射されるＵＶ−Ａの第１参照照射強度I１＿ＲおよびＵＶ−Ｃの第２参照照射強度I２＿Ｒと、第１参照照射強度I１＿ＲのＵＶ−Ａにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１参照放出光の強度I３＿Ｒと、第２参照照射強度I２＿ＲのＵＶ−Ｃにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２参照放出光の強度I４＿Ｒと、に関する情報がそれぞれ予め内蔵されている。そして、真偽判定部３５の強度補正部３６は、第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒと第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍとの関係（相違）を考慮して、第１参照放出光の強度I３＿Ｒおよび前記第２参照放出光の強度I４＿Ｒを補正する。その後、真偽判定部３５の判定部３７は、第１放出光の強度I３＿Ｍと第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒを比較し、かつ、第２放出光の強度I４＿Ｍと第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。このため、偽造防止媒体１０に対する真偽判定を精度良く行うことができる。
【００７５】
第１の変形例
なお本実施の形態において、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒと第１放出光の強度I３＿Ｍとを比較し、かつ、第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒと第２放出光の強度I４＿Ｍとを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、例えば、はじめに第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒと第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒとの強度比（参照放出光強度比）を算出し、次に第１放出光の強度I３＿Ｍと第２放出光の強度I４＿Ｍとの強度比（放出光強度比）を算出し、そして参照放出光強度比と放出光強度比とを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽を判定してもよい。このことにより、以下に述べるように様々な要因によって第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍがばらつく場合であっても、偽造防止媒体１０の真偽判定を正確に実施することが可能となる。
【００７６】
例えば、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２を構成する蛍光インキ１３（蛍光体）の厚みや濃度にはばらつき（個体差）があると考えられる。また、真偽判定システム５０により真偽判定を行う際に光照射部２０から判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に照射される不可視光の強度、判定対象の偽造防止媒体１０の載置場所、または、発光部１２から発光される放出光の強度を測定するためのパワーメータ２６の設置場所なども、真偽判定の度にある程度ばらつくことが考えられる。このようなばらつきがあると、測定される第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍの値もばらつくことが考えられる。また、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に用いられる蛍光体の経年劣化によって、測定される第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍの値が経時的に変化することも考えられる。従って、第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍの値の大きさに基づいて真偽判定を行う場合、所定の確率で誤った判定がなされることが考えられる。
【００７７】
これに対して本変形例によれば、第１放出光の強度I３＿Ｍと第２放出光の強度I４＿Ｍとの強度比（放出光強度比）に基づいて真偽判定が行われる。この場合、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２を構成する蛍光インキ１３（蛍光体）の厚みや濃度にばらつきがあったとしても、第１放出光の強度I３＿Ｍと第２放出光の強度I４＿Ｍとが同様に変動するため、放出光強度比は略一定となっている。このことにより、偽造防止媒体１０の真偽判定をより精度良く行うことができる。
【００７８】
例えば、参照放出光強度比と放出光強度比との差を参照放出光強度比で割った値の絶対値が０．０５以下の場合、偽造防止媒体１０が正規品と判定される（〔数４〕参照）。なお、比較の際に用いられる真偽判定の基準値が０．０５に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【数４】
0005618199.tif 000007
【００７９】
第２の変形例
また本実施の形態において、はじめに第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射され（第１照射工程）、次に第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射される（第２照射工程）例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａと、第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射されてもよい。すなわち、第１照射工程と第２照射工程が同時に実施されてもよい。
【００８０】
この場合、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される第１放出光と、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される第２放出光とが同時にパワーメータ２６に到達することになる。図６は、パワーメータ２６に到達する光のスペクトルＳＯＵＴ＿Ｍを示す図である。図６に示すように、スペクトルＳＯＵＴ＿Ｍは、第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍと第２放出光のスペクトルＳ４＿Ｍを足し合わせたものとなっている。
【００８１】
パワーメータ２６においては、４００〜４８０ｎｍの波長域の光を対象とする上述の第１モードによる測定と、４９０〜５７０ｎｍの波長域の光を対象とする上述の第２モードによる測定がそれぞれ別個に実施される。ここで図６に示すように、４００〜４８０ｎｍの波長域の光には、第１放出光だけでなく第２放出光の一部も含まれている。このため、第１モードの測定により求められる強度IＯＵＴ＿Ｍ（λ３）は、一般に、第１放出光の強度I３＿Ｍよりも大きくなる。同様に、４９０〜５７０ｎｍの波長域の光には、第２放出光だけでなく第１放出光の一部も含まれている。このため、第２モードの測定により求められる強度IＯＵＴ＿Ｍ（λ４）は、一般に、第２放出光の強度I４＿Ｍよりも大きくなる。
【００８２】
そして、上述の強度IＯＵＴ＿Ｍ（λ３）およびIＯＵＴ＿Ｍ（λ４）と、データベース３０に内蔵されている参照用の偽造防止媒体１０に関する情報とを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。なおこの場合、データベース３０に内蔵されている情報が、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃを参照用の偽造防止媒体１０に対して同時に照射することにより取得されたものであってもよい。すなわち、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃを参照用の偽造防止媒体１０に対して同時に照射することにより発光される第１参照放出光および第２参照放出光を足し合わせた光をパワーメータ２６の第１モードおよび第２モードで測定することにより得られる強度に関する情報が、データベース３０に内蔵されていてもよい。
【００８３】
第２の実施の形態
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態について説明する。図７に示す第２の実施の形態においては、第１放出光の強度および光波長と第１参照放出光の強度および光波長を比較し、かつ、第２放出光の強度および光波長と第２参照放出光の強度および光波長を比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。図７に示す第２の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００８４】
真偽判定システム
図７は、本実施の形態における真偽判定システム５０を示す図である。図７に示すように、本実施の形態においては、測定部２５として、第１放出光および第２放出光の強度および光波長を測定するスペクトルアナライザ２７が用いられる。スペクトルアナライザ２７の例としては、例えば、日立ハイテク社製の分光蛍光光度計Ｆ４５００を挙げることができる。
【００８５】
真偽判定方法
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【００８６】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。本実施の形態において、データベース３０は、表３に示すように、参照用ＵＶ−Ａ、参照用ＵＶ−Ｃ、第１参照放出光および第２参照放出光について、強度に関する情報だけでなく光波長に関する情報も含んでいる。
【表３】
0005618199.tif 000008
【００８７】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、判定対象の偽造防止媒体１０を準備する。その後、真偽判定システム５０の光照射部２０の第１光源２１を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａを第１照射強度で照射する（第１照射工程）。次に、光照射部２０の第２光源２２を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ｃを第２照射強度で照射する（第２照射工程）。
【００８８】
（測定工程）
次に、スペクトルアナライザ２７を用いて、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光と、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光の強度および光波長を測定する。測定により得られる情報と、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃに関する情報とをあわせて表４に示す。
【表４】
0005618199.tif 000009
【００８９】
（補正工程）
次に、強度補正部３６により、第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒと第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍとの相違を考慮して、データベース３０内の第１参照放出光の強度I３＿Ｒおよび第２参照放出光の強度I４＿Ｒを補正する。当該補正工程は、上述の第１の実施の形態における補正工程と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００９０】
（判定工程）
次に、判定部３７により、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒおよび光波長λ３＿Ｒと、第１放出光の強度I３＿Ｍおよび光波長λ３＿Ｍを比較する。加えて、第２参照放出光の補正後の強度I ‘４＿Ｒおよび光波長λ４＿Ｒと、第２放出光の強度I４＿Ｍおよび光波長λ４＿Ｍを比較する。これによって、判定対象の偽造防止媒体１０が正規のものであるかどうかが判定される。例えば光波長については、第１参照放出光の光波長λ３＿Ｒと第１放出光の光波長λ３＿Ｍの差が５ｎｍ以下であり、かつ、第２参照放出光の光波長λ４＿Ｒと第２放出光の光波長λ４＿Ｍの差が５ｎｍ以下である場合に合格と判定される。また強度については、第１の実施の形態の場合と同様にして判定される。なお、光波長を比較する際に用いられる真偽判定の基準値が５ｎｍに限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【００９１】
このように本実施の形態によれば、第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍだけでなく、第１放出光の光波長λ３＿Ｍおよび第２放出光の光波長λ４＿Ｍも考慮して、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。このため、真偽判定をより精度良く実施することができ、これによって、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【００９２】
なお本実施の形態において、はじめに第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射され（第１照射工程）、次に第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射される（第２照射工程）例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第１の実施の形態の第２の変形例の場合と同様に、第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａと、第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射されてもよい。
【００９３】
第３の実施の形態
次に、図８乃至図９Ｂを参照して、本発明の第３の実施の形態について説明する。図８乃至図９Ｂに示す第３の実施の形態においては、複数の光波長における第１放出光の強度と第１参照放出光の強度を比較し、かつ、複数の光波長における第２放出光の強度と第２参照放出光の強度を比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。図８乃至図９Ｂに示す第３の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態および図７に示す第２の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９４】
真偽判定システム
図８は、本実施の形態における真偽判定システム５０を示す図である。図８に示すように、本実施の形態において、真偽判定部３５は、複数の光波長における第１放出光の強度と第１参照放出光の強度との間の相関係数を算出し、かつ、複数の光波長における第２放出光の強度と第２参照放出光の強度との間の相関係数を算出する演算部３８をさらに含んでいる。
【００９５】
真偽判定方法
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【００９６】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。本実施の形態においては、図９Ａおよび表５に示すように、データベース３０は、スペクトルＳ３＿Ｒで表される第１参照放出光に関して、複数の光波長λ３（ｋ）（ｋ＝１〜１００）における第１参照放出光の強度I３＿Ｒ（ｋ）（ｋ＝１〜１００）に関する情報を有している。さらにデータベース３０は、スペクトルＳ４＿Ｒで表される第２参照放出光に関して、複数の光波長λ４（ｍ）（ｍ＝１〜１００）における第２参照放出光の強度I４＿Ｒ（ｍ）（ｍ＝１〜１００）に関する情報を有している。ここでλ３（ｋ）およびλ４（ｍ）には各々、光波長４００〜７００ｎｍの範囲を１００分割した値が割り当てられる。なお、λ３（ｋ）およびλ４（ｍ）に割り当てられる光波長の範囲や分解能（分割数）が上述の値に限られることはなく、真偽判定に求められる精度などに応じて適宜設定される。
【表５】
0005618199.tif 000010
【００９７】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、判定対象の偽造防止媒体１０を準備する。その後、真偽判定システム５０の光照射部２０の第１光源２１を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａを第１照射強度で照射する（第１照射工程）。次に、光照射部２０の第２光源２２を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ｃを第２照射強度で照射する（第２照射工程）。
【００９８】
（測定工程）
次に、スペクトルアナライザ２７を用いることにより、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光について、複数の光波長λ３（ｋ）（ｋ＝１〜１００）における強度I３＿Ｍ（ｋ）（ｋ＝１〜１００）が求められる（図９Ｂおよび表６参照）。同様に、スペクトルアナライザ２７を用いることにより、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光について、複数の光波長λ４（ｍ）（ｍ＝１〜１００）における強度I４＿Ｍ（ｍ）（ｍ＝１〜１００）が求められる。
【表６】
0005618199.tif 000011
【００９９】
（補正工程）
次に、強度補正部３６により、第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒと第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍとの相違を考慮して、データベース３０内の第１参照放出光の強度I３＿Ｒ（ｋ）および第２参照放出光の強度I４＿Ｒ（ｋ）を補正する。具体的には、以下の〔数５〕に基づいて、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒ（ｋ）を算出する。
【数５】
0005618199.tif 000012
【０１００】
同様にして、以下の〔数６〕に基づいて、第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒ（ｍ）を算出する。
【数６】
0005618199.tif 000013
【０１０１】
（演算工程）
次に、演算部３８により、以下の〔数７〕に基づいて、第１参照放出光の補正後の強度I’３＿Ｒ（ｋ）と、測定された第１放出光の強度I３＿Ｍ（ｋ）との間の相関係数Ｒ_I３を算出する。
【数７】
0005618199.tif 000014
【０１０２】
同様にして、演算部３８により、以下の〔数８〕に基づいて、第２参照放出光の補正後の強度I’４＿Ｒ（ｍ）と、測定された第２放出光の強度I４＿Ｍ（ｍ）との間の相関係数Ｒ_I４を算出する
【数８】
0005618199.tif 000015
【０１０３】
（判定工程）
次に、判定部３７により、算出された相関係数Ｒ_I３および相関係数Ｒ_I４に基づいて、偽造防止媒体１０が正規のものであるかどうかが判定される。例えば、相関係数Ｒ_I３および相関係数Ｒ_I４がそれぞれ０．８〜１．０の範囲内となっている場合、偽造防止媒体１０が正規のものであると判定される。なお真偽判定の際の相関係数の基準値が０．８〜１．０に限られることはなく、求められる判定の精度に応じて適宜設定される。
【０１０４】
このように本実施の形態によれば、複数の光波長における第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍを考慮して、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。このため、真偽判定をより精度良く実施することができ、これによって、偽造防止媒体１０の偽造をより困難にすることができる。
【０１０５】
なお本実施の形態において、はじめに第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射され（第１照射工程）、次に第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射される（第２照射工程）例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第１の実施の形態の第２の変形例の場合と同様に、第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａと、第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射されてもよい。この場合、スペクトルアナライザ２７により、第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍと第２放出光のスペクトルＳ４＿Ｍを足し合わせたスペクトルＳＯＵＴ＿Ｍ（図６参照）に関して、複数の波長における強度が求められる。また、当該スペクトルＳＯＵＴ＿Ｍと、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃを参照用の偽造防止媒体１０に対して同時に照射することにより発光される第１参照放出光および第２参照放出光を足し合わせた光のスペクトルとの間の相関係数が、演算部３８により算出される。そして、算出された相関係数に基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。
【０１０６】
また本実施の形態において、演算部３８により算出される相関係数に基づいて、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、様々な方法により、複数の光波長における第１放出光の強度と第１参照放出光の強度を比較し、かつ、複数の光波長における第２放出光の強度と第２参照放出光の強度を比較し、これによって偽造防止媒体１０の真偽判定をおこなうことができる。
【０１０７】
第４の実施の形態
次に、図１０乃至図１２Ｂを参照して、本発明の第４の実施の形態について説明する。図１０乃至図１２Ｂに示す第４の実施の形態においては、照射部２０から偽造防止媒体１０に照射される判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃのスペクトルに基づいて、データベース内に内蔵されている第１参照放出光および第２参照放出光のスペクトルが補正される。図１０乃至図１２Ｂに示す第４の実施の形態において、図１乃至図６に示す第１の実施の形態、図７に示す第２の実施の形態および図８乃至図９Ｂに示す第３の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１０８】
（課題）
はじめに、本実施の形態による真偽判定システム５０により解決される課題について、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照して説明する。図１１Ａは、判定用ＵＶ−ＡのスペクトルＳ１＿Ｍおよび参照用ＵＶ−ＡのスペクトルＳ１＿Ｒの一例を示す図であり、図１１Ｂは、図１１Ａに示す判定用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ａにより励起されて偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍおよび第１参照放出光のスペクトルＳ３＿Ｒを示す図である。図１１Ａにおいて、スペクトルＳ１＿Ｍを積分することにより得られる判定用ＵＶ−Ａの強度と、スペクトルＳ１＿Ｒを積分することにより得られる参照用ＵＶ−Ａの強度とは略同一となっている。
【０１０９】
一般に、データベース３０に内蔵される参照用の偽造防止媒体１０に関する情報を取得するための測定と、判定対象の偽造防止媒体１０に関する情報を取得するための測定とは、異なる場所および機会において実施される。このため、図１１Ａに示すように、データベース３０用の測定の際に用いられる参照用ＵＶ−Ａと、真偽判定用の測定の際に用いられる判定用ＵＶ−Ａについて、両者の積分強度（各ＵＶ−Ａのスペクトルを波長に対して積分することにより得られる強度）は略同一であるがスペクトル形状は異なる、という状況が生じ得る。この場合、判定対象の偽造防止媒体１０が正規品であったとしても、図１１Ｂに示すように、参照用ＵＶ−Ａにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１参照放出光のスペクトルＳ３＿Ｒと、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍとが異なるという事態が生じることが考えられる。
【０１１０】
また図示はしないが、データベース３０用の測定の際に用いられる参照用ＵＶ−Ａと、真偽判定用の測定の際に用いられる判定用ＵＶ−Ａについて、両者のピーク波長における強度は略同一であるがスペクトル形状は異なる、という状況も生じ得る。この場合においても、判定対象の偽造防止媒体１０が正規品であったとしても、参照用ＵＶ−Ａにより励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１参照放出光のスペクトルＳ３＿Ｒと、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍとが異なるという事態が生じることが考えられる。
【０１１１】
従って、参照用ＵＶ−Ａと判定用ＵＶ−Ａのスペクトルの形状が大きく異なる場合、単に参照用ＵＶ−Ａの積分強度またはピーク波長での強度に基づいて第１参照放出光の補正を行うのみでは、真偽判定を精度良く行うことができないことが考えられる。本実施の形態は、このような課題を効果的に解決し得る真偽判定システム５０に関するものである。より具体的には、参照用ＵＶ−Ａと判定用ＵＶ−Ａのスペクトルの形状の相違を考慮して、第１参照放出光のスペクトルを適切に補正することのできる真偽判定システム５０に関するものである。
【０１１２】
なお、図示はしないが、発光部１２にＵＶ−Ｃが照射される場合についても同様の事態が生じることが考えられる。従って、本実施の形態による真偽判定システム５０によれば、参照用ＵＶ−Ｃと判定用ＵＶ−Ｃのスペクトルの形状の相違を考慮して、第２参照放出光のスペクトルも適切に補正される。
【０１１３】
真偽判定システム
図１０は、本実施の形態における真偽判定システム５０を示す図である。図１０に示すように、真偽判定部３５は、参照用ＵＶ−Ａおよび参照用ＵＶ−Ｃと判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃのスペクトルの形状の相違を考慮して、第１参照放出光および第２参照放出光のスペクトルを補正するスペクトル補正部３６Ａを有している。
【０１１４】
真偽判定方法
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。ここでは、偽造防止媒体１０からなる有価証券が正規のものであるかどうかを判定する方法について説明する。
【０１１５】
（データベースの準備）
はじめに、参照用の偽造防止媒体１０に関する情報が予め内蔵されたデータベース３０を準備する。表７は、データベース３０に内蔵される情報を示している。表７に示すように、データベース３０は、ＵＶ−Ａの範囲（光波長３１５〜４００ｎｍの範囲）に含まれる様々な波長λ１＿１〜λ１＿１００の光を参照用の偽造防止媒体１０に照射した場合に、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される光のスペクトルＳ３＿Ｒ＿１〜Ｓ３＿Ｒ＿１００に関する情報を有している。なお、各スペクトルＳ３＿Ｒ＿１〜Ｓ３＿Ｒ＿１００は、参照用の偽造防止媒体１０に照射される各波長λ１＿１〜λ１＿１００の光の各第１参照照射強度が１（単位強度）である場合のスペクトルとなっている。
【表７】
0005618199.tif 000016
【０１１６】
次に、表７に示す情報を取得する方法について説明する。はじめに、参照用の偽造防止媒体１０を準備する。次に、様々な波長λ１＿１〜λ１＿１００の光を順次、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射する。ここで、波長λ１＿１〜λ１＿１００には、例えば、光波長３１５〜４００ｎｍの範囲を１００分割した値が割り当てられる。そして、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される放出光のスペクトルをそれぞれ測定する。このようにして、表７に示すように、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２にＵＶ−Ａが照射される場合に関して、発光部１２に照射される光の波長と、その際に発光部１２から発光される光のスペクトルとの関係を表す情報が得られる。
【０１１７】
同様にして、参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２にＵＶ−Ｃが照射される場合に関して、発光部１２に照射される光の波長と、その際に発光部１２から発光される光のスペクトルとの関係を表す情報が得られ、そして当該情報がデータベース３０に格納される。ここで、波長λ２＿１〜λ２＿１００には、例えば、光波長２００〜２８０ｎｍの範囲を１００分割した値が割り当てられる。
【０１１８】
（第１照射工程および第２照射工程）
次に、判定対象の偽造防止媒体１０を準備する。その後、真偽判定システム５０の光照射部２０の第１光源２１を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａを第１照射強度で照射する（第１照射工程）。次に、光照射部２０の第２光源２２を用いて、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ｃを第２照射強度で照射する（第２照射工程）。
また、この際に用いられた判定用ＵＶ−Ａの各波長λ１＿１〜λ１＿１００における強度I１＿Ｍ＿１〜I１＿Ｍ＿１００に関する情報が、真偽判定部３５のスペクトル補正部３６Ａに送られる。なお、各強度I１＿Ｍ＿１〜I１＿Ｍ＿１００に関する情報は、第１光源２１が予め有していてもよく、または、スペクトルアナライザ２７を用いて第１光源２１からの光を測定することにより得られてもよい。
同様に、判定用ＵＶ−Ｃの各波長λ２＿１〜λ２＿１００における強度I２＿Ｍ＿１〜I２＿Ｍ＿１００に関する情報が、真偽判定部３５のスペクトル補正部３６Ａに送られる。
【０１１９】
（測定工程）
次に、スペクトルアナライザ２７を用いて、判定用ＵＶ−Ａにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍを測定する。同様に、スペクトルアナライザ２７を用いて、判定用ＵＶ−Ｃにより励起されて判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光する第２放出光のスペクトルＳ４＿Ｍを測定する。
【０１２０】
（補正工程）
次に、スペクトル補正部３６により、データベース３０に内蔵されている情報と、判定用ＵＶ−Ａの各波長λ１＿１〜λ１＿１００における各第１照射強度I１＿Ｍ＿１〜I１＿Ｍ＿１００に関する情報とに基づいて、第１参照放出光の補正後のスペクトルＳ’３＿Ｒを算出する。具体的には、図１２Ａに示すように、はじめに、データベース３０に内蔵されている各スペクトルＳ３＿Ｒ＿ｎのデータに、判定用ＵＶ−Ａの対応する波長λ１＿ｎにおける強度I１＿Ｍ＿ｎを掛けることにより、スペクトルＳ’３＿ｎを算出する。次に、各スペクトルＳ’３＿ｎを足し合わせる。これによって、図１２Ａに示すように、第１参照放出光の補正後のスペクトルＳ’３＿Ｒが算出される。同様にして、図１２Ｂに示すように、第２参照放出光の補正後のスペクトルＳ’４＿Ｒが算出される。このような過程を式で表すと以下の〔数９〕のようになる。
【数９】
0005618199.tif 000017
【０１２１】
なお、光波長３１５〜４００ｎｍの範囲または光波長２００〜２８０ｎｍの範囲を１００分割することにより、波長λ１＿１〜λ１＿１００または波長λ２＿１〜λ２＿１００が得られる例を示したが、これに限られることはない。各波長に割り当てられる範囲や分解能（分割数）は、真偽判定に求められる精度などに応じて適宜設定される。例えば、分割数が無限大となっている場合、上述の〔数９〕は以下のように表される。
【数１０】
0005618199.tif 000018
なお〔数１０〕において、I１＿Ｍ（λ）は、波長λにおける判定用ＵＶ−Ａの強度を表しており、Ｓ３＿Ｒ（λ）は、単位強度を有する波長λの光により励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される光のスペクトルを表している。同様に、I２＿Ｍ（λ）は、波長λにおける判定用ＵＶ−Ｃの強度を表しており、Ｓ４＿Ｒ（λ）は、単位強度を有する波長λの光により励起されて参照用の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される光のスペクトルを表している。
【０１２２】
（演算工程）
次に、演算部３８により、上述のようにして算出された第１参照放出光の補正後のスペクトルＳ’３＿Ｒと、スペクトルアナライザ２７を用いて測定された第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍとの間の相関係数Ｒ_I３が算出される。また、上述のようにして算出された第２参照放出光の補正後のスペクトルＳ’４＿Ｒと、スペクトルアナライザ２７を用いて測定された第２放出光のスペクトルＳ４＿Ｍとの間の相関係数Ｒ_I４が算出される。当該演算工程は、上述の第３の実施の形態における演算工程と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２３】
（判定工程）
次に、判定部３７により、算出された相関係数Ｒ_I３および相関係数Ｒ_I４に基づいて、偽造防止媒体１０が正規のものであるかどうかが判定される。当該判定工程は、上述の第３の実施の形態における判定工程と略同一であるので、詳細な説明は省略する。
【０１２４】
このように本実施の形態によれば、判定用ＵＶ−Ａのスペクトルの形状を考慮した上で、第１参照放出光の補正後のスペクトルＳ’３＿Ｒが算出される。また、判定用ＵＶ−Ｃのスペクトルの形状を考慮した上で、第２参照放出光の補正後のスペクトルＳ’４＿Ｒが算出される。このため、偽造防止媒体１０に対する真偽判定をより精度良く実施することが可能となる。
【０１２５】
第１の変形例
なお本実施の形態において、演算部３８により算出される相関係数に基づいて、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第１の場合と同様に、スペクトルＳ’３＿Ｒを積分することにより求められる強度と、スペクトルＳ３＿Ｍを積分することにより求められる強度とを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を行ってもよい。同様に、スペクトルＳ’４＿Ｒを積分することにより求められる強度と、スペクトルＳ４＿Ｍを積分することにより求められる強度とを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定を行ってもよい。また、上述の第１の実施の形態の第１の変形例の場合と同様に、強度比に基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定を行ってもよい。
【０１２６】
第２の変形例
また本実施の形態において、はじめに第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射され（第１照射工程）、次に第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して照射される（第２照射工程）例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、上述の第１の実施の形態の第２の変形例の場合と同様に、第１光源２１からの判定用ＵＶ−Ａと、第２光源２２からの判定用ＵＶ−Ｃが、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して同時に照射されてもよい。この場合、スペクトルアナライザ２７により、第１放出光のスペクトルＳ３＿Ｍと第２放出光のスペクトルＳ４＿Ｍを足し合わせたスペクトルＳＯＵＴ＿Ｍ（図６参照）に関して、複数の波長における強度が求められる。また、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃの各波長における強度に基づいて、上述の〔数９〕または〔数１０〕に示される手法により、スペクトルＳＯＵＴ＿Ｍと比較されるべき参照用のスペクトルが算出される。そして、算出された参照用のスペクトルとスペクトルＳＯＵＴ＿Ｍとを比較することにより、偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる。
【０１２７】
その他の変形例
また上記各実施の形態において、光照射部２０は、第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍを変化させながら、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２に対して判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃを複数回照射してもよい。この場合、測定部２５は、判定対象の偽造防止媒体１０の発光部１２から発光される第１放出光の強度I３＿Ｍおよび第２放出光の強度I４＿Ｍを、光照射部２０による照射の度にそれぞれ求める。また、真偽判定部３５は、光照射部２０による複数回の照射のそれぞれに対して、第１照射強度I１＿Ｍおよび第２照射強度I２＿Ｍと、データベース３０内の第１参照照射強度I１＿Ｒおよび第２参照照射強度I２＿Ｒとの相違を考慮したうえで、偽造防止媒体１０の真偽判定を行う。これによって、判定用ＵＶ−Ａおよび判定用ＵＶ−Ｃの１回の照射に基づいて偽造防止媒体１０の真偽判定が行われる場合に比べて、より精度良く真偽判定を行うことができる。この場合、真偽判定部３５による真偽判定において、第２の形態の場合と同様に、第１放出光および第２放出光の光波長がさらに考慮されてもよく、また上述の第３の形態の場合と同様に、相関係数が算出されてもよい。
【０１２８】
また上記各実施の形態において、偽造防止媒体１０の発光部１２に含まれる蛍光体として、波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｃ）により励起されて緑色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ａ）により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＧＢが用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、発光部１２の蛍光体として、波長２５４ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ｃ）により励起されて赤色光を発光し、波長３６５ｎｍの紫外線（ＵＶ−Ａ）により励起されて青色光を発光する蛍光体ＤＥ−ＲＢ（根本特殊化学製）など、様々な二色性蛍光体を用いることができる。
【０１２９】
また上記各実施の形態において、偽造防止媒体１０の発光部１２に含まれる蛍光体として、ＵＶ−ＡまたはＵＶ−Ｃに対する励起特性を有する蛍光体が用いられる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、偽造防止媒体１０の発光部１２に含まれる蛍光体として、ＵＶ−Ｂまたは赤外線に対する励起特性を有する蛍光体を用いてもよい。すなわち、本発明における「第１波長領域内の不可視光」または「第２波長領域内の不可視光」として、任意の波長領域内の不可視光を用いることができる。
【０１３０】
また上記各実施の形態において、偽造防止媒体１０の基材１１がポリエチレンテレフタレートからなる例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレンなど、様々な材料から基材１１を構成することができる。また基材１１として、紙材料からなる紙基材が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    偽造防止媒体
１１    基材
１２    発光部
１３    蛍光インキ
２０    光照射部
２１    第１光源
２２    第２光源
２５    測定部
２６    パワーメータ
２７    スペクトルアナライザ
３０    データベース
３５    真偽判定部
３６    強度補正部
３６Ａ  スペクトル補正部
３７    判定部
３８    演算部
５０    真偽判定システム
【図１】
0005618199.tif 000019
【図２】
0005618199.tif 000020
【図３】
0005618199.tif 000021
【図４Ａ】
0005618199.tif 000022
【図４Ｂ】
0005618199.tif 000023
【図５Ａ】
0005618199.tif 000024
【図５Ｂ】
0005618199.tif 000025
【図６】
0005618199.tif 000026
【図７】
0005618199.tif 000027
【図８】
0005618199.tif 000028
【図９Ａ】
0005618199.tif 000029
【図９Ｂ】
0005618199.tif 000030
【図１０】
0005618199.tif 000031
【図１１Ａ】
0005618199.tif 000032
【図１１Ｂ】
0005618199.tif 000033
【図１２Ａ】
0005618199.tif 000034
【図１２Ｂ】
0005618199.tif 000035