(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体もしくは移動体の一方に取り付けられるケース、及び前記ケースにそれぞれ移動可能に配置されて該ケース内の対応部に係止した待機姿勢と前記係止を解除した引込姿勢に切り換えられる一対のラッチ、並びに前記両ラッチ同士を接近する方向へ付勢する付勢手段と、前記本体もしくは移動体の他方に取り付けられて前記ラッチを待機姿勢から引込姿勢に切り換えたり引込姿勢から待機姿勢に切り換える作動部材とを備え、
前記移動体を、本体側第１位置から第２位置への移動途中又は第２位置から第１位置への途中まで移動すると、前記一方ラッチが前記作動部材を介して前記係止を解除し、かつ該作動部材と共に前記他方のラッチ側へ前記付勢手段の付勢力を介した接近駆動を伴って第２位置又は第１位置まで移動可能にする摺動補助機構であって、
前記ラッチは、待機姿勢から引込姿勢への切り換えに連動して前記作動部材と係合する通常時の係合部と共に、前記係合部に対する前記作動部材の非係合状態で引込姿勢となったときに前記作動部材と解除可能に係合する補助係合手段を有し、
前記作動部材は、前記移動体に対し付勢力を介して出没自在に設けられた突起体であり、
前記補助係合手段は、前記ラッチに形成されて前記突起体を導く斜面案内部及び該斜面案内部に連なる凹部からなることを特徴とする摺動補助機構。
【請求項２】
前記ケースに対し摺動自在に配置され、かつ前記ラッチを回転可能に支持しているスライダーを有していることを特徴とする請求項１に記載の摺動補助機構。
【請求項３】
前記補助係合手段は前記作動部材を磁力により吸着係合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の摺動補助機構。
【請求項４】
前記ラッチは、前記係合部を形成している箇所がそれ以外の箇所と異なる材質からなることを特徴とする請求項１から３の何れから記載の摺動補助機構。
【請求項５】
前記係合部を形成している箇所がそれ以外の箇所より軟質に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の摺動補助機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を本体側の第１位置から第２位置に切り換えたり、第２位置から第１位置に切り換える操作を助ける摺動補助機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は特許文献１に開示されている補助機構を示し、符号２１は本体側保持枠の上辺に取り付けられる引戸クローザ、符号３は移動体である引戸側に設けられる作動部材（係合ピン）である。ここで、引戸クローザ２１は、ケース２２と、フック体３６と、付勢手段３５を備えている。ケース２２は、容器状をなし、一端側から長手方向に延びている係合溝部２５と、摺動溝部３１（直線の移動溝部３２及び移動溝部３２の一端側で折り曲げられている回動溝部３３からなる）とを形成している。フック体３６は、作動部材３を係脱する保持凹部４６と、摺動溝部３１に嵌合する係合凸部４４，４５とを有している。付勢手段３５は、一端をフック体３６に係止し、他端をケース２２側に係止した状態で、フック体３６を摺動溝部３１の他端側へ付勢しており、引戸が閉から開方向へ摺動される過程で付勢力を蓄積する。作動部材３は、引戸の上端面に対し自動復帰機構４を介して突出された係合ピンである。
【０００３】
そして、この補助機構では、引戸の閉操作によって作動部材３を本体側の引込クローザ２１へ向けて移動させる。すると、作動部材３は、係合溝部２５に入って摺動した後、フック体３６の保持凹部４６と係合して保持される。すなわち、フック体３６は、同図（ａ）の待機姿勢から、作動部材３から受ける応力により係合凸部４５を中心として回転され、係合凸部４４が同図（ｂ）のごとく回動溝部３３から移動溝部３２に嵌合して引込姿勢に切り換えられる。すると、フック体３６は、引込姿勢つまり作動部材３を拘束した状態で、付勢手段３５の付勢力によりケース２２の後端側へ摺動される。また、この状態から、引戸の開操作によって、作動部材３がフック体３６と共にケース２２の前端側へ摺動され、それに伴って付勢手段３５に付勢力を蓄積する。更に引戸が開方向へ動かされると、再び同図（ａ）の状態となる。
【０００４】
以上の補助機構では、フック体３６が待機姿勢から振動等で不用意に回転して保持凹部４６に対する作動部材３の非係合状態で引込姿勢となる虞（以下、これを非係合状態の引込姿勢と言う）があり、その場合、作動部材３を係合溝部２５に沿って摺動しても保持凹部４６に係合不能となる。その修復構造としては、係合溝部２５の後側に設けられた案内用拡幅溝部２６と、作動部材３の支持機構としての自動復帰機構４とを備えている。自動復帰機構４は、作動部材３が不図示の回転盤等を介してプレート５の摺動孔８に沿って揺動可能、かつ不図示の巻バネによる付勢力で同図の孔一端側に押圧されている。この作動は、フック体３６が非係合状態の引込姿勢において、作動部材３が引戸の閉操作によって係合溝部２５に入ってフック体側傾斜面部４７に当接した後、自動復帰機構４を介して拡幅溝部２６に案内されながら保持凹部４６と係合可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９０７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記補助機構にあっては、引戸が閉操作されるとき、途中から付勢手段３５の付勢力により閉位置まで自動的に切り換えられるため、引戸の不完全な閉状態の発生を確実に解消できる。しかしながら、上記した修復構造は、自動復帰機構４が作動部材３を引戸の厚さ方向に揺動可能に支持するため、複雑になるだけではなく、例えば、同図（ｂ）のごとくフック体３６が作動部材３と係合した引込姿勢で、引戸が開方向へ移動操作されて未だ回動溝部３３に達しない段階において、該引戸に厚さ方向の衝撃が加わると、作動部材３が自動復帰機構４及び拡幅溝部２６を介して保持凹部４６から係合解除する虞がある。これは、引戸が本体側案内部に対し所定の遊びを持って移動自在に支持されていること、引戸が開閉操作されるとき戸厚さ方向の変荷重を受け易いこと、作動部材３の径及び保持凹部４６の深さが制約されることに起因している。
【０００７】
なお、上記補助機構では、例えば、図８に示したような左右の引戸Ａ，Ｂを引き違いに開閉する、いわゆる引き違い戸に適用して、各引戸Ａ，Ｂを途中から閉位置、及び途中から開位置にそれぞれ自動で引き込むようにする場合、引戸クローザ２１を本体側の少なくとも４箇所に取り付けなくてはならなず経費及び取付工数が増大する。そのような問題に対して、本出願人らは簡略化を図りながら、例えば引戸の閉時及び開時において共に引き込み作動を付与できる補助機構を先に開発した（特願２００７−７６６２０号の機構、以下、これを両方向の補助機構と称する）。
【０００８】
本発明の目的は、上記した修復構造に比べて、より簡易化を図り、しかも上記した両方向の補助機構にも適用容易な修復構造を備えることにより、用途拡大と使い勝手を向上することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、本体もしくは移動体の一方に取り付けられるケース、及び前記ケースにそれぞれ移動可能に配置されて該ケース内の対応部に係止した待機姿勢と前記係止を解除した引込姿勢に切り換えられる一対のラッチ、並びに前記両ラッチ同士を接近する方向へ付勢する付勢手段と、前記本体もしくは移動体の他方に取り付けられて前記ラッチを待機姿勢から引込姿勢に切り換えたり引込姿勢から待機姿勢に切り換える作動部材とを備え、前記移動体を、本体側第１位置から第２位置への移動途中又は第２位置から第１位置への途中まで移動すると、前記一方ラッチが前記作動部材を介して前記係止を解除し、かつ該作動部材と共に前記他方のラッチ側へ前記付勢手段の付勢力を介した接近駆動を伴って第２位置又は第１位置まで移動可能にする摺動補助機構であって、
前記ラッチは、待機姿勢から引込姿勢への切り換えに連動して前記作動部材と係合する通常時の係合部と共に、前記係合部に対する前記作動部材の非係合状態で引込姿勢となったときに前記作動部材と解除可能に係合する補助係合手段を有し、前記作動部材は、前記移動体に対し付勢力を介して出没自在に設けられた突起体であり、前記補助係合手段は、前記ラッチに形成されて前記突起体を導く斜面案内部及び該斜面案内部に連なる凹部からなることを特徴としている。
【００１０】
以上の発明において、移動体としては引戸以外に引出なども含まれる。本体としては引戸用の枠や引出用の収納部なども含まれる。第１位置は移動体の完全な閉位置や開位置を示し、これには移動体を収納部に完全に押し入れた閉位置や引き出した開位置も含まれる。第２位置は移動体の完全な開位置や閉位置を示し、これには移動体を収納部から完全に引き出した開位置や押し入れた閉位置も含まれる。補助係合手段は、ラッチが係合部に作動部材を係合せずに引込姿勢になったときに、作動部材と係合してラッチを再び引込姿勢から待機姿勢に切換可能にする。なお、補助係合手段は形態例のごとくラッチのうち、付勢手段の付勢方向と反対側に設けられて、ラッチが非係合状態の引込姿勢で作動部材と係合する。また、請求項１において、ケース、ラッチ、付勢手段は形態例や特許文献１のごとく引込ユニットとして構成される。
【００１１】
以上の各発明は請求項２〜４のごとく次のように具体化されることがより好ましい。
（ア）前記ケースに対し摺動自在に配置され、かつ前記ラッチを回転可能に支持しているスライダーを有している構成である（請求項２）。
（イ）前記補助係合手段は前記作動部材を磁力により吸着係合される構成である（請求項３）。
（ウ）前記ラッチは、前記係合部を形成している箇所がそれ以外の箇所と異なる材質からなる構成である（請求項４）。この場合、より好ましくは前記係合部を形成している箇所がそれ以外の箇所より軟質に形成されている構成である（請求項５）。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、移動体を本体側第１位置から第２位置方向へ切り換える途中、及び第２位置から第１位置方向へ切り換える途中、つまり移動体を各途中から付勢手段の付勢力により自動的に引き込んで第２位置又は第１位置にそれぞれ切り換える補助機構として、次の利点を具備できる。
【００１３】
すなわち、この発明では、ラッチが誤作動で非係合状態の引込姿勢になったとしても、作動部材がラッチに設けられた補助係合手段に係合して、該ラッチを再び引込姿勢から待機姿勢に切換可能にする。この補助係合手段は修復構造として、上記従来の修復構造に比べてケース側への追加加工がなく、しかも作動部材を移動体厚さ方向に揺動可能に支持しなくてもよいため、簡易であり、経費を抑えて実施できる。
【００１４】
また、この発明では、図１〜図１１の形態例のごとく、作動部材が付勢力を介して出没される突起体、補助係合手段が突起体を導く斜面案内部及び該斜面案内部に連なる凹部からなるため容易に実施可能となる。これに対し、請求項２の発明では、ラッチがスライダーを介して移動されたりスライダーに対し回転可能に支持されるため、上記引込作動及び修復作動をより確実に得られるようにする。
【００１５】
請求項３の発明では、図１３（ｂ）の変形例のごとく磁力作用を利用して容易に実施可能となる。
【００１６】
請求項４と５の発明では、ラッチとして、係合部を形成している箇所がそれ以外の箇所よりも硬質に形成されていると作動部材に対する衝撃特性ないしは耐久性を向上でき、逆に、係合部を形成している箇所がそれ以外の箇所よりも軟質に形成されていると作動部材の衝突に起因した打音発生をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は形態例の引込ユニットの下面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は片側端面図である。
【図２】上記引込ユニットを概略的に示す分解構成図である。
【図３】上記引込ユニットからカバーを外し、かつ右側のラッチを引込姿勢で示す平面図である。
【図４】上記引込ユニットを構成している一方スライダーを示し、（ａ）は上側から見た概略斜視図、（ｂ）は（ａ）から時計回り略９０度変位した概略斜視図である。
【図５】上記引込ユニットを構成している他方スライダーを示し、（ａ）は上側から見た概略斜視図、（ｂ）は（ａ）から時計回り略９０度変位した概略斜視図である。
【図６】上記引込ユニットを構成しているラッチ（一方スライダー側のラッチ）を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は背面図である。
【図７】（ａ）は図６のＢ−Ｂ線拡大断面図、（ｂ）は図６のＡ−Ａ線拡大断面図、（ｃ）は図６のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図８】（ａ）は上記引込ユニットの適用例を示す模式図、（ｂ）は上記引込ユニットに使用される作動部材の構成を示す分解図である。
【図９】本体側の枠と引込ユニット及び作動部材の関係を示し、（ａ）は引き違い戸を開位置に切り換えた全開の模式図、（ｂ）は引き違い戸を閉位置に切り換えた全閉の模式図、（ｃ）は（ｂ）から左側ラッチが誤作動で引込姿勢になった模式図である。
【図１０】（ａ）はラッチの待機姿勢を上側から見た作動図、（ｂ）はその待機姿勢を下側から見た図である。
【図１１】（ａ）はラッチの引込姿勢を上側から見た作動図、（ｂ）はその引込姿勢を下側から見た図である。
【図１２】（ａ）は図９（ｃ）の引込姿勢にあるラッチに対し作動部材が係合するときの要部作動を示し、（ｂ）は該要部作動を立体的に示す図である。
【図１３】（ａ）は第１変形例を示し、（ｂ）は第２変形例を示している。
【図１４】特許文献１の機構要部を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の形態例を図面を参照しながら説明する。図１は形態例の摺動補助機構のメイン部となる引込ユニットを示し、図２と図３は引込ユニットの内部構成を示し、図４〜図７はスライダー及びラッチの細部を示し、図８と図９は使用例を示し、図１０〜図１２は要部作動を示し、図１３は変形例を示している。なお、これらの図面は、作図上、一部を省略したり簡略化している。以下、機構特徴、引込ユニット、作動部材、組立、主作動、変形例の順に詳述する。
【００１９】
（機構特徴）本発明の摺動補助機構は、本体７もしくは移動体として引戸Ａ（Ｂ）の一方に取り付けられる引込ユニット６と、本体７もしくは引戸Ａ（Ｂ）の他方に取り付けられる作動部材としての突起体８とからなる。以下の形態例では、引込ユニット６を本体７に取り付け、突起体８を引戸Ａ（Ｂ）に取り付けた場合を示したが、引込ユニット６を引戸Ａ（Ｂ）に取り付け、突起体８を本体７に取り付けることも可能である。また、引込ユニット６は、ケース１、スライダー２、ラッチ４、付勢手段３、制動手段５を備えているが、例えば、特許文献１のごとくスライダー２及び制動手段５を省略することも可能である。
【００２０】
ここで、本体７は、例えば、開口部を有したキッチンや棚等、或いは収納空間を有した机や複写機等である。移動体は、引戸Ａ，Ｂに限られず、物入れ用の引出体等であってもよく、本体７の開口部や収納空間に設けられたガイドレールなどに沿って閉位置（全閉位置であり、引出体では押入位置に相当する）と開位置（全開位置であり、引出体では引出位置に相当する）との間で摺動可能に配置される。また、引込ユニット６及び突起体８は、対象の移動体や引き込み作動設定により次の３種類の構成に大別される。
【００２１】
第１の構成は、図１〜図７に示した引込ユニット６及び２つの突起体８を組として使用する場合である。引込ユニット６は、互いに接離する方向へ摺動される対のスライダー２Ａ，２Ｂと、スライダー２Ａ，２Ｂ同士を接近する方向へ付勢している付勢手段３と、各スライダー２Ａ，２Ｂの摺動速度を制動する制動手段５と、各スライダー２Ａ，２Ｂにそれぞれ回転可能に支持されて、ケース１内の対応部に解除可能に係止されることによりスライダー２Ａ，２Ｂ同士を離間した状態に保持可能な対のラッチ４，４とを配置している。換言すると、この構成は、移動体として図８（ａ）の引戸Ａ，Ｂの一方、例えば単一の引戸Ａを本体７の対応する開口部に対し摺動するような場合であり、引戸Ａを閉位置から開方向への移動途中、及び開位置から閉方向への途中まで移動すると、後は付勢手段４の付勢力により開位置や閉位置まで移動されるようにする。なお、請求項２の発明はこのような構成を想定して特定したものである。
【００２２】
第２の構成は、移動体として図８（ａ）の引戸Ａ，Ｂを本体７の対応する開口部に対しそれぞれ摺動するような場合で、同図では２つの引出ユニット６及び合計４つの突起体８を組として使用したが、それに代えて、引戸Ａに対応した引込ユニット６及び引戸Ｂに対応した引込ユニット６の各ケース１以外の構成部材を共通ケースに組み付けるようにする（特願２００７−７６６２０号を参照）。換言すると、この引込ユニットでは、互いに接離する方向へ摺動される対のスライダー２Ａ，２Ｂと、スライダー２Ａ，２Ｂ同士を接近する方向へ付勢している付勢手段３と、各スライダー２Ａ，２Ｂの摺動速度を制動する制動手段５と、各スライダー２Ａ，２Ｂにそれぞれ枢支されていると共に、ケース１側に解除可能に係止されることによりスライダー２Ａ，２Ｂ同士を離間した状態に保持可能な対のラッチ４，４とを単位とし、この２組を同じケースに対し配置している構成である。これは、以下の構成から理解容易なことからこれ自体の説明は省く。
【００２３】
第３の構成は、特許文献１に開示のごとく移動体を一方向へだけ引き込む場合である。この引込ユニットは、例えば、図３において、スライダー２Ａ，２Ｂの一方を省略し、付勢手段３の一端をスライダーに係止すると共に他端をケース側に係止し、制動手段５の一端をスライダーに係止すると共に他端をケース側に係止する最も簡易な構成となる。なお、請求項１の発明はこのような構成を想定して特定したものである。この構成及び作動も、以下の構成から理解容易なことからこれ自体の説明も省く。
【００２４】
（引込ユニット）引込ユニット６において、ケース１は、図１〜図３に示されるごとく上側を開口した空間部１０と、空間部１０の左右に張り出している本体側への取付部１０ａとを一体に形成していると共に、空間部１０を閉じるカバー１５を有している。空間部１０は、細長い矩形の容器状をなし、下面１１と両側面１２と左右の端部１３で区画されている。下面１１には、幅中間に位置して左右に延びているガイド孔１１ａと、断面が略凹状のスライダー用ガイド溝１１ｂと、断面が略Ｌ形のラッチ用ガイド部１４とが設けられている。このうち、スライダー用ガイド溝１１ｂとラッチ用ガイド部１４は、図示しないが、カバー１５の下面にも対向するよう設けられている。
【００２５】
すなわち、下面１１のガイド孔１１ａは、上下貫通しており突起体８をケース内に移動案内する。ガイド溝１１ｂは、ガイド孔１１ａの一方側で対向した端部１３と端部１３との間に設けられた直線溝である。そして、下面１１のガイド溝１１ｂとカバー１５のガイド溝は、スライダー２Ａ，２Ｂの上下面に設けた突起２２又は３２と嵌合した状態でスライダー２Ａ，２Ｂの摺動を案内する。ガイド部１４は、ガイド孔１１ａの他方側で、ガイド孔１１ａの孔縁に沿って設けられている。また、下面１１のガイド部１４とカバー１５のガイド部は、それぞれガイド孔１１ａと平行な対の直線溝１４ａと、直線溝１４ａの両側に設けられた略Ｌ形の係止溝１４ｂとからなる。そして、ラッチ４が後述する上下面に設けられた凸部５２を有し、該凸部５２を嵌合した状態で直線溝１４ａに沿ったラッチ４の摺動を案内し、かつ、凸起５２が係止溝１４ｂと係合することでラッチ４（及びスライダー）の摺動を係止する。なお、符号１２ｂは係止溝１４を区画している筋状の壁部であり、係止溝１４ｂを区画している壁部分が一段高く形成されていて、ラッチ４の凸部５２が係合したときに不用意に係止解除されないようにしている。
【００２６】
ケース側の両側面１２及びカバー側の両側１７には、カバー１５を空間部１０に配置したときに互いに係合する鉤状係止部１２ａと穴状係合部１７ａとが複数対に設けられている。また、ケース側の取付部１０ｂ及びカバー側の左右端面１８には、カバー１５を空間部１０に配置したときに互いに係合する凹状係止部１０ｄと凸状係合片１８ａとが設けられている。この例では、カバー１５がそれらの係合を介してケース１に一体化される。なお、ケース１のうち、 左右の取付部１０ａは、幅方向の断面が逆凹状となっており、突起体８がその逆凹状部からガイド孔１１ａに沿って摺動可能となっている。
【００２７】
スライダー２Ａ，２Ｂは、ケース側下面１１とカバー１５との間の空間に配置されるものであり、図２〜図５に示されるごとくラッチ用支持部２０，３０及び該支持部の片側に接続部２０ａ，３０ａを介して一体化された制動手段用連結部２１，３１とからなる樹脂製のブロック状をなしている。
【００２８】
なお、制動手段５としてはピストン式ダンパー式が使用されている。このピストン式ダンパーは公知のもの（例えば、特開２００６−２９５６４号等）であればよく、シリンダー５０及び該シリンダー５０に緩やかに出没されるピストンロッド５１を有し、ピストンロッド５１が固定されているシリンダー５０に対し緩やかに駆動したり、シリンダー５０が固定されているピストンロッド５１に対し緩やかに駆動する構成であればよい。但し、シリンダー５０は後端外周に不図示の首状係止溝を有し、ピストンロッド５１は先端外周に首状係止溝を有している。また、この例では、制動手段５としてピストン式ダンパーを使用した関係で、両スライダー２Ａ，２Ｂが異形状になっているが、制動手段としてロータリー式ダンパーを使用するような場合は同形状に設定可能である。
【００２９】
スライダー２Ａ，２Ｂは、連結部２１，３１が上下面２ａ，２ｂ又は３ａ，３ｂの一部を形成している点、連結部２１の上下面２ａ，２ｂ又は連結部３４の上下面３ａ，３ｂに設けられて左右に延びた突起２２又は３２を有している点、支持部２０，３０が内側側面に設けられてシリンダー５０をガイドする断面円弧状のガイド部２０ｂ，３０ｂを有している点、支持部２０，３０が上下面２ａ，２ｂ又は３ａ，３ｂより一段低くなった箇所に設けられてラッチ４の動きを規制する溝２３又は３３を上下面に有している点、支持部２０，３０が更に低くなった上面に突設されて付勢手段３であるコイルばねの対応する端部を係止する掛止め部２５又は３５を有している点、支持部２０，３０が溝２３又は３３の近くに設けられて図１０のごとくラッチ４を回転可能に枢支する軸部２６又は３６を上下面に有している点、支持部２０，３０の外側面に突出された複数の突部２７，３７を有している点、支持部２０，３０の下面側にあって軸部２６又は３６や溝２３又は３３の近くに設けられた外側の凸部２８又は３８、及び内側の小凸部２９を有している点で共通している。
【００３０】
このうち、各突起２２，３２は直線状に延びており、上記したケース側ガイド溝１１ｂ及びカバー１５側ガイド溝に嵌合する。各溝２３，３３は、略Ｌ形の壁部で区画されており、軸部２６又は３６と対向する側を開口している。掛止め部２５，３５と軸部２６，３６とは、各溝２３，３３を挟んだ左右に位置している。凸部２８，３８はケース側ガイド孔１１ａに沿って摺動され、小凸部２９はケース側ガイド部１４の直線溝１４ａに沿って摺動される。また、スライダー２Ａの連結部２１は、内端面に設けられた差込穴２４ａ及び外側から差込穴２４ａに向かって切り欠いた逃げ部２４ｂとを有している。これに対し、スライダー２Ｂの連結部３１は、内端面との間に隙間３４ａを保って設けられた略Ｕ形のクランプ部３４ａを有している。
【００３１】
以上のスライダー２Ａ，２Ｂには、ラッチ４が軸部２６，３６を支点として回転可能に組み付けられる。このラッチ４は、図２のごとくスライダー２Ａに用いるラッチと、スライダー２Ｂに用いるラッチが左右対称形となる。図面中、図６と図７はスライダー２Ａ側のラッチを示し、図１０と図１１はスライダー２Ｂ側のラッチを示している。ここでは、図６と図７に基づいて説明する。すなわち、ラッチ４は、樹脂成形体であり、スライダー側に枢支する支持部４０と、支持部４０の一側に設けられて作動部材である突起体８と通常時に係合する係合部４２と、ラッチ下面側にあって係合部４２より先端４５側に設けられている補助係合手段４７とを一体に形成している。
【００３２】
このうち、支持部４０は、図６（ｄ）のごとく上下部分及び係合部４２側を除いて欠肉４０ａされた略凹状をなし、凹状内に突出されている突起４０ｂと、上下部分に貫通形成された軸孔４３と、上下部分からそれぞれ水平方向へ延設された突起４４，４４とを有している。係合部４２は、支持部４０の片側に略Ｕ形に設けられている。また、係合部４２を形成している箇所Ｃは、図６（ａ）の上面側が一段低く、図６（ｃ）の下面側が支持部４０の外面と面一となっている。
【００３３】
補助係合手段４７は、ラッチ４が誤作動で非係合状態の引込姿勢になったときに突起体８と係合し、それによりラッチ４を引込姿勢から待機姿勢に切換可能にする。この例では、図１２に模式的に示されるごとくラッチ下面側で先端側を大きく落ち込んだ段差状にし、突起体８を導く先端側の斜面案内部４７ａ及び該斜面案内部４７ａに連なって一段深くなった凹部４７ｂから構成されている。斜面案内部４７ａは先端に行くほど低くなるテーパーである。使用態様において、突起体８は斜面案内部４７ａに対し上向きに当接すると、突出量を減じながら斜面案内部４７ａに沿って摺動し、凹部４７ｂに入ると再び突出量を増大して該凹部４７ｂとの係合を維持する。
【００３４】
また、以上のラッチ４は、係合部４２を形成している箇所Ｃがそれ以外の箇所と異なる材質で構成されている。この例では、係合部４２を形成している箇所Ｃがそれ以外の箇所よりも柔らかい軟質の樹脂素材にて構成されている。詳述すると、ラッチ４は、２色成形法に成形されて、ラッチ骨材（箇所Ｃを除く箇所）が一次成形で形成されたＡＢＳ（アクリロニトリル・プタジェン・スチレン重合体）等の硬質樹脂部、係合部４２を形成している箇所Ｃが二次成形されたポリエステル系エラストマー又はポリプロピレン系エラストマー等の軟質樹脂部である。これは、突起体８が係合部４２のＵ形対応部に衝突したときに異音が発生し易くなるが、Ｕ形対応部を軟質樹脂部で構成することによりそのような打音発生を解消できるためである。なお、他の素材構成としては、係合部４２を形成している箇所Ｃをそれ以外の箇所よりも硬い樹脂素材にて構成することも可能であり、その場合は係合部４２の耐久性を向上できる。
【００３５】
（作動部材）作動部材である突起体８は、図８に示されるごとく移動体である引戸Ａ（Ｂ）に対し付勢力を介して出没自在、つまり負荷を受けると付勢力に抗して突出量を減じる構成である。同（ｂ）の構造では、突起体８と、有底筒形の支持部３５と、付勢ばね３７と、保持部材３６とを有している。このうち、突起体８は支持部３５の上端面に突設されている。支持部３５は、内部が付勢ばね３７を配置する空洞３５ａになっていると共に、対向側面に凸部３５ｂを突設している。保持部材３６は、有底筒形からなり、筒上周囲に取付部３６ｃを突設していると共に、対向側面に穴部３６ｂを形成している。そして、支持部３５は、保持部材３６に対し、付勢ばね３７を支持部３５内に配置した状態で保持部材３６の穴部３６ａに押し込まれ、かつ凸部３５ｂを穴部３６ｂに係合して抜け止め処理される。この組立状態では、突起体８は、支持部３５と共に保持部材３６に対し付勢ばね３７の付勢力により最大まで突出されて、例えば下向き荷重を受けると、付勢ばね３７の付勢力に抗して突出量を減ずる。なお、本発明の突起体８は、付勢力を介して上下に出没する構成であればよく、例えば、特開２００７−１０７３０１号に開示されているガイド軸構成又はそれに類似する構成でもよい。
【００３６】
（組立）以上の各部材は、例えば、各ラッチ４をスライダー２Ａ，２Ｂに枢支した後、スライダー２Ａ，２Ｂ同士を制動手段５であるピストン式ダンパーに取り付ける。次に、それらをケース１に付勢手段４と共に組み込み、かつケース１にカバー１５を取り付けることで引込ユニット６として完成される。
【００３７】
まず、各ラッチ４は、スライダー２Ａ，２Ｂに対し、各軸孔４３と各軸部２６又は各軸部４３と各軸部３６の嵌合により回転可能に支持される。その後、スライダー２Ａ，２Ｂ同士が制動手段５であるピストン式ダンパーを介して連結される。この場合、ピストンロッド５１は、スライダー２Ａの連結部２１に対し、先端を差込穴２４ａに挿入した状態で、図２に示した止め輪５２等を逃げ部２４ｂから上記したロッド先端外周の係止溝に係合することで連結される。シリンダー５０は、スライダー２Ｂの連結部３１に対し、上記したシリンダー側係止溝をクランプ部３４に係合することで連結される。
【００３８】
次に、以上のラッチ４付きのスライダー２Ａと２Ｂ、制動手段５、付勢手段３を組とし、ケース１に対し配置されるとともにカバー１５により覆われる。ここでは、例えば、図２及び図１０において、ケース側ガイド溝１１に対しスライダー２Ａとスライダー２Ｂがその対応する突起２２又は突起３２を嵌合し、ケース側ガイド部１４に対し各ラッチ４がその対応する凸部４６を嵌合し、その状態から、付勢手段３であるコイルスプリングがスライダー２Ａと２Ｂとの間に配置される。すなわち、該コイルスプリングは、一端がスライダー２Ａの掛止め部２５に係止され、他端がスライダー２Ｂの掛止め部３５に係止される。
【００３９】
以上の状態から、例えば、スライダー２Ａとスライダー２Ｂとを付勢手段３の付勢力に抗して最大まで離間させ、スライダー２Ａ側のラッチ４の凸部４６を一方の係止溝１４ｂに係合し、スライダー２Ｂ側のラッチ４の凸部４６を他方の係止溝１４ｂに係合しておく。この過程において、スライダー２Ａ側のラッチ４とスライダー２Ｂ側のラッチ４は、図１１のごとくラッチ４の先端側を当該スライダー側に接近する姿勢、つまり突起体８と係合する引込姿勢から、図１０のごとく軸部２６又は３６を支点としてラッチ４の先端側を当該スライダー側より離間する姿勢、つまり突起体８と係合解除する待機姿勢ないしは非引込姿勢へ回動切り換えられる。引込姿勢では、ラッチ４が突起４４をスライダー２Ａの溝２３、又はスライダー２Ｂの溝３３と嵌合した状態でその姿勢に保たれる。最後に、カバー１５がケース１に対し押圧操作により取り付けられる。
【００４０】
（作動）作製された摺動補助機構は、上記した組立状態において、各スライダー２Ａ，２Ｂ及び各ラッチ４並びに制動手段５、付勢手段３がケース側下面１１とカバー１５の下面との間に挟み込まれている。各スライダー２Ａ，２Ｂは、上下の突起２２，３２が対応するガイド溝１１ｂに嵌合され、該嵌合状態を保って摺動される。各ラッチ４は、上下の凸部４６が対応するガイド部１４に嵌合され、各凸部４６が直線溝１４ａに嵌合すると上記した引込姿勢となり、各凸部４６が係止溝１４ｂに係合すると上記した待機姿勢に切り換えられる。
【００４１】
次に、具体的な作動を図８（ａ）と図９〜図１２を参照しながら詳述する。なお、図９は以上の摺動補助機構を図８（ａ）の引き違い戸に適用した場合を模式的に示し、符号７０は本体７側の開口部に設けられた引戸用枠の上辺側ガイドレールを想定している。図９（ａ）は引戸Ａ，Ｂを開口部を全開した状態、同（ｂ）は引戸Ａ，Ｂを開口部を全閉した状態であり、ガイドレール７０側に取り付けられる引込ユニット６と、引戸Ａ，Ｂに設けられる各突起体８の概略的な位置関係を示している。
【００４２】
（１）図９において、引戸Ａ，Ｂを同（ｂ）から同（ａ）の開口部を全開する場合は、引戸Ａだと右側へ移動操作し、引戸Ｂだと左側へ移動操作する。すると、引戸Ａは、途中まで移動されると、右側のスライダー２Ｂがラッチ４（引込姿勢になっている）に係合している突起体８の移動に連動して右側へ摺動され、ラッチ側凸部４６が図１１の直線溝１４ａから係止溝１４ｂに入る。すると、スライダー２Ｂのラッチ４は、図１０のごとく軸部３６を支点として逆時計回りへ回転しながら、凸部４６が係止溝１４ｂに係合して待機姿勢に切り換えられる。この過程では付勢手段３に付勢力が蓄積される。
【００４３】
その後、引戸Ａの左側の突起体８がスライダー２Ａのラッチ４（待機姿勢になっている）の係合部４２の対応部に当たる。ラッチ４は、その応力により軸部２６を支点として逆時計回りに回動されて、各凸部４６が係止溝１４ｂから係止解除されて直線溝１４ａに嵌合し、図１１（ａ）と同様に突起体８を係合部４２に係合した引込姿勢に切り換えられる。すると、スライダー２Ａは、ラッチ４と共に付勢手段３の付勢力によりスライダー２Ｂ側へ引き込まれて引戸Ａを同（ａ）の閉位置に切り換える。この場合、スライダー２Ａは突起２２がガイド溝１１ｂに沿って案内され、ラッチ４は凸部４６が直線溝１４ａに沿って案内される。なお、引戸Ｂも引戸Ａと同様にして閉位置に切り換えられる。また、この形態では、引戸Ａ，Ｂが前記した付勢手段３の付勢力により移動されるときは上記した制動手段５の制動を受けて緩やかに摺動される。
【００４４】
（２）図９において、引戸Ａ，Ｂを同（ａ）から同（ｂ）の開口部を全閉する場合は、引戸Ａだと左側へ移動操作し、引戸Ｂだと右側へ移動操作する。例えば、引戸Ａは、途中まで移動されると、左側のスライダー２Ａがラッチ４（引込姿勢になっている）に係合している突起体８の移動に連動して左側へ摺動され、ラッチ側凸部４６が図１１の直線溝１４ａから係止溝１４ｂに入る。すると、スライダー２Ａのラッチ４は、図１０のごとく軸部３６を支点として逆時計回りへ回転しながら、凸部４６が係止溝１４ｂに係合して待機姿勢に切り換えられる。この過程では付勢手段３に付勢力が蓄積される。
【００４５】
その後、引戸Ａの右側の突起体８がスライダー２Ｂ側のラッチ４（待機姿勢になっている）の係合部４２の対応部に当たる。ラッチ４は、その応力により軸部３６を支点として時計回りに回動されて、各凸部４６が係止溝１４ｂから係止解除されて直線溝１４ａに嵌合し、図１１（ａ）のごとく突起体８を係合部４２に係合した引込姿勢に切り換えられる。すると、スライダー２Ｂは、ラッチ４と共に付勢手段３の付勢力によりスライダー２Ａ側へ引き込まれて引戸Ａを同（ｂ）の閉位置に切り換える。この場合、スライダー２Ｂは突起３２がガイド溝１１ｂに沿って案内され、ラッチ４は凸部４６が直線溝１４ａに沿って案内される。なお、引戸Ｂも引戸Ａと同様にして閉位置に切り換えられる。また、この形態では、引戸Ａ，Ｂが前記した付勢手段３の付勢力により移動されるときは上記した制動手段４の制動を受けて緩やかに摺動される。
【００４６】
（３）図９（ｃ）は、同（ｂ）の状態から、例えば、引戸Ａを矢印方向（右側）へ移動し始めたときに、スライダー２Ａ側のラッチ４が衝撃等により係止溝１４ａから不用意に係止解除した場合を想定している。この形態では、そのような誤作動が発生したとき補助係合手段７により簡単に正規状態に修復できる。
【００４７】
すなわち、この修復操作は、引戸Ａを矢印方向へ更に移動、つまり同（ａ）の少し手前まで移動操作する。この場合、スライダー２Ａ側のラッチ４は図１２のごとく引込姿勢になっている。引戸Ａが右側へ移動操作されると、引戸Ａに設けられている左側の突起体８が同（ａ）のごとく補助係合手段７の斜面案内部４７ａに入って、該斜面案内部４７ａの傾斜度に応じて上記した付勢ばね３７の付勢力に抗して若干突出量を減じた後、再び突出量を増大して一段深くなった凹部４７ｂに係合する。
【００４８】
そこで、今度は引戸Ａを図９（ｂ）のごとく左側へ移動操作する。この移動により、ラッチ側凸部４６がガイド部１４の直線溝１４ａから係止溝１４ｂの入口に達した後、突起体８が付勢ばね３７による出没作用（一旦、付勢ばね３７の付勢力に抗して突出量を減じ、再び付勢力で突出量を増大すること）を介して凹部４７ｂから係合解除される。すると、スライダー２Ａのラッチ４は、その係合解除時の反力により軸部２６を支点として時計回りへ回転しながら、凸部４６が係止溝１４ｂに係合して待機姿勢に切り換えられる。これにより、引戸Ａに対して、スライダー２Ａのラッチ４、及びスライダー２Ｂのラッチ４は図９（ａ）の状態となって修復される。このような修復構造は、特許文献１に比べて簡易であり、突起体８が付勢力を介して上下に出没するため引戸Ａ（Ｂ）の厚さが薄い場合も適用し易く、しかも戸のガタキツ等の影響を受け難くいものとなる。
【００４９】
（変形例）図１３は以上の修復構造である補助係合手段４７の変形例を示している。この説明では、上記形態と同じ箇所に同一符号を付し変更点だけを明らかにする。
（１）同（ａ）のラッチ４Ａは、先端側に設けられて突起体８を弾性的に係脱する係合穴部４８を有している。この構造だと、突起体８は単純な軸やピンでよいが、係合穴部４８に対する突起体８の係合度ないしは係合強度の設定が重要となる。
【００５０】
（２）同（ｂ）のラッチ４Ｂは、先端側に設けられて突起体８を磁力で着脱する磁石４９を有している。この構造だと、突起体８は単純な金属製の軸やピンでよいが、磁石４と突起体８の吸着度合いの設定が重要となる。
（３）他の変形例としては、図示しないが、以上のラッチとして、ラッチの先端側を分割してラッチ本体及び分割部で構成する。また、分割部は、ラッチ本体に対し回転可能かつ弾性復帰可能に枢支する。そして、突起体８が分割部に当たると、該分割部が付勢力に抗して反転することで、突起体８が上記係合部４２に係合可能となる。そのような構成も考えられる。以上のように本発明は、請求項で特定された要件を除いて適宜に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…ケース（１５はカバー）
２Ａ…スライダー（２２は突起、２６は軸部、２５は掛止め部）
２Ｂ…スライダー（３２は突起、３６は軸部、３５は掛止め部）
３…付勢手段
４，４Ａ，４Ｂ…ラッチ（４０は支持部、４２は係合部）
５…制動手段（５０はシリンダー、５１はピストンロッド）
６…引込ユニット
７…本体
８…突起体（作動部材、３５は支持部、３６は保持部材、３７は付勢ばね）
１４…ガイド部（１４ａは直線溝、１４ｂは係止溝）
４７…補助係合手段（４７ａは斜面案内部、４７ｂは凹部）
４８…係合穴部（補助係合手段）
４９…磁石（補助係合手段）
Ａ，Ｂ…引戸（移動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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