(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の左右両側における表面に全長に渡って、予め定めた幅方向差し渡し距離であるフランジ間差し渡し距離で相互に離間して、左側波形フランジと右側波形フランジとが設けられる無端環状の主搬送ベルトと、
主搬送ベルトと協働し、主搬送ベルトの左側波形フランジと右側波形フランジとの間のフランジ間空間部を閉じるとともに、フランジ間空間部を主搬送ベルトの長さ方向に予め定めた間隔おきに仕切って、搬送空間を形成する複数のクリートが表面に設けられる無端環状の押さえベルトと、
無端環状の主搬送ベルトのリターン側において設けられるクリーニング台と、
を備え、
クリーニング台は、
主搬送ベルトの左右両側の外側に沿って所定の長さで配置される２つのクリーニング台枠と、
主搬送ベルトの幅方向をまたいで互いに所定間隔を離して平行に配置され、２つのクリーニング台枠を接続する２つの補強棒と、
左側波形フランジと右側波形フランジとの間に幅方向に渡って配置され、先端部が主搬送ベルトの底部に接触し、２つの補強棒の所定間隔の範囲の中でクリーニング台枠に取り付けられるクリーニングユニットと、
クリーニング台枠に取り付けられ、主搬送ベルトの底部側と反対側の裏側を押え、主搬送ベルトの底部に接触するクリーニングユニットの先端部と協働して、主搬送ベルトが進行方向に対し上下方向に振れるときにクリーニング台を主搬送ベルトと一体となって振れさせるリターンローラと、
２つのクリーニング台枠のそれぞれにおいて、各クリーニング台枠の所定の長さに沿って所定間隔を離して配置され、主搬送ベルトの左右両端側を挟む合計４つのガイドローラであって、主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向に振れるときにクリーニング台を主搬送ベルトと一体となって振れさせるガイドローラと、
主搬送ベルトと押さえベルトとが予め定めた配置関係で配置される機体にクリーニング台を接続しながら、主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向及び上下方向の少なくとも１つの振れの搖動をするとき、クリーニング台が主搬送ベルトの搖動に追従して主搬送ベルトと一体となって搖動できる自由度を有する揺動接続部と、
を備えることを特徴とするコンベア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンベア装置において、
クリーニングユニットは、
フランジ間差し渡し距離よりも短い幅方向長さを有するクリーニング部を複数用い、これらの複数のクリーニング部を、これらの複数のクリーニング部の幅方向の配置が全体として相互に重複するように、主搬送ベルトの搬送方向に沿って相互に離間させて平行に配置し、これらの複数のクリーニング部の協働によってフランジ間差し渡し距離の全域に渡って主搬送ベルトをクリーニングできるクリーニングユニットであることを特徴とするコンベア装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコンベア装置において、
クリーニングユニットは、
幅方向の一端部が左側波形フランジに接触し、幅方向の他端部が右側波形フランジと離間して、クリーニング台に取り付けられる左側クリーニング部と、
幅方向の一端部が左側波形フランジに離間し、幅方向の他端部が右側波形フランジと接触して、左側クリーニング部に平行にクリーニング台に取り付けられる右側クリーニング部と、
を含むことを特徴とするコンベア装置。
【請求項４】
請求項１に記載のコンベア装置において、
揺動接続部は、
チェーンまたは柔軟ベルトまたはリンク機構または軸支手段のいずれかを介して機体とクリーニング台とを接続することを特徴とするコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベア装置に係り、特に左右両側に波形フランジを有する主搬送ベルトと、複数のクリートを有する押さえベルトとの協働で搬送物を搬送するコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無端環状のベルトを用いて搬送物を搬送するベルトコンベア装置が広く用いられている。そして、急傾斜の条件の下で搬送物を搬送するのに適するものとして、特許文献１には、幅方向両側における表面に全長に亘って波型フランジを備えてなる無端状の主搬送ベルトと、この主搬送ベルトの両側の波型フランジ間の空間部を閉じるとともに波型フランジ間の空間部を主搬送ベルトの長さ方向に等間隔おきに仕切るクリートとを表面に備えてなる無端状の押さえベルトからなるコンベヤー装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、特許文献１のような波形フランジを有するコンベヤにおいて、搬送後に波形フランジの内側基底部、すなわち、ベースベルトの搬送面と波形フランジの内側面とによって形成された内側角部などに搬送物が付着し、付着物として残留することがあると指摘している。そして、ここでは、両波形フランジの内側基底部にそれぞれ当接するブラシを取り付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２６４１１号公報
【特許文献２】特開２００１−６３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
幅方向両端側に波形フランジが設けられる主搬送ベルトと、複数のクリートを有する押さえベルトとを備えるコンベア装置は、急傾斜条件等の下で搬送物を搬送するのに適している。
【０００６】
しかし、この構造のコンベア装置において、リターン側のところで主搬送ベルトの内側基底部に付着した付着物を掻き取ろうとすると、両側に波形フランジがあるので、主搬送ベルトの幅方向のクリーニングがしにくい。特許文献２のブラシは、一般的なブレード方のクリーナに比べ特殊で、取り付け等が面倒である。
【０００７】
また、主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向、上下方向に振れることがあり、波形フランジの有効差し渡し距離と同じ幅を有するクリーナを用いると、波形フランジを損傷することがある。そのことを考慮してクリーナの位置に余裕を持たせると、その分、幅方向のクリーニングが不十分となる。
【０００８】
本発明の目的は、幅方向両端側に波形フランジが設けられる主搬送ベルトの内側基底部の幅方向クリーニングを十分に行うことができるコンベア装置を提供することである。他の目的は、幅方向両端側に波形フランジが設けられる主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向、上下方向に揺動することがあっても、主搬送ベルトの内側基底部の幅方向クリーニングを十分に行うことができるコンベア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るコンベア装置は、幅方向の左右両側における表面に全長に渡って、予め定めた幅方向差し渡し距離であるフランジ間差し渡し距離で相互に離間して、左側波形フランジと右側波形フランジとが設けられる無端環状の主搬送ベルトと、主搬送ベルトと協働し、主搬送ベルトの左側波形フランジと右側波形フランジとの間のフランジ間空間部を閉じるとともに、フランジ間空間部を主搬送ベルトの長さ方向に予め定めた間隔おきに仕切って、搬送空間を形成する複数のクリートが表面に設けられる無端環状の押さえベルトと、無端環状の主搬送ベルトのリターン側において設けられるクリーニング台と、を備え、クリーニング台は、主搬送ベルトの左右両側の外側に沿って所定の長さで配置される２つのクリーニング台枠と、主搬送ベルトの幅方向をまたいで互いに所定間隔を離して平行に配置され、２つのクリーニング台枠を接続する２つの補強棒と、左側波形フランジと右側波形フランジとの間に幅方向に渡って配置され、先端部が主搬送ベルトの底部に接触し、２つの補強棒の所定間隔の範囲の中でクリーニング台枠に取り付けられるクリーニングユニットと、クリーニング台枠に取り付けられ、主搬送ベルトの底部側と反対側の裏側を押え、主搬送ベルトの底部に接触するクリーニングユニットの先端部と協働して、主搬送ベルトが進行方向に対し上下方向に振れるときにクリーニング台を主搬送ベルトと一体となって振れさせるリターンローラと、２つのクリーニング台枠のそれぞれにおいて、各クリーニング台枠の所定の長さに沿って所定間隔を離して配置され、主搬送ベルトの左右両端側を挟む合計４つのガイドローラであって、主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向に振れるときにクリーニング台を主搬送ベルトと一体となって振れさせるガイドローラと、主搬送ベルトと押さえベルトとが予め定めた配置関係で配置される機体にクリーニング台を接続しながら、主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向及び上下方向の少なくとも１つの振れの搖動をするとき、クリーニング台が主搬送ベルトの搖動に追従して主搬送ベルトと一体となって搖動できる自由度を有する揺動接続部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るコンベア装置において、クリーニングユニットは、フランジ間差し渡し距離よりも短い幅方向長さを有するクリーニング部を複数用い、これらの複数のクリーニング部を、これらの複数のクリーニング部の幅方向の配置が全体として相互に重複するように、主搬送ベルトの搬送方向に沿って相互に離間させて平行に配置し、これらの複数のクリーニング部の協働によってフランジ間差し渡し距離の全域に渡って主搬送ベルトをクリーニングできるクリーニングユニットであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係るコンベア装置において、クリーニングユニットは、幅方向の一端部が左側波形フランジに接触し、幅方向の他端部が右側波形フランジと離間して、クリーニング台に取り付けられる左側クリーニング部と、幅方向の一端部が左側波形フランジに離間し、幅方向の他端部が右側波形フランジと接触して、左側クリーニング部に平行にクリーニング台に取り付けられる右側クリーニング部と、を含むことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るコンベア装置において、揺動接続部は、チェーンまたは柔軟ベルトまたはリンク機構または軸支手段のいずれかを介して機体とクリーニング台とを接続することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成により、コンベア装置は、幅方向両端側に波形フランジが設けられる主搬送ベルトと、複数のクリートを有する押さえベルトとを備える。そして、クリーニング台には、クリーニングユニットとともに、主搬送ベルトの動きを規制するリターンローラとガイドローラが搭載される。このクリーニング台は、揺動接続部によって機体に接続され、主搬送ベルトの搬送の際の揺動に追従して揺動する。
【００１４】
従来は、クリーニングユニット、リターンローラ、ガイドローラは、それぞれ独立に機体に固定的な配置で設けられていたので、主搬送ベルトが幅方向、上下に揺動すると、クリーニングユニットと主搬送ベルトとが干渉し、例えば波形フランジを損傷することが生じえた。上記構成では、クリーニング台にリターンローラとガイドローラが搭載され、揺動接続部で機体に接続されるので、主搬送ベルトが揺動するとそれに追従してクリーニング台が揺動する。したがって、クリーニングユニットも主搬送ベルトの揺動に合わせて揺動するので、クリーニングユニットと主搬送ベルトとの間の干渉や衝突が生じず、波形フランジ等の損傷を抑制できる。
【００１５】
このように、クリーニング台を主搬送ベルトの揺動に追従して揺動できるようにしたので、例えば、両側の波形フランジの間の有効差し渡し距離と同じ幅を有するクリーニングユニットを用いて、有効差し渡し距離の全部の領域に渡ってクリーニングすることが可能となる。この場合には、有効差し渡し距離と同じ幅を有するクリーニングユニットを設計して準備すればよいが、コンベア装置の仕様によっては、市販の規格化されたクリーニングユニットを用いようとすると、有効差し渡し距離と同じ幅を有するものが入手できないことが生じ得る。
【００１６】
この場合でも、クリーニングユニットは、フランジ間差し渡し距離よりも短い幅方向長さを有するクリーニング部を複数用い、これらの複数のクリーニング部を、これらの複数のクリーニング部の幅方向の配置が全体として相互に重複するように、主搬送ベルトの搬送方向に沿って相互に離間させて平行に配置する。このようにして、これらの複数のクリーニング部の協働によってフランジ間差し渡し距離の全域に渡って主搬送ベルトをクリーニングできる。
【００１７】
例えば、幅の短い２つのクリーニング部を平行に配列するときは、左側クリーニング部は左側波形フランジに接触させ、右側クリーニング部は右側波形フランジに接触させるので、この２つによって、左右両側の波形フランジの間である幅方向一杯に渡って、主搬送ベルトのクリーニングを十分に行うことができる。
【００１８】
また、クリーニング台は主搬送ベルトの搬送の際の揺動に追従して揺動するので、例えば、主搬送ベルトが幅方向または上下方向に振れて揺動しても、左側クリーニング部は左側波形フランジに接触したまま、右側クリーニング部は右側波形フランジに接触したままとできる。したがって、主搬送ベルトが進行方向に対し幅方向、上下方向に揺動することがあっても、主搬送ベルトの内側基底部の幅方向クリーニングを十分に行うことができる。
【００１９】
また、コンベア装置において、揺動接続部は、チェーンまたは柔軟ベルトまたはリンク機構または軸支手段のいずれかを用いる。これらは、柔軟な揺動接続部の例であり、揺動追従の自由度が高い。したがって、クリーニング台は、主搬送ベルトの幅方向の揺動および上下方向の揺動、これらの組み合わせの揺動に対し、十分に追従できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施の形態のコンベア装置の構成図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、主搬送ベルトと押さえベルトとの協働の様子を説明する図である。
【図３】本発明に係る実施の形態において、クリーニングブロックと主搬送ベルトとの関係を説明する図である。この図は、リターン側における主搬送ベルトを下側から見た様子を示すため、重力方向が紙面の上向きとされている。
【図４】本発明に係る実施の形態において、クリーニングブロックの平面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態において、クリーニングブロックの側面図である。
【図６】本発明に係る実施の形態において、クリーニングブロックの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。以下では、コンベア装置として、ほほ鉛直方向に搬送物を搬送する急傾斜コンベア装置を説明するが、幅方向両側に波形フランジを有するベルトを用いるコンベア装置であれば、傾斜角度は任意であってよい。
【００２２】
以下では、クリーニングユニットを２つのクリーニング部で構成されるものとして説明するが、勿論、両側の波形フランジの間の距離である有効差し渡し距離と同じ幅方向の長さを有する１つのクリーング部でクリーニングユニットを構成するものとしてもよい。クリーニングユニットを複数のクリーニング部で構成することは、例えば、市販品のクリーニング部を利用するときのように、１つのクリーニング部の幅方向の長さが、両側の波形フランジの間の距離である有効差し渡し距離よりも短い場合に有効である。
【００２３】
以下では、２つのクリーニング部を用いて有効差し渡し距離をカバーできる場合を説明するが、クリーニング部の幅方向の長さがさらに短くて、２つのクリーニング部の幅方向の配置を工夫しても有効差し渡し距離をカバーできないときは、３つ以上のクリーニング部を用い、全体として見たときに各クリーニング部が相互に幅方向に重複するように配置されるものとしてもよい。
【００２４】
この場合に、各クリーニング部をそれぞれ１つずつ、主搬送ベルトの搬送方向に沿って離間して平行に配置してもよく、幅方向の寸法関係によっては、複数のクリーニング部を１列に並べてもよい。例えば、３つのクリーニング部を用いるときに、２つのクリーニング部を１つの支持体に幅方向に配置し、これと主搬送ベルトの搬送方向に沿って離間して平行にもう１つのクリーニング部を配置することとしてもよい。
【００２５】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００２６】
図１は、ほぼ鉛直方向に搬送物を搬送することができるコンベア装置１０の構成を示す図である。このコンベア装置１０は、砂、砂利、粘土、粉末、鉱物原石、ガラス屑、木材チップ、ペレット、グラニュール、水分を含むこれらの物質、あるいはこれらの混合物、産業廃棄物、ガレキ、土砂、ヘドロ状物質等の各種搬送物を、落下させることがなく搬送できる機能を有するコンベア装置である。
【００２７】
コンベア装置１０は、例えば基礎地上等に設置された複数本の支持フレームを用いて形成される機体１２と呼ばれる本体架台を用いて、低所の搬入部Ａに設けられるホッパ１４と、高所の搬出部Ｃに設けられる排出シュート１６との間に、主搬送ベルト２０と押さえベルト６０が配置される構成を有する。ホッパ１４は、搬送物を投入するためのロート状の構造物であり、排出シュート１６は、搬送物を目的先に排出するための適当な形状を有する構造物である。
【００２８】
なお、図１には、地上から上方に向かう方向を＋Ｚ方向、高所から地上に向かう方向を−Ｚ方向として示してある。図１に示されるコンベア装置１０は、搬送物をほぼ＋Ｚ方向に沿って搬送する機能を有するものである。すなわち、このコンベア装置１０は、ホッパ１４の下部に設けられる傾斜の緩い搬入部Ａと、排出シュート１６の上部に設けられる傾斜の緩い搬出部Ｃとの間は、垂直部Ｂが形成されており、このＡ−Ｂ−Ｃによって、全体としてほぼＳ字形状の構造を有している。
【００２９】
主搬送ベルト２０と押さえベルト６０とは、協働して急傾斜の搬送路において搬送物を落下させることなく搬送するための構造を有する。その協働的な構造は図２を用いて後述する。
【００３０】
図１において主搬送ベルト２０は、上端のヘッドプーリ２２と下端のテールプーリ２８との間に架け渡された無端環状のベルトである。この主搬送ベルト２０には、幅方向の左右両側における表面に全長に渡って、予め定めた幅方向差し渡し距離で相互に離間して、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３とが設けられる。なお、以下では、主搬送ベルト２０の搬送の下流側から見て、左側、右側と呼ぶことにするが、勿論上流側から見て左右を決めてもよい。要するに、主搬送ベルト２０は、その左右両側に波形フランジ３２，３３を有する。
【００３１】
ヘッドプーリ２２は、主搬送ベルト２０の駆動プーリである。第１モータ２６は、伝達ベルト２４を介してヘッドプーリ２２に接続される電動機で、ヘッドプーリ２２を駆動し、主搬送ベルト２０を図１に示す矢印方向に移動させる機能を有する駆動装置である。テールプーリ２８は、駆動源を有しない従動プーリである。調整装置３０は、テールプーリ２８を搬送経路方向に移動可能とするもので、これにより主搬送ベルト２０の搬送長を調整し、そのテンションを適正に維持する機能を有する位置移動機構である。
【００３２】
主搬送ベルト２０の搬送経路の往路に設けられるベンドローラ３４，３６は、搬入部Ａから垂直部Ｂに移る変角部、垂直部Ｂから搬出部Ｃに移る変角部に設けられ、主搬送ベルト２０をカーブ状に形成するためのローラである。
【００３３】
また、主搬送ベルト２０の搬送経路の復路に設けられるディスクローラ３８と、ベンドプーリ４０は、搬出部Ｃから垂直部Ｂに移る変角部、垂直部Ｂから搬入部Ａに移る変角部に設けられ、主搬送ベルト２０をカーブ状に形成するための回転部材である。
【００３４】
また、主搬送ベルト２０の搬送経路の往路の垂直部Ｂに設けられるキャリアローラ４２は、主搬送ベルト２０を垂直形状に維持するためのローラである。また、主搬送ベルト２０の搬入部Ａにおけるクッションローラ４４は、ホッパ１４からの搬入物による落下衝撃を緩和するためのローラである。
【００３５】
押さえベルト６０は、上部プーリ６２と下部プーリ６８との間に架け渡された無端環状のベルトである。上部プーリ６２は、押さえベルト６０の駆動プーリである。第２モータ６６は、伝達ベルト６４を介して上部プーリ６２に接続される電動機で、上部プーリ６２を駆動し、押さえベルト６０を図１に示す矢印方向に移動させる機能を有する駆動装置である。下部プーリ６８は、駆動源を有しない従動プーリである。調整装置７０は、下部プーリ６８を搬送経路方向に移動可能とするもので、これにより押さえベルト６０の搬送長を調整し、そのテンションを適正に維持する機能を有する位置移動機構である。
【００３６】
押さえベルト６０には、主搬送ベルト２０の波形フランジ３２，３３と協働して搬送物を搬送する搬送空間を形成するための板状横桟であるクリート７２が表面に複数設けられる。クリート７２と波形フランジ３２，３３の協働は、主に垂直部Ｂにおいて行われるので、図１に示されるように、押さえベルト６０は、垂直部Ｂでは主搬送ベルト２０と重なり合い、搬入部Ａと搬出部Ｃにおいては主搬送ベルト２０から離間するように配置される。
【００３７】
ここで、主搬送ベルト２０と、押さえベルト６０の進行方向に沿ったそれぞれの速度は同一速度で駆動される。つまり、主搬送ベルト２０と押さえベルト６０とが重なり合うときは、主搬送ベルト２０と押さえベルト６０とがあたかも一体のベルトのように、相互に位置関係をずらすことなく、搬送が行われる。
【００３８】
ここで、主搬送ベルト２０の波形フランジ３２，３３と、押さえベルト６０のクリート７２の協働について図２を用いて説明する。図２は、垂直部Ｂにおいて、主搬送ベルト２０と押さえベルト６０の重なり合う状態を＋Ｚ方向、つまり搬送の下流側から見た様子を示す図である。
【００３９】
主搬送ベルト２０には、幅方向の左右両側における表面に全長に渡って、予め定めた幅方向差し渡し距離で相互に離間して、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３とが設けられる。ここで、幅方向差し渡し距離は、両側の波形フランジの間の幅方向の間隔距離であるが、波形の山谷のどこで測るかによって異なるが、以下では、幅方向で最も短い間隔距離である有効差し渡し距離を用いるものとする。
【００４０】
図２に示されるように、これらの波形フランジ３２，３３は、主搬送ベルト２０の基底部を形成するベースベルトの幅方向両側にそれぞれ立設して設けられる波形の壁である。ベースベルトの幅方向寸法は、図２に示されるように、波形フランジ３２，３３の差し渡し距離の長さよりも十分に大きい。
【００４１】
これらの波形フランジ３２，３３の高さと厚さ、差し渡し距離に特に制限はないが、例えば高さが６０ｍｍから５００ｍｍ、厚さが５ｍｍから５０ｍｍ、差し渡し距離が３０ｍｍから５００ｍｍの範囲とすることができる。ベースベルトの幅方向寸法は、差し渡し距離よりも＋１００ｍｍから＋５００ｍｍ程度大きい寸法とすることができる。
【００４２】
押さえベルト６０には、主搬送ベルト２０の左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間のフランジ間空間部５０を閉じるとともに、フランジ間空間部５０を主搬送ベルト２０の長さ方向に予め定めた間隔おきに仕切って、搬送空間を形成する複数のクリート７２が表面に設けられる。図２に示されるように、これらのクリート７２は、押さえベルト６０の天井部を形成するベースベルトから垂れ下がるように設けられる板状横桟である。
【００４３】
これらのクリート７２は、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間に嵌入できるように、その幅が左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間の差し渡し距離の最小寸法と同じかやや小さめに設定される。また、その高さは、波形フランジ３２，３３の高さと同じか小さめに設定される。主搬送ベルト２０の変角部近傍等のように、クリート７２と主搬送ベルト２０の基底部との間の接触が強めになることがあるので、クリート７２の高さを波形フランジ３２，３３の高さよりもやや低めとすることが考えられるが、クリート７２の高さが波形フランジ３２，３３の高さよりも余り低いと、搬送物のずり落ち防止効果が低下するので、クリート７２の高さは、波形フランジ３２，３３の高さより小さめとしても、その差をせいぜい１０ｍｍから２０ｍｍの範囲にとどめることがよい。
【００４４】
なお、図２では、クリート７２が押さえベルト６０の天井部を形成するベースベルトからほぼ垂直に垂れ下がる形状として示されているが、図１に簡単に示されているように、搬送経路の進行方向に対する角度で鈍角とすることが好ましい。このようにすることで、搬入部Ａにおいて主搬送ベルト２０の波形フランジ３２，３３の間に積載された搬送物をクリート７２によって無理なく押さえ込むことが容易となる。また、搬送中においてクリート７２が進行方向と逆向きに撓むので、その復元力が搬送物を搬送方向に押さえる力として働くことになり、円滑な搬送が可能となる。また、搬出部Ｃにおいて、進行方向に向いたクリート７２の基底部に搬送物が溜まりにくくできる。
【００４５】
勿論、コンベア装置１０の仕様に応じて、クリート７２の傾斜角度を進行方向に対し垂直とすることもできる。また、クリート７２を進行方向に対し後方に傾斜し、さらに先端部が後方に湾曲するようにしてもよく、また、先端部を円弧状としてもよい。
【００４６】
このように、主搬送ベルト２０と押さえベルト６０とを重ね合わせることで、主搬送ベルト２０の基底部、左右両側の波形フランジ３２，３３、押さえベルト６０の天井部、隣接するクリート７２とによって囲まれ、いわば密閉された適当な大きさの搬送空間が形成される。このように周囲を囲まれた搬送空間の中に搬送物を収納して搬送が行われるので、例えば、垂直部Ｂにおいても、この搬送空間から搬送物がこぼれ落ちることを防止し、良好に搬送を進めることができる。
【００４７】
再び図１に戻り、搬出部Ｃの主搬送ベルト２０のリターン側において設けられるクリーニングブロック８０は、搬送物が排出された後の主搬送ベルト２０の基底部に付着する付着物を除去する機能を有するクリーニング装置である。ここで、リターン側とは、主搬送ベルト２０が搬出部Ｃの先端側、つまりヘッドプーリ２２によって進行方向が反対方向に変更され、それまでは基底部を上方である＋Ｚ方向に向けていたものが下方である−Ｚ方向に基底部を向けるようになったところである。図１では、ヘッドプーリ２２とディスクローラ３８との間の区間に相当する。
【００４８】
図３は、クリーニングブロック８０の構成を説明するための概略図である。この図では、リターン側における主搬送ベルト２０を下側から見た様子が示されている。図４から図６は、それぞれ、クリーニングブロックの平面図、側面図、正面図である。図５、図６は、普通の図のように、紙面の下方から上方に向かう向きが＋Ｚ方向である。なお、クリーニングの様子が分かりやすいように、図３では主搬送ベルト２０の搬送の上流側のクリーニングブロック８０の構成要素の一部を省略してある。
【００４９】
図４から図６に示されるように、クリーニングブロック８０は、クリーニング台枠８２，８３と、左側クリーニング部８４と、右側クリーニング部８６と、リターンローラ８８，１１０と、ガイドローラ９０，９１，１１２，１１３と、補強棒１１４，１１６と、揺動接続部１００とを含んで構成される。
【００５０】
ここで、左側クリーニング部８４と、右側クリーニング部８６とが、主搬送ベルト２０の基底部をクリーニングする部材である。図３では、この左側クリーニング部８４と、右側クリーニング部８６の様子が分かりやすいように、リターンローラ１１０と、ガイドローラ１１２，１１３の図示を省略してある。
【００５１】
クリーニング台枠８２，８３は、主搬送ベルト２０の左右両側の外側に沿って配置される細長い構造部材である。具体的には、断面がコ字形状の鋼材等を用いることができる。クリーニング台枠８２，８３は、補強棒１１４，１１６によって主搬送ベルト２０を幅方向にまたいで一体化されるように接続され、これによってクリーニング台を形成する。
【００５２】
クリーニング台は、左側クリーニング部８４と、右側クリーニング部８６と、リターンローラ８８，１１０と、ガイドローラ９０，９１，１１２，１１３とを搭載する機能を有する搭載台である。クリーニング台は、揺動接続部１００の接続板１０２と機体側取付部１０４によって機体１２に接続される。このように、クリーニング台は、機体１２から主搬送ベルト２０のリターン側に延ばされて配置される要素搭載台である。
【００５３】
このように、クリーニングブロック８０におけるクリーニング台の機能は、左側クリーニング部８４と、右側クリーニング部８６と、リターンローラ８８，１１０と、ガイドローラ９０，９１，１１２，１１３とを搭載することであるので、クリーニング台枠８２，８３の配置位置は、主搬送ベルト２０の左右両側に沿っていなくても構わない。例えば、クリーニング台枠８２，８３を主搬送ベルト２０よりもその上方である＋Ｚ側に設けてもよく、主搬送ベルト２０よりもその下方である−Ｚ側に設けてもよい。
【００５４】
左側クリーニング部８４は、クリーニング台枠８２，８３の間に適当な支持棒材を用いて、それに主搬送ベルト２０の基底部に向かってクリーニング用チップを＋Ｚ方向に押し付けるように配置されるものである。次に述べる右側クリーニング部８６との違いは、クリーニング用チップが左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間の差し渡し距離の全体に渡って配置されずに、左側波形フランジ３２寄りに配置されることである。
【００５５】
上記のように、左側クリーニング部８４も右側クリーニング部８６も、主搬送ベルト２０の基底部に向かってクリーニングチップを＋Ｚ方向に押し付けるように配置されるが、その押付力の調整のために、押付姿勢設定機構およびバネ等の適当な付勢手段が設けられる。
【００５６】
図３に示されるように、左側クリーニング部８４は、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間に幅方向に渡って配置され、先端部であるクリーニング用チップが主搬送ベルト２０の基底部に接触し、幅方向の一端部が左側波形フランジ３２に接触し、幅方向の他端部が右側波形フランジ３３と離間して、クリーニング台枠８２，８３に取り付けられる。
【００５７】
クリーニングチップは、主搬送ベルト２０の表面に接触し、主搬送ベルト２０との間の相対的移動によって、主搬送ベルト２０の表面の付着物等を掻き取るもので、適当なセラミック製、プラスチック製、超硬材料製等のものを用いることができる。
【００５８】
これに対し、右側クリーニング部８６は、クリーニング用チップが左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間の差し渡し距離の全体に渡って配置されずに、右側波形フランジ３３寄りに配置されることである。右側クリーニング部８６は、主搬送ベルト２０の長さ方向に沿って余り間隔を置かずに、左側クリーニング部８４と平行に配置される。左側クリーニング部８４と右側クリーニング部８６との間の配置間隔は、それぞれのクリーニングチップの動作が相互に妨げられないことを条件に、適当な短い距離に設定される。
【００５９】
すなわち、右側クリーニング部８６は、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間に幅方向に渡って配置され、先端部であるクリーニング用チップが主搬送ベルト２０の基底部に接触し、幅方向の一端部が左側波形フランジ３２に離間し、幅方向の他端部が右側波形フランジ３３と接触して、左側クリーニング部８４に平行にクリーニング台に取り付けられる。
【００６０】
また、左側クリーニング部８４の幅方向の長さと、右側クリーニング部８６の幅方向の長さの和は、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間の差し渡し距離の最小値よりも十分に大きく設定される。すなわち、差し渡し距離の範囲のクリーニングにおいて、左側クリーニング部８４がクリーニングする範囲と、右側クリーニング部８６がクリーニングする範囲が重複するように、左側クリーニング部８４の幅方向の長さと、右側クリーニング部８６の幅方向の長さが設定される。
【００６１】
一例をあげると、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間の差し渡し距離の最小値である有効差し渡し距離を７００ｍｍとして、左側クリーニング部８４の幅方向の長さと、右側クリーニング部８６の幅方向の長さがそれぞれ６００ｍｍに設定される。もっとも、この寸法は一例であって、その他の寸法であってもよい。例えば、もう少し小型の主搬送ベルト２０を用いて、差し渡し距離を２７０ｍｍとすれば、左側クリーニング部８４の幅方向の長さと右側クリーニング部８６の幅方向の長さをそれぞれ２００ｍｍとできる。
【００６２】
上記のように、左側クリーニング部８４と右側クリーニング部８６の幅方向の寸法を１００ｍｍの整数倍としたのは、市販のクリーニング部が幅１００ｍｍのクリーニングチップを複数組み合わせて任意の幅方向とする例があることを考慮したものである。このように、市販規格のクリーニングチップの幅方向の寸法を考慮することで、特別な幅方向長さのクリーニング部を個別に準備する必要がなくなる。市販規格のクリーニングチップの幅方向の寸法の単位が１００ｍｍ以外の場合でも、その規格単位の整数倍の幅寸法を有するクリーニング部を左側クリーニング部８４、右側クリーニング部８６として用いることができる。
【００６３】
クリーニング台枠８２，８３に設けられるリターンローラ８８，１１０は、主搬送ベルト２０の上下方向の揺動を規制する機能を有するローラである。上記のようにクリーニング台枠８２，８３はクリーニング台を構成するので、リターンローラ８８，１１０はクリーニング台に設けられていることになる。これらは、図３のリターンローラ８８で代表的に示されるように、主搬送ベルト２０のベースベルトの裏側を押さえるように配置される。
【００６４】
リターンローラ８８，１１０が機体１２ではなくてクリーニング台に設けられることから、主搬送ベルト２０が進行方向に対し上下方向、つまり±Ｚ方向に振れるとき、クリーニング台もこれと同じように移動する。したがって、主搬送ベルト２０が進行方向に対し上下方向に振れるとき、左側クリーニング部８４、右側クリーニング部８６も主搬送ベルト２０と同じように振れることになる。これによって、主搬送ベルト２０が進行方向に対し上下方向に振れても、主搬送ベルト２０の基底部とクリーニング用チップとの間の位置関係が変化することが抑制され、主搬送ベルト２０の上下方向の振れに関係なく、主搬送ベルト２０の基底部のクリーニングを十分に行うことができる。
【００６５】
このように、クリーニングブロック８０におけるリターンローラ８８，１１０の機能は、主搬送ベルト２０の上下方向の振れを規制し、振れがあるときはその振れをクリーニング台の振れとしてそのまま伝達することであるので、回転ローラでなくても摺動パイプ等であってもよい。また、ローラ形状やパイプ形状でなくても、主搬送ベルト２０を押さえる摺動部材を用いることもできる。
【００６６】
クリーニング台枠８２，８３に設けられるガイドローラ９０，９１，１１２，１１３は、主搬送ベルト２０の左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３とについて幅方向の揺動を規制するローラである。上記のようにクリーニング台枠８２，８３はクリーニング台を構成するので、ガイドローラ９０，９１，１１２，１１３もまた、クリーニング台に設けられていることになる。これらは、図３のガイドローラ９０，９１で代表的に示されるように、主搬送ベルト２０のベースベルトの厚みをちょうど挟み込むような隙間を有するつば付きローラであり、主搬送ベルト２０のベースベルトが幅方向に振れることを規制することができ、これにより、結果として、主搬送ベルト２０の左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３とについて幅方向の揺動が規制される。
【００６７】
ガイドローラ９０，９１，１１２，１１３が機体１２ではなくてクリーニング台に設けられることから、主搬送ベルト２０が進行方向に対し幅方向に振れるとき、クリーニング台もこれと同じように移動する。したがって、主搬送ベルト２０が進行方向に対し幅方向に振れるとき、左側クリーニング部８４、右側クリーニング部８６も主搬送ベルト２０と同じように振れることになる。これによって、主搬送ベルト２０が進行方向に対し幅方向に振れても、主搬送ベルト２０の左側波形フランジ３２と左側クリーニング部８４との位置関係、右側波形フランジ３３と右側クリーニング部８６との位置関係が変化することが抑制される。つまり、主搬送ベルト２０が進行方向に対し幅方向に振れても、左側波形フランジ３２に左側クリーニング部８４が接触したままであり、また、右側波形フランジ３３に右側クリーニング部８６が接触したままである。これにより、主搬送ベルト２０の幅方向の振れに関係なく、主搬送ベルト２０の基底部のクリーニングを十分に行うことができる。
【００６８】
このように、クリーニングブロック８０におけるガイドローラ９０，９１，１１２，１１３の機能は、主搬送ベルト２０の幅方向の振れを規制し、振れがあるときはその振れをクリーニング台の振れとしてそのまま伝達することであるので、つば付きローラでなくてもよい。例えば、主搬送ベルト２０のベースベルトの幅方向の両側端部に当接する案内部材であってもよい。単純なローラでもよく、摺動ガイドであってもよい。
【００６９】
揺動接続部１００は、機体１２とクリーニング台枠８２，８３とを接続しながら、主搬送ベルト２０の搬送の際の揺動に追従してクリーニング台を揺動させる機能を有する接続機構である。ここで揺動とは、上下方向の振れ、幅方向の振れを含む動きであるが、具体的には、主搬送ベルト２０の搬送の際の動きそのものである。
【００７０】
揺動接続部１００は、クリーニング台枠８２に設けられる補強棒１１６と、機体１２の側の機体側取付部１０４と、その間に配置される接続板１０２と、接続板１０２と補強棒１１６との間の接続のための丸穴１０６と、接続板１０２と機体側取付部１０４との間の接続のためのピン１０８とを含んで構成される。なお、図３では図示が省略されているが、接続板１０２の機体側取付部１０４の側には、ピン１０８を受け入れる丸穴が設けられている。これらの丸穴は、接続棒、ピンと、適当な隙間を有するようにやや大きめの穴とされる。
【００７１】
このように、主搬送ベルト２０の動きに追従して揺動するクリーニング台と、固定位置である機体１２側の機体側取付部１０４との間は、両端に丸穴を有する接続板１０２を用いて接続が行われる。したがって、クリーニング台が揺動しても、接続板１０２が丸穴の有する寸法自由度の間で適当に移動可能であるので、クリーニング台は、機体側取付部１０４に対し固定位置を取らずに、自由な揺動を行うことができる。
【００７２】
クリーニングブロック８０における揺動接続部１００の機能は、主搬送ベルト２０の揺動に追従するクリーニング台の動きを妨げないようにしながら、しっかり機体１２に接続されていることであるので、丸穴を有する接続板１０２等以外の構成を用いることができる。
【００７３】
例えば、補強棒１１６と機体側取付部１０４との間を適当な強度を有するチェーンまたは柔軟ベルトで接続するものとしてもよい。また、接続板１０２と補強棒１１６、機体側取付部１０４との間に適当なリンク機構または軸支手段を用いるものとしてもよい。リンク機構の代表例は、上記の丸穴を有する接続板１０２であるが、これ以外に、適当な回転自由度を有する複数の部材を組み合わせたものを用いることができる。軸支手段の代表例は、球座と球座受とを組み合わせた自由回転機構である。このように、揺動接続部１００は、クリーニング台の揺動に対し、柔軟性を有して機体１２の側に接続を行える接続手段であればよい。
【００７４】
また、機体１２側との接続のために用いるクリーニング台の要素としては、補強棒１１６以外のものを用いることができる。例えば、補強棒１１４を用いてもよく、クリーニング台枠８２またはクリーニング台枠８３を用いてもよい。クリーニング台枠８２，８３の双方を用いて、主搬送ベルト２０の両側から、クリーニング台を機体１２の側に接続するものとしてもよい。
【００７５】
このように、揺動接続部１００を用いることで、主搬送ベルト２０が搬送の際に、上下方向または幅方向に振れる揺動を生じても、クリーニング台は、これに追従して機体１２に対し揺動することができる。クリーニング台の揺動は、主搬送ベルト２０の揺動と同じものであり、換言すれば、クリーニング台は、機体１２に接続されながら、主搬送ベルト２０と一体的に機体１２に対し揺動することができる。
【００７６】
上記構成の作用、特にクリーニングブロック８０の作用について上記の各図を用いて説明する。第１モータ２６と第２モータ６６を共に起動し、図示されてない制御装置によって、例えば、主搬送ベルト２０と押さえベルト６０の進行速度を同じとする。そして、搬入部Ａにおいてホッパ１４から搬送物を主搬送ベルト２０の波形フランジ３２，３３の間に落下させて積載する。主搬送ベルト２０が垂直部Ｂに向かう途中で、押さえベルト６０が主搬送ベルト２０と合流して重なり合う。上記のように、押さえベルト６０のクリート７２の傾斜角度は進行方向に対し鈍角であるので、クリート７２は搬送物を上方から無理なく押さえ込むことができる。
【００７７】
このようにして、押さえベルト６０のクリート７２は、主搬送ベルト２０と協働し、主搬送ベルト２０の左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間のフランジ間空間部５０を蓋のように閉じるとともに、フランジ間空間部５０を主搬送ベルト２０の長さ方向に予め定めた間隔おきに仕切って、搬送空間を形成する。各搬送空間は一種の密閉空間であるので、搬送物はその空間にしっかりと収納されて、垂直部Ｂをずり落ちることなく、搬出部Ｃに搬送される。
【００７８】
搬出部Ｃでは、押さえベルト６０が次第に主搬送ベルト２０から離れて行き、主搬送ベルト２０のみがヘッドプーリ２２の方に進む。そして、搬出部Ｃの先端であるヘッドプーリ２２のところで主搬送ベルト２０の進行方向が逆転してリターン側に戻るので、そこで、搬送物は主搬送ベルト２０から離れて排出シュート１６の方に落下する。このようにして、低い位置の搬入部Ａから高い位置の搬出部Ｃまで搬送物が搬送される。コンベア装置１０は、搬入部Ａと搬出部Ｃとの間が垂直部Ｂとして構成されるため、小さな平面的配置で設置を行うことが可能となる。
【００７９】
リターン側においては、主搬送ベルト２０の内側基底部に付着した付着物を除去するためのクリーニングブロック８０が配置される。クリーニングブロック８０には、機体１２に対し揺動可能なクリーニング台が設けられ、上記のように、このクリーニング台には、リターンローラ８８，１１０とガイドローラ９０，９１，１１２，１１３が搭載されていて、主搬送ベルト２０の上下方向および幅方向あるいはこれらを組み合わされた揺動に対し、クリーニング台が同じ動きをするようになっている。
【００８０】
そして、クリーニング台には、左側クリーニング部８４と右側クリーニング部８６とが取り付けられている。これらは、左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３との間に設けられるが、上記のように、左側クリーニング部８４は左側波形フランジ３２に接触するが右側波形フランジ３３とは離間し、一方右側クリーニング部８６は左側波形フランジ３２と離間するが右側波形フランジ３３と接触するように配置される。
【００８１】
図３には、主搬送ベルト２０の基底部に搬送物の残渣等の付着物８が付着して、リターン側に戻ってきた様子が示されている。ここでは、付着物８が斜線で示されている。主搬送ベルト２０が図３の白抜き矢印の方向に滑らかに進行するとき、クリーニングブロック８０は機体１２に対しほとんど同じ位置を取るので、主搬送ベルト２０の基底部は、まず左側クリーニング部８４によって、左側波形フランジ３２の側がクリーニングされる。
【００８２】
図３では、クリーニングが行われた清掃済み面９が斜線ナシとして示されているが、左側クリーニング部８４の先端のクリーニング用チップが主搬送ベルト２０の基底部に接触した後の領域が斜線ナシの清掃済み面９として示され、右側波形フランジ３３の側で左側クリーニング部８４が接触していない範囲はクリーニングが行われないので、付着物８が残されたままである。
【００８３】
そのまま主搬送ベルト２０が図３の白抜き矢印の方向に進行すると、次に、主搬送ベルト２０の基底部は、右側クリーニング部８６によって、右側波形フランジ３３の側がクリーニングされる。これによって、先ほどの左側クリーニング部８４ではクリーニングされずに付着物８が残された右側波形フランジ３３の側の範囲がきれいにクリーニングされる。こうして、主搬送ベルト２０の左側波形フランジ３２と右側波形フランジ３３の間の基底部の幅方向全体が、十分にクリーニングされた清掃済み面９となる。
【００８４】
主搬送ベルト２０が滑らかに進行を行う場合には、勿論十分なクリーニングを行うことができるが、さらに、主搬送ベルト２０が搬送によって上下方向あるいは幅方向に振れて揺動した場合にも、クリーニング台が主搬送ベルト２０と一体的に揺動するので、同様にクリーニングを十分に行うことができる。
【００８５】
すなわち、リターンローラ８８，１１０とガイドローラ９０，９１，１１２，１１３がクリーニング台に搭載されており、クリーニング台は揺動接続部１００の作用によって機体１２に対し揺動可能に支持されているので、主搬送ベルト２０の揺動と同じ揺動をクリーニング台が行う。したがって、主搬送ベルト２０が進行方向に対し幅方向に振れても、左側波形フランジ３２に左側クリーニング部８４が接触したままであり、また、右側波形フランジ３３に右側クリーニング部８６が接触したままである。また、主搬送ベルト２０が進行方向に対し上下方向に振れても、主搬送ベルト２０の基底部にクリーニング用チップが接触したままである。このように、主搬送ベルト２０が上下方向または幅方向に揺動しても、主搬送ベルト２０の基底部のクリーニングを十分に行うことができる。
【００８６】
また、左側クリーニング部８４も右側クリーニング部８６も両側の波形フランジ３２，３３に対しどちらかの側に隙間を開けてあるので、例えば、主搬送ベルト２０が幅方向に振れるように揺動しても、両側の波形フランジ３２，３３との間の衝撃を抑制することができる。
【００８７】
なお、左側クリーニング部８４と左側波形フランジ３２との接触、右側クリーニング部８６と右側波形フランジ３３との接触については、必ずしも完全に接触状態でなくてもよく、主搬送ベルト２０の揺動の程度と、クリーニングの程度の許容度とに応じ、適当な隙間を開けることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係るコンベア装置は、砂、砂利、粘土、粉末、鉱物原石、ガラス屑、木材チップ、ペレット、グラニュール、水分を含むこれらの物質、あるいはこれらの混合物、産業廃棄物、ガレキ、土砂、ヘドロ状物質等の各種搬送物を搬送するコンベア装置に利用できる。
【符号の説明】
【００８９】
８  付着物、９  清掃済み面、１０  コンベア装置、１２  機体、１４  ホッパ、１６  排出シュート、２０  主搬送ベルト、２２  ヘッドプーリ、２４，６４  伝達ベルト、２６  第１モータ、２８  テールプーリ、３０，７０  調整装置、３２，３３  波形フランジ、３４，３６  ベンドローラ、３８  ディスクローラ、４０  ベンドプーリ、４２  キャリアローラ、４４  クッションローラ、５０  フランジ間空間部、６０  押さえベルト、６２  上部プーリ、６６  第２モータ、６８  下部プーリ、７２  クリート、８０  クリーニングブロック、８２，８３  クリーニング台枠、８４  左側クリーニング部、８６  右側クリーニング部、８８，１１０  リターンローラ、９０，９１，１１２，１１３  ガイドローラ、１００  揺動接続部、１０２  接続板、１０４  機体側取付部、１０６  丸穴、１０８  ピン、１１４，１１６  補強棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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