(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムであって、
前記顧客以外の試験用の送信先アドレスである試験用アドレスを保持する試験用アドレス保持部と、
前記携帯電話機能を有するハードウェアを制御して複数の試験用アドレスに対して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内に送信数を順次増やしながら試験通知を実行する試験実行部と、
前記送信数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す上限エラー情報を受信する上限エラー情報受信部と、
受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出する発信上限算出部と、
通知必要数を保持する通知必要数保持部と、
前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出するＳＩＭ制御手段必要数算出部と、
を有する通知システム。
【請求項２】
携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムであって、
前記携帯電話機能を有するハードウェアを制御して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内で通知を発信上限に応じた数だけ送信する通知送信部と、
送信された通知数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す上限エラー情報を受信する上限エラー情報受信部と、
受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出する発信上限算出部と、
通知必要数を保持する通知必要数保持部と、
前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出するＳＩＭ制御手段必要数算出部と、
を有する通知システム。
【請求項３】
携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムであって、
前記携帯電話機能に係る携帯電話キャリアにて定められる所定の時間枠内での単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を取得する発信上限取得部と、
通知必要数を保持する通知必要数保持部と、
前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出するＳＩＭ制御手段必要数算出部と、
を有する通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に各種の通知を好適に行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気やガス、水道などの公共サービスの利用や商品販売に係る料金の徴収に関して、請求書や領収書などを電子メールなどの各種通信サービスによって顧客に通知したり、顧客別Ｗｅｂページに掲載することによって通知したりすることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１０７９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように請求書や領収書などを電子的に通知する手段の一態様として、携帯電話機能による通信サービスとＷｅｂサービスとがある。この場合、通知手段としてのハードウェアである携帯電話機能を有する通信装置を制御する手段として「ＳＩＭ（サブスクライバー・アイデンティファイ・モジュール）カード」が用いられる。ＳＩＭカードにより携帯電話キャリアの提供するＳＭＳやメールなどの各種通信サービスや携帯電話用サイトなどのＷｅｂサービスによる通知を行うことができる。
【０００５】
ＳＩＭカードを用いた制御の態様は、例えば、1枚のＳＩＭカードを利用してハードウェアを制御する構成や、複数のＳＩＭカードを利用して、それぞれのＳＩＭカードで複数のハードウェアを制御する構成などが挙げられる。
【０００６】
ここで、スパムメール防止などの観点から携帯電話キャリアによる一日当たりの送信数の上限規制（発信上限）が定められている。従って、送信すべき通知の数に応じて送信可能な携帯電話キャリアを用意する必要がある。このことは、送信に必要な携帯電話キャリアに応じた数のＳＩＭカードを用意する必要があるということである。
【０００７】
ところが、何らかの事情により発信上限数に変更が生じる場合がある。その場合、送信すべき通知をすべて送信するために必要とされるＳＩＭカードに不足が生じたり、あるいは、必要以上にＳＩＭカードを用意してしまったり、といった問題が生じる。この問題は、請求書や領収書など料金支払に関する通知に特有のものではなく、広告や告知なども含む通知全般における問題であると言える。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明は、携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムであって、前記顧客以外の試験用の送信先アドレスである試験用アドレスを保持する試験用アドレス保持部と、前記携帯電話機能を有するハードウェアを制御して複数の試験用アドレスに対して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内に送信数を順次増やしながら試験通知を実行する試験実行部と、前記送信数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す上限エラー情報を受信する上限エラー情報受信部と、受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出する発信上限算出部と、通知必要数を保持する通知必要数保持部と、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出するＳＩＭ制御手段必要数算出部と、を有する通知システムを提供する。
【０００９】
また、携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムであって、前記携帯電話機能を有するハードウェアを制御して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内で通知を発信上限に応じた数だけ送信する通知送信部と、送信された通知数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す上限エラー情報を受信する上限エラー情報受信部と、受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出する発信上限算出部と、通知必要数を保持する通知必要数保持部と、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出するＳＩＭ制御手段必要数算出部と、を有する通知システムも提供する。
【００１０】
また、携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムであって、前記携帯電話機能に係る携帯電話キャリアにて定められる所定の時間枠内での単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を取得する発信上限取得部と、通知必要数を保持する通知必要数保持部と、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出するＳＩＭ制御手段必要数算出部と、を有する通知システムを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
以上のような構成をとる本発明によって、一のＳＩＭ制御手段における発信上限を把握する構成を備えることで、当該発信上限が変更されても、全体で必要なＳＩＭ制御手段の数を算出し、請求書や領収書のほか、広告などの通知もきちんと顧客全体に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の通知システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図２】実施例１の通知システムにおけるハードウェア構成の一例を示す図
【図３】実施例１の通知システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャート
【図４】実施例２の通知システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図５】実施例２の通知システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャート
【図６】実施例３の通知システムにおける機能ブロックの一例を示す図
【図７】実施例３の通知システムにおける処理の流れの一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
なお、実施例１は、主に請求項１について説明する。また、実施例２は、主に請求項２について説明する。また、実施例３は、主に請求項３について説明する。
≪実施例１≫
<概要>
【００１５】
本実施形態の通知システムは、携帯電話機能を有するハードウェアを制御するためのＳＩＭ制御手段を複数利用して顧客に対して通知を行う通知システムである。ここで、「通知」とは料金徴収が行われるモノ又はサービスの料金の徴収のための通知や、料金徴収が伴わない広告や告知などが挙げられる。
【００１６】
また、そのような通知を行うための「通知手段」としては、例えばＳＭＳ（ショート・メッセージ・サービス）や電子メールなどがあり、そのために制御されるハードウェアとしては携帯電話機能が挙げられる。
【００１７】
また、通知手段が携帯電話機能で用いられる通信サービスとＷｅｂサービスとを含む場合、このハードウェア制御手段は、ハードウェアとして携帯電話機能を制御する「ＳＩＭ制御手段」となる。「ＳＩＭ制御手段」とは、ＳＩＭ（サブスクライバー・アイデンティファイ・モジュール）カードを利用してハードウェアを制御する手段であって、これによってＳＩＭカードで携帯電話キャリアの提供するＳＭＳやメールなどの各種通信サービスや携帯電話用サイトなどのＷｅｂサービスによる通知を行うことができる。
【００１８】
なおＳＩＭ制御手段は、1枚のＳＩＭカードを利用してハードウェアを制御する構成であっても良いし、複数のＳＩＭカードを利用して、それぞれのＳＩＭカードで複数のハードウェアを制御する構成であっても良い。また後者の構成である場合は、そのＳＩＭカードの枚数が把握できるように構成されていると良い。このような制御手段によりハードウェアを制御することで、顧客に対して請求書や領収書、広告や告知などのための通知を行う。
【００１９】
以上のような通知システムとしての基本的な構成を有することに加え、本実施形態における通知システムは、前述の通り、例えばスパムメール防止などの観点から携帯電話キャリアによる一日当たりの送信数の上限規制（発信上限）が定められているが、何らかの事情でこの発信上限が変更されると、一のＳＩＭ制御手段で送信できる通知数も変わり、それに応じて必要となるＳＩＭ制御手段の数も変わってくるという事情を鑑み、通知システムにおいて携帯電話機能をＳＩＭ制御手段で制御することで通知を行うにあたり、必要なＳＩＭ制御手段の数を算出し、送信すべき通知の数に応じてＳＩＭ制御手段の過不足が生じないようにし得る構成を採用するものである。
【００２０】
そこで、本実施例の通知システムでは、その発信上限を正確に把握するために試験的に通知を順次送信し、その試験通知に対する上限エラーから把握した発信上限に基づいて請求書や広告などの通知を送信する際に必要なＳＩＭ制御手段の数を算出する機能を備えることを特徴とする。
【００２１】
なおＳＩＭ制御手段は、前述の通り1枚のＳＩＭカードを利用してハードウェアを制御する構成であっても良いし、複数のＳＩＭカードを利用し、かつその枚数を把握可能として、それぞれのＳＩＭカードで複数のハードウェアを制御する構成であっても良い。以下の例ではＳＩＭ制御手段が1枚のＳＩＭカードを利用する例を挙げて説明する。
<機能的構成>
【００２２】
図１は、本実施例の通知システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「通知システム」（０１００）は、「試験用アドレス保持部」（０１０１）と、「試験実行部」（０１０２）と、「上限エラー情報受信部」（０１０３）と、「発信上限算出部」（０１０４）と、「通知必要数保持部」（０１０６）と、「ＳＩＭ制御手段必要数算出部」（０１０５）と、を有する。
【００２３】
そして以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、ユーザ・インターフェース用アプリケーションなどが挙げられる。
【００２４】
そして主メモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力され、メモリやハードディスク上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、上記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。あるいは本システムの機能ブロックは専用ハードウェアによって実現されてもよい。
【００２５】
また、本システムは、後述する各構成要件のすべてを含む一の物理装置によって実現されても良いし、複数の物理装置間での近距離／遠距離通信等を介した協働によって実現されても良い。また、物理装置が複数ある場合、各物理装置を管理するものは一の法人や自然人であっても良いし、まったく別の者によってそれぞれが管理、運用されていても良い。
【００２６】
また、本明細書に記載の各実施例はシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を固定した記録媒体も、当然に本明細書に記載の各実施例の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
【００２７】
「試験用アドレス保持部」（０１０１）は、試験用アドレスを保持する機能を有し、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ、その他の記憶装置によって実現することができる。「試験用アドレス」とは、顧客以外の試験用の送信先アドレスをいい、顧客以外の者に利用される受信側リソースに割り当てられるアドレスである。例えば本通知システムの管理者と携帯キャリアやＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダー）との間の契約によって得られるアドレスを試験専用のアドレスとして利用する構成などが挙げられる。
【００２８】
「試験実行部」（０１０２）は、携帯電話機能を有するハードウェアを制御して複数の試験用アドレスに対して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内に送信数を順次増やしながら試験通知を実行する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、通信回路、試験実行プログラムなどによって実現することができる。
【００２９】
具体的には、単一ＳＩＭ制御手段（例えば一の契約ＳＩＭカードやそれに類する契約記憶媒体）ごとの所定時間枠あたりに送信できる通知数（発信上限）が、ある携帯電話キャリアＡでは「１日あたり５００通」と規定されている。するとこの試験実行部では、1日の間に、携帯電話機能で提供されるＳＭＳなどの通知手段によって、試験用アドレスに対して1通ずつ通知を行う処理を実行する、という具合である。また、その通知数をカウントする処理も合わせて実行する。
【００３０】
そして、例えば上記発信上限に変更が無く１日あたり５００通のままであれば、５０１通目を送信した際に、後述する上限エラー情報を受信することになる。一方、発信上限に変更があれば、その変更された発信上限（例えば１日あたり７００通）に応じて７０１通目の試験通知に対する上限エラー情報を受信することになり、それによって変更された発信上限を把握することができる。
【００３１】
「上限エラー情報受信部」（０１０３）は、上限エラー情報を受信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、通信回路、上限エラー情報受信プログラムなどで実現することができる。「上限エラー情報」とは、前記試験実行部での試験通知の送信数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す情報をいい、例えば携帯電話キャリアのメールサーバが、発信上限を超えて送信された試験通知に対する応答として送信するエラー通知が挙げられる。また、試験用アドレス宛ての通知を実際に受信する通信端末にてカウントされた試験通知の受信数を上限エラー情報として、当該通信端末から受信する構成としても良い。
【００３２】
「発信上限算出部」（０１０４）は、受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、発信上限算出プログラムなどによって実現することができる。具体的には、例えば、試験通知数をカウントした結果、７０１通目の試験通知を送信したレスポンスとして上限エラー通知を受信すれば、所定の時間枠での一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限は７００通であると算出することができる。また、試験通知の受信側端末での受信数が７００通であっても、やはり同様に所定の時間枠での一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限は７００通であると算出することができる。
【００３３】
なお、後述する稼働すべきＳＩＭ制御手段の数の算出にあたっては、この算出された発信上限の数値をそのまま用いても良いし、マージンを持たせて算出した発信上限から例えば「２」などのマージン値を減算した値を用いても良い。
【００３４】
「通知必要数保持部」（０１０６）は、通知必要数を保持する機能を有し、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ、その他記憶装置によって実現することができる。「通知必要数」とは通知を送信すべき数をいい、例えばサービス提供／商品販売契約などで明らかな顧客の数や、その中で当該携帯電話機能による通知を希望する顧客の数、あるいは顧客でなくとも見込みや売り込みのための通知の対象として特定される顧客候補の数などが挙げられる。
【００３５】
「ＳＩＭ制御手段必要数算出部」（０１０５）は、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、ＳＩＭ制御手段必要数算出プログラムなどによって実現することができる。
【００３６】
具体的に、例えば発信上限として「７００通」を算出し、マージンを「２」として、一のＳＩＭ制御手段にて１日に送信する通知数を「６９８通」とする。そして、例えば通知必要数が「２０００００通」であれば、稼働すべきＳＩＭ制御手段の数は２０００００から６９８を除して「２８７枚」であることが算出される、という具合である。
【００３７】
そして、例えば今までの発信上限が「５００通」であり、マージン込みの１つのＳＩＭ制御手段からの１日当たりの送信数を「４９８通」とした場合に稼働しているＳＩＭ制御手段の数が「４０２枚」であれば、余剰の「１１５枚」について非稼動状態としたり、その一部／全部について携帯電話キャリアとの契約を解除したりすると良い。
【００３８】
また逆に発信上限が今までよりも少ない数値に変更されれば、当然稼働すべきＳＩＭ制御手段の数は増えるので、その分非稼動状態としていたＳＩＭ制御手段を稼働状態に復帰させたり、新たに携帯電話キャリアとの契約を結んだりして、利用できるＳＩＭ制御手段の数を増やすようにすると良い。
【００３９】
このようにＳＩＭ制御手段の必要数を適宜算出することによって、携帯電話キャリアによって発信上限が変更されても、少なくとも発信上限によるエラーなく実際の通知を顧客に送信するための手続などをすぐにとることができる。
【００４０】
なお前述の通り、本実施例における通知は、例えば、料金の請求や領収の通知のほか、広告や勧誘などをはじめとするその他の通知であっても良い。
【００４１】
また、上記のように発信上限の変更によって稼働すべきＳＩＭ制御手段の数が変わった場合には、一のＳＩＭ制御手段が担当する実際の顧客への通知の割り当てを再度実行する機能をさらに備えるよう構成しても良い。
【００４２】
具体的には、本実施例の通知システムは、例えば前記顧客に対する通知の送信先アドレスを管理する送信先アドレス管理部と、前記算出された一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限及び必要なＳＩＭ制御手段の数に応じて、送信先アドレス管理部に管理されている送信先アドレスのＳＩＭ制御手段への割り当てを決定するアドレス割当決定部と、を有するよう構成しても良い。
【００４３】
例えば、稼働すべきＳＩＭ制御手段の数が２８７枚であり、今まで稼働していたＳＩＭ制御手段１１５枚を非稼動とする場合、その非稼動となる１１５枚に割り当てられていた実際の顧客の送信先アドレスを、前記２８７枚のＳＩＭ制御手段に対して２０ずつ割り当てる、という具合である。あるいは、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限が減った場合には、新たに稼働するＳＩＭ制御手段に対して、すでに稼働中のＳＩＭ制御手段に割り当てられていた送信先アドレスの一部を割り当てるようにする、という具合である。
<ハードウェア構成>
【００４４】
図２は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、通信システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して稼働すべきＳＩＭ制御手段の数の算出処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００４５】
この図にあるように、通信システムは、演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（０２０１）と、「主メモリ」（０２０２）と、を備えている。また各種情報やプログラムを保持する「ＨＤＤ」（０２０３）や、「通信回路」（０２０４）、通知用のハードウェアを制御するための「ＳＩＭカード」（０２０５）、「Ｉ／Ｏ回路」（０２０６）などを備えている。そしてそれらが「システムバス」などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４６】
また、「主メモリ」には試験実行プログラムや上限エラー受信プログラム、発信上限算出プログラム、ＳＩＭ制御手段必要数算出プログラムなどの各プログラムが適宜読み出され、「ＣＰＵ」は読み出された当該プログラムを参照し、プログラムで示される手順に従い各種演算処理を実行し、また上記の各ハードウェア構成を制御するための制御命令を出力する。また、この「主メモリ」や「ＨＤＤ」にはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、「ＣＰＵ」の演算処理においては、そのアドレスを特定し格納されているデータにアクセスすることで、データを用いた演算処理を行うことが可能になっている。
【００４７】
なお、ここで説明する通知システムに関しては、各ハードウェア構成や各プログラムは一のサーバ装置に含まれるものであっても良いし、複数のサーバ装置やその他装置に分散／複数配置され、それらの協働処理によって実現されても良いし、またそれら各装置の管理者も複数であっても良い。
【００４８】
ここで、本実施例の通知システムは、例えば前回の試験通知の結果などから、携帯電話機能を有し１枚のＳＩＭカードを利用して制御される通信装置あたりの発信上限を「ＨＤＤ」に記録、保持している。またオペレータからの情報入力などによって、例えばサービス利用料金に係る請求や領収、あるいは広告や告知などのさまざまな通知を送信する対象者として特定されている顧客や顧客候補などの数も通知必要数として「ＨＤＤ」に記録、保持している。
【００４９】
また、同様にオペレータ入力などによって、試験通知を送信するための試験用アドレスも「ＨＤＤ」に登録、保持されている。
【００５０】
そして例えばタイムスケジューラなどで定められる日時に「ＣＰＵ」は試験実行プログラムを解釈し、それにしたがって「ＨＤＤ」に記録されている試験用アドレスに対して試験通知を順次行うよう、「ＳＩＭカード」を利用して「Ｉ／Ｏ」回路から一の通信装置に対して制御命令を出力する。そして当該制御命令に従って、一の通信装置は携帯電話機能の例えばＳＭＳなどを利用して試験用アドレス宛ての試験通知を順次送信する。また、「ＣＰＵ」はその試験通知の送信数をカウントする処理を行う。
【００５１】
その後、携帯電話キャリアによる発信上限以上の通知を送信した場合に、その送信エラーとして上限エラー情報が携帯電話キャリアのメールサーバなどから返信される。すると通知システムの「ＣＰＵ」は上限エラー受信プログラムに従って、その返信された上限エラー情報を「通信回路」や、通信装置を経由して「Ｉ／Ｏ回路」を介して取得する。
【００５２】
そして「ＣＰＵ」は、発信上限算出プログラムを解釈し、その解釈結果にしたがって、その上限エラー情報を受信するまでに前記カウントされた試験通知の送信数を「主メモリ」のアドレス１に格納する。そして当該送信数を発信上限とするとともに、当該数値から予め定められたマージンの「２」を減算した値を一の通信装置から送信する通知数として「主メモリ」のアドレス２に格納する。また、「ＨＤＤ」に保持されている発信上限と上記新たに得られた発信上限の数値が変わっていれば、新たに得られた値で発信上限の値を更新する。
【００５３】
つづいて「ＣＰＵ」は、ＳＩＭ制御手段必要数算出プログラムを解釈し、それにしたがって「ＨＤＤ」に保持されている通知必要数を読み出し、「主メモリ」のアドレス３に格納する。そして、アドレス３に格納されている通知必要数を、アドレス２に格納されている一の通知機器からの送信数で除すことで、必要な通信装置の数を算出し、「主メモリ」のアドレス４に格納する。
【００５４】
そして管理者やサービス提供者などは、算出されたＳＩＭ制御手段の必要数と現在の稼働数を参考に、当該必要数に足りない分のＳＩＭ制御手段の入手（例えば通信装置の購入や携帯電話キャリアとの契約によるＳＩＭカードの入手）を行ったり、逆に必要数を超えているＳＩＭ制御手段の休眠手続や契約解除手続などを行ったりする、という具合である。
<処理の流れ>
【００５５】
図３は、本実施例の通知システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００５６】
この図にあるように、まず、顧客以外の試験用の送信先アドレスである試験用アドレスを試験用アドレス保持部に保持するため記録し（試験用アドレス保持ステップＳ０３０１）、また、通知必要数を通知必要数保持部に保持するため記録する（通知必要数保持ステップＳ０３０２）。
【００５７】
その後、携帯電話機能を有するハードウェアを制御して複数の試験用アドレスに対して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内に送信数を順次増やしながら試験通知を実行する（試験実行ステップＳ０３０３）。そしてこのＳ０３０３を、その試験通知の送信数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す上限エラー情報を受信する（上限エラー情報受信ステップＳ０３０４）まで実行する。
【００５８】
つづいて受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出し（発信上限算出ステップＳ０３０５）、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出する（ＳＩＭ制御手段必要数算出ステップＳ０３０６）。
<効果の簡単な説明>
【００５９】
以上のように、本実施例の通知システムによって、一のＳＩＭ制御手段における発信上限を把握することができる。したがって当該発信上限が変更されても、全体で必要なＳＩＭ制御手段の数を算出し、その算出数に応じた数のＳＩＭ制御手段を用意することで、請求書や領収書などの通知、あるいは広告や告知などの通知を遅滞なく顧客全体に送信することができる。
≪実施例２≫
<概要>
【００６０】
本実施例は、上記実施例１と同様に、携帯電話キャリアなどが定める発信上限について発信上限の減少変更があったことを把握し、通知の送信に必要なＳＩＭ制御手段の数を算出する機能を備える。そして本実施例では、上記実施例１とは異なり、試験通知ではなく、実際の顧客などへの通知による上限エラーからその発信上限を算出することを特徴とする。
<機能的構成>
【００６１】
図４は、本実施例の通知システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「通知システム」（０４００）は、「通知送信部」（０４０１）と、「上限エラー情報受信部」（０４０２）と、「発信上限算出部」（０４０３）と、「通知必要数保持部」（０４０５）と、「ＳＩＭ制御手段必要数算出部」（０４０４）と、を有する。
【００６２】
「通知送信部」（０４０１）は、携帯電話機能を有するハードウェアを制御して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内で通知を発信上限に応じた数だけ送信する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、通信回路、通知送信プログラムなどによって実現することができる。具体的には、例えば単一ＳＩＭ制御手段、すなわち一の契約ＳＩＭカードやそれに類する契約記憶媒体を利用した携帯電話機能によって、発信上限に応じて通知システムにて予め定められた数（発信上限の−２の数など）の通知を、顧客の送信先アドレスに対して送信する、という具合である。
【００６３】
また、「上限エラー情報受信部」（０４０２）と、「発信上限算出部」（０４０３）と、「通４知必要数保持部」（０４０５）と、「ＳＩＭ制御手段必要数算出部」（０４０４）と、については、上限エラー情報が試験通知ではなく、実際の通知に対するものである以外基本的には上記実施例の同名の構成要件と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００６４】
そして、もし所定時間枠あたりに送信できる通知の発信上限が、今までの「一日あたり５００通」から「一日あたり４００通」に変更されると、当該通知に対する上限エラー情報を受信することになり、それによって変更された発信上限を把握することができる。
【００６５】
なお、上記の通り本実施例では通知数は現時点で把握している発信上限に応じた数であるため、現時点の発信上限を減じる変更を把握することができる一方で発信上限が増加する変更を把握することはできない。しかし前者の変更の場合、通知を送ることができない顧客や顧客候補などが生じてしまうのに対し、後者の変更の場合、過大なＳＩＭ制御手段を利用することになるものの、全ての顧客などにきちんと通知を送信することは可能である。したがって、本実施例の構成でも、通知の送信確実性については十分担保することができる。
<ハードウェア構成>
【００６６】
本実施例のハードウェア構成は、実施例１におけるハードウェア構成に準じて実現され得る。従って、ここでの詳細な説明は省略する。
<処理の流れ>
【００６７】
図５は、本実施例の通知システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００６８】
この図にあるように、まず、通知必要数を通知必要数保持部に保持するため記録する（通知必要数保持ステップＳ０５０１）。
【００６９】
その後、携帯電話機能を有するハードウェアを制御して、携帯電話キャリアにて定められる単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を定める時間枠内で、顧客などの送信先アドレスに対して実際の通知を送信する（通知送信ステップＳ０５０２）。
【００７０】
そしてこの通知の送信数が前記発信上限を超えたために送信できなかった旨を示す上限エラー情報を受信する（上限エラー情報受信ステップＳ０５０３）と、受信した上限エラー情報に基づいて、一のＳＩＭ制御手段あたりの発信上限を算出し（発信上限算出ステップＳ０５０４）、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出する（ＳＩＭ制御手段必要数算出ステップＳ０５０５）。
<効果の簡単な説明>
【００７１】
以上のように、本実施例の通知システムによっても、一のＳＩＭ制御手段における発信上限が減じられたことを把握することができる。したがって当該発信上限が減少変更されても、全体で必要なＳＩＭ制御手段の数を算出し、その算出数に応じた数のＳＩＭ制御手段を用意することで、料金支払いに係る請求書や領収書などの通知、あるいは料金支払いとは関係なく広告などの通知を遅滞なく顧客全体に送信することができる。
≪実施例３≫
<概要>
【００７２】
本実施例は、上記実施例１や２と同様に、携帯電話キャリアなどが定める発信上限を把握し、発信上限の変更があった場合に、通知の送信に必要なＳＩＭ制御手段の数を算出する機能を備える。そして本実施例では、上記実施例１や２とは異なり、例えばキャリアなどから通知されるその発信上限を取得する構成を備えることを特徴とする。
<機能的構成>
【００７３】
図６は、本実施例の通知システムにおける機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「通知システム」（０６００）は、「発信上限取得部」（０６０１）と、「通知必要数保持部」（０６０２）と、「ＳＩＭ制御手段必要数算出部」（０６０３）と、を有する。
【００７４】
「発信上限取得部」（０６０１）は、携帯電話機能に係る携帯電話キャリアにて定められる所定の時間枠内での単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を取得する機能を有し、例えばＣＰＵや主メモリ、通信回路や入力デバイス、発信上限取得プログラムなどで実現できる。
【００７５】
具体的には、例えば携帯電話キャリアが公開する発信上限を通信回路を介して取得したり、別途オペレータによる発信上限の入力よって取得したりする、という具合である。
【００７６】
また、「通知必要数保持部」（０６０２）と、「ＳＩＭ制御手段必要数算出部」（０６０３）については、上記実施例の同名の構成要件と基本的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
<ハードウェア構成>
【００７７】
本実施例のハードウェア構成は、実施例１又は２におけるハードウェア構成に準じて実現され得る。従って、ここでの詳細な説明は省略する。
<処理の流れ>
【００７８】
図７は、本実施例の通知システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、上記のような計算機の各ハードウェア構成によって実行されるステップであっても良いし、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００７９】
この図にあるように、まず、通知必要数を通知必要数保持部に保持するため記録する（通知必要数保持ステップＳ０７０１）。
【００８０】
その後、例えば携帯電話キャリアが公開するなどした、当該携帯電話キャリアにて定められる所定の時間枠内での単一ＳＩＭ制御手段からの発信上限を取得する（発信上限取得ステップＳ０７０２）と、前記発信上限と通知必要数から稼働すべきＳＩＭ制御手段の数を算出する（ＳＩＭ制御手段必要数算出ステップＳ０７０３）。
<効果の簡単な説明>
【００８１】
以上のように、本実施例の通知システムによっても、一のＳＩＭ制御手段における発信上限を把握することができる。したがって当該発信上限が変更されても、全体で必要なＳＩＭ制御手段の数を算出し、その算出数に応じた数のＳＩＭ制御手段を用意することで、料金支払いに係る請求書や領収書などの通知、あるいは料金支払いとは関係なく広告などの通知を遅滞なく顧客全体に送信することができる。
【符号の説明】
【００８２】
０１００  通知システム
０１０１  試験用アドレス保持部
０１０２  試験実行部
０１０３  上限エラー情報受信部
０１０４  発信上限算出部
０１０５  ＳＩＭ制御手段必要数算出部
０１０６  通知必要数保持部
【要約】      （修正有）【課題】通知手段として携帯電話機能を用いる場合、送信すべき通知の数に応じて送信可能な携帯電話キャリアを用意する必要、すなわち、送信に必要な携帯電話キャリアに応じた数のＳＩＭカードを用意する必要がある。ここで、携帯電話キャリアによる一日当たりの送信数の上限規制（発信上限）が定められているが、何らかの事情により発信上限数に変更が生じる場合がある。送信すべき通知をすべて送信するために必要とされるＳＩＭカードに過不足が生じない通知システムを提供する。【解決手段】携帯電話キャリアの発信上限を把握するために試験的に通知を順次送信し、その試験通知に対する上限エラーから把握した発信上限に基づいて請求書や広告などの通知を送信する際に必要なＳＩＭ制御手段の数を算出する機能を備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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