(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を分離するための平板状の試料分離媒体を備える試料分離部と、該試料を含有する試料含有媒体を試料分離媒体に搬送する試料搬送部とを具備し、
前記試料分離部および／または前記試料搬送部は、前記試料含有媒体が前記試料分離媒体に対して所定の位置に接続するように位置決めを行う位置決め手段を備え、該位置決め手段は、前記試料分離部の一部と前記試料搬送部の位置との嵌合又は当接によって位置決めする、ことを特徴とする電気泳動用器具。
【請求項２】
前記試料分離媒体は、前記試料分離部から一部が露出するように備えられており、
前記所定の位置は、露出している前記試料分離媒体の少なくとも一部であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動用器具。
【請求項３】
前記試料分離部の位置決め手段は、前記試料分離媒体に設けられた少なくとも前記試料含有媒体と接合可能な形状を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動用器具。
【請求項４】
前記接合可能な形状は、凹部であることを特徴とする請求項３に記載の電気泳動用器具。
【請求項５】
前記試料分離部の位置決め手段は、前記試料搬送部の少なくとも一部を当接させるための側壁部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動用器具。
【請求項６】
前記試料搬送部の位置決め手段は、前記試料含有媒体を前記所定の位置で静止させるための嵌合凸部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動用器具。
【請求項７】
前記試料分離部の位置決め手段は、前記試料分離媒体に設けられた嵌合凹部であり、
前記試料搬送部の位置決め手段は、前記嵌合凹部と嵌合する嵌合凸部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動用器具。
【請求項８】
前記試料分離媒体は、前記試料含有媒体にて一次元電気泳動を行った後の試料に対して２次元目の分離を行う媒体であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気泳動用器具。
【請求項９】
前記試料分離媒体は、固体状であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気泳動用器具。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の電気泳動用器具と、該電気泳動用器具の前記試料分離媒体に対して電位を面方向に生じさせる一対の電極とを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１１】
前記試料分離媒体は、試料含有媒体よりも弾性率が低いことを特徴とする請求項１０に記載の電気泳動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動用器具およびそれを備える電気泳動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポストゲノムではプロテオーム研究が盛んに行われ、特に構造と機能を対象としたタンパク質の大規模な解析が行われている。ここで、「プロテオーム」とは、特定の細胞、器官、臓器の中で翻訳生産されているタンパク質全体を意味している。
タンパク質を大規模解析する手法として、タンパク質の２次元電気泳動法が広く利用されている。全てのタンパク質は、各々が固有の電荷および分子量を有しているために、生体中に存在するタンパク質混合液を分子量または電荷で分離することで各種タンパク質に分離することが可能である。特に、同じ種類で殆ど同じ分子量のタンパク質であっても翻訳後修飾によって電荷が異なるタンパク質種が存在するため、電荷で分離することは有用である。また、２次元電気泳動法によれば、より多くのタンパク質を高分解能にて分離できるという利点も有している。さらに、２次元電気泳動は、用いる試料を変性剤存在下または非存在下にて行うことも可能であり、数百種類〜数千種類のタンパク質を一度に分離可能である。
【０００３】
２次元電気泳動は、タンパク質を電荷に基づいて分離する等電点電気泳動、分子量に基づいて分離するスラブゲル電気泳動（特に、ドデシル硫酸ナトリウム存在下、ポリアクリルアミドゲルを用いた電気泳動（以下、「ＳＤＳ−ＰＡＧＥ」という。））の２つの電気泳動ステップからなる。
具体的に、２次元電気泳動では、タンパク質試料を１次元目ゲルに導入し、等電点電気泳動を行った後、１次元目ゲルを取り出して２次元目ゲルに接続し、分子量に基づいた２次元目の電気泳動による分離を行う。通常、等電点電気泳動を行う１次元目ゲルは、細長くて薄い形状になっている。そのため、ゲルの表裏、ｐＨ勾配の方向の識別が困難であるだけでなく、反りや捩れが発生しやすく、２次元目ゲルに接続する際に１次元目ゲルと２次元目ゲルとの隙間を小さくすることが困難であった。１次元目ゲルと２次元目ゲルとの隙間が大きくなると、電気泳動結果の解像度の低下を引き起こすばかりでなく、再現性が低下する傾向にある。さらに、１次元目ゲルの取り扱い性も低く、１次元目ゲルを２次元目ゲルまで移動して接続する際の位置精度を向上させることが困難であった。
上記のように、２次元電気泳動は優れた手法である一方で、工程が煩雑であり、再現性よく定量的なデータを取得することは困難であった。そのため、再現性および定量性は作業者の熟練度に依存していた。特に、２次元目の分離にＳＤＳ−ＰＡＧＥを用いる場合では、１次元目の電気泳動終了後、１次元目ゲル中のタンパク質を２次元目に展開するために、平衡化（ＳＤＳ化および還元）処理（薬液処理）、アルキル化処理を施す必要がある。１次元目ゲルにこのような処理を施す必要がある点も、作業者によるばらつきを生む原因となっていた。
【０００４】
そこで、特許文献１には、１次元目ゲルと２次元目ゲルとの接触性を高めるために、１次元目ゲルと２次元目ゲルとの隙間をアガロースで固定する方法が提案されている。
また、特許文献２，３には、細長い上に薄い１次元目ゲルの反りや捩れを防止するために、１次元目ゲルを支持体に固定し、２次元目ゲルに接続する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−５３７４５号公報
【特許文献２】実開昭６２−１１５１６１号公報
【特許文献３】特開２００７−６４８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の各方法によっても、２次元電気泳動法において、得られるデータの解像度、再現性および定量性が高いとは言えなかった。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、２次元電気泳動法において、得られるデータの解像度、再現性および定量性を充分に高くできる電気泳動用器具および電気泳動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、電気泳動のシミュレートによって、２次元電気泳動法のデータの解像度、再現性および定量性を向上させるためには、ゲルの水平方向および鉛直方向の接続位置が重要であることを見出した。
以下、具体的なシミュレート結果について説明する。
【０００８】
［計算例１］
試料分離媒体１１１における試料含有媒体１２１の好適な接続位置を検討するために、図４２に示す電気泳動装置１００をモデルとして、計算機上において試料の電気泳動をシミュレーションした。なお、図４２（ａ）は、電気泳動用器具１００の概略構成の断面図であり、図４２（ｂ）は、電気泳動用器具１００の要部拡大断面上面図である。
図４２に示すように、電気泳動用器具１００においては、陰電極２０１と陽電極２０２との間に、試料分離部１１０における厚さ２ｍｍの載置部１１２および保護部１１３によって挟まれた厚さ１ｍｍの試料分離媒体１１１が配置されている。保護部１１３は陰電極２０１側が短くなっており、試料分離媒体１１１が陰電極２０１側において１０ｍｍに露出している。その露出した接続部１１１ａに、試料搬送部１２０の支持部１２２によって支持された厚さ０．４ｍｍ、幅１．２ｍｍの試料含有媒体１２１を押し付けて接続する。
ここで、接続した際の、保護部１１３の端部から試料含有媒体１２１までの距離をＸ、保護部１１３の下面から試料分離媒体１１１の上面までの距離をＺとする。
なお、シミュレーションに際しては、試料含有媒体１２１および試料分離媒体１１１の誘電率は水と同じとした。試料（荷電粒子）としては、リゾチームをモデル化したものを用いた。モデル化したリゾチームの移動度は、リゾチームのＳＤＳ−ＰＡＧＥの実測値から推定した。モデル化リゾチームは、試料含有媒体１２１の各頂点および各辺の中点の計８箇所からゲル内部に０．０２ｍｍ入った位置から、試料分離媒体１１１に移動するものとした。
【０００９】
図４３は、Ｚを０ｍｍとし、Ｘを０〜３ｍｍの範囲で変化させたときのモデル化リゾチームの移動軌跡のシミュレーション結果を示す図である。なお、図４３の各図左側は、試料含有媒体１２１が接続される側であり、陰極側である（図４４〜４６も同様である。）。
Ｘが０ｍｍの場合には、＃１に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１内を移動し、試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散しなかった。なお、図４３における試料含有媒体１２１の上辺の中央および右部から出たモデル化リゾチームは、保護部１１３の下面に衝突した。
Ｘが０．５ｍｍ、０．７５ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍ、または２ｍｍの場合には、それぞれ＃２、＃３、＃４、＃５、または＃６に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散した。なお、モデル化リゾチームの保護部１１３の下面への衝突は無かった。
Ｘが３ｍｍの場合には、＃７に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散し、また、保護部１１３の下面に衝突した。
以上のように、Ｚが０ｍｍの場合には、試料含有媒体１２１から出た全てのモデル化リゾチームが試料分離媒体１１１内を移動したのは、Ｘが０ｍｍの場合のみであった。
【００１０】
図４４は、Ｚを０．３ｍｍとし、Ｘを０〜３ｍｍの範囲で変化させたときのモデル化リゾチームの移動軌跡のシミュレーション結果を示す図である。
Ｘが０ｍｍ、０．５ｍｍ、または０．７５ｍｍの場合には、＃８、＃９、または＃１０に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散せず、また、モデル化リゾチームの保護部１１３の下面への衝突は無かった。
Ｘが１ｍｍ、１．５ｍｍ、または２ｍｍの場合には、＃１１、＃１２、または＃１３に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散した。なお、モデル化リゾチームの保護部１１３の下面への衝突は無かった。
Ｘが３ｍｍの場合には、＃１４に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散し、また、保護部１１３の下面に衝突した。
以上のように、Ｚが０．３ｍｍの場合には、試料含有媒体１２１から出た全てのモデル化リゾチームが試料分離媒体１１１内を移動したのは、Ｘが０．７５ｍｍ以下の場合であった。
【００１１】
図４５は、Ｚを０．６ｍｍとし、Ｘを０〜３ｍｍの範囲で変化させたときのモデル化リゾチームの移動軌跡のシミュレーション結果を示す図である。
Ｘが０ｍｍの場合には、＃１５に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１内を移動し、試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散しなかった。なお、図４５における試料含有媒体１２１の下辺左部から出たモデル化リゾチームは、保護部１１３の下面に衝突した。
Ｘが０．５ｍｍ、０．７５ｍｍ、１ｍｍ、または１．５ｍｍの場合には、＃１６、＃１７、＃１８、または＃１９に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１内を移動し、試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散しなかった。なお、図４５における試料含有媒体１２１の下辺から出た３個のモデル化リゾチームは、載置部１１２の上面に衝突した。
Ｘが２ｍｍの場合には、＃２０に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散した。また、図４５における試料含有媒体１２１の下辺から出た３個のモデル化リゾチームは、載置部１１２の上面に衝突した。
Ｘが３ｍｍの場合には、＃２１に示すように、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散した。また、図４５における試料含有媒体１２１の上辺の中央から出たモデル化リゾチームは保護部１１３の下面に、試料含有媒体１２１の下辺から出た３個のモデル化リゾチームは載置部１１２の上面に衝突した。
以上のように、Ｚが０．６ｍｍの場合には、試料含有媒体１２１から出た全てのモデル化リゾチームが試料分離媒体１１１内を移動したのは、Ｘが１．５ｍｍ以下の場合であった。
【００１２】
上記の結果を表１にまとめて示す。上記のシミュレーション等の結果より、下記式（１）を満たす場合に良好に電気泳動が行われることが判明した。
Ｚ  ≧  ０．４  ×  Ｘ  ・・・  （１）
【００１３】
【表１】
0005382830.tif 000002
【００１４】
［計算例２］
計算例１におけるシミュレーションに対する試料分離媒体１１１の厚さの影響を検討するために、計算例１において用いたモデルにおいて試料分離媒体１１１の厚さを変化させてモデル化リゾチームの移動軌跡のシミュレーションを行った。
図４６は、Ｘを１ｍｍとし、Ｚを０．６ｍｍとし、試料分離媒体１１１の厚さを１〜９ｍｍの範囲で変化させたときのモデル化リゾチームの移動軌跡のシミュレーション結果を示す図である。＃３１〜＃３４は、試料分離媒体１１１の厚さをそれぞれ１ｍｍ、３ｍｍ、６ｍｍ、または９ｍｍとした場合の結果を示す。
＃３１〜＃３４に示すように、試料分離媒体１１１はどのような厚さであっても、モデル化リゾチームは試料分離媒体１１１の外側の緩衝液に拡散しなかった。＃３１では、図４６における試料含有媒体１２１下辺から出た３個のモデル化リゾチームが載置部１１２の上面に衝突したが、＃３２〜＃３４では、試料含有媒体１２１が厚いため、モデル化リゾチームの載置部１１２の上面および保護部１１３の下面への衝突は無かった。
なお、試料分離媒体１１１が厚い＃３２〜＃３４では、＃３１に比べ、試料含有媒体１２１から出た直後のモデル化リゾチームの下方向への軌道のふくらみが大きかったが、これは試料含有媒体１２１の厚さの違いによるものではないと考えられる。すなわち、試料含有媒体１２１の付近では、電気力線が支持部１２２に遮られ下方にゆがむ。＃４１では、試料含有媒体１２１の直下に載置部１１２が存在するため、電気力線の下方へのゆがみが抑えられる。しかし、＃３２〜＃３４では試料含有媒体１２１が厚いため、電気力線の下方向へのゆがみは抑制されず、その結果、モデル化リゾチームの軌道が試料含有媒体１２１から出た直後に下方向にゆがむと考えられる。
以上のことから、モデル化リゾチームの電気泳動の軌跡は、試料分離媒体１１１の厚さによって変わらないと考えられる。
【００１５】
［試験例１］
上記結果を検証するための試験を行った。図４３に示す電気泳動用器具１００を用い、式（１）におけるＸおよびＺのパラメータを変化させて実際に電気泳動を行い、電気泳動により分離した試料を蛍光により検出した。試料含有媒体としては、ＩＰＧゲルにマウス肝臓可溶性タンパク質を一次元電気泳動したものを用いた。
図４７は、Ｚを０．３ｍｍとし、Ｘを０〜２ｍｍの範囲で変化させたときの、電気泳動後に得られた蛍光スポットを示す図である。図４７に示すように、Ｘが増加するにつれて全体のタンパク質強度が減少する傾向が見られた。また、ＸおよびＺが上記式（１）を満たす場合、すなわち、Ｘが０ｍｍ、または０．５ｍｍである場合、＃８、または＃９にそれぞれ示すように、スポットの縦方向の伸びは見られず、Ｘが１ｍｍである場合、＃１１に示すように、僅かにスポットの伸びが見られた。
一方、ＸおよびＺが上記式（１）を満たさない場合、すなわち、Ｘが１．５ｍｍまたは２ｍｍである場合、＃１２または＃１３にそれぞれ示すように、スポットに引きずりが見られた。
【００１６】
［試験例２］
また、Ｘが、保護部１１３の端部から試料分離媒体１１１の端部までの範囲内にある場合と、試料分離媒体１１１の端部を超え、試料含有媒体１２１が試料分離媒体の端面に接する場合とで、比較実験を行った。この実験においても、電気泳動器具１００を使用し、サンプル含有媒体としては、ＩＰＧゲルにマウス肝臓可溶性タンパク質を一次元電気泳動したものを用いた。
試料含有媒体１２１を接続部１１１ａに鉛直方向に押圧して接続し、保護部１１３の端部から試料分離媒体１１１の端部までの範囲内として、２次元目の電気泳動を行った場合には、図４８（ａ）に示すように、解像度が優れていた。
一方、試料含有媒体１２１の側面を、試料分離媒体１１１の端面に水平方向に押圧して接続した場合には、図４８（ｂ）に示すように、解像度が低かった。
【００１７】
上記のように、本発明者らは、上記式（１）を満たすと高い解像度が得られることを見出し、その知見に基づき、上記式（１）を容易に満足させるために、試料含有媒体を位置決めする具体的手段について検討した。その結果、以下の電気泳動用器具および電気泳動装置を発明した。
【００１８】
［１］試料を分離するための平板状の試料分離媒体を備える試料分離部と、該試料を含有する試料含有媒体を試料分離媒体に搬送する試料搬送部とを具備し、前記試料分離部および／または前記試料搬送部は、前記試料含有媒体が前記試料分離媒体に対して所定の位置に接続するように位置決めを行う位置決め手段を備え、該位置決め手段は、前記試料分離部の一部と前記試料搬送部の位置との嵌合又は当接によって位置決めする、ことを特徴とする電気泳動用器具。
［２］前記試料分離媒体は、前記試料分離部から一部が露出するように備えられており、前記所定の位置は、露出している前記試料分離媒体の少なくとも一部であることを特徴とする［１］に記載の電気泳動用器具。
［３］前記試料分離部の位置決め手段は、前記試料分離媒体に設けられた少なくとも前記試料含有媒体と接合可能な形状を備えることを特徴とする［１］又は［２］に記載の電気泳動用器具。
［４］前記接合可能な形状は、凹部であることを特徴とする［３］に記載の電気泳動用器具。
［５］前記試料分離部の位置決め手段は、前記試料搬送部の少なくとも一部を当接させるための側壁部であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の電気泳動用器具。
［６］前記試料搬送部の位置決め手段は、前記試料含有媒体を前記所定の位置で静止させるための嵌合凸部であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の電気泳動用器具。
［７］前記試料分離部の位置決め手段は、前記試料分離媒体に設けられた嵌合凹部であり、前記試料搬送部の位置決め手段は、前記嵌合凹部と嵌合する嵌合凸部であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の電気泳動用器具。
［８］前記試料分離媒体は、前記試料含有媒体にて一次元電気泳動を行った後の試料に対して２次元目の分離を行う媒体であることを特徴とする［１］から［７］のいずれか一項に記載の電気泳動用器具。
［９］前記試料分離媒体は、固体状であることを特徴とする［１］から［８］のいずれか一項に記載の電気泳動用器具。
［１０］［１］から［９］のいずれか一項に記載の電気泳動用器具と、該電気泳動用器具の前記試料分離媒体に対して電位を面方向に生じさせる一対の電極とを備えることを特徴とする電気泳動装置。
［１１］前記試料分離媒体は、試料含有媒体よりも弾性率が低いことを特徴とする［１０］に記載の電気泳動装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電気泳動用器具では、試料を分離する試料分離媒体に対して、試料を含有する試料含有媒体を所定の位置に正確にかつ簡便に接続できるため、２次元電気泳動法において、得られるデータの解像度、再現性および定量性を充分に高くできる。
本発明の電気泳動装置によれば、得られるデータの解像度、再現性および定量性を充分に高くできる
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気泳動用器具の概略構成を示す断面図である。
【図２】第１実施形態の電気泳動用器具を構成する接続部およびその近傍を、第２側壁部と平行に切断した際の拡大断面図である。
【図３】第１実施形態の電気泳動用器具を構成する試料分離部を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態の電気泳動用器具を構成する試料分離部を示す上面図である。
【図５】第１実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図６】第１実施形態の電気泳動用器具において試料含有媒体に被覆部が取り付けられた形態を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る電気泳動用器具の概略構成を示す上面図である。
【図８】図７のＩ−Ｉ’断面図である。
【図９】図７のII−II’断面図である。
【図１０】第２実施形態の電気泳動用器具において試料分離媒体を形成する際の形態を示す拡大断面図である。
【図１１】第２実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図１２】第２実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第１側壁部と平行に切断した際の図である。
【図１３】第２実施形態の電気泳動用器具の変形例を示す拡大断面図である。
【図１４】第２実施形態の電気泳動用器具の変形例を示す拡大断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る電気泳動用器具の接続部およびその近傍を、第２側壁部と平行に切断した際の拡大断面図である。
【図１６】第３実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図１７】第３実施形態の電気泳動用器具の変形例を示す拡大断面図である。
【図１８】第３実施形態の電気泳動用器具の変形例を示す拡大断面図である。
【図１９】第３実施形態の電気泳動用器具の変形例を示す拡大断面図である。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る電気泳動用器具の概略構成を示す上面図である。
【図２１】図２０のIII−III’断面図である。
【図２２】図２０のIV−IV’断面図である。
【図２３】第４実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図２４】第４実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第１側壁部と平行に切断した際の図である。
【図２５】本発明の第５実施形態に係る電気泳動用器具の概略構成を示す上面図である。
【図２６】図２５のＶ−Ｖ’断面図である。
【図２７】図２５のVI−VI’断面図である。
【図２８】第５実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図２９】第５実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第１側壁部と平行に切断した際の図である。
【図３０】本発明の第６実施形態に係る電気泳動用器具の概略構成を示す上面図である。
【図３１】図３０のVII−VII’断面図である。
【図３２】図３０のVIII−VIII’断面図である。
【図３３】第６実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図３４】第６実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第１側壁部と平行に切断した際の図である。
【図３５】本発明の第７実施形態に係る電気泳動用器具の概略構成を示す上面図である。
【図３６】図３５のIX−IX’断面図である。
【図３７】図３５のＸ−Ｘ’断面図である。
【図３８】第７実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第２側壁部と平行に切断した際の図である。
【図３９】第７実施形態の電気泳動用器具において試料搬送部を試料分離部に接続した状態を示す拡大断面図であって、第１側壁部と平行に切断した際の図である。
【図４０】第７実施形態の電気泳動用器具を構成する試料搬送部の変形例を示す拡大断面図である。
【図４１】第７実施形態の電気泳動用器具を構成する試料搬送部の変形例を示す拡大断面図である。
【図４２】本発明の電気泳動装置の一例を示す断面図である。
【図４３】計算例１におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図４４】計算例１におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図４５】計算例１におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図４６】計算例２におけるシミュレーション結果を示す図である。
【図４７】試験例１における電気泳動結果を示す図である。
【図４８】試験例２における電気泳動結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜電気泳動用器具＞
（第１実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第１実施形態について説明する。
図１に、本実施形態の電気泳動用器具１００ａの概略構成の断面図を示し、図２に、その一部の拡大断面図を示す。
本実施形態の電気泳動用器具１００ａは、２次元電気泳動装置の２次元目の電気泳動に使用されるものであり、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ａと、前記試料を含有する試料含有媒体１２１を試料分離部１１０ａに搬送する試料搬送部１２０ａとを具備する。
【００２２】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ａを図３，４に示す。図３は、本実施形態の電気泳動用器具１００ａの概略構成の斜視図であり、図４は、本実施形態の電気泳動用器具１００ａの概略構成の上面図である。
本実施形態における試料分離部１１０ａは、試料を分離する層状で矩形状の試料分離媒体１１１と、試料分離媒体１１１が載置された台状の載置部１１２と、試料分離媒体１１１の上に載置部１１２と平行に配置された保護部１１３と、載置部１１２が設けられた底部１１４と、底部１１４の周縁にて立設された側壁部（第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄ）とを有する。載置部１１２の上面、保護部１１３の上面および下面は水平面になっている。
また、保護部１１３の上面の第１側壁部１１５ａ側の端部近傍および第３側壁部１１５ｃ側の端部近傍には、堰部（第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂ）が立設されている。
【００２３】
試料分離媒体１１１は、載置部１１２と保護部１１３とに挟持されて収納されている。ただし、保護部１１３は、第１側壁部１１５ａ側の試料分離媒体１１１の端部が露出するように載置部１１２よりも面積が小さくされている。試料分離媒体１１１の露出する部分は、試料搬送部１２０ａの試料含有媒体１２１が接続される接続部１１１ａになる。
接続部１１１ａには、試料含有媒体１２１が接続され、試料搬送部１２０ａの試料含有媒体１２１と嵌合可能な溝１１１ｂ（位置決め手段）が、第１側壁部１１５ａと平行に形成されている。この溝１１１ｂは、試料含有媒体１２１よりも僅かに小さい形状であることが好ましい。
【００２４】
試料分離部１１０ａにおいては、第１側壁部１１５ａ、第２側壁部１１５ｂ、第１堰部１１３ａおよび第４側壁部１１５ｄに囲まれた部分は、緩衝液が充填される槽（第１緩衝液槽１１６ａ）となる。また、第２堰部１１３ｂ、第２側壁部１１５ｂ、第３側壁部１１５ｃおよび第４側壁部１１５ｄに囲まれた部分は、緩衝液が充填される槽（第２緩衝液槽１１６ｂ）となる。
【００２５】
試料分離媒体１１１の材質としては、電気泳動の際に通常用いられる媒体であればよく、例えば、ポリアクリルアミド、アガロース、寒天、およびデンプンからなる群より選ばれるゲル化剤によりゲル化されたゲルを用いることができる。
【００２６】
載置部１１２および保護部１１３の材質としては、例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ガラス等の絶縁体が使用される。
載置部１１２と保護部１１３とはスペーサー（図示せず）を介して接着されて、試料分離媒体１１１を収納するための隙間が形成されている。スペーサーを介した載置部１１２と保護部１１３との接着は、接着剤の空気中への拡散を防止するという点で、超音波溶着が好ましいが、公知の接着剤を用いた接着であってもよい。
【００２７】
［試料搬送部］
試料搬送部１２０ａは、１次元目の電気泳動が終了した試料を含有する試料含有媒体１２１が底面に接着された支持部１２２を有する。
試料搬送部１２０ａは、手または移動可能なアームにより支持部１２２が把持され、支持部１２２が動かされることによって、試料含有媒体１２１が接続部１１１ａに搬送されるようになっている。
試料含有媒体１２１の材質としては、試料分離媒体１１１と同じものが使用され、支持部１２２の材質としては、載置部１１２および保護部１１３と同様のものが使用される。
ただし、試料含有媒体１２１は試料分離媒体１１１よりも弾性率が高いことが好ましい。試料含有媒体１２１は試料分離媒体１１１よりも弾性率が高いと、後述の使用方法において試料含有媒体１２１を試料分離媒体１１１に接続した際に、試料含有媒体１２１の形状を容易に保つことができる。そのため、２次元目の電気泳動による分析の精度がより高くなる。
試料分離媒体１１１および試料含有媒体１２１の弾性率の調整方法としては、例えば、試料分離媒体１１１および試料含有媒体１２１に用いるゲル化剤の種類を変える方法、試料分離媒体１１１および試料含有媒体１２１に用いるゲル化剤の含有量を変える方法が挙げられる。これらのうち、ゲル化剤の含有量が好ましく、具体的には、試料含有媒体１２１に含まれるゲル化剤の含有量を、試料分離媒体１１１に含まれるゲル化剤の含有量よりも多くすることが好ましい。
【００２８】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ａは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が底面に接着された支持部１２２を有する試料搬送部１２０ａを、接続部１１１ａの上方に配置した後、図５に示すように、接続部１１１ａの溝１１１ｂに試料含有媒体が接続されるように下降させる。本実施形態では、溝１１１ｂに試料含有媒体１２１を密着させることにより、水平方向（Ｘ方向、Ｙ方向）および鉛直方向（Ｚ方向）の全てについて試料含有媒体１２１を位置決めできる。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ（Ｘ：試料含有媒体１２１を試料分散媒体１１１に接続した際の、保護部１１３の端部から試料含有媒体１２１までの距離、Ｚ：保護部１１３の下面から試料分離媒体１１１の上面までの距離）」を満たすことができる。
試料分離媒体１１１に試料含有媒体１２１を接続させた後、所定の方法で電気泳動を行う。電気泳動を行った後、へら等を用いて、載置部１１２から保護部１１３を取り外す。そして、載置部１１２上の試料分離媒体１１１を取り出し、別の分析に供する。
本実施形態の電気泳動用器具１００ａでは、上記のように、接続部１１１ａに溝１１１ｂが形成されていることにより、試料搬送部１２０ａの試料含有媒体１２１を正確に接続でき、また、接続の際に試料含有媒体１２１の変形を抑制できる。そのため、電気泳動において、得られるデータの解像度、再現性および定量性を充分に高くできる。
【００２９】
なお、第１の実施形態において、溝１１１ｂは図２に示すものに限らない。例えば、試料分離媒体１１１の溝１１１ｂは、載置部１１２に達する深さの溝であってもよい。
試料分離媒体１１１の溝１１１ｂが、載置部１１２に達する深さの溝１１１ｂである場合、図６に示すように、載置部１１２にも、試料分離媒体１１１の溝１１１ｂに対応する溝１１２ｂが形成されていてもよい。載置部１１２に溝１１２ｂが形成されている場合には、試料含有媒体１２１をより正確に位置決めできることから、試料含有媒体１２１に、少なくとも試料含有媒体１２１の下面を覆うと共に載置部１１２の溝１１２ｂに嵌合可能な被覆部１２３が取り付けられていることが好ましい。
【００３０】
（第２実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第２実施形態について説明する。
図７〜９に、本実施形態の電気泳動用器具を示す。図７は、電気泳動用器具の概略構成を示す上面図であり、図８は図７のＩ−Ｉ’断面図であり、図９は図７のII−II’断面図である。本実施形態の電気泳動用器具１００ｂは、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ｂと、前記試料を含有する試料含有媒体を試料分離部１１０ｂに搬送する試料搬送部１２０ｂとを具備する。
【００３１】
［試料搬送部］
本実施形態における試料搬送部１２０ｂは、１次元目の電気泳動が終了した試料を含有する試料含有媒体１２１が底面に接着された第１支持部１２４と、第１支持部１２４の上に配置され、第１支持部１２４よりも幅広な第２支持部１２５とを有する。
【００３２】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ｂは、第１実施形態における試料分離部１１０ａと同様に、試料分離媒体１１１と載置部１１２と保護部１１３と底部１１４と第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄとを有する。また、試料分離媒体１１１に溝１１１ｂが形成され、保護部１１３の上面に第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂが立設されている。
ただし、本実施形態では、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部と載置部１１２の第１側壁部１１５ａ側の端部とが重なっている。また、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部近傍には、試料搬送部１２０ｂの第１支持部１２４の先端を挿入可能な開口部１１３ｃが形成されている。また、保護部１１３の開口部１１３ｃよりも第２側壁部１１５ｂ側および第４側壁部１１５ｄ側に凹部１１３ｄが形成されている。この凹部１１３ｄは、試料搬送部１２０ｂの第２支持部１２５の、第１支持部１２４より突出した部分である嵌合凸部１２５ａを嵌合可能な嵌合凹部１１３ｄである。第２支持部１２５の嵌合凸部１２５ａの下面および保護部１１３の嵌合凹部１１３ｄの底面は水平面になっている。
【００３３】
開口部１１３ｃは、第１支持部１２４を挿入しやすくなり、第２側壁部１１５ｂおよび第４側壁部１１５ｄに沿った方向（Ｘ方向）の位置精度がより高くなることから、下に向かうに従って、Ｘ方向の開口幅が狭くなっていることが好ましい。または、段差状になっていることが好ましい。
また、開口部１１３ｃのＸ方向の開口幅は、通常、第１支持部１２４の厚さよりも大きくされている。開口部１１３ｃのＸ方向の開口幅が第１支持部１２４の厚さよりも大きくされている場合には、第１支持部１２４を、開口部１１３ｃの第１側壁部１１５ａ側または第３側壁部１１５ｃ側の端部に当接させることにより、Ｘ方向の位置決めをより正確にできる。
【００３４】
本実施形態において、試料分離媒体１１１を形成するためには、図１０に示すように、載置部１１２と保護部１１３との間に試料分離媒体が存在しない状態にて、溝１１１ｂを形成するための溝形成用部材１３１を保護部１１３の上方から開口部１１３ｃに挿入して、載置部１１２と保護部１１３との間に配置する。これと共に、載置部１１２と保護部１１３との間の第１側壁部１１５ａ側の端部を、溝形成用部材１３１に取り付けられた蓋部１３２により密閉する。次いで、載置部１１２と保護部１１３との間の第３側壁部１１５ｃ側の端部から、試料分離媒体１１１になる材料を充填し、載置部１１２と保護部１１３との間の第３側壁部１１５ｃ側の端部をシール等によって封止する。これにより、試料分離媒体１１１を形成する。
また、載置部１１２と保護部１１３との間の第３側壁部１１５ｃ側の端部をシール等によって封止した後、試料分離媒体を挿入し、最後に蓋部１３２で密閉して、試料分離媒体１１１を形成してもよい。
【００３５】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ｂは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が底面に接着された第１支持部１２４を有する試料搬送部１２０ｂを、保護部１１３の開口部１１３ｃの上方に配置した後、試料含有媒体１２１および第１支持部１２４が開口部１１３ｃを挿入するように下降させて、試料分離媒体１１１に試料含有媒体１２１を接触させる。そして、図１１，１２に示すように、嵌合凸部１２５ａと嵌合凹部１１３ｄとを嵌め合わせて、試料搬送部１２０ｂを固定する。
本実施形態では、嵌合凸部１２５ａと嵌合凹部１１３ｄとを嵌め合わせることにより、Ｘ方向、第１側壁部１１５ａおよび第３側壁部１１５ｃに沿った方向（Ｙ方向）および鉛直方向（Ｚ方向）の全てについて試料含有媒体１２１を位置決めできる。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ」を満たすことができる。
【００３６】
なお、第２の実施形態において、嵌合凸部１２５ａおよび嵌合凹部１１３ｄは、図８，９に示すものに限らない。図１３，１４に嵌合凸部および嵌合凹部の変形例を示す。
図１３に示す嵌合凸部１２５ｂは、下に凸の楔形のものであり、嵌合凹部１１３ｅは、嵌合凸部１２５ｂを嵌合可能なＶ字型の谷型形状のものである。
図１４に示す嵌合凸部１２５ｃは、下に凸の曲面の先端を有する形状のものであり、嵌合凹部１１３ｆは、嵌合凸部１２５ｃを嵌合可能な曲面状の底面を有する谷型形状のものである。
また、第２の実施形態において、試料分散媒体１１１に溝１１１ｂが形成されていなくてもよい。ただし、溝１１１ｂが形成されていれば、試料含有媒体１２１の変形を防止できるため、接続位置をより正確にできる。
【００３７】
（第３実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第３実施形態について説明する。
図１５に、本実施形態の電気泳動用器具の一部拡大断面図を示す。本実施形態の電気泳動用器具１００ｃは、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ｃと、前記試料を含有する試料含有媒体を試料分離部１１０ｃに搬送する試料搬送部１２０ｃとを具備する。
【００３８】
［試料搬送部］
本実施形態における試料搬送部１２０ｃは、第２実施形態で使用される試料搬送部１２０ｂと同様に、１次元目の電気泳動が終了した試料を含有する試料含有媒体１２１が底面に接着された第１支持部１２４と、第１支持部１２４の上に配置され、第１支持部１２４よりも幅広な第２支持部１２５とを有する。
【００３９】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ｃは、第１実施形態における試料分離部１１０ａと同様に、試料分離媒体１１１と載置部１１２と保護部１１３と底部１１４と第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄとを有する。また、保護部１１３の上面に第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂが立設されている。
ただし、本実施形態では、第２実施形態における試料分離部１１０ｂと同様に、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部と載置部１１２の第１側壁部１１５ａ側の端部とが重なっている。また、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部近傍には、試料搬送部１２０ｃの第１支持部１２４の先端を挿入可能な開口部１１３ｃが形成されている。
また、保護部１１３の開口部１１３ｃよりも第２側壁部１１５ｂ側および第４側壁部１１５ｄ側には、上に凸の楔形の嵌合凸部１１３ｇが形成されている。試料搬送部１２０ｃの第２支持部１２５の、第１支持部１２４より突出した部分には、保護部１１３の嵌合凸部１１３ｇを嵌合可能な上に向けて狭くなるＶ字状の底面を有する嵌合凹部１２５ｄが形成されている。
なお、第３の実施形態においては、第２の実施形態と同様に、試料分散媒体１１１に溝１１１ｂが形成されていてもよいし、溝１１１ｂが形成されていなくてもよい。
【００４０】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ｃは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が下面に接着された第１支持部１２４を有する試料搬送部１２０ｃを、保護部１１３の開口部１１３ｃの上方に配置した後、試料含有媒体１２１および第１支持部１２４が開口部１１３ｃを挿入するように下降させて、試料分離媒体１１１に試料含有媒体１２１を接触させる。そして、図１６に示すように、嵌合凸部１１３ｇと嵌合凹部１２５ｄとを嵌め合わせて、試料搬送部１２０ｃを固定する。
本実施形態では、嵌合凸部１１３ｇと嵌合凹部１２５ｄとを嵌め合わせることにより、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向の全てについて試料含有媒体１２１を位置決めできる。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ」を満たすことができる。
【００４１】
なお、第３の実施形態において、嵌合凸部１１３ｇおよび嵌合凹部１２５ｄは、図１５に示すものに限らない。図１７〜１９に嵌合凸部および嵌合凹部の変形例を示す。
図１７に示す嵌合凸部１１３ｈは、保護部１１３にて、頂部が一方向に沿った楔形の凸部が複数形成されものであり、嵌合凹部１２５ｅは、第２支持部１２５に形成され、嵌合凸部１１３ｈを嵌合可能な凹凸の底面を有するものである。
図１８に示す嵌合凸部１１３ｉは、保護部１１３に形成され、上面が矩形状の台状の凸部であり、嵌合凹部１２５ｆは、第２支持部１２５に形成され、嵌合凸部１１３ｉを嵌合可能な矩形状の凹部である。
図１９に示す嵌合凸部１１３ｊは、保護部１１３に形成され、上に凸の曲面の先端を有する凸部であり、嵌合凹部１２５ｇは、第２支持部１２５に形成され、嵌合凸部１１３ｊを嵌合可能な曲面の底面を有する凹部である。
【００４２】
（第４実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第４実施形態について説明する。
図２０〜２２に、本実施形態の電気泳動用器具を示す。本実施形態の電気泳動用器具１００ｄは、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ｄと、前記試料を含有する試料含有媒体を試料分離部１１０ｄに搬送する試料搬送部１２０ｄとを具備する。
本実施形態における試料搬送部１２０ｄは、第２実施形態で使用される試料搬送部１２０ｂと同様である。
【００４３】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ｄは、第１実施形態における試料分離部１１０ａと同様に、試料分離媒体１１１と載置部１１２と保護部１１３と底部１１４と第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄとを有する。また、保護部１１３の上面に第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂが立設されている。
ただし、本実施形態では、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部と載置部１１２の第１側壁部１１５ａ側の端部とが重なっている。また、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部近傍には、試料搬送部１２０ｄの第１支持部１２４の先端を挿入可能な開口部１１３ｃが形成されている。
本実施形態では、試料分離部１１０ｄの保護部１１３の、開口部１１３ｃよりも第２側壁部１１５ｂ側および第４側壁部１１５ｄ側の部分が、試料搬送部１２０ｄの第２支持部１２５の底面１２５ｈが当接する移動規制部１１３ｋ（位置決め手段）になっている。
なお、第４の実施形態においても、試料分散媒体１１１に溝１１１ｂが形成されていてもよいし、溝１１１ｂが形成されていなくてもよい。
【００４４】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ｄは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が下面に接着された第１支持部１２４を有する試料搬送部１２０ｃを、保護部１１３の開口部１１３ｃの上方に配置する。その後、試料含有媒体１２１および第１支持部１２４が開口部１１３ｃを挿入すると共に第１支持部１２４が開口部１１３ｃの第３側壁部１１１ｃ側の側面に接触するように下降させて、試料分離媒体１１１に試料含有媒体１２１を接触させる。そして、図２３，２４に示すように、試料搬送部１２０ｄの第２支持部１２５の底面１２５ｈが移動規制部１１３ｋに当接するまで、試料搬送部１２０ｃを下降させる。
本実施形態では、試料搬送部１２０ｄの第２支持部１２５の底面１２５ｈを移動規制部１１３ｋに当接させることにより、Ｚ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。また、開口部１１３ｃに第１支持部１２４を挿入することよってＸ方向、Ｙ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。特にＸ方向については、第１支持部１２４を開口部１１３ｃの第３側壁部１１１ｃ側の側面に接触させることで、より正確に位置決めで切る。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ」を満たすことができる。
【００４５】
（第５実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第５実施形態について説明する。
図２５〜２７に、本実施形態の電気泳動用器具を示す。本実施形態の電気泳動用器具１００ｅは、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ｅと、前記試料を含有する試料含有媒体を試料分離部１１０ｅに搬送する試料搬送部１２０ｅとを具備する。
本実施形態における試料搬送部１２０ｅは、第１実施形態で使用される試料搬送部１２０ａと同様である。
【００４６】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ｅは、第１実施形態における試料分離部１１０ａと同様に、試料分離媒体１１１と載置部１１２と保護部１１３と底部１１４と第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄとを有する。また、保護部１１３の上面に第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂが立設されている。
ただし、載置部１１２の、試料分離媒体１１１の接続部１１１ａの下方の部分であって、第２側壁部１１５ｂ側および第４側壁部１１５ｄ側に、上面１１２ｄが水平面にされて試料搬送部１２０ｅの支持部１２２の底面１２２ｈが当接する移動規制部１１２ａ（位置決め手段）が設けられている。
なお、第５の実施形態においても、試料分散媒体１１１に溝１１１ｂが形成されていてもよいし、溝１１１ｂが形成されていなくてもよい。
【００４７】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ｅは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が下面に接着された支持部１２２を有する試料搬送部１２０ｅを、保護部１１３の開口部１１３ｃの上方に配置する。その後、試料含有媒体１２１および支持部１２２が開口部１１３ｃを挿入すると共に支持部１２２が保護部１１３の第１側壁部１１１ａ側の端面に接触するように下降させて、試料分離媒体１１１に試料含有媒体１２１を接触させる。そして、図２８，２９に示すように、試料搬送部１２０ｅの支持部１２２の底面１２２ｈが移動規制部１１２ａに当接するまで、試料搬送部１２０ｅを下降させる。
本実施形態では、試料搬送部１２０ｅの支持部１２２の底面１２２ｈを移動規制部１１２ａに当接させることにより、Ｚ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。また、Ｘ方向については、支持部１２２を保護部１１３の端面に接触させることにより、正確に位置決めできる。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ」を満たすことができる。
【００４８】
（第６実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第６実施形態について説明する。
図３０〜３２に、本実施形態の電気泳動用器具を示す。本実施形態の電気泳動用器具１００ｆは、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ｆと、前記試料を含有する試料含有媒体を試料分離部１１０ｆに搬送する試料搬送部１２０ｆとを具備する。
本実施形態における試料搬送部１２０ｆは、第１実施形態で使用される試料搬送部１２０ａと同様である。
【００４９】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ｆは、第１実施形態における試料分離部１１０ａと同様に、試料分離媒体１１１と載置部１１２と保護部１１３と底部１１４と第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄとを有する。また、保護部１１３の上面に第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂが立設されている。
ただし、本実施形態では、第２側壁部１１５ｂおよび第４側壁部１１５ｄの、試料分離媒体１１１の接続部１１１ａに対応する部分に、上面１１７ａが水平面にされて試料搬送部１２０ｆの支持部１２２の底面１２２ｈが当接する移動規制部１１７（位置決め手段）が各々設けられている。また、各移動規制部１１７に、支持部１２２の長さ方向の端部を挿入する溝１１７ｃが形成されたガイド部１１７ｂが設けられている。
なお、第６の実施形態においても、試料分散媒体１１１に溝１１１ｂが形成されていてもよいし、溝１１１ｂが形成されていなくてもよい。
【００５０】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ｆは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が下面に接着された支持部１２２を有する試料搬送部１２０ｅを接続部１１１上に配置し、図３３，３４に示すように、支持部１２２の長さ方向の端部を、ガイド部１１７ｂの溝１１７ｃに挿入し、試料搬送部１２０ｆの支持部１２２の底面１２２ｈが移動規制部１１７の上面１１７ａに当接するまで下降させる。
本実施形態では、試料搬送部１２０ｆの支持部１２２の底面１２２ｈに移動規制部１１７を当接させることにより、Ｚ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。また、支持部１２２の長さ方向の端部をガイド部１１７ｂの溝１１７ｃに挿入することによって、Ｘ方向、Ｙ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ」を満たすことができる。
【００５１】
（第７実施形態）
本発明の電気泳動用器具の第７実施形態について説明する。
図３５〜３７に、本実施形態の電気泳動用器具を示す。本実施形態の電気泳動用器具１００ｇは、１次元目の電気泳動が終了した試料を分離する試料分離部１１０ｇと、前記試料を含有する試料含有媒体を試料分離部１１０ｄに搬送する試料搬送部１２０ｇとを具備する。
【００５２】
［試料搬送部］
本実施形態における試料搬送部１２０ｇは、１次元目の電気泳動が終了した試料を含有する試料含有媒体１２１が下面に接着された支持部１２２と、支持部１２２の第３側壁部１１５ｃ側の面に設けられた２つの凸部１２６ａ，１２６ａとを有する。
【００５３】
［試料分離部］
本実施形態における試料分離部１１０ｇは、第１実施形態における試料分離部１１０ａと同様に、試料分離媒体１１１と載置部１１２と保護部１１３と底部１１４と第１側壁部１１５ａ，第２側壁部１１５ｂ，第３側壁部１１５ｃ，第４側壁部１１５ｄとを有する。また、保護部１１３の上面に第１堰部１１３ａ，第２堰部１１３ｂが立設されている。
ただし、本実施形態では、試料分離部１１０の第１堰部１１３ａの第１側壁部１１５ａ側に試料搬送部１２０ｇの凸部１２６ａが挿入される溝１１３ｍが形成されている。ここで、溝１１３ｍは、試料分離媒体１１１の表面に対して垂直方向に形成され、また、凸部１２６ａが当接して試料搬送部１２０ｇの移動を規制する終端１１３ｎを有している。このように溝１１３ｍが形成された第１堰部１１３ａは試料搬送部１２０ｇのガイド部（位置決め手段）になっている。
なお、第７の実施形態においても、試料分散媒体１１１に溝１１１ｂが形成されていてもよいし、溝１１１ｂが形成されていなくてもよい。
【００５４】
［使用方法］
本実施形態の電気泳動用器具１００ｇは以下のように使用される。
すなわち、試料含有媒体１２１が下面に接着された支持部１２２を有する試料搬送部１２０ｇを、保護部１１３の開口部１１３ｃの上方に配置すると共に、図３８，３９に示すように、支持部１２２に形成された凸部１２６ａと第１堰部１１３ａに形成された溝１１３ｍとを嵌め合わせる。次いで、凸部１２６ａを溝１１３ｍに沿って移動させながら試料搬送部１２０ｇを下降させ、溝１１３ｍの終端１１３ｎに凸部１２６ａを当接させて、試料搬送部１２０ｇの下降を停止させる。
本実施形態では、凸部１２６ａを溝１１３ｍに挿入することによって、Ｘ方向、Ｙ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。また、凸部１２６ａを溝１１３ｍの終端１１３ｎに当接させることにより、Ｚ方向について試料含有媒体１２１を位置決めできる。したがって、試料分離媒体１１１の所定の位置に正確に試料含有媒体１２１を接続させることができる。よって、容易に「Ｚ≧０．４×Ｘ」を満たすことができる。
【００５５】
なお、第７実施形態において、凸部１２６ａは、図３６に示すものに限らない。図４０，４１に凸部の変形例を示す。
図４０に示す凸部１２６ｂは、ドーム型で、直線上に配置されたものである。図４１に示す凸部１２６ｃは、直方体で、直線上に配置されたものである。
また、第１堰部１１３ａに設ける凸部１２６ａの数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００５６】
（他の実施形態）
なお、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、上記実施形態において、試料含有媒体は１次元目の電気泳動が終了した試料を含有するものであったが、電気泳動されておらず、試料を均一に含有するものであっても構わない。
また、保護部１１３においては、開口部１１３ｃよりも第１側壁部１１５ａ側の部分が存在していなくてもよい。
また、第２〜第４の実施形態例においては、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部と載置部１１２の第１側壁部１１５ａ側の端部とが重なっていなくてもよく、例えば、保護部１１３の第１側壁部１１５ａ側の端部が載置部１１２の第１側壁部１１５ａ側の端部よりも第３側壁部１１５ｃ側になっていてもよい。
【００５７】
＜電気泳動装置＞
本発明の電気泳動装置は、図４２に示す断面図のように、上記電気泳動用器具１００と、電気泳動用器具１００の試料分離媒体１１１に電位を面方向に沿って生じさせる一対の電極２０１，２０２とを備える。通常、電気泳動の上流側の電極を陰電極２０１とし、電気泳動の下流側の電極を陽電極２０２とする。陰電極２０１の位置は、試料分離媒体１１１の電気泳動の上流側の端面近傍であることが好ましく、陽電極２０２の位置は、試料分離媒体１１１の電気泳動の下流側の端面近傍であることが好ましい。さらに、陰電極２０１と陽電極２０２とは、試料分離媒体１１１を挟んで、直線上に配置されることが好ましい。
【００５８】
本発明の電気泳動装置を用いた電気泳動方法としては、例えば、まず、第１緩衝液槽および第２緩衝液槽に緩衝液を充填し、次いで、試料含有媒体を支持部に接着した試料搬送部を接続部に向けて下降させる。そして、位置決め手段によって、試料搬送部を試料分離部の接続部の所定の位置に接続させ、電極間に電圧を印加して電気泳動を行う。
本発明の電気泳動装置を用いることにより、試料含有媒体を試料分離媒体の所定の位置に正確に接続できるため、上記電気泳動方法により得たデータは、解像度、再現性および定量性が充分に高かった。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の電気泳動用器具および電気泳動装置は、例えば、生体分子分析、食品検査、診断等に好適に使用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１００  電気泳動装置
１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，１００ｆ，１００ｇ    電気泳動用器具
１１０，１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆ，１１０ｇ  試料分離部
１１１  試料分離媒体
１１１ａ  接続部
１１１ｂ  溝
１１２  載置部
１１２ａ  移動規制部
１１２ｂ  溝
１１３  保護部
１１３ａ  第１堰部
１１３ｂ  第２堰部
１１３ｃ  開口部
１１３ｄ，１１３ｅ，１１３ｆ  嵌合凹部
１１３ｇ，１１３ｈ，１１３ｉ，１１３ｊ  嵌合凸部
１１３ｋ  移動規制部
１１３ｍ  溝
１１３ｎ  終端
１１４  底部
１１５ａ  第１側壁部
１１５ｂ  第２側壁部
１１５ｃ  第３側壁部
１１５ｄ  第４側壁部
１１６ａ  第１緩衝液槽
１１６ｂ  第２緩衝液槽
１１７  移動規制部
１１７ｂ  ガイド部
１１７ｃ  溝
１２０，１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃ，１２０ｄ，１２０ｅ，１２０ｆ，１２０ｇ  試料搬送部
１２１  試料含有媒体
１２２  支持部
１２２ｈ  底面
１２３  被覆部
１２４  第１支持部
１２５  第２支持部
１２５ａ，１２５ｂ，１２５ｃ  嵌合凸部
１２５ｄ，１２５ｅ，１２５ｆ，１２５ｇ  嵌合凹部
１２５ｈ  底面
１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ  凸部
２０１  陰電極
２０２  陽電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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