(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
前記無線通信装置を親機または子機として動作させるための制御部と；
前記制御部による制御に従って他の無線通信装置と通信する通信部と；
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信装置が親機として動作し、前記他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断し、
前記通信部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置の各々が行うサービスを示すサービス情報を受信し、
前記制御部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置のサービス情報に基づいて前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記無線通信装置が対応している場合、前記無線通信装置に親機としての動作を継続させる、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記無線通信装置および前記他の無線通信装置の双方が前記新たな無線通信装置が行うサービスに対応していない場合、前記無線通信装置に親機としての動作を継続させる、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記無線通信装置が対応しておらず、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記他の無線通信装置が対応している場合、前記他の無線通信装置を親機として動作させることを決定する、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記通信部は、前記制御部により前記他の無線通信装置を親機として動作させることが決定された場合、前記他の無線通信装置を示す情報を送信する、請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記通信部による前記情報の送信後に、前記無線通信装置を前記通信グループから離脱させ、前記他の無線通信装置と子機として再度通信グループを形成させる、請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置が親機として動作し、他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記無線通信装置は、受信した前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置の各々が行うサービスを示すサービス情報に基づき、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信方法。
【請求項８】
無線通信装置であって、
前記無線通信装置を親機または子機として動作させるための制御部と；
前記制御部による制御に従って他の無線通信装置と通信する通信部と；
を備え、
前記制御部は、
前記無線通信装置が親機として動作し、前記他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断し、
前記通信部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置の各々が行うサービスを示すサービス情報を受信し、
前記制御部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置のサービス情報に基づいて前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信装置としてコンピュータを機能させるための、プログラム。
【請求項９】
第１の無線通信装置と；
第２の無線通信装置と；
を備え、
前記第１の無線通信装置が親機として動作し、前記第２の無線通信装置が前記第１の無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記第１の無線通信装置は、受信した前記第２の無線通信装置および前記新たな無線通信装置の各々が行うサービスを示すサービス情報に基づき、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、プログラム、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、機器の自由度が高い等の利点から、有線ネットワークに代わり普及しつつある。例えば、特許文献１に記載されているように、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される無線ＬＡＮシステムは、親機として動作するアクセスポイント、および子機として動作する複数のステーションからなる無線通信装置のグループで構成され、１のアクセスポイントは複数のステーションが接続される。このような無線ＬＡＮシステムにおいては、アクセスポイントが親機として動作すること、およびステーションが子機として動作することが決定されていた。
【０００３】
一方、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅで策定中のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔは、複数の無線通信装置が直接接続して通信グループを形成するためのものであり、通信グループを形成する際に各無線通信装置が親機または子機のいずれとして動作するかを決定する。例えば、各無線通信装置は、親機として動作することの優先度を示す重みを他の無線通信装置と交換し合い、優先度を示す重みを比較することにより、親機または子機のいずれとして動作するかを決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような通信グループを構成する無線通信装置は時々刻々と変化することが想定されるので、通信グループにとって最適なトポロジも変化すると考えられる。例えば、親機として動作する第１の無線通信装置と、第１の無線通信装置の子機として動作する第２の無線通信装置が通信グループを形成しているときに、第２の無線通信装置との通信を希望する第３の無線通信装置が現れた場合を考える。この場合、通信グループのトポロジを変更せず、第１の無線通信装置が親機としての動作を継続すると、第３の無線通信装置と第２の無線通信装置は親機として動作する第１の無線通信装置を経由して通信しなくてはならないので、情報経路が複雑であり、無駄も多い。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信グループを構成する無線通信装置の変化に応じて通信グループのトポロジを変更することが可能な、新規かつ改良された無線通信装置、無線通信方法、プログラム、および無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、無線通信装置であって、前記無線通信装置を親機または子機として動作させるための制御部と、前記制御部による制御に従って他の無線通信装置と通信する通信部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信装置が親機として動作し、前記他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信装置が提供される。
【０００８】
前記通信部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置の各々が行うサービスを示すサービス情報を受信し、前記制御部は、前記他の無線通信装置および前記新たな無線通信装置のサービス情報に基づいて前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断してもよい。
【０００９】
前記制御部は、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記無線通信装置が対応している場合、前記無線通信装置に親機としての動作を継続させてもよい。
【００１０】
前記制御部は、前記無線通信装置および前記他の無線通信装置の双方が前記新たな無線通信装置が行うサービスに対応していない場合、前記無線通信装置に親機としての動作を継続させてもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記無線通信装置が対応しておらず、前記新たな無線通信装置が行うサービスに前記他の無線通信装置が対応している場合、前記他の無線通信装置を親機として動作させることを決定してもよい。
【００１２】
前記通信部は、前記制御部により前記他の無線通信装置を親機として動作させることが決定された場合、前記他の無線通信装置を示す情報を送信してもよい。
【００１３】
前記制御部は、前記通信部による前記指示情報の送信後に、前記無線通信装置を前記通信グループから離脱させ、前記他の無線通信装置と子機として再度通信グループを形成させてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、無線通信装置が親機として動作し、他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記無線通信装置が前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信方法が提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、無線通信装置であって、前記無線通信装置を親機または子機として動作させるための制御部と、前記制御部による制御に従って他の無線通信装置と通信する通信部と、を備え、前記制御部は、前記無線通信装置が親機として動作し、前記他の無線通信装置が前記無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信装置として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１の無線通信装置と、第２の無線通信装置と、備え、前記第１の無線通信装置が親機として動作し、前記第２の無線通信装置が前記第１の無線通信装置の子機として動作するトポロジを有する通信グループが形成されており、かつ、前記通信グループへ参入する新たな無線通信装置が現れた場合、前記第１の無線通信装置が前記通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する、無線通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、通信グループを構成する無線通信装置の変化に応じて通信グループのトポロジを変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による通信グループの構成例を示した説明図である。
【図２】本発明との比較例により構成されるトポロジを示した説明図である。
【図３】無線通信装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による無線通信装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態による無線通信装置の動作を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態による無線通信装置の動作を示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態により形成されるトポロジの具体的な構成例を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態により形成されるトポロジの具体的な構成例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて無線通信装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、無線通信装置２０Ａ、２０Ｂおよび２０Ｃを特に区別する必要が無い場合には、単に無線通信装置２０と称する。
【００２１】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．本発明の実施形態の要旨
２．本発明の実施形態による無線通信装置の構成
３．本発明の実施形態による無線通信装置の動作
４．トポロジ構成の具体例
（第１の例）
（第２の例）
５．まとめ
【００２２】
＜１．本発明の実施形態の要旨＞
まず、図１を参照し、本発明の実施形態の要旨を概略的に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態による通信グループの構成例を示した説明図である。図１に示した例では、表示装置である無線通信装置２０Ａは、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）である無線通信装置２０Ｂと同一の通信グループＡを形成しており、無線通信装置２０Ｂと無線通信することができる。
【００２４】
このような通信グループＡにおいて、無線通信装置２０Ｂに記憶されているコンテンツデータを無線通信装置２０Ａにおいて表示する場合、無線通信装置２０Ｂがコンテンツデータの供給元となる。このため、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）では、無線通信装置２０ＢなどのＰＣはＤＭＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｓｅｒｖｅｒ）として、無線通信装置２０Ａなどの表示装置（テレビジョン装置やワイヤレスモニター）はＤＭＲ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｎｄｅｒｅｒ）としてカテゴライズされている。また、ＰＣは、ＤＭＳとしてのみだけでなく、ＤＭＲとしてもカテゴライズされている。
【００２５】
なお、図１においては無線通信装置２０として表示装置およびＰＣを示しているが、無線通信装置２０はかかる例に限定されない。例えば、無線通信装置２０は、携帯電話、携帯型音楽再生装置、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、家庭用映像表示装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器、携帯用映像処理装置、携帯電話、携帯用ゲーム機器などの情報処理装置であってもよい。
【００２６】
また、通信グループを形成する前に親子関係を決定するシステムに置いては、アクセスポイントでない無線通信装置２０であっても親機として動作することができる。例えば、各無線通信装置２０は、親機として動作することの優先度を示す重みを他の無線通信装置２０と交換し合い、優先度を示す重みを比較することにより、親機または子機のいずれとして動作するかを決定する。そして、親機として動作することを決定した無線通信装置２０は、ビーコンを送信し、子機として動作する複数の無線通信装置２０を接続することができる。
【００２７】
ここで、無線通信装置２０Ａが親機として動作し、無線通信装置２０Ｂが子機として動作する通信グループＡが形成されたとする。そして、図１に示したＤＭＲである無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂに記憶されているコンテンツデータを表示するために通信グループＡへ新規参入する場合を考える。この場合、本発明との比較例によれば、図２に示すトポロジ（接続形態）が構成される。
【００２８】
図２は、本発明との比較例により構成されるトポロジを示した説明図である。図２に示したように、本発明との比較例においては、通信グループＡに新規参入する無線通信装置２０Ｃは、親機として動作する無線通信装置２０Ａの子機として無線通信装置２０Ａと接続される。そして、無線通信装置２０Ｃは、無線通信装置２０Ａを介して無線通信装置２０Ｂと通信することにより、無線通信装置２０Ｂに記憶されているコンテンツデータを表示することが可能となる。
【００２９】
しかし、図２に示したトポロジでは、無線通信装置２０Ｂのコンテンツデータを、無線通信装置２０Ａを経由して無線通信装置２０Ｃに伝達する必要がある。このため、上経路が複雑であり、また、不要な通信が生じてしまうという問題があった。
【００３０】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による無線通信装置２０を創作するに至った。本発明の実施形態による無線通信装置２０は、通信グループを構成する無線通信装置の変化に応じて通信グループのトポロジを変更することができる。以下、このような無線通信装置２０の詳細な構成を説明する。
【００３１】
＜２．本発明の実施形態による無線通信装置の構成＞
まず、図３を参照し、本発明の実施形態による無線通信装置２０のハードウェア構成例を説明する。
【００３２】
図３は、無線通信装置２０のハードウェア構成を示したブロック図である。無線通信装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、ホストバス２０４と、を備える。また、無線通信装置２０は、ブリッジ２０５と、外部バス２０６と、インタフェース２０７と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、ストレージ装置（ＨＤＤ）２１１と、ドライブ２１２と、通信装置２１５とを備える。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って無線通信装置２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス２０４により相互に接続されている。
【００３４】
ホストバス２０４は、ブリッジ２０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス２０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス２０４、ブリッジ２０５および外部バス２０６を分離構成する必要はなく、一のバスにこれらの機能を実装してもよい。
【００３５】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。無線通信装置２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、無線通信装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００３６】
出力装置２１０は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置２１０は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データ等を音声に変換して出力する。
【００３７】
ストレージ装置２１１は、本実施形態にかかる無線通信装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。ストレージ装置２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置２１１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置２１１は、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００３８】
ドライブ２１２は、記憶媒体用リーダライタであり、無線通信装置２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ２１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体２４に記録されている情報を読み出して、ＲＡＭ２０３に出力する。また、ドライブ２１２は、リムーバブル記憶媒体２４に情報を書き込むこともできる。
【００３９】
通信装置２１５は、例えば、他の無線通信装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であってもよい。
【００４０】
以上、本発明の実施形態による無線通信装置２０のハードウェア構成を説明した。続いて、図４を参照し、本発明の実施形態による無線通信装置２０の構成を機能的に説明する。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態による無線通信装置２０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、無線通信装置２０は、データ処理部２１７と、伝送処理部２１８と、無線インタフェース部２１９と、制御部２１６と、メモリ２３０と、アンテナ２３４と、を備える。
【００４２】
送信時には、データ処理部２１７は、例えば上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部２１８に供給する。伝送処理部２１８は、送信時にはデータ処理部２１７で生成されたパケットに対して各種データヘッダやＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）などの誤り検出符号の付加などの処理を行い、処理後のデータを無線インタフェース部２１９に提供する。無線インタフェース部２１９は、伝送処理部２１８より受け取ったデータから搬送波の周波数帯の変調信号を生成し、アンテナ２３４から無線信号として送信させる。
【００４３】
また、受信動作を行う際には、無線インタフェース部２１９は、アンテナ２３４により受信された無線信号をダウンコンバージョンし、ビット列に変換することにより各種データフレームを復号する。伝送処理部２１８は、無線インタフェース部２１９から供給される各種データフレームに付加されているヘッダを解析し、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部２１７へ供給する。データ処理部２１７は、伝送処理部２１８から供給される各種データフレーム、データパケットを処理し、解析する。このように、データ処理部２１７、伝送処理部２１８、無線インタフェース２１２、およびアンテナ２３４は、通信部として機能する。
【００４４】
制御部２１６は、データ処理部２１７、伝送処理部２１８、および無線インタフェース２１２の各々の受信動作および送信動作を制御する。例えば、制御部２１６は、利用周波数の決定、制御メッセージの作成や送信命令、制御メッセージの解釈、接続処理制御などの動作を行う。なお、無線通信装置２０が子機としても親機としても動作可能である場合、制御メッセージとしては、ビーコン、ビーコンの受信応答、プローブリクエスト、プローブレスポンス、サービス問い合わせパケット、サービス応答パケットなどの報知情報があげられる。
【００４５】
また、制御部２１６は、他の無線通信装置２０と通信グループを構成する際に行われる役割交渉（親機または子機のいずれとして動作するかを決定するための交渉）を制御する。
【００４６】
さらに、制御部２１６は、無線通信装置２０が親機として動作しており、かつ、通信グループに参入する新たな無線通信装置２０が現れた場合、通信グループのトポロジを変更すべきか否かを判断する。この判断に際し、制御部２１６は、例えばサービス問い合わせパケットおよびサービス応答パケットの送受信により取得される、各無線通信装置２０が行うサービス（ＤＭＳやＤＭＲなど）を示すサービス情報を利用する。
【００４７】
そして、制御部２１６は、通信グループのトポロジを変更すべきと判断した場合、通信グループを再形成するための処理を制御する。上記のトポロジを変更すべきか否かの判断、および通信グループを再形成するための処理については、「３．本発明の実施形態による無線通信装置の動作」において詳細に説明する。
【００４８】
メモリ２３０は、制御部２１６によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。メモリ２３０は、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、およびＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスクなどの記憶媒体であってもよい。不揮発性メモリとしては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）があげられる。また、磁気ディスクとしては、ハードディスクおよび円盤型磁性体ディスクなどがあげられる。また、光ディスクとしては、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、ＤＶＤ−Ｒ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）およびＢＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（登録商標））などがあげられる。
【００４９】
＜３．本発明の実施形態による無線通信装置の動作＞
以上、本発明の実施形態による無線通信装置２０の構成を説明した。続いて、図５および図６を参照し、本発明の実施形態による無線通信装置２０の動作を説明する。
【００５０】
図５および図６は、本発明の実施形態による無線通信装置２０の動作を示したフローチャートである。なお、図５および図６は、他の無線通信装置２０と通信グループを形成しており、他の無線通信装置２０の親機として動作する無線通信装置２０の処理を示している。
【００５１】
まず、図５に示したように、新たな無線通信装置２０から通信グループへの参入依頼が受信されると（Ｓ３０４）、無線通信装置２０は、この新たな無線通信装置２０を通信グループに受け入れる（Ｓ３０８）。このとき、新たな無線通信装置２０は、例えば暫定的に子機として通信グループに参入する。
【００５２】
その後、無線通信装置２０は、通信グループ内の無線通信装置２０のサービス情報を収集する（Ｓ３１２）。具体的には、無線通信装置２０は、通信グループ内の各無線通信装置２０から、各無線通信装置２０が、例えばＤＭＳまたはＤＭＲなど、どの機能を利用するかを示すサービス情報を収集する。
【００５３】
そして、無線通信装置２０は、収集したサービス情報および自己のサービス情報に基づき、通信グループのトポロジを変更する必要があるか否かを判断する（Ｓ３１６）。ここで、図６を参照し、Ｓ３１６の判断処理を詳細に説明する。
【００５４】
図６に示したように、無線通信装置２０の制御部２１６は、最後に参入してきた新たな無線通信装置２０との直接通信により、新たな無線通信装置のサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。すなわち、無線通信装置２０の制御部２１６は、新たな無線通信装置２０のサービスと対になるサービスを無線通信装置２０が実行可能か否かを判断する。
【００５５】
例えば、制御部２１６は、新たな無線通信装置２０がＤＭＳであり、無線通信装置２０がＤＭＳと対になるＤＭＲである場合に、新たな無線通信装置２０のサービスを実現可能であると判断する。一方、制御部２１６は、新たな無線通信装置２０および無線通信装置２０の双方がＤＭＳである場合、新たな無線通信装置２０のサービスを実現可能でないと判断する。
【００５６】
無線通信装置２０の制御部２１６は、Ｓ３１７において無線通信装置２０と新たな無線通信装置２０との直接通信により新たな無線通信装置２０のサービスを実現可能でないと判断した場合、Ｓ３１８に示す判断を行う。すなわち、制御部２１６は、Ｓ３１２において収集したサービス情報に基づき、新たな無線通信装置２０のサービスと対になるサービスを行う他の無線通信装置２０が通信グループ内に存在するか否かを判断する（Ｓ３１８）。
【００５７】
そして、無線通信装置の制御部２１６は、新たな無線通信装置２０のサービスと対になるサービスを行う他の無線通信装置２０が通信グループ内に存在する場合、この他の無線通信装置２０を親機として動作すべき装置として決定する（Ｓ３１９）。
【００５８】
一方、Ｓ３１７において無線通信装置２０と新たな無線通信装置２０との直接通信により新たな無線通信装置２０のサービスを実現可能であると判断された場合、または、Ｓ３１８において新たな無線通信装置２０のサービスと対になるサービスを行う他の無線通信装置２０が通信グループ内に存在しないと判断された場合、無線通信装置２０は、図５に示したように通信グループを継続し、トポロジ構成を維持する（Ｓ３２０）。
【００５９】
また、Ｓ３１９において親機として動作すべき他の無線通信装置２０が決定されると、無線通信装置２０は、親機として動作すべきと決定された他の無線通信装置２０を示す情報を、通信グループを構成する各無線通信装置２０に通知する（Ｓ３２４）。
【００６０】
その後、無線通信装置２０は、通信グループを構成する他の無線通信装置２０との接続を遮断し、通信グループから離脱する（Ｓ３２８）。そして、親機として動作すべきと決定された他の無線通信装置２０が実際に親機としての動作を開始すると、無線通信装置２０は、親機として動作を開始した他の無線通信装置２０と接続する（Ｓ３３２）。これにより、親機として動作を開始した他の無線通信装置２０を中心とする新たな通信グループが形成される。
【００６１】
なお、親機として動作すべき旨の通知を受けた他の無線通信装置２０は、通信グループを離脱し、親機となることの優先度を最高値にして親子関係を決定するための役割交渉を行ってもよい。かかる構成により、この他の無線通信装置２０が親機として動作を開始することが可能となる。
【００６２】
＜４．トポロジ構成の具体例＞
以上、図５および図６を参照し、本発明の実施形態による無線通信装置２０の動作を説明した。以下、図７および図８を参照し、本発明の実施形態により形成されるトポロジの具体的な構成例を説明する。
【００６３】
（第１の例）
まず、図７を参照し、本発明の実施形態により形成されるトポロジの第１の例を説明する。図７の左部に示したように、親機として動作する無線通信装置２０Ａと、子機として動作する無線通信装置２０Ｂが通信グループを形成している。また、無線通信装置２０ＡをＤＭＲ、無線通信装置２０ＢをＤＭＳとするサービスが実行中であり、ＤＭＲである無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している。
【００６４】
この場合、通信グループにおいて親機として動作する無線通信装置２０Ａは、図６に示したように、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。図７に示した例では、無線通信装置２０Ａと無線通信装置２０Ｃが共にＤＭＲであるので、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現できないと判断する。
【００６５】
このため、無線通信装置２０Ａは、図６に示したように、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置が通信グループ内に存在するか否かを判断する（Ｓ３１８）。図７に示した例では、通信グループ内の無線通信装置２０Ｂは、ＤＭＲと対になるＤＭＳであるので、無線通信装置２０Ａは、新たな無線通信装置２０Ｃのサービスと対になるサービスを行う無線通信装置として無線通信装置２０Ｂを抽出する。
【００６６】
そして、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｂが親機として動作すべき旨を、通信グループを形成する無線通信装置２０Ｂおよび無線通信装置２０Ｃに通知し、無線通信装置２０Ｂが親機としての動作を開始する。そして、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｃが、無線通信装置２０Ｂの子機として通信グループに参加する。これにより、図７の右図に示したように、ＤＭＳである無線通信装置２０Ｂが親機、ＤＭＲである無線通信装置２０Ａおよび２０Ｃが子機として動作する通信グループが形成される。
【００６７】
このトポロジによれば、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｂによるサービス、無線通信装置２０Ｃおよび無線通信装置２０Ｂによるサービスのいずれも、中継を必要としない直接通信により実現することができる。したがって、情報経路の簡略化、および使用リソースの削減を図ることができる。また、中継機能を有する端末が必要とされないので、中継機能の有無を考慮することなく最適なトポロジ構成を判断することが可能である。
【００６８】
（第２の例）
次に、図８を参照し、本発明の実施形態により形成されるトポロジの第２の例を説明する。図８の左部に示したように、親機として動作する無線通信装置２０Ａと、子機として動作する無線通信装置２０Ｂが通信グループを形成している。また、無線通信装置２０ＡをＤＭＲ、無線通信装置２０ＢをＤＭＳとするサービスが実行中であり、ＤＭＳである無線通信装置２０Ｃが通信グループへの新規参入を希望している。
【００６９】
この場合、通信グループにおいて親機として動作する無線通信装置２０Ａは、図６に示したように、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であるか否かを判断する（Ｓ３１７）。図８に示した例では、無線通信装置２０Ａは、ＤＭＳである無線通信装置２０Ｃと対になるＤＭＲであるので、無線通信装置２０Ａは、無線通信装置２０Ｃとの直接通信により無線通信装置２０Ｃのサービスを実現可能であると判断する。
【００７０】
したがって、無線通信装置２０Ａは、図８の右図に示したように、自身が親機として動作するトポロジを維持する。このトポロジによれば、無線通信装置２０Ａおよび無線通信装置２０Ｂによるサービス、無線通信装置２０Ｃおよび無線通信装置２０Ａによるサービスのいずれも、中継を必要としない直接通信により実現することができる。したがって、第１の例と同様に、情報経路の簡略化、および使用リソースの削減などを図ることができる。
【００７１】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、親機として動作中の無線通信装置２０は、通信グループを構成する各無線通信装置２０のサービス情報に基づき、通信グループのトポロジを変更するか否かを判断する。このとき、親機として動作中の無線通信装置２０は、各無線通信装置２０が希望するサービスを、中継を必要としない直接通信により実現できるように、親機となるべき装置を決定する。したがって、本発明の実施形態によれば、情報経路の簡略化、および使用リソースの削減を図ることができる。
【００７２】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７３】
例えば、上記では、対になるサービスの一例としてＤＭＳとＤＭＲを挙げたが、対になるサービスはＤＭＳとＤＭＲに限定されない。変形例として、対になるサービスは、音楽再生サービスと音楽データ提供サービス、映像再生サービスと映像データ提供サービス、写真表示サービスと写真データ提供サービスなど、より具体化されたサービスであってもよい。
【００７４】
また、上記では、２つの無線通信装置２０により形成される通信グループに新たな無線通信装置２０が参入する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、３以上の多数の無線通信装置２０により形成される通信グループに新たな無線通信装置２０が参入する場合にも本発明を適用可能である。
【００７５】
また、本明細書の無線通信装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、無線通信装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００７６】
また、無線通信装置２０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した無線通信装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００７７】
２０      無線通信装置
２１７    データ処理部
２１８    伝送処理部
２１９    無線インタフェース部
２１６    制御部
２３０    メモリ
２３４    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005598081.tif 000008
【図８】
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