(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 回転軸を中心に回転する第１回転体と、
(b) 前記回転軸を中心に回転する第２回転体と、
(c) 前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置された少なくとも１つの第１粘弾性体と、
(d) 前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置されており、前記第１粘弾性体と接触しつつ、前記回転軸を中心とした回転方向の圧縮荷重を、前記第１粘弾性体に付与することによって、前記第１回転体および前記第２回転体の間でトルクを伝達する接触部と、
を備え、
前記接触部は、該接触部を支持する支持部材が前記回転軸の径方向に移動可能に支持される支持機構により前記第１粘弾性体との接触位置を前記回転軸の径方向に移動可能であることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の回転ダンパーにおいて、
前記第１粘弾性体は前記第１回転体上であって前記回転軸の径方向に沿って配置され、前記支持機構は、前記第２回転体上に設けられたガイド孔によって前記支持部材を前記回転軸の径方向に移動可能に案内することで、前記接触位置を前記回転軸の径方向に移動可能とすることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項３】
請求項２に記載の回転ダンパーにおいて、
前記第２回転体に設けられるとともに、前記ガイド孔に沿った長さが、変化する伸縮部をさらに備え、
前記接触部は、前記伸縮部の変化に応じ、前記ガイド孔に沿って移動することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項４】
請求項３に記載の回転ダンパーにおいて、
前記伸縮部は、第２粘弾性体であって、
前記第２粘弾性体は、前記第１粘弾性体に付与される圧縮荷重の反力と、回転に基づいた遠心力と、によって、圧縮変形されるとともに、
前記接触位置は、前記第２粘弾性体の圧縮変化に応じ、前記ガイド孔に沿って移動することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項５】
(a) 回転軸を中心に回転する第１回転体と、
(b) 前記回転軸を中心に回転する第２回転体と、
(c) 前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置された少なくとも１つの第１粘弾性体と、
(d) 前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置されており、前記第１粘弾性体と接触しつつ、前記回転軸を中心とした回転方向の圧縮荷重を、前記第１粘弾性体に付与することによって、前記第１回転体および前記第２回転体の間でトルクを伝達する接触部と、
を備え、
前記接触部は、前記第１粘弾性体との接触位置を移動可能であるとともに、
前記第１粘弾性体は、前記第１回転体および前記第２回転体のうちの一方の回転体に設けられており、
前記接触部は、前記第１回転体および前記第２回転体のうちの他方の回転体に設けられるとともに、前記他方の回転体の径方向に対して傾斜する移動線に沿って移動し、
前記移動線の両端のうち、前記回転軸側の一端と、前記回転軸と、を結ぶ直線を、基準線とする場合、前記移動線の他端は、前記基準線から前記回転方向の逆方向に離隔する位置に配置されることを特徴とする回転ダンパー。
【請求項６】
請求項５に記載の回転ダンパーにおいて、
前記他方の回転体に設けられるとともに、前記移動線に沿った長さが、変化する伸縮部、
をさらに備え、
前記接触部は、前記伸縮部の変化に応じ、前記移動線に沿って前記回転軸の遠方側に移動することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項７】
請求項６に記載の回転ダンパーにおいて、
前記伸縮部は、第２粘弾性体であって、
前記第２粘弾性体は、前記第１粘弾性体に付与される圧縮荷重の反力と、回転に基づいた遠心力と、によって、圧縮変形されるとともに、
前記接触位置は、前記第２粘弾性体の圧縮変化に応じ、前記移動線に沿って前記回転軸の遠方側に移動することを特徴とする回転ダンパー。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、
回転方向に沿った前記第１粘弾性体のサイズが、前記第１粘弾性体の厚さと定義される場合、
前記回転軸の遠方側における前記第１粘弾性体の前記厚さは、前記回転軸側における前記第１粘弾性体の前記厚さより大きいことを特徴とする回転ダンパー。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の回転ダンパーにおいて、
前記回転軸に沿った前記第１粘弾性体のサイズが、前記第１粘弾性体の幅と定義される場合、
前記回転軸の遠方側における前記第１粘弾性体の幅は、前記回転軸側における前記第１粘弾性体の幅より小さいことを特徴とする回転ダンパー。
【請求項１０】
記録材にトナー画像を形成する画像形成装置であって、
回転駆動される像担持体と、
前記像担持体上にトナー画像を形成するための現像ローラーを有する現像部と、
を備え、
請求項１から請求項９のいずれかに記載の回転ダンパーを、前記像担持体の回転軸または前記現像ローラーの回転軸に、備えることを特徴とする画像形成装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転ダンパー及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真複写機に適用される感光体ドラムを回転駆動する駆動装置において、ギア間に防振ゴムを介在させることにより、感光体ドラムに振動が伝達されることを規制する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、粘性流体の流量を変更することによって、低回転時と高回転時とでの回転振動の減衰定数を一定に保持する技術も、従来からしられている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４９３２号公報
【特許文献２】特開２００１−０９９２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の画像形成装置では、上述のように、防振ゴムの弾性変形を利用することによって、振動を吸収し、この振動が感光体ドラムに伝達されることを未然に防止している。
【０００６】
しかし、防振ゴムの弾性係数が、使用期間に応じて経時的に変化したり、周囲の温度変化に従って変化すると、防振ゴムの変形量の値は、使用期間や周囲温度に応じて変化する。これにより、安定した振動減衰効果を得ることができなくなる。その結果、感光体ドラムに振動が伝達されることを良好に防止できず、記録材に転写される画像に周期ムラの問題が生ずる。
【０００７】
そこで、本発明では、使用環境によらず、振動の伝達を効率的に抑制できる回転ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本願発明の回転ダンパーは、回転軸を中心に回転する第１回転体と、前記回転軸を中心に回転する第２回転体と、前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置された少なくとも１つの第１粘弾性体と、前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置されており、前記第１粘弾性体と接触しつつ、前記回転軸を中心とした回転方向の圧縮荷重を、前記第１粘弾性体に付与することによって、前記第１回転体および前記第２回転体の間でトルクを伝達する接触部とを備え、前記接触部は、該接触部を支持する支持部材が前記回転軸の径方向に移動可能に支持される支持機構により前記第１粘弾性体との接触位置を前記回転軸の径方向に移動可能であることを特徴とする。
【０００９】
上記回転ダンパーにおいて、前記第１粘弾性体は前記第１回転体上であって前記回転軸の径方向に沿って配置され、前記支持機構は、前記第２回転体上に設けられたガイド孔によって前記支持部材を前記回転軸の径方向に移動可能に案内することで、前記接触位置を前記回転軸の径方向に移動可能であるものとしても構わない。また、上記回転ダンパーにおいて、前記第２回転体に設けられるとともに、前記ガイド孔に沿った長さが、変化する伸縮部をさらに備え、前記接触部は、前記伸縮部の変化に応じ、前記ガイド孔に沿って移動するものとしても構わない。
【００１０】
また、上記回転ダンパーにおいて、前記伸縮部は、第２粘弾性体であって、前記第２粘弾性体は、前記第１粘弾性体に付与される圧縮荷重の反力と、回転に基づいた遠心力と、によって、圧縮変形されるとともに、前記接触位置は、前記第２粘弾性体の圧縮変化に応じ、前記ガイド孔に沿って移動するものとしても構わない。
【００１１】
また、本願発明の回転ダンパーは、回転軸を中心に回転する第１回転体と、前記回転軸を中心に回転する第２回転体と、前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置された少なくとも１つの第１粘弾性体と、前記第１回転体および前記第２回転体の間に配置されており、前記第１粘弾性体と接触しつつ、前記回転軸を中心とした回転方向の圧縮荷重を、前記第１粘弾性体に付与することによって、前記第１回転体および前記第２回転体の間でトルクを伝達する接触部とを備え、前記接触部は、前記第１粘弾性体との接触位置を移動可能であるとともに、前記第１粘弾性体は、前記第１回転体および前記第２回転体のうちの一方の回転体に設けられており、前記接触部は、前記第１回転体および前記第２回転体のうちの他方の回転体に設けられるとともに、前記他方の回転体の径方向に対して傾斜する移動線に沿って移動し、前記移動線の両端のうち、前記回転軸側の一端と、前記回転軸とを結ぶ直線を、基準線とする場合、前記移動線の他端は、前記基準線から前記回転方向の逆方向に離隔する位置に配置されることを特徴とする。
【００１２】
また、上記回転ダンパーにおいて、前記他方の回転体に設けられるとともに、前記移動線に沿った長さが、変化する伸縮部、をさらに備え、前記接触部は、前記伸縮部の変化に応じ、前記移動線に沿って前記回転軸の遠方側に移動するものとしても構わない。
【００１３】
また、上記回転ダンパーにおいて、前記伸縮部は、第２粘弾性体であって、前記第２粘弾性体は、前記第１粘弾性体に付与される圧縮荷重の反力と、回転に基づいた遠心力と、によって、圧縮変形されるとともに、前記接触位置は、前記第２粘弾性体の圧縮変化に応じ、前記移動線に沿って前記回転軸の遠方側に移動するものとしても構わない。
【００１４】
また、上記回転ダンパーにおいて、回転方向に沿った前記第１粘弾性体のサイズが、前記第１粘弾性体の厚さと定義される場合、前記回転軸の遠方側における前記第１粘弾性体の前記厚さは、前記回転軸側における前記第１粘弾性体の前記厚さより大きいものとしても構わない。
【００１５】
また、上記回転ダンパーにおいて、前記回転軸に沿った前記第１粘弾性体のサイズが、前記第１粘弾性体の幅と定義される場合、前記回転軸の遠方側における前記第１粘弾性体の幅は、前記回転軸側における前記第１粘弾性体の幅より小さいものとしても構わない。
【００１６】
また、本願発明の画像形成装置は、記録材にトナー画像を形成する画像形成装置であって、回転駆動される像担持体と、前記像担持体上にトナー画像を形成するための現像ローラーを有する現像部とを備え、上記いずれかの回転ダンパーを、前記像担持体の回転軸または前記現像ローラーの回転軸に、備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明によれば、接触部は、第１粘弾性体との接触位置を移動させることができる。そのため、第１回転体および第２回転体の間でトルクが伝達される場合において、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００１８】
本願発明によれば、接触部は、第１粘弾性体との接触位置を、経時に伴って回転軸の径方向に移動させることができる。これにより、第１粘弾性体は、使用にともなう経時変化を受けていない位置で、トルクを伝達することできる。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００１９】
本願発明によれば、接触部は、第１粘弾性体との接触位置を、環境温度変化に伴って回転軸の径方向に移動させることができる。これにより、第１粘弾性体は、温度に応じた位置で圧縮荷重を受け、第１回転体および第２回転体のねじれ角度は、一定範囲内となる。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００２０】
本願発明によれば、第１回転体および第２回転体の間でトルクが伝達される場合、伸縮部の長さが変化する。例えば、温度上昇により伸縮部の長さが増大することによって、第１粘弾性体が接触部から圧縮荷重を受ける位置は、第１粘弾性体に沿って、回転軸から回転軸の遠方側に徐々に移動する。
【００２１】
これにより、第１粘弾性体の温度変化と、温度に従った伸縮部の長さと、を対応させることによって、第１回転体および第２回転体のねじれ角度は一定範囲内となる。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００２２】
本願発明によれば、第１回転体および第２回転体の間でトルクが伝達される場合、第２粘弾性体は、第１粘弾性体との接触に起因する反力と、回転に起因する遠心力と、の合力によって、圧縮変形される。
【００２３】
例えば、使用にともなう経時変化によって、移動線に沿った第２粘弾性体の長さは、徐々に小さくなり、第１粘弾性体が接触部から圧縮荷重を受ける位置は、第１粘弾性体に沿って、回転軸側から回転軸の遠方側に徐々に移動する。
【００２４】
また、例えば、温度上昇により第２粘弾性体の弾性係数が低下すると、移動線に沿った第２粘弾性体の長さは、温度上昇に従って徐々に小さくなる。そして、第１粘弾性体が接触部から圧縮荷重を受ける位置は、第１粘弾性体に沿って、回転軸側から回転軸の遠方側に徐々に移動する。
【００２５】
これにより、例えば、第１粘弾性体の経時変化と第２粘弾性体の経時変化とを対応させることによって、第１粘弾性体は、使用にともなう経時変化を受けていない位置で、第１回転体および第２回転体の間のトルクを伝達することできる。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００２６】
また、例えば、第１粘弾性体の温度変化と第２粘弾性体の温度変化とを対応させることによって、第１回転体および第２回転体のねじれ角度は一定範囲内となる。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００２７】
本願発明において、遠方側における第１粘弾性体の厚さは、回転軸側における第１粘弾性体の厚さより大きくなるように設定されている。これにより、遠方側における第１粘弾性体のばね定数は、回転軸側における第１粘弾性体のばね定数より小さくなる。一方、第１回転体および第２回転体の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体が接触部から受ける圧縮荷重は、回転軸側から回転軸の遠方側に向かって小さくなる。そのため、接触部が回転軸の遠方側に移動する場合であっても、第１および第２回転体のねじれ角度が一定範囲内となるようにすることができる。
【００２８】
本願発明において、遠方側における第１粘弾性体の幅は、回転軸側における第１粘弾性体の幅より小さくなるように設定されている。これにより、遠方側における第１粘弾性体のばね定数は、回転軸側における第１粘弾性体のばね定数より小さくなる。一方、第１回転体および第２回転体の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体が接触部から受ける圧縮荷重は、回転軸側から回転軸の遠方側に向かって小さくなる。そのため、接触部が回転軸の遠方側に移動する場合であっても、第１回転体および第２回転体のねじれ角度が一定範囲内となるようにすることができる。
【００２９】
本願発明の画像形成装置は、上記回転ダンパーを備えることにより、現像ローラーや像担持体の回転トルクが変動した場合であっても、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【００３０】
例えば、現像剤の増減に起因した現像ローラーの回転トルクの変動による振動を抑制できる。そのため、現像ローラーの振動に起因する画像不良の発生を抑制できる。また、例えば、像担持体と現像ローラーが同一の駆動源から回転力を付与されている構成において、現像ローラーの回転トルクの変動による像担持体への振動の伝播が効果的に抑制される。そのため、像担持体の振動に起因する画像不良の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１から第４の実施の形態における画像形成装置の全体構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の第１および第４の実施の形態の駆動部における動力伝達系のスケルトン図である。
【図３】第１の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面斜視図である。
【図４】第１の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す背面斜視図である。
【図５】第１の実施の形態における第１粘弾性体、接触部、および第２粘弾性体の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における案内部の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図７】第１の実施の形態における第１粘弾性体の形状の一例を説明するための正面斜視図である。
【図８】第１の実施の形態の第１粘弾性体について、荷重位置におけるばね定数と、荷重位置における厚さと、の関係の一例を示すグラフである。
【図９】第２粘弾性体が受ける荷重を説明するための正面図である。
【図１０】使用による第１および第２粘弾性体の経時変化が初期状態の場合における接触部の位置を説明するための正面斜視図である。
【図１１】第１および第２粘弾性体が初期状態の場合における接触部の位置を説明するための背面斜視図である。
【図１２】第１および第２粘弾性体が使用による経時変化を受けた場合における接触部の位置を説明するための正面斜視図である。
【図１３】第１および第２粘弾性体が使用による経時変化を受けた場合における接触部の位置を説明するための背面斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面斜視図である。
【図１５】第２の実施の形態における第１粘弾性体、接触部、および第２粘弾性体の構成の一例を示す正面斜視図である。
【図１６】第２の実施の形態における第１粘弾性体の形状の一例を説明するための正面斜視図である。
【図１７】第２の実施の形態の第１粘弾性体について、荷重位置におけるばね定数と、荷重位置における厚さと、の関係を示すグラフである。
【図１８】第３の実施の形態における第１および第２粘弾性体の弾性係数と、温度と、の関係の一例を示すグラフである。
【図１９】第４の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す正面斜視図である。
【図２０】第４の実施の形態における回転ダンパーの構成の一例を示す背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３３】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．画像形成装置の構成＞
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１の全体構成の一例を示す正面図である。ここで、画像形成装置１は、電子写真方式によりモノクロ画像またはカラー画像を印刷する。画像形成装置１は、複写機能および印刷機能に加え、ファクシミリ機能等を複合的に有してもよい。図１に示すように、画像形成装置１は、主として、プリンター部１０と、給紙部３０と、定着部４０と、排紙部５０と、スキャナー部５５と、表示部８０と、制御部９０と、を備えている。
【００３４】
なお、図１および以降の各図において、それらの方向関係を明確にすべく必要に応じて適宜、Ｚ軸方向を鉛直方向とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系が、付されている。
【００３５】
プリンター部１０は、給紙路Ｒ１および搬送路Ｒａを介して供給される記録材Ｐに、モノクロ画像またはカラー画像を印刷する。図１に示すように、プリンター部１０は、主として、作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）と、露光走査部２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）と、中間転写ベルト２１と、を含んでいる。
【００３６】
複数（本実施の形態では４つ）の作像部１１は、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色に対応する。図１に示すように、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、主として、感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）と、帯電チャージャー１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ）と、現像部１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）と、一次転写ローラー１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）と、ドラムクリーナー１９（１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋ）と、露光走査部２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）と、を含んでいる。
【００３７】
ここで、本実施の形態のプリンター部１０として、いわゆるタンデム方式が採用されており、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、図１に示すように、例えば、紙面左側から右側に向かって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の順に中間転写ベルト２１に沿って並設されている。また、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）は、中間転写ベルト２１の下方に配置されている。
【００３８】
なお、本実施の形態において、各作像部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋは、同種のハードウェア構成を含んでいる。そのため、以下では、作像部１１Ｙ、並びに作像部１１Ｙの構成要素である感光体ドラム１３Ｙ、帯電チャージャー１４Ｙ、現像部１６Ｙ、一次転写ローラー１８Ｙ、ドラムクリーナー１９Ｙ、および露光走査部２０Ｙについて、詳細に説明する。
【００３９】
また、図示の都合上、感光体ドラム１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ、帯電チャージャー１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋ、現像部１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ、一次転写ローラー１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ、およびドラムクリーナー１９Ｍ、１９Ｃ、１９Ｋの各符号は、図１および以降の各図において省略されている。
【００４０】
感光体ドラム１３Ｙは、円筒形状または円柱形状を有しており、中間転写ベルト２１を挟んで一次転写ローラー１８Ｙと逆側に配置されている。感光体ドラム１３Ｙの外周面には、光導電膜が設けられている。
【００４１】
したがって、対応する露光走査部２０Ｙから感光体ドラム１３Ｙの外周面に光が照射され、この照射部分の電荷が除去されることによって、感光体ドラム１３Ｙの外周面にイエロー（Ｙ）に対応する静電潜像が、形成される。なお、同様に、感光体ドラム１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの外周面には、それぞれマゼンタ、シアン、およびブラックに対応する静電潜像が、形成される。
【００４２】
帯電チャージャー１４Ｙは、感光体ドラム１３Ｙの外周面と接触することによって、感光体ドラム１３Ｙの外周面に電荷を付与する。現像部１６Ｙは、静電潜像が形成された感光体ドラム１３Ｙにイエロー（Ｙ）のトナーを供給することによって、感光体ドラム１３Ｙの外周面に静電潜像に基づいたトナー像を形成する。
【００４３】
一次転写ローラー１８Ｙは、図１に示すように、中間転写ベルト２１を挟んで感光体ドラム１３Ｙと逆側に配置されている。一次転写ローラー１８Ｙには、感光体ドラム１３Ｙの外周面と逆極性の電荷が、付与されている。これにより、感光体ドラム１３Ｙおよび一次転写ローラー１８Ｙが回転しつつ、感光体ドラム１３Ｙおよび一次転写ローラー１８Ｙの間に中間転写ベルト２１が挟み込まれると、中間転写ベルト２１にイエロー（Ｙ）のトナー像が転写される。
【００４４】
ドラムクリーナー１９Ｙは、トナー像が中間転写ベルト２１に転写された後、現像部１６Ｙから次のイエロートナーが供給される前の期間において、感光体ドラム１３Ｙに残存するトナーを感光体ドラム１３Ｙの外周面から除去する。図１に示すように、ドラムクリーナー１９Ｙは、感光体ドラム１３Ｙの外周面と接触可能な位置に設けられている。
【００４５】
露光走査部２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ）は、いわゆる露光部であり、対応する感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）にレーザー光を照射する。これにより、対応する感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）の外周面には、静電潜像が形成される。
【００４６】
中間転写ベルト２１は、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）により一次転写された４色のトナー像を、記録材Ｐに転写する。図１に示すように、中間転写ベルト２１は、駆動ローラー２２および従動ローラー２３に巻き掛けられており、駆動ローラー２２および従動ローラー２３は、図１の反時計回りに回転する。さらに、二次転写ローラー２５は、搬送路Ｒａを挟んで駆動ローラー２２と逆側に配置されており、中間転写ベルト２１の外周と接触する。
【００４７】
したがって、中間転写ベルト２１の送りタイミングと、搬送路Ｒａを搬送される記録材Ｐの搬送タイミングと、が調整されることによって、中間転写ベルト２１の外周に形成された４色のトナー像が記録材Ｐに二次転写される。
【００４８】
なお、各作像部１１の現像部１６から供給される現像材としては、キャリアを用いない１成分系現像剤を用いることができるが、トナーおよびキャリアからなる２成分系現像剤であっても良い。また、中間転写ベルト２１の材料としては、ポリカーボネイト、ポリイミド、ポリアミドイミド等を採用することができる。
【００４９】
温湿度センサ２９は、プリンター部１０付近の温度、および／または、湿度を検知する検知部である。そして、温湿度センサ２９により検知された温度および湿度に基づいて、一次転写ローラー１８（１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ）および二次転写ローラー２５に印加される電圧が調整される。
【００５０】
ここで、一次および二次転写ローラー１８、２５は、いわゆる弾性ローラーであり、例えば、ニトリルゴムのような合成ゴムにイオン導電物質を添加し発泡させたものにより形成されている。
【００５１】
給紙部３０は、記録材Ｐをプリンター部１０に供給する供給部として用いられる。図１に示すように、給紙部３０は、主として、給紙カセット３１と、給紙ローラー３２と、を含んでいる。
【００５２】
給紙カセット３１は、複数の記録材Ｐを収容可能な収容部である。給紙ローラー３２は、給紙カセット３１内に収容された複数の記録材Ｐを最上層から順に繰り出すとともに、繰り出された記録材Ｐを給紙路Ｒ１に供給する。
【００５３】
レジストローラー３３は、搬送路Ｒａに記録材Ｐが送り出されるタイミングを制御する。ここで、「記録材Ｐが搬送される方向」が「搬送方向」と定義される場合、レジストローラー３３は、図１に示すように、搬送方向における給紙ローラー３２の下流側に設けられている。
【００５４】
シート検出センサ３５は、記録材Ｐの先端を検知する検知部である。図１に示すように、シート検出センサ３５は、搬送方向におけるレジストローラー３３の下流側に設けられている。そして、シート検出センサ３５に記録材Ｐの先端が到達すると、シート検出センサ３５からの出力は、例えば、オフ状態からオン状態に遷移する。したがって、シート検出センサ３５から出力される出力値を監視することによって、記録材Ｐがレジストローラー３３の直前まで給紙されたか否かを判断することができる。
【００５５】
定着部４０は、記録材Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる。図１に示すように、定着部４０は、搬送路Ｒａに沿った経路上のうち、二次転写ローラー２５よりも下流側に配置されている。
【００５６】
排紙部５０は、搬送方向における定着部４０の下流側に設けられており、トナー像が定着された記録材Ｐを装置外に排紙する。すなわち、搬送路Ｒａを介して排紙部５０に供給される記録材Ｐは、排紙路Ｒ２に案内される。図１に示すように、排紙部５０は、主として、排紙路Ｒ２の経路上に設けられた排紙ローラー対５１と、排紙トレイ５２と、を含んでいる。
【００５７】
スキャナー部５５は、自動給紙（ＡＤＦ：Automatic Document Feeder）方式、または、フラットベッド（Flat Bed）方式によって、原稿から画像を読み取る。図１に示すように、スキャナー部５５は、排紙部５０の上方に配置されている。
【００５８】
表示部８０は、例えば、液晶ディスプレイにより構成されており、指や専用のペンで画面に触れることによって画面上の位置を指定できる「タッチパネル」としての機能を、有している。したがって、画像形成装置１の使用者（以下、単に、「使用者」と称する）は、表示部８０に表示された内容に基づき、表示部８０の「タッチパネル」機能を使用した指示を行うことによって、画像形成装置１に所定の処理（例えば、給紙部３０から供給される記録材Ｐにトナー像を印刷する処理等）を実行させることができる。このように、表示部８０は、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。
【００５９】
操作部８５は、複数のキーパッドによって構成された入力部である。例えば、操作部８５に含まれる印刷開始ボタン８６が押し下げられると、記録材Ｐに対して印刷処理が実行される。このように操作部８５は、表示部８０と同様に、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。
【００６０】
制御部９０は、図１に示すように、排紙トレイ５２の下方に設けられている。制御部９０は、画像形成装置１の各要素の動作制御、およびデータ演算を実現する。図１に示すように、制御部９０は、主として、ＲＯＭ９１と、ＲＡＭ９２と、画像メモリ９３と、ＣＰＵ９５と、を含んでいる。
【００６１】
ＲＯＭ（Read Only Memory）９１は、いわゆる不揮発性の記憶部であり、例えば、プログラム９１ａが格納されている。なお、ＲＯＭ９１としては、読み書き自在の不揮発性メモリであるフラッシュメモリが使用されてもよい。
【００６２】
ＲＡＭ（Random Access Memory）９２および画像メモリ９３は、揮発性の記憶部である。ＲＡＭ９２は、例えば、ＣＰＵ９５の演算で使用されるデータが格納される。また、画像メモリ９３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色に対応する画像データを格納する。
【００６３】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）９５は、ＲＯＭ９１のプログラム９１ａに従った制御および種々のデータ演算処理等を実行する。例えば、ＣＰＵ９５は、外部端末（図示省略）等からの画像信号を受け、これをデジタル化したＹ−Ｋ色用の画像データに変換し、プリンター部１０および給紙部３０等の動作を制御することによって、記録材Ｐへの印刷処理を実行させる。
【００６４】
＜１．２．駆動部の構成＞
図２は、駆動部６０における動力伝達系のスケルトン図である。ここで、駆動部６０は、各作像部１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）の感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）と、現像部１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）（より具体的には、各現像部１６の現像ローラー１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）等）に回転力を付与する。図２に示すように、駆動部６０は、主として、モーター６１と、複数の駆動ギア６２、６３、６５、６６、６８、６９と、を含んでいる。
【００６５】
なお、図示の都合上、図２には、複数の感光体ドラム１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋ）のうち感光体ドラム１３Ｍ、１３Ｙが、複数の現像部１６（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ）のうち現像部１６Ｙが、複数の現像ローラー１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）のうち現像ローラー１７Ｙが、複数の回転ダンパー７０（７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋ）のうち回転ダンパー７０Ｙ、７０Ｍが、それぞれ記載されている。
【００６６】
また、以下の説明では、作像部１１Ｙ〜１１Ｋ、感光体ドラム１３Ｙ〜１３Ｋ、現像部１６Ｙ〜１６Ｋ、現像ローラー１７Ｙ〜１７Ｋ、および回転ダンパー７０Ｙ〜７０Ｋを総称して、それぞれ作像部１１、感光体ドラム１３、現像部１６、現像ローラー１７、および回転ダンパー７０とも呼ぶ。
【００６７】
図２に示すように、駆動ギア６２は、モーター６１の軸心に取り付けられている。また、第１中継ギア６３の入力側は、駆動ギア６２と、噛み合わされている。さらに、第１中継ギア６３の出力側は、入力ギア６５（６５Ｙ、６５Ｍ）のそれぞれと、噛み合わされている。
【００６８】
また、図２に示すように、入力ギア６５Ｙ、出力ギア６６Ｙ、および回転ダンパー７０Ｙは、感光体ドラム１３Ｙの回転軸７０ａに取り付けられている。また、ドッキングギア６９は、例えば、現像部１６Ｙの現像ローラー１７Ｙの軸心に取り付けられている。さらに、第２中継ギア６８の入力側は出力ギア６６Ｙと、第２中継ギア６８の出力側はドッキングギア６９と、それぞれ噛み合わされている。
【００６９】
したがって、感光体ドラム１３Ｙは、回転ダンパー７０Ｙから伝達される回転力により回転する。また、現像ローラー１７Ｙは、回転ダンパー７０Ｙ、第２中継ギア６８、およびドッキングギア６９を介して伝達される回転力により回転させられる。すなわち、モーター６１の回転力は、感光体駆動系（例えば、感光体ドラム１３Ｙの回転軸７０ａに設けられた出力ギア６６Ｙ）で分岐される。そして、分岐された回転力は、現像ローラー１７Ｙに伝達される。
【００７０】
また同様に、図２に示すように、入力ギア６５Ｍ、出力ギア６６Ｍ、および回転ダンパー７０Ｍは、感光体ドラム１３Ｍの回転軸７０ａに取り付けられている。したがって、回転ダンパー７０Ｍは、駆動ギア６２、第１中継ギア６３、入力ギア６５、および回転ダンパー７０を介して伝達される回転力により回転させられる。
【００７１】
＜１．３．回転ダンパーの構成＞
図３および図４は、それぞれ本実施の形態における回転ダンパー７０の構成の一例を示す正面および背面斜視図である。図５は、本実施の形態における第１および第２粘弾性体７３、７４、並びに接触部７７の構成の一例を示す正面斜視図である。図６は、本実施の形態における案内部７６の構成の一例を示す正面斜視図である。
【００７２】
ここで、回転ダンパー７０は、モーター６１（駆動源）から付与される駆動力を、感光体ドラム１３に伝達する。図３から図６に示すように、回転ダンパー７０は、主として、
第１の回転部材７１および第２の回転部材７２と、第１および第２粘弾性体７３、７４と、案内部７６と、接触部７７と、を備えている。
【００７３】
第１の回転部材７１は、回転軸７０ａにおいて、第２の回転部材７２よりも感光体１３側に設けられており、被駆動体側の回転体である。図３に示すように、第１の回転部材７１は、回転軸７０ａを中心に、矢印ＡＲ１方向（以下、単に、「回転方向」とも称する）に回転する円盤状の板材である。複数（本実施の形態では４つ）の挿入孔７１ａは、第１の回転部材７１に形成された貫通長孔である。各挿入孔７１ａは、図３に示すように、回転軸７０ａの軸中心側（以下、単に、「回転軸７０ａ側」とも称する）から回転軸７０ａに対して径方向の遠方側（以下、単に、「遠方側」とも称する）に放射状に延びる。
【００７４】
第２の回転部材７２は、回転軸７０ａにおいて、第１の回転部材７１よりもモーター６１側に設けられており、駆動体側の回転体である。図４に示すように、第２の回転部材７２は、回転軸７０ａを中心に、回転方向に回転する円盤状の板材である。第２の回転部材７２は、第１の回転部材７１と同心円状に配置されている。複数（本実施の形態では４つ）のガイド孔７２ａは、第２の回転部材７２に形成された貫通長孔である。各ガイド孔７２ａは、図４に示すように、回転軸７０ａ側から遠方側に放射状に延びる。
【００７５】
なお、本実施の形態において、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２を、それぞれ被駆動側の回転体および駆動側の回転体として説明しているが、第１の回転部材７１およびお第２の回転部材７２を、それぞれ駆動側の回転体および被駆動側の回転体として構成してもよい。
【００７６】
また、本実施の形態において、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２は、回転軸７０ａを中心に回転しているが、これに限定されない。例えば、第１の回転部材７１の回転軸と、第２の回転部材７２の回転軸とを別々の部材で構成し、両回転軸の長手方向の軸中心が略同一であるように構成することもできる。
【００７７】
回転軸７０ａの回転に伴い、第２の回転部材７２が回転すると、第２の回転部材７２に配置された案内部７６を介して接触部７７に回転力が付与される。これにより、第１の回転部材７１に配置された第１粘弾性体７３に圧縮荷重が与えられ、第１の回転部材７１が回転する。このように、回転トルクを伝達することにより振動減衰効果を得ている。
【００７８】
第１および第２粘弾性体７３、７４のそれぞれは、図３および図４に示すように、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間に配置されている。例えば、複数（本実施の形態では、４つ）の第１粘弾性体７３は、第１の回転部材７１の挿入孔７１ａに設けられている。一方、複数（本実施の形態では、４つ）の第２粘弾性体７４は、第２の回転部材７２のガイド孔７２ａに設けられている。
【００７９】
なお、本実施の形態の第１および第２粘弾性体７３、７４としては、使用による経時変化によって弾性係数が変化（本実施の形態では、「減少」）するものが、用いられている。具体的には、第１粘弾性体７３および第２粘弾性体７４は、株式会社枚方技研製のノンブレンＳ１５、ノンブレンＳ３０等の防振ゴムにより形成することができる。
【００８０】
案内部７６は、第２の回転部材７２に設けられており、接触部７７を挿入孔７１ａおよびガイド孔７２ａに沿って移動させる。図６に示すように、案内部７６は、主として、ブロック７６ａと、棒体７６ｂと、を含む。
【００８１】
ここで、案内部７６は、第１の回転部材７１と第２の回転部材７２と、を連通するように配置されている。また、案内部７６は、第２の回転部材７２からの回転力を第１粘弾性体７３に伝達するものであり、案内部７６は、第２の回転部材７２に付随する部材であると見ることができる。
【００８２】
ブロック７６ａは、矢印ＡＲ２方向（以下、単に、「径方向」とも称する）におけるガイド孔７２ａの中心線（以下、単に、「移動線」とも称する）７６ｃに沿って摺動する摺動部である。回転方向におけるブロック７６ａの幅は、ガイド孔７２ａの幅以下となるように、設定することができる。
【００８３】
また、ブロック７６ａの側壁に凸部を設け、ガイド孔７２ａを構成する第２の回転部材７２の内壁に凹部を設け、当該凸部と当該凹部を係合させ、ブロック７６ａがガイド孔７２ａ沿って移動可能であるように、構成してもよい。また、メンテナンス等に際して、案内部７６をガイド孔７２ａから取り外し可能であるように構成してもよい。
【００８４】
また、図４に示すように、ガイド孔７２ａの回転軸７０ａ側にはブロック７６ａが、ガイド孔７２ａの遠方側には第２粘弾性体７４が、それぞれ配置された状態で、ブロック７６ａおよび第２粘弾性体７４がガイド孔７２ａに挿入されている。したがって、第２の回転部材７２が回転方向に回転させられると、この回転に起因する遠心力によって、ブロック７６ａは第２粘弾性体７４と接触しつつ、ブロック７６ａは第２粘弾性体７４に圧縮荷重を付与する。
【００８５】
棒体７６ｂは、ブロック７６ａに固定された軸心である。図３から図６に示すように、ブロック７６ａがガイド孔７２ａに挿入されている場合、棒体７６ｂおよび回転軸７０ａの延伸方向は、平行となる。
【００８６】
接触部７７は、棒体７６ｂを軸心として回転する円筒体である。図３および図５に示すように、接触部７７は、第１および第２粘弾性体７３、７４と同様に、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間に配置されている。また、接触部７７の中心の中空部には、棒体７６ｂが挿入されており、接触部７７は、棒体７６ｂに対して回転自在とされている。
【００８７】
＜１．４．第１粘弾性体の形状＞
図７は、本実施の形態における第１粘弾性体７３の形状の一例を説明するための正面斜視図である。図７に示すように、視線が回転軸７０ａと平行となるようにして見た第１粘弾性体７３の断面形状は、台形状とされている。
【００８８】
ここで、本実施の形態において、回転方向に沿った第１粘弾性体７３のサイズが第１粘弾性体７３の厚さＴｈと、回転軸７０ａに沿った第１粘弾性体７３のサイズが第１粘弾性体７３の幅Ｗと、それぞれ定義される。この場合において、遠方側（例えば、荷重位置ＬＰ１）における第１粘弾性体７３の厚さＴｈ１は、図７に示すように、回転軸７０ａ側（例えば、荷重位置ＬＰ２）における第１粘弾性体７３の厚さＴｈ２より大きくなるように、設定されている。
【００８９】
すなわち、図７に示すように、第１粘弾性体７３の幅Ｗは、回転軸７０ａ側から遠方側にわたって、同様な値となる。一方、第１粘弾性体７３の厚さＴｈは、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって、徐々に増加する。
【００９０】
また、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体７３のばね係数Ｋは、各々の幅Ｗが同一の複数のばね体を直列に配置したものと等価であると考えることができる。したがって、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体７３が、２つのばね体（ばね係数がそれぞれｋ１およびｋ２であるものとする）により構成されているとすると、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体７３のばね係数Ｋは、式（１）のように表すことができる。
【００９１】
１／Ｋ  ＝  １／ｋ１  ＋  １／ｋ２  ・・・  （１）
また、図８は、荷重が付される位置における第１粘弾性体７３のばね定数Ｋと、この位置における第１粘弾性体７３の厚さＴｈと、の関係を示すグラフである。図８において、横軸は第１粘弾性体７３の厚さＴｈ（ｍｍ）を、縦軸は厚さＴｈに対応する第１粘弾性体７３のばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）を、それぞれ示す。さらに、図８中における符号ＬＰ１、ＬＰ２の引出線は、それぞれ第１粘弾性体７３の荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における幅Ｗおよびばね定数Ｋを示すものである。
【００９２】
式（１）および図８から分かるように、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体７３のばね係数Ｋは、第１粘弾性体７３の厚さＴｈが増大するに従って減少する。
【００９３】
これにより、遠方側における第１粘弾性体７３のばね定数Ｋは、回転軸７０ａ側における第１粘弾性体７３のばね定数Ｋより小さくなる。一方、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体７３が接触部７７から受ける圧縮荷重は、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって徐々に小さくなる。
【００９４】
そのため、使用にともなった第２粘弾性体７４の経時変化によって、接触部７７が回転軸７０ａの遠方側に移動する場合であっても、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度は、一定範囲内となる。
【００９５】
＜１．５．回転ダンパーの動作＞
図９は、第２粘弾性体７４が受ける荷重を説明するための正面図である。図１０および図１１は、それぞれ使用による第１および第２粘弾性体７３、７４の経時変化前の状態である初期状態の場合における接触部７７の位置を説明するための正面および背面斜視図である。図１２および図１３は、それぞれ第１および第２粘弾性体７３、７４が使用による経時変化を受けた場合における接触部７７の位置を説明するための正面および背面斜視図である。
【００９６】
ここでは、まず、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の回転時おいて、第２粘弾性体７４が受ける力を説明し、次に、使用により第１および第２粘弾性体７４が経時変化する場合における回転ダンパー７０の動作を説明する。
【００９７】
図９に示すように、接触部７７から第１粘弾性体７３に圧縮荷重Ｆ１が付与されると、接触部７７は、圧縮荷重Ｆ１の反作用として反力Ｆ２を受ける。また、接触部７７は、回転に基づいた遠心力Ｆ３を受ける。したがって、案内部７６のブロック７６ａは、反力Ｆ２および遠心力Ｆ３の合力ＦＲを受ける。そのため、案内部７６のブロック７６ａは、ガイド孔７２ａに沿って、合力ＦＲを第２粘弾性体７４に伝える。すなわち、第２粘弾性体７４は、第１粘弾性体７３に付与される圧縮荷重の反力Ｆ２と、回転に基づいた遠心力Ｆ３と、によって、圧縮変形される。
【００９８】
ここで、移動線７６ｃの両端のうち、回転軸７０ａ側の一端Ｅ１と、回転軸７０ａと、を結ぶ直線７６ｄを、「基準線」と定義する場合、移動線７６ｃの他端Ｅ２は、基準線７６ｄから矢印ＡＲ１方向の逆方向に離隔する位置に配置されている。
【００９９】
また、図５に示すように、挿入孔７１ａにより形成される長孔空間のうち、第１粘弾性体７３により占有された空間以外の残部は、接触部７７を第１の回転部材７１の径方向に案内する案内溝として用いられる。そして、接触部７７は、合力ＦＲおよび第２粘弾性体７４の経時変化に応じ、第１粘弾性体７３と接触しつつ上述の案内溝に沿って進む。
【０１００】
これにより、接触部７７は、挿入孔７１ａに沿って、回転軸７０ａから遠方側に移動する。すなわち、図４に示すように、接触部７７は、第２の回転部材７２の径方向に対して傾斜する移動線７６ｃに沿って移動する。そのため、第１粘弾性体７３は、使用にともなう経時変化を受けていない位置で、トルクを伝達することで、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【０１０１】
このように、回転ダンパー７０の構成要素のうち、特に、第１粘弾性体７３、第２粘弾性体７４、案内部７６、および接触部７７は、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間でトルクを伝達する駆動伝達系として、用いられる。
【０１０２】
言い換えると、第１粘弾性体７３および第２粘弾性体７４、案内部７６、および接触部７７は、使用時間の経過などの使用環境の変化に伴い、第１粘弾性体７３に付与される圧縮荷重の位置を移動可能にするための移動機構を構成する。
【０１０３】
＜１．６．第１の実施の形態の回転ダンパーの利点＞
以上のように、第１の実施の形態の回転ダンパー７０において、接触部７７は、第１粘弾性体７３の経時変化に応じ、第１粘弾性体７３に沿って回転軸７０ａ側から遠方側に移動する。これにより、第１粘弾性体７３は、使用にともなう経時変化を受けていない位置で、トルクを伝達することできる。すなわち、第２粘弾性体７４が圧縮荷重を受けて経時変化すると、第１粘弾性体７３が接触部７７から圧縮荷重を受ける位置が、回転軸７０ａ側から遠方側に移動する。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【０１０４】
また、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間でトルクが伝達される場合、第２粘弾性体７４は、第１粘弾性体７３との接触に起因する反力Ｆ２と、回転に起因する遠心力Ｆ３と、の合力ＦＲによって、圧縮変形される。
【０１０５】
そして、使用にともなう経時変化によって、移動線７６ｃに沿った第２粘弾性体７４の長さは、徐々に小さくなり、第１粘弾性体７３が接触部７７から圧縮荷重を受ける位置は、第１粘弾性体７３（径方向）に沿って、回転軸７０ａ側から遠方側に徐々に移動する。
【０１０６】
これにより、第１粘弾性体７３の経時変化と第２粘弾性体７４の経時変化とを対応させることによって、第１粘弾性体７３は、使用にともなう経時変化を受けていない位置で、トルクを伝達することできる。そのため、第１粘弾性体７３の厚さＴｈおよび幅Ｗが径方向に渡って一定であったとしても、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【０１０７】
また、遠方側における第１粘弾性体７３の厚さＷが、回転軸７０ａ側における第１粘弾性体７３の厚さＷより大きくなるように設定されている場合、遠方側における第１粘弾性体７３のばね定数は、回転軸７０ａ側における第１粘弾性体７３のばね定数より小さくなる。
【０１０８】
一方、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体７３が接触部７７から受ける圧縮荷重は、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって小さくなる。
【０１０９】
これにより、接触部７７が、回転軸７０ａ側から遠方側に移動する場合であっても、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度が一定範囲内となるようにすることができる。そのため、より安定した振動減衰効果を得ることができる。
【０１１０】
また、棒体７６ｂを軸心として回転する接触部７７を第１粘弾性体７３に接触させることにより、回転方向の駆動力が第１粘弾性体７３の受ける荷重となり、接触面での摩耗や摩擦による影響を抑制することができるため、より安定した振動減衰効果を得ることができる。
【０１１１】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第１および第２の実施の形態の回転ダンパー７０、１７０は、対応する第１粘弾性体７３、１７３の構成が異なる点を除いては、同様な構成を有している。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【０１１２】
なお、回転ダンパー７０、１７０で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【０１１３】
＜２．１．第１粘弾性体の形状＞
図１４は、本実施の形態における回転ダンパー１７０の構成の一例を示す正面斜視図である。図１５は、本実施の形態における第１粘弾性体１７３、接触部７７、および第２粘弾性体７４の構成の一例を示す正面斜視図である。図１６は、本実施の形態における第１粘弾性体１７３の形状の一例を説明するための正面斜視図である。
【０１１４】
ここで、回転ダンパー１７０は、第１の実施の形態の回転ダンパー７０と同様に、モーター６１（図２参照）から付与される駆動力を、感光体ドラム１３に伝達する。図１４および図１５に示すように、回転ダンパー１７０は、主として、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２と、第１および第２粘弾性体１７３、７４と、案内部７６と、接触部７７と、を備えている。
【０１１５】
第１粘弾性体１７３は、第１の実施の形態の第１粘弾性体７３と同様に、第１の回転部材７１の挿入孔７１ａに設けられている。また、図１６に示すように、視線が回転方向（矢印ＡＲ１方向）と平行となるようにして見た第１粘弾性体１７３の断面形状は、台形状とされている。
【０１１６】
したがって、図１６に示すように、遠方側（例えば、荷重位置ＬＰ１）における第１粘弾性体１７３の幅Ｗ１は、回転軸７０ａ側（例えば、荷重位置ＬＰ２）における第１粘弾性体１７３の幅Ｗ２より小さくなるように、設定されている。
【０１１７】
すなわち、図１６に示すように、第１粘弾性体１７３の厚さＴｈは、回転軸７０ａ側から遠方側にわたって、同様な値となる。一方、第１粘弾性体１７３の幅Ｗは、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって、徐々に減少する。
【０１１８】
また、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体１７３のばね係数Ｋは、各々の厚さＴｈが同一の複数のばね体を並列に配置したものと等価であると考えることができる。したがって、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体１７３が、２つのばね体（ばね係数がそれぞれｋ３およびｋ４であるものとする）により構成されているとすると、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における第１粘弾性体７３のばね係数Ｋは、式（２）のように表すことができる。
【０１１９】
Ｋ  ＝  ｋ３  ＋  ｋ４  ・・・  （２）
また、図１７は、荷重が付される位置における第１粘弾性体１７３のばね定数Ｋと、この位置における第１粘弾性体１７３の幅Ｗと、の関係を示すグラフである。図１７において、横軸は第１粘弾性体１７３の幅Ｗ（ｍｍ）を、縦軸は幅Ｗに対応する第１粘弾性体１７３のばね定数Ｋ（Ｎ／ｍ）を、それぞれ示す。さらに、図１７中における符号ＬＰ１、ＬＰ２の引出線は、それぞれ第１粘弾性体１７３の荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における幅Ｗおよびばね定数Ｋを示すものである。
【０１２０】
式（２）および図１７から分かるように、各荷重位置ＬＰ１、ＬＰ２における図１７のばね係数Ｋは、第１粘弾性体１７３の幅Ｗが増大することに比例して、増大する。
【０１２１】
これにより、遠方側における第１粘弾性体１７３のばね定数Ｋは、回転軸７０ａ側における第１粘弾性体１７３のばね定数Ｋより小さくなる。一方、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体１７３が接触部７７から受ける圧縮荷重は、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって徐々に小さくなる。
【０１２２】
そのため、使用にともなった第２粘弾性体７４の経時変化によって、接触部７７が回転軸７０ａの遠方側に移動する場合であっても、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度は、一定範囲内となる。
【０１２３】
＜２．２．第２の実施の形態の回転ダンパーの利点＞
以上のように、第２の実施の形態の回転ダンパー１７０において、接触部７７は、第１の実施の形態と同様に、第１粘弾性体１７３の経時変化に応じ、第１粘弾性体１７３に沿って移動する。この経時変化に応じ、第１粘弾性体１７３に沿って回転軸７０ａ側から遠方側に移動する。そのため、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【０１２４】
また、遠方側における第１粘弾性体１７３の幅Ｗ１は、回転軸７０ａ側における第１粘弾性体１７３の幅Ｗ２より小さくなるように設定されている。これにより、遠方側における第１粘弾性体１７３のばね定数Ｋは、回転軸７０ａ側における第１粘弾性体１７３のばね定数Ｋより小さくなる。一方、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体１７３が接触部７７から受ける圧縮荷重は、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって小さくなる。
【０１２５】
そのため、使用にともなった第２粘弾性体７４の経時変化によって、接触部７７が遠方側に移動する場合であっても、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度が一定範囲内となるようにすることができる。
【０１２６】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態の回転ダンパー２７０は、第１の実施の形態の第１および第２粘弾性体７３、７４が、材料物性の異なる粘弾性体に置換されたものであり、その他の構成は、第１および第３の実施の形態の両者で同様である。第３の実施の形態では、回転ダンパー２７０の周囲の温度変化に起因する使用環境の変化に伴い、第１粘弾性体７３に付与される圧縮荷重の位置が回転軸７０ａの径方向側に移動するものである。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【０１２７】
図１８は、本実施の形態における第１および第２粘弾性体７３、７４の弾性係数Ｅと、温度Ｔと、の関係の一例を示すグラフである。図１８において、縦軸は、弾性係数Ｅ（ｋＰａ）を、横軸は、温度Ｔ（℃）を、それぞれ示す。また、図１８中の弾性係数−温度曲線Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ第１および第２粘弾性体７３、７４に対応するものである。
【０１２８】
図１８の曲線Ｃ１、Ｃ２から分かるように、曲線Ｃ１、Ｃ２に対応する第１および第２粘弾性体７３、７４の弾性係数Ｅは、温度Ｔが上昇するに従って低くなる傾向を有する。すなわち、粘弾性体のばね定数は、温度上昇により低下する。
【０１２９】
したがって、第１および第２粘弾性体７３、７４として、図１８に示される各粘弾性体が採用される場合、第１および第２粘弾性体７３、７４の弾性係数は、温度に従って変化し、回転ダンパー２７０は、次のように動作する。
【０１３０】
すなわち、温度上昇に従って第２粘弾性体７４の弾性係数およびばね定数が低下すると、移動線７６ｃに沿った第２粘弾性体７４の長さは、温度上昇に従って徐々に小さくなる（図１１および図１３参照）。そして、第１粘弾性体７３が接触部７７から圧縮荷重を受ける位置は、第１粘弾性体７３に沿って、回転軸７０ａ側から遠方側に徐々に移動する（図１０および図１２参照）。
【０１３１】
また、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体７３が接触部７７から受ける圧縮荷重は、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって小さくなる。
【０１３２】
このように、温度が上昇すると、第１粘弾性体７３に付与される圧縮荷重が低下するととともに、第１粘弾性体７３のばね定数が低下する。これにより、第１粘弾性体７３は、温度に応じた位置で圧縮荷重を受けることができる。そのため、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度は一定範囲内となり、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【０１３３】
なお、温度に応じて圧縮荷重を受ける位置が変化するため、常に同じ位置で圧縮荷重を受けることがなくなり、第１粘弾性体７３の経時変化による振動減衰効果の低下を抑制することもできる。つまり、温度の上昇により遠方側に移動でき、温度の低下により再び回転軸７０ａ側に移動できる。そのため、常に回転軸７０ａ側の位置にて圧縮荷重を受ける構成と比較して第１粘弾性体７３の経時に伴う劣化が抑制される。
【０１３４】
また、第１の実施の形態と同様に、第１粘弾性体７３の厚さＴｈ（図７参照）、および第１粘弾性体７３の幅Ｗ（図１６参照）を調整することによって、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度がさらに一定範囲内となり、一定の振動減衰効果をさらに安定して得ることができる。
【０１３５】
＜４．第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態の回転ダンパー３７０は、第３の実施の形態における、回転２７０の周囲の温度変化に起因する使用環境の変化に伴い収縮する第２粘弾性体７４を伸長部３７４に置換したものであり、その他の構成は、第３および第４の実施の形態の両者で同様である。そこで、以下では、この相違点を中心に説明する。
【０１３６】
＜４．１．回転ダンパーの構成＞
図１９および図２０は、それぞれ本実施の形態における回転ダンパー３７０の構成の一例を示す正面および背面斜視図である。ここで、回転ダンパー３７０は、第３の実施の形態の回転ダンパー３７０と同様に、モーター６１（図２参照）から付与される駆動力を、感光体ドラム１３に伝達する。図１９および図２０に示すように、回転ダンパー３７０は、主として、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２と、第１粘弾性体７３と、案内部７６と、接触部７７と、伸長部３７４と、を備えている。
【０１３７】
伸長部３７４は、バイメタルや形状記憶合金のように、温度に従って変形する材料により成形されている。図２０に示すように、伸長部３７４は、第２の回転部材７２のガイド孔７２ａに設けられている。これにより、移動線７６ｃ（例えば、図４参照）に沿った伸長部３７４の長さは、温度に従って変化する。
【０１３８】
また、図２０に示すように、ガイド孔７２ａの回転軸７０ａ側には伸長部３７４が、ガイド孔７２ａの遠方側にはブロック７６ａが、それぞれ配置された状態で、ブロック７６ａおよび第２粘弾性体７４がガイド孔７２ａに挿入されている。これにより、回転ダンパー３７０が配置された空間の温度が上昇し、伸長部３７４がガイド孔７２ａに沿って伸びると、ブロック７６ａは、伸長部３７４により回転軸７０ａ側から遠方側に移動させられる。
【０１３９】
さらに、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２の間で伝達されるトルクが一定の場合、第１粘弾性体７３が接触部７７から受ける圧縮荷重は、回転軸７０ａ側から遠方側に向かって小さくなる。
【０１４０】
このように、温度が上昇し、その結果、伸長部３７４がガイド孔７２ａに沿って伸びると、第１粘弾性体７３に付与される圧縮荷重が低下する。また、温度が上昇すると、第１粘弾性体７３のばね定数が低下する。これにより、第１粘弾性体７３は、温度に応じた位置で圧縮荷重を受けることができる。そのため、第１の回転部材７１および第２の回転部材７２のねじれ角度は一定範囲内となり、一定の振動減衰効果を安定して得ることができる。
【０１４１】
つまり、第３の実施の形態の効果と同様の効果を得ることができる。なお、接触部７７が温度変化に応じた各位置にある状態において振動減衰効果を一定に保つことができるように、第１粘弾性体７３の厚さＴｈ、および／または、幅Ｗが設定されている。例えば、第１粘弾性体７３の厚さＴｈ、および／または、幅Ｗは、遠方側に向かうに従い、ばね定数が低下するように形成することにより設定される。
【０１４２】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１４３】
（１）第１および第２の実施の形態において、各粘弾性体７３、７４、１７３の弾性係数は、使用により経時的に減少するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、弾性係数が使用による経時変化によって増加するものが採用されても良い。
【０１４４】
（２）また、第３の実施の形態の第１および第２粘弾性体７３、７４は、温度上昇に従って弾性係数が減少するものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、第１および第２粘弾性体７３、７４として、温度上昇に従って弾性係数が増加するものが採用されても良い。この場合、温度上昇にしたがって、接触部７７が第１粘弾性体７３と接触する接触位置を、遠方側から回転軸７０ａ側に移動させる。
【０１４５】
（３）また、第４の実施の形態の伸長部３７４は、温度上昇に従って伸びるものとして説明したが、これに限定されるものでない。例えば、伸長部３７４として、温度上昇に従って収縮するものが採用されても良い。この場合、ガイド孔７２ａの遠方側には伸長部３７４が、ガイド孔７２ａの回転軸７０ａ側にはブロック７６ａが、それぞれ配置された状態で、ブロック７６ａおよび第２粘弾性体７４がガイド孔７２ａに挿入される。
【符号の説明】
【０１４６】
１、１００、２００、３００  画像形成装置
１０  プリンター部
１３  感光体ドラム
１６  現像部
１７  現像ローラー
２０  露光走査部
３０  給紙部
４０  定着部
５０  排紙部
６０  駆動部
６１  モーター
７０、１７０、２７０、３７０  回転ダンパー
７０ａ  回転軸
７１  第１の回転部材
７２  第２の回転部材
７１ａ  挿入孔
７２ａ  ガイド孔
７３、１７３  第１粘弾性体
７４  第２粘弾性体
７６  案内部
７６ａ  ブロック
７６ｂ  棒体
７６ｃ  移動線
７６ｄ  基準線
７７  接触部
３７４  伸長部
Ｅ１  一端
Ｅ２  他端
Ｆ１  圧縮荷重
Ｆ２  反力
Ｆ３  遠心力
ＦＲ  合力
Ｐ  記録材
【図１】
0005545454.tif 000002
【図２】
0005545454.tif 000003
【図３】
0005545454.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005545454.tif 000006
【図６】
0005545454.tif 000007
【図７】
0005545454.tif 000008
【図８】
0005545454.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005545454.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005545454.tif 000013
【図１３】
0005545454.tif 000014
【図１４】
0005545454.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0005545454.tif 000017
【図１７】
0005545454.tif 000018
【図１８】
0005545454.tif 000019
【図１９】
0005545454.tif 000020
【図２０】
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