(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈色性化合物と、顕色剤と、極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第１の粒子と、
消色剤と極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第２の粒子と、を含み、
前記顕色剤が、その分子鎖にフェノール性水酸基を有し、且つ少なくとも１０００の分子量を有し、
前記第１の粒子および前記第２の粒子のレーザ回折散乱法における体積換算での中位径（D50）が１μｍ未満である消色可能であるインクジェット用インク。
【請求項２】
請求項１に記載のインクにおいて、
前記消色剤がヒンダードアミン誘導体である消色可能であるインクジェット用インク。
【請求項３】
呈色性化合物と、分子鎖にフェノール性水酸基を有し、且つその分子量が少なくとも１０００である顕色剤と、極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第１の粒子が分散している分散液と、消色剤と極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第２の粒子が分散している分散液とを調製し、
調製した前記第１の粒子の分散液および前記第２の粒子の分散液を混合することを含み、
前記第１の粒子が分散している分散液と前記第２の粒子が分散している分散液の調整において、高圧式微粒化機を用いて、レーザ回折散乱法における体積換算での中位径（Ｄ５０）がそれぞれ１μｍ未満である前記第１の粒子および前記第２の粒子を構成する消色可能であるインクジェット用インクの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法において、
該消色剤がヒンダードアミン誘導体である消色可能であるインクジェット用インクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、消色可能であるインクジェット用インクについての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等記録媒体上に形成したトナーまたはインク画像の色を消去し、紙等記録媒体を再利用する方法は、紙等記録媒体の使用量削減による環境保護や、経済性の観点から、非常に有効である。
【０００３】
消色可能な電子写真用トナーとしては、呈色性化合物、顕色剤を含有し、加熱により消色可能なトナーが知られている。該技術は、混練粉砕法により、呈色性化合物及び顕色剤をトナー内部に取り込むものである。このトナーは、印字した紙を100から200℃で1から3時間程度加熱することにより、印字部を消色することができ、さらに、消色した紙を再利用することが可能である。紙の消費を減らすことにより、環境負荷低減に貢献することができる優れた技術である。  
【０００４】
一方、電子写真方式以外の画像形成方法として、インクジェット方式がある。インクジェット方式は、電子写真方式の定着プロセスのような、記録材料に対する熱履歴が無いという特徴があり、加熱により消去する材料にとっては非常に有効な方法である。  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
インクジェット用インクにおいても消色可能であるものが提案されているが、消色処理に時間を要する場合や、発色濃度が低い場合があった。
【０００６】
この明細書は上述した問題点を解決するためになされたものであり、発色性および消色性に優れた消色可能であるインクジェット用インクを実現できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書は、呈色性化合物と、顕色剤と、極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第１の粒子と、消色剤と極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第２の粒子と、を含む消色可能であるインクジェット用インクに関する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、高圧式微粒化機の構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の消色可能であるインクジェット用インクは、呈色性化合物と、顕色剤と、極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第１の粒子と、消色剤と極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第２の粒子と、を含む。
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
消色可能なインクジェット用インクにおいて、呈色性化合物、顕色剤、消色剤をどう混合するかは極めて重要である。この３成分を単純に溶融混合すれば、発色しないか消色しないかのどちらかになり、発色させて画像を形成することや消色処理を行って形成された画像を消去することが極めて困難になる。本実施形態のインクジェット用インクでは、呈色性化合物と顕色剤とを含む第１の粒子と、消色剤を含む第２の粒子を水性媒体（水または水と水溶性有機溶剤の混合溶媒）に分散させ、別々の粒子として分離させた状態で存在させている。さらに、これらの呈色性化合物、顕色剤、および消色剤は、各粒子内部において例えば樹脂であるバインダーを媒体として存在しているため、呈色性化合物と顕色剤による発色部位と、消色剤による消色部位とが容易に接触することができない。よってインクジェット用インクを製造するにあたり、第１の粒子と第２の粒子を混合しても消色することはない。また、界面活性剤や水溶性高分子等の、インクジェット用インクに含有させることができる消色性を備える材料の影響も受けにくい。
【００１１】
本実施形態のインクジェット用インクである第１の粒子と第２の粒子が混在する分散液は、記録媒体上に印字が行われて水性媒体が揮発すると、記録媒体上において２つの粒子が存在することになる。この記録媒体に対してバインダーの融点またはガラス転移温度Ｔｇ以上の温度で加熱を行えば、バインダーの流動性が高まることにより消色剤による消色部位と呈色性化合物と顕色剤による発色部位とが接触して瞬時に画像を消去することができる。  
【００１２】
すなわち本実施形態のインクジェット用インクは、従来よりも発色性に優れ（発色濃度がより高く、そのため形成された画像の画像濃度がより高い）、且つ消色性に優れる（より瞬時に画像を消去できる）。
【００１３】
まず、本実施形態のインクジェット用インクを構成する成分について説明する。
本実施形態に係る第１の粒子および第２の粒子に含有されるバインダーは極性基を有する結晶性化合物である（当該本実施形態に係るバインダーを、極性基を有する結晶性バインダーと称す）。極性基とは、カルボキシル基、水酸基、エステル結合、アミド結合等の官能基または結合基をいう。極性基により、バインダー中の顕色剤や消色剤の分散性が向上するため、発色時には、発色濃度が上がり、また、消色時には、消え残りが目立たなくなる。
【００１４】
一方、バインダーが結晶性化合物であると、高発色の粒子を得ることができる。さらに、消色させる際により短時間でバインダーが融解するため、発色成分（結合した呈色性化合物と顕色剤）と消色成分（消色剤）の接触速度が速く、瞬時に消色処理を行うことが可能となる。なお、本明細書において、結晶性化合物とは、融点と示差走査熱量計による吸熱の最高ピーク温度との比（融点／吸熱の最高ピーク温度）の値が0.6〜1.4、好ましくは0.7〜1.2、より好ましくは0.9〜1.2である化合物をいう。例えば、融点の測定には島津製作所製フローテスタCFT-500Dを用いる。測定条件は荷重10kg/cm2、ダイ穴径1.0mm、ダイ長さ1.0mm、昇温速度2.5℃/minの測定条件にて測定を行う。試料は、トナー1.5gを予め成型器にて成型したものを用いる。融点はプランジャー降下量をプロットした際に試料の半分量が流出した温度とする。また、例えば、吸熱の最高ピーク温度の測定は、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製Q-2000を用いる。試料5ｍgをアルミパンに計量し、昇温速度10℃/分で180℃まで加熱し、再度同条件で加熱した時に得られる吸熱ピークのうち、最も高温側にあるピークの温度を吸熱の最高ピーク温度とする。
【００１５】
極性基を有する結晶性バインダーとしては、結晶性ポリエステル、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックスの如き植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうの如き動物系ワックス、オゾケライト、セレシン、ぺトロラクタムの如き鉱物系ワックス、モンタン酸エステルワックス、カスターワックスの如き脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、脱酸カルナバワックスの如き脂肪酸エステルを一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルカルボン酸類の如き飽和直鎖脂肪酸、ブラシジン酸、エレオステアリン酸、パリナリン酸の如き不飽和脂肪酸、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、あるいは更に長鎖のアルキル基を有する長鎖アルキルアルコールの如き飽和アルコール、ソルビトールの如き多価アルコール、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドの如き脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドの如き飽和脂肪酸ビスアミド、エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミドの如き不飽和脂肪酸アミド類、ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミドの如き芳香族系ビスアミド、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（−般に金属石けんといわれているもの）、脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸の如きビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス、ベヘニン酸モノグリセリドの如き脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物、植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。  
【００１６】
これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。消色処理において設定される温度などに応じて所定の融点を有するものが選択されるが、実用上、当該融点は４０℃以上２００℃以下が望ましい。さらに、分子量（重量平均分子量）は、シャープな溶解性を得る理由から、２００以上１００００以下であることが好ましい。
【００１７】
本実施形態に係る呈色性化合物としては、例えばロイコ染料が挙げられる。ロイコ染料とは、顕色剤により発色することが可能な電子供与性の化合物である。例えば、ジフェ二ルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリルキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
【００１８】
具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等である。さらに、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。これらは、２種以上混合して使用しても良い。
【００１９】
第１の粒子中の呈色性化合物の濃度は、０．５〜２０％、特に１〜１０％、の範囲が好ましい。０．５％未満では、範囲内にある場合よりも発色濃度が低くなる。一方、２０％を超えて用いると、範囲内にある場合よりも消色処理後における画像濃度測定時の値が大きくなる。
【００２０】
本実施形態において用いられる顕色剤は、ロイコ染料にプロトンを与える電子受容性化合物である。例えば、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体等があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等、さらにそれらの金属塩が挙げられる。これらは、２種以上混合して使用しても良い。
【００２１】
具体的には、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ジヒドロキシ安息香酸またはそのエステル、たとえば２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチル、レゾルシン、没食子酸、没食子酸ドデシル、没食子酸エチル、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、３，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，６−ビス［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（ベンゼン−１，２，３−トリオール）］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（１，２−ベンゼンジオール）］、４，４’，４’’−エチリデントリスフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレントリス−ｐ−クレゾール等がある。  
【００２２】
また、本実施形態に係る顕色剤は、高分子系の顕色剤が望ましい。低分子量の顕色剤であると、微粒化時に発色濃度の低下が起きやすい。具体的には、分子鎖にフェノール性水酸基を有し、且つ少なくとも１０００の分子量を有する（すなわち、分子量が１０００以上）のものが良い。フェノール性水酸基がロイコ染料にプロトンを与え発色させることがでる。さらに分子量が１０００以上であると水性分散媒に対する溶解度が低下し発色濃度が高くなる。より具体的には、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオールの重縮合物と４−ヒドロキシ安息香酸との脱水縮合物が挙げられ、また、製品名で特定する場合にはアデカ社製アデカアークルズＫ−５が挙げられる。
【００２３】
顕色剤は、呈色性化合物１質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下、特に１質量部以上５質量部以下の割合で用いることが好ましい。０．５質量部以上１０質量部以下の割合とすることで、０．５質量部未満の場合よりも発色濃度を大きくすることができ、また、１０質量部を超える場合よりも消色処理によってより元の画像を目立たなくすることができる。
【００２４】
本実施形態に係る消色剤は、呈色性化合物、顕色剤、および消色剤の３成分が存在し、これらを所定の温度で加熱したときにおいてロイコ染料と顕色剤による発色反応を阻害し、無色にすることができるものであれば公知のものが使用できる。
【００２５】
具体的な消色剤としては、脂肪族高級アルコール、ポリエチレングリコール、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ヒンダードアミン誘導体等が挙げられる。
ヒンダードアミン誘導体としては、テトラキス（1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル）1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル）ブタン-1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート、1,2,3,4-ブタンテトラカルボン酸と1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジノールとβ,β,β,β-テトラメチル-3,9-(2,4,6,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ビス(2,2,6,6-テトラメチル-4-ピペリジル)セバケート、テトラキス（1,2,2,6,6-ペンタメチル-4-ピペリジル）1,2,3,4-ブタンテトラカルボキシレート等がある。また、ヒンダードアミン誘導体を商品名により特定する場合には、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ製として、CHIMASSORB 2020 FDL、CHIMASSORB 944 FDL、TINUVIN 622 LD、TINUVIN 144、TINUVIN 765、TINUVIN 770 DF、TINUVIN 111 FDL、TINUVIN 783 FDL、TINUVIN 783 FDL、TINUVIN 791 FB、旭電化工業製として、アデカスタブＬＡ５２、アデカスタブＬＡ５７、アデカスタブＬＡ63P、アデカスタブLA77Y、アデカスタブＬＡ68LD、アデカスタブLA77G、アデカスタブLA402XP、アデカスタブLA502XP、アデカアークルズDN-44M等がある。
【００２６】
非イオン性界面活性剤としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等がある。
【００２７】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルアミン塩、アルキル４級アンモニウム塩等がある。
脂肪族高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール等がある。
また、特開２０００−１９７７０等で公知である消色剤も使用できる。例えば、コレステロール、スチグマステロール、プレグネノロン、メチルアンドロステンジオール、エストラジオールベンゾエート、エピアンドロステロン、ステノロン、β−シトステロール、プレグネノロンアセテート、β−コレスタノール、５，１６−プレグナジエン−３β−オール−２０−オン、５α−プレグネン−３β−オール−２０−オン、５−プレグネン−３β，１７−ジオール−２０−オン−２１−アセテート、５−プレグネン−３β，１７−ジオール−２０−オン−１７−アセテート、５−プレグネン−３β，２１−ジオール−２０−オン−２１−アセテート、５−プレグネン−３β，１７−ジオール    ジアセテート、ロコゲニン、チゴゲニン、エスミラゲニン、ヘコゲニン、ジオスゲニン、コール酸、コール酸メチルエステル、コール酸ナトリウム、リトコール酸、リトコール酸メチルエステル、リトコール酸ナトリウム、ヒドロキシコール酸、ヒドロキシコール酸メチルエステル、ヒオデオキシコール酸、ヒオデオキシコール酸メチルエステル、テストステロン、メチルテストステロン、１１α−ヒドロキシメチルテストステロン、ヒドロコルチゾン、コレステロールメチルカーボネート、α−コレスタノール、Ｄ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｄ−ガラクトース、Ｄ−フルクトース、Ｌ−ソルボース、Ｌ−ラムノース、Ｌ−フコース、Ｄ−リボデソース、α−Ｄ−グルコース＝ペンタアセテート、アセトグルコース、ジアセトン−Ｄ−グルコース、Ｄ−グルクロン酸、Ｄ−ガラクツロン酸、Ｄ−グルコサミン、Ｄ−フルクトサミン、Ｄ−イソ糖酸、ビタミンＣ、エルトルビン酸、トレハロース、サッカロース、マルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、ラクトース、メリビオース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトース、スタキオース、メチル＝α−グルコピラノシド、サリシン、アミグダリン、オイキサンチン酸、シクロドデカノール、ヘキサヒドロサリチル酸、メントール、イソメントール、ネオメントール、ネオイソメントール、カルボメントール、α−カルボメントール、ピペリトール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、１−ｐ−メンテン−４−オール、イソプレゴール、ジヒドロカルベオール、カルベオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、フロログルシトール、クエルシトール、イノシトール、１，２−シクロドデカンジオール、キナ酸、１，４−テルピン、１，８−テルピン、ピノールヒドラート、ベツリン、ボルネオール、イソボルネオール、アダマンタノール、ノルボルネオール、フェンコール、ショウノウ、１，２：５，６−ジイソプロピリデン−Ｄ−マンニトール等が挙げられる。
【００２８】
消色剤としては、上記化合物のなかでも、塩基性化合物、特にヒンダードアミン誘導体が消色速度が速く、また消色性も高い（画像濃度をより小さくできる）ため、好ましく用いられる。安全性の観点から分子量は２００以上が良い。また、当該分子量の上限値は特に限定されないが、バインダーとの溶解性の観点から、１００００以下が好ましい。
【００２９】
消色剤は、呈色性化合物１質量部に対して、0.1質量部以上100質量部以下、特に0.5質量部以上10質量部以下の割合で用いることが好ましい。0.1質量部以上100質量部以下の割合とすることで、0.1質量部未満の場合よりも消去後の画像濃度が低くなり、また、100質量部を超える場合よりも印字後（消去前）の画像濃度が高くなる。
【００３０】
また、消色剤の第２の粒子における割合は特に限定されず、当業者が適宜設定することができるが、例えば1〜50％とすることができる。
【００３１】
本実施形態において第１の粒子および第２の粒子の分散媒となる水性媒体は、特に限定されず、当業者が適宜設定することができるが、粒子中のバインダーを溶解させないものが望ましい。具体的には、水や、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓ-ブタノール、ｔ-ブタノール、２−エチルヘキサノールなどの有機溶媒、それらの混合物を用いることができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、第１の粒子および第２の粒子を構成するにあたり、界面活性剤が用いられてもよい。アルコール系、またはアミン系の界面活性剤は消色作用があるため、粒子構成時に消色するのを防ぐための措置を取る必要がある。そのため、本実施形態において使用される界面活性剤は、アニオン性界面活性剤が好ましい。アニオン性界面活性剤としては、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、アルケニルコハク酸塩、アルカンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸塩等がある。
【００３３】
さらにまた、本実施形態においては、必要に応じ、インクジェット用インクの添加物として公知の材料が使用できる。例えば、乾燥防止剤、分散安定化剤、消泡剤、濡れ剤、増粘剤等が挙げられる。
【００３４】
本実施形態における第１の粒子および第２の粒子は、ノズルにおける詰まりの発生を抑制し、且つインク中の粒子の沈降を防止する観点から、レーザ回折散乱法における体積換算での中位径（Ｄ５０）として測定されるそれらの粒子径が１μｍ未満であることが好ましい（以下、単に、粒子径あるいは体積平均径とも称す）。粒子径の下限値については特に限定されないが、画像濃度の観点から、0.05μｍよりも大きいことが好ましい。
【００３５】
レーザ回折散乱法とは、粒子群にレーザ光を照射することにより発せられる回折・散乱光の強度分布パターンに基づき粒度分布を求める方法である。本実施形態において、第１の粒子および第２の粒子の粒子径は、例えば島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定することができる。
【００３６】
また、本実施形態のインクジェット用インクにおける第１の粒子と第２の粒子の割合は特に限定されず、当業者が適宜設定することができるが、例えば第１の粒子１質量部に対し、第２の粒子0.1〜50質量部とすることができる。
【００３７】
続いて、本実施形態のインクジェット用インクの製造方法における工程の一例について説明する。
本実施形態のインクジェット用インクは、例えば、呈色性化合物と、顕色剤と、極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第１の粒子を水性媒体に分散させた分散液（以下、第１の分散液と称す）と、消色剤と極性基を有する結晶性バインダーとを含有する第２の粒子を水性媒体に分散させた分散液とをそれぞれ調製し、調製した前記第１の粒子の分散液および前記第２の粒子の分散液（以下、第２の粒子の分散液と称す）を混合することにより製造することができる。
【００３８】
本実施形態においては、上述のとおり、第１の粒子および第２の粒子は、それらの粒子径が１μｍ未満であることが好ましい。
【００３９】
当該第１の粒子および第２の粒子の製造にあたっては、ナノマイザー（吉田機械興行社製）、アルティマイザー（スギノマシン社製）、ＮＡＮＯ３０００（美粒社製）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業社製）、ホモゲナイザー（イズミフードマシナリー社製）等の高圧式微粒化機、ウルトラタラックス（ＩＫＡジャパン社製）、ＴＫオートホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫパイプラインホモミクサー（プライミックス社製）、ＴＫフィルミックス（プライミックス社製）、クレアミックス（エム・テクニック社製）、クレアＳＳ５（エム・テクニック社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）、ファインフローミル（太平洋機工社製）のようなローターステター型攪拌機、ビスコミル（アイメックス製）、アペックスミル（寿工業社製）、スターミル（アシザワ、ファインテック社製）、ＤＣＰスーパーフロー（日本アイリッヒ社製）、エムピーミル（井上製作所社製）、スパイクミル（井上製作所社製）、マイティーミル（井上製作所社製）、ＳＣミル（三井鉱山社製）などのメディア攪拌機等を用いて製造することができる。
【００４０】
ここで、第１の粒子および第２の粒子の構成において高圧式微粒化機を用いることにより、容易に粒子径を１μｍ未満で、且つシャープな粒度分布を有する粒子を得ることができる。
【００４１】
本実施形態における高圧型微粒化機の概略の一例を図１に示す。
高圧式微粒化機とは、高圧ポンプにより、１０ＭＰａ〜３００ＭＰａの圧力をかけながら、微小なノズルを通過させることにより、せん断をかけ微粒子化する装置である。
図１に示すように、高圧型微粒化機は、例えば、ホッパー３０１、送液ポンプ３０２、高圧ポンプ３０３、加熱部３０４、微粒化部３０５、減圧部３０６、冷却部３０７、及び減圧部３０８を順に配置した構成と、各部を接続する配管とを含む。また、４０１および４０２は、成分の移動経路を示す矢印である。
【００４２】
ホッパー３０１は、処理液（本実施形態に係る、第１の粒子または第２の粒子を構成する成分の分散液）を投入するタンク（原料投入部）である。装置稼動時は、装置内に空気を送り込まないよう常に液を満たしておく必要が有る。分散液中の粒子の粒子径が大きく、沈降性があるものの場合は、さらに攪拌機を設けることができる。
【００４３】
送液ポンプ３０２は、高圧ポンプ３０３に処理液を連続的に送るために設置する。また、高圧ポンプ３０３に設けられた図示しない逆止弁での詰まりを回避するためにも有効である。この送液ポンプ３０２としては、例えばダイアフラムポンプ、チュービングポンプ、ギアポンプ等が使用できる。
【００４４】
高圧ポンプ３０３は、プランジャー式ポンプであり、図示しない処理液入口及び処理液出口に逆止弁を有する。プランジャーの数は生産規模に応じ、１から１０個使用される。脈流を極力減らすために、２個以上あることが望ましい。
【００４５】
加熱部３０４は、例えば、オイルバス等の加熱器具内に熱交換面積を多くとるためにらせん状に形成された高圧配管３０９が設置されている。この加熱部３０４は、分散液の流れる方向に対し、高圧ポンプ３０３の上流側または下流側のどちらでも問題が無いが、少なくとも微粒化部３０５の上流側である必要がある。高圧ポンプ３０３の上流側に加熱部３０４を設置する場合は、ホッパー３０１に加熱装置を付与しても良いが、高温下での滞留時間が長いため、バインダーの加水分解が起こり易くなる。
【００４６】
微粒化部３０５には、強力なせん断をかけるための微小な径を有するノズルが含まれている。ノズルの径及び形状は様々あるが、ノズル径は0.05ｍｍから0.5ｍｍが望ましく、形状は、通過型ノズル、または衝突型ノズルが望ましい。また、このノズルは多段で構成しても良く、多段にする場合は異なるノズル径を複数並べても良い。複数並べる方法は並列でも直列でも良い。ノズルの材質は高圧に耐えることが可能なダイヤモンド等が使用される。
【００４７】
冷却部３０７には、冷水が連続的に流されるバス内に熱交換面積を多くとるためにらせん状に形成された配管３１１が設置されている。
【００４８】
必要に応じ、上記冷却部３０７の前後に減圧部３０６、３０８を設けることができる。減圧部３０６、３０８の構成としては、微粒化部３０７のノズル径より、大きくかつ接続配管径より小さい流路を有するセル、または２方向バルブを１つ以上配置する。
【００４９】
この高圧式微粒化機による処理は以下のように行う。
まず、ホッパー３０１に投入された第１の粒子または第２の粒子の構成成分を含む分散液を加熱部３０４に送り、加熱部３０４において当該分散液を加熱する。この加熱温度は、少なくともバインダーの融点以上に加熱する必要があるが、バインダーの溶融特性等を考慮して設定することができる。融け易いバインダーは低い温度でも問題無いが、溶け難いバインダーは高い温度が必要となる。また、連続的に熱交換器を通過させ加熱する方法の場合、分散液の流速及び熱交換の配管の長さにも影響する。流速が速い場合や配管が短い場合は高い温度が必要で、逆に流速が遅い場合や配管が長い場合は充分に分散液が加熱されるため、低い温度で処理が可能となる。
【００５０】
次に、この加熱されて極性基を有する結晶性バインダーが溶融した分散液中の粒子を、微粒化部３０５において、１０ＭＰａ以上の圧力をかけながらせん断する。具体的には、高圧式微粒化機が備えるノズルによって粒子をせん断する。１０ＭＰａ以上の高圧をかけながらノズルを通過することにより、分散液中の粒子が微粒化される。この時の圧力は１０ＭＰａから３００ＭＰａとすることができる。
【００５１】
最後に、冷却部３０７において、分散液をバインダーの融点以下まで冷却する。この冷却により、溶融した微粒子が固化される。処理液が急速に冷却されるため、冷却による凝集や合一が起こり難くなる。
【００５２】
必要に応じ、上記冷却部の前後に背圧を付与したり、減圧を行っても良い。背圧または減圧とは、ノズル通過後にすぐに大気圧開放するのではなく、１段階（背圧）または、多段階（減圧）で大気圧付近に戻すことを意味する。背圧部または減圧部通過後の圧力は０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａ、望ましくは０．１〜５ＭＰａである。この減圧部は径の異なるセル又はバルブを複数個並べるとさらに良い。多段階で減圧することにより粗粒子が少なく粒度分布がシャープな微粒子を得ることができる。
【００５３】
以上により、第１の分散液および第２の散液をそれぞれ調製することができる。
続いて、得られた第１の分散液および第２の分散液を混合し、本実施形態のインクジェット用インクとする。
第１の分散液および第２の分散液の混合割合は、第１の粒子と第２の粒子との間の割合に応じて当業者が適宜設定することができる。
【００５４】
なお、第１の粒子を調製するにあたっては、高圧式微粒化機に供する前に予め構成成分を加熱し、呈色性化合物と顕色剤とを反応させて発色させるようにしてもよい。例えば、呈色性化合物、顕色剤、および極性基を有する結晶性バインダーを混合するとともに加熱して発色させた後、これらをミキサー等を用いて粉砕することにより、第１の粒子を構成する組成物を得るようにしてもよい。この場合、粒子化する工程に当たっては、当該組成物をホッパー３０１に投入する。
【００５５】
本実施形態のインクジェット用インクは、通常のインクジェット用インクと同様に、インクジェット記録方式の画像形成装置において使用することができる。
【００５６】
本実施形態に係るバインダーが溶融しない温度で実行される限りインクジェット記録方式に制限はなく、例えば静電誘引力を用いてインクを吐出させる電荷制御方式、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、ピエゾ素子の振動圧力を用いるドロップオンデマンド方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット(バブルジェット)方式等を挙げることができる。
【００５７】
また、本実施形態のインクジェット用インクを用いて形成された画像は、当該画像が形成された記録媒体を加熱による消色処理に供することにより消去することができる。消色処理における加熱温度は用いられるバインダーの融点またはガラス転移温度Tｇ等により異なるが、例えば１８０℃とすることができる。
【実施例】
【００５８】
続いて、本実施形態のインクジェット用インクについて、例を挙げて説明する。しかしながら、以下の実施例により本発明が何ら限定されるものではない。
【００５９】
なお、実施例１〜３において、第１の粒子および第２の粒子を得るために高圧式微粒化機を用いて微粒子化を行った。高圧式微粒化機は、ＮＡＮＯ３０００（美粒製）を用いた。当該ＮＡＮＯ３０００は、ホッパー３０１、加熱部３０４、微粒化部３０５、減圧部３０６、冷却部３０７を備える。加熱部３０４は、オイルバス中に浸された１２ｍの熱交換用高圧配管を有する。微粒化部（加圧部）３０５は、０．１３μｍと０．２８μｍを連装したノズルを含む高圧配管を有する。減圧部３０６は、０．４、１．０、０．７５、１．５、１．０μｍの孔径を有するセルを連装した中圧配管を有する。また、冷却部３０７は、水道水にて冷却可能な１２ｍの熱交換配管を有する。当該ＮＡＮＯ３０００を用いて、１５０ＭＰａ、１８０℃の条件で微粒子化を行った。
【００６０】
また、粒子径は島津製作所製ＳＡＬＤ７０００により測定した。
また、画像濃度は、マクベス濃度計（Gretag Macbeth社製、ブルーフィルター使用）を用いて測定した。
【００６１】
第１の粒子Ａ１の作成
＜溶融混合物の作成＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５ｇ
アデカアークルズＫ５：１０ｇ
結晶性ポリエステル（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物（粉体）を得た。
【００６２】
＜第１の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
【００６３】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた青色の第１の粒子は体積平均径が０．４μｍであった。なお、当該分散液を以下、第１の粒子Ａ１分散液と称する。また、他の粒子の分散液についても同様に表記することもある。
【００６４】
第１の粒子Ａ２の作成
＜溶融混合物の作成＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５ｇ
アデカアークルズＫ５：１０ｇ
ステアリン酸モノアミド（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物（粉体）を得た。
【００６５】
＜第１の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
を混合した。
【００６６】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた青色の第１の粒子は体積平均径が０．２μｍであった。
【００６７】
第１の粒子Ａ３の作成
＜溶融混合物の作成＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５ｇ
ビスフェノールＡ：１０ｇ
結晶性ポリエステル（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物（粉体）を得た。
【００６８】
＜第１の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
【００６９】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた青色の第１の粒子は体積平均径が０．４μｍであった。
【００７０】
第２の粒子Ｂ１の作成
＜溶融混合物の作成＞
アデカスタブＬＡ６３Ｐ：１５ｇ
結晶性ポリエステル（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、白色の溶融混合物（粉体）を得た。
【００７１】
＜第２の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
【００７２】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた白色の第２の粒子は体積平均径が０．３μｍであった。
【００７３】
第２の粒子Ｂ２の作成
＜溶融混合物の作成＞
アデカスタブＬＡ６３Ｐ：１５ｇ
ステアリン酸モノアミド（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、白色の溶融混合物（粉体）を得た。
【００７４】
＜第２の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
を混合した。
【００７５】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた白色の第２の粒子は体積平均径が０．２μｍであった。
【００７６】
第２の粒子Ｂ３の作成
＜溶融混合物の作成＞
ポリオキシエチレン（１２）ラウリルエーテル：１５ｇ
結晶性ポリエステル（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、白色の溶融混合物（粉体）を得た。
【００７７】
＜第２の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
【００７８】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた白色の第２の粒子は体積平均径が０．４μｍであった。
【００７９】
第２の粒子Ｂ４の作成
＜溶融混合物の作成＞
アデカスタブLA77Y：１５ｇ
結晶性ポリエステル（融点１００℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、白色の溶融混合物（粉体）を得た。
【００８０】
＜第２の分散液の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
【００８１】
続いて、高圧式微粒機（ＮＡＮＯ３０００）を用いて微粒子化を行った。得られた白色の第２の粒子は体積平均径が０．４μｍであった。
【００８２】
実施例１
＜第１の分散液と第２の分散液の混合分散液の作成＞
第１の粒子Ａ１分散液：１０ｇ
第２の粒子Ｂ１分散液：２０ｇ
エチレングリコール（乾燥防止剤）：１ｇ
を混合し、青色に発色したインクを作成した。
【００８３】
＜消色実験＞
この青色に発色したインクをクラスターテクノロジー社製パルスインジェクター（ノズル径２５μｍ）にて、吐出試験を行ったところ、吐出できることを確認した。
次に、バーコーターにて、インクを紙に塗布させた後、常温にて放置乾燥し、画像濃度ＩＤが０．５２の青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて１２０℃に加熱したところ、瞬時に消色し、常温でも消色状態が維持された。消色後の画像濃度ＩＤは０．１であった。
【００８４】
実施例２
＜第１の分散液と第２の分散液の混合分散液の作成＞
第１の粒子Ａ２分散液：１０ｇ
第２の粒子Ｂ２分散液：２０ｇ
エチレングリコール（乾燥防止剤）：１ｇ
を混合し、青色に発色したインクを作成した。
【００８５】
＜消色実験＞
この青色に発色したインクをクラスターテクノロジー社製パルインジェクター（ノズル径２５μｍ）にて、吐出試験を行ったところ、吐出できることを確認した。
次に、バーコーターにて、インクを紙に塗布させた後、常温にて放置乾燥し、画像濃度ＩＤが０．５２の青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて１２０℃に加熱した所、瞬時に消色し、常温でも消色状態が維持された。消色後の画像濃度ＩＤは０．１０であった。
【００８６】
実施例３
＜第１の分散液と第２の分散液の混合分散液の作成＞
第１の粒子Ａ３分散液：１０ｇ
第２の粒子Ｂ３分散液：２０ｇ
エチレングリコール（乾燥防止剤）：１ｇ
を混合し、青色に発色したインクを作成した。
【００８７】
＜消色実験＞
この青色に発色したインクをクラスターテクノロジー社製パルインジェクター（ノズル径２５μｍ）にて、吐出試験を行ったところ、吐出できることを確認した。
次に、バーコーターにて、インクを紙に塗布させた後、常温にて放置乾燥し、画像濃度ＩＤが０．４１の青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて１２０℃に加熱した所、瞬時に消色し、常温でも消色状態が維持された。消色後の画像濃度ＩＤは０．１５であった。
【００８８】
実施例４
＜第１の分散液と第２の分散液の混合分散液の作成＞
第１の粒子Ａ１分散液：１０ｇ
第２の粒子Ｂ４分散液：２０ｇ
エチレングリコール（乾燥防止剤）：１ｇ
を混合し、青色に発色したインクを作成した。
【００８９】
＜消色実験＞
この青色に発色したインクをクラスターテクノロジー社製パルインジェクター（ノズル径２５μｍ）にて、吐出試験を行ったところ、吐出できることを確認した。
次に、バーコーターにて、インクを紙に塗布させた後、常温にて放置乾燥し、画像濃度ＩＤが０．５１の青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて１２０℃に加熱した所、瞬時に消色し、常温でも消色状態が維持された。消色後の画像濃度ＩＤは０．０９であった。
【００９０】
比較例１
呈色性化合物、顕色剤、およびバインダー樹脂を含む粒子の作成
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５ｇ
アデカアークルズＫ５：１０ｇ
非晶性ポリエステル（Ｔｇ６０℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕したところ、発色した混練物を得ることができなかった。
【００９１】
比較例２
呈色性化合物、顕色剤、およびバインダー樹脂を含む粒子の作成
＜溶融混合物の作成＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５ｇ
アデカアークルズＫ５：１０ｇ
ポリエチレン（融点８０℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕したところ、分散不良により、発色濃度が薄い混練物となった。
【００９２】
＜呈色性化合物、顕色剤、およびバインダー樹脂を含む粒子の分散液（以下、分散液Ｃと称す）の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
続いて、ペイントシェーカーにて２４時間粉砕し、微粒子化を行った。得られた青色の粒子は体積平均径が２．１μｍで、非常にブロードな粒度分布であった。
【００９３】
消色剤を含む粒子の作成
＜溶融混合物の作成＞
アデカスタブＬＡ６３Ｐ：１５ｇ
ポリエチレン（融点８０℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、白色の溶融混合物（粉体）を得た。
【００９４】
＜消色剤を含む粒子の分散液（以下、分散液Ｄと称す）の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
続いて、ペイントシェーカーにて２４時間粉砕し、微粒子化を行った。得られた粒子は体積平均径が２．５μｍで非常にブロードな粒度分布であった。
【００９５】
＜分散液Ｃと分散液Ｄの混合分散液の作成＞
分散液Ｃ：１０ｇ
分散液Ｄ：２０ｇ
エチレングリコール（乾燥防止剤）：１ｇ
を混合し、わずかに青色に発色したインクを作成した。
【００９６】
＜消色実験＞
このわずかに青色に発色したインクをクラスターテクノロジー社製パルインジェクター（ノズル径２５μｍ）にて、吐出試験を行ったところ、装置内にて詰まりが発生し、吐出ができなかった。  
そこで、バーコーターにて、インクを紙に塗布させた後、常温にて放置乾燥し、画像濃度ＩＤが０．２１のわずか青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて１２０℃に加熱した所、瞬時に消去した。消色後の画像濃度ＩＤは０．１０であった。
【００９７】
比較例３
呈色性化合物、顕色剤、およびバインダー樹脂を含む粒子の作成
＜溶融混合物の作成＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド：５ｇ
アデカアークルズＫ５：１０ｇ
スチレン−アクリル樹脂（酸価：１５、Ｔｇ６０℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、青色に発色した溶融混合物（粉体）を得た。
【００９８】
＜呈色性化合物、顕色剤、およびバインダー樹脂を含む粒子の分散液（以下、分散液Eと称す）の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
続いて、ペイントシェーカーにて２４時間粉砕し、微粒子化を行った。得られた青色の粒子は体積平均径が１．５μｍで、非常にブロードな粒度分布であった。
【００９９】
消色剤を含む粒子の作成
＜溶融混合物の作成＞
アデカスタブＬＡ６３Ｐ：１５ｇ
スチレン−アクリル樹脂（酸価：１５、Ｔｇ６０℃）：３５ｇ
を１８０℃に加熱混合した後、冷却し、ミキサーにより粉砕し、白色の溶融混合物（粉体）を得た。
【０１００】
＜消色剤を含む粒子の分散液（以下、分散液Fと称す）の作成＞
上記溶融混合物：５０ｇ
１％ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液：４４０ｇ
１０％水酸化ナトリウム水溶液：１０ｇ
を混合した。
続いて、ペイントシェーカーにて２４時間粉砕し、微粒子化を行った。得られた粒子は体積平均径が１．８μｍで非常にブロードな粒度分布であった。
【０１０１】
＜分散液Ｅと分散液Ｆの混合分散液の作成＞
分散液E：１０ｇ
分散液F：２０ｇ
エチレングリコール（乾燥防止剤）：１ｇ
を混合し、青色に発色したインクを作成した。
【０１０２】
＜消色実験＞
この青色に発色したインクをクラスターテクノロジー社製パルインジェクター（ノズル径２５μｍ）にて、吐出試験を行ったところ、装置内にて詰まりが発生し、吐出ができなかった。  
【０１０３】
そこで、バーコーターにて、インクを紙に塗布させた後、常温にて放置乾燥し、画像濃度ＩＤが０．４２の青色に発色した画像を得た。そして、この画像をホットプレートにて１２０℃に加熱した所、消去に３０分かかった。消色後の画像濃度ＩＤは０．１０であった。
【０１０４】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
以上に詳述したように、この明細書に記載の技術によれば、発色性および消色性に優れた消色可能なインクジェット用インクを提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特公平０５−８７１０５号公報
【図１】
0005595970.tif 000002