(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に支持され外周面に現像剤を磁力で保持する現像部、及び、前記外周面に隙間を空けて配置され保持される現像剤の量を規制する磁性体よりなる規制部、を有する組立体を、前記現像部の下側に前記規制部を位置させて支持する支持体と、
前記隙間に挿入されて、前記外周面における前記隙間とは周方向にずれた部位及び前記規制部に接触して保持される被保持体と、
該被保持体の傾きに相当する値を測定する測定部と、
前記値から求めた前記隙間の大きさ、又は、当該大きさが定められた範囲にあるか否か、の情報を伝達する伝達部と、
前記規制部を移動させることで前記隙間の大きさを調整する調整部と、
を備えた現像装置の製造装置。
【請求項２】
前記被保持体における、傾いて重力方向の下側となる部分には、錘が配置された、
請求項１に記載の現像装置の製造装置。
【請求項３】
前記測定部は、傾きセンサであるとともに前記錘として兼用される、
請求項２記載の現像装置の製造装置。
【請求項４】
筐体に支持され外周面に現像剤を磁力で保持する現像部、及び、前記外周面に隙間を空けて配置され保持される現像剤の量を規制する磁性体よりなる規制部、を有する組立体を、前記現像部の下側に前記規制部を位置させて支持体に支持する工程と、
前記外周面における前記隙間とは周方向にずれた部位及び前記規制部に接触して保持される被保持体、を前記隙間に挿入する工程と、
前記被保持体の傾きに相当する値を測定する工程と、
前記値から前記隙間の大きさを求める工程と、
前記大きさが定められた範囲にある場合、前記支持体から前記組立体を取り外す工程と、
を含む現像装置の製造方法。
【請求項５】
前記大きさが前記定められた範囲にない場合、前記大きさを前記定められた範囲に調整する工程を経た後、前記取り外す工程で前記支持体から前記組立体を取り外す、
請求項４に記載の現像装置の製造方法。
【請求項６】
前記大きさを前記定められた範囲に調整する工程では、前記求める工程で求められる前記大きさを参照して調整を行う、
請求項５に記載の現像装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の調整する工程では、前記隙間の大きさが前記定められた範囲における上限よりも大きくなる位置から前記規制部を前記現像部に近づく方向へ移動させて行う、
現像装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置の製造装置、現像装置の製造方法及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、その図２に示されるように、筐体２１の内壁に再帰反射部材２６を設け、現像装置２０の外から発光手段５１によって再帰反射部材２６に向かって光を照射し、再帰反射部材２６で反射した光を光検出手段５２で検出してドクターギャップＧを測定する方法が開示されている。
【０００３】
さらに、発光手段５１とドクターギャップＧとの光路途中にハーフミラー５３を設け、発光手段５１からハーフミラー５３を通して再帰反射部材２６に光を照射し、再帰反射部材２６で反射した光をハーフミラー５３で分離して光検出手段５２で検出して隙間を測定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５８３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像装置の歩留りが向上されることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の現像装置の製造装置は、筐体に支持され外周面に現像剤を磁力で保持する現像部、及び、前記外周面に隙間を空けて配置され保持される現像剤の量を規制する磁性体よりなる規制部、を有する組立体を、前記現像部の下側に前記規制部を位置させて支持する支持体と、前記隙間に挿入されて、前記外周面における前記隙間とは周方向にずれた部位及び前記規制部に接触して保持される被保持体と、該被保持体の傾きに相当する値を測定する測定部と、前記値から求めた前記隙間の大きさ、又は、当該大きさが定められた範囲にあるか否か、の情報を伝達する伝達部と、前記規制部を移動させることで前記隙間の大きさを調整する調整部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項２の現像装置の製造装置は、請求項１に記載の現像装置の製造装置において、前記被保持体における、傾いて重力方向の下側となる部分には、錘が配置されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項３の現像装置の製造装置は、請求項２記載の現像装置の製造装置において、前記測定部は、傾きセンサであるとともに前記錘として兼用されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項４の現像装置の製造方法は、筐体に支持され外周面に現像剤を磁力で保持する現像部、及び、前記外周面に隙間を空けて配置され保持される現像剤の量を規制する磁性体よりなる規制部、を有する組立体を、前記現像部の下側に前記規制部を位置させて支持体に支持する工程と、前記外周面における前記隙間とは周方向にずれた部位及び前記規制部に接触して保持される被保持体、を前記隙間に挿入する工程と、前記被保持体の傾きに相当する値を測定する工程と、前記値から前記隙間の大きさを求める工程と、前記大きさが定められた範囲にある場合、前記支持体から前記組立体を取り外す工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項５の現像装置の製造方法は、請求項４に記載の現像装置の製造方法において、前記大きさが前記定められた範囲にない場合、前記大きさを前記定められた範囲に調整する工程を経た後、前記取り外す工程で前記支持体から前記組立体を取り外すことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項６の現像装置の製造方法は、請求項５に記載の現像装置の製造方法において、前記大きさを前記定められた範囲に調整する工程では、前記求める工程で求められる前記大きさを参照して調整を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項７の現像装置の製造方法は、請求項５又は６に記載の調整する工程では、前記隙間の大きさが前記定められた範囲における上限よりも大きくなる位置から前記規制部を前記現像部に近づく方向へ移動させて行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の現像装置の製造装置によれば、本発明の調整部、測定部及び伝達部がない場合に比べて、現像装置の歩留りが向上される。
【００１５】
本発明の請求項２に記載の現像装置の製造装置によれば、錘がない場合に比べて、規制部を筐体に固定する際、規制部が上方にずれることが抑制される。
【００１６】
本発明の請求項３に記載の現像装置の製造装置によれば、傾きセンサが錘として兼用されていない場合に比べて、部品点数の増加が抑制される。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の現像装置の製造方法によれば、筐体に補助部材を配置しなくても、隙間を測定して現像装置を製造することができる。
【００１８】
本発明の請求項５に記載の現像装置の製造方法によれば、隙間の大きさを定められた範囲に調整する工程がない場合に比べて、現像装置の歩留りが向上される。
【００１９】
本発明の請求項６に記載の現像装置の製造方法によれば、隙間の大きさを定められた範囲に調整する工程で隙間の大きさを参照しない場合に比べて、現像装置の製造時間が短縮される。
【００２０】
本発明の請求項７に記載の現像装置の製造方法によれば、隙間の大きさを調整する場合、規制部を現像部から離れる方向へ移動させる場合と比べて、現像装置の調整作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置により製造される現像装置、又は本発明の実施の形態に係る検査装置により検査される組立体を示す斜視図であって、（Ａ）は一の方向から見た斜視図、（Ｂ）は他の方向から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置本体の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置に、組立体が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置に、組立体が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】図４又は図５における現像部及び規制部並びに被保持体及び被保持体保持台の詳細を示す概略図である。
【図７】図４における組立体の７−７線における断面を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る現像部の外周面及び規制部に被保持体を挿入し、その隙間の大きさを測定する原理を説明する模式図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る表示部により、現像部の外周面及び規制部の隙間の大きさの情報を表示した状態を示す概略図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る被保持体を示す平面図及び側面図である。
【図１１】比較例である、レーザー光及びＣＣＤカメラを用いた組立体の隙間の大きさを測定する装置に、組立体を取り付けた場合の状態を示す概略図であって、（Ａ）は、この装置で測定が可能な組立体の場合の概略図、（Ｂ）は、この装置で測定が困難な組立体の場合の概略図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造工程を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態に係る現像装置の製造工程の変形例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態に係る検査装置の検査工程を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
≪現像装置の製造装置の構成≫
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づき説明する。まず、現像装置について説明する。次に、現像装置と組立体との関係について説明する。さらに、現像装置の製造装置の構成について説明する。最後に、現像装置の製造装置の作用について説明する。
【００２４】
〔現像装置〕
現像装置１８０Ｂは、画像形成装置（不図示）に取り付けられ、感光体の一例としての像保持体（不図示）に対向して配置されて、該像保持体に形成された潜像に可視像（現像剤像）を形成するために用いられる。そして、図１に示すとおり、現像装置１８０Ｂは、筐体１８２、筐体１８２に取り付けられる現像ロール１８４、トリマーバー１８６、及び現像剤を撹拌させる部材１８９（図７参照）を含んで構成されている。現像ロール１８４は現像部の一例であり、トリマーバー１８６は規制部の一例である。
【００２５】
また、現像ロール１８４の内側には、磁性体（不図示）が収容されている。そして、現像ロール１８４は、その外周面に前記磁性体の磁力を作用させて磁性を有する現像剤を保持するようになっている。また、トリマーバー１８６は、磁性を有する板状のものである。トリマーバー１８６は、現像ロール１８４の外周面に保持される現像剤を、定められた範囲内の量に規制して搬送させるために用いられる。つまり、トリマーバー１８６は、現像ロール１８４の外周面に対して定められた範囲の隙間を形成して配置されている（図６参照）。トリマーバー１８６は、筐体１８２に対してねじ１８６Ａで固定されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００２６】
また、現像装置１８０Ｂにおける現像ロール１８４の両端側には、軸部１８４Ａ及び軸部１８８Ｂが備えられている。これらの軸部１８４Ａ及び軸部１８８Ｂは、画像形成装置に取り付けられる場合は位置決め用の軸として機能を有する。
【００２７】
〔現像装置と組立体との関係〕
組立体１８０Ａとは、現像装置１８０Ｂのうち一部の部品が不足したものをいう。
【００２８】
〔現像装置の製造装置〕
次に、本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置について、図２を参照しながら説明する。図２は、この現像装置の製造装置の構成を示す概略図である。現像装置の製造装置１００は、現像装置の製造装置本体１１０と、現像装置の製造装置本体１１０の制御を行う制御部１７０と、組立体１８０Ａを構成する現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間の大きさＧの情報を表示する表示部１９０と、を含んで構成される。
【００２９】
現像装置の製造装置１００は、別の製造工程で製造された組立体１８０Ａに対し、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間の大きさを定められた範囲にする（製造）工程を行うためのものである。そして、この工程で定められた範囲に調整された組立体１８０Ａは、この現像装置の製造装置１００以外の装置により、必要があれば他の構成部品が取り付けられ、又は現像剤が充填されて、現像装置１８０Ｂとなる。
【００３０】
以下の説明では、図３に矢印Ｘ、−Ｘで示す方向を装置奥行き方向（それぞれ装置奥行き方向手前側、奥側）、矢印Ｙ、−Ｙで示す方向を装置幅方向（それぞれ装置幅方向右側、左側）、矢印Ｚ、−Ｚで示す方向を装置高さ方向とする（装置高さ方向上側、下側）。図６、７、８、１０及び１１において、「○」の中に「×」が記載された記号は手前から奥へ向かう矢印を、「○」の中に「・」が記載された記号は奥から手前へ向かう矢印を意味する。なお、装置高さ方向は、鉛直方向である。
【００３１】
〔現像装置の製造装置本体〕
図３は、本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置本体１１０の一例を示す斜視図である。以下、図３を参照しつつ説明する。この図に示される如く、現像装置の製造装置本体１１０は、組立体１８０Ａを支持する一対の支持体１２０Ｒ、１２０Ｌと、現像ロール１８４及びトリマーバー１８６の隙間に挿入される被保持体１３０Ｒ、１３０Ｌと、被保持体１３０Ｒ、１３０Ｌの傾きに相当する値を測定する傾きセンサ１４０Ｒ、１４０Ｌと、トリマーバー１８６を移動させて隙間の大きさＧを調整する調整部１５０Ｒ、１５０Ｌと、を含んで構成される。ここで、被保持体１３０Ｒ、１３０Ｌは被保持体の一例であり、傾きセンサ１４０Ｒ、１４０Ｌは測定部の一例である。
【００３２】
ここで、符号の後のＲ、Ｌは、それぞれ装置幅方向中央に対するＹ側、−Ｙ側を示す。以降の説明では、特にＲ及びＬを区別する必要がない場合は、符号の後のＲ、Ｌを省略して説明する。
【００３３】
（支持体）
支持体１２０は、２つの支持体１２０Ｒ、１２０Ｌに共通の台１２８と、台１２８の幅方向において左右対称に設けられた支持体の柱部１２２Ｒ、１２２Ｌと、支持体の柱部１２２Ｒ、１２２Ｌに設けられた筒状の第１支持部１２４Ｒ、１２４Ｌ（図５参照）と、筒状の第２支持部１２６Ｒ、１２６Ｌ（図５参照）と、を含んで構成される。
【００３４】
支持体１２０は、現像ロール１８４の両端の軸部１８４Ａ（図１参照）を、第１支持部１２４Ｒ、１２４Ｌに嵌め込ませて、組立体１８０Ａを支持するようになっている。さらに、支持体１２０は、筐体１８２に設けられた軸部１８８Ａ、１８８Ｂ（図１参照）を、第２支持部１２６Ｒ、１２６Ｌに嵌め込ませて、組立体１８０Ａを支持するようになっている。
【００３５】
以上のように、支持体１２０が組立体１８０Ａを支持すると、図７に示されるように、トリマーバー１８６は、現像ロール１８４の鉛直方向下側に配置されるようになっている。図４は、現像装置の製造装置本体１１０に組立体１８０Ａが取り付けられた状態を示す。
【００３６】
（被保持体）
次に、被保持体について、図６を参照しながら説明する。図６（Ａ）は、図４及び図５における、現像ロール１８４、トリマーバー１８６、被保持体１３０、及び被保持体１３０を鉛直方向下側から保持する被保持体保持台１３６を、装置幅方向側から見た概略図を示す。図６（Ａ）に示すように、被保持体１３０は、被保持体本体１３２と、被保持体本体１３２に設けられたストッパー１３４と、を含んで構成されている。被保持体保持台１３６は、鉛直方向下側に配置される空圧シリンダ１３８（図４又は図５参照）の先端部分に取り付けられており、空圧シリンダ１３８によって鉛直方向へ移動するようになっている。また、被保持体１３０における、ストッパー１３４よりも装置奥行き方向手前側の上面には、後述する傾きセンサ１４０が取り付けられている。なお、図４〜６に示すように、被保持体１３０の形状は、板状である。
【００３７】
被保持体保持台１３６の鉛直方向の初期位置は、図６（Ａ）に示すように、現像ロール１８４とトリマーバー１８６の隙間に対応するようになっている。この状態で被保持体１３０を装置奥行き方向奥側へ移動させると、図６（Ｂ）に示すように、被保持体１３０はこの隙間に挿入されるようになっている。また、被保持体１３０は、ストッパー１３４が現像ロール１８４に接触して、それ以上は装置奥行き方向奥側へ移動できないようになっている。
【００３８】
さらに、図６（Ｃ）に示すように、空圧シリンダ１３８を操作して被保持体保持台１３６を鉛直方向下側へ移動させると、被保持体１３０は、トリマーバー１８６の先端部との接点Ｐを支点とし、装置奥行き方向手前側が重力方向下側に移動するようになっている。また、被保持体１３０は、現像ロール１８４の両端部側２カ所に挿入されるように設けられている。そして、この２カ所は、装置幅方向における予め定められた位置に設定されている。
【００３９】
なお、ストッパー１３４に代えて、過挿入しないための目印を、被保持体１３０にを設けてもよい。また、被保持体保持台１３６を鉛直方向に移動させる手段としては、上述した空圧シリンダ１３８ではなくてもよく、例えば、ラック・アンド・ピニオンとモーターを用いてもよい。
【００４０】
（測定部）
上述のとおり、傾きセンサ１４０は、被保持体１３０に取り付けられている（図３〜６、８参照）。傾きセンサ１４０によって、水平方向（装置奥行き方向）に対する被保持体１３０の傾き角θ（図８参照）を測定できる。ここで、水平方向に対する傾き角θとは、被保持体１３０の傾きに相当する値の一例である。
【００４１】
また、被保持体１３０が現像ロール１８４の両端部側２カ所に対応して設けられているため、傾きセンサ１４０も２つ設けられている。
【００４２】
ここで、傾き角θと隙間の大きさＧの関係について、図８を参照しつつ説明する。図８は、図７の概略図である。また、図７は、図４の７−７線の断面図である。被保持体１３０の支点Ｐと現像ロール１８４の断面の中心Ｏを結ぶ仮想直線と現像ロール１８４の外周面との交点をＱとする。また、現像ロール１８４の断面の中心Ｏを通る被保持体１３０への垂線と現像ロール１８４の外周面の交点（又は被保持体１３０と交点）をＲとする。このように、被保持体１３０が水平方向に対してθ傾いている場合、∠ＰＯＲもθとなる。そして、隙間の大きさＧ（線分ＰＱの長さ）は、ｃｏｓθ＝（ｒ＋ｔ）／（Ｇ＋ｒ）の関係となる。つまり、ｒは現像ロール１８４の半径、ｔは被保持体１３０の厚みに相当するため、上記関係式より、θが分かれば、Ｇを導くことができる。なお、上述のとおり、被保持体１３０を挿入する箇所を装置幅方向に離して複数個所設けることで、隙間の大きさＧの調整の精度が向上する。
【００４３】
なお、測定部は、傾きセンサ１４０に限られず、被保持体１３０と非接触に配置された光センサ、超音波センサ等、被保持体１３０の基準の姿勢に対して変動した量（角度、距離、高さ等）を測定できるものであればよい。
【００４４】
（調整部）
調整部１５０は、上面部１５２と、上面部１５２を鉛直方向上側へ移動させるための調整部本体１５５と、筐体１８２にトリマーバー１８６をねじ１８６Ａにより固定するための固定部１５６と、を含んで構成される。この調整部１５０は、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間の大きさＧを定められた範囲（以下、許容範囲という。）に調整するために用いられる。
【００４５】
調整部１５０の上面部１５２は、トリマーバー１８６に対し鉛直方向下側に配置されるようになっている。上面部１５２は、調整部本体１５５に設けられた調整ねじ１５４を右回転させると鉛直方向上側へ、左回転させると鉛直方向下側へ移動するようになっている。そして、上面部１５２をＺ方向へ移動させると、トリマーバー１８６の下側が上面部１５２によって押圧され、トリマーバー１８６は鉛直方向上側へ移動するようになっている。また、上面部１５２を鉛直方向下側へ移動させると、トリマーバー１８６は重力（後述する錘による重力も含む）により鉛直方向下側へ移動するようになっている。
【００４６】
また、隙間の大きさＧが許容範囲となった場合、トリマーバー１８６を、固定部１５６により、左右両側のねじ１８６Ａで筐体１８２に固定するようになっている。なお、トリマーバー１８６を筐体１８２に固定する場合、ねじ１８６Ａによる固定ではなく、トリマーバー１８６の一部に紫外線硬化型接着剤を塗布した後、トリマーバー１８６の位置を調整し、その塗布部分に紫外線を照射させて筐体１８２に固定してもよい。
【００４７】
〔制御部〕
制御部１７０は、傾きセンサ１４０から入力された測定結果を隙間の大きさＧへ変換するようになっている。また、傾きセンサ１４０による測定結果を後述する表示部１９０へ出力するようになっている。さらに、制御部１７０は、上述した空圧シリンダ１３８を移動させる制御を行うようになっている。
【００４８】
〔表示部〕
次に、表示部１９０について、図９を参照しながら説明する。図９は、表示部１９０を示す表示態様の一例である。そして、表示部１９０は、伝達部の一例である。表示部１９０は、傾きセンサ１４０による測定結果から隙間の大きさＧに変換した情報を、報知するために用いられる。例えば、この現像装置の製造装置１００を用いて、現像装置１８０Ｂの製造を行う作業者に、隙間の大きさＧに変換した情報（測定した隙間の大きさＧの値、このＧの値が許容範囲内にあること等の情報）を知らせるために用いられる。
【００４９】
図９の表示部１９０は、現像ロール１８４の幅方向（装置幅方向）の定められた位置における隙間の大きさを示している。具体的には、この定められた位置は２カ所あり、それぞれ右と左として表示されるようになっている。例えば、図４における装置幅方向右側の隙間Ｇの値は０．６１７４［ｍｍ］と、装置幅方向左側の隙間Ｇの値は左の０．６０７５［ｍｍ］と、その際に測定した隙間の大きさＧの値が表示されるようになっている。
【００５０】
また、各測定位置の値の左側にある表示部１９４によっても、測定した隙間Ｇの情報が表示されるようになっている。具体的には、定められた隙間の大きさＧの範囲は、下限（１９６）０．５８〜上限（１９８）０．６２［ｍｍ］、すなわち、中心値０．６０［ｍｍ］に対して、公差±０．０２［ｍｍ］となっている。この表示部１９４は、測定した隙間Ｇの値が線１９２として図示化されて表示されるようになっている。したがって、下限１９８及び上限１９６に挟まれた範囲に隙間Ｇがない場合、線１９２は、この表示部１９４の斜線部分上に位置して表示されるため、隙間の大きさＧが許容範囲にないことを、作業者に対し視覚を通じて認知させるようになっている。
【００５１】
なお、図９のように表示部１９０で表示される内容は上述した情報の一例であり、単に隙間の大きさＧが許容範囲にあるか否かを表示するようにしてもよい。また、隙間の大きさＧが許容範囲にあるか否かについて、表示以外の手段（例えば、音等）により、その情報を伝達し、作業者に隙間の大きさＧが許容範囲にあるか否かについて認知させるようにしてもよい。
【００５２】
≪現像装置の製造装置の作用≫
次に、第１の実施の形態に係る現像装置の製造装置の作用について、図１２を参照しつつ説明する。図１２は、現像装置の製造装置１００による現像装置の製造工程を示す図（フローチャート）である。
【００５３】
まず、予め組立体１８０Ａを構成する現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間の大きさＧが許容範囲になるように調整する。この場合、例えば、隙間の大きさＧの設計値が０．６±０．０５［ｍｍ］（中心値：０．６［ｍｍ］、公差±０．０５［ｍｍ］）であれば、厚み０．６±０．０１［ｍｍ］の調整板（不図示）を、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間に挟んだ状態で、トリマーバー１８６を筐体１８２に固定させる。
【００５４】
このように組立体１８０Ａが準備できた場合、ステップＳ１００（図１２におけるＳ１００を示す。）に示すように、組立体１８０Ａを支持体１２０に支持する。
【００５５】
次に、ステップＳ１１０に示すように、被保持体１３０を現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間に挿入させる（図６（Ｂ）参照）。その後、被保持体保持台１３６を鉛直方向下側に移動させる。そうすると、被保持体１３０は、トリマーバー１８６の先端部との接点Ｐを支点とし、水平方向に傾斜した状態で、現像ロール１８４とトリマーバー１８６とに接触した状態で保持される（図６（Ｃ）参照）。
【００５６】
次に、ステップＳ１２０に示すように、被保持体１３０の傾きに相当する値を測定する。ここで、被保持体１３０の一端側（被保持体１３０が傾いた状態で重力方向の下側）には、傾きセンサ１４０が取り付けられている。そうすると、被保持体１３０の傾きに相当する値としては、水平方向に対する傾き（傾き角）が測定される。
【００５７】
次に、ステップＳ１３０で示すように、ステップＳ１２０で測定した傾き角から、隙間の大きさＧを求める。この場合、ステップＳ１２０で測定した傾きの情報は制御部１７０に送信され、その後、制御部１７０によって隙間の大きさＧが求められる。
【００５８】
次に、ステップＳ１４０に示すように、隙間の大きさＧが許容範囲にあるか否かについて判断する。具体的には、表示部１９０により、実際に測定した傾き角度から求められた隙間の大きさＧを表示し、作業者は、その表示された内容に基づいて、許容範囲にあるか否かを判断する。
【００５９】
上述のとおり、組立体１８０Ａは、隙間の大きさＧが予め許容範囲になるように調整板を用いて調整されているが、この調整段階で筐体１８２にトリマーバー１８６をねじ１８６Ａ等で位置決めすると、最終的に隙間の大きさＧのずれが生じ得る。また、紫外線硬化型接着剤を用いて位置決めを行う場合でも、この紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して硬化させる段階でずれが生じ得る。そうすると、最終的に隙間の大きさＧが、許容範囲外になり得る。
【００６０】
次に、隙間の大きさＧが許容範囲にあると判断された場合、ステップＳ１５０に示すように、支持体１２０から組立体１８０Ａが取り外され、この製造方法による現像装置の製造工程が終了する。なお、支持体１２０から取り外された組立体１８０Ａは、この製造方法による製造工程が終了したため、次の工程（例えば、現像剤の充填等）が行われ、現像装置１８０Ｂとして完成する。
【００６１】
また、上述のステップＳ１４０において、隙間の大きさＧが許容範囲にないと判断された場合、ステップＳ１４５に示すように、隙間の大きさＧが許容範囲になるように、表示部１９０により表示される隙間の大きさＧを参照しながら、調整部１５０によりトリマーバー１８６の位置が調整される。具体的には、固定部１５６により、トリマーバー１８６を筐体１８２に固定するねじ１８６Ａが弛められ、トリマーバー１８６は鉛直方向に移動可能とされる。その後、調整部１５０の上面部１５２を、表示部１９０により表示される隙間の大きさＧを参照しながら、鉛直方向に移動させ、隙間の大きさＧを許容範囲に調整する。その後、ステップＳ１５０に示すように、支持体１２０から組立体１８０Ａが取り外され、この製造方法による現像装置の製造工程が終了する。
【００６２】
ここで、本発明の実施の形態の比較例である図１１を参照しつつ説明する。図１１は、レーザー光及びＣＣＤカメラを用いて、組立体の隙間の大きさを測定する装置に、組立体を取り付けた場合の状態を示す概略図を示す。
【００６３】
図１１（Ａ）は、この装置による隙間の大きさＧの測定が可能な組立体１８０Ｃの概略図を示す。組立体１８０Ｃでは、反射部材２０４が筐体１８２Ｃの一部に備えられている。そして、光源２００から出射されるレーザー光は、反射部材２０４により偏向され、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間を通過してＣＣＤカメラ２０２に入射され、隙間の大きさＧが測定される。なお、反射部材２０４は、隙間の大きさＧの測定のためだけに使用される。
【００６４】
図１１（Ｂ）は、この装置による隙間の大きさＧの測定が困難な組立体の概略図を示す。組立体１８０Ａの場合、組立体１８０Ｃとは異なり、筐体１８２の内部に現像剤を撹拌する部材１８９が備えられている。このため、筐体１８２の外壁又は内壁のいずれかに反射部材２０４を配置させ、筐体１８２内部に光経路を設けて隙間を測定することが困難になる。
【００６５】
これに対して、本発明の実施の形態に係る現像装置の製造装置１００によれば、組立体１８０Ａを支持体１２０に取り付けると、現像ロール１８４の下側にトリマーバー１８６が配置される。そして、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間に被保持体１３０を挿入して、傾きセンサ１４０により被保持体１３０の傾きを測定することで、隙間の大きさＧが表示される。
【００６６】
したがって、組立体１８０Ａの筐体１８２に補助部材（例えば、反射部材２０４等（図１１（Ａ）を参照））を配置しなくても、隙間の大きさＧを測定して現像装置を製造することができる。
【００６７】
また、測定された隙間の大きさＧは、表示部１９０に表示される。また、表示部１９０を参照して調整部１５０によりトリマーバー１８６の位置を移動させながら（隙間の大きさＧを変えながら）、トリマーバー１８６の先端部が許容範囲内に位置するように調整することができる。したがって、調整部１５０又は表示部１９０がない場合に比べて、現像装置の生産性が向上する。
【００６８】
また、トリマーバー１８６は、常に現像ロール１８４から、現像ロール１８４に向く磁力を受けている。このような関係のもと、組立体１８０Ａが現像装置の製造装置１００に支持されると、トリマーバー１８６は、現像ロール１８４に対して鉛直方向下側に配置されるため、トリマーバー１８６には、上記磁力と正反対に自重による力が働く。そして、トリマーバー１８６の鉛直方向上側には、錘として機能する傾きセンサ１４０が取り付けられた被保持体１３０があるため、トリマーバー１８６には、更に錘による重力が働く。
なお、現像装置の製造装置１００では、上記磁力よりも、トリマーバー１８６に働く重力が大きく設定されている。
【００６９】
したがって、隙間の大きさＧを許容範囲に調整する場合、トリマーバー１８６に働く磁力と重力の関係が上記の関係にない場合に比べて、磁力の影響によりトリマーバー１８６がずれることが抑制される。また、傾きセンサ１４０が錘として兼用されていない場合に比べて、部品点数の増加が抑制される。
【００７０】
＜第１の実施の形態の変形例＞
次に、第１の実施の形態の変形例（変形例１）について、これまでの説明と異なる部分を中心に、図１３を参照しつつ説明する。図１３は、この変形例１の各工程を示す図（フローチャート）である。
【００７１】
この変形例１では、図１２のステップＳ１４５が、ステップＳ１４６となっている点が異なる。具体的には、ステップＳ１４０において、隙間の大きさＧが許容範囲にないと判断された場合、この変形例２では、ステップＳ１４７に移行する。そして、ステップＳ１４７では、隙間の大きさＧを許容範囲になるように調整する際に、隙間の大きさＧが許容範囲における上限よりも大きくなる位置からトリマーバー１８６を現像ロール１８４に近づく方向へのみ移動させて行うようになっている。ここで、隙間の大きさＧが許容範囲における上限よりも大きくなる位置とは、トリマーバー１８６の先端部が、許容範囲の上限となる位置よりも鉛直方向下側になる位置をいう。
【００７２】
そして、ステップＳ１４６において、隙間の大きさＧが許容範囲に調整されると、ステップＳ１５０の工程に移り、支持体１２０から組立体１８０Ａが取り外され、この製造方法による現像装置の製造工程が終了する。
【００７３】
トリマーバー１８６には、現像ロール１８４からの磁力が作用する。磁界の強度は、トリマーバー１８６と現像ロール１８４との距離の２乗にほぼ反比例する。したがって、トリマーバー１８６の位置を調整する場合、隙間の大きさＧの許容範囲における上限に近いところを意図的に狙って、トリマーバー１８６の位置を停止することが可能となる。そして、許容範囲の上限に近い位置は、トリマーバー１８６における磁力の影響が相対的に小さくなるため、トリマーバー１８６をねじ１８６Ａで固定する際に生じ得るずれが抑制される。
【００７４】
また、このように調整することで、トリマーバー１８６は鉛直方向下側から上側に移動する。そして、表示部１９０から得られるトリマーバー１８６の先端部の位置の情報を参照しつつ、許容範囲の上限よりも少し小さくなる位置を狙ってトリマーバー１８６を停止させる。この場合、トリマーバー１８６は鉛直方向下側から調整部１５０の上面部１５２に支持された状態で停止している。
【００７５】
したがって、トリマーバー１８６を筐体１８２にねじ固定する際、これに伴う位置ずれが生じたとしても、トリマーバー１８６の鉛直方向下側へのずれが抑制される。また、トリマーバー１８６が、鉛直方向上側にずれたとしても、許容範囲の下限よりも更に小さくなることが抑制される。特に、トリマーバー１８６の筐体１８２への固定にねじ１８６Ａを用いた場合に有効となる。
【００７６】
なお、上述した「許容範囲の上限よりも少し小さくなる位置」とは、例えば、許容範囲の中心値となる位置よりも鉛直方向下側であるが、更に、この中心値よりも許容範囲の上限に近くなる位置をいう。
【００７７】
また、トリマーバー１８６をねじ１８６Ａにより筐体１８２へ固定する場合、ねじ１８６Ａが右回転のねじであれば、装置幅方向における左側のねじ１８６Ａをねじ固定した後、右側のねじ１８６Ａをねじ固定することがよい。これは、左側のねじ１８６Ａを締める間、トリマーバー１８６は、この左側のねじ１８６Ａを回転中心として右回転しようとする。しかし、トリマーバー１８６の鉛直方向下側は、調整部１５０の上面部１５２により支持され、トリマーバー１８６は移動できないようになっている。そして、左側のねじ１８６Ａによりトリマーバー１８６をねじ固定した後、右側のねじ１８６Ａによりねじ固定すれば、右側のねじ１８６Ａを中心に右回転をしようとするトリマーバー１８６は、鉛直方向上側に移動することができない。したがって、右側のねじを固定した後、左側のねじを固定する場合に比べて、ねじ固定による位置ずれが抑制される。
【００７８】
また、トリマーバー１８６をねじ１８６Ａにより筐体１８２へ固定する場合、左側のねじ１８６Ａは右回転のねじとし、右側のねじ１８６Ａは左回転のねじとすれば、いずれのねじを先に締めたとしても、ねじ固定による位置ずれが抑制される。
【００７９】
＜第１の実施の形態の変形例２＞
次に、第１の実施の形態の別の変形例（変形例２）について、説明する。これまで説明では、組立体１８０Ａを現像装置の製造装置１００に取り付ける際、組立体１８０Ａにおける現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間の大きさＧは予め許容範囲となるよう、上述した調整板により調整された状態となっていた。つまり、トリマーバー１８６は、筐体１８２にねじ１８６Ａにより固定されていた。
【００８０】
しかし、この変形例２では、トリマーバー１８６を筐体１８２にねじ１８６Ａで固定しない状態の組立体１８０Ａを、現像装置の製造装置１００に取り付けて、隙間の大きさＧを許容範囲に調整するようになっている。
【００８１】
変形例２では、現像装置の製造装置１００を用いて、予め隙間の大きさを許容範囲となるように調整する調整工程も含めて行われる。したがって、変形例２によれば、予め隙間の大きさを許容範囲となるように調整する場合に比べて、組立体１８０Ａを現像装置の製造装置１００に取り付ける前の調整工程を省略することができる。その他の作用は、上述した実施の形態と同じである。
【００８２】
＜第１の実施の形態の変形例３＞
次に、第１の実施の形態の別の変形例（変形例３）について、図１０（Ａ）及び（Ｂ）を参照しつつ、これまでの説明と異なる部分を中心に、説明する。
【００８３】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ被保持体１３０の変形例である、被保持体１３０Ａ、１３０Ｂを示す。図１０（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ左側に正面図、右側に側面図が示されている。また、各正面図に記載された一点鎖線は、現像装置の製造装置本体１１０で用いられる際に、トリマーバー１８６の先端部に接触して接線となる部位である。
【００８４】
被保持体１３０Ａは、傾いて重力方向の下側になる側の幅が、広く形成されている。また、被保持体１３０Ｂは、傾いて重力方向の下側になる側の厚みが、厚く形成されている。そうすると、被保持体１３０Ａ、１３０Ｂは、被保持体１３０に比べて、より大きい重力が作用する。被保持体１３０Ａ、１３０Ｂを取り付けた現像装置の製造装置本体１１０では、被保持体１３０を取り付けた場合に比べて、相対的に磁力による影響が小さくされる。
【００８５】
＜第１の実施の形態の変形例４＞
次に、第１の実施の形態の別の変形例（変形例４）について、これまでの説明と異なる部分を中心に、説明する。
【００８６】
上述した現像装置の製造装置１００を用いて現像装置１８０Ｂを製造する場合、すべての工程は自動化されておらず、作業者がこの現像装置の製造装置１００を操作しながら、現像装置１８０Ｂを製造するようになっていた。
【００８７】
しかし、この変形例４では、各工程の一部又は全部を自動化させることで、より効率よく現像装置１８０Ｂを製造することができる。
【００８８】
例えば、支持体１２０に組立体１８０Ａを取り付けた後、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間に被保持体１３０を挿入させる動作、挿入後被保持体保持台１３６を移動させる動作等を、制御部１７０を用いて自動制御させてもよい。また、調整部本体１５５の移動を制御部１７０を用いて自動制御させることで、隙間の大きさを自動で調整させてもよい。この場合、表示部１９０を用いずに、伝達部として、測定した隙間の大きさに関する情報を制御部１５０に伝達する伝達手段があればよい。
【００８９】
＜第２の実施の形態＞
≪検査装置の構成≫
次に、本発明の実施の形態に係る検査装置について、これまでの説明と異なる部分を中心に、説明する。
【００９０】
上述した現像装置の製造装置１００は、現像ロール１８４とトリマーバー１８６との隙間の大きさＧを測定し、更に、隙間の大きさＧを調整することで、現像装置を製造するために用いられる。これに対し、第２の実施の形態に係る検査装置１０２（不図示）は、組立体１８０Ａにおいて、その隙間の大きさＧが調整されたものを取り付けて、隙間の大きさＧが許容範囲にあるか否かのみを判断する（検査する）ために用いられる。
【００９１】
そして、検査装置１０２は、図２〜５に示される現像装置の製造装置１００に対して調整部１５０を備えてられていない点が異なる。つまり、実質上、検査装置１０２として、図２〜５に示される現像装置の製造装置１００を、検査装置１０２としても用いることできる。
【００９２】
なお、この検査装置１０２は、現像ロール１８４の内側に磁性体を収容させてない場合
にも使用することができる。つまり、組立体１８０Ａを支持体に取り付ける際、現像装置の製造装置１００のように、現像ロール１８４の鉛直方向下側にトリマーバー１８６を配置させて支持しなくてもよい。これらの２点が異なる理由は、検査装置１０２は、単に隙間の大きさＧを測定して検査するために用いられるためである。
【００９３】
≪検査装置の作用≫
第２の実施の形態の検査装置１０２について、これまでの説明と異なる部分を中心に、図１４を参照しつつ説明する。図１４は、この検査装置１０２による検査工程を示す図（フローチャート）である。
【００９４】
この検査工程では、図１２及び１３のステップＳ１４５及びＳ１４６が、ステップＳ１４７となっている点、また、図１２及び１３のステップＳ１００及びＳ１５０が、それぞれステップＳ１０２及びＳ１５２に対応し、組立体１８０Ａが、現像装置１８０Ｂとなっている点、で異なる。
【００９５】
具体的には、ステップＳ１４０において、隙間の大きさＧが許容範囲にないと判断された場合、この検査工程では、ステップＳ１４７に移行する。そして、ステップＳ１４７ででは、検査装置１０２から現像装置１８０Ｂを取り外し、更に、筐体１８２に固定されていたトリマーバー１８６のねじ１８６Ａを緩め、再度、隙間の大きさＧを許容範囲になるように調整する。その後は、再度ステップＳ１００からの工程を行い、ステップＳ１４０において、隙間の大きさＧが許容範囲にあると判断された場合、ステップＳ１５０で支持体１２０から組立体１８０Ａを取り外し、この検査装置１０２による検査工程が終了する。
【００９６】
この検査装置１０２によれば、組立体１８０Ａの筐体１８２に補助部材（例えば、反射部材２０４等（図１１（Ａ）を参照））を配置しなくても、隙間の大きさＧを測定して現像装置を検査することができる。
【００９７】
なお、本発明を特定の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施の形態が可能である。例えば、本発明の実施の形態では、現像ロール１８４に対するトリマーバー１８６の配置、移動方向は、図６に示すとおりになるとして説明したが、これに限定されるわけではなく、トリマーバー１８６の移動方向は現像ロール１８４の中心Ｏと異なる箇所に向かって移動するようにしてもよい。この場合、被保持体１３０の傾きに相当する値の算出方法が変形するだけである。
【００９８】
また、現像装置の製造時や現像装置の出荷前の検査時のみならず、現像装置が市場に流通した後の現像装置の不具合の検査や修理（調整）等の用途に利用することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１００ 現像装置の製造装置
１０２ 検査装置
１２０ 支持体
１３０ 被保持体
１３０Ａ  被保持体
１３０Ｂ  被保持体
１４０ 傾きセンサ（測定部の一例、錘の一例）
１５０ 調整部
１８０Ａ      組立体
１８０Ｂ      現像装置
１８２ 筐体
１８４ 現像ロール（現像部の一例）
１８６ トリマーバー（規制部の一例）
１９０ 表示部（伝達部の一例）
【要約】
【課題】本発明は、現像装置の歩留りが向上されることを課題とする。
【解決手段】現像装置１８０Ｂの製造装置１００は、筐体１８２に支持され外周面に現像剤を磁力で保持する現像部１８４、及び、前記外周面に隙間を空けて配置され保持される現像剤の量を規制する磁性体よりなる規制部１８６、を有する組立体１８０Ａを、現像部１８４の下側に規制部１８６を位置させて支持する支持体１２０と、前記隙間に挿入されて、前記外周面における前記隙間とは周方向にずれた部位及び規制部１８６に接触して保持される被保持体１３０と、被保持体１３０の傾きに相当する値を測定する測定部１４０と、前記値から求めた前記隙間の大きさ、又は、当該大きさが定められた範囲にあるか否か、の情報を伝達する伝達部１９０と、規制部１８６を移動させることで前記隙間の大きさを調整する調整部１５０と、を備えた。
【選択図】図４【図１】
0005382246.tif 000002
【図２】
0005382246.tif 000003
【図３】
0005382246.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005382246.tif 000008
【図８】
0005382246.tif 000009
【図１０】
0005382246.tif 000010
【図１１】
0005382246.tif 000011
【図１２】
0005382246.tif 000012
【図１３】
0005382246.tif 000013
【図１４】
0005382246.tif 000014
【図９】
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