(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルフィルタにより音声信号に信号処理を施すことが可能な信号処理部と、
外部のスピーカに接続され、前記スピーカに前記音声信号を出力する出力部と、
スピーカ特性が異なる複数のスピーカの逆特性のインパルス応答であるフィルタ係数を複数保持し、かつ、スピーカの機種毎に割り当てられたスピーカ識別情報を保持する保持部と、
前記出力部に接続されたスピーカにテスト信号を出力するテスト信号出力部と、
前記テスト信号により前記スピーカから放音された音声を集音する集音部と、
前記出力部に接続されたスピーカから取得したスピーカ識別情報に一致するスピーカ識別情報が前記保持部に保持されている場合には、前記スピーカ識別情報に対応するフィルタ係数を前記デジタルフィルタに設定し、前記出力部に接続されたスピーカから取得したスピーカ識別情報に一致するスピーカ識別情報が前記保持部に保持されていない場合には、前記集音部により集音された音声からフィルタ係数を生成し、前記デジタルフィルタに設定する係数設定部と
を具備する音声信号処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声信号処理装置であって、
前記保持部は、前記複数のスピーカの再生可能な周波数帯域に応じた前記フィルタ係数の係数長をさらに保持し、
前記係数設定部は、前記係数長を参照して前記フィルタ係数を前記デジタルフィルタに設定する
音声信号処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の音声信号処理装置であって、
前記保持部は、前記複数のスピーカのそれぞれに対応する、チャンネルによる前記フィルタ係数の異同を示すチャンネル設定情報をさらに保持し、
前記係数設定部は、前記チャンネル設定情報を参照して前記フィルタ係数を前記デジタルフィルタに設定する
音声信号処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の音声信号処理装置であって、
前記保持部は、前記複数のスピーカのそれぞれに対応する、チャンネル数を示すチャンネル数情報をさらに保持し、
前記係数設定部は、前記チャンネル数情報を参照して前記フィルタ係数を前記デジタルフィルタに設定する
音声信号処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の音声信号処理装置であって、
前記保持部は、前記スピーカのそれぞれに対応する、前記係数設定部の係数語長をさらに保持し、
前記係数設定部は、前記係数語長を参照して前記フィルタ係数を前記デジタルフィルタに設定する
音声信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声信号に補正処理を施してスピーカ特性を補正する音声信号処理装置及び音声信号処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音響機器等の音声信号処理を行う機器（以下、音声信号処理機器）において、音源から取得した音声信号に対してディジタルフィルタ処理等の補正処理を施す技術がある。音声信号処理機器は、補正処理された音声信号をスピーカ等から出力することにより、スピーカ等から出力される音声の音質、音響効果等を向上させることが可能である。
【０００３】
このような補正処理のひとつとして「スピーカ特性」の補正がある。スピーカ特性とは、スピーカの口径等や内部構造によって異なる、スピーカの周波数特性である。ここで、周波数特性は、スピーカに入力された音声信号とスピーカから出力される音声信号の位相の時間的なずれである位相特性や強度比である振幅特性等である。
【０００４】
音声信号に補正処理を施すことによりスピーカ特性を補正することが可能な音声信号処理機器の例として、例えば特許文献１に記載の「信号処理装置」がある。この信号処理装置は、入力オーディオ信号の低周波数帯域信号の増幅と、高周波数帯域へのシフトとを組み合わせて小型スピーカの低域成分の改善を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５５０７９号公報（段落[００３４]、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の信号処理装置のように、予め設定された周波数帯域を増強させる補正処理は、接続されるスピーカの機種、即ちスピーカ特性が特定されている場合にしか適用することができない。音声信号処理機器には、スピーカと一体化されておらず、ユーザによって任意のスピーカが接続されるものも存在する。このような場合、音声信号にスピーカの機種によらず画一的な補正処理を施しても効果が限られ、又は逆効果となる。
【０００７】
特に近年、携帯型音楽再生機器等の普及により、ユーザがこのような機器を任意のスピーカに接続する機会が増加している。例えば、ヘッドフォンから音声の放音が可能な携帯型音楽再生機器をドッキングさせてスピーカによる放音を可能とするドッキングスピーカ等が広く利用されている。このような場合、音声信号処理装置に接続されるスピーカのスピーカ特性は様々である。
【０００８】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、接続されるスピーカのスピーカ特性に応じた補正処理を音声信号に施すことが可能な音声信号処理装置及び音声信号処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る音声信号処理装置は、信号処理部と、出力部と、保持部と、係数設定部とを具備する。
上記信号処理部は、デジタルフィルタにより音声信号に信号処理を施すことが可能である。
上記出力部は、外部のスピーカに接続され、上記スピーカに上記音声信号を出力する。
上記保持部は、スピーカ特性が異なる複数のスピーカの逆特性のインパルス応答であるフィルタ係数を複数保持する。
上記係数設定部は、上記保持部から、上記出力部に接続されたスピーカに対応する上記フィルタ係数を選択し、上記デジタルフィルタに設定する。
【００１０】
本発明によれば、予め保持部にスピーカ特性が異なる複数のスピーカの逆特性のインパルス応答であるフィルタ係数が保持される。スピーカのインパルス応答は、スピーカにインパルス信号を供給し、放音された音声をマイクロフォンで集音することで測定することが可能であり、スピーカの逆特性は、測定されたインパルス応答から求めることが可能である。逆特性のインパルス応答をフィルタ係数とすることにより音声信号に逆特性が付与され、そのフィルタ係数に対応するスピーカのスピーカ特性を補正することが可能となる。出力部にスピーカが接続されると、係数設定部によってそのスピーカに対応するフィルタ係数が選択される。係数設定部は、そのフィルタ係数を信号処理部のデジタルフィルタに設定する。これにより、信号処理部のデジタルフィルタにおいて出力部に接続されたスピーカに応じた信号処理が音声信号に施され、出力部から当該スピーカに出力される。以上のように、音声信号処理装置は、出力部に接続されたスピーカのスピーカ特性に応じた補正処理を音声信号に施すことが可能である。
【００１１】
上記保持部は、上記複数のスピーカの再生可能な周波数帯域に応じた上記フィルタ係数の係数長をさらに保持し、上記係数設定部は、上記係数長を参照して上記フィルタ係数を上記デジタルフィルタに設定してもよい。
【００１２】
スピーカには、その構造によって決まる最低共振周波数が存在し、その周波数以下の音声は適正に放音することができない。このため、デジタルフィルタによる補正処理において、最低共振周波数以下の周波数を補正しないことが好適である。ここで、補正対象の周波数帯域は、フィルタ係数の数である係数長により決定される。換言すれば、フィルタ係数をスピーカの再生可能な周波数帯域に応じた係数長とすることにより、スピーカの再生可能な周波数帯域にのみに補正処理を施すことが可能である。また、スピーカの最低共振周波数以下の周波数帯域を補正するための係数長が不要となるため、信号処理部による演算量を低減することも可能となる。
【００１３】
上記保持部は、上記複数のスピーカのそれぞれに対応する、チャンネルによる上記フィルタ係数の異同を示すチャンネル設定情報をさらに保持し、上記係数設定部は、上記チャンネル設定情報を参照して上記フィルタ係数を上記デジタルフィルタに設定してもよい。
【００１４】
スピーカによっては、ステレオ２チャンネルの左チャンネルと右チャンネルでスピーカ特性が異なる場合が考えられる。本発明によれば、チャンネルによってスピーカ特性が異なる場合であっても、それぞれに応じた補正処理を音声信号に施すことが可能である。また、スピーカの左チャンネルと右チャンネルのスピーカ特性が同一の場合、ひとつのフィルタ係数をそれぞれのスピーカの補正処理に用いることができ、保持部の容量を節約することが可能である。
【００１５】
上記保持部は、上記複数のスピーカのそれぞれに対応する、チャンネル数を示すチャンネル数情報をさらに保持し、上記係数設定部は、上記チャンネル数情報を参照して上記フィルタ係数を上記デジタルフィルタに設定してもよい。
【００１６】
本発明によれば、スピーカのチャンネル数に応じて、スピーカ特性を補正するための補正処理を音声信号に施す。スピーカがモノラルである場合、デジタルフィルタ処理チャンネル数を調整し、演算量を削減することができる。また、スピーカがモノラルである場合のフィルタ係数を、スピーカがステレオである場合に比べて半分にすることができ、保持部の容量を節約することが可能である。
【００１７】
上記保持部は、上記スピーカのそれぞれに対応する、上記スピーカの機種毎に割り当てられたスピーカ機種情報をさらに保持し、上記係数設定部は、上記出力部に接続されたスピーカから取得した上記スピーカの機種を示す情報に該当するスピーカ機種情報が割り当てられたスピーカの上記フィルタ係数を上記デジタルフィルタに設定してもよい。
【００１８】
出力部にスピーカが接続された際に、係数設定部がそのスピーカに対応するフィルタ係数を選択するためには、係数設定部がそのスピーカの機種を認識する必要がある。このスピーカ機種の認識は例えば、ユーザによるスピーカ機種の指定入力によりなされてもよい。しかし、本発明のように、係数設定部がスピーカから機種を示す情報を取得し、スピーカ機種情報と比較することにより、ユーザがスピーカを接続するだけで係数設定部がスピーカ機種を認識することが可能となる。
【００１９】
上記保持部は、上記スピーカのそれぞれに対応する、上記係数設定部の係数語長をさらに保持し、上記係数設定部は、上記係数語長を参照して上記フィルタ係数を上記デジタルフィルタに設定してもよい。
【００２０】
本発明によれば、信号処理部の係数語長に応じて、スピーカ特性を補正するための補正処理を音声信号に施すことができ、信号処理部による演算量を低減することが可能である。
【００２１】
上記音声信号処理装置は、上記出力部に接続されたスピーカにテスト信号を出力するテスト信号出力部と、上記テスト信号により上記スピーカから放音された音声を集音する集音部と、上記集音部により集音された音声から、上記スピーカに対応する上記フィルタ係数を生成し上記保持部に保持させる係数生成部とをさらに具備してもよい。
【００２２】
本発明によれば、対応するフィルタ係数が保持部に保持されていないスピーカが出力部に接続された場合であっても、音声信号処理装置がそのスピーカに対応するフィルタ係数を生成し、補正処理に用いることが可能となる。これにより、本発明の音声信号処理装置は、予め保持部に保持されていたスピーカの種類より多くのスピーカに対してスピーカ特性を補正することが可能となる。
【００２３】
上記音声信号処理装置は、上記出力部に接続されたスピーカにテスト信号を出力するテスト信号出力部と、上記テスト信号により上記スピーカから放音された音声を集音する集音部と、上記集音部により集音された音声から、上記スピーカに対応する上記フィルタ係数を生成し、上記保持部に保持されている複数のフィルタ係数のうち最も類似性の高いものに上記スピーカを関連付ける係数生成部とをさらに具備していてもよい。
【００２４】
本発明によれば、対応するフィルタ係数が保持部に保持されていないスピーカが出力部に接続された場合であっても、音声信号処理装置がそのスピーカに対応するフィルタ係数を生成し、補正処理に用いることが可能となる。この際、係数生成部は、新たに生成したフィルタ係数と、保持部に保持されているフィルタ係数を比較し、最も類似性の高いフィルタ係数に当該スピーカを関連付ける。なお、類似性は、例えば、それぞれのフィルタ係数の値が接近しているかどうかにより判断することが可能である。これにより、新たなスピーカが接続された場合であっても、保持部に新たなフィルタ係数が追加されることがなく、保持部の容量を節約することも可能である。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る音声信号処理方法は、スピーカ特性が異なる複数のスピーカのそれぞれのインパルス応答を測定する。
上記インパルス応答から求められたフィルタ係数はスピーカに対応して保持部に保持される。
接続されたスピーカに応じたフィルタ係数は上記保持部から選択されてデジタルフィルタに設定され、音声信号に適用される。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように本発明によれば、接続されるスピーカのスピーカ特性に応じた補正処理を音声信号に施すことが可能な音声信号処理装置及び音声信号処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係る音声信号処理装置を示すブロック図である。
【図２】信号処理部のデジタルフィルタの一例を示す概念図である。
【図３】特定のスピーカのインパルス応答及びその周波数特性を示すグラフである。
【図４】上記スピーカの逆特性のインパルス応答及びその周波数特性を示すグラフである。
【図５】音声信号に補正処理を施した上記スピーカのインパルス応答及びその周波数特性を示すグラフである。
【図６】第１の実施形態に係る音声信号処理装置の保持部に保持されている各種スピーカの係数ファイルを示す概念図である。
【図７】係数設定部がディスプレイに表示させるメニュー画面の一例である。
【図８】第１の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る音声信号処理装置の保持部に保持されている各種スピーカの係数ファイルを示す概念図である。
【図１０】比較として示すスピーカのインパルス応答及びその周波数特性を示すグラフである。
【図１１】上記スピーカの逆特性のインパルス応答及びその周波数特性を示すグラフである。
【図１２】音声信号に補正処理を施した上記スピーカのインパルス応答及びその周波数特性を示すグラフである。
【図１３】第２の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る音声信号処理装置の保持部に保持されている各種スピーカの係数ファイルを示す概念図である。
【図１５】第３の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係る音声信号処理装置の保持部に保持されている各種スピーカの係数ファイルを示す概念図である。
【図１７】第４の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】第５の実施形態に係る音声信号処理装置の保持部に保持されている各種スピーカの係数ファイルを示す概念図である。
【図１９】第５の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２０】第６の実施形態に係る音声信号処理装置の保持部に保持されている各種スピーカの係数ファイルを示す概念図である。
【図２１】第６の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】第７の実施形態に係る音声信号処理装置を示すブロック図である。
【図２３】第７の実施形態に係る音声信号処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２４】第７の実施形態に係る音声信号処理装置の、マイクロフォンによる音声の集音の際の状態を示す斜視図である。
【図２５】第７の実施形態に係る音声信号処理装置の、マイクロフォンによる音声の集音の際の状態を示す斜視図である。
【図２６】第７の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図２７】第８の実施形態に係る音声信号処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２９】
［音声信号処理装置の構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る音声信号処理装置１を示すブロック図である。ここで示す音声信号処理装置１は、例えば携帯型音楽再生機器である。
同図に示すように、音声信号処理装置１は、取得部２、信号処理部３、出力部４、保持部５及び係数設定部６を有する。取得部２と出力部４は信号処理部３を介して接続され、信号処理部３には係数設定部６を介して保持部５が接続されている。また、図１には、出力部４に接続されたスピーカＳと音源Ｍを示す。また、スピーカＳに替わりヘッドフォンであってもよい。
【００３０】
取得部２は音源Ｍから音声信号を取得する。音源ＭはＣＤ（Compact Disc）等の記録媒体に記録されたものであってもよく、インターネット等から取得されたものであってもよい。取得部２は例えばＣＤドライブとすることができる。取得部２は、取得した音声信号を信号処理部３に供給する。取得部２が取得する音声信号はアナログ信号でもデジタル信号でもよく、アナログ信号の場合は取得部２においてＡ／Ｄ(analog/digital)変換される。
【００３１】
信号処理部３は、取得部２から供給された音声信号に対して補正処理を施す。信号処理部３は、デジタルフィルタとすることができる。詳細については後述するが、信号処理部３は、係数設定部６によって設定されたスピーカＳの係数ファイルに含まれるフィルタ係数群を用いて上記補正処理を行う。信号処理部３は、補正処理を施した音声信号を出力部４に供給する。
【００３２】
出力部４は、信号処理部３から供給された音声信号をスピーカＳに出力する。出力部４は、例えば、Ｄ／Ａ(digital/analog)変換器やアンプを含む。また、出力部４には、スピーカＳを接続することが可能なコネクタが設けられている。例えば、このコネクタの形状により、出力部４に接続可能なスピーカの機種を限定することも可能である。
【００３３】
保持部５は、複数種のスピーカの「係数ファイル」を保持する。保持部５は例えばＲＯＭ（Read Only Memory)、ＲＡＭ（Random Access Memory）等である。
【００３４】
係数設定部６は、保持部５に保持されている複数種のスピーカ候補の係数ファイルから、出力部４に接続されているスピーカＳの係数ファイルを選択し、その中に含まれるフィルタ係数群を信号処理部３に設定する。本実施形態では、係数設定部６は、図示しない入力手段を用いてユーザによって入力されたスピーカＳの情報を基に該当する係数ファイルを選択する。
【００３５】
音声信号処理装置１は以上のように構成される。なお、本発明に係る音声信号処理装置はここに示すものに限られず、音声信号処理装置１と同等のものを含む。例えば、上記構成のいくつかは相互に接続された複数の装置に配置されていてもよい。
【００３６】
［デジタルフィルタについて］
信号処理部３のデジタルフィルタについて説明する。
図２は、信号処理部３のデジタルフィルタの一例を示す概念図である。同図に示すのははＦＩＲ（Finite Impulse Response：有限インパルス応答）フィルタであるが、ＩＩＲ（Infinite impulse response：無限インパルス応答）フィルタ等の他種のデジタルフィルタであってもよい。
【００３７】
図２に示すように、デジタルフィルタＦは、それぞれ複数（Ｎ個）の遅延ブロック１１、乗算器１２及び加算器１３を有する。デジタルフィルタＦに入力された入力信号ＳｉｇＸは各遅延ブロック１１においてＺ変換（離散信号に対するラプラス変換）され、１クロックずつ遅延される。遅延された信号はそれぞれ乗算器１２において所定のフィルタ係数群ｈ（フィルタ係数ｈ０〜ｈＮのセット）が乗算される。このフィルタ係数群ｈは後述する測定操作において決定されるものである。乗算器１２を通過した各信号は加算器１３によって足し合わされ、出力信号ＳｉｇＹとして出力される。
【００３８】
ひとつの遅延ブロック１１と、その出力が入力される乗算器１２と、その出力が入力される加算器１３のセットがタップ１４である。即ち、デジタルフィルタＦはＮ個のタップ１４を有する。タップ１４の数（以下、タップ数）が大きければ、急峻に周波数特性を変化させることができるが、デジタルフィルタＦの演算量が増加する。タップ１４の数（以下、タップ数）及びフィルタ係数群ｈによってデジタルフィルタＦのフィルタ特性が決定される。上述のように信号処理部３は、音声信号を入力信号ＳｉｇｘとしてデジタルフィルタＦを適用し、出力信号ＳｉｇＹとして補正された音声信号を出力する。
【００３９】
［補正処理について］
信号処理部３による音声信号の補正について説明する。
上述のように、信号処理部３は、スピーカＳの係数ファイルに含まれるフィルタ係数群を用いてデジタルフィルタＦにより音声信号に補正処理を施す。そのために、予めスピーカＳのフィルタ係数群ｈを決定しておく。
【００４０】
フィルタ係数群ｈの決定は、スピーカＳの「インパルス応答」の測定結果を基に行う。インパルス応答の測定は、スピーカＳと、スピーカＳと所定距離をおいて対向するマイクを用いて行う。スピーカＳにインパルス信号（瞬間的な音声信号）を供給し、スピーカＳから放音させる。その音声をマイクを用いて測定し、インパルス応答を得る。図３（ａ）は、測定されたインパルス応答の例を示す。同図に示すグラフの横軸は時間であり縦軸は振幅である。図３（ａ）に示したインパルス応答をフーリエ変換（時間領域信号を周波数領域信号へ変換）することにより図３（ｂ）に示す周波数特性を得ることができる。同図に示すグラフの横軸は周波数であり、縦軸は振幅である。図３（ａ）や図３（ｂ）に示したようなスピーカの特性がスピーカ特性である。
【００４１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示したスピーカＳのスピーカ特性を信号処理部３における補正処理により理想的なスピーカ特性に補正する。理想的なスピーカ特性とは、スピーカＳのインパルス応答を測定した際と同一の距離をおいて理想的なスピーカとマイクが対向しているとして、マイクに集音されるべきインパルス応答及びその周波数特性である。ここでは、理想的なスピーカ特性として、インパルスのピークが先鋭であり、周波数特性がフラットなものを例とするが、これには限られず、任意に設定可能である。
【００４２】
スピーカＳのスピーカ特性を理想的なスピーカ特性に補正するためにはフィルタ係数群ｈの個々のフィルタ係数ｈ０〜ｈＮを求め、上記デジタルフィルタＦにより音声信号に適用すればよい。そのためには、「１」を実測したスピーカＳのスピーカ特性で除することで「逆特性」を算出する。図４（ａ）に逆特性のインパルス応答を、図４（ｂ）に逆特性の周波数特性を示す。逆特性のインパルス応答を上記デジタルフィルタのフィルタ係数ｈ０〜ｈＮとすることができる。フィルタ係数ｈ０〜ｈＮの数（タップ数）は、インパルス応答のピーク数である。
【００４３】
信号処理部３は、このようにしてフィルタ係数群ｈを設定したデジタルフィルタＦによって音声信号に対して補正処理を行う。これにより音声信号に逆特性が付与され、スピーカＳによって放音された際にスピーカ特性と重畳される。即ち、スピーカＳのスピーカ特性が補正される。図５（ａ）は音声信号に補正処理を施した場合のスピーカＳのインパルス応答であり、図５（ｂ）はその周波数特性である。これらの図に示すように、インパルス応答のピークが先鋭化され、周波数特性もフラット化されている。
【００４４】
［係数ファイルについて］
上述のように、スピーカＳの逆特性から求めたフィルタ係数群ｈを用いてスピーカＳのスピーカ特性を補正することができる。このため、音声信号処理装置１はスピーカＳのフィルタ係数群ｈを、スピーカＳに関連付けられた「係数ファイル」に格納して保持部５に保持しておくことで、スピーカＳが出力部４に接続された際にスピーカＳのスピーカ特性を補正することが可能である。
【００４５】
さらに、音声信号処理装置１は、出力部４に接続される可能性のある他の機種のスピーカについて、スピーカＳと同様にそのフィルタ係数群ｈを含む係数ファイルを保持部５に保持することができる。図６は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルを概念的に示す図である。図６には、機種の異なるスピーカＳをスピーカＳＡ、スピーカＳＢ、スピーカＳＣとして示し、それぞれのフィルタ係数群ｈをフィルタ係数群ｈＡ、フィルタ係数群ｈＢ、フィルタ係数群ｈＣとして示す。
【００４６】
［係数ファイルの選択］
上述のように、係数設定部６は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルから、出力部４に接続されているスピーカの機種に応じて該当するスピーカの係数ファイルを選択し、それに含まれるフィルタ係数群ｈを信号処理部３に設定する。具体的には、係数設定部６は、音声信号処理装置１に備えられているディスプレイに選択メニューを表示させ、ユーザによって選択させることができる。図７は、係数設定部６がディスプレイＤに表示させるメニュー画面の一例である。ユーザによって接続されているスピーカの機種が入力されると、係数設定部６は該当するスピーカ機種の係数ファイルを選択する。
【００４７】
［音声信号処理装置の動作］
音声信号処理装置１の動作について説明する。
図８は、音声信号処理装置１の動作を示すフローである。
【００４８】
同図に示すように、係数設定部６は出力部４にスピーカＳが接続されると、上記メニュー画面をディスプレイに表示させる（Ｓｔ１０１）。ユーザによる操作入力を受けて、係数設定部６は該当するスピーカの係数ファイルを選択する（Ｓｔ１０２）。次に、係数設定部６は、その係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを信号処理部３のデジタルフィルタＦに設定する（Ｓｔ１０３）。このように、音声信号処理装置１は、接続されたスピーカの機種に応じて信号処理部３のデジタルフィルタにフィルタ係数を設定する。
【００４９】
音声の再生が指示されると、取得部２が音源Ｍから音声信号を取得し、信号処理部３に供給する。信号処理部３は、供給された音声信号に上記デジタルフィルタＦを用いて補正処理を施し、出力部４に供給する。出力部４は、供給された音声信号にＤ／Ａ変換、増幅等の処理を行い、スピーカＳに供給して放音させる。音声信号処理装置１は、出力部４に接続されているスピーカＳがユーザによって変更されると、再びスピーカの機種に応じた係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈをデジタルフィルタＦに設定する。
【００５０】
以上のように本実施形態では、音声信号処理装置１が接続される可能性のある複数種のスピーカの係数ファイルが保持されているため、接続されたスピーカの機種に応じてデジタルフィルタを設定することができる。これにより音声信号処理装置１は、接続されるスピーカの機種に応じて音声信号に補正処理を施し、スピーカ特性を補正することが可能である。
【００５１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、保持部５が保持している係数ファイルの内容が第１の実施形態とは異なる。
【００５３】
［係数ファイルについて］
図９は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルを概念的に示す図である。同図に示すように、各スピーカに対応する係数ファイルにはフィルタ係数群ｈに加え、「フィルタ係数長」ｍが含まれている。フィルタ係数長ｍは、フィルタ係数群ｈの長さ（フィルタ係数ｈ０〜ｈＮの個数）であり、スピーカＳの機種毎に設定されている。図９にはスピーカＳＡのフィルタ係数長ｍをフィルタ係数長ｍＡ、スピーカＳＢのフィルタ係数長をフィルタ係数長ｍＢ、スピーカＳＣのフィルタ係数長をフィルタ係数長ｍＣとして示す。
【００５４】
フィルタ係数長ｍは、スピーカ特性の補正範囲に影響を与える。上述のように、信号処理部３によって音声信号が補正処理され、スピーカＳのスピーカ特性が補正される。しかし、スピーカには、その振動板の最低共振周波数ｆ０が存在し、それより低い周波数の音声は適正に放音することができない。
【００５５】
図１０（ａ）は、比較として示すスピーカＴのインパルス応答であり、図１０（ｂ）はその周波数特性である。図１１（ａ）はスピーカＴの逆特性のインパルス応答であり、図１１（ｂ）はその周波数特性を示す。図１１（ａ）は音声信号に補正処理を施した場合のスピーカＴのインパルス応答であり、図１１（ｂ）はその周波数特性である。スピーカＴとスピーカＳは同一のプロセス、即ちそれぞれのインパルス応答が測定され、それぞれのフィルタ係数群が算出されてデジタルフィルタによりスピーカ特性が補正されたものである。
【００５６】
図３（ｂ）と図１０（ｂ）とを比較すると、スピーカ特性の補正前の状態で、スピーカＴの放音可能な周波数帯域がスピーカＳのそれより低周波数側に広くなっており、スピーカＴの周波数ｆ０がスピーカＳの周波数ｆ０より小さいことがわかる。図４（ｂ）及び図１１（ｂ）に示すように、逆特性の周波数帯域は、低周波数帯域において大きな違いはない。しかし、図５（ｂ）及び図１２（ｂ）に示すように、スピーカ特性の補正後の状態では、両者ともスピーカ特性はフラット化されているが、スピーカＴの方が低周波数側に広くなっている。
【００５７】
これらの図に示したように、スピーカにはその構造によって最低共振周波数ｆ０が存在するため、音声信号の補正処理によっても周波数ｆ０より低い周波数帯域を補うことはできない。そればかりか、スピーカに、周波数ｆ０より低い周波数帯域の音声信号を供給すると音声として出力されず、高調波歪み等の非線形歪みが発生するおそれがある。そのため、スピーカの機種に応じて、周波数ｆ０以上の周波数帯域においてのみ音声信号を補正することが好適である。
【００５８】
ここで、デジタルフィルタにおいては、補正処理が施される音声信号の周波数帯域に応じて必要となるフィルタ係数長ｍ、即ちフィルタ係数群ｈに含まれるフィルタ係数ｈ０〜ｈＮの個数が異なる。低周波数帯域の音声信号を補正するために必要なフィルタ係数長は、高周波数帯域の音声信号の補正に必要なフィルタ係数長ｍより大きい。このため、スピーカの機種（最低共振周波数ｆ０）に応じてフィルタ係数長ｍを可変することにより、補正処理が施される音声信号の周波数帯域を限定することが可能である。上記の例でいえば、
周波数ｆ０が大きいスピーカＳのフィルタ係数長ｍを、周波数ｆ０が小さいスピーカＳのフィルタ係数長ｍより小さくすることで、それぞれのスピーカに応じた周波数帯域について音声信号を補正処理することが可能である。
【００５９】
したがって、保持部５に保持される各スピーカの係数ファイルに、そのスピーカの機種に応じたフィルタ係数長ｍを付加させることにより、係数設定部６がフィルタ係数ｈ０〜ｈＮの中から適切なものを信号処理部３のデジタルフィルタＦに設定することが可能となる。
【００６０】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図１３は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【００６１】
同図に示すように、係数設定部６は出力部４にスピーカＳが接続されると、上記メニュー画面をディスプレイに表示させる（Ｓｔ２０１）。ユーザによる操作入力を受けて、係数設定部６は該当するスピーカの係数ファイルを選択する（Ｓｔ２０２）。次に、係数設定部６は、選択したスピーカの係数ファイルに含まれるフィルタ係数長ｍを参照する（Ｓｔ２０３）。続いて、係数設定部６は、フィルタ係数長ｍを基にフィルタ係数群ｈの中の適切なフィルタ係数ｈ０〜ｈＮをデジタルフィルタＦに設定する（Ｓｔ２０４）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、第１の実施形態と同様に、信号処理部３において音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【００６２】
以上のように本実施形態では、係数ファイルに、スピーカＳの機種に応じたフィルタ係数長ｍが含まれているため、信号処理部３において適切な周波数帯域の音声信号のみが補正処理される。これにより、スピーカＳから最低共振周波数ｆ０以下の周波数の音声を放音させることを防止することが可能である。また、フィルタ係数長ｍによりフィルタ係数ｈ０〜ｈＮの中から適切なものが選択され、デジタルフィルタＦのタップ数が小さくなるため、信号処理部３の演算量も低減することが可能である。
【００６３】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６４】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、保持部５が保持している係数ファイルの内容が第１の実施形態とは異なる。
【００６５】
［係数ファイルについて］
図１４は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルを概念的に示す図である。同図に示すように、各スピーカに対応する係数ファイルには、フィルタ係数群ｈと「チャンネル情報」ｃが含まれている。ここで、スピーカの右チャンネル（Ｒｃｈ）と左チャンネル（Ｌｃｈ）のスピーカ特性が異なる場合、係数ファイルにはそれぞれのチャンネルに対応するフィルタ係数群ｈが含まれる。また、左右チャンネルのスピーカ特性が同一の場合、係数ファイルには両チャンネルの共有の係数ファイルが含まれる。ここでは、スピーカＳＢの左右チャンネルのスピーカ特性が異なり、スピーカＳＡ及びスピーカＳＢの左右チャンネルのスピーカ特性は同一であるものとする。チャンネル情報ｃは、この、スピーカの左右チャンネルで用いるフィルタ係数群が同一か異なるかについての情報である。図１４にはスピーカＳＡのチャンネル情報をチャンネル情報ｃＡ、左右チャンネルで共通のフィルタ係数群をフィルタ係数群ｈＡとして示し、スピーカＳＣについても同様である。また、スピーカＳＢのチャンネル情報をチャンネル情報ＣＢ、Ｒｃｈフィルタ係数群をＲｃｈフィルタ係数群ｈＢ(R)、Ｌｃｈフィルタ係数群をＬｃｈフィルタ係数群ｈＢ（Ｌ）として示す。
【００６６】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図１５は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【００６７】
同図に示すように、係数設定部６は出力部４にスピーカＳが接続されると、上記メニュー画面をディスプレイに表示させる（Ｓｔ３０１）。ユーザによる操作入力を受けて、係数設定部６は、該当するスピーカの係数ファイルを選択する（Ｓｔ３０２）。続いて、係数設定部６は、その係数ファイルに含まれるチャンネル情報ｃを参照する（Ｓｔ３０３）。そのスピーカについて、右チャンネルと左チャンネルでフィルタ係数が別々の場合、係数設定部６はＲｃｈフィルタ係数群ｈ(R)及びＬｃｈフィルタ係数群ｈ（Ｌ）をそれぞれ信号処理部３に設定する（Ｓｔ３０４）。又、そのスピーカについて右チャンネルと左チャンネルでフィルタ係数が同一の場合、係数設定部６は左右チャンネルで共通のフィルタ係数群ｈを信号処理部３に設定する（Ｓｔ３０４）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、第１の実施形態と同様に、信号処理部３において音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【００６８】
以上のように本実施形態では、係数ファイルに、対応するスピーカの右チャンネルと左チャンネルで用いるフィルタ係数群ｈが同一か別々かについての情報であるチャンネル情報ｃが含まれている。係数設定部６は、このチャンネル情報ｃを参照してフィルタ係数群ｈをデジタルフィルタに設定する。スピーカの右チャンネルと左チャンネルのスピーカ特性が同一である場合のフィルタ係数群ｈを、スピーカ特性が異なる場合に比べて半分にすることができ、保持部５の容量を節約することが可能である。
【００６９】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７０】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、保持部５が保持している係数ファイルの内容が第１の実施形態とは異なる。
【００７１】
［係数ファイルについて］
図１６は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルを概念的に示す図である。同図に示すように、各スピーカに対応する係数ファイルには、フィルタ係数群ｈと「チャンネル数」ｎが含まれている。ここで、スピーカがステレオ２チャンネルである場合、係数ファイルにはそれぞれのチャンネルに対応するフィルタ係数群ｈが含まれる。また、スピーカがモノラル１チャンネルである場合、係数ファイルにはひとつのフィルタ係数群ｈが含まれる。ここでは、スピーカＳＢがステレオであり、スピーカＳＡ及びスピーカＳＢがモノラルであるものとする。チャンネル数ｎは、この、スピーカがステレオであるかモノラルであるかの情報である。図１６にはスピーカＳＡのチャンネル情報をチャンネル情報ｃＡ、フィルタ係数群をフィルタ係数群ｈＡとして示し、スピーカＳＣについても同様である。また、スピーカＳＢのチャンネル情報をチャンネル情報ＣＢ、Ｒｃｈフィルタ係数群をＲｃｈフィルタ係数群ｈＢ(R)、Ｌｃｈフィルタ係数群をＬｃｈフィルタ係数群ｈＢ（Ｌ）として示す。
【００７２】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図１７は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【００７３】
同図に示すように、係数設定部６は出力部４にスピーカＳが接続されると、上記メニュー画面をディスプレイに表示させる（Ｓｔ４０１）。ユーザによる操作入力を受けて、係数設定部６は、該当するスピーカの係数ファイルを選択する（Ｓｔ４０２）。続いて、係数設定部６は、その係数ファイルに含まれるチャンネル数ｎを参照する（Ｓｔ４０３）。そのスピーカについて、チャンネル数が２、即ちステレオである場合、係数設定部６はＲｃｈフィルタ係数群ｈ(R)及びＬｃｈフィルタ係数群ｈ（Ｌ）をそれぞれ信号処理部３に設定する（Ｓｔ４０４）。又、そのスピーカについてチャンネル数が１、即ちモノラルである場合、係数設定部６はＲｃｈフィルタ係数群ｈ(R)又はＬｃｈフィルタ係数群ｈ（Ｌ）のいずれか一方を信号処理部３に設定する（Ｓｔ４０４）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、第１の実施形態と同様に、信号処理部３において音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【００７４】
以上のように本実施形態では、係数ファイルに、対応するスピーカのチャンネル数の情報であるチャンネル数ｎが含まれている。係数設定部６は、このチャンネル数ｎを参照してフィルタ係数群ｈをデジタルフィルタに設定する。スピーカがモノラルである場合、デジタルフィルタ処理チャンネル数を調整し、演算量を削減することができる。また、スピーカがモノラルである場合のフィルタ係数群ｈを、スピーカがステレオである場合に比べて半分にすることができ、保持部５の容量を節約することが可能である。
【００７５】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態について説明する。
第５の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、保持部５が保持している係数ファイルの内容が第１の実施形態とは異なる。また、本実施形態では、スピーカＳに機種、型番等の情報を示す機種情報が付されている。
【００７７】
［係数ファイルについて］
図１８は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルを概念的に示す図である。同図に示すように、各スピーカに対応する係数ファイルには「スピーカ識別情報」ｉが含まれている。スピーカ識別情報ｉは、接続されたスピーカＳから取得されたスピーカの機種情報と対照して、対応する係数ファイルを検索するための情報である。図１８には、スピーカＳＡのスピーカ識別情報をスピーカ識別情報ｉＡ、スピーカＳＢのスピーカ識別情報をチャンネル情報ｉＢ、スピーカＳＣのスピーカ識別情報をスピーカ識別情報ｉＣとして示す。
【００７８】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図１９は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【００７９】
同図に示すように、係数設定部６は出力部４にスピーカＳが接続されるとスピーカＳの機種情報を取得する（Ｓｔ５０１）。次に、係数設定部６は、スピーカＳの機種情報と、各係数ファイルに含まれるスピーカ識別情報ｉとを比較し、スピーカＳに対応する係数ファイルを特定する（Ｓｔ５０２）。続いて、係数設定部６は、その係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを信号処理部３のデジタルフィルタＦに設定する（Ｓｔ５０３）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、第１の実施形態と同様に、信号処理部３において音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【００８０】
以上のように本実施形態では、係数ファイルに、スピーカＳに対応する係数ファイルを検索するためのスピーカ識別情報ｉが含まれている。このため、本実施形態に係る音声信号処理装置は、スピーカＳが接続されると、ユーザによる操作入力を受けることなく自動的にスピーカＳに対応するフィルタ係数群ｈを設定することが可能となる。
【００８１】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態について説明する。
第６の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８２】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、保持部５が保持している係数ファイルの内容が第１の実施形態とは異なる。
【００８３】
［係数ファイルについて］
図２０は、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルを概念的に示す図である。同図に示すように、各スピーカに対応する係数ファイルには「係数語長」ｐが含まれている。係数語長ｐは、１６ｂｉｔあるいは３２ｂｉｔ等の、信号処理部３での信号処理に用いられる係数の語長を記述するものである。図２０には、スピーカＳＡの係数語長を係数語長ｐＡ、スピーカＳＢの係数語長を係数語長ｐＢ、スピーカＳＣの係数語長を係数語長ｐＣとして示す。
【００８４】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図２１は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【００８５】
同図に示すように、係数設定部６は出力部４にスピーカＳが接続されると、上記メニュー画面をディスプレイに表示させる（Ｓｔ６０１）。ユーザによる操作入力を受けて、係数設定部６は、該当するスピーカの係数ファイルを選択する（Ｓｔ６０２）。続いて、係数設定部６は、その係数ファイルに含まれる係数語長ｐを参照する（Ｓｔ６０３）。さらに、係数設定部６は、選択した係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを信号処理部３に設定する（Ｓｔ６０４）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、信号処理部３において、上記係数語長ｐを用いて音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【００８６】
以上のように本実施形態では、係数ファイルに、信号処理部３での信号処理に用いられる係数の語長である係数語長ｐが含まれている。このため、信号処理部３での演算量を削減することが可能である。
【００８７】
（第７の実施形態）
本発明の第７の実施形態について説明する。
第７の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００８８】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、本実施形態の音声信号処理装置は、接続されたスピーカのフィルタ係数群を自ら作成することができる点で第１の実施形態に係る音声信号処理装置１とは異なる。
【００８９】
［音声信号処理装置の構成］
図２２は、本発明の一実施形態に係る音声信号処理装置２０を示す図である。同図に示すように、音声信号処理装置２０は、第１の実施形態に係る音声信号処理装置１の構成に加え、係数生成部２１及びマイクロフォン２２を有する。マイクロフォン２２は係数生成部２１に接続され、係数生成部２１は保持部５に接続されている。
【００９０】
マイクロフォン２２は、スピーカＳから放音された音声を集音し、係数生成部２１に伝達する。係数生成部２１は、マイクロフォン２２によって集音された音声から、スピーカＳのフィルタ係数群ｈを算出し、係数ファイルに格納して保持部５に保持させる。係数生成部２１には、マイクロフォン２２によって集音された音声信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器が含まれる。
【００９１】
図２３は、音声信号処理装置２０の外観を示す図である。図２３に示すように、音声信号処理装置２０はスピーカＳに接続されている。図２４は、音声信号処理装置２０がマイクロフォン２２によってスピーカＳから放音された音声を集音する際の状態を示す。また、図２５に示すように、マイクロフォン２２は、音声信号処理装置２０と分離可能なものであってもよい。
【００９２】
［係数ファイルの追加］
音声信号処理装置２０は、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカＳが接続されると、出力部４からスピーカＳにテスト信号を出力する。テスト信号は、上記インパルス信号とすることができる。マイクロフォン２２が、テスト信号によってスピーカＳから放音された音声を集音し、係数生成部２１に伝達する。
【００９３】
係数生成部２１は、マイクロフォン２２によって集音された音声（インパルス応答）からフィルタ係数群ｈを算出する。フィルタ係数群ｈの算出は上述の方法によってすることができる。係数生成部２１は、算出したフィルタ係数群ｈを保持部５に供給する。この際、係数生成部２１は、フィルタ係数群ｈを、スピーカＳの機種と関連付けられた係数ファイルに格納して保持部５に保持させる。スピーカＳの機種は、ユーザによって入力されてもよく、第５の実施形態において説明したスピーカ識別情報ｉを用いて取得されてもよい。このようにして、音声信号処理装置２０は、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカが接続された場合、自らそのスピーカの係数ファイルを追加することが可能である。
【００９４】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図２６は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【００９５】
同図に示すように、係数設定部６は、出力部４にスピーカＳが接続されると、スピーカＳに該当するスピーカ機種の係数ファイルが保持されているかを保持部５において検索する（Ｓｔ７０１）。係数設定部６は、保持部５にスピーカＳの係数ファイルが保持されていれば（Ｓｔ７０２：Ｙｅｓ）、その係数ファイルを選択する（Ｓｔ７０３）。保持部５にスピーカＳの係数ファイルが保持されていなければ（Ｓｔ７０２：Ｎｏ）、スピーカＳのインパルス応答を測定する（Ｓｔ７０４）。係数生成部２１は、測定されたインパルス応答から、スピーカＳのフィルタ係数群ｈを算出し（Ｓｔ７０５）、フィルタ係数群ｈを含む係数ファイルを保持部５に追加する（Ｓｔ７０６）。係数設定部６は、追加された係数ファイルを選択する（Ｓｔ７０３）。
【００９６】
係数設定部６は、Ｓｔ７０３において選択された係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを信号処理部３に設定する（Ｓｔ７０７）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、信号処理部３において係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを用いて音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【００９７】
以上のように本実施形態では、音声信号処理装置２０が、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカが接続された場合であっても、そのスピーカの係数ファイルを保持部５に追加することが可能である。これにより、音声信号処理装置２０は、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカが接続された場合であっても、そのスピーカのスピーカ特性を補正することが可能となる。
【００９８】
（第８の実施形態）
本発明の第８の実施形態について説明する。
第８の実施形態において、第１及び第７の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９９】
本実施形態の音声信号処理装置は、出力部４に接続されるスピーカの機種に対応するフィルタ係数群ｈを係数設定部６が保持部５から選択し、信号処理部３における補正処理に用いる点は第１の実施形態と同様である。しかし、本実施形態の音声信号処理装置は、接続されたスピーカを、保持部５に保持している類似する係数ファイルに関連付ける点で第１の実施形態に係る音声信号処理装置１とは異なる。
【０１００】
［係数ファイルの関連付け］
音声信号処理装置２０は、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカＳが接続されると、出力部４からスピーカＳにテスト信号を出力する。テスト信号は、上記インパルス信号とすることができる。マイクロフォン２２が、テスト信号によってスピーカＳから放音された音声を集音し、係数生成部２１に伝達する。
【０１０１】
係数生成部２１は、マイクロフォン２２によって集音された音声（インパルス応答）からフィルタ係数群ｈを算出する。フィルタ係数群ｈの算出は上述の方法によってすることができる。次に係数生成部２１は、算出したフィルタ係数群ｈを、保持部５に保持されている各種スピーカの係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈと比較する。そして、最も類似性の高いフィルタ係数群ｈを含む係数ファイルにさらに新たなスピーカを関連付ける。ここで、「関連付ける」とは、既存のあるスピーカに対応する係数ファイルを、さらに新たなスピーカにも対応するように変更することである。
【０１０２】
［音声信号処理装置の動作］
本実施形態に係る音声信号処理装置の動作について説明する。
図２７は、音声信号処理装置の動作を示すフローである。
【０１０３】
同図に示すように、係数設定部６は、出力部４にスピーカＳが接続されると、スピーカＳに該当するスピーカ機種の係数ファイルが保持されているかを保持部５において検索する（Ｓｔ８０１）。係数設定部６は、保持部５にスピーカＳの係数ファイルが保持されていれば（Ｓｔ８０２：Ｙｅｓ）、その係数ファイルを選択する（Ｓｔ８０３）。保持部５にスピーカＳの係数ファイルが保持されていなければ（Ｓｔ８０２：Ｎｏ）、スピーカＳのインパルス応答を測定する（Ｓｔ８０４）。係数生成部２１は、測定されたインパルス応答から、スピーカＳのフィルタ係数群ｈを算出する（Ｓｔ８０５）。次に、係数生成部２１は、算出されたフィルタ係数群ｈと、保持部５に保持されている各種スピーカのフィルタ係数群ｈとを比較し、最も類似性の高いフィルタ係数群ｈを含む係数ファイルに新たなスピーカを関連付ける（Ｓｔ８０６）。係数設定部６は、追加された係数ファイルを選択する（Ｓｔ８０３）。
【０１０４】
係数設定部６は、Ｓｔ８０３において選択された係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを信号処理部３に設定する（Ｓｔ８０７）。音声の再生が指示されると、音声信号処理装置は、信号処理部３において係数ファイルに含まれるフィルタ係数群ｈを用いて音声信号に補正処理を施し、スピーカＳから放音させる。
【０１０５】
以上のように本実施形態では、音声信号処理装置が、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカが接続された場合であっても、スピーカの係数ファイルを保持部５に保持されている係数ファイルに関連付けることが可能である。これにより、音声信号処理装置２０は、保持部５に係数ファイルが保持されていないスピーカが接続された場合であっても、そのスピーカのスピーカ特性を補正することが可能となる。ここで、新たなスピーカの係数ファイルとして既存の係数ファイルが利用され、新たなスピーカの係数ファイルは保持部５に保持されないため、保持部５の容量を節約することが可能である。
【０１０６】
本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において変更され得る。
【０１０７】
上記各実施形態において、信号処理部３はスピーカのスピーカ特性を補正するものとしたが、これに加え、仮想音像定位等の音響処理を付加する補正処理を音声信号に対して施すことも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１…情報処理装置
３…信号処理部
４…出力部
５…保持部
６…係数設定部
２１…係数生成部
２２…マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0005598095.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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