(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を備える第一ユニットと、
現像剤を担持する現像剤担持体を備え、前記第一ユニットと移動可能に結合し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置と、前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置とを取り得る第二ユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが離間位置に位置する場合に、前記装置本体に設けられた本体電気接点と接触して第一の当接力を受ける第一の接触部と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが前記当接位置に位置する場合に、前記本体電気接点と接触して第二の当接力を受け、前記本体電気接点と電気的に接続する第二の接触部と、を備える第二ユニットと、を有し、
前記第二の当接力は、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動する移動方向に作用し、前記第一の当接力よりも、前記移動方向に強く作用することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第一の接触部および前記第二の接触部は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記第二ユニットの端部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第二の接触部は、前記本体電気接点から前記移動方向に作用する力を受ける向きに傾斜した面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第一の接触部は、前記本体電気接点から前記移動方向に作用する力を受けない向きに傾斜した面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のプロセスカ
ートリッジ。
【請求項５】
前記第一の接触部は、前記本体電気接点から、前記第二ユニットが前記当接位置から前記離間位置に移動する方向に作用する力を受ける向きに傾斜した面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記本体電気接点と電気的に接続可能な電気接触部材を有し、前記電気接触部材に前記第一の接触部と前記第二の接触部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記第二の接触部は、前記現像剤担持体と電気的に接続することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記プロセスカートリッジは、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記第二の接触部は、前記現像剤供給部材と電気的に接続することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセスカートリッジは、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材を有し、前記第二の接触部は、前記現像剤量規制部材と電気的に接続することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記第二ユニットは、前記装置本体に設けられた複数の本体電気接点にそれぞれ対応するように、前記第二の接触部を複数備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
像担持体を備える第一ユニットと、
現像剤を担持する現像剤担持体を備え、前記第一ユニットと移動可能に結合し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置と、前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置とを取り得る第二ユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが離間位置に位置する場合に、前記装置本体に設けられた、前記プロセスカートリッジに電圧を印加するための本体電気接点が挿入される凹部もしくは開口部と、を備える第二ユニットと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記第二ユニットは前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが前記当接位置に位置する場合に、前記本体電気接点と接触して当接力を受け、前記本体電気接点と電気的に接続する接触部を備え、前記当接力は、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動する移動方向に作用することを特徴とする請求項１１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記接触部は、前記本体電気接点から前記移動方向に作用する力を受ける向きに傾斜した面であることを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記接触部は、前記現像剤担持体の長手方向において、前記第二ユニットの端部に設けられたことを特徴とする請求項１２又は１３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記接触部は、前記現像剤担持体と電気的に接続することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記プロセスカートリッジは、前記現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材を有し、前記接触部は、前記現像剤供給部材と電気的に接続することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記プロセスカートリッジは、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤量規制部材を有し、前記接触部は、前記現像剤量規制部材と電気的に接続することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記第二ユニットは、前記装置本体に設けられた複数の本体電気接点にそれぞれ対応するように、前記接触部を複数備えることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のプロセスカートリッジと、
前記記録材を搬送する記録材搬送手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた画像形成装置に関するものである。また、画像形成装置に着脱可能に備えられるプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像プロセスを用いた電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジ方式が採用されている。これは、電子写真感光体ドラム及び電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に着脱可能とする方式である。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンに頼らずユーザ自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置において広く用いられている。ここで、プロセスカートリッジ方式の電子写真画像形成装置においては、次のような場合にプロセスカートリッジと電子写真画像形成装置本体とを電気的に接続する必要がある（例えば、特許文献１参照）。それは、プロセスカートリッジの有する電子写真感光体ドラムを帯電するための帯電部材に電圧を印加する場合、あるいは電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像手段に電圧を印加する場合である。
【０００３】
また、複数のプロセスカートリッジを１列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置がある。このようなカラー電子写真画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの現像方式として、接触現像方式がある。接触現像方式とは、現像ローラを電子写真感光体ドラムに対して接触させた状態で現像を行う方式である。この方式では、画像形成中に、現像ローラを前記電子写真感光体ドラムに対して所定の圧力で接触させるために、現像ローラが電子写真感光体ドラムに対して付勢された状態になっている。よって、接触現像方式の場合、現像ローラが電子写真感光体ドラムに接触した状態で長時間使用されないと、電子写真感光体ドラムから受ける圧力によって現像ローラの弾性層が変形してしまうことが懸念される。現像ローラの弾性層が変形してしまうと、現像ローラによる現像時に現像ローラの回転周期に応じて、現像された画像に濃度ムラが発生することが懸念される。
【０００４】
この問題を解決するための構成として、画像形成動作が行われていない場合には、電子写真感光体ドラムと現像ローラとを離間させる機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。またプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することで、それまで電子写真感光体ドラムから離間されていた現像ローラを当接させる機構を設けたプロセスカートリッジが提案されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１３０１８号公報（第９、１７頁、図１１）
【特許文献２】特開２００１−３３７５１１号公報（第５−６頁、図２）
【特許文献３】特開２００６−２７６１９０号公報（第９−１１頁、図６−８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のような構成の場合、現像ローラを電子写真感光体ドラムに当接させる際に、プロ
セスカートリッジが電子写真画像形成装置の電気接点部に接触する。現像ローラを電子写真感光体ドラムに当接させる加圧力が小さい場合には、プロセスカートリッジと、電子写真画像形成装置の電気接点部の摺動によって生じる摺動抵抗によって、現像ローラが電子写真感光体ドラムに安定して当接しなくなる懸念があった。その為に、現像ローラを電子写真感光体ドラムに当接させるための加圧力を上げる必要があった。しかし、現像ローラと電子写真感光体ドラムとの間に作用する加圧力を上げる場合には、画像を形成しない待機時間に、現像ローラと感光体ドラムを離間させる離間機構に加わる負荷が増える。そのため、この離間機構の強度を上げる必要があった。
【０００７】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、像担持体と現像剤担持体とが接離可能なプロセスカートリッジおよび、これを装着する画像形成装置において、像担持体と現像剤担持体との当接状態をより安定させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、像担持体を備える第一ユニットと、現像剤を担持する現像剤担持体を備え、前記第一ユニットと移動可能に結合し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置と、前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置とを取り得る第二ユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが離間位置に位置する場合に、前記装置本体に設けられた本体電気接点と接触して第一の当接力を受ける第一の接触部と、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが前記当接位置に位置する場合に、前記本体電気接点と接触して第二の当接力を受け、前記本体電気接点と電気的に接続する第二の接触部と、を備える第二ユニットと、を有し、前記第二の当接力は、前記第二ユニットが前記離間位置から前記当接位置に移動する移動方向に作用し、前記第一の当接力よりも、前記移動方向に強く作用することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【０００９】
また本発明の別の構成は、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、像担持体を備える第一ユニットと、現像剤を担持する現像剤担持体を備え、前記第一ユニットと移動可能に結合し、前記現像剤担持体を前記像担持体に当接させる当接位置と、前記現像剤担持体を前記像担持体から離間させる離間位置とを取り得る第二ユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着され、前記第二ユニットが離間位置に位置する場合に、前記装置本体に設けられた、前記プロセスカートリッジに電圧を印加するための本体電気接点が挿入される凹部もしくは開口部と、を備える第二ユニットと、を有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、像担持体と現像剤担持体とが接離可能なプロセスカートリッジにおいて、像担持体と現像剤担持体との当接状態をより安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のプロセスカートリッジと装置本体の接点部について説明する図
【図２】実施例１の画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図３】実施例１の、トナーを収納したプロセスカートリッジの概略断面図
【図４】実施例１のプロセスカートリッジを示す概略斜視図
【図５】実施例１の現像ユニットの概略斜視図
【図６】プロセスカートリッジを装置本体に装着する装着動作について説明する図
【図７】実施例１の感光体ドラムと現像ローラの離間当接動作を説明する図
【図８】実施例１のプロセスカートリッジの概略斜視図
【図９】実施例１のプロセスカートリッジの離間保持部材の動作について説明する図
【図１０】実施例１における装置本体の接点部について説明する図
【図１１】実施例１のプロセスカートリッジと装置本体の接点部について説明する図
【図１２】実施例１の現像ローラ接点部の構成について説明する図
【図１３】実施例１のプロセスカートリッジと装置本体の接点部について説明する図
【図１４】実施例４のプロセスカートリッジと装置本体の接点部について説明する図
【図１５】実施例４のプロセスカートリッジと装置本体の接点部について説明する図
【図１６】実施例２の現像ローラ接点部の構成について説明する図
【図１７】実施例３の現像ローラ接点部の構成について説明する図
【図１８】実施例４の現像ローラ接点部の構成について説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
本発明は、画像形成装置および、画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジの接点構成に関するものである。ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置である。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムを有するドラムユニット、及び、現像手段を有する現像ユニットを一体的にカートリッジ化したもので、前記電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されたものである。また、このプロセスカートリッジには、電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段が備えられるものであってもよい。プロセス手段としては、帯電手段、クリーニング手段、現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給ローラ、現像ローラに担持される現像剤の量（厚さ）を規制する規制部材を例示できる。
【実施例１】
【００１４】
以下、実施例１について説明する。
（画像形成装置の全体構成）
まず、本実施例の電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）１００の全体構成について、図２を用いて説明する。
【００１５】
図２は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。図２に示すように、着脱可能な４個のプロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）が装着部材（不図示）を介して画像形成装置１００に装着されている。図２において、プロセスカートリッジ７（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ）は、画像形成装置本体（以下、装置本体）１００Ａ内に水平方向に対して傾斜して併設（並設）されている。ここで、各プロセスカートリッジや転写手段の構成及び動作は、用いる現像剤（以下、トナー）の色が異なることを除いては実質的に同じである。したがって、以下の説明において特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために、図２において符号に与えた添字ａ，ｂ，ｃ，ｄを省略して、総括的に説明する。
【００１６】
各プロセスカートリッジ７には、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラム）１と、感光体ドラム１の周囲に帯電ローラ２と、現像ローラ２５と、クリーニング部材６等のプロセス手段が一体的に配置されている。帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させるものである。現像剤担持体としての現像ローラ２５はトナーを担持するものであって、感光体ドラム１に形成した潜像をトナーによって現像して可視
像化するものである。そして、クリーニング部材６は、感光体ドラム１に形成されたトナー像（現像剤像）が転写材に転写された後に、感光体ドラム１に残留したトナーを除去するものである。また、プロセスカートリッジ７の下方には画像情報に基づいて感光体ドラム１に選択的な露光を行い、感光体ドラム１に潜像を形成するためのスキャナユニット３が設けられている。
【００１７】
装置本体１００Ａの下部には記録材Ｓを収納したカセット１７が装着されている。そして、記録材Ｓが２次転写ローラ７０、定着部７４を通過して装置本体１００Ａの上方へ搬送されるように記録材搬送手段が設けられている。すなわち、カセット１７内の記録材Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対７６、感光体ドラム１に形成される潜像と記録材Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。また、プロセスカートリッジ７の上方には各感光体ドラム１上に形成されたトナー画像を転写させるための中間転写手段としての中間転写ユニット５が設けられている。中間転写ユニット５には駆動ローラ５６、従動ローラ５７、各色の感光体ドラム１に対向する位置に１次転写ローラ５８、２次転写ローラ７０に対向する位置に対向ローラ５９が設けられ、これらのローラに転写ベルト９が掛け渡されている。
【００１８】
そして、転写ベルト９はすべての感光体ドラム１に対向し、且つ接するように循環移動する。１次転写ローラ５８に電圧が印加されることにより、感光体ドラム１上のトナーが、感光体ドラム１から転写ベルト９上に一次転写される。そして、転写ベルト９内に配置された対向ローラ５９と、２次転写ローラ７０に電圧が印加されることにより、転写ベルト９上のトナーが記録材Ｓに二次転写される。
【００１９】
画像形成に際しては、各感光体ドラム１を回転させ、帯電ローラ２によって一様に帯電させる。そして感光体ドラム１に対してスキャナユニット３が選択的な露光を行う。これによって、感光体ドラム１に静電潜像が形成される。その潜像を現像ローラ２５によって現像する。これによって、各感光体ドラム１に各色トナー像が形成される。この画像形成と同期して、記録材Ｓは、対向ローラ５９と２次転写ローラ７０とが転写ベルト９を介在させて当接している２次転写位置にレジストローラ対５５によって搬送される。そして、２次転写ローラ７０へ転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト上の各色トナー像が記録材Ｓに２次転写される。このようにして、記録材Ｓにカラー画像が形成される。カラー画像が形成された記録材Ｓは、定着部７４によって加熱、加圧されてトナー像が定着される。その後、記録材Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。尚、定着部７４は、装置本体１００Ａの上部に配置されている。
【００２０】
（プロセスカートリッジ）
次に、本実施例のプロセスカートリッジ７について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、トナーを収納したプロセスカートリッジ７の概略断面図である。尚、イエロー色のトナーを収納したプロセスカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーを収納したプロセスカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーを収納したプロセスカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーを収納したプロセスカートリッジ７ｄは同一構成である。図４（ａ）は、本実施例のプロセスカートリッジ７における装置本体１００Ａへの装着前の状態を示す概略斜視図である。図４（ｂ）は、本実施例のプロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに位置決めされた状態を示す概略斜視図である。図５は、本実施例の現像ユニットの概略斜視図である。プロセスカートリッジ７は、第一ユニットとしてのドラムユニット２６と、第二ユニットとしての現像ユニット４とを有する。ドラムユニット２６は、感光体ドラム１と、帯電ローラ２、及びクリーニング部材６を備えている。そして、現像ユニット４は、現像ローラ２５を備えている。
【００２１】
ドラムユニット２６のクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１がドラム前軸受１０
、ドラム奥軸受１１を介して回転自在に取り付けられている。感光体ドラム１の端部には、ドラムカップリング１６とフランジ８５が設けられている（図４参照）。感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。さらに、クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。そして、ドラムユニット２６に駆動源としての本体駆動モータ（不図示）の駆動力が伝達されることにより、感光体ドラム１が画像形成動作に応じて回転駆動される。帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介し、クリーニング枠体２７に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材４６により感光体ドラム１に向かって加圧され、感光体ドラム１に従動回転する。
【００２２】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して図３において矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５を支持する現像枠体３１とから構成される。現像ローラ２５は、現像枠体３１の両側にそれぞれ取り付けられた現像前軸受１２、現像奥軸受１３を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている（図５参照）。また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して図３において矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と、現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５がそれぞれ配置されている。ここでトナー供給ローラ３４は現像ローラ２５に担持される現像剤（トナー）を供給する現像剤供給部材に相当する。また現像ブレード３５は現像ローラ２５に担持される現像剤（トナー）の量を規制する現像剤量規制部材に相当する。さらに、現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーを撹拌するとともにトナー供給ローラ３４へトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２３】
また図３に示すように、ドラムユニット２６に対し現像ユニット４が回転自在に取り付けられている。現像前軸受１２、現像奥軸受１３の吊り穴１２ａ，１３ａに、クリーニング枠体２７に圧入された前支持ピン１４、奥支持ピン１５が係合する。それによって現像ユニット４は、クリーニング枠体２７に対し、支持ピン１４，１５を回転軸として回転自在に支持されている（図３参照）。また、クリーニング枠体２７には感光体ドラム１を回転自在に支持するドラム前軸受１０、ドラム奥軸受１１が設けられている。ドラム奥軸受１１には、感光体ドラム１に結合されたドラムカップリング１６が支持されている。また、ドラム前軸受１０はフランジ８５を支持している。ここで、ドラムカップリング１６は、感光体ドラム１に装置本体１００Ａからの駆動回転力（第一の駆動回転力）を伝達するためのドラムカップリング部材である（図４参照）。
【００２４】
また図５に示す現像ユニット４は、プロセスカートリッジ７の画像形成時においては、現像枠体３１に設けられた加圧部材としての加圧バネ３８と、現像前軸受１２に設けられた引張りバネ３９によりドラムユニット２６に付勢される構成となっている。ここで、加圧バネ３８は、現像ローラ２５を感光体ドラム１に接触させるために現像ローラ２５に対して加圧力（弾性力）を与えるものである。加圧バネ３８はクリーニング枠体２７と現像枠体３１との間に圧縮バネとして配置される。引張りバネ３９はその両端が現像前軸受１２とドラム前軸受１０にそれぞれ掛けられている。これら加圧バネ３８、引張りバネ３９により作用する力が、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接するための加圧力となる。
【００２５】
また、現像ユニット４の側面には、現像ローラ接点部４０と、トナー供給ローラ接点部４１と、現像ブレード接点部４２が設けられている。ここで、現像ローラ接点部４０は、現像ローラ２５にバイアス電圧を印加するためのものである。また、トナー供給ローラ接点部４１は、トナー供給ローラ３４にバイアス電圧を印加するためのものである。また、現像ブレード接点部４２は、現像ブレード３５にバイアス電圧を印加するためのものである。尚、感光体ドラム１と現像ローラ２５が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ２５は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッ
ドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
【００２６】
次に、プロセスカートリッジ７の画像形成に関する一連の動作を説明する（図２，３参照）。画像情報が画像形成装置１００に送られると、本体駆動モータ（不図示）が回転を開始し、感光体ドラム１、現像ローラ２５、トナー供給ローラ３４、トナー搬送部材３６に駆動回転力が伝達される。そして、帯電ローラ２に装置本体１００Ａから帯電バイアス電圧が印加され、感光体ドラム１の表面が一様に帯電される。そして画像情報に応じ、スキャナユニット３から露光が行われ潜像画像が感光体ドラム１上に形成される。
【００２７】
そして、トナー収容部３１ａ内のトナーは、トナー搬送部材３６の回転によってトナー供給ローラ３４へ送り込まれる。そして、トナー供給ローラ３４にはバイアス電圧が印加される。トナー供給ローラ３４は回転して、回転する現像ローラ２５の外周にトナーを供給する。現像ローラ２５の外周に供給されたトナーは、バイアス電圧が印加された現像ブレード３５により現像ローラ２５の外周で摩擦帯電される。そして、現像ローラ２５に画像形成装置１００から現像バイアス電圧が印加される。これにより、感光体ドラム１に形成された静電潜像が現像される。尚、現像ローラ２５は感光体ドラム１と対向して配置されている。そして、現像ローラ２５は、感光体ドラム１に接触して、感光体ドラム１に形成された静電潜像を現像する構成となっている。
【００２８】
（プロセスカートリッジの画像形成装置本体への装着機構）
次に、本実施例のプロセスカートリッジ７を装置本体１００Ａ内へ装着する装着機構について図６を用いて説明する。図６は本実施例のプロセスカートリッジ７を装置本体１００Ａに装着する際の装着動作について説明するための模式図である。図６（ａ）はプロセスカートリッジ７の装置本体１００Ａ内への装着前の状態を説明する図である。図６（ａ）において、プロセスカートリッジ７は装置本体１００Ａの前側板８２に設けられた開口部８２ａより矢印Ｅ方向に装着される。その際に、プロセスカートリッジ７のクリーニング枠体２７に一体に設けられたガイド部２７ｂが、装置本体１００Ａに設けられた本体ガイド部材８１に乗せられた状態でガイドされながら装着される。本体ガイド部材８１は、プロセスカートリッジ７を取り外し可能に装着する為の装着部材である。
【００２９】
図６（ｂ）はプロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着が完了する途中の状態を説明する図である。装置本体１００Ａに設けられたガイド部材８１には、プロセスカートリッジ７の装着方向において下流側に、上方に向かって傾斜した傾斜部８１ａが設けられている。また、クリーニング枠体２７には、装着方向上流側端部に下方に向かって傾斜した傾斜部２７ｃが設けられている。プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着される際には、クリーニング枠体２７のガイド部２７ｂが傾斜部８１ａに乗り上がり、更に傾斜部２７ｃが本体ガイド部材８１に乗り上がる。これにより、プロセスカートリッジ７は中間転写ユニット５に近づく方向（上方向）に移動する。
【００３０】
図６（ｃ）はプロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された状態を説明する図である。プロセスカートリッジ７が中間転写ユニット５に近づく方向に移動した状態で更にプロセスカートリッジ７の装着を続けると、クリーニング枠体２７に一体に設けられた突き当て部２７ｄが、装置本体１００Ａの奥側板８３に当接する。それによって、プロセスカートリッジ７の画像形成装置１００のへの装着が完了する。この状態において、ドラム奥軸受１１の被押圧部１１ａが奥側板８３に設けられた奥押圧部材９１と当接し、加圧バネ９２により上方に押し上げられる。そして、ドラム奥軸受１１の上部に設けられたカートリッジ位置決め部１１ｂが、奥側板８３の本体位置決め部である突き当て部８３ａに当接し、プロセスカートリッジ７の奥側の装置本体１００Ａに対する位置が決まる。
【００３１】
またドラム前軸受１０の被引張り部１０ａが前側板８２に設けられた引張り部材９３と
係合する。前側板８２に設けられた引張りバネ９４により、引張り部材９３が上方に持ち上げられ、これにより、被引張り部１０ａも上方に持ち上げられる。そして、ドラム前軸受１０のカートリッジ位置決め部である突き当て部１０ｂが前側板８２の本体位置決め部である位置決め部８２ｂに当接し、プロセスカートリッジ７の手前側の装置本体１００Ａに対する位置が決まる。
【００３２】
更に図４（ｂ）に示すように、突き当て部８３ａ（図４（ｂ）で２点鎖線で示した）は、略Ｖ字形状になっておりドラム奥軸受１１の位置決め部１１ｂと当接する構成となっている。そして、ドラム前軸受１０は前側板８２に設けられた引張り部材９３がドラム前軸受１０の被引張り部１０ａに係合し、矢印Ｐ方向に引っ張られる構成となっている。また位置決めに関してはドラム奥軸受１１と同様に、前側板８２に設けられた略Ｖ字形状のドラム位置決め部８２ｂ（図４（ｂ）で２点鎖線で示した）に当接する構成となっている。そして、ドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１の装置本体１００Ａからの位置決めに必要な加圧力が矢印Ｐ，Ｒ方向に掛けられる。よって、プロセスカートリッジ７の位置決めを行う、感光体ドラム１を回転可能に支持するドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１を、装置本体１００Ａに対して正確に位置決めすることができる。また、クリーニング枠体２７にはプロセスカートリッジ７の回転止めとなるボス２７ｇが側面に設けられており、ボス２７ｇが装置本体１００Ａに設けられた回転止め受け部材５１に嵌合する。そして、プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａで回転することを防止する。
【００３３】
（プロセスカートリッジにおける感光体ドラムと現像ローラの離間当接機構）
次に、本実施例のプロセスカートリッジ７における感光体ドラム１（ドラムユニット２６）と現像ローラ２５（現像ユニット４）の離間当接機構について図７を用いて説明する。図７（ａ）は本実施例における感光体ドラム１と現像ローラ２５の離間動作を説明するための概略断面図である。図７（ｂ）は本実施例における感光体ドラム１と現像ローラ２５の当接動作を説明するための概略断面図である。図７（ａ）に示すように、画像形成装置１００には離間部材８が配置されている。画像形成完了後に、プロセスカートリッジ７の現像ユニット４は、現像枠体３１の力受け部３１ｂが矢印Ｎ方向に移動する離間部材８から力を受ける。これにより現像ユニット４は現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間させる位置に移動される。以下、この現像ユニット４の位置（状態）を離間位置という。
【００３４】
画像形成時には図７（ｂ）に示すように、離間部材８が矢印Ｍの方向に移動し力受け部３１ｂから離れると、加圧バネ３８と引張りバネ３９の弾性力により現像ユニット４が現像前軸受１２、現像奥軸受１３の穴１２ａ，１３ａを中心にして矢印Ｔ方向に回転する。このようにして現像ユニット４が移動することで、現像ローラ２５と感光体ドラム１は接触する構成と成っている。以下、この現像ユニット４の位置（状態）を当接位置という。このような感光体ドラム１に対する現像ユニット４の離間当接構成によって、画像形成時以外は、現像ユニット４を図７（ａ）の離間位置に保持することができる。それによって、現像ローラ２５の変形による画像品質への影響を抑える効果を得ている。
【００３５】
（離間保持部材）
図８（ａ）はプロセスカートリッジ７を装置本体１００Ａへ装着（進入）する前の初期の状態を示す概略斜視図である。この状態では現像ユニット４には、現像ユニット４を離間位置に保持するための離間保持部材６４が設けられている。離間保持部材６４がクリーニング枠体２７の側面に設けられた穴２７ｅに係合し、現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間させた状態に保持している。このときの離間保持部材６４の位置を係合位置とする。
【００３６】
図８（ｂ）は、プロセスカートリッジ７における離間保持部材６４による離間保持状態が解除された状態を示す概略斜視図である。図８（ｂ）に示すように、プロセスカートリ
ッジ７が装置本体１００Ａに装着された際に、離間保持部材６４と当接する本体解除部材６５が装置本体１００Ａに設けられている。そして、プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着され本体位置決め部８２ｂ，８３ａ（図６参照）に位置決めされる直前に本体解除部材６５が離間保持部材６４と当接することで、離間保持部材６４と穴２７ｅとの係合を解除する構成となっている。このときの離間保持部材６４の位置を解除位置とする。また、離間保持部材６４が穴２７ｅとの係合を解除されると現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接することが可能となる。しかし、通常プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された状態では、装置本体１００Ａに設けられた離間部材８が現像枠体３１の力受け部３１ｂに当接する位置（図７（ａ）参照）に配置されている。したがって、プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着され、離間保持部材６４が穴２７ｅとの係合を解除されたとしても現像ローラ２５は感光体ドラム１には当接することがない（図７（ａ）参照）。
【００３７】
図９を用いてプロセスカートリッジ７の離間保持部材６４の解除方法について説明する。図９（ａ）は離間保持部材６４がクリーニング枠体２７に係合している状態を示す概略図である。図９（ｂ）は本体解除部材６５が離間保持部材６４に当接した状態を示す概略図である。図９（ｃ）は離間保持部材６４とクリーニング枠体２７との係合状態が本体解除部材６５により解除された状態を示す概略図である。図９（ａ）には離間保持部材６４に設けられたボス６４ａが示されている。ボス６４ａは現像枠体３１に設けられた溝３１ｃに回転可能に支持され、サイドカバー４８の押え部４８ｂに押えられている。また、離間保持部材６４の係合部６４ｂはクリーニング枠体２７に設けられた穴２７ｅに係合した状態となっている。
【００３８】
そして図９（ｂ）に示すように、この状態でプロセスカートリッジ７を矢印Ｅ方向に移動させると、本体解除部材６５がクリーニング枠体２７の穴２７ｅに挿入される。そして本体解除部材６５が離間保持部材６４に当接し、離間保持部材６４がボス６４ａを中心に回転することによって、離間保持部材６４とクリーニング枠体２７との係合を解除する。
そして図９（ｃ）に示すように、感光体ドラム１と現像ローラ２５が当接可能な状態となるように現像枠体３１が矢印Ｌの方向に移動可能となる。
【００３９】
そして、プロセスカートリッジ７の装着動作が完了した後、プリント信号により画像形成動作が開始されると、現像作動タイミングに合わせて離間部材８（図７（ｂ）参照）が矢印Ｍ方向に移動し、力受け部３１ｂと離間部材８は離間する。従って、加圧バネ３８、引張りバネ３９（図７（ｂ）参照）の弾性力によって現像ユニット４は接触位置に移動し、これにより現像ローラ２５は感光体ドラム１に接触して現像可能な状態となる。そして、現像が完了すると離間部材８は図７（ａ）の矢印Ｎ方向に再び移動し、力受け部３１ｂに力を与えることで現像ユニット４を離間位置に移動させ、感光体ドラム１と現像ローラ２５を離間させる。画像形成時以外はこの状態で保持される。
【００４０】
上記説明した如く感光体ドラム１と現像ローラ２５を離間させた状態、及び、これらを当接させた状態の二つの状態を現像ユニット４が、容易に選択できる。従って、現像ローラ２５の弾性層の材料選定を厳しく行わなくても、弾性層の変形を防止する事ができる。
【００４１】
（プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の接点構成）
次に、プロセスカートリッジ７及び装置本体１００Ａの電気接点構成について説明する。図１０（ａ）は本実施例における装置本体１００Ａの接点部について説明するための概略斜視図である。図１０（ｂ）は本実施例における装置本体１００Ａの接点部を示す模式図である。本実施例は、装置本体１００Ａの本体電気接点が、プロセスカートリッジ７の電気接点と接触した際に加える当接力を、現像ローラ２５が感光体ドラム１を押圧する力に加算することを特徴とする。以下、詳細に説明する。
【００４２】
プロセスカートリッジ７には前述した現像ローラ接点部４０、トナー供給ローラ接点部４１、現像ブレード接点部４２が設けられている（図５参照）。それぞれの接点部は現像ローラ２５の長手方向において、現像ユニット４の一端側に設けられている。また、装置本体１００Ａの接点部は、図１０（ａ）に示すように装置本体１００Ａ内のプロセスカートリッジ装着方向下流側の奥側板８３内に設けられている。装置本体１００Ａの本体電気接点として現像バイアス接点部４３、トナー供給ローラバイアス接点部４４、現像ブレードバイアス接点部４５の各接点部が接点ホルダ４９に支持されている。また接点ホルダ４９には、接点部の抜け止め部材としての接点ホルダ蓋５０が設けられている。各々の接点部は装置本体１００Ａ内の高圧基板（不図示）に接続されており、高圧基板よりバイアス電圧が印加される構成となっている。
【００４３】
本実施例におけるプロセスカートリッジ７及び装置本体１００Ａの接点構成の一例として現像ローラ接点部４０と現像バイアス接点部４３の構成を説明する。すなわち、本実施例ではトナー供給ローラ接点部４１とトナー供給ローラバイアス接点部４４の接点構成、また現像ブレード接点部４２と現像ブレードバイアス接点部４５との接点構成についても同様の構成となる。実際には、各接点構成のうち少なくともいずれかが以下に説明する構成となっていればよい。
【００４４】
図１０（ｂ）に示すように、装置本体１００Ａ内の現像バイアス接点部４３は、現像ローラ接点部４０との接点圧を付与するための圧縮バネ部４３ａと、現像ローラ接点部４０に当接する当接部４３ｂとで構成されている。現像バイアス接点部４３がプロセスカートリッジ７の現像ローラ接点部４０と接触する際には、圧縮バネ部４３ａのバネによる加圧力により、接点部間で接点圧が発生する構成である。また、現像バイアス接点部４３には高圧基板（不図示）と接触し、給電を受けるための接点部４３ｃが設けられている。
【００４５】
次に、プロセスカートリッジ接点部と装置本体１００Ａの本体接点部が当接した状態について説明する。図１１（ａ）は、本実施例において、現像ユニット４が離間位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略斜視図である。図１１（ｂ）は、本実施例において、現像ユニット４が当接位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略斜視図である。ここで、図１１においては、説明の便宜上、奥側板８３は不図示としている。
【００４６】
図１１（ａ）に示すようにプロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着完了した際には、装置本体１００Ａの離間部材８が現像枠体３１の力受け部３１ｂに当接し、現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間した離間位置に現像ユニット４を保持する。そして、現像ユニット４が離間位置にある状態では、装置本体１００Ａの現像バイアス接点部４３は、現像ユニット４の側面に設けられた第一の接触部としてのサイドカバー４８の摺動面４８ａ（図内斜線部）に当接している。トナー供給ローラバイアス接点部４４も、同様にサイドカバー４８の摺動面４８ｃ（図内斜線部）に当接している。また、現像ブレードバイアス接点部４５もサイドカバー４８の摺動面（不図示）に当接している。
【００４７】
サイドカバー４８の摺動面４８ａは、現像バイアス接点部４３の圧縮バネ部４３ａの圧縮方向と、垂直になるような平面で配置されている。すなわち、現像ローラ２５と感光体ドラム１が接触するための加圧方向とは一致しない方向に配置されている。本実施例では、摺動面４８ａは、現像ローラ２５の回転軸に直交する平面で構成されている。また、トナー供給ローラバイアス接点部４４、現像ブレードバイアス接点部４５と接触する摺動面も同様である。
【００４８】
そして、画像形成が行われる場合には、図１１（ｂ）に示すように離間部材８が矢印Ｍ方向に移動し、現像枠体３１の力受け部３１ｂから離れ、現像ユニット４は矢印Ｔ方向に回転する。このようにして現像ユニット４が移動することで当接位置に位置し、現像ローラ２５は感光体ドラム１に当接することとなる。この当接位置において、現像ユニット４に設けられた第二の接触部を構成する現像ローラ接点部４０と、現像バイアス接点部４３とが接触し、電気的に接触可能（接続可能）な状態となる。
【００４９】
ここで、現像ローラ接点部４０は、現像ユニット４が離間位置から当接位置に移動している間に、現像バイアス接点部４３と当接し始める位置に配置されている。これは、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接する前に現像ローラ２５にバイアス電圧を印加する必要があるためである。バイアス電圧が印加されていない状態で現像ローラ２５と感光体ドラム１が当接すると、電荷を付与されていないトナーが現像ローラ２５から感光体ドラム１に転写されてしまうことが懸念される。よって、現像バイアス接点部４３と現像ローラ接点部４０は、現像ローラ２５と感光体ドラム１とが当接するよりも前に接触する構成となっている。
【００５０】
次に、プロセスカートリッジ７の現像ローラ接点部４０及びサイドカバー４８の構成について説明する。図１２は現像ローラ接点部４０及びサイドカバー４８の構成について説明するための概略断面図である。図１２に示すように現像ローラ２５には、芯金２５ａが設けられており、芯金２５ａが現像奥軸受１３を介して回転可能に支持されている。また、現像ローラ２５の芯金２５ａの端部には装置本体１００Ａからの駆動力を現像ローラ２５に駆動を伝達するためのオルダムカップリング２３が設けられている。現像ローラ接点部４０は、現像奥軸受１３に取り付けられており、芯金２５ａとの接点となる接点部４０ｂと、現像バイアス接点部４３との接点となる第二の接触部としての当接面４０ａとを有する。
【００５１】
そして、サイドカバー４８には摺動面４８ａが設けられている。サイドカバー４８の摺動面４８ａは、摺動面４８ａの法線Ｈ１と現像ローラ２５の回転軸線２５ｃとが平行になるように配置されている。そして、現像ローラ接点部４０の当接面４０ａの法線Ｈ２は、摺動面４８ａの法線Ｈ１よりも前記現像ローラ２５から遠ざかる方向（現像ユニット４が当接位置から離間位置に移動する方向）を向くように配置されている。
【００５２】
次に、図１３，図１を用いて現像ユニット４の離間位置、当接位置における、現像バイアス接点部４３と現像ローラ接点部４０との間の接点部の当接状態及び、当接した際に作用する力について説明する。図１３は、本実施例において、現像ユニット４が離間位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略断面図である。図１は、本実施例において、現像ユニット４が当接位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略断面図である。
【００５３】
図１３に示すように、現像ローラ２５が感光体ドラム１と離間している位置において、摺動面４８ａにおいては、現像バイアス接点部４３の圧縮バネ部４３ａが圧縮され当接力（第一の当接力）Ｐ１が掛かっている。摺動面４８ａにおいて当接力Ｐ１の掛かる方向は、現像ローラ２５が、感光体ドラム１に当接するために移動する方向とは一致しない方向である。すなわち、摺動面４８ａが現像バイアス接点部４３より受ける当接力Ｐ１が、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向（図における矢印Ｔ方向）に向かないように構成されている。
【００５４】
本実施例においては、当接力Ｐ１の方向は、プロセスカートリッジ７の長手方向（現像ローラ２５及び感光体ドラム１の回転軸方向）、すなわち現像ローラ２５を感光体ドラム
１に当接させるために現像ユニット４が移動する移動方向と直交する方向としている。ここで現像ユニット４は、装置本体１００Ａ内の離間部材８によって離間位置に保持されている。現像バイアス接点部４３の当接力Ｐ１は、プロセスカートリッジ７の長手方向に掛かっているため、現像ユニット４を感光体ドラム１に当接させるための加圧方向とは異なる。よって、当接力Ｐ１が、離間部材８に負荷を与えることがない。
【００５５】
現像ユニット４が離間位置から当接位置に移動する場合、現像ユニット４が現像バイアス接点部４３の当接部４３ｂと接触した状態で移動することで、摺動抵抗Ｑが生じる。現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させる力が小さい場合には、この摺動抵抗Ｑが、現像ユニット４の移動を妨げ、現像ローラ２５を感光体ドラム１に安定して当接できなくなる恐れがある。ここで本実施例では、現像ローラ接点部４０の当接面４０ａは、現像バイアス接点部４３が現像ユニット４に当接しようとする当接方向に対して傾いて設けられることを特徴としている。この特徴によって、現像バイアス接点部４３が当接面４０ａと接触する際は、現像バイアス接点部４３から現像ユニット４が受ける摺動抵抗Ｑの影響が小さくなる。
【００５６】
前述したように、当接面４０ａは、現像バイアス接点部４３が現像ユニット４に当接しようとする当接方向に対して傾いて設けられている。すなわち、当接面４０ａは、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向の上流側に向かうにつれて、現像バイアス接点部４３から離間する方向に傾斜する傾斜面となっている。そして、図１に示すように、現像ユニット４が離間位置から当接位置に移動する際、現像バイアス接点部４３が現像ローラ接点部４０の当接面４０ａと当接すると、現像バイアス接点部４３から当接面４０ａに当接力（第二の当接力）Ｐ２が掛かる。ここでプロセスカートリッジの長手方向における、当接力Ｐ２の分力をＰ３とする。また分力Ｐ３と垂直する方向における、当接力Ｐ２の分力をＰ４とする。本実施例では分力Ｐ４は現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接するために移動する方向に向いている。
【００５７】
つまり当接面４０ａは、画像形成時に現像ローラ２５を感光体ドラム１と当接させる際に現像バイアス接点部４３から受ける当接力の分力Ｐ４が、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接するために移動する方向に向くように構成されている。すなわち、現像ユニット４が当接位置に位置する場合に、現像バイアス接点部４３が当接面４０ａに接触すると、現像バイアス接点部４３から当接面４０ａに加わる力が、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向に向くように構成されている。
【００５８】
従来のように、現像ローラ接点部の当接面が、サイドカバーの摺動面と平行に配置されている場合は、当接面と現像バイアス接点部との摩擦で生じる摺動抵抗によって、現像ローラを感光体ドラムに加圧することが阻害される恐れがある。また、接点部による摺動抵抗を考慮して、現像ローラを感光体ドラムに加圧するためプロセスカートリッジに設けるバネの力を大きくする必要が生じる。さらにこのバネの力が大きいと、現像ローラを感光体ドラムから離間させる際、現像ローラと感光体ドラムを離間させる離間部材にかかる力も大きくなる。このとき離間部材の強度を上げる必要性も生じる。
【００５９】
本実施例によれば、現像ユニット４が離間位置から当接位置に移動する際に、当接面４０ａが装置本体１００Ａの現像バイアス接点部４３から受ける分力Ｐ４を、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させるために必要な加圧力として加算することができる。これにより、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させる加圧力が、当接面４０ａと現像バイアス接点部４３との摺動抵抗によって減少することを抑制することができる。また、現像ローラ２５と感光体ドラム１との当接させるために必要な加圧バネ３８、引張りバネ３９の力を小さくすることができる。このことで、現像ローラ２５と感光体ドラム１を離間した際に、離間部材８および力受け部３１ｂに加わる負荷も小さくなる。これにより、加
圧バネ３８や離間部材８から力を受けてプロセスカートリッジ７が変形してしまうことも抑制できる。離間部材８やプロセスカートリッジ７に求められる強度も小さくなる。
【００６０】
なお、本実施例では、摺動面４８ａを現像ローラ２５の回転軸線２５ｃに対して垂直（離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向に対して平行）に設けた。摺動面４８ａが現像バイアス接点部４３から受ける当接力Ｐ１（図１３参照）によって、現像ユニット４を離間位置から当接位置に移動させないようにするためである。しかし、必ずしも摺動面４８ａを現像ローラ２５の回転軸線２５ｃに対して垂直に設ける必要はない。つまり、当接位置から離間位置に移動する現像ユニット４の移動方向に対して、当接面４０ａが傾斜する角度よりも、摺動面４８ａが傾斜する角度がなだらかになるよう構成してもよい。このとき、現像バイアス接点部４３が摺動面４８ａに加える当接力Ｐ１が、現像バイアス接点部４３が当接面４０ａに加える当接力Ｐ２よりも、現像ユニット４を離間位置から当接位置に移動させる方向には弱く作用する。そのため、現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間しているときに、当接力Ｐ１が現像ユニット４を離間位置に保持する離間部材８に負荷を与えることを抑制できる。
【００６１】
以上まとめると、本実施例によれば画像形成装置１００が画像を形成しない時には、現像バイアス接点部４３が離間部材８に与える負荷を抑えつつ、画像形成時には現像ローラ２５と感光体ドラム１を安定して当接することができる。
【実施例２】
【００６２】
以下、図１６を用いて実施例２について説明する。なお前述の実施例と同等の部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。図１６は、本実施例において、現像ユニット４が離間位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略説明図である。
【００６３】
本実施例は図１６に示されるように、現像ローラ２５が感光体ドラム１と離間する位置にあるとき、現像バイアス接点部４３の圧縮バネ部４３ａがプロセスカートリッジ７のサイドカバー４８に設けられた摺動面４８ｂと接触することを特徴とする。ここで摺動面４８ｂは、現像バイアス接点部４３が現像ユニット４に当接しようとする当接方向に対して傾いて設けられている。すなわち、摺動面４８ｂは、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向の下流側に向かうにつれて、現像バイアス接点部４３から離れる方向に傾斜する傾斜面となっている。そのため、現像バイアス接点部４３が摺動面４８ｂに接触した際に、現像バイアス接点部４３から摺動面４８ｂに加わる当接力Ｐ５は、現像ユニット４が当接位置から離間位置に移動する方向に作用する。
【００６４】
すなわち、プロセスカートリッジ７の長手方向における、当接力Ｐ５の分力をＰ６とし、分力Ｐ６の生じる向きと垂直する方向における、当接力Ｐ５の分力をＰ７としたとき、分力Ｐ７は，現像ローラ２５が感光体ドラム１から離間する方向を向いている。これにより、非画像形成時には、現像バイアス接点部４３から摺動面４８ｂに加わる当接力Ｐ５を用いて、離間部材８（図７参照）が現像ローラ２５と感光体ドラム１を離間する為にプロセスカートリッジ７に加える力を低減できる。
【００６５】
一方で実施例１と同様に、当接面４０ａは、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向の上流側に向かうにつれて、現像バイアス接点部４３から離れる方向に傾斜する傾斜面となっている。すなわち、現像ユニット４が当接位置に位置する際に、当接面４０ａが現像バイアス接点部４３より受ける力は、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させる方向に作用する。これにより、画像形成装置１００が画像を形成しない時には、現像ローラ２５と感光体ドラムを離間させる負荷を低減し、画像形成時には現像ローラ２５と感光体ドラム１の当接状態を安定化させることができる。
【実施例３】
【００６６】
以下、図１７を用いて実施例３について説明する。なお前述の実施例と共通する部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。図１７は、本実施例において、現像ユニット４が離間位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略断面図である。
【００６７】
本実施例は図１７に示されるように、現像ローラ２５が感光体ドラム１と離間する位置にあるとき、現像バイアス接点部４３の圧縮バネ部４３ａがプロセスカートリッジ７と接触しないことを特徴とする。すなわち現像ユニット４のサイドカバー４８は凹部４８ｃを有し、この凹部４８ｃは現像ユニット４が離間位置にあるときに、現像バイアス接点部４３の圧縮バネ部４３ａが挿入される位置にある。よって、現像ユニット４が離間位置にあるとき、現像バイアス接点部４３の圧縮バネ部４３ａは凹部４８ｃに入り込み、プロセスカートリッジ７とは接触しない。これにより、現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間しているときに、現像バイアス接点部４３が離間部材８（図７参照）に負荷を与えることがない。
【００６８】
現像ユニット４が離間位置から当接位置に移動する際には、圧縮バネ部４３ａは、まず現像ローラ接点部４０に設けられた屈曲部４０ｄに乗り上げる。その後、現像ユニット４がさらに移動することで、圧縮バネ４３ａは当接面４０ａと当接する。これにより、現像ユニット４は現像バイアス接点部４３から当接位置に移動する方向に力を受ける。よって現像ユニット４は現像ローラ２５を感光体ドラム１に安定して当接させることができる。
【００６９】
なお本実施例において、現像ユニット４が離間位置にあるとき、現像バイアス接点部４３は現像ユニット４と接触しなければよいのであって、凹部４８ｃの代わりに、サイドカバー４８を貫通する開口部等を設けてもよい。
【実施例４】
【００７０】
以下、実施例４について説明する。図１４は、本実施例において、現像ユニット４が離間位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略斜視図である。図１５は、本実施例において、現像ユニット４が当接位置に位置した状態のプロセスカートリッジ７と、装置本体１００Ａとの接点部について説明するための概略斜視図である。本実施例においては、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
【００７１】
実施例１においては、現像ユニット４が現像ローラ２５を感光体ドラム１から離間させた離間位置にある際に、現像バイアス接点部４３がサイドカバー４８の摺動面４８ａと当接する構成を説明した。これに対して本実施例においては、図１４に示すように現像ユニット４が、現像ローラ２５と感光体ドラム１が離間されている離間位置にあるときに、現像バイアス接点部４３は第一の接触部としての現像ローラ接点部４０の当接面４０ｃに当接されている。すなわち、本実施例においては、現像バイアス接点部４３に電気的に接触可能な１つの電気接触部材としての現像ローラ接点部４０に、第一の接触部としての当接面４０ｃ、及び第二の接触部としての当接面４０ａが備えられている。ここで図１８に示すように当接面４０ｃは、実施例１における摺動面４８ａと同様に、現像ローラ２５の回転軸線２５ｃに対して垂直に設けた。
【００７２】
図１５に示すように画像形成時には、現像ローラ２５を感光体ドラム１に当接させるために、現像ユニット４が矢印Ｔ方向に回転する。すると、現像ユニット４が回転動作をする際に、現像バイアス接点部４３が当接面４０ｃと摺動する。そして、現像ユニット４の
回転動作が完了する前に、現像バイアス接点部４３が、現像ローラ接点部４０の当接面４０ａに当接する構成となっている。ここで、前述のように現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接する前に現像ローラ２５にバイアス電圧を印加する必要がある。これはバイアス電圧が印加されていない状態で現像ローラと感光体ドラムが当接すると、電荷を付与されていないトナーが現像ローラから感光体ドラムに転写されてしまうことが懸念されるためである。
【００７３】
本実施例においては、現像バイアス接点部４３と現像ローラ接点部４０が、現像ユニット４の離間位置においても当接しているため、現像ローラ２５にバイアス電圧を印加するタイミングに余裕を持たせることができるものである。このように本実施例によれば、本実施例においても実施例１と同様の効果を得ることができ、さらに、電荷を付与されていないトナーが現像ローラから感光体ドラムに転写されてしまうことを、より確実に防止することが可能となる。
【００７４】
なお、当接面４０ｃが現像バイアス接点部４３から受ける当接力によって、現像ユニット４を当接位置に移動させないよう、当接面４０ｃを現像ローラ２５の回転軸線２５ｃに対して垂直に設けたが、必ずしも垂直である必要はない。つまり、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向に対して、当接面４０ａが傾斜する角度よりも、当接面４０ｃが傾斜する角度をよりなだらかにしてもよい。
【００７５】
また当接面４０ｃを、実施例２における摺動面４８ｂと同様に、離間位置から当接位置に移動する現像ユニット４の移動方向の下流側に向かうにつれて、現像バイアス接点部４３から離れる方向に傾斜する傾斜面としてもよい。このとき、現像バイアス接点部４３が当接面４０ｃ加える当接力は、現像ユニット４が当接位置から離間位置に移動する方向に作用する。そのため離間部材８（図７参照）が現像ローラ２５と感光体ドラム１を離間する為にプロセスカートリッジ７に加える力を低減できる。
【００７６】
［他の実施例］
前述した各実施例では、プロセスカートリッジを４つ使用しているが、この使用個数は限定されるものではなく、必要に応じて適宜設定されるものであれば良い。また前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また前述した実施例では、中間転写体を使用し、該中間転写体に各色のトナー像を順次重ねて転写し、該中間転写体に担持されたトナー像を記録材に一括して転写する画像形成装置を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、記録材担持体を使用し、該記録材担持体に担持された記録材に各色のトナー画像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用しても前述した実施例同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、前述した実施例では、現像ローラ接点部４０と現像バイアス接点部４３との間の接点構成について説明したが、前述した接点構成は、これらの間に限るものではない。すなわち、本発明は、プロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの間の電気的な接触（接続）が行われる場合であれば好適に適用することができる。プロセスカートリッジ７と装置本体１００Ａとの間の電気的な接触部が複数備えられている場合には、装置本体１００Ａに設けられた複数の本体電気接点にそれぞれ対応するように、第一の接触部と第二の接触部とがそれぞれ１つずつ設けられているとよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  感光体ドラム  ；  ４  現像ユニット  ；  ７  プロセスカートリッジ  ；  ２５現像ローラ  ；  ２６  ドラムユニット  ；  ４０  現像ローラ接点部  ；  ４０ａ  当
接面  ；  ４８  サイドカバー  ；  ４８ａ  摺動面  ；  ４８ｂ  摺動面  ；  ４８ｃ
凹部  ；  １００  画像形成装置  ；１００Ａ  装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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