(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の金型に透明樹脂を充填して成形する一次射出成形工程と、
前記一次射出成形工程により成形された透明樹脂を常温まで低下させず、前記透明樹脂の形状を保てる程度に固化するまで温度低下させた状態で、前記透明樹脂と第二の金型との間に発泡性樹脂を充填して成形する二次射出成形工程と、を備え、
前記一次射出成形工程により成形された透明樹脂を、前記二次射出成形工程における樹脂を成形する度に、前記二次射出成形工程における樹脂と一体となった成形品として取出し、前記二次射出成形工程における樹脂を成形する前に常に新たに更新する、前記第二の金型における断熱材として使用する成形方法。
【請求項２】
前記二次射出成形工程において、
前記第二の金型の壁面温度を、前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度に対する温度差を所定の温度差である１０℃以内にするように冷却制御する請求項１に記載の成形方法。
【請求項３】
前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が、前記所定の温度差以内になったときのそれぞれの温度が、前記発泡性樹脂のガラス転移温度以上および／または流動開始温度以下になるように冷却制御する請求項２に記載の成形方法。
【請求項４】
前記二次射出成形工程において、
前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が、前記所定の温度差以内になった後に、前記第二の金型の冷却速度を増加させる請求項２または請求項３に記載の成形方法。
【請求項５】
前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が、前記所定の温度差以内なった後であって、前記第二の金型の冷却速度を増加させる前に、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度を、前記所定の温度差以内に所定の時間維持させる請求項４に記載の成形方法。
【請求項６】
前記透明樹脂が、ポリカーボネイト、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、脂環式オレフィン樹脂、脂環式アクリル樹脂、ノルボルネン系耐熱透明樹脂、環状オレフィンコポリマー、エポキシ樹脂、のいずれかである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の成形方法。
【請求項７】
前記二次射出成形工程において、
前記第二の金型の壁面温度を前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度に対し、一致するように冷却制御する請求項１に記載の成形方法。
【請求項８】
前記二次射出成形工程において、
前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が一致する温度が、前記発泡性樹脂のガラス転移温度以上および／または流動開始温度以下になるように冷却制御する請求項７に記載の成形方法。
【請求項９】
前記二次射出成形工程において、
前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が一致した後に、前記第二の金型の冷却速度を増加させる請求項７または請求項８に記載の成形方法。
【請求項１０】
前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が一致した後であって、前記第二の金型の冷却速度を増加させる前に、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度を、所定の温度差以内に所定の時間維持させる請求項９に記載の成形方法。
【請求項１１】
前記二次射出成形工程において、
前記発泡性樹脂を射出するときから成型品における前記透明樹脂との接触面全体に前記発泡性樹脂が充填されるときまで、前記第一の金型を冷却する冷却媒体の供給を停止する請求項１に記載の成形方法。
【請求項１２】
前記二次射出成形工程において、
前記成型品における前記透明樹脂との接触面全体に前記発泡性樹脂が充填された後に、前記第一の金型への前記冷却媒体の供給を開始する請求項１１に記載の成形方法。
【請求項１３】
前記二次射出成形工程において、
前記第二の金型に供給する冷却媒体の温度を、多段に、あるいは無段階に切り替えて、前記第二の金型の壁面温度を冷却制御する請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡性樹脂を材料に用いて成形を行う成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂製の成形品の重量を軽くすること等を目的として、樹脂に発泡剤を混合し発泡性樹脂として成形することが行われている。このとき、成型品の表面に、細長く延びる線状の形状が束になって形成される銀状現象（以下、「シルバー」と称する。）が発生し、成形品の外観不良となっている。このシルバーの発生を防止するために様々な方法が検討されている。【０００３】
たとえば特許文献１に示す射出成型方法では、樹脂の充填開始から完了までの間、成形品の可視面と接する金型の表面温度を、樹脂のガラス転移温度近傍に制御している。この射出成型方法によれば、金型の表面温度を樹脂のガラス転移温度近傍に制御することにより樹脂が流動性を有するようになっているので、成形品の可視面で気泡が破裂した場合であっても、気泡が破裂した部分の樹脂が樹脂圧力によって金型表面に押し上げられて金型表面に再転写され、成形品の可視面におけるシルバー要因を消滅させるという。【０００４】
また、特許文献２に示す成形方法では、特許文献１に示した金型の表面を加熱制御する代わりに、金型の内表面に断熱層と表面薄肉金属層とを設けている。これは金型表面を断熱し、充填された溶融樹脂の熱が金型に奪われることによる溶融樹脂の温度低下を断熱により抑制して、樹脂の流動性低下を抑え、金型表面の転写性を向上させている。金型をこのように構成することにより、製品外観にシルバー等が生じるのを大幅に改善することができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−８０９３２号公報
【特許文献２】特開２０００−３３６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す射出成型方法では、一般的に熱容量の大きい金型を加熱する必要があるため、金型の加熱に大容量の熱量が必要である。また３Ｄ形状の成形品用の加熱冷却金型は、キャビティ表面を効率よく加熱あるいは冷却するために、キャビティ表面近傍に設けられるような複雑な加熱媒体流路が必要であり、金型製作が容易ではない。また大物成形の場合、成形品外観のシルバー不良を防止するために、ガラス転移温度以上などの高温に加熱する必要があるが、金型のサイズも大きく熱容量が大きいので加熱時間が長く生産性が悪い。
また、特許文献２の成形方法では、一般的に、耐熱樹脂やセラミックで表面に被膜を形成する必要がある。しかし、被膜が耐熱樹脂の場合は、被膜の加工性が悪いうえに耐久性が低いので安定して断熱できないという問題がある。一方で、被膜がセラミックなどの、炉内で焼結する必要がある場合は、金型が大型化したときには巨大な炉が必要となり現実的ではない。
また高硬度素材を含有した樹脂成形によって断熱素材が摩滅した場合など、金型の延命のために上記の断熱金型製作上の不具合に再び対策して、金型を改修しなければならず多大なコストや時間が発生してしまう。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、成型時に金型内に充填された発泡性樹脂が、金型に接触した時の樹脂温度低下を抑制することで、金型を加熱するエネルギーを必要とせず、且つ大物成形品に対しても断熱金型と同様の効果を得ることで特殊な金型である加熱冷却金型や、断熱金型を用いることなく、発泡性樹脂成形品の外観を向上させることができる成形方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の成形方法は、第一の金型に透明樹脂を充填して成形する一次射出成形工程と、前記一次射出成形工程により成形された透明樹脂を常温まで低下させず、前記透明樹脂の形状を保てる程度に固化するまで温度低下させた状態で、前記透明樹脂と第二の金型との間に発泡性樹脂を充填して成形する二次射出成形工程と、を備え、
前記一次射出成形工程により成形された透明樹脂を、前記二次射出成形工程における樹脂を成形する度に、前記二次射出成形工程における樹脂と一体となった成形品として取出し、前記二次射出成形工程における樹脂を成形する前に常に新たに更新する、前記第二の金型における断熱材として使用する。
【０００９】
この発明によれば、一般的に、透明樹脂は金型よりも熱伝導率の小さい材料で形成されているので、発泡性樹脂の成形時に第一の金型側を透明樹脂で容易に断熱し、発泡性樹脂のシルバーなどの外観不良を防止するための加熱エネルギーを省くことができる。
また、透明樹脂は、発泡性樹脂を成形する度に発泡性樹脂と一体となって成形品として取出され、発泡性樹脂を成形する前に常に新たに成形される。したがって、金型の表面に形成され繰返して使用される従来の被膜のように耐久性、寿命の心配や、金型の定期的あるいは不定期な延命改修を必要とすることなく、発泡性樹脂の成形時に透明樹脂により発泡性樹脂の第一の金型側を安定して断熱することが可能となる。
さらに、透明樹脂が光を透過させるので、発泡性樹脂の透明樹脂側の面は目視することができ、実質上の成形品外観面となるが、透明樹脂が発泡性樹脂と第一の金型との間を断熱するので、特殊な金型である加熱冷却金型や、断熱金型を用いることなく、発泡性樹脂の成形品外観面（透明樹脂側の面）にシルバーが発生することを防止して発泡性樹脂成形品の外観を向上させることができる。【００１０】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型の壁面温度を前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度に対し、所定の温度差以内にするように冷却制御することがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂の透明樹脂側および第二の金型側をほぼ等しく収縮させ、発泡性樹脂に反りが生じるのを抑えることができる。【００１１】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が、前記所定の温度差以内になったときのそれぞれの温度が、前記発泡性樹脂のガラス転移温度以上および／または流動開始温度以下になるように冷却制御することがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂の透明樹脂側面および第二の金型側面がほぼ等しく収縮し、発泡性樹脂が所望の形状に固化するので、発泡性樹脂の両面の収縮量の差に起因した反りが生じるのをより確実に抑えることができる。【００１２】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が、前記所定の温度差以内になった後に、前記第二の金型の冷却速度を増加させることがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂に反りが生じるのを抑えるとともに、成形品を製造するのに要する時間（タクトタイム）を短縮させることができる。【００１３】
また、上記の成形方法では、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が、前記所定の温度差以内なった後であって、前記第二の金型の冷却速度を増加させる前に、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度を、前記所定の温度差以内に所定の時間維持させることがより好ましい。
この発明によれば、樹脂が収縮固化する工程において、収縮量の差が大きくならないような所定の温度差に所定の時間維持して樹脂を十分固化させることにより、発泡性樹脂に収縮量の差に起因する反りが生じるのを、より確実に抑えるとともに、成形品を製造するのに要する時間を短縮させることができる。【００１４】
また、上記の成形方法では、前記温度差の絶対値は、１０℃に設定されていることがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂の透明樹脂側および第二の金型側が固化するときの時間差を抑えられる上、一般的な樹脂物性のバラツキの範囲で、樹脂の固化形態に差が出にくい温度差１０℃以内にすることにより、発泡性樹脂に反りが生じるのを更に再現性高く防止することができる。【００１５】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型の壁面温度を前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度に対し、一致するように冷却制御することがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂の透明樹脂側および第二の金型側をほぼ等しく収縮させ、発泡性樹脂に反りが生じるのを抑えることができる。【００１６】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が一致する温度が、前記発泡性樹脂のガラス転移温度以上および／または流動開始温度以下になるように冷却制御することがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂の透明樹脂側面および第二の金型側面がほぼ等しく収縮し、発泡性樹脂が所望の形状に固化するので、発泡性樹脂の両面の収縮量の差に起因した反りが生じるのをより確実に抑えることができる。【００１７】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が一致した後に、前記第二の金型の冷却速度を増加させることがより好ましい。
この発明によれば、発泡性樹脂に反りが生じるのを抑えるとともに、成形品を製造するのに要する時間を短縮させることができる。【００１８】
また、上記の成形方法では、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度が一致した後であって、前記第二の金型の冷却速度を増加させる前に、前記第二の金型の壁面温度、および前記透明樹脂の前記第二の金型側の面の温度を、前記所定の温度差以内に所定の時間維持させることがより好ましい。
この発明によれば、樹脂が収縮固化する工程において、収縮量の差が大きくならないような所定の温度差に所定の時間維持して樹脂を十分固化させることにより、発泡性樹脂に収縮量の差に起因する反りが生じるのを、より確実に抑えるとともに、成形品を製造するのに要する時間を短縮させることができる。【００１９】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記発泡性樹脂を射出するときから成型品における前記透明樹脂との接触面全体に前記発泡性樹脂が充填されるときまで、前記第一の金型を冷却する冷却媒体の供給を停止することがより好ましい。
この発明によれば、透明樹脂の断熱効果が低い場合などに、充填された溶融樹脂の熱が透明樹脂を通って前記第一の金型に逃げるのを抑制することができるとともに、発泡性樹脂および透明樹脂を確実に接続させることができる。【００２０】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記成型品における前記透明樹脂との接触面全体に前記発泡性樹脂が充填された後に、前記第一の金型への前記冷却媒体の供給を開始することがより好ましい。
この発明によれば、成形品を製造するのに要する時間を短縮させることができる。【００２１】
また、上記の成形方法では、前記二次射出成形工程において、前記第二の金型に供給する冷却媒体の温度を、多段に、あるいは無段階に切り替えて、固定側金型のキャビティ面温度を冷却制御することが好ましい。
この発明によれば、第二の金型の壁面温度を、透明樹脂の第二の金型側の面の温度に対し、所定の温度差以内に制御する精度が向上し、発泡性樹脂の透明樹脂側面および第二の金型側をほぼ等しく収縮させ、発泡性樹脂に反りが生じるのを抑えることの再現性を向上できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の成形方法および成形品の製造方法によれば、成型時に金型内に充填された発泡性樹脂が、金型に接触した時の樹脂温度低下を抑制することで、金型を加熱するエネルギーを必要とせず、且つ大物成形品に対しても断熱金型と同様の効果を得ることで、特殊な金型である加熱冷却金型や、断熱金型を用いることなく、発泡性樹脂成形品の外観を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の成形機の側面図である。
【図２】同成形機の平面模式図である。
【図３】同成形機の回転ダイプレートの回転動作を示す図である。
【図４】同成形機の第二射出ユニットの説明図である。
【図５】同成形機の金型を加熱・冷却するための構成を示す図である。
【図６】同成形機による成形方法の射出成型動作および温度制御例を示す図である。
【図７】同成形機で透明樹脂を成形した状態を示す模式図である。
【図８】同成形機の回転ダイプレートを１８０度回転させた状態を示す模式図である。
【図９】同成形機に発泡性樹脂の材料を射出したときの状態を示す模式図である。
【図１０】経過時間に対する透明樹脂に取付けた温度センサの温度と固定側金型のキャビティ面の温度の変化を示す図である。
【図１１】同成形機に発泡性樹脂の材料を充填したときの状態を示す模式図である。
【図１２】同成形機に発泡性樹脂を射出してからの経過時間に対する各部位の温度の変化を示す図である。
【図１３】同成形機による成形方法の変形例における発泡性樹脂を射出してからの経過時間に対する各部位の温度の変化を示す図である。
【図１４】同成形機による成形方法の変形例における発泡性樹脂を射出してからの経過時間に対する各部位の温度の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る成形機の実施形態を、図１から図１４を参照しながら説明する。本実施形態の成形機は本発明の成形方法を実行する成形機の一例であり、後述する金型を回転させながら２種類の樹脂材料を成形する装置である。
図１に示すように、成形機１０の基台１の一端には、固定側金型（第二の金型）４を取付けた固定ダイプレート２が固定状態で設けられている。基台１の上には、固定ダイプレート２に対向して、回転金型Ａ（第一の金型）（６Ａ）、回転金型Ｂ（第一の金型）（６Ｂ）を取付けた回転ダイプレート９と、可動側金型５を取付けた可動ダイプレート３とが、移動可能に載置されている。
固定側金型４と可動側金型５は、間に回転ダイプレート９を挟んでＸ方向に対向するように配置されている。そして、固定側金型４、可動側金型５の対向する部分である先端部４ａ、５ａは、Ｘ方向に直交する平面による断面の形状が等しくなるとともに、先端部４ａのＸ方向の長さＬ１より、先端部５ａのＸ方向の長さＬ２の方が長くなるように設定されている。
可動ダイプレート３と、回転ダイプレート９とが載っている反転台７は、基台１に固設されたガイドレール１９にガイドされて基台１上をＸ方向に移動可能とされている。
ここではキャビティ形状を簡単のため平面形状で説明するが、平面でなく３Ｄ形状であっても支障ない。
【００２５】
次に、可動ダイプレート３、回転ダイプレート９との開閉手段と、回転ダイプレート９の回転手段を説明する。なお、以下の説明において、図２に示す平面図において、成形機１０において、Ｘ方向に平行に設定された中心軸線Ｃを基準として左右対称に設けられている部材については、図中において符号を一方の側のみに付すことがある。
成形機１０に中心軸線Ｃを挟んで両側に対称に一対設置される可動ダイプレート開閉手段１４は、固定ダイプレート２に固設されたサーボモータＡ（２１）と、ボールねじ軸Ａ（２２）と、固定ダイプレート２に固設され且つボールねじ軸Ａ（２２）を回転自在に軸方向を拘束して支える支え台２６と、ボールねじ軸Ａ（２２）のボールねじ２２ａと螺合するボールねじナットＡ（２４）と、ボールねじナットＡ（２４）を取付け且つ可動ダイプレート３に固設されたナット支持台２５と、サーボモータＡ（２１）の回転力をボールねじ軸Ａ（２２）に伝える動力伝達機構２３とにより構成されている。一対のサーボモータＡ（２１）は同調運転され、可動ダイプレート３は固定ダイプレート２と平行な状態を保ちつつＸ方向に開閉移動することができる。
【００２６】
成形機１０に中心軸線Ｃを挟んで両側に対称に一対設置される回転ダイプレート開閉手段１５は、基台１に固設されたサーボモータＢ（３１）と、ボールねじ軸Ｂ（３２）と、基台１に固設され且つボールねじ軸Ｂ（３２）を回転自在に支える支え台３４と、ボールねじ軸Ｂ（３２）のボールねじ３２ａと螺合するボールねじナットＢ（３３）と、ボールねじナットＢ（３３）を取付け且つ反転台７に固設されたナット支持台３５と、サーボモータＢ（３１）の回転力をボールねじ軸Ｂ（３２）に伝える動力伝達機構３６とにより構成されている。一対のサーボモータＢ（３１）は同調運転され、反転台７は固定ダイプレート２に平行に開閉移動することができる。
【００２７】
回転ダイプレート９は反転台７上に載せられ、図３に示すように、基台１の表面に直交する軸線周りに回転可能とされている。
図２に示すように、回転ダイプレート回転手段１６は、回転ダイプレート９を正逆方向に半回転あるいは一方向に回転させる回転駆動手段であり、回転ダイプレート９の両面に設けられた回転金型Ａ（６Ａ）と回転金型Ｂ（６Ｂ）とを、固定側金型４、可動側金型５に交互に正対させることができる。
回転ダイプレート回転手段１６は、反転台７に取付けられたサーボモータＣ（４１）と、サーボモータＣ（４１）に取付けられたピニオン４２と、ピニオン４２と噛み合い、回転ダイプレート９に一体に設けられた大歯車４３と、回転ダイプレート９の所定の面が固定ダイプレート２（または、可動ダイプレート３）と対向した位置と、その位置から１８０度回転した位置とで位置決めする位置決めピン４４とで構成される。なお、回転ダイプレート９と一体の下軸８は、軸受（図示無し）を介して反転台７に対して回転可能となっている。
これにより、回転ダイプレート９を反転台７に対して高い精度で位置決めすることができる。
【００２８】
油圧型締手段は、３組のダイプレート２、９、３を同時に型締めするものであり、固定ダイプレート２に内蔵する４個の油圧シリンダ２ａと、同シリンダ２ａのラム１８ｂに結合され、可動ダイプレート３を突き通すように設けられた４個のタイバー１８と、可動ダイプレート３の外側に備えられ、タイバー１８の先端部に形成されたリング溝１８ａと係合できる４組の割ナット１７とで構成されている。
【００２９】
回転ダイプレート９の両面に取り付けられる回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）は同一形状であり、回転金型Ａ（６Ａ）または回転金型Ｂ（６Ｂ）が固定側金型４と嵌合して、これらの金型の間に第一のキャビティが形成され、回転金型Ａ（６Ａ）または回転金型Ｂ（６Ｂ）が可動側金型５と嵌合して、これらの金型の間に第二のキャビティが形成される。Ｘ方向の長さは、固定側金型４の先端部４ａより可動側金型５の先端部５ａの方が長くなるように設定されているので、第一のキャビティの方が第二のキャビティよりＸ方向に広く構成されている。
第一射出ユニット１１は固定ダイプレート２側に設置され、第二射出ユニット１２は可動ダイプレート３側に、可動ダイプレート３の開閉移動に伴って移動するように設置される。
そして、油圧型締手段により固定ダイプレート２、回転ダイプレート９、可動ダイプレート３を同時に型締めしたときに、第一射出ユニット１１は第一のキャビティ内に有色の発泡性樹脂用の材料を、第二射出ユニット１２は第二のキャビティ内に透明樹脂用の材料を、可塑化した状態でそれぞれ射出充填する。
【００３０】
図１に示したように、第二射出ユニット１２は、可動ダイプレート３とともに大ストローク移動可能であり、第二射出ユニット１２は連結固定部材６３を介して、可動ダイプレート３に連結固定された摺動式基台６４の上に載置されている。摺動式基台６４がガイドレール１９にガイドされて移動することにより、第二射出ユニット１２は可動ダイプレート３の動作に遅れることなく、追従して移動できるようになっている。
【００３１】
また、第一射出ユニット１１、第二射出ユニット１２には、ノズルタッチシリンダ６１、６２が設けられている。ノズルタッチシリンダ６１は第一射出ユニット１１と固定ダイプレート２とを、ノズルタッチシリンダ６２は第二射出ユニット１２と可動ダイプレート３とを、それぞれ連結するように設けられている。そして、ノズルタッチシリンダ６１、６２を短縮させて、第一射出ユニット１１、第二射出ユニット１２を、固定ダイプレート２、可動ダイプレート３側に引き寄せることで、第一射出ユニット１１、第二射出ユニット１２の先端ノズルを、固定ダイプレート２、可動ダイプレート３に取り付けられている固定側金型４、可動側金型５に押し当てる。なお、ノズルタッチシリンダ６２は、第二射出ユニット１２の摺動式基台６４上で摺動可能に設けられている。
【００３２】
図４に示すように、第二射出ユニット１２は、ノズル１２ａが可動側金型５に接しており、型開閉時において常にノズルタッチした状態とされる。これにより、型閉、昇圧の完了と同時に、ノズル１２ａから樹脂を射出することができ、ハイサイクル化が可能となる。
【００３３】
図５に示すように、固定側金型４、回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）、可動側金型５には、金型表面を加熱、冷却するための熱媒体通路１００、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０２（以下、「熱媒体通路１００等」と称する。）が形成されている。熱を早く伝達して金型キャビティ面を急速に加熱冷却するため、熱媒体通路１００等は金型キャビティにできるだけ近い位置に形成されている。本実施例では一次成形品である透明樹脂の外観向上、表面機能追加、および金型転写性向上による高付加価値成形のために、可動側金型５を加熱冷却した例を示すが、一次成形品が高外観を必要としない場合は、加熱冷却成形を行わなくてもよい。
また、加熱冷却成形の代わりに、透明樹脂の高外観化又は高硬度化などの為の高機能フィルムによるインサート成形を行ってもよい。
【００３４】
熱媒体通路１００等には、加熱媒体を供給する加熱媒体供給装置（図示無し）と、冷却媒体を供給する冷却媒体供給装置（図示無し）とが接続されている。本実施形態においては、加熱媒体、冷却媒体には、スチームや水が用いられ、加熱媒体供給装置、冷却媒体供給装置は、予め定められた温度に調整された加熱媒体、冷却媒体を供給する。
なお、ここでは、加熱媒体、冷却媒体として、スチームと水を示したが、これ以外にも、加熱媒体には、加圧熱水、油等を、冷却媒体にはフロン、液体窒素等を用いることも可能である。また加熱手段として加熱媒体を用いる代わりに、電気式または電磁誘導式のヒータを用いてもよい。
【００３５】
なおここで、熱媒体通路１００等に加熱媒体や冷却媒体を送り込むとともに排出するため、熱媒体通路１００等には、それぞれ熱媒体供給管１０３ｉ、１０３ｏが接続されている。
熱媒体供給管１０３ｉ、１０３ｏの一端は、図５に示すように、固定側金型４、回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）、可動側金型５に直接接続されているが、取付アダプタなどを介して接続してもよい。回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）の熱媒体通路１０１Ａ、１０１Ｂに接続される熱媒体供給管１０３ｉ、１０３ｏは、反転台７に固定状態に保持されている。
【００３６】
加熱媒体供給装置は、加熱媒体をポンプ（図示無し）によって熱媒体通路１００等に送り込んで固定側金型４、回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）、可動側金型５を加熱し、熱媒体通路１００等を経た加熱媒体を循環させる。冷却媒体供給装置は、冷却媒体をポンプ（図示無し）によって熱媒体通路１００等に送り込んで固定側金型４、回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）、可動側金型５を冷却し、熱媒体通路１００等を経た冷却媒体を循環させる。これら加熱媒体供給装置および冷却媒体供給装置は、図示しない開閉弁を開閉することで、加熱媒体、冷却媒体の供給を制御する。開閉弁は、成形機１０の制御装置１０５（図１参照）により、予め定められたプログラムに基づいてその開閉が制御される。
【００３７】
図２に示すように、固定側金型４、回転金型Ａ（６Ａ）、回転金型Ｂ（６Ｂ）、可動側金型５には、キャビティ面（壁面）の温度を測定する金型温度センサ１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４がそれぞれ配置されている。すなわち、たとえば、金型温度センサ１０３で測定される温度が固定側金型４のキャビティ面温度等となる。
金型温度センサ１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４で検出した温度の信号は成形機１０の制御装置１０５に送られる。制御装置１０５では、予め定められたコンピュータプログラムに基づいて制御を行い、金型温度センサ１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４で検出された温度に応じて開閉弁（図示無し）を開閉させ、熱媒体通路１００等への加熱媒体、冷却媒体の供給を制御する。
【００３８】
次に、図６を参照して、本実施形態の成形機１０による成形方法（成形品の製造方法）の工程を説明する。この成形方法は、第二射出ユニット１２側の第二のキャビティで透明樹脂の射出成形を行う一次射出成形工程と、第一射出ユニット１１側の第一のキャビティで発泡性樹脂の射出成形を行う二次射出成形工程と、を備え、両工程を順次繰返して行うものである。
以下では、回転ダイプレート９の回転金型Ｂ（６Ｂ）が可動側金型５側に配置されている状態から説明を行う。なお、図６の温度の欄において、網掛けを施した金型同士と、網掛けを施していない金型同士とは、対応する時間においてそれぞれ組になり、キャビティを形成している。
成形品の製造を行うにあたって、以下に示すような、予め一次射出成形工程を行い、成形した透明樹脂に温度センサを取付けてから二次射出成形工程を行う予備試験を行う。
【００３９】
まず、一次射出成形工程において、以下に詳しく示すような手順で、回転金型Ｂ（６Ｂ）と可動側金型５とが勘合して形成される第二のキャビティに透明樹脂を成形する。
【００４０】
なお本発明に用いる透明樹脂は、光透過率の高いポリカーボネイト、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、脂環式オレフィン樹脂、脂環式アクリル樹脂、ノルボルネン系耐熱透明樹脂、環状オレフィンコポリマー、ポリメタクリル酸エステル樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニールのいずれかの前記樹脂が好ましい。
【００４１】
制御装置１０５は、タイミングＴ１において、回転ダイプレート９と可動ダイプレート３とを固定ダイプレート２に接近させて型を閉じた後で、油圧シリンダ２ａによる型締めを行う。また開閉弁を開閉して加熱媒体供給装置により熱媒体通路１０１Ｂ、１０２に加熱媒体を供給し、回転金型Ｂ（６Ｂ）と可動側金型５をそれぞれ予め所定の温度に加熱しておく。
型締め完了後のタイミングＴ２において、図７に示すように、回転金型Ｂ（６Ｂ）と可動側金型５とで形成する第二のキャビティに第二射出ユニット１２から溶融した透明樹脂Ｐ１用の材料Ｐ０を射出充填する。射出充填の完了後、材料Ｐ０に一定の圧力を作用させた状態を一定時間保持する。そして、冷却媒体供給装置により熱媒体通路１０１Ｂ、１０２に冷却媒体を供給して回転金型Ｂ（６Ｂ）と可動側金型５を材料Ｐ０の流動開始温度以下に冷却することで材料Ｐ０が固化され、透明樹脂Ｐ１が成形される。この後で、熱媒体通路１０１Ｂ、１０２への冷却媒体の供給を停止する。
尚、樹脂の流動開始温度とは、樹脂を加熱昇温させていった際に、外力によって流動性を示す温度であり、例えば、島津社製高化式フローテスターＣＦＴ−５００型を用いて、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を、荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８１ＭＰａ）のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズ（４８００Ｐａ・ｓ）を示す温度のことをいう。
【００４２】
透明樹脂Ｐ１が固化する時間の経過後のタイミングＴ３において、可動ダイプレート３と、回転ダイプレート９を積載する反転台７とを型開移動し、各ダイプレート２、９、３の間隔を充分に開き、タイミングＴ４において、図８に示すように、回転金型Ｂ（６Ｂ）が取付けられた回転ダイプレート９を１８０度回転させる。このとき、透明樹脂Ｐ１の回転金型Ｂ（６Ｂ）から離間した側の面に温度センサＵを取付け、この面の温度を測定していく。
続いて、タイミングＴ５において、可動ダイプレート３と回転ダイプレート９とを再型閉する。
【００４３】
次に、二次射出成形工程において、以下に詳しく示すような手順で、回転金型Ｂ（６Ｂ）と固定側金型４とが勘合して形成される第一のキャビティに発泡性樹脂を成形する。
【００４４】
なお本発明に用いる発泡剤は公知の各種発泡剤が使用できる。発泡剤は溶剤型発泡剤、分解型発泡剤、または物理発泡剤のいずれであってもよい。
溶剤型発泡剤は、射出成形機のホッパーまたはシリンダ部分から一般に注入され、溶融させた上記熱可塑性樹脂に溶解または吸収して、その後金型キャビティ中で揮発して発泡剤として機能する物質である。例えば、プロパン、ブタン、ネオペンタン、ヘプタン、イソヘキサン、ヘキサン、イソヘプタン、ヘプタンなどの低沸点の脂肪族炭化水素や、フロンガスで代表される低沸点のフッ素含有炭化水素などが使用できる。
【００４５】
分解型発泡剤は、上記熱可塑性樹脂に予め配合してから射出成形機へと供給し、射出成形機のシリンダ温度条件下で分解して、炭酸ガス、窒素ガスなどの気体を発生する化合物である。分解型発泡剤は、無機系の発泡剤であってもよいし有機系の発泡剤であってもよく、また気体の発生を促すクエン酸のような有機酸やクエン酸ナトリウムのような有機酸金属塩などを発泡助剤として併用添加してもよい。
【００４６】
分解型発泡剤の例として、次の挙げる化合物が使用できる。
（ｉ）無機系発泡剤：重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム
（ｉｉ）有機系発泡剤：
（ａ）Ｎ−ニトロソ化合物：Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン４０
（ｂ）アゾ化合物：アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート
（ｃ）スルフォニルヒドラジド化合物：ベンゼンスルフォニルヒドラジド、トルエンスルフォニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、ジフェニルスルフォン−３，３’−ジスルフォニルヒドラジド
（ｄ）アジド化合物：カルシウムアジド、４，４’−ジフェニルジスルフォニルアジド、ｐ−トルエンスルフォニルアジド。
【００４７】
物理発泡剤としては、一般的な物理発泡剤であれば特に問題なく、二酸化炭素、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオンなどの不活性ガスを用いることができる。これらの中では、安価で、環境汚染、火災の危険性が極めて少ない二酸化炭素、窒素、アルゴンが最も好ましい。また、物理発泡剤は、液体状態、超臨界状態、および気体状態のいずれも使用可能である。
【００４８】
これらの発泡剤は、１種単独で用いてもよく、または２種以上を組み合わせて使用してもよい。そして、発泡剤は、上記熱可塑性樹脂に予め配合しておいてもよいし、射出成形する際にシリンダの途中から注入してもよい。また、上記発泡剤と発泡助剤などとを予め配合してマスターバッチを作っておき、それを熱可塑性樹脂に配合してもよい。
【００４９】
発泡剤の添加量は、発泡成形体の要求物性に応じて、発泡剤からの発生ガス量および望ましい発泡倍率などを考慮して選定されるが、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、通常０．１〜６重量部、好ましくは０．５〜３重量部の範囲にある。発泡剤の含有量が前記範囲にあると、気泡径が揃い、かつ気泡が均一分散し、しかも高外観な発泡成形体を得ることができる。
【００５０】
図９に示すように、既に成形され回転金型Ｂ（６Ｂ）に貼り付いている透明樹脂Ｐ１と固定側金型４とで形成する第一のキャビティに、第一射出ユニット１１から溶融した発泡性樹脂用の材料Ｐ２を、発泡性樹脂の流動開始温度より高い温度に加熱してから射出させる。
【００５１】
射出された材料Ｐ２の先端部では圧力が低下しているので、材料Ｐ２中の気泡Ｂが破裂する。この気泡Ｂは材料Ｐ２の表面にも生じるが、溶融した材料Ｐ２が第一射出ユニット１１の射出圧力により透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の成形品外観面のキャビティ面に押し付けられたときに、透明樹脂の断熱効果によって、材料Ｐ２の温度低下が抑制され、材料Ｐ２の流動性の低下が遅くなり、射出圧力によって材料Ｐ２が変形して気泡Ｂが消滅し、材料Ｐ２の表面にシルバーが生じることが防止される。
このとき、図１０に示すように、透明樹脂Ｐ１に取付けた温度センサＵの温度Ｖ１と金型温度センサ１０３の温度Ｖ２がそれぞれ測定される。一般的に、透明樹脂Ｐ１の熱伝導率は固定側金型４の熱伝導率より小さいので、温度Ｖ１より温度Ｖ２の方が早く低下する。
【００５２】
さらに、第一射出ユニット１１から射出を続けると、図１１に示すように、透明樹脂Ｐ１との接触面Ｐ３全体に発泡性樹脂の材料Ｐ２が充填され、接触面Ｐ３において、透明樹脂Ｐ１と材料Ｐ２とが接続される。なお、発泡性樹脂の成形時には、固定側金型４に対して回転ダイプレート９を型を開くように移動させる公知のコアバック工程が行われる。
ここで、材料Ｐ２に一定の圧力を作用させた状態を一定時間保持した後で、冷却媒体供給装置により熱媒体通路１０１Ｂ、１００への冷却媒体の供給を開始して回転金型Ｂ（６Ｂ）と固定側金型４を発泡性樹脂Ｐ４の流動開始温度以下に冷却することで材料Ｐ２が固化され、発泡性樹脂Ｐ４が成形される。
これにより、透明樹脂Ｐ１と発泡性樹脂Ｐ４とを接続して構成された成形品（二材成形品）Ｐが成形される。
【００５３】
上記のように、温度センサＵの温度Ｖ１を測定した後で、成形品Ｐの実際の生産を行う。以下の工程は、透明樹脂Ｐ１に温度センサＵを取付けることなく、一次射出成形工程と二次射出成形工程とが繰返して行われることと、測定した温度Ｖ１に基づいて固定側金型４の温度が制御されること以外は、上記の予備試験と同一の工程である。
【００５４】
なお予備試験の一次射出成形工程に用いる樹脂は、実際の生産時に用いる透明樹脂と同一の樹脂を用いることが最も好ましいが、予備試験の一次射出成形工程に用いる樹脂が、該予備試験の二次射出成形工程において、高温の発泡性樹脂により軟化してしまい、温度センサＵの保持ができず温度測定が困難な場合は、透明樹脂に限らず耐熱性の高い樹脂を用いてもよい。
【００５５】
成形品Ｐの実際の生産時の工程において予備試験と異なる工程だけ説明すると、二次射出成形工程において、制御装置１０５は、タイミングＴ６において、第一射出ユニット１１から第一のキャビティに発泡性樹脂Ｐ４用の材料Ｐ２を出射させた後で、図１２に示すように、金型温度センサ１０３で測定される温度Ｖ２が、予め測定された温度センサＵの温度Ｖ１に対して、タイミングＴ６から所定時間△Ｔ１１内に温度差△Ｄ１以内にするように冷却制御する。
制御装置１０５による冷却制御は、固定側金型４の熱媒体通路１００に適切な温度の冷却媒体を適切な流量供給することで固定側金型４の冷却速度の制御が行われる。一方で、この間に、熱媒体通路１０１Ｂには冷却媒体は供給されなくてもよい。
所定時間△Ｔ１１は、成形品Ｐを製造するタクトタイム等に応じて適宜決められるものである。また、温度差ΔＤ１に達した後、所定時間ΔＴ１３の間、金型温度センサ１０３で測定される温度Ｖ２が、予め測定された温度センサＵの温度Ｖ１に対して、温度差ΔＤ１以内に冷却制御することが好ましい。また、温度差△Ｄ１の絶対値は１０℃に設定されていることが好ましい。
【００５６】
発泡性樹脂Ｐ４の材料Ｐ２が固化した後のタイミングＴ７において、可動ダイプレート３と、回転ダイプレート９を積載する反転台７とを型開移動し、各ダイプレート２、９、３の間隔を充分に開いたときに、図示しないエジェクタにより回転金型Ｂ（６Ｂ）に貼り付いている成形品Ｐを取り出す。そして、タイミングＴ８において回転ダイプレート９を１８０度回転させる。
また、図６に示すように、タイミングＴ５とタイミングＴ６との間のタイミングＴ９において、第二射出ユニット１２により、回転金型Ａ（６Ａ）と可動側金型５とが勘合して形成される第二のキャビティに透明樹脂Ｐ１の材料Ｐ０が射出される。
このように、成形機１０は、回転ダイプレート９を回転させて第二のキャビティおよび第一のキャビティを構成する回転金型６Ａ、６Ｂを入替えながら、成形品Ｐを連続して製造する。
【００５７】
なお、二次射出成形工程において固定側金型４を冷却制御することにより、実際に生産されるときの透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度が変化することが考えられる。その場合は、固定側金型４が上記の冷却制御をされている状態における二次射出成形工程での透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度を新たに測定し、この新たに測定した温度を上記の温度Ｖ１として、固定側金型４を冷却制御すればよい。
また必要に応じて、上記の温度測定を繰返して行ってもよい。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の成形方法および成形品の製造方法によれば、一般的に、透明樹脂は金型よりも熱伝導率の小さい材料で形成されているので、発泡性樹脂Ｐ４の成形時に回転金型Ｂ（６Ｂ）側を透明樹脂Ｐ１で容易に断熱し、発泡性樹脂Ｐ４が、金型に接触した時の樹脂温度低下を抑制することで、金型を加熱するエネルギーを必要とせず、且つ大物成形品に対して断熱金型と同様の効果を得ることができる。
また、透明樹脂Ｐ１は、発泡性樹脂Ｐ４を成形する度に発泡性樹脂Ｐ４と一体となって成形品Ｐとして取出され、発泡性樹脂Ｐ４を成形する前に常に新たに成形される。したがって、金型の表面に形成され繰返して使用される従来の被膜のように耐久性、寿命の心配や、金型の定期的あるいは不定期な延命改修を必要とすることなく、発泡性樹脂Ｐ４の成形時に透明樹脂Ｐ１により発泡性樹脂Ｐ４の回転金型Ｂ（６Ｂ）側を安定して断熱することが可能となる。
さらに、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側の面は、透明樹脂Ｐ１が光を透過させるので目視することができるが、透明樹脂Ｐ１が発泡性樹脂Ｐ４と回転金型Ｂ（６Ｂ）との間を断熱するので、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側の面にシルバーが発生することを防止して発泡性樹脂Ｐ４の外観を向上させることができる。
【００５９】
そして、二次射出成形工程において、固定側金型４のキャビティ面の温度を透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度に対し、温度差△Ｄ１以内にするように冷却制御するので、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側および固定側金型４側をほぼ等しく収縮させ、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのを抑えることができる。
また、温度差△Ｄ１に達した後に、さらに固定側金型４のキャビティ面の温度を透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度に対し、所定時間ΔＴ１３の間、温度差ΔＤ１内に維持することで、樹脂が収縮固化する工程において、収縮量の差が大きくならないような所定の温度差に所定の時間維持して樹脂を十分固化させることにより、発泡性樹脂に収縮量の差に起因する反りが生じるのを抑えることができる。
また、温度差△Ｄ１の絶対値を１０℃に設定することで、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側および固定側金型４側が固化するときの時間差をさらに抑えられる上、一般的な樹脂物性のバラツキの範囲で、樹脂の固化形態に差が出にくい温度差１０℃以内にすることにより、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのを更に再現性高く確実に防止することができる。
【００６０】
また、成型品Ｐにおける透明樹脂Ｐ１との接触面Ｐ３全体に発泡性樹脂Ｐ４の材料Ｐ２が充填された後に、固定側金型４への冷却媒体の供給量を増加させる、あるいは更に低温の冷却媒体の供給を開始させることで、成形品Ｐを取り出し可能な温度まで冷却するのに必要な時間を短縮し、成形品Ｐを製造するのに要する時間を短縮させることができる。
【００６１】
そして、透明樹脂Ｐ１は射出成形により形成するので、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１に接続される面が自由曲面等の形状が複雑な面であっても、透明樹脂Ｐ１をその面に対応する形状とすることがきる。
また、成形した透明樹脂Ｐ１を常温まで低下させず、透明樹脂Ｐ１の形状を保てる程度に固化するまで温度低下させた状態で発泡性樹脂Ｐ４を成形してもよい。こうすることで、透明樹脂Ｐ１自体の温度を高温にして材料Ｐ２の温度低下の抑制効果（断熱効果）を向上させ、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側の面にシルバーが発生することを防止して発泡性樹脂Ｐ４の外観を更に向上させることができるとともに、透明樹脂Ｐ１と発泡性樹脂Ｐ２の相溶性を助け密着性を向上させることができる。
成形品Ｐは、発泡性樹脂Ｐ４の表面に透明樹脂Ｐ１を備えているので、発泡性樹脂Ｐ４の表面にクリア塗装がなされている場合と同様に、成形品Ｐの透明樹脂Ｐ１側の外観における高級感をさらに高めることができる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、以下に説明するように、二次射出成形工程における固定側金型４のキャビティ面温度（金型温度センサ１０３で測定される温度）を様々に制御してもよい。
たとえば、図１２に示すように、固定側金型４のキャビティ面温度（金型温度センサ１０３で測定される温度Ｖ２）、および予め測定した透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度（温度センサＵで測定した温度Ｖ１）が、前述の温度差△Ｄ１以内になったときのそれぞれの温度Ｖ６、Ｖ７が、発泡性樹脂Ｐ４のガラス転移温度Ｖ９より高く、または流動開始温度Ｖ５より低くなるように冷却制御してもよい。更には前述の温度差△Ｄ１以内になったときのそれぞれの温度Ｖ６、Ｖ７が、発泡性樹脂Ｐ４のガラス転移温度Ｖ９より高く、且つ流動開始温度Ｖ５より低くなるように冷却制御することが更に好ましい。
このように制御することで、樹脂が収縮する温度領域であるガラス転移温度以上、流動開始温度以下の温度領域で、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側および固定側金型４側がほぼ等しく収縮し、発泡性樹脂Ｐ４が所望の形状に固化するので、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのをより確実に抑えることができる。
【００６３】
また、固定側金型４のキャビティ面温度および予め測定した透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度が、前述の温度差△Ｄ１以内になった後に、熱媒体通路１００に供給する冷却媒体の流量を増加させる、あるいは更に低温の冷却媒体の供給を開始すること等により固定側金型４の冷却速度を増加させ、図１２中に温度Ｖ８で示すように固定側金型４のキャビティ面温度を温度Ｖ２から急速に低下させてもよい。
このように制御することで、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのを抑えるとともに、成形品Ｐを製造するのに要する時間を短縮させることができる。
【００６４】
そして、本実施形態においては、図１３に示すように、第一射出ユニット１１から射出するタイミングＴ６以降の二次射出成形工程において、固定側金型４のキャビティ面温度、および予め測定した透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度が、たとえばそれぞれの温度が室温となるまでの間において、温度差△Ｄ１以内になるように制御してもよい。
このように制御することで、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのをより確実に抑えることができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、図１４に示すように、二次射出成形工程において、固定側金型４のキャビティ面温度（金型温度センサ１０３で測定される温度Ｖ２）を、予め測定した透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度（温度センサＵで測定した温度Ｖ１）に対し、所定時間△Ｔ１２内に温度Ｖ１１で一致するように冷却制御してもよい。
このように制御することで、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側および固定側金型４側をほぼ等しく収縮させ、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのを抑えることができる。
【００６６】
さらに、上記の温度Ｖ１１が、発泡性樹脂Ｐ４のガラス転移温度Ｖ９より高く、または流動開始温度Ｖ５より低くなるように冷却制御してもよい。更には上記の温度Ｖ１１が、発泡性樹脂Ｐ４のガラス転移温度Ｖ９より高く、且つ流動開始温度Ｖ５より低くなるように冷却制御することが更に好ましい。
このように制御することで、発泡性樹脂Ｐ４の透明樹脂Ｐ１側および固定側金型４側がほぼ等しく収縮し、発泡性樹脂Ｐ４が所望の形状に固化するので、発泡性樹脂に反りが生じるのをより確実に抑えることができる。
【００６７】
そして、固定側金型４のキャビティ面温度および予め測定した透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度が温度Ｖ１１で一致した後に、固定側金型４の冷却速度を増加させ、図中に温度Ｖ１２で示すように固定側金型４のキャビティ面温度を温度Ｖ２から急速に低下させてもよい。
このように制御することで、発泡性樹脂Ｐ４に反りが生じるのを抑えるとともに、成形品Ｐを製造するのに要する時間を短縮させることができる。
【００６８】
また、固定側金型４のキャビティ面温度が、予め測定した透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度と温度Ｖ１１で一致した後に、さらに固定側金型４のキャビティ面の温度を透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度に対し、所定時間ΔＴ１４の間、温度差ΔＤ１内に維持することで、樹脂が収縮固化する工程において、収縮量の差が大きくならないような所定の温度差に所定の時間維持して樹脂を固化させることにより、発泡性樹脂に収縮量の差に起因する反りが生じるのを抑えることができる。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更等も含まれる。
また、上記実施形態では、成形品Ｐを繰返して生産する前に、透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度を予備試験を行うことにより求めるとした。しかし、この温度を、コンピュータによる熱流体シミュレーション等を利用して解析により求めてもよい。
また、上記実施形態では、予備試験の二次射出成形工程の型締め後のタイミングＴ６において、熱媒体通路１００、１０１Ｂへの加熱媒体および冷却媒体の供給を停止した状態で透明樹脂Ｐ１の固定側金型４側の面の温度Ｖ１を測定し、成形品Ｐの生産を実際に行うときに固定側金型４のキャビティ面温度を温度Ｖ１に従って冷却制御した。しかし、透明樹脂Ｐ１が薄い場合等、透明樹脂Ｐ１による断熱効果が比較的低いと考えられる場合には、固定側金型４の温度が、予備試験あるいは解析によって把握した透明樹脂Ｐ１の固定側金型の面の温度変化に対応するように、図示しない冷却制御装置により固定側金型４に供給する冷却媒体の温度を多段に、あるいは無段階に切り替えるなどにより、固定側金型４のキャビティ面温度を冷却制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、第一の金型に透明樹脂を充填して成形する一次射出成形工程と、成形された前記透明樹脂と第二の金型との間に発泡性樹脂を充填して成形する二次射出成形工程と、を備える成形方法に関する。本発明によれば、発泡性樹脂成形品の外観を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７１】
４    固定側金型（第二の金型）
６Ａ  回転金型Ａ（第一の金型）
６Ｂ  回転金型Ｂ（第一の金型）
△Ｄ１  温度差
Ｐ    成形品
Ｐ１  透明樹脂
Ｐ３  接触面
Ｐ４  発泡性樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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