(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーと通信事業者との間で通信の契約が成立している既登録の携帯端末機器と、ユーザーと通信事業者との間で通信の契約が成立していない未登録の携帯端末機器と、未登録の携帯端末機器に付随された通信の契約手続に必要な情報としての登録情報と、既登録携帯端末機器の属する通信網と、通信網に接続され登録機器と、登録機器に設けられた入力指示手段と、登録機器に設けられた完了送信手段と備えた携帯端末機器契約装置であって、入力指示手段が既登録の携帯端末機器から入力された登録情報に基づき未登録の携帯端末機器の識別番号を特定することにより既登録の携帯端末機器の識別番号の入力を既登録の携帯端末機器に無線通信で指示し、完了送信手段が入力指示手段からの指示を受けた既登録の携帯端末機器から入力された既登録の携帯端末機器の識別番号が登録機器に存在した場合に未登録の携帯端末機器に対する契約手続の完了したことを既登録の携帯端末機器に無線通信で送信し、登録機器が未登録の携帯端末機器への通信許可を無線通信で通知し、この登録機器からの通信許可の通知を未登録の携帯端末機器が無線通信で受信することによって使用可能になることを特徴とする携帯端末機器契約装置。
【請求項２】
ユーザーと通信事業者との間で通信の契約の成立している既登録の携帯端末機器がユーザーと通信事業者との間で通信の契約の成立していない未登録の携帯端末機器に付随された通信の契約手続に必要な情報としての登録情報を既登録携帯端末機器の属する通信網に接続された登録機器に無線通信で送信し、この送信を受信した登録機器が入力された登録情報に基づき未登録の携帯端末機器の識別番号を特定することにより既登録の携帯端末機器の識別番号の入力を既登録の携帯端末機器に無線通信で指示し、この指示を受信した既登録の携帯端末機器が当該既登録の携帯端末機器の識別番号を登録機器に無線通信で送信し、この送信を受信した登録機器は受信した既登録の携帯端末機器の識別番号が登録機器に存在する場合に未登録の携帯端末機器に対する契約手続の完了したことを既登録の携帯端末機器に無線通信で送信しかつ未登録の携帯端末機器への通信許可を無線通信で通知し、この登録機器からの通信許可の通知を未登録の携帯端末機器が無線通信で受信することにより使用可能になることを特徴とする携帯端末機器契約方法。
【請求項３】
ユーザーと通信事業者との間で通信の契約の成立している既登録の携帯端末機器がユーザーと通信事業者との間で通信の契約の成立していない未登録の携帯端末機器に付随された通信の契約手続に必要な情報としての登録情報を既登録携帯端末機器の属する通信網に接続された登録機器に無線通信で送信し、この送信を受信した登録機器は入力された登録情報に基づき未登録の携帯端末機器の識別番号を特定することにより未登録の携帯端末機器の識別番号を登録機器の課金情報データベースに書き込むと共に既登録の携帯端末機器の識別番号の入力を既登録の携帯端末機器に無線通信で指示し、この指示を受信した既登録の携帯端末機器が当該既登録の携帯端末機器の識別番号を登録機器に無線通信で送信し、この送信を受信した登録機器は受信した既登録の携帯端末機器の識別番号が登録機器に存在した場合に未登録の携帯端末機器に対する契約手続の完了したことを既登録の携帯端末機器に無線通信で送信しかつ未登録の携帯端末機器への通信許可を無線通信で通知し、この登録機器からの通信許可の通知を未登録の携帯端末機器が無線通信で受信することにより使用可能になることを特徴とする携帯端末機器契約方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入した通信事業者と通信の契約がされていない未登録の携帯端末機器を短時間に使用可能に通信の契約ができる携帯端末機器契約装置及び携帯端末機器契約方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９を参照し、特許文献１で開示された携帯端末機器契約方法について説明すると、ステップ９０１において、ユーザーが購入した通信事業者と通信の契約がされていない未登録の携帯端末機器（以下、未登録携帯端末機器という）を当該未登録携帯端末機器に対する通信事業者との通信の仮契約手続を行う。ここで、未登録携帯端末機器には、当該未登録携帯端末機器の製造段階において、通信の契約成立後の通信に必要な情報に加えて、通信の仮契約手続の通信に必要なプログラムや情報が書き込まれている。そして、ユーザーが未登録携帯端末機器の電源スイッチをオン操作し、当該未登録携帯端末機器に搭載された電気部品が起動した後、ユーザーが購入した未登録携帯端末機器の操作部を操作する。すると、未登録携帯端末機器が登録手続の通信に必要な情報による発呼を行い、この発呼を受信した通信事業者とユーザーとが未登録携帯端末機器の通信の仮契約手続に必要な通信を行うことによって、ユーザーが未登録携帯端末機器に対する通信事業者との通信の仮契約手続を行う。次に、ステップ９０２では、通信事業者が開通キーをユーザーに郵送する。開通キーを受け取ったユーザーは、ステップ９０３において、未登録携帯端末機器と開通キーとを使用して通信事業者と通信の本契約手続を行う。ステップ９０３での通信の本契約手続が適切に完了すると、ステップ９０４に示すように通信の新規契約が成立し、未登録携帯端末機器が登録済の携帯端末機器となり、ユーザーが通信の新規契約の成立した登録済の携帯端末機器を使用して無線通信を行うことが可能になる。しかしながら、この携帯端末機器契約方法は、通信の仮契約の続きの完了から通信の本契約手続を開始するまでにおいて、ユーザーは開通キーが通信事業者から郵送されて来るのを待つ必要があり、購入した未登録の携帯端末機器を、購入した場所で使用可能に通信の契約できないというように短時間に使用可能に通信の契約できないという欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２‐４４２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発明が解決しようとする課題は、購入した未登録の携帯端末機器を短時間に使用可能に通信の契約できないという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る携帯端末機器契約装置及び携帯端末機器契約方法は、ユーザーと通信事業者との間で既に通信の契約が成立している既登録の携帯端末機器の使用によって、購入した未登録の携帯端末機器に付随された登録情報に基づき未登録携帯端末機器の通信の契約手続を行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る携帯端末機器契約装置及び携帯端末機器契約方法は、既登録の携帯端末機器が適切な本人確認の基にユーザーと通信事業者との間で既に通信の契約が成立して無線通信が可能になっているので、既登録の携帯端末機器を購入した未登録の携帯端末機器の通信の契約に使用することによって、購入した未登録の携帯端末機器を短時間に使用可能に通信の契約できるという利点があるうえ、購入した未登録の携帯端末機器を通信の契約する時に既存の登録専用端末機器の設置された特定の販売店での本人確認の作業が不要となり、未登録の携帯端末機器を既存の登録専用端末機器の設置されていない不特定多数の商店でも販売することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る携帯端末機器契約方法の基本動作を示す模式図。
【図２】実施の形態に係る携帯端末機器契約装置を示す構成図。
【図３】実施の形態に係る登録情報データベースを示す図表。
【図４】実施の形態に係る既登録端末情報データベースを示す図表。
【図５】実施の形態に係る課金データベースを示す図表。
【図６】携帯端末機器契約方法を示す工程図。
【図７】実施の形態に係る既登録携帯端末機器と未登録端末携帯機器とが同じ通信事業者に属する場合の携帯端末機器契約装置を示す構成図。
【図８】実施の形態に係る既登録携帯端末機器と未登録端末携帯機器とが異なる通信事業者に属する場合の携帯端末機器契約装置を示す構成図。
【図９】従来の携帯端末機器契約方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１を参照し、実施の形態に係る携帯端末機器契約方法について説明する。携帯端末機器契約方法は、ユーザー１が、ユーザー１と通信事業者との間で既に通信の契約の成立している既登録の携帯端末機器２（以下、既登録携帯端末機器２という）を使用し、購入した未登録の携帯端末機器３（以下、未登録携帯端末機器３という）の通信の契約手続を行うことによって、未登録携帯端末機器３を例えば購入した場所で使用可能に通信の契約ができるというように短時間に使用可能に契約できることを特徴とする。なお、以下、「通信の契約」を単に「契約」と言う。
【０００９】
既登録携帯端末機器２や未登録携帯端末機器３としては、次の３つの構成が考えられる。その１つは通話機能だけを備えた構成、もう１つはデータ通信機能だけを備えた構成、さらなる１つは通話機能とデータ通信機能とを併有した構成である。ここで、通話機能とは、音声によって通話する機能であり、例えば、一方の通話者が「もし、もし。」という言葉を発するのに対し、他方の通話者が「はい、はい。」という言葉で応じて会話することができる機能である。また、データ通信機能は、文字や記号あるいは画像（静止画像、動画像を含む）などを双方向に送受信する機能である。既登録携帯端末機器２は、キーのような操作部４や液晶表示器のような表示画面５を有する。未登録携帯端末機器３にもキーのような操作部や液晶表示器のような表示画面が設けられるものの、図１にはそれらを図示していない。
【００１０】
未登録携帯端末機器３には、登録情報６が付随される。登録情報６としては、例えば、未登録携帯端末機器３を登録するのに必要な情報を入力するための書式などが掲載されているウェッブページの宛先であるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）や個々の未登録携帯端末機器３を特定するための情報であるアクセスコードを例示する。登録情報６は、未登録携帯端末機器３の製造段階において、未登録携帯端末機器３に搭載されたＲＯＭに書き込まれるか、又は、未登録携帯端末機器３の収容された箱の外面に記載されるか、又は、未登録携帯端末機器３の収容された箱に入れられた取扱説明書のような用紙に記載されるかしており、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、数値や文字で表されたコードのいずれかの１つ又は２つ以上の態様である。
【００１１】
登録情報６がＲＯＭに書き込まれた場合、ユーザー１が未登録携帯端末機器３の電源スイッチをオン操作した後に未登録携帯端末機器３の操作部を操作すると、登録情報６が未登録携帯端末機器３の表示画面に表示されるように、未登録携帯端末機器３の登録情報表示プログラムが未登録携帯端末機器３のＲＯＭに書き込まれていることは必要である。登録情報表示プログラムだけでは、契約成立後であっても通信ができないようになっている。
【００１２】
携帯端末機器契約方法の基本動作は、ユーザー１が、ブロック１０１で示すように、既登録携帯端末機器２を使用して未登録携帯端末機器３に付随された登録情報６に基づき未登録携帯端末機器３の契約手続を行う。この契約手続に際しては、ユーザー１が未登録携帯端末機器３の使用金額の限度を設定できるようにしてもよい。また、この契約手続に際しては、ユーザー１が未登録携帯端末機器３の通信相手先の限定を設定できるようにしてもよい。この通信相手先を限定する際、例えば、ユーザー１が親で、その子供に未登録携帯端末機器３を持たせるような場合、通信相手先を親又は家族又は祖父母又は親類の人に限定するように設定してもよい。そして、ブロック１０２で示すように、契約手続完了時点で未登録携帯端末機器３が使用可能になる。
【００１３】
つまり、既登録携帯端末機器２は適切な本人確認の基にユーザー１と通信事業者との間で既に契約が成立して無線通信が可能になっているので、既登録携帯端末機器２を未登録携帯端末機器３の契約に使用すれば、未登録携帯端末機器３を契約する時に既存の登録専用端末機器の設置された特定の販売店での本人確認の作業が不要となり、未登録携帯端末機器３を既存の登録専用端末機器の設置されていない不特定多数の商店でも販売することが可能になる。
【００１４】
例えば、未登録携帯端末機器３として通話機能だけを有する子供向けの携帯端末機器を想定した場合、当該未登録携帯端末機器３を子供用品販売店で販売し、それを購入した親や祖父母又は親類の人が自分の所有する既登録携帯端末機器２を使用して上記購入した未登録携帯端末機器３の契約手続を購入した場所で行うことができ、当該契約手続完了時点で未登録携帯端末機器３が使用可能になる。
【００１５】
図２を参照し、実施の形態に係る携帯端末機器契約装置について説明する。携帯端末機器契約装置の構成部品としては、既登録携帯端末機器２、未登録携帯端末機器３、既登録携帯端末機器２の属する通信網７、基地局８、既登録携帯端末機器２からの無線通信を受信するアンテナ９、登録機器１０を例示する。通信網７には、基地局８と登録機器１０とが接続される。基地局８には、アンテナ９が接続される。登録機器１０は、通信事業者の個々が所有する形態、複数の通信事業者が共有する形態のいずれでもよいが、入力指示手段としての第１入力指示手段１１、入力指示手段としての第２入力指示手段１２、完了送信手段１３、登録情報データベース１４、既登録端末情報データベース１５、課金情報データベース１６を備える。
【００１６】
第１入力指示手段１１、第２入力指示手段１２、完了送信手段１３は、登録機器１０に登録制御装置として設けられたコンピューターのプログラムで具現化される。登録情報データベース１４、既登録端末情報データベース１５、課金情報データベース１６は、登録機器１０に設けられた記憶装置に設けられる。登録情報データベース１４は図２乃至図８において登録情報ＤＢと表記され、既登録端末情報データベース１５は図２乃至図８において既登録端末情報ＤＢと表示され、課金情報データベース１６は図２乃至図８において課金ＤＢと表示されている。登録情報データベース１４、既登録端末情報データベース１５、課金情報データベース１６の内容については図３乃至図５で説明するが、当該説明において既登録携帯端末機器２と未登録携帯端末機器３としては図３乃至図５に図示されていないので図２を参照されたし。
【００１７】
そして、図外のユーザー（以下、ユーザーと称する）が、既登録携帯端末機器２の操作部４を操作して、未登録携帯端末機器３に付随された登録情報６に基づく契約手続に関する無線通信を行う。この契約手続については、第１入力指示手段１１、第２入力指示手段１２、完了送信手段１３の動作を含めて図６で詳述する。この契約手続に際しては、ユーザーが未登録携帯端末機器３の使用金額の限度を設定する場合、ユーザーが既登録携帯端末機器２の操作部４を操作して未登録携帯端末機器３の使用限度金額情報を登録情報６に基づく契約手続時に無線通信する。これによって、課金情報データベース１６に未登録携帯端末機器３の使用限度金額情報が書き込まれる。使用限度金額情報は、一ヶ月又は数ヶ月の単位で設定すればよい。また、この契約手続に際しては、ユーザーが未登録携帯端末機器３の通信相手先の限度を設定する場合、ユーザーが既登録携帯端末機器２の操作部４を操作して未登録携帯端末機器３の通信相手先限度金額情報と未登録携帯端末機器電話番号とを登録情報６に基づく契約手続時に無線通信する。これによって、登録機器１０の記憶装置又は後述する図７の通信制御機器２４の記憶装置に未登録携帯端末機器３の通信相手先限度金額情報と未登録携帯端末機器電話番号とが一覧表として表示可能な態様に整理されて書き込まれる。
【００１８】
図３を参照し、実施の形態に係る登録情報データベース１４について説明する。登録情報データベース１４には、アクセスコードと未登録携帯端末機器電話番号と通信事業者情報とが、一覧表として表示可能な態様に整理されて書き込まれている。アクセスコード、未登録携帯端末機器電話番号、通信事業者情報は、未登録携帯端末機器３の製造段階よりも前の時期における未登録携帯端末機器３の個々に対して、当該未登録携帯端末機器３の属する通信事業者が決定しているので、当該通信事業者が決定した未登録携帯端末機器３の個々に対する契約手続に必要な情報として登録機器１０に書き込むための手続を実行する。この通信事業者の手続によって、アクセスコードと未登録携帯端末機器電話番号と通信事業者情報とが登録情報データベース１４に書き込まれる。未登録携帯端末機器電話番号は、未登録携帯端末機器３を識別するための識別番号であり、通信事業者情報は、未登録携帯顛末機器３が属する通信事業者を識別する情報である。
【００１９】
既登録携帯端末機器２と未登録携帯端末機器３とが同じ通信事業者に属する場合であって当該同じ通信事業者だけが登録機器１０を専用する場合は通信事業者情報が登録情報データベース１４に書き込まれていなくてもよい。登録情報データベース１４の項番数は４つに限定されるものではなく、登録情報データベース１４に書き込まれるアクセスコードの個数が増減するのに従って増減する。
【００２０】
図４を参照し、実施の形態に係る既登録端末情報データベース１５について説明する。既登録端末情報データベース１５には、既登録携帯端末機器電話番号と通信事業者情報とが、一覧表として表示可能な態様に整理されて書き込まれている。既登録携帯端末機器電話番号や通信事業者情報は、通信事業者が既登録携帯端末機器２の個々に対して既に把握している情報であるので、通信事業者が既登録携帯端末機器２の個々に対する契約手続に必要な情報として登録機器１０に書き込むための手続を実行する。この通信事業者の手続によって、既登録携帯端末機器電話番号と通信事業者情報とが既登録端末情報データベース１５に書き込まれる。既登録携帯端末機器電話番号は、既登録携帯端末機器２を識別するための識別番号である。
【００２１】
既登録携帯端末機器２と未登録携帯端末機器３とが同じ通信事業者に属する場合であって当該同じ通信事業者だけが登録機器１０を専用する場合は通信事業者情報が既登録端末情報データベース１５に書き込まれていなくてもよい。既登録端末情報データベース１５の項番数は４つに限定されるものではなく、既登録端末情報データベース１５に書き込まれる既登録携帯端末機器電話番号の個数が増減するのに従って増減する。
【００２２】
図５を参照し、実施の形態に係る課金情報データベース１６について説明する。課金情報データベース１６には、既登録携帯端末機器電話番号、未登録携帯端末機器電話番号、通信事業者情報が契約手続に従って書き込まれ、課金情報が契約成立後の通信の発生に従って書き込まれる。既登録携帯端末機器２の使用による未登録携帯端末機器３の契約手続に際して、ユーザーが未登録携帯端末機器３の使用金額の限度を設定できるようにした場合、図５に図示をしていないが、既登録携帯端末機器電話番号、未登録携帯端末機器電話番号、通信事業者情報とともに、登録情報６に基づく契約手続時に無線通信された使用限度金額情報も課金情報データベース１６に書き込まれる。課金情報データベース１６の項番数は４つに限定されるものではなく、課金情報データベース１６に書き込まれる既登録携帯端末機器電話番号や未登録携帯端末機器電話番号の個数が増減するのに従って増減する。課金情報とは、少なくとも、通信開始時刻と通信終了時刻との差の時間としての通信経過時間を言う。そして、未登録携帯端末機器３が通信した際に、未登録携帯端末機器３が属する通信事業者が課金情報としての通信経過時間に通信単価を乗算して演算されたものが課金額であって、この課金額が未登録携帯端末機器３のユーザーに請求される。
【００２３】
例えば、図３において、登録情報データベース１４の項番１におけるアクセスコード「１２３４５」で登録情報データベース１４が検索された結果、登録情報データベース１４から未登録携帯端末機器電話番号「０７０１２３４５６６７」が選択された場合、図５の課金情報データベース１６の項番１に示すように未登録携帯端末機器電話番号「０７０１２３４５６６７」と通信事業者情報「１０」が課金情報データベース１６に書き込まれる。
【００２４】
例えば、図４において、既登録端末情報データベース１５の項番３における既登録携帯端末機器電話番号「０７０１２３４６７７８」で既登録端末情報データベース１５が検索された結果、既登録端末情報データベース１５から通信事業者情報「１０」が選択された場合、図５の課金情報データベース１６の項番２に示すように既登録携帯端末機器電話番号「０７０１２３４６７７８」と通信事業者情報「１０」とが課金情報データベース１６に書き込まれる。
【００２５】
図６を参照し、実施の形態に係る携帯端末機器契約方法を時系列的に説明する。先ず、ステップ６０１において、ユーザーが既登録携帯端末機器２を操作して未登録携帯端末機器３に付随された登録情報６のＵＲＬを既登録携帯端末機器２に入力して登録機器１０に無線通信でアクセスする。
【００２６】
ステップ６０１でのアクセスを受信した登録機器１０においては、ステップ６０２において、第１入力指示手段１１がアクセスコードの入力を既登録携帯端末機器２に無線通信で指示する。これを受信した既登録携帯端末機器２は、表示画面５に、例えば「アクセスコードを入力してください」のような入力操作案内を表示するとともに入力領域１７を表示する。
【００２７】
そして、ユーザーが、既登録携帯端末機器２を操作して表示画面５に表示された入力操作案内に従って表示画面５の入力領域１７に未登録携帯端末機器３に付随された登録情報６のアクセスコードを入力した後、ステップ６０３において、アクセスコードを無線通信で登録機器１０に送信する。
【００２８】
ステップ６０３でのアクセスコードを受信した登録機器１０においては、ステップ６０４において、第２入力指示手段１２が受信したアクセスコードで登録情報データベース１４を検索し、登録情報データベース１４から未登録携帯端末機器電話番号や通信事業者情報を特定して課金情報データベース１６に書き込む一方、既登録携帯端末機器２の電話番号や電子メールアドレス及びセキュリティ識別番号（図６ではＳＩＤと表示されている）の入力を無線通信で指示する。
【００２９】
これを受信した既登録携帯端末機器２は、表示画面５に、例えば「既登録携帯端末機器２の電話番号や電子メールアドレス及びセキュリティ識別番号を入力してください」のような入力操作案内を表示するとともに入力領域１８を表示する。そして、ユーザーが、既登録携帯端末機器２を操作して表示画面５に表示された入力操作案内に従って表示画面５の入力領域１８に既登録携帯端末機器２の電話番号（以下、既登録携帯端末機器電話番号という）や電子メールアドレス及びセキュリティ識別番号を入力した後、ステップ６０５において、既登録携帯端末機器電話番号や電子メールアドレス及びセキュリティ識別番号を無線通信で送信する。
【００３０】
ステップ６０５の送信を受信した登録機器１０においては、ステップ６０６において、完了送信手段１３が受信した既登録携帯端末機器電話番号で既登録端末情報データベース１５を検索し、検索した既登録携帯端末機器電話番号が既登録端末情報データベース１５に存在しない場合はその旨を既登録携帯端末機器２に返信してそれ以降の処理を中止し、検索した既登録携帯端末機器電話番号が既登録端末情報データベース１５に存在する場合は既登録端末情報データベース１５から既登録携帯端末機器電話番号及び通信事業者情報を特定して課金情報データベース１６に書き込む一方、未登録携帯端末機器３に対する契約手続の完了したことを無線通信で送信する。これによって、登録機器１０には、未登録携帯端末機器３に関する課金情報データベース１６が作成される。
【００３１】
ステップ６０６での送信を既登録携帯端末機器２が受信すると、当該既登録携帯端末機器２は、例えば「未登録携帯端末機器３に対する登録機器１０での契約手続が完了しました」のような契約手続完了案内を表示画面５に表示して契約の通信を終了する。その後、登録機器１０が未登録携帯端末機器３への通信許可を通知する。そして、ユーザーが未登録携帯端末機器３の電源スイッチをオン操作し、未登録携帯端末機器３が起動した後に上記通信許可の通知を受信することによって、未登録携帯端末機器３が契約成立後の通信をできるようになる。
【００３２】
なお、既登録携帯端末機器２での上記各動作は、既登録携帯端末機器２のＲＯＭに書き込まれた契約手続プログラムによる既登録携帯端末機器２のＣＰＵの動作で具現化される。
【００３３】
図７を参照し、実施の形態に係る既登録携帯端末機器２と未登録携帯端末機器３とが同じ通信事業者に属する場合の携帯端末機器契約装置について説明する。ユーザーが既登録携帯端末機器２を使用して未登録携帯端末機器３に対する登録機器１０への契約手続を完了した状態において、ユーザーが当該契約手続の完了した未登録携帯端末機器３を使用して既登録携帯端末機器電話番号に対して発呼すると、アンテナ１９、基地局２０、通信網２１、基地局２２、アンテナ２３を経由して既登録携帯端末機器２と契約手続の完了した未登録携帯端末機器３との間の通信経路が通信網２１の通信制御機器２４の動作で形成される。この通信経路の形成に際し、登録機器１０の記憶装置又は通信制御機器２４の記憶装置に未登録携帯端末機器３の通信相手先限度金額情報や未登録携帯端末機器電話番号が書き込まれた構成の場合には、通信制御機器２４が、未登録携帯端末機器３の発呼を受信するのに伴って未登録携帯端末機器電話番号で自身の記憶装置又は登録機器１０の記憶装置を検索し、検索した未登録携帯端末機器電話番号が自身の記憶装置又は登録機器１０の記憶装置に存在しない場合はその旨を未登録携帯端末機器３に返信してそれ以降の通信経路の形成を中止し、検索した未登録携帯端末機器電話番号が自身の記憶装置又は登録機器１０の記憶装置に存在する場合はそれ以降の通信経路の形成を継続する。通信網２１、基地局２２、アンテナ２３は図２の通信網７、基地局８、アンテナ９のそれぞれに相当する。
【００３４】
図７において、上記通信経路が形成された場合、通信制御機器２４が登録機器１０に既登録携帯端末機器電話番号又は未登録携帯端末機器電話番号の少なくとも一方と課金開始信号とを出力する。これら既登録携帯端末機器電話番号又は未登録携帯端末機器電話番号の少なくとも一方と課金開始信号とを受信した登録機器１０は、課金のための通信経過時間の測定動作を開始し、その開始時刻を通信開始時刻としてＲＡＭに記録するとともに課金情報データベース１６に書き込む。上記通信経路が形成された後は、既登録携帯端末機器２と契約手続の完了した未登録携帯端末機器３との間での無線通信が通常の状態で行われる。
【００３５】
そして、既登録携帯端末機器２と契約手続の完了した未登録携帯端末機器３との間での無線通信が終了し、既登録携帯端末機器２又は契約手続の完了した未登録携帯端末機器３からユーザーによる通信終了操作に相当するオンフック信号が通信制御機器２４に到達すると、通信制御機器２４が通信経路を遮断するとともにオンフック信号を登録機器１０に送信する。このオンフック信号の到達によって、登録機器１０が上記課金のための通信経過時間の測定動作を終了して終了時刻を通信終了時刻としてＲＡＭに記録するとともに課金情報データベース１６に書き込む。さらに、登録機器１０は、通信開始時刻と通信終了時刻との差の時間を通信経過時間として演算して課金情報として課金情報データベース１６に書き込む。
【００３６】
また、例えば、毎月の決められた日というように定期的に、通信網２１の課金サーバー２５が登録機器１０に課金情報を受け取りに行くか又は登録機器１０が課金サーバー２５に課金情報を送信し、課金サーバー２５が課金情報を取得する。これによって、通信網２１を所有する通信事業者は、課金サーバー２５に格納された既登録携帯端末機器２に関する課金情報に基づく請求書を既登録携帯端末機器２のユーザーに送付する。
【００３７】
なお、使用限度金額情報が課金情報データベース１６に書き込まれた構成の場合には、課金サーバー２５が通信開始時刻から時々刻々と変化する通信経過時間を測定し、測定した通信経過時間に通信単価を乗算して通話料金情報を演算し、この演算した通話料金情報が使用限度金額情報に到達したか否かを判断する。そして、通話料金情報が使用限度金額情報に到達しない場合は課金サーバー２５が通信を遮断させるような信号を出力せず、通話料金情報が使用限度金額情報に到達した場合は課金サーバー２５が通信を遮断させる信号を通信網２１の通信制御機器２４に出力する。
【００３８】
また、使用限度金額情報が課金情報データベース１６に書き込まれた構成において、１回の通信料金情報が使用限度金額情報に到達しない場合は、１回の通信の終了ごとに、その１回の通信料金情報と使用限度金額情報との差額を残高情報として課金情報データベース１６に書き込む。よって、残高情報が課金情報データベース１６に書き込まれている場合には、課金サーバー２５は上記時々刻々と変化する通信経過時間に基づく通話料金情報が残高情報に到達したか否かを判断し、通話料金情報が残高情報に到達しない場合は課金サーバー２５が通信を遮断させるような信号を出力せず、通話料金情報が残高情報に到達した場合は課金サーバー２５が通信を遮断させる信号を通信網２１の通信制御機器２４に出力する。
【００３９】
図８を参照し、実施の形態に係る既登録携帯端末機器２と未登録携帯端末機器３とが異なる通信事業者に属する場合の携帯端末機器契約装置について説明する。ユーザーが既登録携帯端末機器２を使用して未登録携帯端末機器３に対する登録機器１０への契約手続を完了した状態において、ユーザーが当該契約手続の完了した未登録携帯端末機器３を使用して既登録携帯端末機器電話番号に対して発呼すると、アンテナ２６、基地局２７、通信網２８、関門交換機２９、通信網２１、基地局２２、アンテナ２３を経由して既登録携帯端末機器２と契約手続の完了した未登録携帯端末機器３の間の通信経路が通信網２８の通信制御機器３０や関門交換機２９及び通信網２１の通信制御装置２４の動作で形成される。この通信経路の形成に際し、登録機器１０の記憶装置又は通信制御機器２４の記憶装置に未登録携帯端末機器３の通信相手先限度金額情報や未登録携帯端末機器電話番号が書き込まれた構成の場合には、図７を参照した説明と同じ通信経路を形成する通信制御機器２４での処理が行われる。アンテナ２６と基地局２７及び通信網２８は、未登録携帯端末機器３が属するものである。通信網２８は、課金サーバー３１も備える。
【００４０】
図８において、上記通信経路が形成されたことによって、通信網２１の通信制御機器２４及び通信網２８の通信制御機器３０の一方が、登録機器１０に既登録携帯端末機器電話番号又は未登録携帯端末機器電話番号の少なくとも一方と課金開始信号とを出力する。これら既登録携帯端末機器電話番号又は未登録携帯端末機器電話番号と課金開始信号とを受信した登録機器１０は、課金のための通信経過時間の測定動作を開始し、その開始時刻を通信開始時刻としてＲＡＭに記録するとともに課金情報データベース１６に書き込む。上記通信経路が形成された後は、既登録携帯端末機器２と契約手続の完了した未登録携帯端末機器３との間での無線通信が通常の状態で行われる。
【００４１】
そして、既登録携帯端末機器２と契約手続の完了した未登録携帯端末機器３との間での無線通信が終了し、既登録携帯端末機器２又は契約手続の完了した未登録携帯端末機器３からユーザーによる通信終了操作に相当するオンフック信号が通信制御機器２４；３０に到達すると、通信制御機器２４；３０が通信経路を遮断し、通信制御機器２４；３０の一方がオンフック信号を登録機器１０に送信する。このオンフック信号の到達によって、登録機器１０が上記課金のための通信経過時間の測定動作を終了して終了時刻を通信終了時刻としてＲＡＭ記録するとともに課金情報データベース１６に書き込む。さらに、登録機器１０は、通信開始時刻と通信終了時刻との差の時間を通信経過時間として演算して課金情報として課金情報データベース１６に書き込む。この場合、登録機器１０が通信経過時間に通信単価を乗算して課金額を演算して金額情報データベース１６に通信経過時間とともに課金情報として併記してもよい。
【００４２】
また、例えば、毎月の決められた日というように定期的に、通信網２１の課金サーバーが登録機器１０に課金情報を受け取りに行くか又は登録機器１０が課金サーバー２５に課金情報を送信し、課金サーバー２５が課金情報を取得する。これによって、通信網２１を所有する通信事業者は、課金サーバー２５に格納された既登録携帯端末機器２に関する課金情報に基づく請求書を既登録携帯端末機器２のユーザーに送付する。
【００４３】
なお、使用限度金額情報が課金情報データベース１６に書き込まれた構成の場合には、図７を参照した説明と同じ通話料金と使用限度金額情報及び残高情報とによる課金サーバー２５での処理が行われる。
【００４４】
図８において、登録機器１０が未登録携帯端末機器３の属する通信網２８に接続されていてもよい。この場合、定期的に、通信網２８の課金サーバー３１が登録機器１０に課金情報を受け取りに行くか又は登録機器１０が課金サーバー３１に課金情報を送信し、課金サーバー３１が課金情報を取得する。そして、課金サーバー２５が課金サーバー３１に課金情報を受け取りに行くか又は課金サーバー３１が課金サーバー２５に課金情報を送信し、課金サーバー２５が課金情報を取得する。これによって、通信網２１を所有する通信事業者は、課金サーバー２５に格納された既登録携帯端末機器２に関する課金情報に基づく請求書を既登録携帯端末機器２のユーザーに送付する。
【符号の説明】
【００４５】
１はユーザー、２は既登録携帯端末機器、３は未登録携帯端末機器、４は操作部、５は表示画面、６は登録情報、７は通信網、８は基地局、９はアンテナ、１０は登録機器、１１は第１入力指示手段、１２は第２入力指示手段、１３は完了送信手段、１４は登録情報データベース、１５は既登録端末情報データベース、１６は課金情報データベース、１７；１８は入力領域、１９はアンテナ、２０は基地局、２１は通信網、２２は基地局、２３はアンテナ、２４は通信制御機器、２５は課金サーバー、２６はアンテナ、２７は基地局、２８は通信網、２９は関門交換機、３０は課金サーバー、３１は通信制御機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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