(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
砲弾に取り付けられる抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体であって、
前記抵抗翼に連結される係止部と、
前記係止部に係止される被係止部と、
を備え、
前記係止部は、凹部と、前記凹部内において内側面と底面とに跨って形成される切り欠き部と、を有し、
前記被係止部は、火薬を収容する薬室と、前記薬室に連結され前記係止部の前記凹部に挿入される凸部とを有し、
前記凸部は、前記底面と対向する、
抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体。
【請求項２】
前記切り欠き部は、環状に形成されている、
請求項１に記載の抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体。
【請求項３】
前記切り欠き部は、前記底面に近づくほど前記凹部の径方向に大きく形成されている、
請求項１又は２に記載の抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体。
【請求項４】
前記被係止部の前記凸部は、先端に形成される溝を有する、
請求項１乃至３のいずれかに記載の抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体に関する。
【背景技術】
【０００２】
砲弾は、発射時に砲身内のライフリングから付与される回転力によって回転しながら飛翔する。このような砲弾の飛翔距離は、通常、発射時の初速や射角が同じであっても、気象条件（例えば、風向、風力および気温など）の影響を受けることによってばらついてしまう。
そこで、砲弾に抵抗翼を設けて、抵抗翼の開翼タイミングや抵抗翼の突出量を調整することによって、砲弾の飛翔距離を制御する手法が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１では、抵抗翼がピストンに連結されており、薬室に収容された火薬の爆発エネルギーでピストンを押し出すことによって抵抗翼が開翼される構成が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−６５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、薬室と、ピストンと、ピストンが砲弾の軸心に沿って移動するための空間とを設ける必要があるため、抵抗翼の係止構造体をコンパクト化することが困難である。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、コンパクト化可能な抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体は、砲弾に取り付けられる抵抗翼の係止構造体である。係止構造体は、抵抗翼に連結される係止部と、係止部に係止される被係止部と、を備える。係止部は、凹部と、凹部内において内側面と底面とに跨って形成される切り欠き部と、を有する。被係止部は、火薬を収容する薬室と、薬室に連結され係止部の凹部に挿入される凸部と、を有する。
本発明の第１の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体によれば、火薬の爆発エネルギーによって薬室から凸部を分離する場合、凸部は、底面に押しつけられ変形することによって、切り欠き部に充填される。そのため、分離された凸部を凹部内に固定できるので、凸部が底面で反発して凹部から飛び出すことを抑制できる。そのため、被係止部の係止を確実に解除することができる。
【０００６】
本発明の第２の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体は、第１の態様に係り、切り欠き部は、環状に形成されている。
本発明の第２の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体によれば、分離された凸部を凹部内により確実に固定することができる。
【０００７】
本発明の第３の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体は、第１又は第２の態様に係り、切り欠き部は、底面に近づくほど凹部の径方向に大きく形成されている。
本発明の第３の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体によれば、分離された凸部の先端を変形させやすいので、凸部を切り欠き部に確実に充填させることができる。
【０００８】
本発明の第４の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体は、第１乃至第３いずれかの態様に係り、被係止部の凸部は、先端に形成される溝を有する。
本発明の第４の態様に係る抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体によれば、凸部を変形させ易くできるので、凸部を切り欠き部に確実に充填させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンパクト化可能な抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】飛翔している砲弾１の外観を示す斜視図である。
【図２】砲弾１の前端部を拡大して示す斜視図である。
【図３】閉翼状態の抵抗翼構造体４０を示す前方斜視図である。
【図４】開翼状態の抵抗翼構造体４０を示す前方斜視図である。
【図５】抵抗翼構造体４０の構成を前方から見た分解斜視図である。
【図６】抵抗翼構造体４０の構成を後方から見た分解斜視図である。
【図７】第１係止部２０４に対して第１被係止部２１４が係止された状態を示す斜視図である。
【図８】第１係止部２０４に対して第１被係止部２１４が係止された状態を示す断面図である。
【図９】第１係止部２０４に対する第１被係止部２１４の係止が解除された状態を示す断面図である。
【図１０】第１係止部２０４に対する第１被係止部２１４の係止が解除された状態を示す斜視図である。
【図１１】カム部材２００の第１カム主面２０１の平面図である。
【図１２】第１及び第２抵抗翼１０１，１０２の開翼動作を説明するための模式図である。
【図１３】第３及び第４抵抗翼１０３，１０４の開翼動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１２】
（砲弾１の全体構成）
実施形態に係る砲弾１の全体構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、飛翔している砲弾１の外観を示す斜視図である。図２は、砲弾１の前端部を拡大して示す斜視図である。
なお、本実施形態において、「前」「後」とは、飛翔している砲弾１の進行方向を基準とする用語であり、砲弾１の進む方向が前方に対応し、前方の反対が後方である。また、図１に示すように、砲弾１は、砲弾１の軸心Ｐを中心とする回転方向Ｑに回転しながら飛翔する。
【００１３】
砲弾１は、軸心Ｐに沿って延びる柱状の外形を有し、前方に向かってテーパー状に形成されている。砲弾１は、弾体１０と、信管２０と、ＣＰＵ３０と、抵抗翼構造体４０と、弾帯５０と、緊塞バンド６０と、を備える。
弾体１０は、軸心Ｐに沿った柱状の外形を有する。図示しないが、弾体１０には炸薬が収容されている。
【００１４】
信管２０は、弾体１０の前端に連結されている。信管２０は、前部２１と後部２２とによって構成されている。前部２１と後部２２との間には、抵抗翼構造体４０が介挿されている。後部２２には、ＣＰＵ３０が収容されている。信管２０としては、例えば着発信管や時限信管を用いることができる。
ＣＰＵ３０は、ＧＰＳ衛星から送信される自己位置データに基づいて、或いは、発射時の初速及び射角に基づいて、砲弾１の飛翔距離を算出する。ＣＰＵ３０は、後述する抵抗翼構造体４０を２段階に開翼させるために、第１開翼指示と第２開翼指示とを抵抗翼構造体４０に順次出力する。ＣＰＵ３０は、算出した飛翔距離に基づいて、第１開翼指示及び第２開翼指示の出力タイミングを調整する。
【００１５】
抵抗翼構造体４０は、信管２０の前部２１と後部２２との間に挟まれている。抵抗翼構造体４０は、図２に示すように、信管２０から突出する４枚の抵抗翼１００（第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４）を有する。この４枚の抵抗翼１００が空気抵抗を受けることによって、砲弾１の飛翔距離が調整される。また、本実施形態では、４枚の抵抗翼１００の突出量が２段階で調整されているので、砲弾１の飛翔距離を２段階で精度良く調整可能である。抵抗翼構造体４０の構成については後述する。
【００１６】
弾帯５０は、弾体１０の外周に取付けられている。弾帯５０は、例えば銅などの軟質材料によって構成される環状部材である。弾帯５０は、図示しない砲身のライフリングに噛み合う突起部５０ａを有する。突起部５０ａがライフリングに噛み合うことによって砲身内を移動する砲弾１に回転力が付与され、砲弾１は回転方向Ｑに回転される。
緊塞バンド６０は、弾帯５０の後方において弾体１０の外周に取付けられている。緊塞バンド６０は、例えば樹脂などの弾性材料によって構成される。緊塞バンド６０は、砲身内を砲弾１が移動する際に、ライフリングとの噛み合いによって摩耗する弾帯５０と砲身との隙間から燃料ガスが前方に漏れることを抑制する。
【００１７】
（抵抗翼構造体４０の構成）
次に、図面を参照しながら、抵抗翼構造体４０の構成について説明する。図３は、閉翼状態の抵抗翼構造体４０を示す前方斜視図である。図４は、開翼状態の抵抗翼構造体４０を示す前方斜視図である。図５は、抵抗翼構造体４０の構成を前方から見た分解斜視図である。図６は、抵抗翼構造体４０の構成を後方から見た分解斜視図である。
抵抗翼構造体４０は、図３乃至図６に示すように、カム部材２００と、第１支持部材２１０と、第２支持部材２２０と、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４と、を備える。
【００１８】
１．カム部材２００の構成
カム部材２００は、円形平板状に形成されている。カム部材２００は、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０との間に配置されている。カム部材２００は、図５及び図６に示すように、第１カム主面２０１と、第２カム主面２０２と、円筒部２０３と、第１係止部２０４と、第２係止部２０５と、挿通孔２０６と、を有する。
【００１９】
第１カム主面２０１は、カム部材２００の前面であり、軸心Ｐに対して垂直に設けられている。第１カム主面２０１には、図５に示すように、第１カム溝３０１と第２カム溝３０２とが形成されている。第１カム溝３０１は、軸心Ｐを中心とする半径方向に沿って形成されている。第２カム溝３０２は、軸心Ｐを中心とする半径方向に沿って形成され、かつ、軸心Ｐを中心として第１カム溝３０１と対称に形成されている。
【００２０】
第２カム主面２０２は、カム部材２００の後面であり、軸心Ｐに対して垂直に設けられている。第２カム主面２０２は、第１カム主面２０１の反対に設けられている。第２カム主面２０２には、図６に示すように、第３カム溝３０３と第４カム溝３０４とが形成されている。第３カム溝３０３は、半径方向に沿って形成されている。第４カム溝３０４は、半径方向に沿って形成され、かつ、軸心Ｐを中心として第３カム溝３０３と対称に形成されている。
【００２１】
本実施形態では、第１乃至第４カム溝３０１〜３０４それぞれはスリットのようにカム部材２００を貫通しているが、第１乃至第４カム溝３０１〜３０４それぞれは凹部であってもよい。また、第１乃至第４カム溝３０１〜３０４それぞれは軸心Ｐを中心とする周方向において等間隔に配置されているが、第１及び第２カム溝３０１，３０２が対称で、かつ、第３及び第４カム溝３０３，３０４が対称であればよい。なお、第１乃至第４カム溝３０１〜３０４の構成については後述する。
【００２２】
円筒部２０３は、図５に示すように、第１カム主面２０１の中央に立設されている。円筒部２０３は、第１抵抗翼１０１と第２抵抗翼１０２との間に挟み込まれる。
第１係止部２０４と第２係止部２０５とは、板状に形成されており、円筒部２０３の前端に接続されている。第１係止部２０４は、軸心Ｐを中心として第２係止部２０５の反対に位置する。第１係止部２０４は、第１凹部２０４ａを有する。第１凹部２０４ａは、第１カム主面２０１の平面視において円形に形成されている。第２係止部２０５は、第２凹部２０５ａを有する。第２凹部２０５ａは、第１カム主面２０１の平面視において、半径方向に沿って長穴形に形成されている。
挿通孔２０６は、カム部材２００を貫通し、円筒部２０３の内部の孔に通じている。
【００２３】
２．第１支持部材２１０の構成
第１支持部材２１０は、カム部材２００を回動自在に支持するとともに、第２支持部材２２０に固定される。第１支持部材２１０は、図５及び図６に示すように、第１支持面２１１と、軸支部２１２と、固定部２１３と、第１被係止部２１４と、第２被係止部２１５と、を有する。
【００２４】
第１支持面２１１は、第１支持部材２１０の後面であり、第１カム主面２０１と対向する。第１支持面２１１には、図６に示すように、一対の第１ガイド溝４０１と一対の第２ガイド溝４０２とが形成されている。一対の第１ガイド溝４０１と一対の第２ガイド溝４０２とは、それぞれ軸心Ｐに垂直な第１方向に沿って形成されている。一対の第１ガイド溝４０１と一対の第２ガイド溝４０２とは、軸心Ｐを中心として互いに対称に形成されている。
【００２５】
軸支部２１２は、第１支持面２１１の中央に立設されている。軸支部２１２は、カム部材２００の円筒部２０３の内部及び挿通孔２０６に挿通される。これによって、カム部材２００が軸支部２１２周りで回動自在に支持される。
固定部２１３は、軸支部２１２の中央に立設されている。固定部２１３は、後述する第２支持部材２２０の固定孔２２２に挿通され、第２支持部材２２０に固定される。これによって、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０とが連結固定される。
【００２６】
第１被係止部２１４は、第１支持面２１１において、軸支部２１２から所定距離離れた位置に立設される。第１被係止部２１４は、カム部材２００の第１係止部２０４に係止されている。これによって、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４の閉翼状態が維持される（図３参照）。第１被係止部２１４の係止が解除されると、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４に働く遠心力によってカム部材２００が回転方向Ｑに回転されることによって、第２被係止部２１５が第２係止部２０５に係止されるまで第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４が開翼する（第１段階の開翼）。第１係止部２０４と第１被係止部２１４とによって構成される係止構造体については後述する。
【００２７】
第２被係止部２１５は、第１支持面２１１において、軸心Ｐを中心として第１係止部２０４と対称な位置に立設される。第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４が閉翼されている場合、第２被係止部２１５は、カム部材２００の第２係止部２０５に係止されていない。第１被係止部２１４の係止が解除されてカム部材２００が所定の回転角（以下、「第１回転角」という。）だけ回転した場合に、第２被係止部２１５は、カム部材２００の第２係止部２０５に係止される。なお、第２被係止部２１５の係止が解除されると、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４に働く遠心力によってカム部材２００はさらに回転し停止する（第２段階の開翼、図４参照）。第２係止部２０５と第２被係止部２１５とによって構成される係止構造体については後述する。
【００２８】
３．第２支持部材２２０の構成
第２支持部材２２０は、カム部材２００を挟んで第１支持部材２１０の反対に配置される。第２支持部材２２０は、図５及び図６に示すように、第２支持面２２１と、固定孔２２２と、を有する。
第２支持面２２１は、第２支持部材２２０の前面であり、第２カム主面２０２と対向する。第２支持面２２１には、図５に示すように、一対の第３ガイド溝４０３と一対の第４ガイド溝４０４とが形成されている。一対の第３ガイド溝４０３と一対の第４ガイド溝４０４とは、それぞれ軸心Ｐ及び第１方向に垂直な第２方向に沿って形成されている。一対の第３ガイド溝４０３と一対の第４ガイド溝４０４とは、軸心Ｐを中心として互いに対称に形成されている。
【００２９】
固定孔２２２は、第２支持面２２１の中央に形成され、第２支持部材２２０を貫通する。固定孔２２２には、第１支持部材２１０の固定部２１３が挿入される。固定孔２２２に挿入された固定部２１３は、例えば図示しない固定ピンによって第２支持部材２２０に固定される。ただし、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０とは、軸心Ｐを中心として相対的に回転することがないように固定されていればよく、軸心Ｐ方向においては固定されていなくてもよい。
【００３０】
４．第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４の構成
第１抵抗翼１０１及び第２抵抗翼１０２は、カム部材２００と第１支持部材２１０との間に配置される。第１抵抗翼１０１及び第２抵抗翼１０２それぞれは、半円扇形に形成され、カム部材２００の円筒部２０３を挟み込むように配置される。
第１抵抗翼１０１は、図６に示すように、第１後面１０１ａと、第１カム突起１０１ｂと、を有する。また、第１抵抗翼１０１は、図５に示すように、第１前面１０１ｃと、一対の第１ガイド突起１０１ｄと、を有する。第１後面１０１ａは、カム部材２００の第１カム主面２０１に当接される面である。第１カム突起１０１ｂは、第１後面１０１ａ上に配置されている。第１カム突起１０１ｂは、カム部材２００の第１カム溝３０１に摺動自在に係合される。第１前面１０１ｃは、第１支持部材２１０の第１支持面２１１に当接される面である。一対の第１ガイド突起１０１ｄは、第１前面１０１ｃ上に配置されている。一対の第１ガイド突起１０１ｄは、第１支持部材２１０の一対の第１ガイド溝４０１に摺動自在に係合される。なお、本実施形態において、一対の第１ガイド突起１０１ｄのうち一方は、第１カム突起１０１ｂの反対側に配置されている。
【００３１】
第２抵抗翼１０２は、図６に示すように、第２後面１０２ａと、第２カム突起１０２ｂと、を有する。また、第２抵抗翼１０２は、図５に示すように、第２前面１０２ｃと、一対の第２ガイド突起１０２ｄと、を有する。第２後面１０２ａは、カム部材２００の第１カム主面２０１に当接される面である。第２カム突起１０２ｂは、第２後面１０２ａ上に配置されている。第２カム突起１０２ｂは、カム部材２００の第２カム溝３０２に摺動自在に係合される。第２前面１０２ｃは、第１支持部材２１０の第１支持面２１１に当接される面である。一対の第２ガイド突起１０２ｄは、第２前面１０２ｃ上に配置されている。一対の第２ガイド突起１０２ｄは、第１支持部材２１０の一対の第２ガイド溝４０２に摺動自在に係合される。なお、本実施形態において、一対の第２ガイド突起１０２ｄのうち一方は、第２カム突起１０２ｂの反対側に配置されている。
【００３２】
また、第３抵抗翼１０３及び第４抵抗翼１０４は、カム部材２００と第２支持部材２２０との間に配置される。第３抵抗翼１０３及び第４抵抗翼１０４それぞれは、半円扇形に形成され、第１支持部材２１０の軸支部２１２を挟み込むように配置される。
第３抵抗翼１０３は、図５に示すように、第３前面１０３ａと、第３カム突起１０１ｂと、を有する。また、第３抵抗翼１０３は、図６に示すように、第３後面１０３ｃと、一対の第３ガイド突起１０３ｄと、を有する。第３前面１０３ａは、カム部材２００の第２カム主面２０２に当接される面である。第３カム突起１０３ｂは、第３前面１０３ａ上に配置されている。第３カム突起１０３ｂは、カム部材２００の第３カム溝３０３に摺動自在に係合される。第３後面１０３ｃは、第２支持部材２２０の第２支持面２２１に当接される面である。一対の第３ガイド突起１０３ｄは、第３後面１０３ｃ上に配置されている。一対の第３ガイド突起１０３ｄは、第２支持部材２２０の一対の第３ガイド溝４０３に摺動自在に係合される。
【００３３】
第４抵抗翼１０４は、図５に示すように、第４前面１０４ａと、第４カム突起１０４ｂと、を有する。また、第４抵抗翼１０４は、図６に示すように、第４後面１０４ｃと、一対の第４ガイド突起１０４ｄと、を有する。第４前面１０４ａは、カム部材２００の第２カム主面２０２に当接される面である。第４カム突起１０４ｂは、第４前面１０４ａ上に配置されている。第４カム突起１０４ｂは、カム部材２００の第４カム溝３０４に摺動自在に係合される。第４後面１０４ｃは、第２支持部材２２０の第２支持面２２１に当接される面である。一対の第４ガイド突起１０４ｄは、第４後面１０４ｃ上に配置されている。一対の第４ガイド突起１０４ｄは、第２支持部材２２０の一対の第４ガイド溝４０４に摺動自在に係合される。
【００３４】
（抵抗翼の係止構造体）
次に、図面を参照しながら、抵抗翼の係止構造体について説明する。図７は、カム部材２００の第１係止部２０４に第１支持部材２１０の第１被係止部２１４が係止された状態を示す斜視図である。図８は、第１係止部２０４に対して第１被係止部２１４が係止された状態を示す断面図である。図９は、第１係止部２０４に対する第１被係止部２１４の係止が解除された状態を示す断面図である。なお、図７では、第１支持部材２１０の本体は省略されている。
【００３５】
図７に示すように、第１係止部２０４に対して第１被係止部２１４が係止されている場合、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４は閉翼されている。ただし、この時点では、図７に示すように、第２係止部２０５の第２凹部２０５ａ内に隙間Ｒが残されており、第２被係止部２１５は未だ係止されていない。
ここで、第１係止部２０４は、図８に示すように、凹部２０４ａと、切り欠き部２０４ｂと、を有する。凹部２０４ａは、軸心Ｐに沿って前後方向に形成されている。切り欠き部２０４ｂは、凹部２０４ａ内において、内側面２０４Ｓ１と底面２０４Ｓ２とに跨って環状に形成されている。また、切り欠き部２０４ｂは、底面２０４Ｓ２に近づくほど凹部２０４ａの径方向外側に向かって深く形成されている。すなわち、切り欠き部２０４ｂは、後方外側に向かってテーパー状に形成されている。
【００３６】
また、第１被係止部２１４は、図８に示すように、薬室２１４ａと凸部２１４ｂとによって構成されている。薬室２１４ａの内部には、火薬収容スペース２１４ｃが形成されており、火薬収容スペース２１４ｃには火薬２１４ｄが収容されている。凸部２１４ｂは、薄肉を介して薬室２１４ａに連結されている。凸部２１４ｂは、第１係止部２０４の凹部２０４ａに挿入されている。凸部２１４ｂは、凹部２０４ａの先端に形成された溝２１４ｅを有する。
【００３７】
次に、ＣＰＵ３０から出力される第１開翼指示に応じて火薬２１４ｄが発火されると、凸部２１４ｂは、図９に示すように、火薬２１４ｄの爆発エネルギーによって薬室２１４ａから分離され、凹部２０４ａ内に収容される。具体的には、凸部２１４ｂの先端は、凹部２０４ａの底面２０４Ｓ２に押しつけられて変形することによって、切り欠き部２０４ｂ内に充填される。この際、凹部２０４ａの先端に形成された溝２１４ｅは、凸部２１４ｂの先端の変形に伴って消滅する。
【００３８】
以上によって、第１係止部２０４に対する第１被係止部２１４の係止が解除され、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４に働く遠心力によってカム部材２００が回転方向Ｑに回転される（第１段階の開翼）。
次に、図１０に示すように、隙間Ｒがなくなるまでカム部材２００が回転方向Ｑに回転すると、第２係止部２０５に対して第２被係止部２１５が係止され、カム部材２０の回転が一旦停止される。
【００３９】
その後、ＣＰＵ３０から第２開翼指示が出力されることによって、第２被係止部２１５の係止が解除される。これによって、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４に働く遠心力でカム部材２００が回転方向Ｑにさらに回転され、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４はさらに開翼される（第２段階の開翼）。なお、第２被係止部２１５は、図７に示す第１被係止部２１４と同じ構成を有しているため、第２被係止部２１５の構成についての説明は省略する。
【００４０】
（第１乃至第４カム溝３０１〜３０４の構成）
次に、第１乃至第４カム溝３０１〜３０４の構成について、図面を参照しながら説明する。図１１は、カム部材２００の第１カム主面２０１の平面図である。
第１カム主面２０１には、第１及び第２カム溝３０１、３０２が形成されている。また、本実施形態において、第１カム主面２０１には、第２カム主面２０２に形成されている第３及び第４カム溝３０３、３０４が露出している。第１乃至第４カム溝３０１〜３０４それぞれの平面形状は互いに同じであるため、以下においては第１カム溝３０１の構成のみについて説明する。
【００４１】
第１カム溝３０１は、図１１に示すように、第１溝部３０１Ａと第２溝部３０１Ｂとによって構成される。第２溝部３０１Ｂは、軸心Ｐを中心とする半径方向において、第１溝部３０１Ａの外側に繋がっている。
ここで、第１溝部３０１Ａが延びる第３方向は、第２溝部３０１Ｂが延びる第４方向と交差しているため、第１カム溝３０１は途中で折れ曲がっている。
【００４２】
具体的に、第１溝部３０１Ａは、第１係止部２０４に対して第１被係止部２１４が係止されている場合、第１ガイド溝４０１に対して傾斜している。換言すれば、閉翼状態において、第１溝部３０１Ａが延びる第３方向は、第１ガイド溝４０１が延びる第１方向に対して傾いている。
また、第２溝部３０１Ｂは、第２係止部２０５に対して第２被係止部２１５が係止されている場合、第１支持部材２１０の第１ガイド溝４０１に対して直交している。換言すれば、第１段階の開翼状態において、第２溝部３０１Ｂが延びる第４方向は、第１ガイド溝４０１が延びる第１方向に対して垂直である。
【００４３】
（抵抗翼構造体４０の開翼動作）
以下において、抵抗翼構造体４０の開翼動作について、図面を参照しながら説明する。図１２は、第１及び第２抵抗翼１０１，１０２の開翼動作を説明するための抵抗翼構造体４０の前方平面図である。図１３は、第３及び第４抵抗翼１０３，１０４の開翼動作を説明するための抵抗翼構造体４０の前方平面図である。ただし、図１２では第１支持部材２１０が省略され、図１３では第１支持部材２１０と第１及び第２抵抗翼１０１，１０２とが省略されている。
【００４４】
まず、図１２（ａ）に示すように、第１係止部２０４に第１被係止部２１４が係止された閉翼状態において、第１抵抗翼１０１の第１カム突起１０１ｂは、カム部材２００の第１カム溝３０１（第１溝部３０１Ａ）の内側端に位置し、第１抵抗翼１０１の一対の第１ガイド突起１０１ｄは、第１支持部材２１０の一対の第１ガイド溝４０１の内側端に位置する。同様に、第２抵抗翼１０２の第２カム突起１０２ｂは、カム部材２００の第２カム溝３０２の内側端に位置し、第２抵抗翼１０２の一対の第２ガイド突起１０２ｄは、第１支持部材２１０の第２ガイド溝４０２の内側端に位置する。
【００４５】
また、図１３（ａ）に示すように、閉翼状態において、第３抵抗翼１０３の第３カム突起１０３ｂは、カム部材２００の第３カム溝３０３の内側端に位置し、第３抵抗翼１０３の一対の第３ガイド突起１０３ｄは、第２支持部材２２０の一対の第３ガイド溝４０３の内側端に位置する。同様に、第４抵抗翼１０４の第４カム突起１０４ｂは、カム部材２００の第４カム溝３０４の内側端に位置し、第４抵抗翼１０４の一対の第４ガイド突起１０４ｄは、第２支持部材２２０の一対の第４ガイド溝４０４の内側端に位置する。
【００４６】
次に、第１係止部２０４に対する第１被係止部２１４の係止が解除され、カム部材２００が回転すると、図１２（ｂ）に示すように、第２係止部２０５に対して第２被係止部２１５が係止されてカム部材２００が一旦停止される。この場合、第１カム突起１０１ｂは、第１カム溝３０１の途中（第１溝部３０１Ａと第２溝部３０１Ｂの間）に位置し、一対の第１ガイド突起１０１ｄは、一対の第１ガイド溝４０１の途中に位置する。この際、第１カム溝３０１の第２溝部３０１Ｂは、第１ガイド溝４０１に対して直交している。また、第２カム突起１０２ｂは、第２カム溝３０２の途中に位置し、一対の第２ガイド突起１０２ｄは、一対の第２ガイド溝４０２の途中に位置する。
【００４７】
また、図１３（ｂ）に示すように、第３カム突起１０３ｂは、第３カム溝３０３の途中に位置し、一対の第３ガイド突起１０３ｄは、一対の第３ガイド溝４０３の途中に位置する。また、第４カム突起１０４ｂは、第４カム溝３０４の途中に位置し、一対の第４ガイド突起１０４ｄは、一対の第４ガイド溝４０４の途中に位置する。
次に、第２係止部２０５に対する第２被係止部２１５の係止が解除され、カム部材２００が回転すると、図１２（ｃ）に示すように、カム部材２００は大きく回転した後に停止される。この場合、第１カム突起１０１ｂは、第１カム溝３０１（第２溝部３０１Ｂ）の外側端に当接され、一対の第１ガイド突起１０１ｄは、一対の第１ガイド溝４０１の外側端に当接される。また、第２カム突起１０２ｂは、第２カム溝３０２の外側端に当接され、一対の第２ガイド突起１０２ｄは、一対の第２ガイド溝４０２の外側端に当接される。
【００４８】
また、図１３（ｃ）に示すように、第３カム突起１０３ｂは、第３カム溝３０３の外側端に当接され、一対の第３ガイド突起１０３ｄは、一対の第３ガイド溝４０３の外側端に当接される。また、第４カム突起１０４ｂは、第４カム溝３０４の外側端に当接され、一対の第４ガイド突起１０４ｄは、一対の第４ガイド溝４０４の外側端に当接される。
【００４９】
（作用および効果）
（１）抵抗翼の係止構造体において、第１係止部２０４は、凹部２０４ａと切り欠き部２０４ｂとを有する。切り欠き部２０４ｂは、内側面２０４Ｓ１と底面２０４Ｓ２とに跨って環状に形成されている。第１被係止部２１４は、薬室２１４ａと凸部２１４ｂとを有する。凸部２１４ｂは、薬室２１４ａに連結され、かつ、凹部２０４ａに挿入されている。
従って、火薬の爆発エネルギーによって薬室２１４ａから凸部２１４ｂを分離する場合、凸部２１４ｂは、底面２０４Ｓ２に押しつけられ変形することによって、切り欠き部２０４ｂに充填される。そのため、分離された凸部２１４ｂを凹部２０４ａ内に固定できるので、凸部２１４ｂが底面２０４Ｓ２で反発して凹部２０４ａから飛び出すことを抑制できる。そのため、第１被係止部２１４の係止を確実に解除することができる。
【００５０】
（２）切り欠き部２０４ｂは、環状に形成されている。そのため、分離された凸部２１４ｂを凹部２０４ａ内により確実に固定することができる。
（３）切り欠き部２０４ｂは、底面２０４Ｓ２に近づくほど凹部２０４ａの径方向に大きく形成されている。そのため、分離された凸部２１４ｂの先端を変形させやすいので、凸部２１４ｂを切り欠き部２０４ｂに確実に充填させることができる。
【００５１】
（４）凸部２１４ｂは、先端に形成される溝２１４ｅを有する。そのため、凸部２１４ｂを変形させ易くできるので、凸部２１４ｂを切り欠き部２０４ｂに確実に充填させることができる。
【００５２】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
（Ａ）上記実施形態において、抵抗翼構造体４０は、第１及び第２抵抗翼１０１，１０２と第３及び第４抵抗翼１０３，１０４とを備えることとしたが、これに限られるものではない。抵抗翼構造体４０は、第１及び第２抵抗翼１０１，１０２と第３及び第４抵抗翼１０３，１０４とのいずれか一方のみを備えていてもよい。この場合、抵抗翼構造体４０は、第１支持部材２１０と第２支持部材２２０とのいずれか一方のみを備えていればよい。
【００５３】
（Ｂ）上記実施形態において、抵抗翼構造体４０は、２つの係止構造体を有することとしたが、これに限られるものではない。抵抗翼構造体４０は、少なくとも第１係止部２０４と第１被係止部２１４とを備えていればよい。また、抵抗翼構造体４０は、３つ以上の係止構造体を有していてもよい。この場合には、抵抗翼を３段階以上で開翼させることができるので、砲弾の飛翔距離をさらに精度良く調整することができる。
【００５４】
（Ｃ）上記実施形態において、抵抗翼構造体４０は、信管２０の中段に配置されることとしたが、これに限られるものではない。抵抗翼構造体４０は、弾体１０と信管２０との間や弾体１０の中段などに配置されていてもよい。
（Ｄ）上記実施形態において、係止構造体を構成する第１係止部２０４は、第１乃至第４抵抗翼１０１〜１０４に連結されることとしたが、これに限られるものではない。第１係止部２０４には、遠心力によって開翼する少なくとも１枚の抵抗翼が連結されていればよい。
【００５５】
（Ｅ）上記実施形態において、係止構造体は、抵抗翼構造体４０の一部を構成することとしたが、これに限られるものではない。係止構造体は、カム部材２００や第１及び第２支持部材２１０，２２０が設けられない場合においても適用可能である。
【００５６】
（Ｆ）上記実施形態において、切り欠き部２０４ｂは、環状に形成されることとしたが、これに限られるものではない。例えば、切り欠き部２０４ｂは、円弧状に形成されていてもよい。
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１…砲弾、１０…弾体、２０…信管、３０…ＣＰＵ、４０…抵抗翼構造体、１０１〜１０４…第１乃至第４抵抗翼、２００…カム部材、２０１…第１カム主面、２０２…第２カム主面、２０４…第１係止部、２０４ａ…凹部、２０４ｂ…切り欠き部、２０４Ｓ１…内側面、２０４Ｓ…底面、２２０５…第２係止部、２１０…第１支持部材、２１１…第１支持面、２１４…第１被係止部、２１４ａ…薬室、２１４ｂ…凸部、２１４ｅ…溝、２１５…第２被係止部、２２０…第２支持部材、２２１…第２支持面、３０１〜３０４…第１乃至第４カム溝、１０１ｂ〜１０４ｂ…第１乃至第４カム突起、４０１〜４０４…第１乃至第４ガイド溝、１０１ｄ〜１０４ｄ…第１乃至第４ガイド突起、Ｐ…軸心
【要約】
【課題】コンパクト化可能な抵抗翼の係止構造体を備えた飛翔体を提供する。
【解決手段】係止構造体において、第１係止部２０４は、凹部２０４ａと切り欠き部２０４ｂとを有する。切り欠き部２０４ｂは、内側面２０４Ｓ１と底面２０４Ｓ２とに跨って環状に形成されている。第１被係止部２１４は、薬室２１４ａと凸部２１４ｂとを有する。凸部２１４ｂは、薬室２１４ａに連結され、かつ、凹部２０４ａに挿入されている。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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