(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂部のＸ方向両側より脚部が形成され、該両脚部の下端より外方に水平状の座板部が形成され且つ該座板部にはＸ方向に伸長する調整長孔が形成された受具本体と、前記座板部が遊挿する挿入孔部を有する主側面と該主側面のＸ方向両側に副側面が形成され、該両副側面の内端より上押え部が形成され、前記主側面の下端から前記両副側面と同等方向に向かって下部支持板が形成された取付部材とからなり、前記受具本体の座板部が前記取付部材の前記挿入孔部に挿入され、前記座板部は位置調整具を介して前記下部支持板に固定可能とすると共に前記上押え部は前記座板部の上面に当接してなることを特徴とする建築用受具。
【請求項２】
請求項１において、前記両副側面の下端には内方に向かって前記下部支持板の下面側に当接する下押え部が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記下部支持板は、Ｘ方向中間箇所に立上り段差部が形成され、該立上り段差部から高位支持片が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記両脚部間には、脚幅規制部材が具備されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４の何れか１項の記載において、前記頂部にはＹ方向中間箇所に段差頂部が形成されて低位面と高位面が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記両脚部のＹ方向両端に外方又は内方に折曲部が形成されてなることを特徴とする建築用受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製の折板屋根を施工するために、Ｈ型又はＩ（アイ）型等の型鋼を利用した母屋，胴縁等の構造材に受具を取り付けるための方法として、溶接で取り付ける方法が用いられている。しかし、現場における溶接は、火災の安全及び施工済み箇所における火花の飛散を防止するための設置の必要等の点から次第に使用されない方向に進んでいる。さらに、溶接作業では、作業員の技量により、仕上りの良否が発生し、力学的強度のばらつきという問題があった。
【０００３】
特に、前述した、折板屋根の施工における構造材への受具の装着においては、屋根の面積が大きくなるほど、受具の数も多くなり、大型施設の屋根の施工では、大量の受具を構造材に装着しなければならず、これを溶接にて行うには、多くの時間がかかり、且つ溶接器具の移動等の面倒な作業も加わることになる。そして、大量の受具の構造材への溶接では、均一な仕上がりは困難となり、一旦溶接が行われた箇所の仕上りが不良であっても、その補修は極めて困難である。
【０００４】
このようなことから、近年では、折板屋根施工における受具の構造材への装着手段として溶接を用いずに装着ができるいわゆる無溶接工法が種々開発されるようになった。この無溶接による受具の装着の一例として、特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように、一般に無溶接による受具の構造材への装着手段では、ボルト等の締付具と、取付金具等によって、受具を構造材に固着するものである。取付金具は、構造材に載置された受具の一部を構造材に押さえつつ、構造材のフランジ等の縁に巻き付けることで、受具を構造材に固定するタイプのものである。
【０００７】
しかし、このような、従来の無溶接工法による受具では、Ｈ鋼のフランジの幅サイズが僅かに異なるものに対しては対応できるが、構造材のサイズが大きく異なるものについては、適応できないものであった。さらに、取付金具のなかには、無溶接装着可能でありながら、構造が複雑のため、溶接よりも時間がかかり、作業員により多く負担をかけるものもあった。このように受具自体の構造が複雑になり、高価なものとなる問題点もあった。
【０００８】
さらに、無溶接による受具の構造材への装着では、実質的に受具は構造材に対して押え付けられた状態である。したがって、長期経過によって、取付金具による受具の構造材への装着強度も劣化するおそれもある。特に、折板屋根に対して、強風による負圧が作用すると、折板屋根と共に受具が上方に引き上げられるような荷重がかかり、また、積雪地域では、受具には、下方に押し付けられる荷重がかかることになる。そして、このような荷重が受具に繰り返しかかると、受具の形状が変形し、受具として屋根を支えるという重要な役目を果たすことができなくなってしまう。
【０００９】
このように、強風や積雪等による天候によって生じる荷重に対して、従来の受具の構造材への取付構造では、十分に対応することができないものもが存在していた。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に強固に装着することができ、且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、頂部のＸ方向両側より脚部が形成され、該両脚部の下端より外方に水平状の座板部が形成され且つ該座板部にはＸ方向に伸長する調整長孔が形成された受具本体と、前記座板部が遊挿する挿入孔部を有する主側面と該主側面のＸ方向両側に副側面が形成され、該両副側面の内端より上押え部が形成され、前記主側面の下端から前記両副側面と同等方向に向かって下部支持板が形成された取付部材とからなり、前記受具本体の座板部が前記取付部材の前記挿入孔部に挿入され、前記座板部は位置調整具を介して前記下部支持板に固定可能とすると共に前記上押え部は前記座板部の上面に当接してなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２の発明を、請求項１において、前記両副側面の下端には内方に向かって前記下部支持板の下面側に当接する下押え部が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記下部支持板は、Ｘ方向中間箇所に立上り段差部が形成され、該立上り段差部から高位支持片が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３の何れか１項の記載において、前記両脚部間には、脚幅規制部材が具備されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２，３又は４の何れか１項の記載において、前記頂部にはＹ方向中間箇所に段差頂部が形成されて低位面と高位面が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５の何れか１項の記載において、前記両脚部のＹ方向両端に外方又は内方に折曲部が形成されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、受具本体のＹ方向両側におけるそれぞれの座板部が、取付部材の挿入孔部に挿入され、両座板部は、位置調整具を介して両取付部材の下部支持板に固定可能とすると共に前記上押え部は前記座板部の上面に当接する構成としたものである。そして、この構成により、本発明の建築用受具は、両位置調整具を緩めて両取付部材をＹ方向に間隔を拡げて、構造材のフランジ部のＹ方向に合わせて載置し、取付部材の下部支持板と、受具本体の座板部とで挟持しつつ、位置調整具により座板部と下部支持板とを締め付けるのみで、極めて簡単に建築用受具を構造材に装着することができる。
【００１４】
また、取付部材には、両副側面の内端よりＹ方向内方に向かって上押え部が形成され、主側面の挿入孔部に挿入された受具本体の座板部の上面に前記上押え部が位置して当接する構成としている。これによって、座板部と取付部材とが位置調整具によって締め付けられ、上押え部は座板部を、構造材のフランジ部に押え付けることになる。
【００１５】
そのために、折板屋根に強風による負圧がかかって、折板屋根と共に受具本体が上方に引き上げられる外力がかかっても、受具本体の両座板部は両取付半体部の上押え部によって、フランジ部上に押さえ付けられ、受具本体の両座板部の形状が変形することなく、十分に強風に耐えるものにできる。また、受具本体の両座板部が両取付部材によって、フランジ部上に強固に固定されるので、折板屋根の積雪の重量に対する耐久力も十分に確保することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、両副側面の下端には内方に向かって下部支持板の下面側に当接する下押え部が形成された構成により、両下押え部は下部支持板をＹ方向両側端から支持し、取付部材と座板部とで構造材のフランジ部を位置調整具によって締付固定するときに、下部支持板が締付力によって変形し、取付部材の取付状態が不良となることを防止することができる。
【００１７】
請求項３の発明では、下部支持板は、Ｘ方向中間箇所に立上り段差部が形成され、該立上り段差部から高位支持片が形成されてなる構成としたことにより、該高位支持片は、構造材のフランジ部の下面側に確実に接触し、且つこの接触部分において、集中的に締付荷重がかかり、本発明の建築用受具を構造材上に極めて安定した状態で装着することができる。
【００１８】
請求項４の発明では、両脚部間には、脚幅規制部材が具備されたことにより、受具本体を構造材のフランジ部上に両取付部材にて固定するときに、両脚部の間隔を常時一定に保持することができ、取付部材の締付作業において、両脚部の間隔が狭くなったり或いは広くなることを防止し、多数の受具本体の高さを均一となるようにすることができる。
【００１９】
また、長さの異なる脚幅規制部材を複数本備えておくことで、受具本体の両脚部の間隔を適宜に調整することができる。これによって、本発明の建築用受具を構造材のフランジ部に装着するときに、構造材の種々の寸法の違いに対して、容易に対応させることができるものである。
【００２０】
請求項５の発明では、頂部にはＹ方向中間箇所に段差頂部が形成されて低位面と高位面が形成されることにより、折板屋根を構成する折板屋根板が馳締タイプの場合のように、吊子を使用するものに好適である。請求項６の発明では、両脚部のＹ方向両端に外方又は内方に折曲部が形成されることにより、該折曲部が補強リブとしての役目をなし、力学的強固な脚部を有する受具本体にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用受具が構造材に装着された状態の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部における斜視図、（Ｃ）は（α）部における分離した状態の斜視図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は建築用受具を構造材のフランジ部のサイズに合わせて装着した状態を示す要部正面図である。
【図５】（Ａ）は折板屋根に強風による負圧がかかった状態の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の（β）部拡大断面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＹ3−Ｙ3矢視断面図、（Ｄ）は別の実施形態の上押え部を有する取付部材と座板部とを示す要部斜視図、（Ｅ）はさらに別の実施形態の上押え部を有する取付部材と座板部とを示す要部斜視図である。
【図６】（Ａ）は本発明の建築用受具を馳締タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｂ）は本発明の建築用受具を嵌合タイプの折板屋根に使用した正面略示図，（Ｃ）は本発明の建築用受具を重合タイプの折板屋根に使用した正面略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。受具本体１において左右対称となる脚部１２，１２が形成される方向をＸ方向とし、このＸ方向に水平面上で直交する方向をＹ方向とする。したがって、本発明の建築用受具が装着される構造材７の長手方向はＹ方向となり、建築用受具によって支持される折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向はＸ方向となる。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００２３】
本発明の建築用受具は、図１乃至図３等に示すように、受具本体１及び取付部材２から構成されている。まず、受具本体１は、図１（Ａ）に示すように、頂部１１の両側より脚部１２，１２が略左右対称となるように形成され、両脚部１２，１２の下端箇所より略水平状の座板部１３，１３が形成されている。
【００２４】
頂部１１は、施工される屋根板材９の種類によって、平坦状或いは２段の高低面に形成される。頂部１１が２段の高低面としたものでは、馳締タイプの屋根板材９に適応したものであり、頂部１１のＹ方向に沿って、その中間箇所に段差頂部１１ｃが形成され、該段差頂部１１ｃの一方の面を低位面１１ａとし、他方を高位面１１ｂとする（図３参照）。
【００２５】
低位面１１ａには、馳締タイプの屋根板材９を固定するための吊子部材９５が設置される部位となっている。両脚部１２，１２は、左右対称の傾斜状に形成されており、下端付近で略垂直状に形成されている。頂部１１は、単に水平且つ略平坦面として形成されることもある。それぞれの脚部１２のＹ方向両端には、外方又は内方に向かって折曲片１２ａ，１２ａが形成されている〔図２（Ａ）参照〕。該折曲片１２ａ，１２ａは、脚部１２の補強リブとしての役目をなす。
【００２６】
座板部１３，１３は、長方形又は正方形等の方形状に所長方係止部４２水平且つ平坦状に形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。両座板部１３，１３は、本発明の建築用受具を構造材７上に配置するときに、その両外端部分が構造材７のフランジ部７１のＸ方向から突出する程度の大きさとなる〔図１（Ａ）参照〕。
【００２７】
構造材７のＸ方向とは、該構造材７の長手方向に直交する方向である。フランジ部７１のＸ方向は、フランジ部７１の幅方向にとなる。両座板部１３，１３には、Ｘ方向を長手方向とする調整長孔１４，１４が形成されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、頂部１１のＹ方向両端には、外方下向きに傾斜する傾斜片１５，１５が形成されている。両傾斜片１５，１５は、屋根板材９を裏面側から支持する役目をなすものである。
【００２８】
次に、取付部材２は、主側面２１と副側面２２，２２と、下部支持板２３から構成されている。主側面２１はＹ方向を長手方向とする略長方形の板状に形成され、該主側面２１のＹ方向両側端から該主側面２１に対して直角となるように副側面２２，２２が形成されている〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。副側面２２は、上下方向に長手方向となる長方形板状に形成されたものである。
【００２９】
前記主側面２１には、挿入孔部２１ａが形成され、該挿入孔部２１ａには、受具本体１の座板部１３が挿入される〔図１，図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。挿入孔部２１ａは、長方形或いはスリット状の孔であり、座板部３が上下に余裕を有して挿入されるものであって、座板部１３が上下方向に僅かに移動することができる程度の孔である。
【００３０】
下部支持板２３は、主側面２１の下端から該主側面２１に対して直角で且つ水平状に形成される〔図１（Ｃ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。下部支持板２３は、前記両副側面２２，２２と同等方向（Ｘ方向）に向かって形成され、且つ前記主側面２１の下端寄りの位置が低位置となるように、低位支持片２３ｃが形成され、下部支持板２３の下端位置から離れた位置にＹ方向（前後方向）に沿って立上り段差部２３ａが形成されている。
【００３１】
そして、該立上り段差部２３ａから先端部分を高位支持片２３ｂとして形成されている。高位支持片２３ｂは、低位支持片２３ｃよりも高い位置に形成されている。高位支持片２３ｂは、構造材７のフランジ部７１の下面側に確実に接触し、且つこの接触部分において、位置調整具４の締付により集中的に締付荷重がかかり、本発明の建築用受具を構造材７のフランジ部７１上に極めて安定した状態で装着することができる。
【００３２】
下部支持板２３には、位置調整締付具４を構成する内螺子部４２が設けられる。該内螺子部４２は、具体的にはナット４２である〔図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。ナットを内螺子部４２とする場合では、下部支持板２３に貫通孔２３ｄが形成され、該貫通孔２３ｄの箇所に内螺子部４２としてのナットが溶接等の固着手段にて固着される。また、内螺子部４２が前記貫通孔２３ｄに直接形成されることもある。
【００３３】
取付部材２においては、前記主側面２１、両副側面２２，２２及び下部支持板２３は、金属板が折り曲げ成形により一体的に形成されるものである。また、前記主側面２１、両副側面２２，２２及び下部支持板２３は、別部材として、溶接等の固着手段にて固着することもある。
【００３４】
前記両副側面２２，２２から内方に向かって上押え部２４，２４が形成されている。内方とは、Ｙ方向において両副側面２２，２２で囲まれた内側範囲のことである〔図２（Ａ）参照〕。また、前記両副側面２２，２２の下端には内方に向かって前記下押え部２５，２５が形成されている〔図２（Ｃ），図３参照〕。
【００３５】
上押え部２４は、前記両副側面２２の上方の端部から同一方向に突出片２４ａが形成され、且つその先端部分が内方に向かって先端押え片２４ｃが形成されたものである。この場合の内方は、前述したＹ方向において両副側面２２，２２で囲まれた内側範囲のことである〔図２（Ａ）参照〕。
【００３６】
具体的には、突出片２４ａの先端から内方側に向かって屈曲段差部２４ｂが形成され、該屈曲段差部２４ｂを介して先端押え片２４ｃが形成されたものである。先端押え片２４ｃは、後述するように、受具本体１の座板部３の上面に当接又は近接する部位である〔図１（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。先端押え片２４ｃの形状には、複数のタイプが存在する。
【００３７】
第１タイプでは、先端押え片２４ｃと突出片２４ａとは、前記屈曲段差部２４ｂを介してＸ方向において、平行（略平行を含む）となるように形成されている。また、先端押え片２４ｃの第２タイプは、突出片２４ａに対して略直角に折曲形成されたものである。先端押え片２４ｃの第３タイプは、突出片２４ａの下端より内方に向かって折曲形成されたものである〔図１（Ｂ），（Ｃ），図２（Ａ）参照〕。上押え部２４と下部支持板２３との間には、空隙Ｓが存在し、該空隙Ｓに構造材７のフランジ部７１が遊挿される〔図２（Ｂ）参照〕。
【００３８】
下押え部２５は、前記両副側面２２，２２の下端からＹ方向内方に向かって折り曲げ形成されたものである。両下押え部２５は、下部支持板２３の下面側のＹ方向両端箇所に略当接又は近接する状態で形成されたものである〔図２（Ｃ），図３参照〕。
【００３９】
前記両脚部１２，１２間には、脚幅規制部材３が具備されている〔図１（Ａ）参照〕。該脚幅規制部材３は、規制管３１，長尺ボルト３２及びナット３３とから構成される。また、前記両脚部１２，１２の下方領域の適宜の位置には幅規制孔１２ｂ，１２ｂが形成される。規制管３１は、中空管で、両脚部１２，１２が適正な間隔における間隔寸法と同一（略同一も含む）である。
【００４０】
規制管３１の直径は、前記幅規制孔１２ｂの直径よりも大きく形成されている。規制管３１は、両脚部１２，１２で且つ前記幅規制孔１２ｂ，１２ｂの位置に、規制管３１の軸方向両端が位置するようにして配置される。両脚部１２，１２の一方の外方から前記幅規制孔２１より規制管３１内に長尺ボルト３２の螺子軸３２ａを挿入し、他方側の脚部１２の外方より突出した前記螺子軸３２ａを規制ナット３３にて締め付けて固定する。
【００４１】
ここで、前記規制管３１に長さの異なるものを複数本備えておくことで、両脚部１２，１２の間隔を適宜に調整することができる。これは、本発明の建築用受具を構造材に装着するときに、構造材のそれぞれの寸法の違いに対応させることができるものである。
【００４２】
次に、本発明の建築用受具の組付けについて説明する。まず、受具本体１の両座板部１３，１３に取付部材２が位置調整具４によって固定される。取付部材２の主側面２１の挿入孔部２１ａに、受具本体１の座板部１３が上下方向に余裕を有して遊挿される（図１，図２参照）。受具本体１の座板部１３は、取付部材２の上押え部２４と下部支持板２３との間に位置することになる〔図１（Ａ），（Ｂ），図２（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４３】
座板部１３の調整長孔１４に位置調整具４の位置調整ボルト４１の螺子軸４１ａが挿入され、さらに取付部材２の下部支持板２３に形成された内螺子部４２に前記螺子軸４１ａが螺合される。位置調整ボルト４１を締め付けることにより、座板部１３と下部支持板２３との間隔が狭くなる（図４参照）。また、位置調整ボルト４１が緩められた状態では、取付部材２は、座板部１３に対してＸ方向に沿って移動することができる（図４参照）。
【００４４】
本発明の建築用受具は、構造材７のフランジ部７１に固着される。構造材７は、Ｈ型鋼，Ｉ（アイ）型鋼等の型鋼が使用される。そして、構造材７のフランジ部７１に本発明の建築用受具が設置される。フランジ部７１のＸ方向寸法は、型鋼のサイズによって、種々存在する。以下、本発明の建築用受具を構造材７のフランジ部７１に取り付ける工程を説明する。
【００４５】
まず、建築用受具の位置調整具４の位置調整ボルト４１を緩めておき、取付本体部２が受具本体１の座板部１３のＸ方向に沿って移動自在となる状態にしておく。次に、両取付本体部２，２のＸ方向における下部支持板２３，２３の内端が、フランジ部７１のＸ方向両外端から離間させる〔図２（Ｂ）参照〕。建築用受具のＸ方向と、フランジ部７１のＸ方向とを一致させて、建築用受具の受具本体１の座板部１３，１３をフランジ部７１に載置する。
【００４６】
両取付本体部２，２を受具本体１のＸ方向に沿って、中心に向けて移動させ、フランジ部７１を、受具本体１の座板部１３と、取付本体部２の下部支持板２３とで挟持状態にする。このとき、左右両取付本体部２，２のそれぞれの副側面２２，２２の内端縁は、フランジ部７１のＸ方向両端縁に当接させることが好ましい〔図１（Ａ），図４参照〕。
【００４７】
そして、この状態で位置調整具４の位置調整ボルト４１を内螺子部４２に締付、受具本体１の座板部１３と、取付本体部２の下部支持板２３によって強固に挟持固定する〔図１（Ａ）参照〕。これによって、本発明の建築用受具は、構造材７のフランジ部７１に固定することが出来るものである。
【００４８】
このように、構造材７のフランジ部７１に所定間隔をおいて、複数の本発明の建築用受具を装着してゆく。次に、構造材７に固定された建築用受具の頂部１１に吊子等の部品を介して馳締タイプ，嵌合タイプ或いは重合タイプ等の折板タイプの屋根板材９を取り付けてゆき、折板屋根を施工するものである。
【００４９】
また、構造材７の種々のサイズによって、フランジ部７１のＸ方向（幅方向）寸法はそれぞれ異なる。本発明の建築用受具では、前記受具本体１の両座板部１３，１３に装着された二つの取付本体部２，２は、その間隔を調整自在としたものである。そして、小型の構造材７のフランジ部７１のＸ方向寸法Ｗａから大型の構造材７のフランジ部７１のＸ方向寸法Ｗｂの範囲に対して、両取付本体部２，２の間隔を調整して合わせ、位置調整ボルト４１を締め付けるのみで、極めて簡単に、種々のサイズの型鋼による構造材７のフランジ部７１に固定することができる〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、位置調整ボルト４１の締付により、薄い板厚寸法Ｔａから厚い板厚寸法Ｔｂによるフランジ部７１に適正に対応させることができる〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００５０】
本発明の建築用受具の取付本体部２には、上押え部２４及び下押え部２５を有しており、位置調整具４によって、座板部１３と取付本体部２とで構造材７のフランジ部７１を締め付けたときに、両上押え部２４，２４の先端押え片２４ｃ，２４ｃは座板部１３のＹ方向両側箇所に当接又は近接する状態となる〔図２（Ａ），（Ｂ），図４参照〕。
【００５１】
これによって、強風時に屋根に負圧が作用して、屋根板材９と共に受具本体１が上方に引き上げられようとする外力（分布荷重ｐ，ｐ，…）が掛かる〔図５（Ａ）参照〕。この外力（分布荷重ｐ，ｐ，…）によって、受具本体１と共に両座板部１３，１３がフランジ部７１から離れようとしても、取付本体部２の両上押え部２４，２４の先端押え片２４ｃ，２４ｃが前記主側面２１の挿入孔部２１ａと共に、座板部１３をフランジ部７１上面に押え付けることになる〔図５（Ｂ）参照〕。そのために、強風による負圧の外力によって、受具本体１の座板部１３，１３がフランジ部７１の上面から浮き上がること防止することができる。
【００５２】
また、取付部材２の両下押え部２５，２５は、下部支持板２３のＹ方向両側が下面より支持されるので、折板屋根がより一層猛烈な強風に晒されて、受具本体１と共に取付本体部２，２に対しても、極めて大きな力で上方に引き上げられる外力が作用しても、下部支持板２３は、十分に耐え得るようにすることができるものである〔図５（Ｃ）参照〕。そして、取付本体部２は、上押え部２４と下押え部２５とが、フランジ部７１を挟持する座板部１３と下部支持板２３を共に補強するので、これらが相乗的に作用して、建築用受具を極めて強固に構造材７の固定することができる。
【００５３】
屋根板材９は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ〔図６（Ａ）参照〕、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図６（Ｃ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図６（Ｂ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ等が存在する。
【００５４】
まず、馳締タイプの屋根板材９としては、図６（Ａ）に示すように、主板９１のＸ方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４ａが形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９４ｂが形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からドラム成形等によって成形されたものである。
【００５５】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４ａと上馳部９４ｂとの間に、吊子等の吊子部材９５を介して前記下馳部９４ａと前記上馳部９４ｂとを馳締結合され馳締外囲体が施工される。
【００５６】
嵌合タイプの折板屋根板では、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する嵌合吊子等の吊子部材９５が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記吊子部材９５によって前記折板屋根受具の取付台座５上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記吊子部材９５に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される〔図６（Ｂ）参照〕。
【００５７】
重合タイプの折板屋根板は、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである〔図６（Ｃ）参照〕。この場合には、前記建築用受具の受具本体１の頂部１１には螺子軸が設けられている。前記山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸が貫通し、ナットが該螺子軸に締め付けられて固定される。
【符号の説明】
【００５８】
１…受具本体、１１…頂部、１１ｃ…段差頂部、１１ａ…低位面、１１ｂ…高位面、
１２…脚部、１３…座板部、１４…調整長孔、２…取付部材、２１…主側面、
２１ａ…挿入孔部、２２…副側面、２３…下部支持板、２３ａ…立上り段差部、
２４…上押え部、２５…下押え部、３…脚幅規制部材。
【要約】
【目的】屋根施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ、種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供すること。
【構成】頂部１１のＸ方向両側より脚部１２が形成され、両脚部１２の下端より外方に水平状の座板部１３が形成され且つ座板部１３にはＸ方向に伸長する調整長孔１４が形成された受具本体１と、座板部１３が遊挿する挿入孔部２１ａを有する主側面２1と副側面２２と上押え部２４と下部支持面２３が形成された取付部材２とからなること。受具本体１の座板部１３が取付部材２の挿入孔部２１ａに挿入され、座板部１３は位置調整具４を介して下部支持面２３に固定可能とすると共に上押え部２４は座板部１３の上面に当接してなること。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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