(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に形成された開口部に繋がるように周面上に形成された切欠部を有する円筒状の容器本体と、
前記容器本体の前記開口部及び前記切欠部に嵌合されるとともに、容器の内部に収容されたトナーを排出するためのトナー排出口が前記切欠部に嵌合する位置に形成されたフランジ部材と、
前記トナー排出口を開閉するために該トナー排出口上に設置されたシャッタ部材と、
前記容器本体の内部に回転自在に設置されるとともに、他端側にて前記画像形成装置本体から伝達される駆動力によって所定方向に回転して前記容器本体に収容されたトナーを他端側から前記一端側に配置された前記トナー排出口に向けて長手方向に搬送する搬送部材と、
を備え、
前記フランジ部材は、該フランジ部材の端面に形成されたトナーを充填するためのトナー充填口と、該トナー充填口を覆うように取り付けられた封止部材と、前記長手方向における前記一端側から見たときに該トナー充填口及び該封止部材に対して手前側であって該トナー充填口及び該封止部材に少なくとも一部が重なるように設けられた把持部と、を具備し、
前記把持部は、前記長手方向に直交する方向に設けられた第１面と、該第１面の逆側であって凹部が形成された第２面と、を具備し、
前記シャッタ部材は、前記画像形成装置本体に設置された状態で前記容器本体とともにおこなわれる前記把持部の回転操作に連動して前記トナー排出口を開閉することを特徴とするトナー容器。
【請求項２】
前記トナー排出口は、前記シャッタ部材によって開放された状態で、前記封止部材が取り外された状態で前記トナー充填口が開口する方向に対して、直交する方向に開口することを特徴とする請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
前記シャッタ部材及び前記トナー排出口は、前記容器本体の外周面から外側に突出するよう設けられ、
電子情報が格納された電子情報格納部材を備え、
前記電子情報格納部材は、前記容器本体を前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって見たときに、前記シャッタ部材によって前記トナー排出口を閉鎖した状態の前記シャッタ部材及び前記トナー排出口によって隠れるように、前記シャッタ部材及び前記トナー排出口の前記長手方向における投影面内に入るように配設されたことを特徴とする請求項２記載のトナー容器。
【請求項４】
前記把持部は、前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって見て前記トナー充填口と重なる部分に、前記凹部が設けられたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項５】
前記フランジ部材は、射出成形によって形成され、
前記容器本体は、ブロー成形又は２軸延伸ブロー成形にて形成され、
前記フランジ部材は、前記容器本体に当接する部分を接着又は熱溶着して前記容器本体に固定されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項６】
前記フランジ部材は、前記容器本体と当接する部分の一部又は全部を前記容器本体とともに外側からテープ材で貼着して前記容器本体に固定されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項７】
前記容器本体は、周方向に２つに分割された状態のものを接着又は接溶着により接合して形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項８】
前記容器本体は、周方向に２つに分割された状態のものを、シール材を挟み込んだ状態で固定部材によって着脱自在に固定して形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項９】
前記容器本体は、前記周方向に２つに分割された状態のものを接合又は固定するときに、前記搬送部材の他端側を保持する軸受部材を挟み込んで固定できるように構成され、
前記軸受部材は、トナーを充填するためのトナー充填口が形成され、
前記トナー充填口を封止する封止部材が着脱自在に設置されたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のトナー容器。
【請求項１０】
前記容器本体は、他端側に第２開口部が形成され、
前記容器本体の前記第２開口部に嵌合されるとともに、前記搬送部材の他端側を保持する軸受部材が設置される第２フランジ部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１１】
前記容器本体は、矩形状のフィルム部材を筒状に巻いて形成したものであることを特徴とする請求項１０に記載のトナー容器。
【請求項１２】
前記搬送部材は、可撓性を有する羽根部材を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載のトナー容器。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体に設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に設置されるトナー容器と、それが設置された画像形成装置と、に関し、特に、ＲＦＩＤ等の電子情報格納部材が設置されたトナー容器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置において、ＲＦＩＤやＩＤチップ等の電子情報格納部材が設置されたトナー容器（トナーボトル）が多く用いられている（例えば、特許文献１、２等参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、トナー容器に設置された電子情報格納部（ＩＤチップ）には、トナーの種類やロット等の種々の情報が電子情報として記憶（格納）されている。そして、トナー容器の電子情報格納部材と、画像形成装置本体に設置された通信回路と、の間で情報のやり取りがおこなわれる。
また、このようなトナー容器は、画像形成装置本体に対して交換自在に設置されるように構成されている。そして、使用済みのトナー容器は、リサイクル工場に回収されて、そこでリサイクル処理される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来のトナー容器は、電子情報格納部材が接着や熱溶着によってトナー容器に固設されていたために、リサイクル処理時にトナー容器から電子情報格納部材を分離する作業に手間がかかっていた。
詳しくは、トナー容器の容器本体を再使用する場合には、容器内部のトナーの汚れを水やエアー等を用いて高圧洗浄しなければならない。その際に、トナー容器に電子情報格納部材が設置された状態であると、電子情報格納部材が水やエアーによって破損してしまうことがある。したがって、トナー容器の容器本体を洗浄する前に、容器本体から電子情報格納部材を分離する必要がある。そして、洗浄後の容器本体に、データの再入力等がされた後の電子情報格納部材を再び設置することになる。
また、トナー容器の容器本体を再利用（原材料化）する場合等にも、異材料からなる電子情報格納部材を容器本体から分離する必要がある。そして、分離した電子情報格納部材は、データの初期化等がされた後に、再使用されることになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電子情報格納部材が設置されたトナー容器であって、リサイクル処理時の作業効率が高い、トナー容器及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかるトナー容器は、一端側に形成された開口部に繋がるように周面上に形成された切欠部を有する円筒状の容器本体と、前記容器本体の前記開口部及び前記切欠部に嵌合されるとともに、容器の内部に収容されたトナーを排出するためのトナー排出口が前記切欠部に嵌合する位置に形成されたフランジ部材と、前記トナー排出口を開閉するために該トナー排出口上に設置されたシャッタ部材と、前記容器本体の内部に回転自在に設置されるとともに、他端側にて前記画像形成装置本体から伝達される駆動力によって所定方向に回転して前記容器本体に収容されたトナーを他端側から前記一端側に配置された前記トナー排出口に向けて長手方向に搬送する搬送部材と、を備え、前記フランジ部材は、該フランジ部材の端面に形成されたトナーを充填するためのトナー充填口と、該トナー充填口を覆うように取り付けられた封止部材と、前記長手方向における前記一端側から見たときに該トナー充填口及び該封止部材に対して手前側であって該トナー充填口及び該封止部材に少なくとも一部が重なるように設けられた把持部と、を具備し、前記把持部は、前記長手方向に直交する方向に設けられた第１面と、該第１面の逆側であって凹部が形成された第２面と、を具備し、前記シャッタ部材は、前記画像形成装置本体に設置された状態で前記容器本体とともにおこなわれる前記把持部の回転操作に連動して前記トナー排出口を開閉するものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１に記載の発明において、前記トナー排出口は、前記シャッタ部材によって開放された状態で、前記封止部材が取り外された状態で前記トナー充填口が開口する方向に対して、直交する方向に開口するものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項２に記載の発明において、前記シャッタ部材及び前記トナー排出口は、前記容器本体の外周面から外側に突出するよう設けられ、電子情報が格納された電子情報格納部材を備え、前記電子情報格納部材は、前記容器本体を前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって見たときに、前記シャッタ部材によって前記トナー排出口を閉鎖した状態の前記シャッタ部材及び前記トナー排出口によって隠れるように、前記シャッタ部材及び前記トナー排出口の前記長手方向における投影面内に入るように配設されたものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記把持部は、前記長手方向における前記一端側から前記他端側に向かって見て前記トナー充填口と重なる部分に、前記凹部が設けられたものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記フランジ部材は、射出成形によって形成され、前記容器本体は、ブロー成形又は２軸延伸ブロー成形にて形成され、前記フランジ部材は、前記容器本体に当接する部分を接着又は熱溶着して前記容器本体に固定されたものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記フランジ部材は、前記容器本体と当接する部分の一部又は全部を前記容器本体とともに外側からテープ材で貼着して前記容器本体に固定されたものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記容器本体は、周方向に２つに分割された状態のものを接着又は接溶着により接合して形成されたものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記容器本体は、周方向に２つに分割された状態のものを、シール材を挟み込んだ状態で固定部材によって着脱自在に固定して形成されたものである。
【００１４】
また、請求項９記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記容器本体は、前記周方向に２つに分割された状態のものを接合又は固定するときに、前記搬送部材の他端側を保持する軸受部材を挟み込んで固定できるように構成され、前記軸受部材は、トナーを充填するためのトナー充填口が形成され、前記トナー充填口を封止する封止部材が着脱自在に設置されたものである。
【００１５】
また、請求項１０記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記容器本体は、他端側に第２開口部が形成され、前記容器本体の前記第２開口部に嵌合されるとともに、前記搬送部材の他端側を保持する軸受部材が設置される第２フランジ部材をさらに備えたものである。
【００１６】
また、請求項１１記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１０に記載の発明において、前記容器本体は、矩形状のフィルム部材を筒状に巻いて形成したものである。
【００１７】
また、請求項１２記載の発明にかかるトナー容器は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記搬送部材は、可撓性を有する羽根部材を具備したものである。
【００１８】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載のトナー容器が前記画像形成装置本体に設置されたものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、電子情報格納部材が設置されたトナー容器であって、リサイクル処理時の作業効率が高い、トナー容器及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー補給装置を示す斜視図である。
【図４】トナー補給装置を示す上面図である。
【図５】トナー補給装置を示す側面図である。
【図６】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す上面図である。
【図７】トナー補給装置にトナー容器が設置された状態を示す模式図である。
【図８】トナー容器を示す斜視図である。
【図９】シャッタ部材が開放された状態の、トナー容器を示す斜視図である。
【図１０】トナー容器を示す概略断面図である。
【図１１】トナー容器を示す分解図である。
【図１２】トナー容器の容器本体を長手方向にみた断面図である。
【図１３】電子情報格納部材が設置された設置部を示す拡大図である。
【図１４】トナー容器から電子情報格納部材を分離する手順を示す図である。
【図１５】トナー容器をフランジ部材側から長手方向にみた図である。
【図１６】この発明の実施の形態２におけるトナー容器の、電子情報格納部材が設置された設置部を示す拡大図である。
【図１７】この発明の実施の形態３におけるトナー容器を示す、（Ａ）概略断面図と、（Ｂ）概略斜視図と、である。
【図１８】この発明の実施の形態４におけるトナー容器の容器本体を示す概略図である。
【図１９】別の形態の容器本体を示す概略図である。
【図２０】さらに別の形態の容器本体を示す概略図である。
【図２１】トナー容器の底部の近傍を示す断面図である。
【図２２】軸受部材を示す正面図である。
【図２３】この発明の実施の形態５におけるトナー容器を示す概略断面図である。
【図２４】容器本体を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２６】
実施の形態１．
図１〜図１５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている（図３〜図６をも参照できる。）。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００２７】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２８】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２９】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００３０】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００３１】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００３２】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３３】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、複数のテンションローラ、中間転写クリーニング部、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材によって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００３４】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００３５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ１２が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００３６】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３７】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００３８】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３９】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４０】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像剤収容部５４Ｙは、その上方に形成された開口を介してトナー落下経路６４Ｙに連通している。
【００４１】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００４２】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置６０Ｙ（図３等を参照できる。）を介して現像剤収容部５４Ｙ内に補給される。なお、トナー補給装置の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００４３】
その後、現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、２つの現像剤収容部５３Ｙ、５４Ｙを循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００４４】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部５３Ｙの上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００４５】
次に、図３〜図７にて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋについて詳述する。
図３を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナーは、各色の現像装置内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋによって適宜に各現像装置内に補給される。
なお、４つのトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、イエローに対応したトナー補給装置５０Ｙやトナー容器３２Ｙのみの説明をおこない、他の３つの色に対応したトナー補給装置６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋやトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの説明を適宜に省略する。
【００４６】
トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着されると、その装着動作に連動して、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのシャッタ部材が移動してトナー排出口Ｗが開放されるとともに、トナー補給装置３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの本体側シャッタ８９（図５を参照できる。）が移動してトナー補給口が開放されて、トナー排出口Ｗとトナー補給口が連通する。これにより、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容されたトナーが、トナー排出口Ｗから排出されて、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋのトナー補給口からトナータンク部内に貯溜されることになる。
ここで、図７の模式図を参照して、トナー容器３２Ｙは、略円筒状のトナーボトルであって、その内部に搬送部材３２Ｙ３が回転自在に設けられている。この搬送部材３２Ｙ３は、駆動部７１（駆動モータ８０、駆動カップリング９０、ギア９１等で構成されている。）によって図７の矢印方向に回転駆動される。そして、搬送部材３２Ｙ３は、トナー容器３２Ｙ（容器本体３２Ｙ１）の内部に収容されたトナーを長手方向に搬送して（図７の左方から右方への搬送である。）、トナー排出口Ｗからトナーが排出される。すなわち、駆動部７１によってトナー容器３２Ｙの搬送部材３２Ｙ３が適宜に回転駆動されることで、トナータンク部６１Ｙにトナーが適宜に供給される。なお、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。
【００４７】
トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ（トナー容器収容部３１）は、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙ、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、駆動モータ８０、駆動カップリング９０、ギア列８１〜８２、９１、９２、駆動伝達軸８１ａ、アンテナ基板１２０、等で構成されている。
【００４８】
図３〜図６を参照して、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋの奥側（トナー容器の着脱方向奥側である。）には、トナー容器の底部に配設されたカップリング３２Ｙ６（図７、図１０等を参照できる。）に係合する駆動カップリング９０が設置されている。カップリング３２Ｙ６は、搬送部材３２Ｙ３の底部側（他端側）の軸部に設置されていて、搬送部材３２Ｙ３とともに回転する。そして、駆動カップリング９０には駆動モータ８０の駆動力が２段ギア９１を介して伝達されると、駆動カップリング９０によってトナー容器３２Ｙの搬送部材３２Ｙ３が所定方向に回転駆動される。
一方、２段ギア９１に噛合するギア９２は、駆動伝達軸８１ａを介して、トナー補給装置６０Ｙの手前側（トナー容器の着脱方向手前側である。）に設置されたギア８１に駆動力を伝達する。そして、手前側のギア８１に伝達された駆動力によって、ギア列８１〜８２を介して、トナー搬送スクリュ６２Ｙや撹拌部材６５Ｙの回転駆動がおこなわれる。
【００４９】
ここで、図１を参照して、装置本体１００の手前側（図１の紙面垂直方向手前側である。）に設置された本体カバー（不図示である。）を開放すると、各トナー容器収容部３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ（トナー容器収容部３１）が露呈される。そして、装置本体１００の手前側から各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの着脱操作（トナー容器の長手方向を着脱方向とする着脱操作である。）がおこなわれる。
【００５０】
また、図６を参照して、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱自在に並設される、トナー容器収容部３１（トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋ）の保持部に、アンテナ基板１２０が設置されている。詳しくは、アンテナ基板１２０には、トナー容器収容部３１に並設された４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの周面の設置部３２Ｙ１ｃに設置された電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０（図８〜図１０等を参照できる。）とそれぞれ通信をおこなうための４つのアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１ＫがそれぞれのＲＦＩＤ３２Ｙ１０（イエローのトナー容器３２Ｙ以外のものは図示を省略している。）に対向するように同一平面上に並設されている。さらに詳しくは、アンテナ基板１２０は、トナー容器収容部３１に並設された４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに対して下方に配設されている。
そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＫのＲＦＩＤ（電子情報格納部材）と、アンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋ（アンテナ基板１２０）が設置された画像形成装置本体１００と、の間で必要な情報の授受がおこなわれる。双方の間で通信される情報としては、トナー容器の製造番号、リサイクル回数等の情報や、トナーの容量、ロット番号、色等の情報や、画像形成装置本体１００の使用履歴等の情報がある。ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）には、これらの電子情報が画像形成装置本体１００に設置される前に予め格納されている（又は、設置された後に装置本体１００から受け取った情報が格納される）。
【００５１】
なお、本実施の形態１では、アンテナ基板１２０が、トナー容器収容部３１に並設されたトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋのトナー排出口Ｗに対して装着方向奥側（図６（Ａ）の下方である。）に配設されている。
このような構成により、アンテナ基板１２０をトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方に配設した場合であって、トナー排出口Ｗからトナーが漏出した場合であっても、アンテナ基板１２０上にトナーが直接的に落下しにくくなる。その結果、ＲＦＩＤ（電子情報格納部材）とアンテナ１２１Ｙ、１２１Ｍ、１２１Ｃ、１２１Ｋとの間にトナーが介在して双方間の通信感度が悪化する不具合を抑止することができる。
【００５２】
次に、図５、図７等を参照して、トナー補給装置６０Ｙの手前側の構成・動作について簡単に説明する。
トナー補給装置６０Ｙの手前側には、トナータンク部６１Ｙ、トナー搬送スクリュ６２Ｙ、撹拌部材６５Ｙ、トナーエンドセンサ６６Ｙ、ギア列８１〜８２、等が設置されている。
トナータンク部６１Ｙは、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗの下方に配設されていて、トナー容器３２Ｙのトナー排出口Ｗから排出されたトナーが貯留される。トナータンク部６１Ｙの底部は、トナー搬送スクリュ６２Ｙの上流部に接続されている。
【００５３】
また、トナータンク部６１Ｙの壁面（底部から所定高さの位置である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことを検知するトナーエンドセンサ６６Ｙが設置されている。トナーエンドセンサ６６Ｙとしては、圧電センサ等を用いることができる。そして、図７を参照して、トナーエンドセンサ６６Ｙによってトナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーが所定量以下になったことが制御部７０にて検知（トナーエンド検知）されると、制御部７０の制御により駆動部７１（駆動モータ８０、ギア９１、駆動カップリング９０）によってトナー容器３２Ｙの搬送部材３２Ｙ３を所定時間回転駆動してトナータンク部６１Ｙへのトナー補給をおこなう。さらに、このような制御を繰り返してもトナーエンドセンサ６６Ｙによるトナーエンド検知が解除されない場合には、トナー容器３２Ｙ内にトナーがないものとして、装置本体１００の表示部（不図示である。）にトナー容器３２Ｙの交換を促す旨の表示をおこなう。
【００５４】
また、トナータンク部６１Ｙの中央（トナーエンドセンサ６６Ｙの近傍である。）には、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーの凝集を防ぐ撹拌部材６５Ｙが設置されている。撹拌部材６５Ｙは、軸部に可撓性部材が設置されたものであって、図７の時計方向に回転することによりトナータンク部６１Ｙ内のトナーを撹拌する。さらに、撹拌部材６５Ｙの可撓性部材の先端が、回転周期でトナーエンドセンサ６６Ｙの検知面に摺接することで、トナーエンドセンサ６６Ｙの検知面にトナーが固着して検知精度が低下する不具合を抑止している。
【００５５】
図示は省略するが、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙに貯留されたトナーを斜め上方に搬送するものである。詳しくは、トナー搬送スクリュ６２Ｙは、トナータンク部６１Ｙの底部（最下点）から現像装置５Ｙの上方に向けてトナーを直線的に搬送する。そして、トナー搬送スクリュ６２Ｙによって搬送されたトナーは、トナー落下経路６４Ｙ（図２を参照できる。）を自重落下して現像装置５Ｙ（現像剤収容部５４Ｙ）内に補給される。
【００５６】
次に、図８〜図１５にて、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋについて詳述する。
図８〜図１１を参照して、トナー容器３２Ｙは、筒状のトナー容器であって、容器本体３２Ｙ１、フランジ部材３２Ｙ２、搬送部材３２Ｙ３、シャッタ部材３２Ｙ４、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０、等で構成される。
トナー容器３２Ｙは、一端側に形成された開口部Ｋ（図１１を参照できる。）に、フランジ部材３２Ｙ２が嵌合（接合）されたものであって、その内部に搬送部材３２Ｙ３が設置されている。フランジ部材３２Ｙ２には、トナー排出口Ｗが形成されていて、この部分が容器本体３２Ｙ１の切欠部ＫＱに嵌合する。
【００５７】
図１１を参照して、容器本体３２Ｙ１は、筒状に形成されていて、一端側に開口部Ｋが設けられ、他端側（駆動側）に穴部Ｂが設けられている。容器本体３２Ｙ１の一端側には開口部Ｋに繋がるように切欠部ＫＱが周面上に形成されている。そして、この開口部Ｋ及び切欠部ＫＱに嵌合するように、トナー排出口Ｗが形成された部分を切欠部ＫＱの位置に合わせて、フランジ部材３２Ｙ２を容器本体３２Ｙ１に接合する。他方、容器本体３２Ｙ１の他端側（底部）に形成された穴部Ｂには、搬送部材３２Ｙ３の他端側を回転自在に保持する軸受部材３２Ｙ５が挿設される。さらに、容器本体３２Ｙ１の底部において、外側から軸受部材３２Ｙ５を覆うように搬送部材３２Ｙ３の軸部３２Ｙ３ａにシール部材３２Ｙ７が設置され、さらにその外側の軸部３２Ｙ３ａ上にカップリング３２Ｙ６が固設される。なお、搬送部材３２Ｙ３の一端側は、フランジ部材３２Ｙ２に形成された穴部に挿入され保持される（図１０を参照できる。）。
そして、容器本体３２Ｙ１に内設された搬送部材３２Ｙ３は、画像形成装置本体１００の駆動カップリング９０（カップリング３２Ｙ６に係合する。）から駆動力を受けて所定方向に回転して、容器本体３２Ｙ１の内部に収容されたトナーが他端側からトナー排出口Ｗ（一端側）に向けて長手方向に搬送される。そして、搬送されたトナーは、容器本体３２Ｙ１に連通するトナー排出口Ｗ（トナー容器３２Ｙの周面に設けられている。）から排出されて、トナー補給装置６０Ｙのトナータンク部６１Ｙに補給される（図７等を参照できる。）。
【００５８】
ここで、図８及び図９を参照して、容器本体３２Ｙ１の周面上には、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子基板）を設置するための設置部３２Ｙ１ｃ、非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄ、カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅ、ガイドリブ３２Ｙ１ｆ、等が設けられている。
ＲＦＩＤ３２Ｙ１０を設置するための設置部３２Ｙ１ｃは、容器本体３２Ｙ１の内周面から内側に突出した突出部（凹部）である（図１２を参照できる。）。そして、この凹状の設置部３２Ｙ１ｃにはめ込むように、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が非接着・非溶着で設置される。このように、凹状の設置部３２Ｙ１ｃにＲＦＩＤ３２Ｙ１０を埋設することで、ユーザーの不注意によりトナー容器３２Ｙを何処かにぶつけてしまったり落としてしまったりしたときであっても、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が直接的にダメージを受けて破損してしまう可能性が低くなる。なお、設置部３２Ｙ１ｃの構成・動作については、後で詳しく説明する。
非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄは、トナー容器３２Ｙが画像形成装置本体１００に対して長手方向に装着されるときに画像形成装置本体１００に係合して異なる種類の容器の誤セットを防止するためのものである。例えば、非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄは、メーカーとは別の会社が画像形成装置を別ブランドで販売するとともにメーカーがトナー容器をその別会社に供給する場合等であって、メーカーの自社ブランドのトナー容器を別会社のものと区別するとき等に設けられる。非互換用の突起部材３２Ｙ１ｄは、シャッタ部材３２Ｙ４（トナー排出口を閉鎖した状態のものである。）とともにＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子基板）を挟むようにトナー容器３２Ｙの周面上に形成されている。
カラー識別用リブ３２Ｙ１ｅは、イエロー用のトナー補給装置６０Ｙに、イエロー用のトナー容器３２Ｙとは異なる色のトナー容器３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが誤セットされないように構成されている。すなわち、図８及び図９に示すイエロー用のカラー識別用リブ３２Ｙ１ｅと、マゼンタ用のカラー識別用リブと、シアン用のカラー識別用リブと、ブラック用のカラー識別用リブと、は互いにそのリブ位置が異なり、対応するトナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにのみ合致するように形成されている。
また、ガイドリブ３２Ｙ１ｆは、トナー補給装置の挿入口に対して、トナー容器３２Ｙが正しい姿勢で着脱されるように案内するためのものである。
なお、容器本体３２Ｙ１は、ＰＥＴ、ＰＥ、ＰＰ等の樹脂材料にて形成されていて、ブロー成形又は２軸延伸ブロー成形にて形成したものである。このように、ブロー成形又は２軸延伸ブロー成形を用いることで、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０を設置するために凹状の設置部３２Ｙ１ｃ等を容易に形成することができる。
【００５９】
一方、フランジ部材３２Ｙ２は、ＰＳ等の樹脂材料にて形成されていて、射出成形にて形成したものである。フランジ部材３２Ｙ２は、容器本体３２Ｙ１に当接する部分を接着又は熱溶着して容器本体３２Ｙ１に固定されている。
フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とを接着剤を用いて接着する場合には、フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とを嵌合した後に、その当接部の外周部分をコーティングするように接着剤を塗布する方法を用いることが好ましい。フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１との接合に接着剤を用いる場合には、接合に係る製造装置が安価になるとともに、双方の部材３２Ｙ１、３２Ｙ２の接合強度を高めることができる。
フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とを熱溶着する場合には、フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とを嵌合した後に、その当接部の外周部分に熱を加えて双方の部材３２Ｙ１、３２Ｙ２を熱溶着することになる。このような場合には、接着剤を用いて接合する場合に比べて、接着剤の乾燥時間が不要となるために、トナー容器３２Ｙの生産性を高めることができる。
なお、製造工程時におけるトナー容器３２Ｙへのトナーの充填は、フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１との接着又は熱溶着が終了した後（トナー容器３２Ｙの組立てが終了した後）に、トナー排出口Ｗからおこなうことができる。
【００６０】
ここで、図８〜図１１を参照して、フランジ部材３２Ｙ２には、把持部３２Ｙ２ａ、トナー排出口Ｗ、シャッタ部材３２Ｙ４、等が設けられている。
シャッタ部材３２Ｙ４は、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）に設置された状態で容器本体３２Ｙ１とともにおこなわれるフランジ部材３２Ｙ２の回転操作に連動してトナー排出口Ｗを開閉するように、トナー容器３２Ｙ（フランジ部材３２Ｙ２）の周面上に設置されている。
詳しくは、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）にトナー容器３２Ｙを装着する場合、ユーザーはトナー容器３２Ｙ（フランジ部材３２Ｙ２）の把持部３２Ｙ２ａ（図８の状態のものである。）を把持しながら、トナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ１の底部から装置本体１００の挿入口に向けてトナー容器３２Ｙを押し込む。このとき、トナー容器３２Ｙ上のガイドリブ３２Ｙ１ｆが装置本体１００の案内溝に係合してトナー容器３２Ｙの周方向の姿勢が規制される。その後、周方向の姿勢が規制された状態のままさらに押し込まれて、トナー容器３２Ｙの底部に設けられたカップリング３２Ｙ６が駆動カップリング９０に係合した後に、把持部３２Ｙ２ａを時計方向に約９０度だけ手動回転させることで、シャッタ部材３２Ｙ４がトナー補給装置６０Ｙに設けられた係合部材（不図示である。）に係合して回転が規制されて、トナー排出口Ｗが開放される。このとき、トナー排出口Ｗは下方に向いてトナータンク部６１Ｙのトナー補給口と係合（連通）した状態（図３〜図７の状態である。）で、トナー容器３２Ｙ（容器本体３２Ｙ１とフランジ部材３２Ｙ２とである。）がトナー補給装置６０Ｙに固定保持される。これに対して、トナー補給装置６０Ｙ（画像形成装置本体１００）からトナー容器３２Ｙを取出する場合には、上述した装着時の操作と逆の手順で操作がおこなわれることになる。
なお、トナー排出口Ｗとその周囲に対向するシャッタ部材３２Ｙ４の対向面には、発泡ポリウレタン等からなるシール部材が貼着されている。これにより、シャッタ部材３２Ｙ４によってトナー排出口Ｗを閉鎖した状態（図８の状態である。）での、トナー容器３２Ｙ内のトナーがトナー排出口Ｗの近傍から漏出する不具合が抑止される。
【００６１】
図１０〜図１２を参照して、搬送部材３２Ｙ３は、軸部３２Ｙ３ａ上に、厚さが１８８μｍ程度の薄肉のＰＥＴ等の樹脂材料で形成された可撓性を有する羽根部材３２Ｙ３ｂが軸方向にわたって複数設けられたものである。そして、搬送部材３２Ｙ３の軸部３２Ｙ３ａは、一端側がフランジ部材３２Ｙ２の穴部に支持され、他端側が軸受部材３２Ｙ５を介して容器本体３２Ｙ１の穴部Ｂに支持される。さらに、搬送部材３２Ｙ３の軸部３２Ｙ３ａの他端側には、軸受部材３２Ｙ５の外側に、シール部材３２Ｙ７、カップリング３２Ｙ６が順次設置される。カップリング３２Ｙ６は、搬送部材３２Ｙ３の軸部３２Ｙ３ａにはめ込まれ、搬送部材３２Ｙ３とともに一体的に回転する。上述したように、本実施の形態１では、搬送部材３２Ｙ３の羽根部材３２Ｙ３ｂを可撓性を有し軟質な材料で形成しているために、トナー容器３２Ｙの内周面に摺接してもそのときの負荷抵抗を小さくできるとともに、搬送するトナーに与えるダメージも小さくすることができる。
なお、搬送部材３２Ｙ３の羽根部材３２Ｙ３ｂの配列、配置数、形状等は、本実施の形態１のものに限定されるものではない。
【００６２】
このように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３２Ｙ１とフランジ部材３２Ｙ２とが強固に接合されたものである。そのため、内周部に螺旋状の突起部が形成されていて所定方向に回転駆動される容器本体の頭部に、非回転で画像形成装置本体に保持されるキャップ部が設置されたトナー容器（特開２００７−１７８９６９等に開示されたものである。）のように、ユーザーの不注意によりトナー容器を何処かにぶつけてしまったり落としてしまったりしたときに、キャップ部と容器本体との間に設けたシール材に瞬間的に隙間が生じて、そこからトナーが噴出してしまうような不具合が生じることがない。すなわち、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙは、容器本体３２Ｙ１とフランジ部材３２Ｙ２とが強固に接合されているために、ユーザーの不注意によりトナー容器を何処かにぶつけてしまったり落としてしまったりしても、双方の部材３２Ｙ１、３２Ｙ２の間からトナーが噴出するような不具合は発生しない。
【００６３】
以下、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙにおいて、さらに特徴的な構成・動作について詳述する。
先に説明したように、本実施の形態１におけるトナー容器３２Ｙの外面に設けられた設置部３２Ｙ１ｃ（凹部）には、電子情報が格納された電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０が、接着剤や熱溶着を用いることなく、設置されている。
図１３（Ａ）はＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置された設置部３２Ｙ１ｃを示す拡大上面図であって、図１３（Ｂ）はＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置された設置部３２Ｙ１ｃを示す拡大断面図である。
図１３を参照して、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向の移動を規制する第１規制部材としての壁部３２Ｙ１ｃ１と、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の移動を規制する第２規制部材としての蓋部材３２Ｙ１ｍと、によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置部３２Ｙ１ｃに非接着・非溶着で設置されている。そして、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と蓋部材３２Ｙ１ｍ（第２規制部材）との係合を解除することによって、特別な治具等を用いることなく、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから独立して分離できるように構成されている。
【００６４】
具体的に、図１３を参照して、第１規制部材としての壁部３２Ｙ１ｃ１は、容器本体３２Ｙ１の設置部３２Ｙ１ｃにおいて、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の周りを囲むように外面（外周面）から外側に向けて突出するように形成されている。このように形成された壁部３２Ｙ１ｃ１によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向（図１３（Ｂ）の左右方向及び紙面垂直方向である。）の位置決めがされる。
また、第２規制部材としての蓋部材３２Ｙ１ｍは、壁部３２Ｙ１ｃ１の内側に嵌合するように、起立部３２Ｙ１ｍ１が設けられている。さらに、この起立部３２Ｙ１ｍ１は、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の天面の一部を覆うように、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０に当接する。なお、蓋部材３２Ｙ１ｍには開口が設けられていて、蓋部材３２Ｙ１ｍを設置部３２Ｙ１ｃに装着した場合であっても、外側からＲＦＩＤ３２Ｙ１０の天面の一部が露呈するように構成されている。このように構成された蓋部材３２Ｙ１ｍによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向（図１３（Ｂ）の上下方向である。）の位置決めがされる。
【００６５】
ここで、蓋部材３２Ｙ１の起立部３２Ｙ１ｍ１と、容器本体３２Ｙ１の壁部３２Ｙ１ｃ１と、は、双方の部材の良好な嵌め合いが可能になるような寸法で形成されている。これにより、トナー容器３２Ｙにある程度大きな外力が作用しても、蓋部材３２Ｙ１が簡単に設置部３２Ｙ１ｃから脱落して、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０も同時に脱落してしまう不具合を抑止することができる。
さらに、図１４に示すように、蓋部材３２Ｙ１ｍを壁部３２Ｙ１ｃ１から矢印方向に取り外して、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と蓋部材３２Ｙ１ｍとの係合を解除することによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから容易に分離することができる（白矢印方向の分離である。）。
【００６６】
したがって、リサイクル処理時に、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の分離作業の効率を高めることができる。
詳しくは、トナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ１を再使用する場合には、容器本体３２Ｙ１内部のトナーの汚れを水やエアー等を用いて洗浄しなければならない。その際に、トナー容器３２ＹにＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置された状態であると、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が水やエアーによって破損してしまうことがある。したがって、トナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ１を洗浄する前に、容器本体３２Ｙ１からＲＦＩＤ３２Ｙ１０を効率的に分離する必要がある。そして、洗浄後の容器本体３２Ｙ１に、データの再入力等がされた後のＲＦＩＤ３２Ｙ１０を再び設置することになる。
また、トナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ１を再利用（原材料化）する場合等にも、異材料からなるＲＦＩＤ３２Ｙ１０を容器本体３２Ｙ１０から効率的に分離する必要がある。そして、分離したＲＦＩＤ３２Ｙ１０は、データの初期化等がされた後に、再使用されることになる。
【００６７】
さらに、本実施の形態１によれば、接着剤を用いたり、熱溶着をおこなうための治具を用いたりすることなく、トナー容器３２ＹへのＲＦＩＤ３２Ｙ１０の装着・分離を簡単におこなうことができる。したがって、トナー容器３２Ｙの製造工程において、トナー容器３２ＹへのＲＦＩＤ３２Ｙ１０の組付け作業性を高めることもできる。また、トナー容器３２Ｙのメンテナンス工程において、トナー容器３２ＹへのＲＦＩＤ３２Ｙ１０の交換作業性を高めることもできる。
【００６８】
また、本実施の形態１では、図８、図９等を参照して、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が、壁部３２Ｙ１ｃ１（第１規制部材）と蓋部材３２Ｙ１ｍ（第２規制部材）とによって、容器本体３２Ｙ１の周面から内部側に凹んだ位置であってトナー排出口Ｗ（切欠部ＫＱ）に近い位置に位置決めされている。
そして、図１５に示すように、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と壁部３２Ｙ１ｃ１（第１規制部材）と蓋部材３２Ｙ１ｍ（第２規制部材）とは、容器本体３２Ｙ１をフランジ部材３２Ｙ２の側からみたときに、シャッタ部材３２Ｙ４によってトナー排出口Ｗを閉鎖した状態のフランジ部材３２Ｙ２の投影面内に入るように配設されている。換言すると、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０は、シャッタ部材３２Ｙ４がトナー排出口Ｗを閉鎖した状態で、トナー容器３２Ｙの長手方向からみてシャッタ部材３２Ｙ４を含む容器３２Ｙの投影領域に内在するように配設されている。これにより、ユーザーの不注意によりトナー容器３２Ｙを何処かにぶつけてしまったり落としてしまったりしたときであっても、シャッタ部材３２Ｙ４が直接的に真先に物体や地面にぶつかる可能性が高くなり、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が直接的にダメージを受けて破損してしまう可能性が低くなる。
【００６９】
ここで、図１２（設置部３２Ｙ１ｃの位置を通る断面図である。）を参照して、トナー容器３２Ｙの容器本体３２Ｙ１に形成された設置部３２Ｙ１ｃは、容器本体３２Ｙ１の内周面から内側に向けて高さＨだけ突出した突出部（凹部）である。このように、容器本体３２Ｙ１の外周面から凹んだ位置（設置部３２Ｙ１ｃ）にＲＦＩＤ３２Ｙ１０を埋設することで、ユーザーの不注意によりトナー容器３２Ｙを何処かにぶつけてしまったり落としてしまったりしたときであっても、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が直接的に物体や地面にぶつかって破損してしまう可能性が低くなる。
しかし、このように内周面から内部に向けて突出する突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）は、搬送部材３２Ｙ３によって長手方向（図１２の紙面垂直方向である。）に搬送されるトナーのスムーズな流れを制限してしまう可能性がある。具体的には、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の近傍でトナーが滞留してしまうことがあった。そして、このようにトナーの滞留が生じてしまうと、搬送部材３２Ｙ３によるトナー容器３２Ｙ内のトナー搬送性が低下してトナー排出口Ｗからのトナー排出不良が生じてしまったり、トナーエンド時のトナー容器３２Ｙ内のトナー残量が多くなってしまったりしていた。
このような不具合を解決するために、本実施の形態１では、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の突出量Ｈを５ｍｍ以下に設定している（Ｈ≦５ｍｍ）。本願発明者は、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の突出量Ｈが５ｍｍ以下であれば、突出部３２Ｙ１ｃでのトナーの滞留の程度がほとんど無視できるものであることを、実験やシミュレーションを通じて知得した。
【００７０】
さらに、本実施の形態１では、図１２を参照して、搬送部材３２Ｙ３に設置された可撓性を有する羽根部材３２Ｙ３ｂは、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）に喰い込む喰込量δを５ｍｍ以下に設定している（０ｍｍ＜δ≦５ｍｍ）。ここで、突出部３２Ｙ１ｃに対する羽根部材３２Ｙ３ｂの「喰込量」とは、突出部３２Ｙ１ｃがなかったと仮定したときに、実際には存在する突出部３２Ｙ１ｃの位置にオーバーラップする量である。したがって、実際には、突出部３２Ｙ１ｃに対して羽根部材３２Ｙ３ｂが当接して、図１２に示す喰込量δに応じて羽根部材３２Ｙ３ｂが撓むことになる。
羽根部材３２Ｙ３ｂを突出部３２Ｙ１ｃに喰い込ませることで、突出部３２Ｙ１ｃの近傍に停滞するトナーの流動を促進することができるために、先に説明したトナー停滞による不具合をさらに軽減することができる。また、突出部３２Ｙ１ｃへの羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δを５ｍｍ以下に制限したのは、喰込量δが５ｍｍを超えてしまうと、突出部３２Ｙ１ｃとの摺接によって、羽根部材３２Ｙ３ｂの先端温度が上昇する程度が大きくなるためである。このように、羽根部材３２Ｙ３ｂの先端温度が大きく上昇すると、その周囲のトナーが凝集（固着）してしまい、その凝集トナーがそのまま現像装置５Ｙに補給されることによって出力画像上に白ポチ画像が生じてしまうことになる。したがって、突出部３２Ｙ１ｃへの羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δを上述の範囲に設定した。
【００７１】
なお、本実施の形態１では、高さＨや羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δが制限される突出部を、外周面側にＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置される設置部３２Ｙ１ｃとした。しかし、高さＨや羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δを制限すべき突出部は、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置される設置部３２Ｙ１ｃに限定されることなく、その他に容器本体３２Ｙ１の内周面から内側に向けて突出する突出部（凹部）が存在する場合には、その突出部の高さＨや、その突出部に対する羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δも、それぞれ上述した範囲に制限する必要がある。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態１では、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）が設置されたトナー容器３２Ｙであって、リサイクル処理時の作業効率を確実に高めることができる。
【００７３】
実施の形態２．
図１６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１６は、実施の形態２におけるトナー容器の、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）が設置された設置部３２Ｙ１ｃを示す拡大図であって、前記実施の形態１における図１３に相当する図である。本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙは、設置部３２Ｙ１ｃの構成が、前記実施の形態１のものと異なる。
【００７４】
本実施の形態２におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３２Ｙ１、フランジ部材３２Ｙ２、搬送部材３２Ｙ３、シャッタ部材３２Ｙ４、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０、等で構成される。
また、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向の移動を規制する第１規制部材と、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の移動を規制する第２規制部材と、によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置部３２Ｙ１ｃに非接着・非溶着で設置されている。そして、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と第１規制部材や第２規制部材との係合を解除することによって、特別な治具等を用いることなく、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから独立して分離できるように構成されている。
さらに、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の突出量Ｈが５ｍｍ以下に設定され、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）に対する羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δが５ｍｍ以下に設定されている。
【００７５】
ここで、本実施の形態２のトナー容器３２Ｙは、第１規制部材や第２規制部材の構成が、前記実施の形態１のものと相違する。ここでは、図１６（Ａ１）及び（Ａ２）、図１６（Ｂ１）及び（Ｂ２）、図１６（Ｃ１）及び（Ｃ２）、図１６（Ｄ１）及び（Ｄ２）、図１６（Ｅ１）及び（Ｅ２）、にそれぞれ示す５つの形態を説明する。上述した図１６の各図は、それぞれ、前記実施の形態１における図１３（Ａ）及び（Ｂ）に相当するものである。
【００７６】
図１６（Ａ１）及び（Ａ２）に示すトナー容器は、第１規制部材としての壁部３２Ｙ１ｃ１は、前記実施の形態１のものとほぼ同様に構成されている。
また、第２規制部材としての蓋部材３２Ｙ１ｍは、壁部３２Ｙ１ｃ１の外側に嵌合するように、起立部が設けられている。このように構成された蓋部材３２Ｙ１ｍによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の位置決めがされる。
【００７７】
図１６（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すトナー容器は、第１規制部材としての壁部３２Ｙ１ｃ１は、前記実施の形態１のものとほぼ同様に構成されている。
また、第２規制部材としての蓋部材３２Ｙ１ｍは、図中の破線で囲んだ領域ＮＺにて壁部３２Ｙ１ｃ１に粘着剤を介して粘着されている。このように構成された蓋部材３２Ｙ１ｍによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の位置決めがされる。ここで、上述した粘着剤は、トナー容器３２Ｙにある程度大きな外力が作用しても蓋部材３２Ｙ１が簡単に壁部３２Ｙ１ｃ１から脱落することなく、リサイクル作業時には比較的容易に壁部３２Ｙ１ｃ１から分離できる程度の粘着力を有したものである。
【００７８】
図１６（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すトナー容器は、第１規制部材としてのボス部３２Ｙ１ｃ２は、容器本体３２Ｙ１の設置部３２Ｙ１ｃにおいて、外面から外側に向けて突出するように複数本設置されている。そして、これらの複数のボス部３２Ｙ１ｃ２は、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０に形成された穴部に挿入される。このように形成されたボス部３２Ｙ１ｃ２によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向の位置決めがされる。
また、第２規制部材としてのフック部３２Ｙ１ｃ３は、容器本体３２Ｙ１の設置部３２Ｙ１ｃにおいて、外面から外側に向けて突出するように複数本設置されている。そして、これらの複数のフック部３２Ｙ１ｃ３は、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０天面の一部に係合する。このように構成されたフック部３２Ｙ１ｃ３によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の位置決めがされる。
そして、フック部３２Ｙ１ｃ３を弾性変形させた状態でＲＦＩＤ３２Ｙ１０とフック部３２Ｙ１ｃ３との係合を解除することによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから容易に分離することができる。
【００７９】
図１６（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すトナー容器は、容器本体３２Ｙ１の設置部３２Ｙ１ｃ（凹部）に着脱自在に設置される保持部材３２Ｙ１ｎが、第１規制部材としての機能と、第２規制部材としての機能と、を有するように構成している。保持部材３２Ｙ１ｎは、比較的軟質な樹脂材料で形成されていて、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の四隅を保持するための穴部が形成されている。そして、保持部材３２Ｙ１ｎを設置部３２Ｙ１ｃから取り出した状態で、保持部材３２Ｙ１ｎを撓ませることで、保持部材３２Ｙ１ｎに対して非接着・非溶着で保持されたＲＦＩＤ３２Ｙ１０が容易に着脱される。さらに、保持部材３２Ｙ１ｎは、図中の破線で囲んだ係合部Ｑ１で設置部３２Ｙ１ｃに係合して、設置部３２Ｙ１ｃにおける面方向及び直交方向の位置が定まる。
そして、保持部材３２Ｙ１ｎを設置部３２Ｙ１ｃ（凹部）から取り外した後に、保持部材３２Ｙ１ｎを弾性変形させた状態でＲＦＩＤ３２Ｙ１０と保持部材３２Ｙ１ｎとの係合を解除することによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから容易に分離することができる。
【００８０】
図１６（Ｅ１）及び（Ｅ２）に示すトナー容器は、保持部材３２Ｙ１ｎが、図１６（Ｄ１）及び（Ｄ２）に示すものと同様に、第１規制部材及び第２規制部材として機能するように構成されている。ここで、容器本体３２Ｙ１には、保持部材３２Ｙ１ｎが挿設されるための貫通穴が設けられている。したがって、容器本体３２Ｙ１の貫通穴に保持部材３２Ｙ１ｎが挿設されることで、その貫通穴が封止されて、その保持部材３２Ｙ１ｎ自体が前記実施の形態１における設置部３２Ｙ１ｃ（突出部）として機能することになる。さお、保持部材３２Ｙ１ｎは、図中の破線で囲んだ係合部Ｑ２で係合して、設置部３２Ｙ１ｃにおける面方向及び直交方向の位置が定まる。
そして、保持部材３２Ｙ１ｎを容器本体３２Ｙ１の貫通穴から取り外した後に、保持部材３２Ｙ１ｎを弾性変形させた状態でＲＦＩＤ３２Ｙ１０と保持部材３２Ｙ１ｎとの係合を解除することによって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから容易に分離することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）が設置されたトナー容器３２Ｙであって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の分離性が高められているために、リサイクル処理時の作業効率を確実に高めることができる。
【００８２】
実施の形態３．
図１７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１７（Ａ）は実施の形態３におけるトナー容器を示す概略断面図であって、図１７（Ｂ）はその概略斜視図である。本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙは、主として、フランジ部材３２Ｙ２の端面にトナー充填口ＫＲが形成されている点が、前記実施の形態１のものと異なる。
【００８３】
本実施の形態３におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３２Ｙ１、フランジ部材３２Ｙ２、搬送部材３２Ｙ３、シャッタ部材３２Ｙ４、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０、等で構成される。
また、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向の移動を規制する第１規制部材と、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の移動を規制する第２規制部材と、によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置部３２Ｙ１ｃに非接着・非溶着で設置されている。そして、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と第１規制部材や第２規制部材との係合を解除することによって、特別な治具等を用いることなく、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから独立して分離できるように構成されている。
さらに、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の突出量Ｈが５ｍｍ以下に設定され、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）に対する羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δが５ｍｍ以下に設定されている。
【００８４】
ここで、本実施の形態３では、図１７に示すように、フランジ部材３２Ｙ２の端面に、トナーを充填するためのトナー充填口ＫＲが形成されている。さらに、そのトナー充填口ＫＲを封止する封止部材としてのキャップ３２Ｙ２ｃが着脱自在に設置されている。
このように、トナー充填口ＫＲをフランジ部材３２Ｙ２の端面に設けることで、トナー容器３２Ｙの長手方向を垂直方向にした状態で（トナー容器３２Ｙの底部を静置面とした状態で）、トナー容器３２Ｙの上方のトナー充填口ＫＲからトナーを充填することができるために、製造工程時におけるトナー容器３２Ｙへのトナー充填作業の効率が向上する。なお、トナー容器３２Ｙへのトナー充填作業が終了した後には、トナー充填口ＫＲにキャップ３２Ｙ２ｃが装着されて、トナー充填口ＫＲからのトナー漏出が防止される。さらに、トナー容器３２Ｙのリサイクル処理時には、トナー充填口ＫＲからキャップ３２Ｙ２ｃが分離されて、トナー容器３２Ｙの清掃工程やトナー再充填作業がおこなわれる。
【００８５】
ここで、本実施の形態３では、フランジ部材３２Ｙ２に設けられた把持部３２Ｙ２ａが、トナー充填口ＫＲへのキャップ３２Ｙ２ｃの着脱を妨げたり、トナー充填口ＫＲからのトナー充填作業を妨げたりしないように、把持部３２Ｙ２ａに逃げ部３２Ｙ２ａ１０が形成されている。具体的には、図１７（Ｂ）に示すように、把持部３２Ｙ２ａは、長手方向にみたときにトナー充填口ＫＲと重なる部分に、凹状の逃げ部３２Ｙ２ａ１０が設けられている。
【００８６】
また、本実施の形態３では、フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とが接着や熱溶着によって接合されているのではなく、フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とが当接する部分（図中の領域Ｓである。）の一部又は全部を外側からテープ材で貼着することで、双方の部材３２Ｙ１、３２Ｙ２を接合している。
このような構成により、トナー容器３２Ｙのリサイクル処理時において、フランジ部材３２Ｙ２と容器本体３２Ｙ１とを分解する必要が生じたとき（例えば、搬送部材３２Ｙ３の交換をおこなう場合等である。）であっても、その分解作業が容易におこなわれることになる。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）が設置されたトナー容器３２Ｙであって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の分離性が高められているために、リサイクル処理時の作業効率を確実に高めることができる。
【００８８】
実施の形態４．
図１８〜図２２にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１８（Ａ１）は実施の形態４におけるトナー容器の容器本体３２Ｙ１の組付け前の状態を示す概略正面図であり、図１８（Ａ２）はその概略側面図である。図１８（Ｂ１）は実施の形態４におけるトナー容器の容器本体３２Ｙ１の組付け後の状態を示す概略正面図であり、図１８（Ｂ２）はその概略側面図である。また、図１９は、別の形態の容器本体３２Ｙ１の組付け後の状態を示す概略正面図である。また、図２０（Ａ）はさらに別の形態の容器本体３２Ｙ１の組付け前の状態を示す概略正面図であり、図２０（Ｂ）はその組付け後の状態を示す概略正面図である。また、図２１は、トナー容器３２Ｙの底部の近傍を示す断面図である。図２２は、軸受部材３２Ｙ５を示す正面図である。
本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３２Ｙ１が周方向に２つに分割されたものを組付けたものである点が、前記実施の形態１のものと異なる。
【００８９】
本実施の形態４におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３２Ｙ１、フランジ部材３２Ｙ２、搬送部材３２Ｙ３、シャッタ部材３２Ｙ４、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０、等で構成される。
また、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向の移動を規制する第１規制部材と、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の移動を規制する第２規制部材と、によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置部３２Ｙ１ｃに非接着・非溶着で設置されている。そして、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と第１規制部材や第２規制部材との係合を解除することによって、特別な治具等を用いることなく、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから独立して分離できるように構成されている。
さらに、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の突出量Ｈが５ｍｍ以下に設定され、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）に対する羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δが５ｍｍ以下に設定されている。
【００９０】
ここで、図１８に示すように、本実施の形態４における容器本体３２Ｙ１は、周方向に２つに分割された状態のものを接着又は接溶着により接合して形成したものである。すなわち、第１の分割容器本体３２Ｙ１Ａと、第２の分割容器本体３２Ｙ１Ｂと、を別々に形成した後に、図１８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、双方の分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂを白矢印方向に移動する。そして、図１８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、双方の分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂの位置合わせをおこなった後に、当接部分（図の破線部分である。）を接着又は熱溶着によって接合する。
このように、容器本体３２Ｙ１を周方向に２つに分割した構成にすることで、それぞれの分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂを射出成形にて形成することができるので、容器本体３２Ｙ１に複雑な形状の凹凸部を形成する場合等であっても、その形状を簡単に具現化することができる。さらに、容器本体３２Ｙ１への搬送部材３２Ｙ３の設置は、双方の分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂの合体と同時におこなうことができるために、その作業性が向上する。
【００９１】
図１９に示す容器本体３２Ｙ１は、周方向に分割された２つの分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂの当接部分（図の破線部分である。）が外側に出っ張らないように周方向に接合面を形成している。このような場合であっても、上述したものと同様の効果を得ることができる。
【００９２】
図２０に示す容器本体３２Ｙ１は、周方向に２つに分割された分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂが、シール材３２Ｙ１Ｄを挟み込んだ状態で固定部材３２Ｙ１Ｅ（クリップ）によって着脱自在に固定して形成されたものである。
このように構成されたものは、固定部材３２Ｙ１Ｅ（クリップ）を取り外すことで、容器本体３２Ｙ１を２つの分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂに容易に分離することができるために、リサイクル処理時の容器本体（分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂ）の清掃作業の効率が向上する。
【００９３】
なお、図２１を参照して、上述したいずれの形態の分割容器本体３２Ｙ１Ａ、３２Ｙ１Ｂにも、その底部には、軸受部材３２Ｙ５を挟み込んで固定するための半円状の溝部や、封止部材としてのシール部材３２Ｙ７を挟み込んで固定するための半円状の凸部が形成されている。
そして、本実施の形態４では、図２２に示すように、軸受部材３２Ｙ５に、搬送部材３２Ｙ３の軸部３２Ｙ３ａが挿入される穴部３２Ｙ５ａとは別に、トナーを充填するためのトナー充填口３２Ｙ５ｂが放射状に４つ形成されている。そして、トナー容器３２Ｙの製造工程において、トナー容器３２Ｙを組み付けた後に、このトナー充填口３２Ｙ５ｂからトナーを充填する。
このように、トナー充填口３２Ｙ５ｂをトナー容器３２Ｙの底部に設けることで、トナー容器３２Ｙの長手方向を垂直方向にした状態で（トナー容器３２Ｙの底部を上面とした状態で）、トナー容器３２Ｙの上方のトナー充填口３２Ｙ５ｂからトナーを充填することができるために、製造工程時におけるトナー容器３２Ｙへのトナー充填作業の効率が向上する。なお、トナー容器３２Ｙへのトナー充填作業が終了した後には、トナー充填口３２Ｙ５ｂを封止するために、軸受部材３２Ｙ５上に封止部材としてのシール部材３２Ｙ７が密着するように設置されて、トナー充填口３２Ｙ５ｂからのトナー漏出が防止される。
【００９４】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）が設置されたトナー容器３２Ｙであって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の分離性が高められているために、リサイクル処理時の作業効率を確実に高めることができる。
【００９５】
実施の形態５．
図２３及び図２４にて、この発明の実施の形態５について詳細に説明する。
図２３は、実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙを示す概略断面図である。図２４（Ａ）は容器本体を組付ける前の状態を示す平面図であって、図２４（Ｂ）は容器本体を組付けた後の状態を示す斜視図である。
本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙは、主として、容器本体３２Ｙ１の他端側にも開口部（第２開口部）が形成されていて、そこにフランジ部材（第２フランジ部材３２Ｙ２０）が嵌合されている点が、容器本体３２Ｙ１の一端側にのみ開口部Ｋが形成されていて、そこにフランジ部材３２Ｙ２が嵌合されている前記実施の形態１のものと異なる。
【００９６】
本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙも、前記実施の形態１のものと同様に、容器本体３２Ｙ１、フランジ部材３２Ｙ２、搬送部材３２Ｙ３、シャッタ部材３２Ｙ４、電子情報格納部材としてのＲＦＩＤ３２Ｙ１０、等で構成される。
また、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に沿った面方向の移動を規制する第１規制部材と、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０のトナー容器３２Ｙの外面（外周面）に直交する方向の移動を規制する第２規制部材と、によって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０が設置部３２Ｙ１ｃに非接着・非溶着で設置されている。そして、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０と第１規制部材や第２規制部材との係合を解除することによって、特別な治具等を用いることなく、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０をトナー容器３２Ｙから独立して分離できるように構成されている。
さらに、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）の突出量Ｈが５ｍｍ以下に設定され、突出部３２Ｙ１ｃ（設置部）に対する羽根部材３２Ｙ３ｂの喰込量δが５ｍｍ以下に設定されている。
【００９７】
ここで、本実施の形態５におけるトナー容器３２Ｙは、前記実施の形態１のものとは異なり、容器本体３２Ｙ１の他端側（フランジ部材３２Ｙ２が設置される開口部Ｋ及び切欠部ＫＱが形成された一端側とは異なる端部である。）にも、開口部（第２開口部）が形成されている。そして、この第２開口部には、搬送部材３２Ｙ３の他端側を保持する軸受部材３２Ｙ５が設置される第２フランジ部材３２Ｙ２０が嵌合されて接着（又は熱溶着）される。
このように構成されたトナー容器３２Ｙも、容器本体３２Ｙ１とフランジ部材３２Ｙ２とが強固に接合されるとともに、容器本体３２Ｙ１と第２フランジ部材３２Ｙ２０とが強固に接合されるために、ユーザーの不注意によりトナー容器を何処かにぶつけてしまったり落としてしまったりしても、いずれの部材３２Ｙ１、３２Ｙ２、３２Ｙ２０の間からもトナーが噴出するような不具合は発生しない。
【００９８】
なお、本実施の形態５のように構成されたトナー容器３２Ｙにおいては、図２４に示すように、容器本体３２Ｙ１を１枚のフィルム状部材３２Ｙ１００で形成することもできる。すなわち、図２４（Ａ）に示すように、切欠部ＫＱが形成された１枚の略矩形状のフィルム状部材３２Ｙ１００を形成する。そして、図２４（Ｂ）に示すように、このフィルム状部材３２Ｙ１００の端部（破線で囲んだ部分である。）を合わせるように筒状に巻いた後に、その端部を接合することにより、安価な筒状の容器本体３２Ｙ１を形成することができる。その後、筒状の容器本体３２Ｙ１の両端に形成された開口部に、それぞれ、フランジ部材３２Ｙ２、３２Ｙ２０を嵌合させて、図２３で説明したものと同様のトナー容器３２Ｙを形成する。
なお、このように容器本体３２Ｙ１をフィルム状部材３２Ｙ１００で形成する場合には、その周面に、前記実施の形態１における凹状の設置部３２Ｙ１ｃを形成するのが難しくなる。したがって、そのような場合には、凹状の設置部３２Ｙ１ｃをフランジ部材３２Ｙ２に形成することになる。
【００９９】
以上説明したように、本実施の形態５でも、前記各実施の形態と同様に、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０（電子情報格納部材）が設置されたトナー容器３２Ｙであって、ＲＦＩＤ３２Ｙ１０の分離性が高められているために、リサイクル処理時の作業効率を確実に高めることができる。
【０１００】
なお、前記各実施の形態では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内にトナーのみを収容したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を現像装置に適宜に供給する画像形成装置に対してはトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に２成分現像剤を収容することもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０１】
また、前記各実施の形態において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。その場合であっても、上述した前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
また、前記各実施の形態において、トナー補給装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋは、図１を参照して、いずれも、トナータンク部（６１Ｙ）、トナー搬送部（６２Ｙ、６３Ｙ）、トナー落下経路（６４Ｙ）で形成されるトナー搬送経路が逆Ｎ字状（ロシア文字のИ字状）に形成されている（図１の紙面奥側からみた場合にはＮ字状となる。）。そして、各色のトナー搬送部（６２Ｙ、６３Ｙ）は、対応する色のプロセスカートリッジ（作像部６Ｙ）の上方であって、装置本体１００に対するプロセスカートリッジの着脱口の上方に設けられている。また、各色のトナー容器（３２Ｙ）、トナータンク部（６１Ｙ）、トナー搬送部（６２Ｙ）の搬送方向上流側は、対応する色のプロセスカートリッジではなく、隣接するプロセスカートリッジ（図１の左隣である。）の上方に設けられている。このような構成により、複数のプロセスカートリッジ（作像部）が並列に配設されたタンデム式の画像形成装置において、プロセスカートリッジ（作像部）の着脱操作をおこなう際にプロセスカートリッジとトナー補給装置とが干渉することなく、各色のトナー容器からプロセスカートリッジまでの縦方向のレイアウトをコンパクト化することができるとともに、トナー補給量のばらつきを生じさせない画像形成装置を提供することができる。
【０１０３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
５Ｙ  現像装置、
３１  トナー容器収容部、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器、
３２Ｙ１  容器本体、
３２Ｙ１ｃ  設置部（突出部）、
３２Ｙ１ｃ１  壁部（第１規制部材）、
３２Ｙ１ｃ２  ボス部（第１規制部材）、
３２Ｙ１ｃ３  フック部（第２規制部材）、
３２Ｙ１ｍ  蓋部材（第２規制部材）、
３２Ｙ１ｎ  保持部材（第１、第２規制部材）、
３２Ｙ２  フランジ部材、
３２Ｙ２ａ  把持部、
３２Ｙ２ｃ  キャップ（封止部材）、
３２Ｙ３  搬送部材、
３２Ｙ３ａ  軸部、  ３２Ｙ３ｂ  羽根部材、
３２Ｙ４  シャッタ部材、
３２Ｙ５  軸受部材、  ３２Ｙ５ｂ  トナー充填口、
３２Ｙ６  カップリング、
３２Ｙ７  シール部材（封止部材）、
３２Ｙ１０  ＲＦＩＤ（電子情報格納部材）、
３２Ｙ２０  第２フランジ部材、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、
Ｗ  トナー排出口、  Ｋ  開口部、  ＫＱ  切欠部、  ＫＲ  トナー充填口。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００７−１７８９６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２０６１７号公報
【図１】
0005598741.tif 000002
【図２】
0005598741.tif 000003
【図３】
0005598741.tif 000004
【図４】
0005598741.tif 000005
【図５】
0005598741.tif 000006
【図６】
0005598741.tif 000007
【図７】
0005598741.tif 000008
【図８】
0005598741.tif 000009
【図９】
0005598741.tif 000010
【図１０】
0005598741.tif 000011
【図１１】
0005598741.tif 000012
【図１２】
0005598741.tif 000013
【図１３】
0005598741.tif 000014
【図１４】
0005598741.tif 000015
【図１５】
0005598741.tif 000016
【図１６】
0005598741.tif 000017
【図１７】
0005598741.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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