(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される幅広材料である被張力検出部材から受ける張力によって水平方向に移動自在に配置された検出子、上記検出子にかかる上記張力を検出する張力検出器を備え、上記検出子は、上記被張力検出部材の搬送に従って転動する検出ローラと、上記検出ローラの軸方向両端部に対し、互いに平行となるようにそれぞれ配置され、上記検出ローラを支持するとともに、固定部に取り付けられたガイドレールによって水平方向に摺動可能に保持される２つのスライダーを含み、上記張力を受けて上記検出子が水平方向に摺動移動し、上記張力検出器に押し当てられ、上記スライダーは、上記ガイドレールに設けられた一方向に伸びるガイド部に嵌合する、上記ガイド部よりも長い摺動部を含み、上記ガイドレールは筒状部材であり、上記筒状部材の所定開口寸法で一方向に貫かれた貫通孔によって上記ガイド部が構成され、上記貫通孔に柱状の上記摺動部が嵌め込まれた状態で上記スライダーが上記ガイドレールに保持されることを特徴とする張力検出機構。
【請求項２】
上記スライダーは、頭部、胴部、先端部が同軸に配置された釘形状であり、上記頭部上に上記検出ローラを保持し、上記胴部が上記摺動部となり、上記先端部が上記張力検出器に当接するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の張力検出機構。
【請求項３】
上記スライダーは、上記検出ローラを上面側に保持する平板部、上記平板部の裏面側から互いに離間して平行に突出する複数の柱状の突起状部材を含む形状であり、上記突起状部材の一つは、上記スライダーの摺動によって上記張力検出器に当接する先端部を含み、別の上記突起状部材は、上記摺動部となることを特徴とする請求項１記載の張力検出機構。
【請求項４】
上記張力検出器は、上記固定部である筐体内に保持され、上記ガイドレールは、上記筐体の側壁部を貫通する穴部に嵌め込まれて固定され、上記スライダーが上記筐体の内外へ通じるように配置されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の張力検出機構。
【請求項５】
上記ガイドレールは、上記筐体の側壁部に、水平方向に離間して、二カ所に配置され、二カ所の上記ガイドレール間に、上記検出ローラの軸が、水平方向に配置されたことを特徴とする請求項４記載の張力検出機構。
【請求項６】
上記ガイドレールは、上記筐体の側壁部に、上下方向に離間して、二カ所に配置され、二カ所の上記ガイドレール間に、上記検出ローラの軸が、上下方向に配置されたことを特徴とする請求項４記載の張力検出機構。
【請求項７】
上記検出子の上記張力検出器と接触する部分は、球状に形成されたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の張力検出機構。
【請求項８】
上記検出ローラは、上記スライダーに自動調心機構である軸受け部を介して保持されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の張力検出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙、フィルム、糸、ワイヤなどの長尺材の巻出し、または巻き取り時における、長尺材にかかる張力を検出する張力検出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
張力検出機構のセンサ部分である張力検出器は、長尺材の張力を制御するための機械に使用されており、張力検出対象が紙やフィルムなど所定の幅を持つ幅広材料で、検出ローラが軸方向に長い場合は軸の両端部に１台ずつの計２台、張力検出対象が糸やワイヤで非幅広材料で、検出ローラが軸方向に短い場合は、１台で使用される。
図９に従来の張力検出機構の側面図を示す。
従来の張力検出器１０１は、例えばボルトで装置の水平面上に固定され、下向き（重力方向）の張力を受けることでヒンジを支点として回転変位するベース１１０を備えている。この張力検出器１０１のベース１１０上にはピローブロック１０３がボルトで固定され、検出ローラ１０２がピローブロック１０３により支持されている。
【０００３】
検出ローラ１０２の両側に1本ずつ計２本のガイドローラ１０６を配置し、ガイドローラ１０６と検出ローラ１０２の間に被張力検出部材である長尺材１０７を通すことで、材料張力をかけると張力検出器１０１に荷重が下向きにかかり、張力検出器１０１は、この荷重を電気信号として出力する。長尺材１０７の張力を制御するための機械は、張力検出器１０１からの荷重信号を取り込んで荷重を張力に変換して張力の制御や表示を行っていた。
しかし、従来の張力検出機構では、張力検出器１０１のベース１１０は、被張力検出部材の張力以外に検出ローラ１０２とピローブロック１０３の自重による荷重を常に重力方向に受ける構成となっていた。
【０００４】
従来の張力検出機構の場合、使用するための主な作業として、張力検出器１０１の選定、据付、校正が必要である。張力検出器１０１の選定は、検出ローラ１０２と、検出ローラ１０２を支えるピローブロック１０３の自重による荷重と張力による荷重を合わせた、張力検出器１０１のベース１１０の面に対する垂直方向成分が、定格荷重（許容荷重）を超えない範囲で行われる。張力検出器１０１に関する詳細な選定計算について従来の文献に記載されている（例えば、非特許文献１参照。）。  
【０００５】
また、張力の検出には張力校正が必要である。張力校正とは張力検出器１０１の風袋荷重をキャンセルするゼロ調整と最大張力を予め定めるスパン調整とがあり、張力検出器１０１の取付け角度および材料の通紙角度などの条件が張力検出を行う箇所それぞれで異なるため、ゼロ調整とスパン調整は各箇所で行う必要がある。ゼロ調整では、検出ローラ１０２とピローブロック１０３が風袋荷重であり、このときの張力検出器１０１の出力信号をゼロ調整値とする。また、スパン調整では、検出ローラ１０２の中央に紐を通し、その先にスパン目標値となる錘をつるし、この時の張力検出器１０１からの出力信号にフルスケール張力までのスパンを加えた信号をスパン調整値とする。このようなゼロ調整とスパン調整を行うことで張力の検出が可能となる。張力校正に関する詳細について従来の文献に記載されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３３２９８号
【非特許文献１】「三菱電機クラッチ・ブレーキ<パウダ式・ヒステリシス式>・三菱テンションコントローラ  ２０１０年度版」、２０１０年３月、三菱電機株式会社発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の張力検出機構では、張力検出器はベースに対してかかる検出ローラとピローブロックの自重と張力の強さによる荷重を合わせた荷重を、水平なベース面に対する垂直方向成分として受けていた。そのため、検出ローラとピローブロックの自重による荷重を考慮せず、張力による荷重の大きさのみで張力検出器の定格荷重（許容荷重）を選定した場合、両者の合力が張力検出器の定格荷重を超えてしまい、適正な選定がなされず、張力を検出することができなかった。
【０００８】
従来の張力検出器の選定は、張力検出器の略水平なベース面に対する垂直方向（下向き）成分である検出ローラとピローブロックの自重による荷重と張力による荷重の合計が、定格荷重を超えない範囲で行われていた。よって、検出ローラとピローブロックの自重による荷重の割合が大きく、張力による荷重の割合が小さい場合は、止むを得ず定格荷重の大きな張力検出器を使用しなければならず、定格荷重に対する張力による荷重の割合が小さくなり、検出精度が悪くなるという問題があった。
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、張力による荷重のみを張力検出器が受ける張力検出機構を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係わる張力検出機構は、搬送される幅広材料である被張力検出部材から受ける張力によって水平方向に移動自在に配置された検出子、上記検出子にかかる上記張力を検出する張力検出器を備え、上記検出子は、上記被張力検出部材の搬送に従って転動する検出ローラと、上記検出ローラの軸方向両端部に対し、互いに平行となるようにそれぞれ配置され、上記検出ローラを支持するとともに、固定部に取り付けられたガイドレールによって水平方向に摺動可能に保持される２つのスライダーを含み、上記張力を受けて上記検出子が水平方向に摺動移動し、上記張力検出器に押し当てられ、上記スライダーは、上記ガイドレールに設けられた一方向に伸びるガイド部に嵌合する、上記ガイド部よりも長い摺動部を含み、上記ガイドレールは筒状部材であり、上記筒状部材の所定開口寸法で一方向に貫かれた貫通孔によって上記ガイド部が構成され、上記貫通孔に柱状の上記摺動部が嵌め込まれた状態で上記スライダーが上記ガイドレールに保持されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の張力検出機構によれば、張力検出器は、検出子から張力による水平方向の荷重のみ受けることになるため、張力の検出精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１の張力検出機構の要部断面側面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の張力検出機構の他方向からの側面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の張力検出機構で検出する張力の大きさを模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２の張力検出機構の要部断面側面図である。
【図５】本発明の実施の形態３の張力検出機構の要部断面側面図と他方向からの側面図である。
【図６】本発明の実施の形態４の自動調心式ピローブロックを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態４の自動調心式ピローブロックを張力検出機構に取り入れた場合の動作を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態５の張力検出機構のスライダー先端部の拡大図である。
【図９】従来の張力検出機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
本願発明では、張力による荷重のみ張力検出器が受ける機構とするため、検出ローラおよびピローブロックなどの張力を受ける検出子と、張力検出器とを分離した構造とし、検出子の自重による荷重は重力方向（鉛直方向）に、張力による荷重は水平方向に働く構造とすることを提案している。従って、本願では、検出子の自重による荷重の水平方向成分と、これに垂直な張力による荷重の重力方向成分が共にゼロとなり、検出ローラとピローブロック等よりなる検出子の自重による荷重は、全てガイドレール（後述する。）が受け、張力検出器は、張力による荷重のみを受けられるよう構成している。
【００１３】
以下、この発明の実施の形態１について、図１〜図３を用いて説明する。図１に、本発明の実施の形態１の張力検出機構の要部断面側面図を示す。なお、全図において、ＸＹ平面は水平面、Ｚ軸は重力方向を示している。張力検出器１は、例えば装置の筐体１００の内壁面に、ボルト（図示せず。）等の固定部材により取り付けられ、固定されており、ベース面がＹＺ平面に配置されている。検出ローラ２の軸は、筐体１００の側壁面（ＹＺ平面）に対して平行、かつ水平方向（Ｙ軸方向）に配置され、検出ローラ２の軸方向両端部はそれぞれピローブロック３により支持される。釘形状のスライダー４の平板状の頭部４
ａには、ピローブロック３がボルト等によって固定される。ガイドレール５は、装置の筐体１００に固定される。ガイドレール５の固定のしかたは様々な形態があるが、図１では、その一例として、筐体１００側壁を貫通する穴部を設けて、その穴部に、水平方向（Ｘ軸方向）にガイドレール５を差し込んだ状態で筐体１００に固定した場合を示しており、ガイドレール５のスライダー４との摺動面部となるガイド部５ａは、水平方向（Ｘ軸方向）に沿って伸びるように設置されるものとする。
【００１４】
スライダー４は、上述したように釘形状の部材であり、ピローブロック３を固定する平板部よりなる端部（頭部４ａ）、ガイドレール５のガイド部５ａに嵌合する円柱状の胴部４ｂ（摺動部）、胴部４ｂにつながり、張力検出器１に当接する先端部４ｃによって主に構成されている。スライダー５には、胴部４ｂを通し、摺動可能に保持できる寸法に開口された貫通孔がガイド部５ａとして設けられるが、胴部４ｂが円筒状である場合、ガイド部５ａの開口形状は円形となる。
【００１５】
また、スライダー４は、装置へ設置された状態では、軸方向が水平にＸ軸方向に配置され、摺動部となる胴部４ｂはガイドレール５のガイド部５ａに通され、胴部４ｂの延長上である先端部４ｃは筐体内部側に、頭部４ａは筐体外部側に向けられ、ガイドレール５のガイド部５ａの伸びる方向に沿って摺動可能に配置される。
スライダー４の胴部（摺動部）４ｂと先端部４ｃとの境に設けられた凸部４ｄは、ガイドレール５からスライダー４の胴部４ｂが抜けないための抜け止め部材である。スライダー４は、この凸部４ｄと、頭部４ａとの間の範囲（矢印で示す。）が摺動可能な範囲となる。
なお、図１の例では、摺動部（胴部４ｂ）の軸と、検出ローラ２の軸とが、水平な同一平面（ＸＹ平面）上に配置された場合を示している。なお、スライダー４およびガイドレール５は剛体により構成される。
【００１６】
図２は、図１の張力検出機構の他方向からの側面図である。図２に示すように、検出ローラ２は、筐体１００の側壁面に沿って、水平（Ｙ軸方向）に離間して配置された２台のピローブロック３により支持され、検出ローラ２の軸はＹ軸方向に配置される。
検出ローラ２を挟んで配置される２本のガイドローラ６の軸もＹ軸に配置され、一方のガイドローラ６、検出ローラ２、他方のガイドローラ６の順に、上下（Ｚ軸方向）に並ぶように筐体１００外側面に配置される。２本のガイドローラ６は、図示しない固定部材により、筐体１００に固定される。このガイドローラ６と検出ローラ２の間に張力検出を行う長尺材７を通して張力検出が行われる。
【００１７】
長尺材７に張力をかけると、検出ローラ２を保持するスライダー４は、張力による荷重を受け、張力検出器１側へ水平に（Ｘ軸方向に）移動し、スライダー４の先端部４ｃが張力検出器１の荷重点８を押す。張力検出器１の荷重点８は、荷重を受ける中心点である。張力検出器１は、センサ本体部と、剛体の板状部材のベース１０、ベース１０とセンサ本体部を繋ぐ可撓性のヒンジ９を構成部材として含むものであり、ベース１０は、水平方向（Ｘ軸方向）からかかる張力による荷重を垂直に受けるよう、平板部がＹＺ平面に配置されている。ヒンジ９は、張力検出器１が荷重を受けた時の支点となり、ベース１０は、ヒンジ９を支点に回転変位する。張力による荷重が大きい程、ベース１０の回転量が大きくなる傾向となる。張力検出器１は、この張力による荷重を電気信号として出力する。この出力された電気信号を張力に変換して張力の制御や表示が行われる。
【００１８】
この実施の形態１の張力検出機構では、検出ローラ２、ピローブロック３、スライダー４の重力方向（Ｚ軸方向）の自重による荷重の反力は、全てガイドレール５が受ける構造となっている。また、スライダー４は所定の水平方向（Ｘ軸方向）にのみ可動となり、それ以外の重力方向（Ｚ軸方向）とＹ軸方向の動きは、ガイドレール５により拘束される。
さらに、検出ローラ２、ピローブロック３、スライダー４の重力方向（Ｚ軸方向）の任意の自重による荷重に対しても、水平方向（Ｘ軸方向）成分はゼロになるように可動の方向を採っているので、張力検出器１は、張力による荷重のみ受ける構造となる。
【００１９】
図３は、この発明に係わる張力検出機構で長尺材７が張力を受けた場合の張力検出器１が受ける荷重を模式的に示した構成図であり、また荷重を示すベクトル図である。
張力Ｆを長尺材７に加えた場合、張力による荷重Ｗは、Ｗ＝２Ｆ×ｃｏｓθとなり、簡単に求めることができる。張力検出器１を２台で使用する場合は、１台あたり１／２となるため、Ｗ＝Ｆ×ｃｏｓθとなる。張力検出器１は、受ける荷重の大きさに応じて定格荷重を選定する必要があるが、張力検出器１を選定する場合、定格荷重が張力による荷重Ｗを超えることなく、かつ最も近い値を選ぶことによって選定が可能となる。また、張力検出器１の検出誤差は定格荷重に対する荷重の割合で決まるため、両者が近いほど検出精度が良くなる。
【００２０】
このように、実施の形態１の張力検出機構は、搬送される被張力検出部材（長尺材７）から受ける張力によって水平方向に移動自在に配置された検出子（スライダー４および検出ローラ２を含む張力によって水平方向に移動する構造体。軸受けであるピローブロック３も検出子に含まれる。）、検出子にかかる張力を検出する張力検出器１を備えている。
さらに、検出子は、長尺材７の搬送に従って転動する検出ローラ２と、検出ローラ２を支持するとともに、固定部（筐体１００に相当する。）に取り付けられたガイドレール５によって水平方向に摺動可能に保持されるスライダー４を含み、張力を受けて検出子が水平方向に摺動移動し、張力検出器１に押し当てられる構造となっている。
【００２１】
また、スライダー４は、ガイドレール５に設けられた一方向に伸びるガイド部５ａに嵌合する、ガイド部５ａよりも長い摺動部（４ｂに同じ。）を含む構造である。
ガイドレール５は、例えば、筒状部材であり、筒状部材の所定開口寸法で一方向に貫かれた貫通孔によってガイド部５ａが構成され、貫通孔に柱状の摺動部４ｂが嵌め込まれた状態でスライダー４がガイドレール５に保持された状態となっている。
スライダー４は、頭部４ａ、胴部４ｂ、先端部４ｃが同軸に配置された釘形状であり、頭部４ａ上に検出ローラ２を保持し、胴部４ｂが摺動部となり、先端部４ｃが張力検出器１に当接するように構成されている。
【００２２】
張力検出器１は、固定部である筐体１００内に保持され、ガイドレール５は、筐体１００の側壁部を貫通する穴部に嵌め込まれて固定され、スライダー４が筐体１００の内外へ通じるように配置されている。
また、ガイドレール５は、筐体１００の側壁部に、水平方向に離間して、二カ所に配置され、二カ所のガイドレール５間に、検出ローラ２の軸が、水平方向に配置され、被張力検出部材である長尺材７は、検出ローラ２を挟んで上下に配置されたガイドローラ６にガイドされて、略上下方向に搬送される状態となる。
【００２３】
このように、本発明では、張力検出器１に水平方向（Ｘ軸方向）から張力がかかる構成とし、検出ローラ２を支持するスライダー４の重力方向（Ｚ軸方向）の自重による荷重の水平方向（Ｘ軸方向）成分をゼロにしたことで、張力検出器１にて検出する張力の検出誤差を小さくすることができ、精度の良い検出が可能である。
さらに、長尺材７に張力をかけない状態では、張力検出器１は荷重を全く受けていないため、上述した張力校正時の風袋荷重をキャンセルするゼロ調整が不要となるという効果も得ることができる。
【００２４】
実施の形態２．
上述の実施の形態１では、スライダー４が釘形状に形成され、ガイドレール５に保持される摺動部と、張力検出器１を押す先端部とが一続きであり、１本の突起状部材である場合について説明した。この実施の形態２では、図４に張力検出機構の要部断面側面図を示すように、スライダー４１が平板部４１ａと、平板部４１ａの裏面から突出する複数の突起状部材４１ｂ、４１ｃを組み合わせた形状に形成される場合について説明する。
【００２５】
ここで、スライダー４１は、検出ローラ２をピローブロック３を介して上面側に保持する平板部４１ａ、平板部４１ａの裏面側から互いに離間して平行に突出する複数の柱状の突起状部材４１ｂ、４１ｃを含む形状であり、突起状部材の一つ（符号４１ｃで示す。摺動部となる二つの突起状部材４１ｂの間に配置される。）は、スライダー５１の摺動によって張力検出器１の荷重点８に当接する先端部４１ｃｃを持ち、別の突起状部材（符号４１ｂで示す。）は、図４の例では上下方向に二カ所あり、いずれもスライダー５１に嵌合して摺動部となる。このように、この実施の形態２では、摺動部となる突起状部材４１ｂと、張力検出器１を押す突起状部材４１ｃとを別々に設けている。
【００２６】
また、摺動部となる突起状部材４１ｂを複数設けることで、検出子の保持状態を安定化させることができる。
さらに、図４の例に示すように、突起状部材４１ｃの軸を通る水平面（ＸＹ平面）上に、検出ローラ２の軸がＹ軸方向に配置されている。図４に、一点鎖線で示す突起状部材４１ｃの軸は、スライダー４１の中心軸となっており、この中心軸上に検出ローラ２を保持する形態とすることで検出子の安定した保持が可能となる。
【００２７】
実施の形態３．
上述の実施の形態１および２では、被張力検出部材である長尺材７が、筐体１００の側壁部に沿って、略上下方向に搬送される場合に、検出ローラ２の軸が水平方向に配置され保持される例を示した。この実施の形態３においては、図５に示すように、長尺材７が筐体１００の側壁部に沿って水平方向に搬送される場合の、張力検出機構の配置について説明する。
【００２８】
図５（ａ）に実施の形態３の張力検出機構の要部断面側面図を、図５（ｂ）に別の側面図をそれぞれ示す。この実施の形態３では、ガイドレール５は、筐体１００の側壁部に、上下方向に離間して、二カ所に配置され、二カ所のガイドレール５間に、検出ローラ２の軸が、上下方向（Ｚ軸方向）に配置される。筐体１００内のガイドレール５の延長上には張力検出器１がそれぞれ配置されるが、上下方向の二カ所にてそれぞれの張力検出器１が検出する値の誤差は僅かなものであり、二つの張力検出器１が計測する値の平均値として張力を求めることができる。
このように、ガイドレール５を上下の二カ所に配置して検出ローラ２の軸が重力方向に向けられた場合でも、実施の形態１、２と同様に、張力検出器１は、検出ローラ２やピローブロック３、スライダー４の重力方向の荷重の影響を受けることなく、検出子が水平方向に受ける張力のみを検出できるため、検出精度を向上させることができる。
【００２９】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について、図６および図７を用いて説明する。
上述したように、検出ローラ２は軸受けとなるピローブロック３を介してスライダー４に転動自在に保持され、これらの構成体が検出子となり、張力を受けた場合に、検出子が水平方向に移動するように構成されている。
この実施の形態４では、軸受けであるピローブロック３が自動調心機構によって構成された場合の、張力検出機構の利点について説明する。図６（ａ）はピローブロック３の側面図、図６（ｂ）は、ピローブロック３の断面図であり、軸受け部分（ベアリング）が回動する自動調心式であることを示している。このような自動調心機構のピローブロック３を組み込んだ張力検出機構の要部断面側面図を図７に示す。
検出ローラ２の取り付け時に、図示するような傾きが生じても、ベアリングの許容調心角の範囲内で調心することができ、スライダー４とガイドレール５との摺動抵抗を低減することができ、精度良く張力検出機構を組立て形成することが可能となる。
【００３０】
実施の形態５．
次に、この実施の形態５では、実施の形態１〜３の張力検出器１に当接するスライダー４の先端部４ｃ（またはスライダー４１の先端部４１ｃｃ。）の形状について詳細に説明する。
上述の例では、先端部４ｃ（４１ｃｃ）は、先細りの形状であることを説明したが、図８（ａ）にその拡大図を示すように、先端部４ｃ（４１ｃｃ）は、荷重点８に当接する部分が球状となるように丸みを帯びて形成されている。張力による荷重を受けた場合、張力検出器１のベース１０は、ヒンジ９を中心に回転変位することは既に述べたが、先端部４ｃ（４１ｃｃ）が尖った円錐状である場合は、ベース１０の回転変位に伴って接触位置が急変することも考えられ、張力検出が安定しない場合が想定される。そこで、スライダー４の先端部４ｃ（４１ｃｃ）を球状に、丸みを持たせた形状とすることで、図８（ｂ）に示すように、張力による荷重の変化でスライダー４がベース１０を押す強さが変わっても、球状の先端部４ｃ（４１ｃｃ）がベース１０に当接した状態が得られ、ベース１０の回転変位に対して接触位置が急変することを防止し、安定した正確な張力検出が可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１  張力検出器、
２  検出ローラ、
３  ピローブロック、
４、４１  スライダー、
４ａ  頭部、
４ｂ  胴部（摺動部）、
４ｃ、４１ｃｃ  先端部、
４ｄ  凸部、
５、５１  ガイドレール、
５ａ、５１ａ  ガイド部、
６  ガイドローラ、
７  材料、
８  荷重点、
９  ヒンジ、
１０  ベース、
４１ａ  平板部、
４１ｂ  突起状部材（摺動部）、
４１ｃ  突起状部材、
１００  筐体。
【図１】
0005517994.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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