(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池の隣り合う電極端子間を接続部材で接続して構成される電池モジュールに取付けられる配線モジュールであって、
前記単電池の状態を検知するための検知端子と、
前記検知端子を保持する樹脂プロテクタと、を備え、
前記検知端子は、板状の板状部と、前記板状部に連なり電線の端末部に接続される電線接続部とを備え、
前記板状部には、前記検知端子の表裏を識別するための表裏識別手段が設けられており、
前記表裏識別手段は、前記板状部の面に対して突出する突部であり、
前記板状部は、矩形状であって、その角部に前記突部が形成されており、
前記樹脂プロテクタには、前記接続部材を外部と仕切る仕切り壁が設けられており、
前記仕切り壁には、外方側に迂回し、内側に前記角部が配される迂回部が設けられている配線モジュール。
【請求項２】
前記突部は、前記板状部の面に対して突出する板状の突片である請求項１に記載の配線モジュール。
【請求項３】
前記検知端子には、締結部材による締結のための挿通孔が貫通形成されており、
前記突部は、前記締結部材を締結するための締結用工具の領域外に形成されている請求項１又は請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項４】
前記突部は、前記板状部のうち、前記電線接続部側の位置に設けられている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項５】
前記検知端子には、締結部材による締結のための挿通孔が貫通形成されており、
前記突部の突出寸法は、前記締結部材を締結するための締結用工具に当接しない寸法に設定されている請求項１又は請求項２に記載の配線モジュール。
【請求項６】
前記樹脂プロテクタには、前記電線の端末部及び前記電線接続部の少なくとも一方からなる被通し部が通される通し溝と、前記被通し部を通し溝内に保持する保持片と、が設けられており、
前記検知端子の表裏を反対に装着した場合には、前記被通し部が前記通し溝内に保持されない位置に配される請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【請求項７】
前記樹脂プロテクタには、前記接続部材及び前記検知端子を保持する保持部が設けられており、
前記検知端子は、前記接続部材に重ねられている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する単電池が複数個並んで配列されており、隣り合う単電池の電極端子間がバスバー（接続部材）で接続されることにより複数の単電池が直列や並列に接続されるようになっている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１のバスバモジュール（配線モジュール）は、平板状のバスバ接続部と電線に取付られる電線取付部とを有する電圧検知用の端子がバスバーに重ねられており、この電圧検知用の端子に接続された電線が電池ＥＣＵに導かれることにより、電池ＥＣＵ側にて単電池の電圧が所定範囲に保たれているかどうかを検知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７０８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の電圧検知用の端子（検知端子）は、一般に、一方の面側が平坦となるように形成されており、他方の面側に電線との接続部分が突出しており、平坦な一方の面側を被取付箇所に載置するようになっている。言い換えると、検知端子には、表裏があるため、表裏を間違えずに取付ける必要がある。仮に、表裏を反対に組み付けると、電線との接続部分に力がかかり接続の信頼性が低下することが懸念される。
【０００６】
一方、検知端子の表裏の識別は、電線との接続部分の形状によって認識することが可能であるが、この方法では、表裏の判別を間違えやすいのに加えて、仮に誤って表裏を反対として配置した場合であっても、それを判別することが容易ではないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、検知端子の表裏の組み付けの誤りを防止することが可能な配線モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は正極及び負極の電極端子を有する複数の単電池の隣り合う電極端子間を接続部材で接続して構成される電池モジュールに取付けられる配線モジュールであって、前記単電池の状態を検知するための検知端子と、前記検知端子を保持する樹脂プロテクタと、を備え、前記検知端子は、板状の板状部と、前記板状部に連なり電線の端末部に接続される電線接続部とを備え、前記板状部には、前記検知端子の表裏を識別するための表裏識別手段が設けられており、前記表裏識別手段は、前記板状部の面に対して突出する突部であり、前記板状部は、矩形状であって、その角部に前記突部が形成されており、前記樹脂プロテクタには、前記接続部材を外部と仕切る仕切り壁が設けられており、前記仕切り壁には、外方側に迂回し、内側に前記角部が配される迂回部が設けられている。
【０００９】
本構成によれば、表裏識別手段により検知端子の表裏を識別することができるため、検知端子の表裏の組み付けの誤りを防止することができる。また、検知端子の表裏を識別できるため、検知端子の取付作業性を向上させることが可能になる。
また、表裏識別手段を容易に形成することができる。
さらに、締結用工具が接触しない領域となりやすい迂回部の内側を突部を配するスペースとして利用することが可能になる。
【００１０】
上記構成の実施態様として以下の構成を有すれば好ましい。
【００１１】
・前記突部は、前記板状部の面に対して突出する板状の突片である。
このようにすれば、一層、表裏識別手段を容易に形成することができる。
【００１２】
・前記検知端子には、締結部材による締結のための挿通孔が貫通形成されており、前記突部は、前記締結部材を締結するための締結用工具の領域外に形成されている。
このようにすれば、締結用工具が締結部材を締結する際に、突部の突出寸法に関わらず、締結用工具が突部に接触することを防止することが可能になる。
【００１４】
・前記突部は、前記板状部のうち、前記電線接続部側の位置に設けられている。
このようにすれば、突部により電線接続部側を浮かせることが可能になるため、誤組み付けの識別を容易にすることができる。
【００１５】
・前記検知端子には、締結部材による締結のための挿通孔が貫通形成されており、前記突部の突出寸法は、前記締結部材を締結するための締結用工具に当接しない寸法に設定されている。
このようにすれば、締結用工具が締結部材を締結する際に、締結用工具が突部に接触することを防止することが可能になる。
【００１６】
・前記樹脂プロテクタには、前記電線の端末部及び前記電線接続部の少なくとも一方からなる被通し部が通される通し溝と、前記被通し部を通し溝内に保持する保持片と、が設けられており、前記検知端子の表裏を反対に装着した場合には、前記被通し部が前記通し溝内に保持されない位置に配される。
このようにすれば、被通し部が通し溝内に保持されない位置に配された場合には、検知端子の表裏が反対に組み付けられたことを認識することが可能になる。
【００１７】
・前記樹脂プロテクタには、前記接続部材及び前記検知端子を保持する保持部が設けられており、前記検知端子は、前記接続部材に重ねられている。
このようにすれば、検知端子が接続部材に重ねられるため、検知端子を表裏反対に装着した際に、突部により検知端子を浮き上がらせて誤組付けの検出を行うことが容易になる。
また、接続部材が配線モジュールに保持されるため、（接続部材を別に組み付ける場合と比較して）検知端子と接続部材をまとめて複数の単電池に組み付けることが可能になり、組み付けの作業性を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配線モジュールについて検知端子の表裏の組み付けの誤りを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の配線モジュールが取り付けられた電池モジュールについて一部を省略して表した平面図
【図２】複数の単電池を示す平面図
【図３】配線モジュールについて一部を省略して表した平面図
【図４】接続部材及び第１検知端子が保持された保持部を拡大して示した図
【図５】図４のＢ−Ｂ断面を示した図
【図６】第１検知端子を示す平面図
【図７】第１検知端子を示す側面図
【図８】第１検知端子を表裏反対に装着した状態を示す図
【図９】参考例１の接続部材及び第１検知端子が保持された保持部を拡大して示した図
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面を示した図
【図１１】第１検知端子を示す平面図
【図１２】第１検知端子を示す側面図
【図１３】第１検知端子を表裏反対に装着した状態を示す図
【図１４】参考例２の接続部材及び第１検知端子が保持された保持部を拡大して示した図
【図１５】第１検知端子を示す平面図
【図１６】第１検知端子を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図８を参照しつつ説明する。
本実施形態の配線モジュール２０は、図１に示すように、複数の単電池１１を並べて構成された単電池群に取付けられて電池モジュール１０を構成するものである。電池モジュール１０は、例えば、電気自動車またはハイブリッド自動車等の駆動源として使用される。以下では、上下方向について図５を基準とし、前後方向については図１の下方を前方、上方を後方として説明する。
【００２１】
（電池モジュール）
電池モジュール１０は、横並びに配列された複数個の単電池１１と、複数個の単電池１１に取付けられる配線モジュール２０とを備えて構成されている。
単電池１１は、図２に示すように、内部に図示しない発電要素が収容された直方体状の本体部の端面から垂直に突出する端子１２Ａ〜１２Ｃとを有する。
【００２２】
端子１２Ａ〜１２Ｃは、電極端子１２Ａ，１２Ｂ（正極１２Ａを負極１２Ｂをとして図示）と、電極端子１２Ａ，１２Ｂの中間部に配された電池側検知用端子１２Ｃとからなる。
端子１２Ａ〜１２Ｃは、共に、中心部にネジ孔を有するナット状であって、金属製の導体部１３と、導体部１３を周方向に包囲する樹脂部１４とから構成されており、その上端部（先端部）は、樹脂部１４の上端から所定寸法上方に突出した導体部１３が露出している。導体部１３の上端面（先端面）は、平坦な長方形状である。
【００２３】
各単電池１１の極性（正負の向き）は、互いに隣り合う単電池１１が逆向きになるように配置されており、これにより、互いに異極の電極端子１２Ａ，１２Ｂが隣り合うように構成されている。これら複数の単電池１１は図示しない保持板によって固定されている。
【００２４】
（配線モジュール）
配線モジュール２０は、図３に示すように、左右に隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続する複数の接続部材２１と、各接続部材２１に重ねられ電線Ｗの端末部に接続されて単電池１１の電圧を検知する複数の第１検知端子２３（本発明の構成である「検知端子」の一例）と、電線Ｗの端末部に接続され接続部材２１とは異なる位置に配される複数の第２検知端子２７と、接続部材２１，第１検知端子２３及び第２検知端子２７を収容する合成樹脂製の樹脂プロテクタ３２と、を備えて構成されている。
【００２５】
（接続部材）
接続部材２１は、銅、銅合金、アルミニウム等の金属からなり、概ね長方形の板状をなし、締結部材であるボルトＢＴの軸部が挿通される一対の挿通孔２２，２２を有する。挿通孔２２，２２は、左右方向に長い長円形状をなす。
【００２６】
（第１検知端子）
以下では、第１検知端子２３の方向について、図６の右方を前方、左方を後方とし、電線Ｗとの接続部分の軸線方向を第１検知端子２３の軸線方向とする。
第１検知端子２３は、単電池１１の電極端子１２Ａ，１２Ｂの電圧を検出するために設けられている。
第１検知端子２３は、図６に示すように、平板状の第１板状部２４（本発明の構成である「板状部」の一例）と、第１板状部２４に連なり電線Ｗの端末部に圧着される第１電線接続部２６（本発明の構成である「電線接続部」の一例）とからなる。
【００２７】
第１板状部２４は、電線Ｗの端末部の軸線方向に長い長方形状であって、中心部に円形状の挿通孔２４Ａが貫通している。
第１板状部２４の後端縁における幅方向の両端部（角部）には、第１板状部２４から立ち上がる一対の突片２５，２５が形成されている。
【００２８】
各突片２５は、図７に示すように、第１板状部２４の板面に対して直角に立ち上がる矩形状の板片であって、第１板状部２４と一体に形成されており、その高さ寸法は、配線モジュール２０の所定位置に装着された際に、図５に示すように、ボルト締結用のソケットＳＫ（ソケットの外面を鎖線で示す）が下降しうる下端位置ＳＫ１よりも上方に突出する高さで形成されている。
このように突片２５の突出寸法を（ソケットの下端位置ＳＫ１よりも）大きく設定することで、第１検知端子２３を表裏反対に装着した際の浮き上がりを大きくしている。
【００２９】
第１電線接続部２６は、被覆電線である電線Ｗの端末の絶縁被覆を剥ぎ取り露出させた導体部に圧着されており、電線Ｗの導体部をかしめて圧着するワイヤバレルと電線Ｗの絶縁被覆の上からかしめて保持するインシュレーションバレルとを有する。
この第１検知端子２３は、金属板材に対してプレス機により打ち抜き加工及び曲げ加工を施して形成されており、接続部材２１の接続方向に対して傾斜した方向を軸線方向として配置され（図４）、締結部材としてのボルトＢＴボルトの頭部の外周を鎖線で示す）で電極端子１２Ａ，１２Ｂに対して接続部材２１及び第１検知端子２３を挟んで締結される。
【００３０】
（第２検知端子）
第２検知端子２７は、単電池１１の中間部の電圧を検知するためのものであって、図３に示すように、平板状の第２板状部２８と、第２板状部２８の端部に連なり電線Ｗの端末に接続される第２電線接続部３１とからなる。
【００３１】
第２板状部２８は、単電池１１の電池側検知用端子１２Ｃの導体部１３に接触する部分であり、第１板状部２４よりも面積の小さい長方形状であって、中心部にボルトＢＴの軸部を挿通可能な円形状の挿通孔２９が貫通している。
第２板状部２８の先端部には、係止片３０が突出している。
【００３２】
第２電線接続部３１は、被覆電線である電線Ｗの端末の絶縁被覆を剥ぎ取り露出させた導体に圧着されており、電線Ｗの導体部をかしめて圧着するワイヤバレルと電線Ｗの絶縁被覆の上からかしめて保持するインシュレーションバレルとを有する。
第１検知端子２３及び第２検知端子２７に連なる電線Ｗは、共に、後述する樹脂プロテクタ３２の電線配策溝４４に集められて右方（接続部材２１及び第２検知端子２７の並び方向の一方）の図示しない電池ＥＣＵに導かれる。この電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等の検知、各単電池１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。
【００３３】
（樹脂プロテクタ）
樹脂プロテクタ３２は、図３に示すように、各接続部材２１を保持する複数の保持部３３と、第２検知端子２７を収容する複数の検知収容部４３と、第２検知端子２７及び第１検知端子２３に連なる電線Ｗが通される電線配策溝４４とを有する。
複数の保持部３３は、樹脂プロテクタ３２の前側及び後側にそれぞれ左右に並んで設けられており、図５に示すように、接続部材２１が載置される底板（図示しない）と、接続部材２１を囲むように形成されてなる仕切り壁３５とを有する。
【００３４】
底板は、仕切り壁３５を幅方向の中間部において連結しており、この中間部の底板の両側は、底板が形成されておらず、電極端子１２Ａ，１２Ｂが進入可能な開口部とされている。
仕切り壁３５は、工具等がボルトＢＴ等の締結部材や接続部材２１に接触して短絡することを防止するために、工具等の接触が防止される高さで接続部材２１を包囲するように接続部材２１の周囲に環状に立設されている。
【００３５】
仕切り壁３５には、図４に示すように、前後方向に撓み変形可能な離脱規制片３６が設けられている。接続部材２１が離脱規制片３６の爪状の部分の下側に配されることで接続部材２１の離脱が規制される。
また、仕切り壁３５には、ソケットＳＫに当接しないように内面側を切り欠いて肉薄にした肉薄部３７が設けられている。
さらに、仕切り壁３５には、第１検知端子２３の第１板状部２４の角部を嵌め入れる嵌め入れ部３８が設けられている。
【００３６】
嵌め入れ部３８は、第１板状部２４の角部を迂回して第１板状部２４を上方から嵌め入れ可能とする複数の迂回部３９と、仕切り壁３５を貫通し、第１板状部２４の他の角部が挿通される通し孔４０Ａとを有する。
通し孔４０Ａの外面側には、第１板状部２４の角部を保護する補助壁４０Ｂが設けられている。
【００３７】
また、保持部３３の角部には、第１検知端子２３の第１電線接続部２６や、電線Ｗの端末部からなる被通し部３４が通される通し溝４１が凹設されている。通し溝４１の上端部には、第１電線接続部２６と電線Ｗとの接続部分を通し溝４１内に保持するために一対の保持片４２，４２が形成されている。この通し溝４１は、電線Ｗを電線配策溝４４に傾斜した方向から合流させる。
【００３８】
（検知収容部）
複数の検知収容部４３は、図３に示すように、樹脂プロテクタ３２の前後方向における中間部において左右に並んで設けられており、各検知収容部４３は、第２検知端子２７を外部と仕切る仕切り壁４３Ａと、第２検知端子２７の下方に設けられ電圧検知用の端子１２Ｃが進入可能な開口部（図示しない）とを有する。
仕切り壁４３Ａには、第２検知端子２７の係止片３０が挿通されて第２検知端子２７を離脱しないように係止する係止孔（図示しない）が貫通形成されている。
【００３９】
検知収容部４３には、仕切り壁４３Ａを分断して電線Ｗを電線配策路に導く通し溝４３Ｂが形成されている。
通し溝４３Ｂは、左右に隣り合う検知収容部４３について、電線Ｗを前方の電線配策溝４４と後方の電線配策溝４４に交互に導くように湾曲している。
【００４０】
電線配策溝４４は、左右に複数並んだ検知収容部４３の前後に２列設けられおり、電線配策溝４４の上部には、電線Ｗを電線配策溝４４内に保持するための一対の爪部４４Ａが対向配置されている。
なお、この樹脂プロテクタ３２は、複数の連結ユニットから構成されており（図３のＡ−Ａで連結ユニットの境界部分を示す）、各連結ユニット間は、接続部材２１を介して連結されている。これら複数の連結ユニットが左右に連結されると隣り合う連結ユニットの電線配策溝４４同士が連なる。
【００４１】
次に、配線モジュール２０の組み付けについて説明する。
複数の連結ユニットを左右に連ねて樹脂プロテクタ３２を形成する。
次に、接続部材２１を保持部３３の底板に載置して保持部３３内に保持させるとともに、電線Ｗの端末に接続された第１検知端子２３の第１板状部２４の角部を各嵌め入れ部３８に嵌め入れ、第１電線接続部２６と電線Ｗの端末との接続部分を一対の保持片４２，４２間に通して通し溝４１内に収容することにより第１検知端子２３を樹脂プロテクタ３２に装着する（図４）。
【００４２】
ここで、仮に、第１検知端子２３を表裏反対に装着したとすると、図８に示すように、一対の突片２５の高さ寸法に応じて第１電線接続部２６側が通し溝４１の底面に対して浮き上がった状態となる。このとき、電線Ｗと、第１電線接続部２６との接続部分とが通し溝４１と一対の保持片４２，４２との間に収容されず、電線Ｗと第１電線接続部２６との接続部分が一対の保持片４２，４２の外にはみ出た状態となる。これにより、第１検知端子２３が表裏反対に装着されていることを容易に視認することができる。
次に、第１電線接続部２６の後方に延出された電線Ｗを電線配策溝４４に配策する。
【００４３】
また、検知収容部４３に第２検知端子２７を収容して、第２電線接続部３１に接続された電線Ｗを電線配策溝４４に収容する。
全ての接続部材２１，第１検知端子２３及び第２検知端子２７の装着が完了すると、配線モジュール２０が形成される（図３）。
次に、複数の単電池１１に対して、配線モジュール２０を取り付け、接続部材２１、第１検知端子２３、第２検知端子２７の挿通孔２２，２４Ａ，２９にボルトの軸部を通して締結することにより、電池モジュール１０となる（図１）。
【００４４】
上記実施形態の構成によれば、以下の作用・効果を奏する。
（１）正極及び負極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを有する複数の単電池１１の隣り合う電極端子１２Ａ，１２Ｂ間を接続部材２１で接続して構成される電池モジュール１０に取付けられる配線モジュール２０であって、単電池１１の電圧（状態）を検知するための第１検知端子２３（検知端子）と、第１検知端子２３を保持する樹脂プロテクタ３２と、を備え、第１検知端子２３は、板状の第１板状部２４（板状部）と、第１板状部２４に連なり電線Ｗの端末部に接続される第１電線接続部２６（電線接続部）とを備え、第１板状部２４には、第１検知端子２３の表裏を識別するための突片２５，２５（表裏識別手段）が設けられている。
【００４５】
本実施形態によれば、突片２５，２５（表裏識別手段）により第１検知端子２３（検知端子）の表裏を識別することができるため、第１検知端子２３の表裏の組み付けの誤りを防止することができる。また、第１検知端子２３の表裏を容易に識別できるため、第１検知端子２３の取付作業性を向上させることが可能になる。
【００４６】
（２）表裏識別手段は、第１板状部２４の面に対して突出する突部である。
このようにすれば、表裏識別手段を容易に形成することができる。
（３）突部は、第１板状部２４の面に対して突出する板状の突片２５，２５である。
このようにすれば、一層、表裏識別手段を容易に形成することができる。
【００４７】
（４）第１検知端子２３には、ボルトＢＴ（締結部材）による締結のための挿通孔２４Ａが貫通形成されており、突片２５，２５（突部）は、ボルトＢＴを締結するためのソケットＳＫ（締結用工具）の領域外に形成されている。
このようにすれば、ソケットＳＫがボルト締結する際に、突片２５，２５（突部）の突出寸法に関わらず、ソケットＳＫが突片２５，２５に接触することを防止することが可能になる。
【００４８】
（５）第１板状部２４（板状部）は、矩形状であって、その角部に突片２５，２５（突部）が形成されており、樹脂プロテクタ３２には、接続部材２１を外部と仕切る仕切り壁３５が設けられており、仕切り壁３５には、外方側に迂回し、内側に角部が配される迂回部３９が設けられている。
このようにすれば、ソケットＳＫ（締結用工具）が接触しない領域となりやすい迂回部３９の内側を突部を配するスペースとして利用することが可能になる。
【００４９】
（６）突片２５，２５（突部）は、第１板状部２４（板状部）のうち、第１電線接続部２６（電線接続部）側の位置に設けられている。
このようにすれば、突片２５，２５（突部）により第１電線接続部２６（電線接続部）側を浮かせることが可能になるため、誤組み付けの識別を容易にすることができる。
【００５０】
（７）樹脂プロテクタ３２には、電線Ｗの端末部及び第１電線接続部２６（電線接続部）の少なくとも一方からなる被通し部３４が通される通し溝４１と、被通し部３４を通し溝４１内に保持する保持片４２，４２と、が設けられており、第１検知端子２３の表裏を反対に装着した場合には、被通し部３４が通し溝４１内に保持されない位置に配される。
このようにすれば、被通し部３４が通し溝４１内に保持されない位置に配された場合には、第１検知端子２３の表裏が反対に組み付けられたことを認識することが可能になる。
【００５１】
（８）樹脂プロテクタ３２には、接続部材２１及び第１検知端子２３を保持する保持部３３が設けられており、第１検知端子２３は、接続部材２１に重ねられている。
このようにすれば、第１検知端子２３が接続部材２１に重ねられるため、第１検知端子２３を表裏反対に装着した際に、突片２５，２５（突部）により第１検知端子２３を浮き上がらせて誤組付けの検出を行うことが容易になる。
【００５２】
また、接続部材２１が配線モジュール２０に保持されるため、（接続部材２１を別に組み付ける場合と比較して）第１検知端子２３と接続部材２１をまとめて複数の単電池１１に組み付けることが可能になり、組み付けの作業性を向上させることが可能になる。
【００５３】
＜参考例１＞
参考例１について、図９ないし図１２を参照しつつ説明する。実施形態１では、突片２５，２５をソケットＳＫの進入する領域外に設けたが、参考例１では、突片４７Ａ，４７Ｂの突出寸法を小さくし、ソケットＳＫが配される領域内に設けたものである。以下では、実施形態１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
第１検知端子４５には、図１１に示すように、第１板状部４６の両側縁部に、第１板状部４６の面に対してほぼ直角に立ち上がる一対の突片４７Ａ，４７Ｂが設けられている。
一対の突片４７Ａ，４７Ｂは、共に、第１板状部４６の側縁に設けられた一対の凹部４６Ａの奥端に設けられており、一方の突片４７Ａは、第１板状部４６の先端側に設けられ、他方の突片４７Ｂは、第１板状部４６の後端側に設けられている。
【００５５】
一対の突片４７Ａ，４７Ｂは、共に、図９に示すように、ボルトＢＴ（の頭部）の外側であって、ソケットＳＫの外周の内側に設けられており、その突出寸法（高さ寸法）は、図１０に示すように、ボルト締結の際にソケットＳＫが下降しうる下端位置に到達しない（当接しない）寸法で形成されている。この実施形態２においても、仮に、第１検知端子４５を表裏反対に装着したとすると、図１３に示すように、一対の突片４７Ａ，４７Ｂの高さ寸法に応じて第１電線接続部２６側が通し溝４１の底面に対してやや浮き上がった状態となる。
【００５６】
参考例１によれば、以下の作用・効果を奏する。
第１検知端子４５（検知端子）には、ボルトＢＴ（締結部材）による締結のための挿通孔２４Ａが貫通形成されており、突片４７Ａ，４７Ｂ（突部）の突出寸法は、ボルトＢＴを締結するためのソケットＳＫ（締結用工具）に当接しない寸法に設定されている。
このようにすれば、ソケットＳＫがボルト締結する際に、ソケットＳＫが突片４７Ａ，４７Ｂに接触することを防止することが可能になる。
【００５７】
＜参考例２＞
参考例２について、図１４ないし図１６を参照しつつ説明する。上記実施形態及び参考例１では、板片状の突片２５，２５，４７Ａ，４７Ｂにより検知端子２３，４５の表裏を認識するようにしていたが、参考例２では、図１５に示すように、検知端子４８の第１板状部４９を部分的に変形させてなる山形（逆Ｕ字形）の突部５０を設けて検知端子４８の表裏を認識するようにしたものである。
突部５０は、第１板状部４９の先端部に一対設けられるとともに、第１板状部４６の後端部に一対設けられており、共に、検知端子４８の軸線方向に沿った方向に延びている。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態及び参考例では、表裏識別手段として、突片２５，２５，４７Ａ，４７Ｂや突部５０を設けたが、これに限られない。例えば、参考例として、表裏を視認可能なマークを第１板状部（板状部）に付したり、視認以外（手触り等）で表裏を識別可能な表裏識別手段を設けてもよい。また、表裏反対に装着した際に第１電線接続部２６側が浮き上がる検知端子に限られず、少なくとも表裏が反対であることを認識できる検知端子であればよい。
【００５９】
（２）上記実施形態では、第１検知端子２３に表裏識別手段を設けたが、これに限らず、第２検知端子２７に表裏識別手段を設けるようにしてもよい。また、第１検知端子２３及び第２検知端子２７の双方に表裏識別手段を設けてもよい。
（３）上記実施形態及び参考例では、配線モジュール２０は、接続部材２１及び第１検知端子２３を保持する構成であったが、これに限らず、接続部材２１及び第１検知端子２３を保持せず、第２検知端子２７を保持するようにしてもよい。この場合、第２検知端子２７に上記実施形態の突片２５，２５，４７Ａ，４７Ｂや突部５０を設けて表裏を識別するようにすればよい。
【００６０】
（４）上記実施形態では、接続部材２１は、異極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを接続（直列接続）するものとしたが、これに限られず、同極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを接続（並列接続）するものでもよい。例えば、上記実施形態の電池モジュール１０に更に別の単電池１１を並列接続し、この並列接続における同極の電極端子１２Ａ，１２Ｂを複数の接続部材２１で接続するようにしたものでもよい。
【００６１】
（５）電池モジュール１０を構成する単電池１１の数については、上記実施形態の個数に限られず、配線モジュール２０についても単電池１１の個数に応じて適宜形状を変更することができる。
（６）上記実施形態では、複数の別体の連結ユニットを連結することにより配線モジュール２０を構成したが、これに限られず、例えば、一枚の（一体型の）プレートで配線モジュールを構成し、このプレートに設けられに検知端子が保持されるものでもよい。
【００６２】
（７）上記実施形態では、検知端子２３，２７は、単電池１１の電圧を検知するものであったが、電圧に限らず、単電池１１の状態（電流等）を検知する検知端子としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…電池モジュール
１１…単電池
１２Ａ〜１２Ｃ…端子
１２Ａ，１２Ｂ…電極端子
１２Ｃ…電池側検知用端子
２０…配線モジュール
２１…接続部材
２２，２２…挿通孔
２３，４５，４８…第１検知端子
２４，４６…第１板状部
２４Ａ…挿通孔
２５，４７Ａ，４７Ｂ…突片（表裏識別手段、突部）
２６…第１電線接続部
２７…第２検知端子
２８…第２板状部
２９…挿通孔
３１…第２電線接続部
３２…樹脂プロテクタ
３３…保持部
３５…仕切り壁
３８…嵌め入れ部
３９…迂回部
４１…通し溝
４２,４２…一対の保持片
４３…検知収容部
４３Ａ…仕切り壁
４３Ｂ…通し溝
４４…電線配策溝
ＢＴ…ボルト
ＳＫ…ソケット
ＳＫ１…ソケットの下端位置
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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