(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂とを含む導電性樹脂組成物の製造方法であって、次の（Ａ）及び（Ｂ）の工程を含むことを特徴とする導電性樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）前記カーボンナノチューブと粒径０．０１ｍｍ〜３ｍｍの前記熱可塑性樹脂とを質量比１：１００〜３０：１００で混合し、さらに前記カーボンナノチューブ１００質量部に対し、１５０〜８００質量部の水及び／又はエタノールを加え混合し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を得る工程、
（Ｂ）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら前記水及び／又はエタノールを除去する工程。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ樹脂混合物が、さらに界面活性剤を含む請求項１に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと前記界面活性剤との合計１００質量部に対して、前記界面活性剤が、０質量部より大きく４０質量部以下である請求項２に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性や導電性に優れた導電性樹脂組成物の製造方法及び導電性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に樹脂材料は、導電性が低く、表面抵抗率がおおよそ１０14〜１０16Ω／□の範囲にあり、絶縁性材料として分類されている。このため、樹脂材料は電気的な絶縁性が要求される用途には使用できるが、例えば、帯電防止性が要求される成形品、フィルム、シートなどには、樹脂に導電性を付与する必要性があり、これまで多くの検討がなされてきた。
【０００３】
前記樹脂材料に導電性を付与するためには、すなわち、表面抵抗率をより低くするためには、樹脂材料中に、金属粉末、金属繊維、カーボンブラック、グラファイト、カーボンファイバー、カーボンナノチューブ等の導電性材料を分散させればよいが、混合組成や混合分散方法により、樹脂材料本来の機械的特性を低下させてしまうことがある。つまり、導電性を付与しつつ、電気的特性と機械的特性との両特性を均衡に満足させることが重要となる。
【０００４】
このような中、特許文献１には、導電性繊維状物の凝集体からなる極細炭素フィブリル０．１〜５０質量部と合成樹脂９９．９〜５０質量部とを含有させ、成形物に高い導電性を発現させる、樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２には、カーボンナノチューブと特定の界面活性剤とを疎水性の熱可塑性樹脂に加えた樹脂組成物が開示されている。さらに、特許文献３には、カーボンナノチューブを、水性媒体中で水溶性ポリマー又は界面活性剤と接触させ、ポリマーラテックスと混合し、水を乾燥させた後、組成物を成型する方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１〜３のいずれの場合にも、導電性材料の添加によって、樹脂成形物に高い導電性を付与するためには、前記導電性材料の添加量を多くする必要がある。前記導電性材料の添加量を多くすると、本来の樹脂が有する機械的特性等の物性や成形加工性が損なわれるという問題があり、しかも、導電性材料の添加量が多いと、樹脂成形物の表面に存在する導電性材料の確率が高くなり、例えば、成形物が電子機器や電子機器の部品などの包装材料である場合には、前記成形物が摩擦されることにより、成形物表面の導電性材料が脱落し、脱落した該導電性材料が環境を汚染したり、前記電子機器や電子機器の部品などに機械的な損傷又は電気的な悪影響を与えるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−７４４６５号公報
【特許文献２】特開２００８−２３１３４４号公報
【特許文献３】特開２００６−５１７９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題を鑑み、少量のカーボンナノチューブの添加で、高い導電性を有し
、熱可塑性樹脂本来の物性が維持され、成形性などの加工性にも優れた導電性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、カーボンナノチューブ、溶剤及び熱可塑性樹脂を混合分散したカーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら前記溶剤を除去するという特定の混練分散処理により、少量のカーボンナノチューブの添加でも、高い導電性を有し、かつ熱可塑性樹脂の物性が維持され、成形性にも優れた導電性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の（１）〜（７）を提供するものである。
（１）カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂とを含む導電性樹脂組成物の製造方法であって、次の（Ａ）及び（Ｂ）の工程を含むことを特徴とする導電性樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）前記カーボンナノチューブ、溶剤及び前記熱可塑性樹脂を混合分散し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を得る工程、
（Ｂ）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら前記溶剤を除去する工程。
（２）前記カーボンナノチューブと前記熱可塑性樹脂とを混合し、さらに前記溶剤を加え混合し、前記カーボンナノチューブ樹脂混合物を得る上記（１）に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
（３）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと熱可塑性樹脂との質量比が、０．１：１００〜１００：１００である上記（１）又は（２）に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
（４）前記溶剤が水及び／又はアルコールである上記（１）〜（３）のいずれかに記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
（５）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物が、さらに界面活性剤を含む上記（１）〜（４）のいずれかに記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
（６）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと前記界面活性剤との合計１００質量部に対して、前記界面活性剤が、０質量部より大きく４０質量部以下である上記（５）に記載の導電性樹脂組成物の製造方法。
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載の製造方法により得られる導電性樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、少量のカーボンナノチューブの添加で、高い導電性を有し、かつ熱可塑性樹脂本来の物性が維持され、成形性などの加工性にも優れた導電性樹脂組成物が得られ、例えば、導電性が要求される用途に有用な導電性樹脂組成物からなる成形品、フィルム、シート等を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、本発明の導電性樹脂組成物の製造方法について説明する。
［導電性樹脂組成物の製造方法］
本発明の導電性樹脂組成物の製造方法は、以下の（Ａ）及び（Ｂ）の工程を含むことを特徴とする。
（Ａ）カーボンナノチューブ、溶剤及び熱可塑性樹脂を混合分散し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を得る混合分散工程、
（Ｂ）前記カーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら前記溶剤を除去する工程。（以下、「混練溶剤除去工程」ともいう。）
【００１１】
本発明の導電性樹脂組成物の製造方法における、カーボンナノチューブ、熱可塑性樹脂及び溶剤からなるカーボンナノチューブ樹脂混合物の作製方法は、特に制限されないが、例えば、以下の作製方法が挙げられる。
（ａ）カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂を混合分散した後、溶剤を加えてさらに混合する。
（ｂ）カーボンナノチューブと溶剤を混合した後、熱可塑性樹脂を加えてさらに混合分散する。
（ｃ）カーボンナノチューブと溶剤及び熱可塑性樹脂を一括して混合分散する。
上記（ａ）〜（ｃ）において、スーパーミキサーやヘンシェルミキサー等の分散機での、混合容易性、高分散性の点で、（ａ）の作製方法が好ましい。
以下、本発明に含まれる工程について説明する。
【００１２】
（混合分散工程）
混合分散工程は、熱可塑性樹脂と、特定の質量比のカーボンナノチューブ及び溶剤とを混合分散し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を得る工程である。
混合分散工程では、例えば、熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとを混合分散し、前記熱可塑性樹脂と前記カーボンナノチューブとの混合分散体を作製し、その後、得られた熱可塑性樹脂とカーボンナノチューブとの混合分散体に溶剤を加え、カーボンナノチューブ樹脂混合物を作製することが好ましい。上記は、前記（ａ）の場合であるが、前記（ｂ）、（ｃ）の場合でも、同様に混合分散することができる。
混合分散方法としては、均一に混合分散できれば、特に制限されないが、例えば、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、超音波ホモジナイザー、スパイラルミキサー、プラネタリーミキサー、ディスパーサー、ハイブリッドミキサー等を使用し、公知の方法で分散処理を行う。これらの分散機は、２種以上併用してもよい。特に、カーボンナノチューブの熱可塑性樹脂に対する高分散性、カーボンナノチューブへの損傷抑制の観点から、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、超音波ホモジナイザーを用いることが好ましい。さらに、この処理後、カーボンナノチューブに損傷を与えることがない範囲で、ボールミル、振動ミル、サンドミル、ロールミル等を使用し、分散をさらに徹底化してもよい。
なお、混合分散にかかる処理温度、処理時間等は適宜調整し行う。
【００１３】
（混練溶剤除去工程）
混練溶剤除去工程は、前記混合分散工程で作製されたカーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら溶剤の除去を行う工程である。混練方法としては、特に制限はないが、例えば、押出機、ニーダーミキサー、バンバリーミキサー等を使用し公知の方法で行う。
処理温度及び圧力は、使用する熱可塑性樹脂、溶剤等により異なるため、適宜調整し行    
う。しかしながら、後述するように、高温状態で処理することが好ましく、処理温度につ    
いては、好ましくは１００〜３７０℃である。
この工程では、前記処理を経た後、最終的に、ペレット状やフレーク状に造粒された導    
電性樹脂組成物が得られる。
また、カーボンナノチューブの含有量が多い高濃度品（マスターバッチ）に原料樹脂を所定割合で混合した後、前記押出機やロールなどの混練機により造粒することもできる。
【００１４】
本発明において、カーボンナノチューブと樹脂を混練する際に溶剤を共存させることで分散性が向上する理由は、必ずしも明確ではない。しかしながら、発明者らは、水を含む混合物を高温状態における局所的な閉鎖系で混練する事により、樹脂とカーボンナノチューブが効率良く容易に混練できる事を見いだしたので、前記理由を、溶剤として水を使用した例で、以下のように考えてみた。
表１に閉鎖系における水の飽和水蒸気圧と飽和水蒸気量を示す。表１からわかるように、１００℃における飽和水蒸気圧を１気圧とすると２００℃で約１６気圧、３００℃で約９２気圧になり、高圧蒸気圧中にカーボンナノチューブが保持され混練されていることが推定できる。同時に、１００℃における飽和水蒸気量を１とすると２００℃で約１３倍、３００℃で約６０倍になり、高密度水蒸気中にてカーボンナノチューブが保持され混練されていることが推定できる。従って、複雑に凝集し絡んだカーボンナノチューブは、例えば、本発明で用いた前記押出機等の加工機の処理部内（閉鎖系）で、高温・高圧・高密度水蒸気の分子運動を受けて解れ、併せて、解れたカーボンナノチューブは溶融した樹脂と共に混練され、樹脂中に容易に分散される。
更に、界面活性剤を添加することにより、水蒸気のカーボンナノチューブへの浸透が促進されるため、より分散効果が向上するものと考えられる。
【００１５】
【表１】
0005616943.tif 000002
【００１６】
本発明の樹脂組成物には、種々の添加剤、例えば、安定剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、潤滑剤、充填剤、着色剤、難燃剤などを適宜配合することができる。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、公知の方法で成形して、成形品として用いることができる。成形方法としては、射出成形、押出成形、プレス成形などが挙げられ、発泡成形や２色成形、インサート成形、アウトサート成形、インモールド成形など公知の複合成形技術も適用できる。成形品としては、射出成形品、シート、未延伸フィルム、延伸フィルム、丸棒や異形押出品などの押出成形品、繊維、フィラメントなどが挙げられる。
また、本発明の樹脂組成物を、例えば、溶液あるいは懸濁液として、接着剤やペースト、塗料、コーティング剤として用いることも可能である。
【００１８】
上述したように、本発明の製造方法によれば、溶剤を含むカーボンナノチューブ樹脂混合物を混練しながら前記溶剤を除去するという特定の処理を行うことにより、高い導電性を有し、かつ熱可塑性樹脂本来の物性が維持され、成形性などの加工性にも優れた導電性樹脂組成物を得ることができる。
【００１９】
次に、本発明の製造方法で得られる導電性樹脂組成物について説明する。
［導電性樹脂組成物］
本発明の製造方法で得られる導電性樹脂組成物は、カーボンナノチューブ、熱可塑性樹脂及び溶剤からなるカーボンナノチューブ樹脂混合物を、混練しながら溶剤を除去して得られたものである。
【００２０】
（カーボンナノチューブ）
本発明で用いるカーボンナノチューブは、単層カーボンナノチューブ又は多層カーボンナノチューブのどちらでもよいが、好ましくは、樹脂との親和性や電気的特性、機械的特性の観点から、多層カーボンナノチューブを用いる。
前記多層カーボンナノチューブの層数は、好ましくは、２０〜５０層である。多層カーボンナノチューブ層の層数が、前記範囲であれば、カーボンナノチューブが有する導電性や機械的特性と、樹脂に配合した際の樹脂特性の改良効果及びその他樹脂本来の有する特性の維持とに係るバランスがとれるため、好ましい。
また、カーボンナノチューブの直径は、１０〜３０ｎｍであることが好ましい。
【００２１】
本発明で用いる多層カーボンナノチューブは、導電性樹脂組成物とした時に、前記導電性樹脂組成物中に含まれる全カーボンナノチューブ中に２０〜５０層のカーボンナノチュ
ーブが５０％以上含まれることが好ましい。その同定方法としては、２０〜５０層のカーボンナノチューブやそれ以外のカーボンナノチューブを含む導電性樹脂組成物の超薄切片を、２０万倍の透過型電子顕微鏡で観察した際に、前記透過型電子顕微鏡の視野内に存在する、繊維状のナノチューブの本数を数え、その中で２０〜５０層のカーボンナノチューブの本数が５０％以上存在すればよい。
【００２２】
カーボンナノチューブの特徴である円筒状のグラファイト構造は、高分解能透過型電子顕微鏡で調べることができる。グラファイトの層は、透過型電子顕微鏡で直線状にはっきりと見えるほど好ましいが、グラファイト層は乱れていても構わない。グラファイト層が乱れたものは、カーボンナノファイバーと定義することがあるが、このようなカーボンナノファイバーも本発明においてはカーボンナノチューブに含むものとする。
【００２３】
本発明で用いるカーボンナノチューブは、一般にレーザーアブレーション法、アーク放電法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、気相法、燃焼法などで製造できるが、特に、制限されない。例えば、篠原らが報告しているように、ゼオライトを触媒の担体としてアセチレンを原料に熱ＣＶＤ法でカーボンナノチューブを製造する方法は、多少の熱分解による不定形炭素被覆はあるものの、特に精製することなく、純度が高く、良くグラファイト化された多層カーボンナノチューブが得られる点で、特に好ましい方法である（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ３０３（１９９９）  １１７−１２４）。
【００２４】
また、カーボンナノチューブをカップリング剤で予備処理して使用することもできる。前記カップリング剤としては、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などが挙げられる。
【００２５】
（溶剤）
本発明で用いる溶剤は、特に限定されないが、カーボンナノチューブ樹脂混合物を混練する際に蒸発により系から除去され、かつ得られる樹脂組成物中に残らない沸点を有するものであればよい。具体的には、作業環境への影響、コスト、ハンドリング性などを考慮して水、アルコール類が好ましく用いられ、特に、水が好ましく用いられる。アルコール類を使用する場合は、エタノールが好ましい。また、水とアルコールを併用してもよい。
【００２６】
溶剤の含有量は、特に限定されないが、カーボンナノチューブの分散に必要な量以上で、混練装置による溶媒の除去が可能となる量以下であればよい。具体的には、カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと溶剤との質量比が、好ましくは１００：１００〜１００：１０００、更に好ましくは１００：１００〜１００：９００、特に好ましくは１００：１５０〜１００：８００である。
【００２７】
（界面活性剤）
本発明で用いるカーボンナノチューブ樹脂混合物において、さらに界面活性剤を加えることができる。前記界面活性剤を加えることにより、該界面活性剤を含む溶剤が、絡まったカーボンナノチューブの凝集体に浸透して、カーボンナノチューブを解す効果が向上する。
前記界面活性剤としては、イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤が挙げられる。
例えば、イオン性のアニオン界面活性剤としては、硫酸エステル型、リン酸エステル型、
スルホン酸型等が挙げられ、カチオン界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型等が
挙げられる。また、両性界面活性剤として、アルキルベタイン型、アミドベタイン型、ア
ミンオキサイド型等が挙げられる。さらに、非イオン性界面活性剤として、脂肪酸エステ
ル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２８】
前記界面活性剤の配合量は、得られる導電性樹脂組成物の物性を低下させない範囲であれば限定されないが、前記カーボンナノチューブ樹脂混合物のカーボンナノチューブと前記界面活性剤の合計１００質量部に対して、前記界面活性剤が、０質量部より大きく４０質量部以下であることが好ましい。
【００２９】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ゴム変性ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。
【００３０】
本発明で用いる熱可塑性樹脂の形状は、特に限定されないが、例えば、粉末状またはペレット状である場合、粒径が０．０１ｍｍ〜３ｍｍの範囲にあるものが好ましい。粒径を前記の範囲にすることにより、カーボンナノチューブ樹脂混合物作製時に、カーボンナノチューブが熱可塑性樹脂によりほぐされ易くなり、また混練加工が容易となる。
【００３１】
本発明で用いるカーボンナノチューブ樹脂混合物の組成は、カーボンナノチューブと熱可塑性樹脂の質量比が、０．１：１００〜１００：１００であることが好ましく、更に好ましくは０．５：１００〜５０：１００、特に好ましくは０．５：１００〜３０：１００、最も好ましくは１：１００〜３０：１００である。カーボンナノチューブが０．１：１００以上であると、得られる導電性樹脂組成物が良好な導電性が得られ好ましく、１００：１００以下であると得られる導電性樹脂組成物或いはマスターバッチとして樹脂で希釈して得られる導電性樹脂組成物が樹脂材料本来の物性が確保できるため、好ましい。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、以下の文中における「部」及び「％」は特に断りのない限り、質量基準である。
【００３３】
実施例、比較例で作製した導電性樹脂組成物の評価は、以下の方法で行った。
（ａ）表面抵抗率
押出機によって得られたペレット状物を，ベルトダイを装着した押出機（マース精機製、ＮＶ−２０）にて、厚さ約０．５ｍｍ、幅５０ｍｍのシート状に押出成形し、低抵抗率計（三菱化学社製、ロレスタＧＰ）及び高抵抗率計（三菱化学社製、ハイレスタＵＰ）により、表面抵抗率を測定した。
（ｂ）カーボンナノチューブの分散状態
押出機によって得られたペレット状物からシート（１０ｍｍ×１０ｍｍ×２０μｍ）をプレスにて作製し、光学顕微鏡にて樹脂中のカーボンナノチューブの分散状態を評価した。評価は、下記のように凝集物のサイズ別に、Ａ〜Ｅの５段階で行った。
Ａ：凝集物のサイズが１０μｍ未満
Ｂ：凝集物のサイズが２０μｍ未満
Ｃ：凝集物のサイズが５０μｍ未満
Ｄ：凝集物のサイズが１００μｍ未満
Ｅ：凝集物のサイズが１００μｍ以上
（ｃ）曲げ弾性率
押出機によって得られたペレット状物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従い、射出成形機にてダンベルを作製し、曲げ試験機にて曲げ弾性率を測定した。
（ｄ）引張破壊伸び
押出機によって得られたペレット状物を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に従い、射出成形機にてダンベルを作製し、引張試験機にて引張破壊伸びを測定した。
【００３４】
（実施例１）
カーボンナノチューブ（昭和電工社製、ＶＧＣＦ−Ｘ）３部と粒子径が０．１ｍｍ〜１ｍｍの範囲の低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ社製、サンテック  Ｆ２２７０）９７部をミキサーに加え、２５℃のもとで、３分間、撹拌混合し、さらに溶剤として水５部をミキサーに加え、２５℃のもとで、２分間、撹拌混合し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を作製した。
【００３５】
前記カーボンナノチューブ樹脂混合物を二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ｍｍ）により、処理温度１８０℃で溶融混練しながら、溶剤である水を二軸押出機のベントから蒸発除去させて、ペレット状の本発明の導電性樹脂組成物を得た。また、得られた導電性樹脂組成物から、前記ベルトダイを装着した押出機により、厚さ約０．５ｍｍの表面抵抗率等の物性評価用シートを作製した。さらに、導電性樹脂組成物中におけるカーボンナノチューブの分散性を評価するため、前記導電性樹脂組成物から厚さ約２０μｍのシートをプレスにて作製し、光学顕微鏡で樹脂中のカーボンナノチューブの凝集状態を観察した。結果を表２に示す。
【００３６】
（実施例２）
水の量を表２に示すように１０部にする以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製した。また、該導電性樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製して評価を行った。結果を表２に示す。
【００３７】
（実施例３）
水５部とともに、さらに界面活性剤（クラリアント社製、ホスタピュア  ＳＡＳ９３）０．１部を加えた以外は、実施例１と同様に、カーボンナノチューブ樹脂混合物を作製した。
【００３８】
次いで、実施例１と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製し、該導電性樹脂組成物を用いて、物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。結果を表２に示す。
【００３９】
（実施例４）〜（実施例１４）
カーボンナノチューブ、低密度ポリエチレン、水、エタノール及び界面活性剤の量を表２に示す配合にする以外は、実施例３と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製し、該導電性樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を、表２に示す。
【００４０】
（実施例１５）
カーボンナノチューブ（昭和電工社製、ＶＧＣＦ−Ｘ）４部と粒子径が０．０５ｍｍ〜１．１ｍｍの範囲のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂（日本ユニペット社製、ユニペットＢＫ２１８０）パウダー９６部をミキサーに加え、２５℃のもとで、３分間、撹拌混合し、さらに溶剤として水１０部をミキサーに加え、２５℃のもとで、２分間、撹拌混合し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を作製した。
このカーボンナノチューブ樹脂混合物を二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ｍｍ）により、処理温度２７０℃で溶融混練しながら、溶剤である水を二軸押出機のベントから蒸発除去させて、ペレット状の本発明の導電性樹脂組成物を作製し、該導電性樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を、表２に示す。
【００４１】
（実施例１６）
カーボンナノチューブ（昭和電工社製、ＶＧＣＦ−Ｘ）３部と粒子径が０．２ｍｍ〜１ｍｍの範囲のポリカーボネート樹脂（帝人化成社製、パンライトＬ１２２５ＷＰ）９７部をミキサーに加え、２５℃のもとで、３分間、撹拌混合し、さらに溶剤として水１０部をミキサーに加え、２５℃のもとで、２分間、撹拌混合し、カーボンナノチューブ樹脂混合物を作製した。
このカーボンナノチューブ樹脂混合物を二軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ｍｍ）により、設定温度２９０℃で溶融混練しながら、溶剤である水を二軸押出機のベントから蒸発除去させて、ペレット状の本発明の導電性樹脂組成物を作製し、該導電性樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を、表２に示す。
【００４２】
（比較例１）
水の量を表２に示すように、０部にする以外は、実施例１と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製した。また、該導電性樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を表２に示す。
【００４３】
（比較例２）〜（比較例４）
水及びエタノールを０部とし、界面活性剤の量を表２に示す配合にする以外は、実施例３と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製し、該導電性樹脂組成物を用いて実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を表２に示す。
【００４４】
（比較例５）
実施例７で作製したカーボンナノチューブ樹脂混合物を、９０℃、３時間の条件で乾燥し、押出機により溶融混練して、ペレット状の導電性樹脂組成物を得た。また、該導電性樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。結果を表２に示す。
【００４５】
（比較例６）
水の量を表２に示すように、０部にする以外は、実施例１５と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製した。また、該導電性樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を表２に示す。
【００４６】
（比較例７）
水の量を表２に示すように、０部にする以外は、実施例１６と同様にして、ペレット状の導電性樹脂組成物を作製した。また、該導電性樹脂組成物を用いて、実施例１と同様にして物性評価用シート及び分散性評価用シートを作製し評価を行った。以上の結果を表２に示す。
【００４７】
（参考例１）〜（参考例３）
実施例及び比較例に使用した３種類の熱可塑性樹脂、すなわち、低密度ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリカーボネート樹脂について、それぞれ単体での同種の物性評価を行った。結果を、参考例１〜３として、表２に示す。
【００４８】
【表２】
0005616943.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の導電性樹脂組成物は、ペレット、マスターバッチ又は溶液、懸濁液で利用される。具体的には、導電性が高く、樹脂本来の物性が維持され、加工性が優れているため、帯電防止性が要求される成形品、フィルム、シートなどの用途はもとより、接着剤やペースト、塗料、コーティング剤の用途にも適用できる。