(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物における入退室又は入退館を管理するセキュリティ装置と、
前記建物の監視領域内の異常を検知する防犯センサと、
前記建物に設置された照明器具の点灯制御を行い、前記照明器具に威嚇照明を行わせる照明制御装置と、を備える設備制御システムであって、
前記セキュリティ装置及び前記照明制御装置のいずれか一方は、前記防犯センサにより異常が検知された時刻を示す異常検知時刻と現在時刻とを比較する比較部を有し、
前記セキュリティ装置は、
前記防犯センサと第１の通信回線を介して通信を行う第１の通信部と、
前記照明制御装置と第２の通信回線を介して通信を行う第２の通信部と、
を有し、
前記照明制御装置は、
前記セキュリティ装置の前記第２の通信部との間において、前記第２の通信回線を介して通信を行う第３の通信部と、
前記比較部による比較の結果、前記異常検知時刻と現在時刻との差が所定閾値未満である場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明器具が消灯するよう制御する照明制御部と、
を備える設備制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備制御システムであって、
前記セキュリティ装置は、第２の通信部が、前記防犯センサにより異常が検知された場合、前記照明制御装置へ、前記異常検知時刻を含む異常を検知したことを通知するための警報発生通知情報を送信し、
前記照明制御装置は、前記比較部を備え、前記照明制御部が、前記セキュリティ装置からの前記警報発生通知情報に含まれる前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値未満である場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記セキュリティ装置からの前記警報発生通知情報に含まれる前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明器具が消灯するよう制御する設備制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の設備制御システムであって、
前記セキュリティ装置は、前記比較部を備え、前記第２の通信部が、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値未満である場合、前記照明制御装置への異常を検知したことを通知するための警報発生通知情報を送信し、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明制御装置への前記警報発生通知情報の送信を禁止し、
前記照明制御装置は、前記照明制御部が、前記セキュリティ装置からの警報発生通知情報を受信した場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記セキュリティ装置からの警報発生通知情報を受信しなかった場合、前記照明器具が消灯するよう制御する設備制御システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の設備制御システムであって、
前記建物には、複数の監視領域が存在し、
前記防犯センサは、前記複数の監視領域の各々に設置され、各監視領域内の異常を検知し、
前記照明制御装置は、前記照明制御部が、前記比較部による比較結果に基づいて、前記防犯センサにより異常が検知された監視領域に設置された照明器具の点灯制御を行う設備制御システム。
【請求項５】
請求項４に記載の設備制御システムであって、更に、
前記防犯センサ毎又は前記監視領域毎に、前記所定閾値を設定する閾値設定部を備える設備制御システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の設備制御システムであって、
前記セキュリティ装置は、防犯に係る動作を規定する動作モードを設定する動作モード設定部を備え、
前記照明制御装置は、前記動作モード設定部により、異常検知時に警報を発生するための警戒モードが設定されている場合、前記照明制御部が、前記比較部による比較の結果、前記異常検知時刻と現在時刻との差が所定閾値未満である場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明器具が消灯するよう制御する設備制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備制御システム及び設備制御方法に関し、特に、建物を管理するセキュリティ装置と、建物に設置された照明器具の点灯制御を行う照明制御装置と、を備える設備制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、セキュリティシステムと照明システムとが連動し、防犯警報発生時に照明を点灯することが行われている。例えば、防犯センサが異常を検知したときに防犯警報を発生し、この警報を受けたセキュリティシステムがＬＡＮ（Local Area Network）等により接続された照明システムへ防犯警報発生通知を行う。そして、照明システムは防犯警報発生通知を受けたときに、照明を点灯するよう制御していた。
【０００３】
このような従来のシステムとして、防犯センサにより不審者が検知されたときに、メインコントローラが照明器具に対して防犯点灯指示の信号を送信したり、ゲートウェイサーバが不審者検知時刻情報を含む電子メールを生成して端末へ送信し、これを受信した端末が電子メールで防犯点灯するなどの防犯動作を行うよう指示したりすることが可能なシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０７７５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来技術では、セキュリティシステムと照明制御システムとの間の通信線において断線が発生してその後復旧した場合、復旧時には防犯センサによる防犯警報の発生からある程度時間が経過していることがある。この場合には、威嚇照明を行ったとしても、無意味な点灯になってしまうことが多い。また、防犯センサとセキュリティシステムとの間の通信線において断線が発生した場合、断線はしていなくてもセキュリティシステムのＣＰＵが高負荷状態である場合、などであっても、同様の事象が発生することが想定される。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、不要な威嚇照明を防止することが可能な設備制御システム及び設備制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の設備制御システムは、建物における入退室又は入退館を管理するセキュリティ装置と、前記建物の監視領域内の異常を検知する防犯センサと、前記建物に設置された照明器具の点灯制御を行い、前記照明器具に威嚇照明を行わせる照明制御装置と、を備える設備制御システムであって、前記セキュリティ装置及び前記照明制御装置のいずれか一方は、前記防犯センサにより異常が検知された時刻を示す異常検知時刻と現在時刻とを比較する比較部を有し、前記セキュリティ装置は、前記防犯センサと第１の通信回線を介して通信を行う第１の通信部と、前記照明制御装置と第２の通信回線を介して通信を行う第２の通信部と、を有し、前記照明制御装置は、前記セキュリティ装置の前記第２の通信部との間において、前記第２の通信回線を介して通信を行う第３の通信部と、前記比較部による比較の結果、前記異常検知時刻と現在時刻との差が所定閾値未満である場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明器具が消灯するよう制御する照明制御部と、を備える。
【０００８】
また、この発明において、前記セキュリティ装置は、第２の通信部が、前記防犯センサにより異常が検知された場合、前記照明制御装置へ、前記異常検知時刻を含む異常を検知したことを通知するための警報発生通知情報を送信し、前記照明制御装置は、前記比較部を備え、前記照明制御部が、前記セキュリティ装置からの前記警報発生通知情報に含まれる前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値未満である場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記セキュリティ装置からの前記警報発生通知情報に含まれる前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明器具が消灯するよう制御することが好ましい。
【０００９】
また、この発明において、前記セキュリティ装置は、前記比較部を備え、前記第２の通信部が、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値未満である場合、前記照明制御装置への異常を検知したことを通知するための警報発生通知情報を送信し、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明制御装置への前記警報発生通知情報の送信を禁止し、前記照明制御装置は、前記照明制御部が、前記セキュリティ装置からの警報発生通知情報を受信した場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記セキュリティ装置からの警報発生通知情報を受信しなかった場合、前記照明器具が消灯するよう制御することが好ましい。
【００１０】
また、この発明において、前記建物には、複数の監視領域が存在し、前記防犯センサは、前記複数の監視領域の各々に設置され、各監視領域内の異常を検知し、前記照明制御装置は、前記照明制御部が、前記比較部による比較結果に基づいて、前記防犯センサにより異常が検知された監視領域に設置された照明器具の点灯制御を行うことが好ましい。
【００１１】
また、この発明において、前記防犯センサ毎又は前記監視領域毎に前記所定閾値を設定する閾値設定部を備えることが好ましい。
【００１２】
また、この発明において、前記セキュリティ装置は、防犯に係る動作を規定する動作モードを設定する動作モード設定部を備え、前記照明制御装置は、前記動作モード設定部により、異常検知時に警報を発生するための警戒モードが設定されている場合、前記照明制御部が、前記比較部による比較の結果、前記異常検知時刻と現在時刻との差が所定閾値未満である場合、前記照明器具が点灯するよう制御し、前記異常検知時刻と現在時刻との差が前記所定閾値以上である場合、前記照明器具が消灯するよう制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不要な威嚇照明を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における設備制御システムの構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施形態における設備制御システムのセキュリティ装置の動作の一例を示すフローチャート
【図３】本発明の第１の実施形態における設備制御システムの照明制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態における設備制御システムの構成の一例を示すブロック図
【図５】本発明の第２の実施形態における設備制御システムのセキュリティ装置の動作の一例を示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施形態における設備制御システムの照明制御装置の動作の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態における設備制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す設備制御システム１は、防犯センサ１０、セキュリティ装置２０、照明制御装置３０、照明端末４０、を有して構成される。また、セキュリティ装置２０は、建物の入退室又は入退館を管理する装置やシステムであり、第１データ通信部２１、セキュリティ設備管理部２２、第２データ通信部２３、を備える。また、照明制御装置３０は、建物内の照明点灯状態を制御する装置やシステムであり、第３データ通信部３１、判定部３２、照明制御部３３、閾値設定部３４、を備える。
【００１８】
防犯センサ１０は、赤外線センサ、超音波センサ、可視光センサ、画像センサ、熱線センサ、ガラス破壊監視センサ等であり、防犯監視対象の建物における所定の監視領域内への不審者の侵入等の異常を検知する。また、本実施形態の防犯センサ１０には、防犯のためのゲートユニット等も含まれる。防犯センサ１０は、建物内に少なくとも１つ設置され、各防犯センサ１０が、割り当てられた各監視領域内を監視する。
【００１９】
また、防犯センサ１０は、異常を検知すると、異常を検知した旨を通知するためのセキュリティデータをセキュリティ装置２０へ送信する。なお、防犯センサ１０は、計時機能を有し、セキュリティデータに防犯センサ１０が異常を検知した時刻を示す異常検知時刻情報を含めて送信してもよい。また、防犯センサ１０は、異常を検知した位置を示す異常検知位置情報として、防犯センサ１０の識別情報や防犯センサ１０が設置された監視領域の識別情報を含めてセキュリティデータを送信してもよい。
【００２０】
第１データ通信部２１は、防犯センサ１０との間でデータ通信を行う。例えば、防犯センサ１０から送信されるセキュリティデータを受信する。
【００２１】
セキュリティ設備管理部２２は、第１データ通信部２１によりセキュリティデータが受信された場合、照明制御装置３０へ異常が発生した旨を通知するための警報発生通知情報を生成する。警報発生通知情報には、セキュリティデータに含まれていた異常検知時刻情報を含める。なお、セキュリティデータに含まれていた異常検知時刻情報の代わりに、セキュリティ設備管理部２２が計時機能を有し、第１データ通信部２１によって受信された時刻を異常検知時刻として、異常検知時刻情報を警報発生通知情報に含めてもよい。また、警報発生通知情報には、異常検知位置情報を含めてもよい。
【００２２】
また、セキュリティ設備管理部２２は、セキュリティ装置２０の防犯に係る動作を規定する複数の動作モードの中から特定の動作モードを設定、登録する。動作モードとしては、例えば、警戒モード、報知モード、切モードのいずれかが設定される。警戒モードは、不審者の侵入等の異常を検知したときに警報を発生するためのモードである。報知モードは、来客時に報知を行う来客報知モード、建物内を警備員、清掃員等が巡回するために利用される巡回報知モード、を含む。切モードは、警報の発生も各種報知も行わないモードである。なお、監視領域毎もしくは防犯センサ１０毎に異なる動作モードの設定等を行ってもよい。
【００２３】
第２データ通信部２３は、照明制御装置３０との間でＬＡＮ等を介してデータ通信を行う。例えば、第１データ通信部２１によってセキュリティデータを受信した際、セキュリティ設備管理部２２によって生成された警報発生通知情報を照明制御装置３０へ送信する。
【００２４】
また、第２データ通信部２３は、警戒モードの設定時に限って、セキュリティデータを受信した際に警報発生通知情報を送信するようにしてもよい。したがって、セキュリティ設備管理部２２により警戒モードに設定されている場合に、照明制御装置３０が照明端末４０の点灯制御を行うようにしてもよい。これにより、巡回報知、清掃報知等に基づく威嚇照明を防ぐことができ、不要な威嚇照明を一層行わないようにすることができる。
【００２５】
第３データ通信部３１は、セキュリティ装置２０との間でＬＡＮ等を介してデータ通信を行う。例えば、セキュリティ装置２０から送信される警報発生通知情報を受信する。
【００２６】
判定部３２は、内部に現在時刻を計時する計時部を有している。そして、第３データ通信部３１によって受信された警報発生通知情報に含まれる異常検知時刻情報に係る異常検知時刻と、計時部により計時された現在時刻と、を比較する。そして、異常検知時刻と現在時刻との差が閾値設定部３４により設定される閾値未満であるか否かを判定する。したがって、判定部３２は、異常検知時刻と現在時刻とを比較する比較部としての機能を有する。
【００２７】
照明制御部３３は、判定部３２によって異常検知時刻と現在時刻との差が閾値未満であると判定された場合、照明端末４０が点灯するよう制御する。一方、判定部３２によって異常検知時刻と現在時刻との差が閾値以上であると判定された場合、照明端末４０が点灯しない、つまり消灯するよう制御する。なお、「消灯するよう制御」することには、消灯された状態が継続するよう制御することを含む。
【００２８】
閾値設定部３４は、判定部３２で用いられる閾値を設定する。このとき、各監視領域、各防犯センサ１０について同一の閾値を設定してもよいし、各監視領域、各防犯センサ１０について異なる閾値を設定してもよい。例えば、重要な監視領域については閾値を大きく設定することで、威嚇照明をなるべく行うように設定したり、特に重要でない監視領域については閾値を小さく設定したりすることで、威嚇照明を必要最小限に留め、省エネルギー化を図ることができる。また、閾値をあらかじめ設定しておいてもよいし、時間帯に応じて動的に閾値を変更するようにしてもよい。
【００２９】
照明端末４０は、照明器具の一例であり、防犯監視対象の建物内に複数設置されている。なお、照明端末４０は、監視領域毎に点灯制御されることが可能である。
【００３０】
例えば、照明制御部３３は、防犯センサ１０により異常が検知された監視領域に設置された照明端末４０のみが点灯するように制御し、異常が検知されなかった監視領域に設置された照明端末４０については消灯するよう制御してもよい。この場合、照明制御部３３は、警報発生通知情報に含まれる異常検知位置情報に基づいて、点灯制御を行う。これにより、異常が検知された特定の監視領域のみ照明端末４０の点灯を行うことができ、より省電力化につながるとともに、警備員等が異常発生地点を視覚的に認識しやすくなる。
【００３１】
次に、設備制御システム１の動作について説明する。
まず、図２は、設備制御システム１のセキュリティ装置２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
まず、セキュリティ装置２０の第１データ通信部２１が、防犯センサ１０からのセキュリティデータを受信すると（ステップＳ１１）、セキュリティ設備管理部２２が、異常検知時刻情報を含む警報発生通知情報を生成する（ステップＳ１２）。そして、第２データ通信部２３が、警報発生通知情報を照明制御装置３０へ送信する（ステップＳ１３）。
【００３３】
次に、図３は、設備制御システム１の照明制御装置３０の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
照明制御装置３０の第３データ通信部３１が、セキュリティ装置２０からの警報発生通知情報を受信すると（ステップＳ１４）、判定部３２が、受信データとしての警報発生通知情報を解析する（ステップＳ１５）。ここでは、警報発生通知情報に異常検知時刻情報が含まれていることを認識し、異常検知時刻情報を抽出する。そして、判定部３２が、異常検知時刻情報に係る異常検知時刻と計時部により計時された現在時刻とを比較し、両時刻の差が所定閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。両時刻の差が所定閾値未満である場合には、照明制御部３３は、照明端末４０が点灯するよう制御する（ステップＳ１７）。一方、両時刻の差が所定閾値未満である場合には、照明制御部３３は、照明端末４０が消灯するよう制御する（ステップＳ１８）。
【００３５】
このような設備制御システム１の動作によれば、例えば、セキュリティ装置２０と照明制御装置３０との間の通信が断線等により遮断されてしまい、照明制御装置３０が異常を認識するまでに長時間経過してしまった場合には、威嚇照明を行わない。また、セキュリティ装置２０が、カードＩＤ登録等を行っているために高負荷状態にあり、異常を認識するまでに長時間経過してしまった場合であっても、同様に威嚇照明を行わない。つまり、不要な威嚇照明を防止可能であり、防犯上の照明端末４０の点灯を最小限に抑えることで、省電力化された防犯システムを実現できる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態における設備制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図４に示す設備制御システム１Ｂは、防犯センサ１０、セキュリティ装置２０Ｂ、照明制御装置３０Ｂ、照明端末４０、を有して構成される。また、セキュリティ装置２０Ｂは、建物の入退室又は入退館を管理する装置やシステムであり、第１データ通信部２１、セキュリティ設備管理部２２Ｂ、第２データ通信部２３Ｂ、判定部２４、閾値設定部２５、を備える。また、照明制御装置３０Ｂは、建物内の照明点灯状態を制御する装置やシステムであり、第３データ通信部３１、照明制御部３３Ｂ、を備える。なお、図４に示す設備制御システム１Ｂにおいて、図１に示した設備制御システム１と同様の構成については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００３７】
セキュリティ設備管理部２２Ｂは、警報発生通知情報を生成する。ただし、本実施形態の警報発生通知情報には、異常検知時刻情報を含めない。また、セキュリティ設備管理部２２Ｂは、セキュリティ設備管理部２２と同様に、各動作モードの設定等を行う。
【００３８】
判定部２４は、内部に現在時刻を計時する計時部を有している。そして、第１データ通信部２１により受信されたセキュリティデータに含まれる異常検知時刻情報に係る異常検知時刻と、計時部により計時された現在時刻と、を比較する。そして、異常検知時刻と現在時刻との差が閾値設定部２５により設定される閾値未満であるか否かを判定する。したがって、判定部２４は、異常検知時刻と現在時刻とを比較する比較部としての機能を有する。
【００３９】
閾値設定部２５は、第１の実施形態における照明制御装置３０の閾値設定部３４と同様の機能を有しており、判定部２４で用いられる閾値を設定する。
【００４０】
第２データ通信部２３Ｂは、照明制御装置３０との間でＬＡＮ等を介してデータ通信を行う。例えば、第１データ通信部２１によってセキュリティデータを受信した際に、判定部２４によって異常検知時刻と現在時刻との差が閾値未満であると判定された場合、照明端末４０が点灯するよう指示すべく、警報発生通知情報を照明制御装置３０へ送信する。この場合、警戒モードの設定時に限って、警報発生通知情報を送信するようにしてもよい。一方、判定部２４によって異常検知時刻と現在時刻との差が閾値未満であると判定された場合、照明端末４０を点灯させないようにすべく、警報発生通知情報の照明制御装置３０への送信を禁止する。
【００４１】
照明制御部３３Ｂは、第３データ通信部３１によって警報発生通知情報が受信された場合、照明端末４０が点灯するよう制御する。一方、照明制御部３３Ｂは、第３データ通信部３１によって警報発生通知情報が受信されなかった場合、照明端末４０が消灯するよう制御する。
【００４２】
次に、設備制御システム１Ｂの動作について説明する。
図５は、設備制御システム１Ｂのセキュリティ装置２０Ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、セキュリティ装置２０Ｂの第１データ通信部２１が、防犯センサ１０からのセキュリティデータを受信すると（ステップＳ２１）、セキュリティ設備管理部２２Ｂが、警報発生通知情報を生成する（ステップＳ２２）。この警報発生通知情報には、異常検知時刻情報が含まれない。また、セキュリティデータが受信されると、判定部２４が、異常検知時刻情報に係る異常検知時刻と計時部により計時された現在時刻とを比較し、両時刻の差が所定閾値未満であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。両時刻の差が所定閾値未満である場合には、第２データ通信部２３Ｂは、照明端末４０を点灯させるべく、警報発生通知情報を照明制御装置３０へ送信する（ステップＳ２４）。一方、両時刻の差が所定閾値以上である場合には、第２データ通信部２３Ｂは、照明端末４０を消灯するよう指示すべく、照明制御装置３０への警報発生通知情報の送信を禁止する（ステップＳ２５）。
【００４４】
次に、図６は、設備制御システム１Ｂの照明制御装置３０Ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
照明制御装置３０Ｂの第３データ通信部３１が、セキュリティ装置２０からの警報発生通知情報を受信すると（ステップＳ２６）、照明制御部３３は、照明端末４０が点灯するよう制御する（ステップＳ２７）。一方、第３データ通信部３１がセキュリティ装置２０からの警報発生通知情報を受信しなかった場合には、照明制御部３３は、照明端末４０が消灯するよう制御する（ステップＳ２８）。
【００４６】
このような設備制御システム１Ｂの動作によれば、例えば、防犯センサ１０とセキュリティ装置２０との間の通信が断線等により遮断されてしまい、セキュリティ装置２０が異常を認識するまでに長時間経過してしまった場合には、威嚇照明を行わない。つまり、不要な威嚇照明を防止可能であり、防犯上の照明端末４０の点灯を最小限に抑えることで、省電力化された防犯システムを実現できる。さらに、セキュリティ装置２０が異常を認識するまでに長時間経過してしまった場合には、警報発生通知情報を照明制御装置３０へ送信することを禁止することで、セキュリティ装置２０と照明制御装置３０Ｂとの間の通信回線のトラフィックを低減できる。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ｂ  設備制御システム
１０  防犯センサ
２０、２０Ｂ  セキュリティ装置
２１  第１データ通信部
２２、２２Ｂ  セキュリティ設備管理部
２３、２３Ｂ  第２データ通信部
３０、３０Ｂ  照明制御装置
３１  第３データ通信部
３２、２４  判定部
３３、３３Ｂ  照明制御部
３４、２５  閾値設定部
【図１】
0005497570.tif 000002
【図２】
0005497570.tif 000003
【図３】
0005497570.tif 000004
【図４】
0005497570.tif 000005
【図５】
0005497570.tif 000006
【図６】
0005497570.tif 000007