(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）人造黒鉛を３０〜７０質量部、（Ｃ）含フッ素滴下防止剤を１．４９〜５質量部及び（Ｄ）難燃剤としてパラトルエンスルホン酸ナトリウムを０．１５〜０．７３質量部含有し、シリコーン化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）人造黒鉛を３０〜７０質量部、（Ｃ）含フッ素滴下防止剤を１．４９〜５質量部及び（Ｄ）難燃剤としてパーフルオロブタンスルホン酸カリウム及びトリフルオロメタンスルホン酸カリウムから選ばれる少なくとも１種類を０．１５〜０．２５質量部含有し、シリコーン化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、さらに（Ｅ）酸化防止剤を０．００１〜１質量部含有する請求項１又は２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、さらに（Ｆ）離型剤を０．３〜２質量部含有する請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いてなる成形体。
【請求項６】
電気・電子機器用部品である請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
電気・電子機器用シャーシである請求項５に記載の成形体。
【請求項８】
放熱部品、熱伝達用部品である請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。詳しくは、厚さが１．２〜１．０ｍｍ程度でも良好な難燃性を有し、熱伝導性、熱安定性、機械的特性、耐衝撃性、流動特性及び濡れ性に優れた成形体を与え、電気・電子分野等で好適な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気・電子分野の製品開発においては、デジタルカメラ・デジタルビデオカメラでの高画素化・高速処理化、プロジェクターの小型化、パソコン・モバイル機器での高速処理化、各種光源のＬＥＤ化により熱対策に重点がおかれている。
金属部品での放熱回路による対策も取られているが、小型化される機器では、放熱回路が複雑になってしまうため、樹脂筐体と放熱回路とを一体化可能な、熱伝導性に優れ、かつ、筐体としての機械的強度にも優れる樹脂材料が要求されている。
また、小型電子機器においては、筐体、シャーシにおいても薄肉化が要求され、それに伴って薄肉での難燃性も要求されている。
【０００３】
熱伝導性に優れた樹脂組成物とするために特定の黒鉛を含有させることは知られている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば特許文献２では、帯電防止性能等に加え良好な難燃性を達成し得るために、（Ａ）熱可塑性樹脂１００質量部、（Ｂ）特定粒径の黒鉛５〜１００質量部、（Ｃ）有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩０．００１〜１質量部からなる難燃性樹脂組成物が開示されている。
しかしながら、特許文献２では、難燃性評価において厚さ２．５ｍｍでしか評価がなされていない。また、かかる樹脂組成物では、黒鉛として天然黒鉛（鱗片状黒鉛）を使用しても、厚さ１．５ｍｍでのＵＬ９４垂直燃焼（Ｖ試験）は取得不可であった。
例えば特許文献３では、熱安定性の改善を達成し得るために、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂６０〜９０質量部と（Ｂ）黒鉛１０〜４０質量部との合計１００質量部に対し、（Ｃ）アミノ基および／またはエポキシ基をもつ、シラン化合物および／またはシリコーン化合物０．００１〜５質量部を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。
しかしながら、特許文献３には難燃性についての記述はなく、かかる樹脂組成物でも、電子機器等の筐体に要求される厚さ１．５ｍｍ程度において十分な難燃性が得られないと考えられる。
例えば特許文献４では、発熱体が収容される放熱筐体であって、熱可塑性樹脂〔Ａ〕と特定の熱伝導フィラー〔Ｂ〕とから成り、熱可塑性樹脂〔Ａ〕１００質量部に対する熱伝導フィラー〔Ｂ〕の配合量が１０〜１，０００質量部である熱伝導性樹脂組成物にて構成されている放熱筐体が開示されている。
しかしながら、特許文献４には、電子機器等の筐体に要求される難燃性に関する記述はなく、難燃剤、ドリップ防止剤の添加がないことから、十分な難燃性を有していないと考えられる。
一方、ドリップ防止剤としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を使用している従来技術は、各種の規制・規格でうたわれている非ハロゲン系難燃材料を対象としている場合が多く、このため、クレーム上はＰＴＦＥの添加量が広く取られていても、実施例ではその添加量が樹脂組成物全体の０．５質量％以下の場合が殆どである（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６１１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７３９３１号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６４９９号公報
【特許文献４】特開２００８−３１３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、電気・電子分野の製品開発において、薄肉での難燃性、熱伝導性、熱安定性、機械的特性、耐衝撃性等に優れた成形体を与える樹脂組成物が求められている。
また、シリコーン化合物を添加した熱伝導性樹脂組成物では筐体等に適用する場合、塗装が必要となるが、シリコーンの影響により塗装性が低下してしまう。
そのため、本発明では、シリコーン化合物を添加しなくても、厚さが１．２〜１．０ｍｍ程度でも良好な難燃性を有し、熱伝導性、熱安定性、機械的特性、耐衝撃性、流動特性及び濡れ性に優れた成形体を与える難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討を進めた結果、ポリカーボネート樹脂、人造黒鉛、含フッ素滴下防止剤及び難燃剤として特定の有機スルホン酸アルカリ金属塩を特定の割合で含有し、シリコーン化合物を含有しないポリカーボネート樹脂組成物により本発明を完成した。
すなわち、本発明は、下記の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供する。
【０００７】
１．（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）人造黒鉛を３０〜７０質量部、（Ｃ）含フッ素滴下防止剤を１〜５質量部及び（Ｄ）難燃剤としてパラトルエンスルホン酸ナトリウムを０．１５〜０．７３質量部含有し、シリコーン化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
２．（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）人造黒鉛を３０〜７０質量部、（Ｃ）含フッ素滴下防止剤を１〜５質量部及び（Ｄ）難燃剤としてパーフルオロブタンスルホン酸カリウム及びトリフルオロメタンスルホン酸カリウムから選ばれる少なくとも１種類を０．１５〜０．２５質量部含有し、シリコーン化合物を含有しない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
３．（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、さらに（Ｅ）酸化防止剤を０．００１〜１質量部含有する上記１又は２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
４．（Ａ）ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、さらに（Ｆ）離型剤を０．３〜２質量部含有する上記１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
５．上記１〜４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を用いてなる成形体。
６．電気・電子機器用部品である上記５に記載の成形体。
７．電気・電子機器用シャーシである上記５に記載の成形体。
８．放熱部品、熱伝達用部品である上記５に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シリコーン化合物を含有しなくても、人造黒鉛、含フッ素滴下防止剤及び特定の有機スルホン酸アルカリ金属塩を含有するポリカーボネート樹脂組成物により、厚さが１．２〜１．０ｍｍ程度でも良好な難燃性を有し、熱伝導性、熱安定性、機械的特性、耐衝撃性、流動特性及び濡れ性に優れた成形体を与える難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［難燃性ポリカーボネート樹脂組成物］
（（Ａ）ポリカーボネート樹脂）
本発明において、（Ａ）成分であるポリカーボネート樹脂としては、優れた耐衝撃性を得るために、粘度平均分子量が１９，０００〜３０，０００であること好ましく、成形性の観点から、粘度平均分子量が１９，０００〜２７，０００であることがさらに好ましい。また、ポリカーボネート樹脂を２種類以上混合して使用する場合には、（Ａ）成分全体として粘度平均分子量を上記範囲に調整して使用することが望ましい。
なお、粘度平均分子量は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83の式により算出した値である。
【００１０】
また、（Ａ）成分としては、芳香族ポリカーボネート樹脂であることが好ましく、通常、２価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される種々の芳香族ポリカーボネート樹脂を用いることができる。
２価フェノールとしては、様々なものが挙げられるが、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの２価フェノールは、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
特に、好ましい２価フェノールとしては、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系、特にビスフェノールＡ又はビスフェノールＡを主原料としたものである。
【００１１】
カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カルボニルエステル及びハロホルメート等、具体的にはホスゲン、２価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
また、芳香族ポリカーボネートは、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、例えば１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α'，α"−トリス（４−ビドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。
【００１２】
本発明において、（Ａ）成分は、例えばタフロンＦＮ３０００Ａ、ＦＮ２６００Ａ、ＦＮ２５００Ａ、ＦＮ２２００Ａ、ＦＮ１９００Ａ、ＦＮ１７００Ａ、ＦＮ１５００Ａ（商品名、出光興産株式会社製）等の芳香族ポリカーボネート樹脂として市販されているものを使用することができる。これら芳香族ポリカーボネート樹脂は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１３】
（（Ｂ）人造黒鉛）
本発明において、（Ｂ）成分である人造黒鉛を含有することにより、樹脂組成物は熱伝導性を得ることができる。また、人造黒鉛は、石油コークス等を成形、焼成し、さらに超高温で高度黒鉛化したものであり、人造黒鉛は成形時に配向し難いため、強度が得られやすく、機械的強度に優れた樹脂組成物とすることができる。
一方、本発明は薄肉での難燃性を得ることを目的とするものであり、天然黒鉛のほか、膨張黒鉛、球状黒鉛、天然黒鉛を解砕した薄片黒鉛等を使用すると本発明の上記目的を達成することができないため、本発明では人造黒鉛を使用する。
【００１４】
（Ｂ）成分としては、人造黒鉛であれば特に制限はないが、平均粒径（５０％累積径）が２０〜１８０μｍ程度の範囲であるものが好ましく、より好ましくは３０〜１７０μｍの範囲である。人造黒鉛の平均粒径が２０〜１８０μｍ程度の範囲であれば、これを含む組成物から得られる成形体の衝撃強度が低下しない。人造黒鉛の平均粒径は、ＪＩＳ Ｒ １６２９に準じ、レーザー回折散乱法で測定することができる。
また、固定炭素分が９９．０質量％以上のものが好ましく、灰分が０．５質量％以下のものが好ましく、揮発分が０．４質量％以下のものが好ましい。揮発分が多いと、成形時にガス巻きが発生し、外観を損なう場合がある。
【００１５】
本発明において、（Ｂ）成分として、例えば日本黒鉛工業株式会社製ＰＡＧシリーズ、ＨＡＧシリーズ等、市販されているものを使用することができる。これら人造黒鉛は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、３０〜７０質量部である。３０質量部未満であると十分な熱伝導性が得られず、７０質量部超であると薄肉での難燃性を得ることができず衝撃強度の低下、造粒時におけるポリカーボネート樹脂の分子量低下を引き起こす。好ましくは４０〜５０質量部である。
【００１６】
（（Ｃ）含フッ素滴下防止剤）
本発明において、（Ｃ）成分である含フッ素滴下防止剤は、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。ここで、フィブリル形成能とは、せん断力等の外的作用により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示すことをいう。
フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンは、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に溶融滴下防止効果を付与し、優れた難燃性を発現させる。具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）等を挙げることができる。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」ということがある）が好ましい。
【００１７】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、極めて高い分子量を有し、標準比重から求められる数平均分子量で、通常５０万以上、好ましくは５０万〜１５００万、より好ましく１００万〜１０００万である。かかるＰＴＦＥは、例えばテトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、７〜７００ｋＰａの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合することによって得ることができる。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。
【００１８】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥとしては、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例としては、例えばテフロン（登録商標）６−Ｊ〔三井・デュポンフロロケミカル株式会社製〕、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１〔ダイキン工業株式会社製〕、ＣＤ０７６〔旭硝子フロロポリマーズ株式会社製〕等が挙げられる。
また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えばアルゴフロンＦ５〔ソルベイ ソレクシス株式会社製〕、ポリフロンＭＰＡ、ポリフロンＦＡ−１００〔ダイキン工業株式会社製〕等が挙げられる。これらのＰＴＦＥは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１９】
（Ｃ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜５質量部である。１質量部未満であると滴下防止効果が得られず、５質量部超であると衝撃強度の低下を引き起こす。好ましくは１〜４質量部である。
【００２０】
（（Ｄ）難燃剤）
本発明においては、（Ｄ）成分である難燃剤として、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム及びトリフルオロメタンスルホン酸カリウムから選ばれる有機スルホン酸アルカリ金属塩を使用し、これらを特定の割合で含有させる。
【００２１】
（Ｄ）成分としてパラトルエンスルホン酸ナトリウムを使用する場合、その含有量は（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１５〜０．７３質量部である。０．１５質量部未満であると難燃剤としての効果が発揮されず、０．７３質量部超であると熱安定性の低下を引き起こす。好ましくは、０．１５〜０．４質量部である。
また、（Ｄ）成分としてパーフルオロブタンスルホン酸カリウム及び／又はトリフルオロメタンスルホン酸カリウムを使用する場合、その含有量は（Ａ）成分１００質量部に対して、０．１５〜０．２５質量部である。０．１５質量部未満であると難燃剤としての効果が発揮されず、０．２５質量部超であっても優れた難燃性の効果を得ることができないばかりか難燃性の低下を引き起こし、さらに０．５質量部超であると熱安定性及び衝撃強度の低下を引き起こす。
【００２２】
（（Ｅ）酸化防止剤）
本発明の樹脂組成物には、（Ｅ）成分である酸化防止剤を含有させることができる。（Ｅ）酸化防止剤としては、リン系酸化防止剤やフェノール系酸化防止剤等が好適に用いられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルノニルホスファイト、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（イソデシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジブチルハイドロジェンホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジホスホナイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールドデシルホスファイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールトリデシルホスファイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールテトラデシルホスファイト、４，４'−イソプロピリデンジフェノールペンタデシルホスファイト、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジトリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，４，５，６−ジベンゾ−１，２−オキサホスファン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、ジフェニルオクタデシルホスフィン、トリス−（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス−（ｐ−ノニルフェニル）ホスフィン、トリス−（ナフチル）ホスフィン、ジフェニル−（ヒドロキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（アセトキシメチル）−ホスフィン、ジフェニル−（β−エチルカルボキシエチル）−ホスフィン、トリス−（ｐ−クロロフェニル）ホスフィン、トリス−（ｐ−フルオロフェニル）ホスフィン、ジフェニルベンジルホスフィン、ジフェニル−β−シアノエチルホスフィン、ジフェニル−（ｐ−ヒドロキシフェニル）−ホスフィン、ジフェニル−１，４−ジヒドロキシフェニル−２−ホスフィン、フェニルナフチルベンジルホスフィン等が挙げられる。
【００２３】
また、リン系酸化防止剤として、例えばＩｒｇａｆｏｓ１６８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ１２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ Ｃ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ ３２９Ｋ（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ ＰＥＰ３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＡＤＫＳＴＡＢ ＰＥＰ−８（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商標）、ＪＣ２６３（城北化学工業株式会社製、商標）、Ｓａｒｄｓｔａｂ Ｐ−ＥＰＱ（クラリアント社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１８（ＧＥ社製、商標）、Ｗｅｓｔｏｎ ６１９Ｇ（ＧＥ社製、商標）及びＷｅｓｔｏｎ ６２４（ＧＥ社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００２４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のヒンダードフェノール類が挙げられる。これら酸化防止剤の中では、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のペンタエリスリトールジホスファイト構造を持つものやトリフェニルホスフィンが好ましい。
【００２５】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばＩｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ１３３０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、Ｉｒｇａｎｏｘ３１２５（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商標）、ＢＨＴ（武田薬品工業株式会社製、商標）、Ｃｙａｎｏｘ１７９０（サイアナミド社製、商標）及びＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（住友化学株式会社製、商標）等の市販品を挙げることができる。
【００２６】
（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．００１〜１質量部程度であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１質量部である。０．００１質量部以上であれば造粒時及び成形時において熱安定性が低下することがなく、１質量部以下であれば分子量の低下を引き起こすおそれがない。
【００２７】
（（Ｆ）離型剤）
本発明の樹脂組成物には、成形時の生産性向上や成形体の寸法精度の向上を目的として、（Ｆ）成分として離型剤を含有させることができる。（Ｆ）成分としては、特に制限はなく、公知の離型剤、例えば脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス、フッ素オイル、パラフィンワックス等を使用することができる。
なかでも脂肪酸エステルが好ましく、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ソルビタンモノステアレート等の部分エステルが好ましく、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレートがより好ましい。これら離型剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
（Ｆ）成分の含有量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、０．３〜２質量部程度であることが好ましい。（Ｆ）成分の含有量が上記範囲内であると、大きな物性低下を招くことがなく、連続成形時の持続性及び成形体の残留歪及び歩留まりが向上する。
【００２９】
（その他の添加剤）
本発明の樹脂組成物には、前述の（Ａ）〜（Ｆ）成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、各種添加剤を含有させてもよい。各種添加剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系等の光安定剤；タルク、マイカ、カオリン、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム等の無機充填剤等が挙げられる。
一方、添加剤として難燃性の向上を目的としたシリコーン系難燃剤等のシリコーン化合物を添加することが知られているが、シリコーンの影響により成形品の塗装性が低下するため、塗装等により意匠性に富んだ成形品の製造にシリコーン化合物を含有する樹脂組成物を適用することは必ずしも好ましいとはいえない。そこで、本発明の樹脂組成物は、シリコーン化合物を含有させないことで塗装性に優れ、さらに前述の各成分を含有することにより良好な難燃性等を有する成形体を与える樹脂組成物とすることができる。
【００３０】
（難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、前述の（Ａ）〜（Ｆ）成分や各種添加剤を常法により配合し、溶融混練することにより得ることができる。例えば、（Ｃ）含フッ素滴下防止剤等は、そのまま配合した場合に凝集するおそれがあるものもあり、（Ａ）ポリカーボネート樹脂でマスターバッチ化してから配合してもよい。ただし、高速ミキサー等を使用する場合は、必ずしもマスターバッチ化する必要がない場合もある。
溶融混練としては、例えばリボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いて行うことができる。溶融混練における加熱温度は、通常２５０〜３３０℃程度が適当である。
【００３１】
［成形体］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、公知の成形方法、例えば、中空成形、射出成形、押出成形、真空成形、圧空成形、熱曲げ成形、圧縮成形、カレンダー成形、回転成形等を適用することにより、難燃性、熱伝導性、熱安定性、機械的特性、耐衝撃性、流動特性及び濡れ性に優れた薄肉の成形体とすることができる。
とりわけ、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、使用時に薄い肉厚（１．２〜１．０ｍｍ程度）で難燃性が要求される部位に用いられる成形品、例えば、電気・電子用部品、電気・電子機器用シャーシ、放熱部品、熱伝達用部品、通信機器用部品等の製造に好適に使用される。
【実施例】
【００３２】
本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
なお、後述の実施例及び比較例で得られたサンプルの物性測定及び評価は、以下の方法により行った。
（１）難燃性
幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ又は１．０ｍｍの試験片を射出成形にて成形した。この試験片を用い、ＵＬ９４垂直燃焼（Ｖ試験）に準拠した方法にて燃焼試験を行い、難燃性のランクを判定した。なお、試験結果がＶ−０〜Ｖ−２の基準を満たさなかったものをＮＯＴとした。
（２）熱伝導性（熱伝導率）
ホットディスク法にて測定した。
（３）引張破断強度
ＡＳＴＭ Ｄ６３８に準拠して測定した。
（４）曲げ強度・曲げ弾性率
ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して測定した。
（５）耐衝撃性
・ＩＺＯＤ衝撃強度（ノッチ有）／（ノッチなし）：ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して測定した。
・シャルピー衝撃強度（フラットワイズ、ノッチなし）：ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠して測定した。
（６）流動特性
ＪＩＳ Ｋ７１９９に準拠して、温度３２０℃／温度３６０℃，荷重９８０Ｎにて測定した。
（７）濡れ性（表面張力）
ＪＩＳ Ｋ６７６８に準拠して表面張力を測定した。
【００３３】
原料としては、以下のものを使用した。
（Ａ）ポリカーボネート樹脂
・ＦＮ１９００Ａ〔出光興産株式会社製、粘度平均分子量：１９５００〕
・ＦＮ２２００Ａ〔出光興産株式会社製、粘度平均分子量：２２５００〕
・ＦＮ２５００Ａ〔出光興産株式会社製、粘度平均分子量：２５０００〕
・ＦＮ２６００Ａ〔出光興産株式会社製、粘度平均分子量：２６５００〕
上記ポリカーボネート樹脂を使用し、粘度平均分子量（仕込み分子量）が１９，０００〜３０，０００となるように調製しながら混合したものを使用した。
【００３４】
（Ｂ）人造黒鉛
・人造黒鉛ＰＡＧ−４２０〔日本黒鉛工業株式会社製〕
固定炭素分：９９．４％以上、揮発分：０．３％以下、灰分：０．３％以下、
不定形、５０％累積径：３０−４０μｍ（５０μｍ以上 ５０％以下）、
見かけ密度：０．２９−０．３７ｇ／ｃｍ3
・人造黒鉛ＰＡＧ−１２０〔日本黒鉛工業株式会社製〕
固定炭素分：９９．６％以上、揮発分：０．２％以下、灰分：０．２％以下、
粒径分布 １５０−２５０μｍ：１０％以下、７５−１５０μｍ：６０％以上、
７５μｍ以下：１０％以下
・天然黒鉛ＣＢ−１５０〔日本黒鉛工業株式会社製〕
固定炭素分：９８％以上、灰分：１％以下、揮発分：１％以下
鱗片状、粒度分布 ６３μｍ以下：７７−８７％、１０６μｍ以上：５％以下、
５０％累積径：３１−４８μｍ、  見かけ密度：０．２−０．３ｇ／ｃｍ3
・膨張黒鉛ＥＸＰ−Ｐ〔日本黒鉛工業株式会社製〕
固定炭素分：９８．４８％（規格９３．００％以上）、
揮発分：１．１４％（規格５．００％以下）、
灰分０．３８％（規格２．００％以下）、
見かけ密度：０．０７ｇ／ｃｍ3（規格０．０３−０．０８ｇ／ｃｍ3）
・薄片黒鉛ＵＰ−３５Ｎ〔日本黒鉛工業株式会社製〕
固定炭素分：９９．６１％、灰分：０．１９％、揮発分：０．２％、
５０％累積径：３３．３８μｍ、  見かけ密度０．１１ｇ／ｃｍ3
【００３５】
（Ｃ）含フッ素滴下防止剤
・ＰＴＦＥ〔ソルベイソレクシス株式会社製、アルゴフロンＦ５〕
（Ｄ）難燃剤
・パーフルオロブタンスルホン酸カリウム〔三菱マテリアル製、エフトップＫＦＢＳ〕
・トリフルオロメタンスルホン酸カリウム〔三菱マテリアル製、エフトップＥＦ−１２〕
・パラトルエンスルホン酸ナトリウム〔DAH DIING CHEMICAL INDUSTRY 製、純度９３％以上、不純物として硫酸ナトリウム３質量％以下、水分５質量％以下〕
（Ｅ）酸化防止剤
・ＪＣ２６３〔城北化学工業株式会社製、トリフェニルホスフィン〕
・Ｉｒｇａｆｏｓ１６８〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト〕
・ＡＤＫ Ｓｔａｂ Ｃ〔株式会社ＡＤＥＫＡ製、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスファイト〕
・Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６〔チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕
（Ｆ）離型剤
・Ｓ−１００Ａ〔理研ビタミン株式会社製、グリセリンモノステアレート〕
・ＥＷ−４４０Ａ〔理研ビタミン株式会社製、ペンタエリストールテトラステアレート〕
（その他）
・シリコーン化合物〔信越化学工業株式会社製、ＫＲ−５１１（フェニル基、メトキシ基及びビニル基を有するオルガノポリシロキサン）〕
【００３６】
［実施例及び比較例］
各表に示す組成を二軸押出機（東芝機械株式会社製、機種名ＴＥＭ３５）に配合し、バレル温度３００〜３２０℃、スクリュー回転数１００〜６００回転、吐出１０〜３０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、評価用サンプルを得た。
得られた評価用サンプルの物性測定及び評価を前記の方法に従って行い、結果を表に示した。
【００３７】
【表１】
0005616599.tif 000002
【００３８】
【表２】
0005616599.tif 000003
【００３９】
【表３】
0005616599.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、厚さが１．２〜１．０ｍｍ程度でも良好な難燃性を有し、熱伝導性、熱安定性、機械的特性、耐衝撃性、流動特性及び濡れ性に優れた成形体を与えることができるため、電気・電子分野に利用可能であり、特に、熱対策が必要とされるプロジェクター、デジタル機器（ＣＣＤ等）、パソコン、ＬＥＤ照明、デジタルカメラ等の熱源周りの放熱部品、シャーシ、筐体等に好適である。また、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、シリコーン化合物を含有しないため、濡れ性に優れており、塗装性の観点から、意匠の一環として、特に金属ライクな触感が必要とされるモバイル機器筐体等の用途に好適である。