(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークとの間で通信を行う複数のアンテナと、
前記ネットワークの伝送速度を判断する伝送速度判断部と、
前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断する通信関与判断部と、
前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てるアンテナ制御部と、
を備える通信装置であって、
前記通信装置は、さらに、
前記通信装置が送信するパケットを記憶するキューと、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が高いかどうかを判断する優先度判断部と、
を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が低い場合には、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、さらに、
前記複数のアンテナの送信電力の和である総送信電力を記憶する記憶部を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記複数のアンテナのうち、いずれかのアンテナを停止した後の総送信電力が、前記停止したアンテナの停止前の総送信電力以下になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ制御部は、さらに、
前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの送信関与比によって決められる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項５】
前記アンテナ制御部は、
前記複数のアンテナのうち、前記送信関与比が少ないアンテナを停止する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの受信強度によって決められる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記アンテナ制御部は、
前記複数のアンテナのうち、前記受信強度が少ないアンテナを停止する
ことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
複数のアンテナを介して通信を行うネットワークの伝送速度を判断し、
前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断し、
前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
通信方法であって、
前記複数のアンテナが送信するパケットを記憶するキューに記憶されたパケットの優先度が高いかどうかを判断し、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が低い場合には、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
複数のアンテナを介して通信を行うネットワークの伝送速度を判断する処理と、
前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断する処理と、
前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる処理と、
をコンピュータに実行させ、
前記複数のアンテナが送信するパケットを記憶するキューに記憶されたパケットの優先度が高いかどうかを判断する処理と、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が低い場合には、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止する処理と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを介して通信を行う通信装置、および関連する通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）において、通信の安定性および消費電力の削減が求められている。無線ＬＡＮ機器の消費電力の中で、無線通信に要する消費電力の割合は大きい。よって、無線通信の消費電力を削減することが装置全体の消費電力を削減することに繋がる。
【０００３】
現在の無線ＬＡＮ機器にはＴＰＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）という機能があり、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機とのデータ通信をできる限り小さい送信出力にして通信を行う。この機能により、無線ＬＡＮ機器の消費電力の削減を行っている。
【０００４】
このような無線ＬＡＮ機器の消費電力を削減するための技術としては、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３が挙げられる。
【０００５】
特許文献１では、無線ＬＡＮ子機において無線ＬＡＮアクセスポイントから受信した信号の受信電界強度を測定することが開示されている。特許文献１では、受信電界強度が大きい場合は、送信出力を小さくして、受信電界強度が小さい場合は送信出力を大きくする。
【０００６】
特許文献２では、検知した無線ＬＡＮアクセスポイントの数に応じて、送信電力を制御することが開示されている。具体的な例としては、検知する無線ＬＡＮアクセスポイントの数が増えれば、送信電力を少なくすることが記載されている。
【０００７】
特許文献３では、無線ＬＡＮの通信状況に応じて、送信停止や、送信電力の低下等の制御を行うことが開示されている。
【０００８】
さらに、関連する技術として、特許文献４には、無線ＬＡＮ子機がリンクスピードを判定し、複数ストリームを使用する必要がないと判断した場合には、ストリームを減らすことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６１３９２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１１６０１号公報
【特許文献３】特開２００８−２８３３５５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６６２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のように、特許文献１、特許文献２、特許文献３には、受信強度や、検知した無線ＬＡＮアクセスポイントの数のような、通信状況に応じて、送信電力の制御や送信停止を行うことが記載されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３の技術を用いた無線ＬＡＮ子機では、特に複数のアンテナを備えるものの場合、アンテナごとに制御を行ってはいない。よって、複数のアンテナを備える無線ＬＡＮ子機では、通信への関与が小さいアンテナが存在しても、送信電力の制御の対象とならずに、通信を継続する可能性がある。
【００１２】
このようなアンテナは、通信への関与が小さいにも関わらず、送信電力の制御対象とはならないため、無駄に電力を消費してしまっている可能性がある。
【００１３】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な、通信装置、通信方法、および通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による通信装置は、ネットワークとの間で通信を行う複数のアンテナと、前記ネットワークの伝送速度を判断する伝送速度判断部と、前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断する通信関与判断部と、前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てるアンテナ制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明による通信方法は、複数のアンテナを介して通信を行うネットワークの伝送速度を判断し、前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断し、前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てることを特徴とする。
【００１６】
本発明によるプログラムは、複数のアンテナを介して通信を行うネットワークの伝送速度を判断する処理と、前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断する処理と、前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
複数のアンテナを用いて通信を行う通信機器であっても、消費電力を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のアンテナの送信出力および送信電力を示す図である。
【図８】第２の実施形態のアンテナのＲＳＳＩおよび関与比を示す図である。
【図９】第２の実施形態のアンテナの送信出力および送信電力を示す図である。
【図１０】第２の実施形態のアンテナの送信出力および送信電力を示す図である。
【図１１】第２の実施形態のアンテナの送信出力および送信電力を示す図である。
【図１２】第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態の構成例を示す図である。
【図１６】第４の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態のアンテナの送信出力および送信電力を示す図である。
【図１８】第５の実施形態の構成例を示す図である。
【図１９】第５の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００２０】
［実施形態１］
まず、本発明による実施形態１について説明する。
【００２１】
［構成］
図１は、実施形態１による通信装置１０００の構成を示した図である。図１によれば、通信装置１０００は、アンテナ１００１、アンテナ１００２、アンテナ１００３を含む。また、通信装置１０００は、伝送速度判断部１００４、通信関与判断部１００５、アンテナ制御部１００６を含む。
【００２２】
通信装置１０００は、アンテナ１００１、アンテナ１００２、アンテナ１００３を介して、図示しないネットワークとの間で通信を行う。なお、図１の例では、アンテナを３本としているが、アンテナの本数は複数であれば何本でも良い。また、この３本のアンテナについては、特に区別する必要がない場合には、アンテナと総称する。
【００２３】
［動作］
図２のフローチャートを参照して、実施形態１の動作について説明する。
【００２４】
まず、伝送速度判断部１００４は、アンテナを介して接続するネットワークの伝送速度を判断する（Ｓ１００１）。次に、通信関与判断部１００５は、各アンテナのネットワークとの通信への関与の大きさを判断する（Ｓ１００２）。
【００２５】
次に、アンテナ制御部１００６は、伝送速度判断部１００４で求めたネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、Ｓ１００３の動作を行う。アンテナ制御部１００６は、ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、Ｓ１００２で求めた各アンテナの通信への関与が小さいアンテナを停止する（Ｓ１００３）。最後に、Ｓ１００３で停止したアンテナの送信電力を、Ｓ１００３で停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる（Ｓ１００４）。
【００２６】
［効果］
上述の通り、実施形態１では、複数のアンテナのうち、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止し、その送信電力を停止していないアンテナに割り当てている。
【００２７】
従って、複数のアンテナを用いて通信を行う通信機器であっても、アンテナごとに送信電力制御を行うことができ、かつ、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止することができるため、通信機器全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００２８】
［実施形態２］
次に、本発明による実施形態２について説明する。
【００２９】
［概要］
図３は、実施形態２による無線ＬＡＮ子機１００と、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とが通信を行っている様子を示した図である。なお、以下では、主に無線ＬＡＮ子機１００の構成および動作について説明するが、無線ＬＡＮアクセスポイント２００が同様の構成および動作を有していても構わない。
【００３０】
無線ＬＡＮ子機１００は、アンテナ１０１、アンテナ１０２、アンテナ１０３の３本のアンテナを含む。無線ＬＡＮ子機１００とは、無線ＬＡＮアクセスポイント２００等を介して無線ＬＡＮに接続することができる通信機器である。無線ＬＡＮ子機１００の例としては、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット端末、モバイルルータ等が挙げられる。なお、無線ＬＡＮ子機１００の詳細な構成については、後述する。
【００３１】
同様に、無線ＬＡＮアクセスポイント２００は、アンテナ２０１、アンテナ２０２、アンテナ２０３の３本のアンテナを含む。
【００３２】
実施形態２では、例えば、以下のような状況を考える。まず、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と無線ＬＡＮ子機１００とは、通信環境が良い状態の中、３ストリーム、リンクレート４５０Ｍｂｐｓでデータ通信を行っているとする。
【００３３】
ここで、何らかの理由により通信環境が悪化して、伝送速度が２本のアンテナで通信をした際の最高リンクレート３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）以下になったと仮定する。このような場合、無線ＬＡＮ子機１００において、無線ＬＡＮアクセスポイント１００とのデータ通信に関与している度合いが小さい、あるいは関与している割合が低い１本のアンテナでの送信を停止する。例えば、無線ＬＡＮ子機１００のアンテナ１０３の送信を停止する。
【００３４】
無線ＬＡＮ子機１００では、アンテナ１０３の送信を停止することで、アンテナ１０３に割り当てられていた送信電力が余ることになる。この余った送信電力を、残りの２本のアンテナの送信電力として割り当てることが可能となる。また、残りの２本のアンテナへの送信電力の割り当て方を工夫することによって、３本のアンテナで送信した場合の送信電力よりも小さい送信電力で安定かつ高速な通信が可能となる。
【００３５】
［無線ＬＡＮ子機１００の構成］
図４は、無線ＬＡＮ子機１００の構成例を示した図である。図４によれば、無線ＬＡＮ子機１００は、アンテナ１０１、アンテナ１０２、アンテナ１０３の３本のアンテナを含む。また、無線ＬＡＮ子機１００は、ＲＦ送受信部１１１、ＲＦ送受信部１１２、ＲＦ送受信部１１３、ＲＦベースバンド部１２０、ＣＰＵ１３０、電力比較部１４０、計算処理部１５０、記憶部１６０を含む。ここで、ＲＦはＲａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ、ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略称である。
【００３６】
アンテナ１０１、アンテナ１０２、アンテナ１０３は、上述した通り、無線ＬＡＮ子機１００が接続する無線ＬＡＮアクセスポイント２００と通信を行うアンテナである。ＲＦ送受信部１１１、１１２、１１３は、各アンテナからのデータ受信および各アンテナに対するデータ送信を行う。
【００３７】
ＲＦベースバンド部１２０は、送受信するデータの変調および復調を行う。ＲＦベースバンド部１２０は、さらに、送信出力制御部１２１、送信出力制御部１２３、送信出力制御部１２５、ディテクション部１２２、ディテクション部１２４、ディテクション部１２６を含む。送信出力制御部とディテクション部は、それぞれアンテナの本数に対応して設けられている。送信出力制御部１２１、１２３、１２５は、ＲＦベースバンドからの送信出力を０．５ｄＢ等、ある単位で大きくしたり、小さくしたりするような制御を行う。また、送信出力制御部１２１、１２３、１２５は、送信出力を停止することもできる。上述のように、送信出力制御部はアンテナの本数に対応して設けられているため、アンテナごとに送信出力の制御を行うことが可能である。また、ディテクション部１２２、１２４、１２６は、各々が接続するアンテナの送信出力を検出する。
【００３８】
記憶部１６０には、送信電力の計算に必要なＯＢＷ（Ｏｃｃｕｐｉｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｂａｎｄ  Ｗｉｄｔｈ：占有周波数帯域幅）が記憶されている。記憶部１６０には、認証機関などで測定を行った際の、ＯＢＷの最小の値を記憶しているものとする。
【００３９】
計算処理部１５０は、記憶部１６０に記憶されているＯＢＷとディテクション部１２２、１２４、１２６により得られた送信出力から送信電力の計算を行う。より具体的には、計算処理部１５０では、下記の式１の計算を実行する。
送信電力［ｍＷ／ＭＨｚ］＝｛１０＾（送信出力／１０）／ＯＢＷ｝・・・（式１）
その後、計算処理部１５０は、計算結果を電力比較部１４０に格納する。
【００４０】
電力比較部１４０は、計算処理部１５０で計算された電力と、あらかじめ電力比較部１４０に格納されている値の大小を比較する。
【００４１】
ＣＰＵ１３０は、電力比較部１４０での比較結果をもとに、送信出力制御部１２１、１２３、１２５に対して、送信出力の増減の命令を行う。また、送信停止の命令も行うことも可能である。
【００４２】
［動作］
実施形態２の無線ＬＡＮ子機１００の動作について、図５、図６のフローチャートと、図７から図１１の表を参照して説明する。
【００４３】
まず、上述した通り、図３に示す３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮ子機１００が、同じく３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮアクセスポイント２００とリンクレートが４５０Ｍｂｐｓ（３ストリーム）のデータ通信を行っていると仮定する（Ｓ１０１）。
【００４４】
無線ＬＡＮ子機１００は、一定時間毎にリンクレートの確認を行う（Ｓ１０２）。リンクレートが１つのアンテナの送信を停止した際の最高リンクレート３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）を超えている場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、そのまま通信を継続する。通信環境の悪化により、リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）以下になった場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、Ｓ１０４以降の動作を行う。なお、Ｓ１０３で閾値とするリンクレートの値は、適宜変更することが可能である。
【００４５】
次に、計算処理部１５０は、３本のアンテナすべてで送信している場合の送信電力を計算する（Ｓ１０４）。計算処理部１５０は、Ｓ１０４の計算結果を電力比較部１４０に格納する。
【００４６】
図７は、無線ＬＡＮ子機１００が、３本のアンテナを用いてデータを送信している状態の送信電力の例を示している。図７の例では、各アンテナでの送信出力を１５ｄＢｍとした場合、上記の式１に従うと、送信電力の和は２．５９９ｍＷ／ＭＨｚとなる。なお、実施形態２の例ではＯＢＷを３６．５ＭＨｚとする。この値が電力比較部１４０に格納される。
【００４７】
次に、無線ＬＡＮ子機１００は、各アンテナが無線ＬＡＮアクセスポイント２００との通信にどれくらい関与しているか、を測定する（Ｓ１０５）。以下、各アンテナの通信に対する関与の度合いを、関与比と称する。各アンテナの関与比は、例えば、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）によって表すことができる。この場合、無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００からの信号の受信強度を測定する。
【００４８】
図８は、ある瞬間での各アンテナの受信強度の例を示している。図８の例では、アンテナ１０１のＲＳＳＩ値は５０、アンテナ１０２のＲＳＳＩ値は７０、アンテナ１０３のＲＳＳＩ値は２０である。図８の例では、このＲＳＳＩ値をもとに、各アンテナの関与比を定めている。アンテナ１０１のＲＳＳＩは、アンテナ１０２のＲＳＳＩより低く、アンテナ１０３のＲＳＳＩよりも大きいため、アンテナ１０１の関与比は「中」に決められている。同様に、最大のＲＳＳＩを有するアンテナ１０２の関与比は「大」に、最小のＲＳＳＩを有するアンテナ１０３の関与比は「小」に決められている。
【００４９】
図８の例では、無線ＬＡＮ子機１００において、アンテナ１０３の受信強度が一番低い。受信強度が低いということは、無線ＬＡＮ子機１００からの送信波も、無線ＬＡＮアクセスポイント２００に届きにくいということにもなる。
【００５０】
ここで、送信出力制御部１２５は、関与比が最小のアンテナ１０３について、送信を停止する（Ｓ１０６）。
【００５１】
Ｓ１０６でアンテナ１０３の送信を停止したことにより、アンテナ１０３で使用されていた送信電力を、残りのアンテナであるアンテナ１０１とアンテナ１０２の送信電力として割り当てることが可能となる。また、各アンテナに送信出力制御部を備えているため、アンテナ１０１及びアンテナ１０２に対して効率良く送信電力を割り当てることも可能となる。
【００５２】
以下、アンテナ１０１とアンテナ１０２に送信電力を割り当てる動作の詳細を示す。図７の例では、送信を停止したアンテナ１０３の次に受信強度の低いアンテナは、１０１であった。ここで、送信出力制御部１２１は、アンテナ１０１の送信出力をある一定の値、例えば、０．５ｄＢ大きくする（Ｓ１０７）。
【００５３】
アンテナ１０２に関しては受信強度が高いので、アンテナ１本での最高のリンクレートである１５０Ｍｂｐｓで通信ができていると仮定し、送信出力を変更しない。次に、計算処理部１５０は、現在送受信を行っているアンテナである、アンテナ１０１とアンテナ１０２の送信電力の和を計算する（Ｓ１０８）。
【００５４】
電力比較部１４０は、Ｓ１０８で計算した送信電力の和と、電力比較部１４０に格納されている、３本のアンテナでの送信電力の和との比較を行う（Ｓ１０９）。
【００５５】
Ｓ１０８で計算した送信電力の和が、電力比較部１４０に格納された値よりも小さい場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）、Ｓ１１０以降の動作を行う。この場合には、アンテナ１０３の送信を停止したことによって、送信電力が３本のアンテナで送信していた際の送信電力よりも小さくなったため、消費電力削減の効果があることがわかる。
【００５６】
次に、再度リンクレートの確認を行う（Ｓ１１０）。リンクレートが、３００Ｍｂｐｓ以下の場合（Ｓ１１１：Ｎｏ）、消費電力削減の効果はあるが、通信品質の向上の効果は少ないと判断される。このような場合には、繰り返しアンテナ１０１の送信出力を、送信出力制御部１２１によって、０．５ｄＢ大きくする（Ｓ１０７）。
【００５７】
図９は、アンテナ１０１に対して送信出力を制御した場合の例を示している。アンテナ１０１は、１８．０１ｄＢｍまで送信出力を大きくすることが可能である。この動作を電力比較部１４０に格納されている値よりも大きくなるまで（Ｓ１０９：Ｎｏ以降の動作）、またはリンクレートが３００Ｍｂｐｓになるまで（Ｓ１１１：Ｙｅｓ以降の動作）、繰り返し行う。Ｓ１１１において、リンクレートが３００Ｍｂｐｓ以上であることが確認された場合、消費電力の削減、及び通信品質の向上の両方を実現することができたと判断し、処理を終了する。
【００５８】
Ｓ１０８で計算した送信電力が、電力比較部１４０に格納されている、３本のアンテナを用いた場合の値よりも大きいと判断された場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）、図６に示すＳ１１２の処理を行う。具体的には、送信出力制御部が、２番目に関与比が小さいと判断されるアンテナの送信出力を下げる（Ｓ１１２）。
【００５９】
以下、図６のＳ１１３以降の処理、すなわち、送信電力の割り当て方を変えるための動作について説明する。図８の例では、受信強度が最も高く、関与比が最も大きいと判断されたアンテナはアンテナ１０２であった。このアンテナ１０２でのリンクレートが下がらない程度に送信出力を小さくして、その分の送信電力をアンテナ１０１の送信電力として割り当てる。
【００６０】
図１０と図１１は、アンテナ１０２の送信出力を小さくして、アンテナ１０１の送信出力を大きくした場合の例を示している。図１０と図１１の例では、アンテナ１０２の送信出力を３．０ｄＢ小さくする毎に、アンテナ１０１の送信出力を約０．５ｄＢ大きくすることができる。
【００６１】
図１０（ａ）は、アンテナ１０２の送信出力を１．０ｄＢ下げた場合の送信出力と送信電力を示している。同様に、図１０（ｂ）は、アンテナ１０２の送信出力を２．０ｄＢ下げた場合を、図１０（ｃ）は、アンテナ１０２の送信出力を３．０ｄＢ下げた場合を示している。図１１に関しても、図１０と同様に、アンテナ１０２の送信出力を下げた場合の送信出力と送信電力の変化を示している。図１１（ｄ）は、アンテナ１０２の送信出力を４．０ｄＢ下げた場合を、図１１（ｅ）は、アンテナ１０２の送信出力を５．０ｄＢ下げた場合を、図１１（ｆ）は、アンテナ１０２の送信出力を６．０ｄＢ下げた場合を、それぞれ示している。
【００６２】
この例では、まず、アンテナ１０１の送信出力を０．５ｄＢ大きくするために、送信出力制御部１２３を６回繰り返し動作させて、アンテナ１０２の送信出力を３．０ｄＢ下げる（Ｓ１１３）。この例では、図１０（ｃ）に示すように送信出力と送信電力が変化する。
【００６３】
Ｓ１１３の処理に続き、リンクレートを確認する（Ｓ１１４）。リンクレートが低下していない場合（Ｓ１１５：Ｎｏ）、送信出力制御部１２１を１回動作させて、アンテナ１の送信出力を０．５ｄＢ大きくする（Ｓ１１８）。図１０（ｃ）の状態からアンテナ１０２の送信出力をさらに３．０ｄＢ下げた場合には、各アンテナの送信出力と送信電力は、図１１（ｆ）に示す状態に変化する。Ｓ１１８の後、再び送信電力の計算を行う（Ｓ１１９）。Ｓ１１９で計算した送信電力が、電力比較部１４０に格納されている値よりも小さい場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、再度リンクレートを確認する（Ｓ１２１）。
【００６４】
リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）以下の場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、Ｓ１１５へと戻り、繰り返しアンテナ１０２の送信出力を小さくする動作を行う。以上説明したＳ１１５からＳ１２２までの動作をリンクレートが低下するまで（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、送信電力の和が、電力比較部１４０に格納されている値よりも大きくなるまで（Ｓ１２０：Ｎｏ）、または、リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）になるまで（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、繰り返し行う。
【００６５】
一方、リンクレートが低下した場合（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、送信出力制御部１２３を６回繰り返し動作させて、最も関与比の大きいアンテナ１０２の送信出力を３．０ｄＢ大きくする（Ｓ１１６）。図１０（ｃ）の状態からであれば、図９に示す状態に再度遷移することになる。現在の通信環境の中では、消費電力、通信品質ともに最適だと判断して、無線ＬＡＮ子機１００は通信を継続する（Ｓ１１７）。
【００６６】
また、Ｓ１１９で計算した送信電力の和が、電力比較部１４０に格納されている値よりも大きくなった場合には、Ｓ１２３の処理を行う（Ｓ１２０：Ｎｏ）。Ｓ１２３では、送信出力制御部１２１を１回動作させて、２番目に関与比の小さいアンテナ１０１の送信出力を０．５ｄＢ小さくする（Ｓ１２３）。Ｓ１２３の処理の後、現在の通信環境の中では、消費電力、通信品質ともに最適となっていると判断して、無線ＬＡＮ子機１００は通信を継続する（Ｓ１２４）。
【００６７】
さらに、Ｓ１２２においてリンクレートを確認した際、リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）に達している場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）には、消費電力の削減と通信品質の向上の両方を実現できたと判断し、無線ＬＡＮ子機１００の処理を終了する。
【００６８】
［効果］
上述の通り、実施形態２では、複数のアンテナのうち、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止し、その送信電力を停止していないアンテナに割り当てている。
【００６９】
従って、複数のアンテナを用いて通信を行う通信機器であっても、アンテナごとに送信電力制御を行うことができ、かつ、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止することができるため、通信機器全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００７０】
さらに、各アンテナに対して送信出力制御部を備えているため、効率良く送信電力を割り当てることができ、消費電力の削減および通信品質の向上の双方が可能となる。
【００７１】
［実施形態３］
以下、本発明による実施形態３について説明する。実施形態３では、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）を考慮した動作について説明する。
【００７２】
［構成］
実施形態３の構成は、図３、図４に示す実施形態２の構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。ただし、無線ＬＡＮ子機１００の記憶部１５０には、ＯＢＷに加えて、送信電力の限界値が記憶されているものとする。この送信電力の限界値とは、送信電力として設定できる値の最大値を示している。
【００７３】
［動作］
実施形態３の動作について、図１２、図１３、図１４のフローチャートを用いて説明する。まず、通常の状態では、図３に示すように３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮ子機１００が、同じく３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮアクセスポイント２００とデータ通信を行っているとする（Ｓ２０１）。
【００７４】
ここで、実施形態３では、無線ＬＡＮ子機１００の内部のキューに優先度の高いパケットが溜まっているかを確認する（Ｓ２０２）。このキューは、無線ＬＡＮ子機１００内部のどこに設けられていても良いが、例えば、ＲＦ送受信部１１１、１１２、１１３に設けることが出来る。優先度の高いパケットが溜まっていない場合（Ｓ２０２：Ｎｏ）、消費電力の削減を重視した動作を行う（Ｂ）。
【００７５】
以下、図１３のフローチャートを参照して、消費電力の削減を重視した動作の説明をする。まず、無線ＬＡＮ子機１００では、各アンテナの受信強度を測定する（Ｓ２１０）。続いて、送信出力制御部が、３本あるアンテナの中で、通信への関与比が小さい２つのアンテナの送信を停止する（Ｓ２１１）。図８の例では、アンテナ１０１とアンテナ１０３の送信を停止する。Ｓ２０２において、無線ＬＡＮ子機１００内に、優先度の高いパケットが存在しないと判断されているため、無線ＬＡＮ子機１００は高速通信をする必要がないと考えられる。よって、無線ＬＡＮ子機１００は、アンテナ１本での最高リンクレート１５０Ｍｂｐｓ（１ストリーム）の通信でも支障はないと判断し、２本のアンテナの送信を停止する。なお、停止するアンテナの本数は、無線ＬＡＮ子機１００が備えるアンテナの総数に合わせて、適宜変更することが出来る。
【００７６】
図１２に戻り、Ｓ２０２において優先度の高いパケットが存在すると判断された場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、現在のリンクレートの確認を行う（Ｓ２０３）。リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）以下の場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、消費電力の削減と通信品質の向上の両方を重視した動作を行う（Ｃ）。このＣ以降の動作は、図５および図６に示した実施形態２の動作と同様の為、詳細は省略する。リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）以上の場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、通信品質の向上を重視した動作を行う（Ｄ）。
【００７７】
以下、図１４を参照して、通信品質の向上を重視した動作の説明をする。まず、ディテクション部を用いて、送信電力の計算を行う（Ｓ２２０）。次に、電力比較部１４０は、Ｓ２２０で計算した送信電力の値と、記憶部１６０に記憶されている送信電力の限界値とを比較する（Ｓ２２１）。Ｓ２２０で計算した送信電力の値が、送信電力の限界値に対してマージンがない場合（Ｓ２２１：Ｎｏ）、これ以上送信出力を大きく出来る余地がないと判断し、現状の通信を継続する（Ｓ２２５）。
【００７８】
一方、Ｓ２２０で計算した送信電力の値が、送信電力の限界値に対してマージンがある場合（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、各アンテナの受信強度を測定する（Ｓ２２２）。なお、Ｓ２２１のマージンの値は、無線ＬＡＮ子機１００や通信の仕様に合わせて、適宜設定可能である。
【００７９】
図１４では、優先度の高いパケットが存在する場合の処理であるため、無線ＬＡＮ子機１００は、可能な限り送信電力を上げて通信品質の向上を図る。より具体的には、送信電力の限界値に納まる範囲内で、通信への関与比が最も小さいアンテナの送信出力を大きくして通信品質の向上を図る（Ｓ２２３）。図８の例では、アンテナ１０３の送信出力を大きくするために、送信出力制御部１２５を１回動作させて、アンテナ１０３の送信出力を大きくする。その後、ディテクション部を用いて、再び送信電力の計算を行う（Ｓ２２４）。Ｓ２２１と同様に、電力比較部１４０は、Ｓ２２４で計算した送信電力の値と、記憶部１６０に記憶されている送信電力の限界値とを比較する（Ｓ２２６）。
【００８０】
Ｓ２２６の比較の結果、Ｓ２２４で計算した送信電力の値が、限界値に対してマージンがある場合（Ｓ２２６：Ｙｅｓ）、リンクレートの確認を行う（Ｓ２２７）。リンクレートが４５０Ｍｂｐｓ（３ストリーム）以下の場合（Ｓ２２８：Ｎｏ）、Ｓ２２３に戻り、再度アンテナ１０３の送信出力を大きくする。
【００８１】
以上の動作を、現在の送信電力の値が、送信電力の限界値に対してマージンがなくなるまで（Ｓ２２６：Ｎｏ）、またはリンクレートが４５０Ｍｂｐｓ（３ストリーム）に達するまで（Ｓ２２８：Ｙｅｓ）繰り返し行う。
【００８２】
現在の送信電力の値が、送信電力の限界値に対してマージンがなくなった場合（Ｓ２２６：Ｎｏ）、これ以上送信出力を大きくすることが出来ないと判断し、現状の通信を継続する（Ｓ２２９）。また、リンクレートが４５０Ｍｂｐｓ（３ストリーム）に達した場合（Ｓ２２８：Ｙｅｓ）、３本アンテナによる高速通信が可能となるため、優先度の高いパケットも損失なく伝送することが可能となると判断し、処理を終了する。
【００８３】
［効果］
上記の通り、実施形態３では、無線ＬＡＮ子機に優先度の高いパケットが存在した場合は、リンクレートによって、通信品質の向上を重視した動作、または消費電力の削減と通信品質の向上の両方を重視した動作のいずれかを選択して行うため、消費電力の削減および通信品質を向上させることが可能となる。
【００８４】
また、無線ＬＡＮ子機に優先度の高いパケットが存在しない場合には、消費電力の削減を重視した動作を行うことで、消費電力の削減が可能となる。
【００８５】
さらに、消費電力の削減と通信品質の向上の双方を実現させる処理を行う際には、実施形態２と同様に、複数のアンテナのうち、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止し、その送信電力を停止していないアンテナに割り当てている。
【００８６】
従って、複数のアンテナを用いて通信を行う通信機器であっても、アンテナごとに送信電力制御を行うことができ、かつ、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止することができるため、通信機器全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００８７】
加えて、実施形態２と同様に、各アンテナに対して送信出力制御部を備えているため、効率良く送信電力を割り当てることができ、消費電力の削減および通信品質の向上の双方が可能となる。
【００８８】
［実施形態４］
本発明の実施形態４について説明する。図１５は、実施形態４における、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００との通信状況を示した図である。
【００８９】
図１５では、３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮアクセスポイント２００と、同じく３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮ子機１００が、無線ＬＡＮ３００を用いてデータ通信を行っている。実施形態４の例では、無線ＬＡＮ子機１００が頻繁に移動していることを原因としてリンクレートが急激に低下し、通信障害が発生した場合の動作について説明する。なお、無線ＬＡＮ子機１００の構成は、実施形態２と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００９０】
［動作］
実施形態４の無線ＬＡＮ子機１００の動作を、図１６のフローチャートと、図１７の各アンテナの送信出力および送信電力を示す表を参照して説明する。
【００９１】
まず、図１５に示したように、無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とデータ通信を行っている（Ｓ３０１）。次に、無線ＬＡＮ子機１００は、各アンテナの受信強度を確認する（Ｓ３０２）。
【００９２】
この後、無線ＬＡＮ子機１００は、図１５に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の電波の届く範囲内、つまり無線ＬＡＮ３００の範囲を移動する（Ｓ３０３）。無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００との距離が遠くなるため、リンクレートの低下が発生する。無線ＬＡＮ子機１００では、定期的にリンクレートの確認を行う（Ｓ３０４）。無線ＬＡＮ子機１００において、リンクレートの低下が検出された場合には、通信障害が発生しているかどうかの確認を行う（Ｓ３０５）。
【００９３】
ここでいう通信障害とは、パケットロスが大きく、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００との通信が不可能になることを示している。通信障害が発生していない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）には、現状の通信を継続する。
【００９４】
以降、無線ＬＡＮ子機１００が、さらに移動した場合を考える。無線ＬＡＮ子機１００が、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の電波の届かない範囲、つまり無線ＬＡＮ３００の範囲外にまで移動した場合、通信障害が発生する（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）。通信障害が発生した場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、通信への関与の小さい２本のアンテナでの送信を停止する（Ｓ３０６）。
【００９５】
図８の例では、実施形態４では、通信への関与の小さい２本のアンテナ、アンテナ１０１とアンテナ１０３の送信を停止する。その後、最も関与が大きいアンテナの送信出力を上げる（Ｓ３０７）。図８の例では、アンテナ１０２の送信出力を大きくする。
【００９６】
［効果］
上述の通り、実施形態４では、実施形態２と同様に、複数のアンテナのうち、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止し、その送信電力を停止していないアンテナに割り当てている。
【００９７】
従って、複数のアンテナを用いて通信を行う通信機器であっても、アンテナごとに送信電力制御を行うことができ、かつ、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止することができるため、通信機器全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【００９８】
ここで、図１７は、実施形態４における各アンテナの送信出力と送信電力の例を示している。図１７（ａ）に示すように、無線ＬＡＮ子機１００の低リンクレートでの送信出力を１６ｄＢｍとすると、図１７（ｂ）に示すように、アンテナ１０２の送信出力は、２０．７７ｄＢｍまで上げることができる。なお、図１７の例では、ＯＢＷを１３．８ＭＨｚに設定している。
【００９９】
よって、実施形態４によれば、通信への関与が小さいアンテナ１０１とアンテナ１０３の送信を停止し、アンテナ１０２に送信電力を割り当てることで、３本のアンテナで送信している場合と同等の消費電力で、通信距離延伸の効果が得られる。
【０１００】
［実施形態５］
本発明による実施形態５について、図１８および図１９を参照して説明する。
【０１０１】
図１８は、実施形態５において、３本のアンテナを備える無線ＬＡＮ子機１００が、３本のアンテナを備える無線ＬＡＮアクセスポイント２００、２本のアンテナを備える無線ＬＡＮアクセスポイント４００との間で通信を行っている様子を示している。なお、無線ＬＡＮ子機１００、無線ＬＡＮアクセスポイント２００の構成は、実施形態２のものとほぼ同様であるため、その説明は省略する。また、無線ＬＡＮアクセスポイント４００は、アンテナが２本であること以外は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００とほぼ同様の構成を有するので、説明を省略する。以下では、実施形態２等との違いについて説明する。
【０１０２】
無線ＬＡＮ子機１００は、３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮアクセスポイント２００とデータ通信を行っているとする。ここで、何らかの理由により、無線ＬＡＮ子機１００と無線ＬＡＮアクセスポイント２００との接続が切断され、２本のアンテナを備えている無線ＬＡＮアクセスポイント４００と通信を再開したと仮定する。なお、無線ＬＡＮアクセスポイント４００と無線ＬＡＮ子機１００では、アンテナの本数が異なり、それぞれのリンクレートの最大値が異なっている。
【０１０３】
実施形態５の無線ＬＡＮ子機１００の動作を、図１９のフローチャートを参照して説明する。無線ＬＡＮ子機１００は３本のアンテナを備えている無線ＬＡＮアクセスポイント２００とデータ通信を行っている（Ｓ４０１）。無線ＬＡＮ子機１００は、定期的、あるいは何かしらの処理を契機として、リンクレートを確認する（Ｓ４０２）。
【０１０４】
リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）よりも高い場合（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、通信している無線ＬＡＮアクセスポイントは３本以上アンテナを備えていると判断し、通信を継続する。この場合、図１８の例では、無線ＬＡＮ子機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント２００と通信していることが確認できる。
【０１０５】
Ｓ４０２でリンクレートを確認した結果、リンクレートが３００Ｍｂｐｓ（２ストリーム）以下の場合（Ｓ４０３：Ｎｏ）、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナの本数の確認を行う（Ｓ４０４）。Ｓ４０４の結果、通信を行っている無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナの本数が２本だと認識すると、上記の実施形態と同様に、関与比が最も小さいアンテナの送信を停止する（Ｓ４０５）。図８の例でいえば、アンテナ１０３の送信が停止される。
【０１０６】
その後は、実施形態２と同様の動作を行う。また、Ｓ４０４で、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナが３本だと認識した場合は、実施形態３で説明した、通信品質の向上を重視した動作を行っても良い。さらに、無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナが１本だと認識した場合は、実施形態３で説明した消費電力を重視した動作を行っても良い。
【０１０７】
［効果］
上述の通り、実施形態５では、実施形態２等と同様に、複数のアンテナのうち、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止し、その送信電力を停止していないアンテナに割り当てている。
【０１０８】
従って、複数のアンテナを用いて通信を行う通信機器であっても、アンテナごとに送信電力制御を行うことができ、かつ、ネットワークとの通信への関与が小さいアンテナを停止することができるため、通信機器全体の消費電力を抑制することが可能となる。
【０１０９】
さらに、実施形態５では、リンクレートに基づいて無線ＬＡＮアクセスポイントのアンテナの本数を推測している。この動作により、無線ＬＡＮアクセスポイントと無線ＬＡＮ子機のアンテナの本数が異なる場合でも、通信への関与が小さいアンテナの送信を停止することで無駄な電力を消費することなく通信を継続することが可能となる。
【０１１０】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１１１】
さらに、上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１２】
（付記１）
ネットワークとの間で通信を行う複数のアンテナと、
前記ネットワークの伝送速度を判断する伝送速度判断部と、
前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断する通信関与判断部と、
前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てるアンテナ制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【０１１３】
（付記２）
前記通信装置は、さらに、
前記複数のアンテナの送信電力の和である総送信電力を記憶する記憶部を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記複数のアンテナのうち、いずれかのアンテナを停止した後の総送信電力が、前記停止したアンテナの停止前の総送信電力以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする付記１に記載の通信装置。
【０１１４】
（付記３）
前記アンテナ制御部は、さらに、
前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする付記２に記載の通信装置。
【０１１５】
（付記４）
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの送信関与比によって決められる
ことを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１１６】
（付記５）
前記アンテナ制御部は、
前記複数のアンテナのうち、前記送信関与比が少ないアンテナを停止する
ことを特徴とする付記４に記載の通信装置。
【０１１７】
（付記６）
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの受信強度によって決められる
ことを特徴とする付記１から３のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１１８】
（付記７）
前記アンテナ制御部は、
前記複数のアンテナのうち、前記受信強度が少ないアンテナを停止する
ことを特徴とする付記６に記載の通信装置。
【０１１９】
（付記８）
前記通信装置は、さらに、
前記通信装置が送信するパケットを記憶するキューと、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が高いかどうかを判断する優先度判断部と、
を備え、
前記アンテナ制御部は、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が低い場合には、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止する
ことを特徴とする付記１から７のいずれか１つに記載の通信装置。
【０１２０】
（付記９）
前記アンテナ制御部は、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が高い場合には、前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナの送信電力を上げる
ことを特徴とする付記８に記載の通信装置。
【０１２１】
（付記１０）
複数のアンテナを介して通信を行うネットワークの伝送速度を判断し、
前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断し、
前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする通信方法。
【０１２２】
（付記１１）
前記複数のアンテナの送信電力の和である総送信電力を記憶し、
前記複数のアンテナのうち、いずれかのアンテナを停止した後の総送信電力が、前記停止したアンテナの停止前の総送信電力以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする付記１０に記載の通信方法。
【０１２３】
（付記１２）
前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる
ことを特徴とする付記１１に記載の通信方法。
【０１２４】
（付記１３）
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの送信関与比によって決められる
ことを特徴とする付記１０から１２のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１２５】
（付記１４）
前記複数のアンテナのうち、前記送信関与比が少ないアンテナを停止する
ことを特徴とする付記１３に記載の通信方法。
【０１２６】
（付記１５）
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの受信強度によって決められる
ことを特徴とする付記１０から１２のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１２７】
（付記１６）
前記複数のアンテナのうち、前記受信強度が少ないアンテナを停止する
ことを特徴とする付記１５に記載の通信方法。
【０１２８】
（付記１７）
前記通信装置が送信するパケットを記憶するキューに記憶されたパケットの優先度が高いかどうかを判断し、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が低い場合には、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止する
ことを特徴とする付記１０から１８のいずれか１つに記載の通信方法。
【０１２９】
（付記１８）
前記キューに記憶されたパケットの優先度が高い場合には、前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナの送信電力を上げる
ことを特徴とする付記１７に記載の通信方法。
【０１３０】
（付記１９）
複数のアンテナを介して通信を行うネットワークの伝送速度を判断する処理と、
前記複数のアンテナの各々に対して、前記ネットワークと通信の関与の大きさを判断する処理と、
前記ネットワークの伝送速度が閾値未満の場合に、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止し、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【０１３１】
（付記２０）
前記複数のアンテナの送信電力の和である総送信電力を記憶する処理と、
前記複数のアンテナのうち、いずれかのアンテナを停止した後の総送信電力が、前記停止したアンテナの停止前の総送信電力以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる処理と、
を含むことを特徴とする付記１９に記載のプログラム。
【０１３２】
（付記２１）
前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記停止したアンテナの送信電力を、前記停止したアンテナ以外のアンテナの送信電力に割り当てる処理
を含むことを特徴とする付記２０に記載のプログラム。
【０１３３】
（付記２２）
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの送信関与比によって決められる
ことを特徴とする付記１９から２１のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１３４】
（付記２３）
前記複数のアンテナのうち、前記送信関与比が少ないアンテナを停止する処理
を含むことを特徴とする付記２２に記載のプログラム。
【０１３５】
（付記２４）
前記通信の関与の大きさは、前記アンテナの受信強度によって決められる
ことを特徴とする付記１９から２１のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１３６】
（付記２５）
前記複数のアンテナのうち、前記受信強度が少ないアンテナを停止する処理
を含むことを特徴とする付記２４に記載のプログラム。
【０１３７】
（付記２６）
前記通信装置が送信するパケットを記憶するキューに記憶されたパケットの優先度が高いかどうかを判断する処理と、
前記キューに記憶されたパケットの優先度が低い場合には、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナを停止する処理と、
を含むことを特徴とする付記１９から２７のいずれか１つに記載のプログラム。
【０１３８】
（付記２７）
前記キューに記憶されたパケットの優先度が高い場合には、前記ネットワークの伝送速度が閾値以上になるように、前記複数のアンテナのうち、前記通信の関与が小さいアンテナの送信電力を上げる処理
を含むことを特徴とする付記２６に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１３９】
１００    無線ＬＡＮ子機
１０１、１０２、１０３、２０１、２０２、２０３    アンテナ
１１１、１１２、１１３    ＲＦ送受信部
１２０    ＲＦベースバンド部
１２１、１２３、１２５    送信出力制御部
１２２、１２４、１２６    ディテクション部
１３０    ＣＰＵ
１４０    電力比較部
１５０    計算処理部
１６０    記憶部
２００、４００    無線ＬＡＮアクセスポイント
３００    無線ＬＡＮ
【図１】
0005616379.tif 000002
【図２】
0005616379.tif 000003
【図３】
0005616379.tif 000004
【図４】
0005616379.tif 000005
【図５】
0005616379.tif 000006
【図６】
0005616379.tif 000007
【図７】
0005616379.tif 000008
【図８】
0005616379.tif 000009
【図９】
0005616379.tif 000010
【図１０】
0005616379.tif 000011
【図１１】
0005616379.tif 000012
【図１２】
0005616379.tif 000013
【図１３】
0005616379.tif 000014
【図１４】
0005616379.tif 000015
【図１５】
0005616379.tif 000016
【図１６】
0005616379.tif 000017
【図１７】
0005616379.tif 000018
【図１８】
0005616379.tif 000019
【図１９】
0005616379.tif 000020