(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
負レンズと正レンズとを貼り合わせた接合正レンズと、少なくとも一つの回折光学素子とを含み、
前記回折光学素子は、第１回折光学面を有する第１回折素子要素と、第２回折光学面を有する第２回折素子要素とを有し、
前記第１回折素子要素と前記第２回折素子要素とは、前記第１回折光学面と前記第２回折光学面とが互いに対向するように配置され、
像面からアイポイントの間に位置する光学系が以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ系。
ＤＨ１≦ＤＨ２のとき
ＤＨ１／ＤＨ１Ｈ２≦０．５
ＤＨ１＞ＤＨ２のとき
ＤＨ２／ＤＨ１Ｈ２≦０．５
但し、
ＤＨ１Ｈ２：前記光学系の前側主点と後側主点の光軸上の距離の絶対値、
ＤＨ１：前記光学系の前側主点と前記第１回折光学面との光軸上の距離の絶対値、
ＤＨ２：前記光学系の後側主点と前記第１回折光学面との光軸上の距離の絶対値。
【請求項２】
像面側から順に並んだ、前記接合正レンズからなる第１レンズ群と、正レンズからなる第２レンズ群とを備えることを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ系。
【請求項３】
前記回折光学素子は、前記第１レンズ群の前記接合正レンズを構成する前記正レンズのアイポイント側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の接眼レンズ系。
【請求項４】
前記回折光学素子は、前記第２レンズ群の前記正レンズのアイポイント側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の接眼レンズ系。
【請求項５】
像面側から順に並んだ、前記接合正レンズからなる第１レンズ群と、正レンズからなる第２レンズ群と、正レンズからなる第３レンズ群とを備えることを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ系。
【請求項６】
前記回折光学素子は、前記第３レンズ群の前記正レンズの像面側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の接眼レンズ系。
【請求項７】
前記回折光学素子は、前記第３レンズ群の前記正レンズのアイポイント側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の接眼レンズ系。
【請求項８】
像面側から順に並んだ、前記接合正レンズからなる第１レンズ群と、正レンズからなる第２レンズ群と、正レンズと負レンズとを貼り合わせた接合正レンズからなる第３レンズ群とを備えることを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ系。
【請求項９】
前記回折光学素子は、前記第１レンズ群の前記接合正レンズを構成する前記負レンズと前記正レンズとの間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の接眼レンズ系。
【請求項１０】
前記回折光学素子は、前記第２レンズ群の前記正レンズのアイポイント側に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の接眼レンズ系。
【請求項１１】
前記回折光学素子は、前記第３レンズ群の前記接合正レンズを構成する前記正レンズと前記負レンズとの間に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の接眼レンズ系。
【請求項１２】
物体側から順に並んだ、負レンズと正レンズとを貼り合わせた接合負レンズからなる第１レンズ群と、正レンズからなる第２レンズ群と、前記接合正レンズからなる第３レンズ群と、正レンズからなる第４レンズ群と、正レンズからなる第５レンズ群とを備え、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に像面が位置することを特徴とする請求項１に記載の接眼レンズ系。
【請求項１３】
前記回折光学素子は、前記第３レンズ群の前記接合正レンズの像面側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接眼レンズ系。
【請求項１４】
前記回折光学素子は、前記第４レンズ群の前記正レンズの像面側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接眼レンズ系。
【請求項１５】
前記回折光学素子は、前記第４レンズ群の前記正レンズのアイポイント側に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の接眼レンズ系。
【請求項１６】
前記第１回折光学面と前記第２回折光学面とが互いに接するように配置されたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の接眼レンズ系。
【請求項１７】
前記第１回折素子要素と前記第２回折素子要素との少なくとも一方は紫外線硬化型樹脂からなることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の接眼レンズ系。
【請求項１８】
前記第１回折素子要素と前記第２回折素子要素とは、異なる光学特性を有する紫外線硬化型樹脂から構成されることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の接眼レンズ系。
【請求項１９】
前記回折光学素子が、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の接眼レンズ系。
ｎｄ１  ≦  １．５４
（  ｎＦ１  −  ｎＣ１  ）  ≧  ０．０１４５
ｎｄ２  ≧  １．５５
（  ｎＦ２  −  ｎＣ２  ）  ≦  ０．０１３
但し、
ｎｄ１：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より低屈折率高分散な方の前記回折素子要素の材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６２ｎｍ）に対する屈折率、
ｎＦ１：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より低屈折率高分散な方の前記回折素子要素の材質のＦ線（波長λ＝４８６．１３３ｎｍ）に対する屈折率、
ｎＣ１：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より低屈折率高分散な方の前記回折素子要素の材質のＣ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ）に対する屈折率、
ｎｄ２：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より高屈折率低分散な方の前記回折素子要素の材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６２ｎｍ）に対する屈折率、
ｎＦ２：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より高屈折率低分散な方の前記回折素子要素の材質のＦ線（波長λ＝４８６．１３３ｎｍ）に対する屈折率、
ｎＣ２：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より高屈折率低分散な方の前記回折素子要素の材質のＣ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ）に対する屈折率。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の接眼レンズ系を備えることを特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡などに使用される接眼レンズ系、およびこの接眼レンズ系を用いる光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
双眼鏡、望遠鏡、顕微鏡などに用いられる接眼レンズ系は、対物レンズにより形成された実像をさらに拡大して観察するための光学系として用いられる。【０００３】
接眼レンズ系にあっては、大きな画角を備えるということが一つの重要な性能であるが、画角を大きくしようとすると、倍率色収差などの諸収差が影響を受けやすく、これら諸収差の改善は重要な問題である。【０００４】
一方、最近、従来の光学レンズとは構成の大きく異なる回折光学素子が種々の光学系に対してその諸収差の低減のためなどに用いられている。接眼レンズ系においても、諸収差、特に、倍率色収差の発生を抑えるために回折光学素子を用いたレンズ系が提案されている。（例えば、特許文献１を参照。）
【特許文献１】米国特許第６１３０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
焦点距離が短くてパワーが大きい回折光学素子を製造するためには、通常、回折格子の格子ピッチ（回折格子溝の間隔）を細かくする必要がある。従って、回折光学素子の製造が困難になるとともにフレアの発生が大きくなる可能性がある。【０００６】
また、焦点距離が長くてパワーが小さい回折光学素子を用いた光学系の諸収差を見ると、倍率色収差が大きくなる可能性がある。【０００７】
本発明は、製造が比較的容易でフレアの発生を抑制でき、倍率色収差などの諸収差が良好に補正された接眼レンズ系、およびそれを用いた光学装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明を例示する第１の態様に従えば、負レンズと正レンズとを貼り合わせた接合正レンズと、少なくとも一つの回折光学素子とを含み、前記回折光学素子は、第１回折光学面を有する第１回折素子要素と、第２回折光学面を有する第２回折素子要素とを有し、前記第１回折素子要素と前記第２回折素子要素とは、前記第１回折光学面と前記第２回折光学面とが互いに対向するように配置され、像面からアイポイントの間に位置する光学系が以下の条件式を満足することを特徴とする接眼レンズ系が提供される。
ＤＨ１≦ＤＨ２のとき
ＤＨ１／ＤＨ１Ｈ２≦０．５
ＤＨ１＞ＤＨ２のとき
ＤＨ２／ＤＨ１Ｈ２≦０．５
但し、
ＤＨ１Ｈ２：前記光学系の前側主点と後側主点の光軸上の距離の絶対値、
ＤＨ１：前記光学系の前側主点と前記第１回折光学面との光軸上の距離の絶対値、
ＤＨ２：前記光学系の後側主点と前記第１回折光学面との光軸上の距離の絶対値。
【０００９】
本明細書において、「第１回折光学面と第２回折光学面とが互いに対向するように配置され」ているという表現は、「第１回折光学面と第２回折光学面とが互いに接するように配置され」ている状態と、「第１回折光学面と第２回折光学面とが間隔を隔てて対向するように配置され」ている状態とを含む広い概念に対応している。【００１０】
本発明を例示する第２の態様に従えば、第１の態様の接眼レンズ系を備えることを特徴とする光学機器が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、製造が比較的容易でフレアの発生が抑えられた回折光学素子を備え、倍率色収差などの諸収差が良好に補正された接眼レンズ系、およびそれを用いた光学装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態である接眼レンズ系を説明する模式図である。
【図２】第１実施例（実施例Ｋ−１）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図３】第１実施例（実施例Ｋ−１）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図４】第２実施例（実施例Ｋ−２）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図５】第２実施例（実施例Ｋ−２）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図６】第３実施例（実施例Ｋ２−１）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図７】第３実施例（実施例Ｋ２−１）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図８】第４実施例（実施例Ｋ２−２）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図９】第４実施例（実施例Ｋ２−２）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図１０】第５実施例（実施例Ｅ−１）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図１１】第５実施例（実施例Ｅ−１）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図１２】第６実施例（実施例Ｅ−２）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図１３】第６実施例（実施例Ｅ−２）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図１４】第７実施例（実施例Ｅ−３）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図１５】第７実施例（実施例Ｅ−３）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図１６】第８実施例（実施例Ｎ−１）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図１７】第８実施例（実施例Ｎ−１）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図１８】第９実施例（実施例Ｎ−２）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図１９】第９実施例（実施例Ｎ−２）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図２０】第１０実施例（実施例Ｎー３）における接眼レンズ系のレンズ構成を示す図である。
【図２１】第１０実施例（実施例Ｎー３）における接眼レンズ系の諸収差図である。
【図２２】接眼レンズ系を備えた双眼鏡の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ｉ        像面
ＰＦ      回折光学素子
ＰＦ１    第１回折素子要素
ＰＦ２    第２回折素子要素
Ｃ        回折光学素子面（第１回折光学面）
Ｈ１      前側主点
Ｈ２      後側主点
ＣＯ      回折光学素子面が光軸上を横切る位置
Ｌ１、Ｌ５      負の屈折力を有するレンズ
Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ６、Ｌ７    正の屈折力を有するレンズ
Ｓ１、Ｓ２、    負の屈折力を持つレンズと正の屈折力を持つレンズとからなる貼り合わせレンズ
ＥＰ      アイポイント
２０  双眼鏡
２１  対物レンズ
２２  正立光学系
２３  接眼レンズ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
発明者らは、前述した課題に関して鋭意研究した結果、概略的には、光軸上の両主点の位置と回折光学素子面との位置の関係という観点で問題の整理ができることを見出した。また、より適切なレンズ構成とするという観点から問題の解決が図れることを見出した。
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。【００１５】
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態である接眼レンズ系を説明する模式図であり、接眼レンズ系の概要、および前述の光軸上の両主点の位置と第１回折光学面との位置の関係の条件式を説明するものである。【００１６】
図１（ａ）に示す接眼レンズ系は、負の屈折力を有するレンズＬ１と正の屈折力を有するレンズＬ２とが接合され全体として正の屈折力を有するレンズ群Ｓ１と、少なくとも一つの回折光学素子ＰＦとを備えている。【００１７】
なお、図１にあっては、回折光学素子ＰＦは、説明のため、光軸方向には実際の寸法よりも拡大して図示している。さらに、図の作成の簡便さを意識して、後述する実施例２に近い模式図としたため、正の屈折力を有するレンズＬ３も記載されているが、このＬ３は、必ずしも必要ではない。【００１８】
さらに、図１（ａ）に示すように、本実施形態では、接眼レンズ系に用いられる回折光学素子ＰＦは、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素からなり、図示しない複数の回折格子溝を備える第１回折光学面を有する第１回折素子要素ＰＦ１と、図示しない複数の回折格子溝を備える第２回折光学面を有する第２回折素子要素ＰＦ２とを有している。そして、第１回折素子要素ＰＦ１と第２回折素子要素ＰＦ２とは、第１回折光学面と第２回折光学面とが、互いに対向するように配置されている。【００１９】
本実施形態では、接眼レンズ系は、さらに、回折光学素子の第１回折光学面の位置について、接眼レンズ系の前側主点Ｈ１、後側主点Ｈ２との関係で特徴的な構成を有しているので、次にこれを説明する。【００２０】
図１（ａ）の模式図にあっては、実施例のデータを開示している後述する第１回折光学面と第２回折光学面とが互いに密着して接した構成を元に示しており、その結果、図１（ａ）の回折光学素子面Ｃが第１回折光学面Ｃとなる。【００２１】
本明細書においては、像面ＩからアイポイントＥＰまでの間に位置する光学系に関して以下の様に規定する。図１（ａ）に示すように、前側主点Ｈ１と後側主点Ｈ２との間の光軸上の距離の絶対値をＤＨ１Ｈ２と定義する。なお、説明の簡便さのためＤＨ１Ｈ２を以下、主点間距離とも略称する。さらに、前側主点Ｈ１と第１回折光学面Ｃとの光軸上の距離の絶対値をＤＨ１と定義する。換言すれば、前側主点Ｈ１と第１回折光学面Ｃが光軸上を横切る位置ＣＯとの間の距離の絶対値をＤＨ１と定義する。また、後側主点Ｈ２と第１回折光学面Ｃとの光軸上の距離の絶対値をＤＨ２と定義する。換言すれば、後側主点Ｈ２と第１回折光学面Ｃが光軸上を横切る位置ＣＯとの間の光軸上の距離の絶対値をＤＨ２と定義する。【００２２】
以上のように定義した場合に、本実施形態では、接眼レンズ系は、以下の条件式、式（１）、式（２）を満たす光軸上の位置に第１回折光学面Ｃが位置する。
ＤＨ１≦ＤＨ２のとき
ＤＨ１／ＤＨ１Ｈ２≦０．５      …（１）
ＤＨ１＞ＤＨ２のとき
ＤＨ２／ＤＨ１ＤＨ２≦０．５      …（２）【００２３】
上記の条件式、式（１）、式（２）の意義は重要であるので、以下、少し詳細に説明する。上記の条件式は、見方を変えて汎用的な表現にすれば次の式、式（３）、式（４）、式（５−１）、式（５−２）に分けられる。
ＤＨ１≦ＤＨ２のとき
ＤＨ１／ＤＨ１Ｈ２＝ｒａ１      …（３）
ＤＨ１＞ＤＨ２のとき
ＤＨ２／ＤＨ１Ｈ２＝ｒａ２    …（４）
ここで、        ０≦ｒａ１≦０．５      …（５−１）
０≦ｒａ２≦０．５      …（５−２）【００２４】
式（３）と式（４）とを合わせて一つの説明用条件式とし、ｒａ１またはｒａ２をｒａとすると、この説明用条件式は、光軸上における第１回折光学面とその第１回折光学面に近い方の主点との距離の絶対値と主点間距離の絶対値の比の値を示す式であり、その比の値がｒａであるという式である。この表現でもまだ長いので、第１回折光学面を単に回折面と略称すれば、「回折面に近い主点と回折面との間の距離と、主点間距離との比の値」がｒａであるともいえる。そして、式（５−１）、式（５−２）は、その比の値ｒａの具体的な許容数値を示すものであり、それが０．５であることを示している。なお、この比の値ｒａを以下、本明細書では近接係数ともいう。【００２５】
条件式（前述の式（１）、式（２））の意味は、光軸上における第１回折光学面Ｃの位置を表す点、換言すると第１回折光学面Ｃが光軸上を横切る位置をＣＯと表せば、図１（ｂ）の模式図で表される。つまり、ＣＯの位置として、前側主点Ｈ１、後側主点Ｈ２からそれぞれ光軸上の前後両側に、主点間距離を１とした場合にｒａ倍の領域を許容することと言える。従って、第１回折光学面は、図１（ｂ）に示すＥＦの範囲に入ることが要求される。簡単にいうと、光軸上で前側主点から前方に主点間距離の０．５倍の領域と、両主点間の領域、後側主点から後方に主点間距離の０．５倍の領域のいずれかに第１回折光学面Ｃが存在することが必要である。【００２６】
要するに、回折面に近い主点と回折面との間の距離と主点間距離との比の値が０．５以下であることが必要である。なお、式の構成上、理論上の下限値は０であるが、０であっても差し支えないものである。また、この比の値の上限値は、有効数字１桁である。つまり、小数点２桁目を四捨五入したものである。従って、計算値としては、０．５４以下となる。【００２７】
なお、後述するように、実施例では、計算上、この近接係数の値としては、式（３）または式（４）で得られた値に１００を乗じて％値としたデータを提示している。また、実施例のデータでは、単に符号ｒａでデータを表している。【００２８】
また、このｒａの値として０．５以下が導かれた理由については、実施形態の説明の箇所でデータを提示して述べるが、０．５を上回ると、レンズ系によっては、回折光学素子のパワーが強くなりすぎて回折光学素子の焦点距離が小さくなりすぎることにもなる。このため、回折光学素子の格子ピッチが細かくなりすぎ、好ましくないことが判明している。【００２９】
具体的には、回折光学素子の格子ピッチは、その製造上、つまり、製作の困難性という理由では、２０μｍを下回ってはならない。なお、回折光学素子の格子ピッチを２７μｍ以上としても良い。【００３０】
また、本実施形態では、接眼レンズ系は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合され、つまり貼り合わされ、全体として正の屈折力を有するレンズを備える。換言すると、本実施形態では、いわゆる色消しレンズを備える。【００３１】
本実施形態では、貼り合わせレンズを用いることにもより、像面彎曲や非点収差も補正した上で、効率よく良好に倍率色収差を補正する一助とすることができる。これらにより、回折光学素子のパワーが比較的小さい状態でも色収差を良好に補正でき、前述のように回折光学素子のピッチを細くする必要がない状態への一助となっている。【００３２】
以上のように、本実施形態では、貼り合わせレンズを用い、かつ、回折面に近い主点と回折面との間の距離と主点間距離との比の値を０．５以下にすることで、後述するように、種々の光学系に対して、回折光学素子のパワーを大きく取りすぎずに、倍率色収差などの諸収差が良好な特性を有する接眼レンズ系を達成することができる。【００３３】
回折光学素子のパワーを大きく取りすぎない、つまり、パワーを小さくできるということはすなわち、回折格子のピッチを細くする必要がないので、製造が比較的容易でフレアの発生が抑えられた回折光学素子を用いることができるということである。このため、諸収差、特に倍率色収差などが良好に補正された、種々の用途に対応した接眼レンズ系、及びそれを用いた光学装置を提供することができる。【００３４】
また、回折光学素子は、細かい溝状またはスリット状の格子構造が同心円状に形成された回折光学面を備え、この回折光学面に入射した光を格子ピッチ（回折格子溝の間隔）と入射光の波長によって定まる方向へ回折する性質を有している。【００３５】
このような回折光学素子は、例えば、特定次数の回折光を一点に集光するレンズなどに用いられている。通常の屈折型レンズの波長の違いによる屈折力の特性は、波長が短くなるほど変化が大きいが、このような回折光学素子は、屈折力の特性は線形的に変化する。さらに、屈折型レンズの特性はそのレンズの材料によって変化するが、回折光学素子の特性はレンズの材料には関係しない。この特性を利用して、複数の屈折材料と回折面を適切に組み合わせると大きな色消し効果が得られる。従って、このような回折光学素子を利用することで倍率色収差などの諸収差を良好に補正することが可能となる。【００３６】
本実施形態では、接眼レンズ系に係る回折光学素子は、前述のように、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素からなり、第１回折光学面を有する第１回折素子要素と、第２回折光学面を有する第２回折素子要素とを有し、第１回折素子要素と第２回折素子要素とは、第１回折光学面と第２回折光学面とが互いに対向するように配置されている。【００３７】
つまり、異なる光学材料からなる２つの回折素子要素に回折光学面を形成し、回折光学面が互いに対向するように配置されている、いわゆる複層型（または積層型）回折光学素子に属するものであるため、ｇ線（波長λ＝４３５．８３５ｎｍ）からＣ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ）までの広波長域において回折効率を高くすることができる。【００３８】
したがって、この回折光学素子を利用した接眼レンズ系は、広波長域（波長λ＝４３５．８３５ｎｍ〜６５６．２７３ｎｍ）において利用することが可能となる。【００３９】
なお、回折効率は、一般にはｍ次回折光を使用する場合、入射光の強度Ｉｏとｍ次回折光の強度Ｉｍとの割合η（＝Ｉｍ／Ｉｏ×１００「％」）を示すものであるが、以下に本明細書で回折効率の値に言及するときは、一次回折光を使用した場合であって、入射光の強度Ｉｏと一次回折光の強度Ｉ１との割合η（＝Ｉ１／Ｉｏ×１００「％」）を示すこととする。【００４０】
また、接眼レンズ系に用いられる回折光学素子にあっては、前述の互いに対向するように配置された第１回折光学面と第２回折光学面とが互いに接するように配置されるようにしても良い。つまり、２つの回折素子要素の回折格子溝を互いに密着させて密着複層型回折光学素子として構成しても良い。【００４１】
この理由は、密着複層型回折光学素子は、間隔を隔てて近接配置してなる分離型回折光学素子に比べて製造工程を簡素化することができ、量産効率、つまり、生産性が良くなるからである。従って、第１回折光学面と第２回折光学面とが互いに接するように配置された回折光学素子、つまり、密着複層型回折光学素子を利用した接眼レンズ系は製造が容易であるという長所を備える。【００４２】
この密着複層型回折光学素子は、前述のような理由もあり、広波長域（波長λ＝４３５．８３５ｎｍ〜６５６．２７３ｎｍ）において９０％以上の回折効率を有する。【００４３】
さらに、接眼レンズ系に用いる回折光学素子は、前述の第１回折素子要素と前記第２回折素子要素との少なくとも一方は紫外線硬化型樹脂からなるようにしても良い。この理由は、簡単にいうと量産性、つまり、生産性を高めることができるからである。【００４４】
詳細に述べれば、回折素子要素として一般のガラス、もしくは射出成形などが可能な熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂と、紫外線硬化型樹脂とを用いて回折光学素子を製造することができる。ガラスの場合、切削研磨によって回折格子面を形成する。熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の場合、回折格子溝が形成された金型を用いて射出成形などを行うことにより、回折格子面を形成する。その後で、この回折格子面に紫外線硬化型樹脂を滴下し、紫外線を照射して硬化させる製造方法を採用できる。【００４５】
この製造方法を採用することにより、２つの回折素子要素に対して回折格子面を別々に作製し、さらにこれらの位置合わせを行うという作業が不要になるため、生産性、量産性を高めることができる。【００４６】
なお、回折光学素子を製造する場合、回折素子要素の素材として２つの異なる紫外線硬化型樹脂を用いて製造することもできる。この場合には、基板上に滴下した一方の紫外線硬化型樹脂に対して回折格子溝が形成された金型を型押しして、その金型の反対方向から紫外線を照射して回折格子面を有する一方の回折素子要素を形成する。【００４７】
その後、金型を取り除き、この紫外線照射により硬化した回折格子面に他方の紫外線硬化型樹脂を滴下する。次に、この滴下した他方の紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射することにより、他方の紫外線硬化型樹脂も硬化させ、他方の回折素子要素を形成する。【００４８】
この製造方法を採用することにより、１つの金型を用いるだけで回折光学素子面の製造が可能であり、また、２つの回折素子要素に対して回折格子面を別々に作製し、さらにこれらの位置合わせを行うという作業が不要となる。【００４９】
さらに、この製造方法にあっては、紫外線硬化型樹脂を滴下して硬化させるという作業を２回実施するのみで回折光学素子を製造することができるため、さらに、量産性、生産性を高めることができる。【００５０】
さらに、本実施形態では、接眼レンズ系に用いる回折光学素子は密着複層型の形態を有し、次の条件式、式（６）、式（７）、式（８）、式（９）を満足するようにしても良い。
ｎｄ１  ≦  １.５４      …（６）
(  ｎＦ１  −  ｎＣ１  )  ≧  ０.０１４５      …（７）
ｎｄ２  ≧  １.５５      …（８）
(  ｎＦ２  −  ｎＣ２  )  ≦  ０.０１３      …（９）
但し、上記の条件式における各符号は下記を意味する。
ｎｄ１：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より低屈折率高分散な方の前記回折素子要素の材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６２ｎｍ)に対する屈折率。
ｎＦ１：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より低屈折率高分散な方の前記回折素子要素の材質のＦ線（波長λ＝４８６．１３３ｎｍ)に対する屈折率。
ｎＣ１：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より低屈折率高分散な方の前記回折素子要素の材質のＣ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ)に対する屈折率。
ｎｄ２：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より高屈折率低分散な方の前記回折素子要素の材質のｄ線（波長λ＝５８７．５６２ｎｍ)に対する屈折率。
ｎＦ２：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より高屈折率低分散な方の前記回折素子要素の材質のＦ線（波長λ＝４８６．１３３ｎｍ)に対する屈折率。
ｎＣ２：前記回折光学素子中の前記２つの回折素子要素のうち、より高屈折率低分散な方の前記回折素子要素の材質のＣ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ)に対する屈折率。【００５１】
条件式、式（６）、式（７）、式（８）、式（９）は、接眼レンズ系の回折光学素子を構成する２つの回折素子要素の材質、即ち２つの異なる樹脂のｄ線に対する屈折率とＦ線とＣ線に対する分散（ｎＦ−ｎＣ）をそれぞれ規定するものである（但し、ｎＦ：Ｆ線に対する屈折率、ｎＣ：Ｃ線に対する屈折率）。なお、これらの条件式は、回折光学素子用として使用された樹脂の光学性能についての条件式であるので、硬化後の樹脂の光学特性を規定する条件式である。【００５２】
前述の条件式について簡単に述べれば、２種類の樹脂として、低屈折率高分散という光学特性を有する樹脂１と、少なくとも樹脂１よりも高屈折率低分散という光学特性を有する樹脂２とを用いるものであって、硬化後において、上記の光学特性を満足させる樹脂を用いるものである。【００５３】
本実施形態では、接眼レンズ系はこれらの条件式を満足することで、より良い性能で、異なる素材からなる２つの回折素子要素を密着接合させて回折光学面を形成することができ、これによりｇ線からＣ線までの広波長域において９０％以上の回折効率を実現することができる。【００５４】
一方、各条件式、式（６）、式（７）、式（８）、式（９）の上限値又は下限値を超えると、本実施形態の接眼レンズ系における回折光学素子は、広波長域において９０％以上の回折効率を得ることが困難になる。なお、ここでいう回折効率とは、前述のように、入射光の強度と一次回折光との強度との割合である。【００５５】
ここで、念のため、回折効率を求める式について以下に述べる。
ηｍをｍ次回折光の回折効率とすると、回折効率は以下の式（１０）、式（１１）で表される。
ηｍ＝｛ｓｉｎ（ａ−ｍ）π／（ａ−ｍ）π｝＾２      …（１０）
但し、式（１０）及び式（１１）中、各符号は以下を表す。
ａ＝｛（ｎ１−１）ｄ１−（ｎ２−１）ｄ２）／λ      …（１１）
ｍ：回折次数
ｄ１：回折格子面（回折光学面）を形成する一方の回折素子要素の回折格子高さ
ｄ２：回折格子面（回折光学面）を形成する他方の回折素子要素の回折格子高さ
ｎ１：回折格子面（回折光学面）を形成する一方の回折素子要素の材料の屈折率
ｎ２：回折格子面（回折光学面）を形成する他方の回折素子要素の材料の屈折率
λ：波長【００５６】
このような光学材料としての樹脂、およびこれらの樹脂を用いた密着複層型回折光学素子の製造方法は、例えば、欧州特許公開第１８３０２０４号公報、および欧州特許公開第１８３０２０５号公報に記載されている。【００５７】
回折光学素子の構成は、例えば、外径５０ｍｍ、格子高さ２０μｍであり、格子ピッチは、中心付近で３．５ｍｍ、外周付近で０．１７ｍｍとし、中心から外周に向けて格子ピッチが小さくなる傾向がある。【００５８】
実施例に示した回折光学素子では、２つの異なる紫外線硬化型樹脂を用いている。ここで、回折格子高さは、２０．０５μｍである。なお、その他箇所の寸法の記載は省略するが、中心から外周に向けて格子ピッチが小さくなる傾向があるなど、回折光学素子の構成は上述した例の回折光学素子と同様の構成である。そして、本実施形態では、回折光学素子の回折効率は、ｇ線（波長λ＝４３５．８３５ｎｍ）で９８％、Ｆ線（波長λ＝４８６．１３３ｎｍ）で９８％、ｄ線（波長λ＝５８７．５６２ｎｍ）で１００％、Ｃ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ）で９８％である。【００５９】
以下に具体的な実施形態として、４種類の接眼レンズ系の概要を述べる。なお、説明に際しては重複をさけるべく、レンズ構成の簡単なものから順に述べる。なお、レンズの位置は像面（像の形成位置）からも述べるが、回折光学素子の位置は、前述のように、近接係数ｒａが０．５以下となるところであれば場所は問わない。このため、各群の概要説明中のレンズ配置順序の記載では、回折光学素子の位置は除いて示している。【００６０】
なお、実施形態の概要及び実施例のデータに関しては、近接係数ｒａは、前述のように％表示で述べる。また、実施例などのデータに際してはｒａを半角記号で示すこともあるが内容は同じものである。また、他の符号もデータの記載の簡便さから実施例は半角文字で記載することもあるが、全角文字でも半角文字でも同一の符号は同じ意味を表している。また、回折光学素子の具体的な位置や諸データなどはそれぞれの各実施例で述べる。【００６１】
（第１群（第１グループ）の接眼レンズ系）
第１群（第１グループ）の接眼レンズ系については、実施例が２つあり、それぞれのレンズ構成を図２、図４に示す。また、諸収差図を図３、図５に示す。なお、これらの詳細は後述する実施例の説明で述べる。【００６２】
第１群（第１グループ）の接眼レンズ系は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合され全体として正の屈折力を有するレンズ群（以下、正の屈折力を有する接合レンズ群１とも略称する）と、回折光学素子と、正の屈折力を有するレンズからなるレンズ群とからなるもので、レンズ構成が簡単なものである。像面（像の形成位置）からアイポイント側（観察眼側）へのレンズの配置は、正の屈折力を有する接合レンズ群１、正の屈折力を有するレンズ群の順に並んでいる。なお、第１群の接眼レンズ系の実施例を以下、実施例Ｋ−１、実施例Ｋ−２などとも呼称する。【００６３】
第１群の接眼レンズ系は、レンズ枚数が少なく小型化などに配慮したレンズ構成であり、画角が２６（度）である。なお、画角は、正確には（半）画角というべきかもしれないが、一般的な記載慣習に従い、以下は特に断らず、画角と記載する。第１群の接眼レンズ系の近接係数ｒａ、回折光学素子のｄ線（５８７．５６２ｎｍ）での焦点距離、回折光学素子の最小格子ピッチを表１に示す。【００６４】
（表１）
近接係数（ra）  回折光学素子の        回折光学素子の
（％）        ｄ線焦点距離（ｍｍ）    最小格子ピッチ（μｍ）
実施例Ｋ−１    ４１．８          ５００                  ８０
実施例Ｋ−２    ４５．３          ４６０                  ５６【００６５】
各実施例における第１回折光学面の位置と両主点との関係は、後述する図には示さないが、第１回折光学面の位置は、実施例Ｋ−１では、両主点の間であり、実施例Ｋ−２では、両主点の外側で後側主点の後側（アイポイント側）である。表１から、第１群の接眼レンズ系は、近接係数ｒａが０．５以下であるという条件を十分満足することが分かる。また、本実施例では、回折光学素子の最小格子ピッチは製造上の下限の２０μｍを上回り、十分余裕をもった値となっている。【００６６】
また、本実施例では、近接係数が大きくなると回折光学素子の焦点距離が小さくなり、その結果、最小格子ピッチも小さくなる、という傾向が表れている。また、詳細な諸収差データを図３、図５に示すが、いずれの実施例も使用波長の全領域で諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像特性を備えている。【００６７】
（第２群（第２グループ）の接眼レンズ系）
第２群（第２グループ）の接眼レンズ系については、実施例が２つあり、それぞれのレンズ構成を図６、図８に示す。また、諸収差図を図７、図９に示す。なお、これらの詳細は後述する実施例の説明で述べる。【００６８】
第２群（第２グループ）の接眼レンズ系は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合され全体として正の屈折力を有するレンズ群と、回折光学素子と、正の屈折力を有するレンズ群と、正の屈折力を有するレンズ群とからなるものである。つまり、第２群の接眼レンズ系は、第１群の接眼レンズ系に正の屈折力を有するレンズ群を加えた構成となっている。なお、第２群の接眼レンズ系の実施例を以下、実施例Ｋ２−１、実施例Ｋ２−２などとも呼称する。【００６９】
第２群の接眼レンズ系の画角は、実施例で後述するように、２７．８（度）となっており、接眼レンズ系としては、画角の観点ではより使いやすいものである。第２群の接眼レンズ系の近接係数ｒａ、回折光学素子のｄ線（５８７．５６２ｎｍ）での焦点距離、回折光学素子の最小格子ピッチを表２に示す。【００７０】
（表２）
近接係数（ra）  回折光学素子の        回折光学素子の
（％）      ｄ線焦点距離（ｍｍ）  最小格子ピッチ（μｍ）
実施例Ｋ２−１      ５．７        ４３５                  ５６
実施例Ｋ２−２    ４２．３        ４３９                  ６４【００７１】
各実施例における第１回折光学面の位置と両主点との関係は、後述する図には示さないが、第１回折光学面の位置は、実施例Ｋ２−１、実施例Ｋ２−２ともに両主点の間である。表２から、第２群の接眼レンズ系は、近接係数ｒａが０．５以下であるという条件を十分満足することが分かる。また、本実施例では、回折光学素子の最小格子ピッチは製造上の下限の２０μｍを上回り、十分余裕をもった値となっている。
また、詳細な諸収差データを図７、図９に示すが、いずれの実施例も使用波長の全領域で諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像特性を備えている。【００７２】
（第３群（第３グループ）の接眼レンズ系）
第３群（第３グループ）の接眼レンズ系については、実施例が３つあり、それぞれのレンズ構成を図１０、図１２、図１４に示す。また、諸収差図を図１１、図１３、図１５に示す。なお、これらの詳細は後述する実施例の説明で述べる。【００７３】
第３群（第３グループ）の接眼レンズ系は、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合され全体として正の屈折力を有するレンズと、回折光学素子と、正の屈折力を有するレンズと、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力とを有するレンズとが接合され全体として正の屈折力を有するレンズ（以下正の屈折力を有する接合レンズ２とも略称する）とからなるものである。なお、第３群の接眼レンズ系の実施例を以下、実施例Ｅ−１、実施例Ｅ−２、実施例Ｅ−３とも呼称する。【００７４】
第３群の接眼レンズ系は、第１群の接眼レンズ系に正の屈折力を有する接合レンズ２を加えたものであり、像面からアイポイント側へのレンズの配置は、第１群の接眼レンズ系のレンズ配置の後側（アイポイント側）に正の屈折力を有する接合レンズ２を加えたものである。第３群の接眼レンズ系の画角は、２７．８（度）となっており、接眼レンズ系としては、画角の観点ではより使いやすいものである。【００７５】
第３群の接眼レンズ系の近接係数ｒａ、回折光学素子のｄ線（５８７．５６２ｎｍ）での焦点距離、回折光学素子の最小格子ピッチを表３に示す。【００７６】
（表３）
近接係数（ra）  回折光学素子の        回折光学素子の
（％）        ｄ線焦点距離（ｍｍ）  最小格子ピッチ（μｍ）
実施例Ｅ−１    ４５．８        ２９２                  ３２
実施例Ｅ−２    ３８．０        ４８０                  ４２
実施例Ｅ−３    ２６．３        ４１７                  ５０【００７７】
各実施例における第１回折光学面の位置と両主点との関係は、後述する図には示さないが、第１回折光学面の位置は、実施例Ｅ−１では、両主点間の外側で前側主点の前側（像面側）であり、実施例Ｅ−２では、両主点の間であり、実施例Ｅ−３では、両主点の外側で後側主点の後側（アイポイント側）である。表３から、第３群の接眼レンズ系は、近接係数ｒａが０．５以下であるという条件を十分満足することが分かる。また、本実施例では、回折光学素子の最小格子ピッチは製造上の下限の２０μｍを上回り、十分余裕をもった値となっている。
また、本実施例では、近接係数が小さくなると、最小格子ピッチが大きくなっている。回折光学素子を製造する上でより余裕をもたせるために、近接係数を約３８％以下としても良い。また、詳細な諸収差データを図１１、図１３、図１５に示すが、いずれの実施例も使用波長の全領域で諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像特性を備えている。【００７８】
なお、表３で、実施例Ｅ−２と、実施例Ｅ−３では、回折光学素子のｄ線焦点距離と回折光学素子の最小格子ピッチが今まで述べてきた関係と逆転している。この理由については、最小格子ピッチに影響を与える主要原因は、ｄ線焦点距離であるが、他に、回折光学素子のＣ４以下の係数や、回折光学素子への入射高さなどもある。従って、前述のデータにおいては、他の要因の影響を受けた結果と考察している。しかしながら、最小格子ピッチの第一要因としてｄ線焦点距離が最重要であることには変わりない。【００７９】
（第４群（第４グループ）の接眼レンズ系）
第４群（第４グループ）の接眼レンズ系については、実施例が３つあり、それぞれのレンズ構成を図１６、図１８、図２０に示す。また、諸収差図を図１７、図１９、図２１に示す。なお、これらの詳細は後述する実施例の説明で述べる。【００８０】
第４群（第４グループ）の接眼レンズ系は、物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合され全体として負の屈折力を有するレンズ群を第１レンズ群として備え、正の屈折力を有するレンズからなるレンズ群を第２レンズ群として備え、負の屈折力を有するレンズと正の屈折力を有するレンズとが接合され全体として正の屈折力を有するレンズ群を第３レンズ群として備え、正の屈折力を有するレンズ群を第４レンズ群として備え、さらに、正の屈折力を有するレンズからなる第５レンズ群とを備え、第１レンズ群と第２レンズ群との間に像面が位置するように構成されている。つまり、第１群から第３群の接眼レンズ系と大きく異なるのは、像面の前側にもレンズ群を有している点である。なお、第４群の接眼レンズ系の実施例を以下、実施例Ｎ−１、実施例Ｎ−２、実施例Ｎ−３とも呼称する。【００８１】
第４群の接眼レンズ系の画角は３１．２（度）となっており、接眼レンズ系としては、画角の観点ではさらに使いやすいものである。【００８２】
第４群の接眼レンズ系の近接係数ｒａ、回折光学素子のｄ線（５８７．５６２ｎｍ）での焦点距離、回折光学素子の最小格子ピッチを表４に示す。【００８３】
（表４）
近接係数（ra）  回折光学素子の        回折光学素子の
（％）        ｄ線焦点距離（ｍｍ）  最小格子ピッチ（μｍ）
実施例Ｎ−１    ４６．２        ５２６                  ２７
実施例Ｎ−２    ３５．１        ５４２                  ３１
実施例Ｎ−３    １２．８        ６５０                  ３７【００８４】
第１回折光学面の位置は、実施例Ｎ−１では、両主点間の外側で前側主点の前側（像面側）であり、実施例Ｎ−２では、両主点の間であり、実施例Ｎ−３では、両主点の外側で後側主点の後側（アイポイント側）である。表４から、第４群の接眼レンズ系は、近接係数ｒａが０．５以下であるという条件を十分満足することが分かる。また、本実施例では、回折光学素子の最小格子ピッチは製造上の下限の２０μｍを上回り、十分余裕をもった値となっている。
また、本実施例では、近接係数が小さくなると、最小格子ピッチが大きくなっている。回折光学素子を製造する上でより余裕をもたせるために、近接係数は約３５％以下としても良く、さらには約１３％以下としても良い。なお、詳細データは割愛するが、発明者らの検討では、近接係数が０．５を超えた場合、最小格子ピッチが更に細くなり、製造困難な領域になるものがあることも判明している。【００８５】
また、第４群の接眼レンズ系の詳細な諸収差データを図１７、図１９、図２１に示すが、いずれの実施例も使用波長の全領域で諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像特性を備えている。【００８６】
（実施例の説明）
以下、接眼レンズ系の実施例について、諸データを表により、レンズ構成などを図面に基づいて詳細に説明する。これに先立ち、表、図の見方、諸データの意味などをはじめにまとめて述べることとする。また、実施例が合計で１０と多数に上るため、全実施例に共通する事項やデータは各実施例を述べる前に冒頭で共通事項として述べることともした。例えば、使用樹脂の屈折率のデータはまとめて冒頭に述べている。【００８７】
（レンズ諸元の表の見方及び諸データの意味など）
後述する表５、表６などに諸データを示すが、それぞれの符号は以下の内容を有する。なお、以下の説明符号、数字は全角でも、諸データは、半角の文字、数字で示すことを原則とする。従って、符号の全角、半角の違いは本明細書では意味を有さない。
（全体諸元）において、ＥＲは射出瞳直径（ｍｍ）、Ｂは物体からアイポイント（ＥＰ）に向かってレンズに光が入射したとき、レンズからの射出光線が光軸に対してなす角度（度）、ｆは全系のｄ線（５８７．５６２ｎｍ）での焦点距離（ｍｍ）をそれぞれ示す。なお、Ｂの値は、正確には前述の概要の第１群の説明で述べた（半）画角の値と等しいものであるが、通常の呼称に従い他群の概要説明のところでは画角とも呼称している。
（レンズデータ）において、面番号は物体側から数えた光学面の順番、ｒは光学面の曲率半径（ｍｍ）、ｎ（ｄ）はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、レンズデータにおいて、（回折面）は、回折光学素子面であることを示す。
（回折面データ）は回折光学素子の位相関数をΦ（ｈ）として、光軸からの高さをｈ、波長をλ、位相係数をそれぞれＣ２，Ｃ４，Ｃ６，Ｃ８，Ｃ１０としたとき、次の式（１２）で表される。
Φ（ｈ）＝２π／λ(Ｃ２ｈ２＋Ｃ４ｈ４＋Ｃ６ｈ６＋Ｃ８ｈ８＋Ｃ１０ｈ１０)      …（１２）    
ｆｄは回折光学素子のｄ線（５８７．５６２ｎｍ）での焦点距離（ｍｍ）を示す。
（条件対応値）において、ＤＨ１Ｈ２は像面ＩからアイポイントＥＰの間に位置する光学系の前側主点と後側主点の光軸上の距離の絶対値（ｍｍ）、ＤＨ１は前側主点と第１回折光学面（回折光学素子面）との光軸上の距離の絶対値（ｍｍ）、ＤＨ２は後側主点と第１回折光学面（回折光学素子面）との光軸上の距離の絶対値（ｍｍ）、ｒａはＤＨ１とＤＨ２との小さいほうの値をＤＨ１Ｈ２で割って１００を掛けた値（パーセント値）である。なお、ＤＨ１とＤＨ２との値が同じ場合は、ｒａはＤＨ１の値をＤＨ１Ｈ２で割って１００を掛けた値（パーセント値）である。ここで、ｒａは、本明細書中、近接係数とも呼称する値である。
なお、ここで、本実施例において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、最小格子ピッチ、その他長さの単位は特記のない場合一般に「ｍｍ」が使われる。しかし光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「ｍｍ」に限られるものではない。【００８８】
全実施例に共通する事項や諸データ、説明を以下に示す。共通事項の第１点として、回折光学素子ＰＦは倍率色収差を良好に補正し、かつ広波長域において高い回折効率を得るための密着複層型回折光学素子である。この回折光学素子ＰＦは、異なる２つの紫外線硬化樹脂からなる回折光学素子ＰＦ１とＰＦ２とが図１（ａ）などで説明したように密着接合して構成されており、その接合面は回折格子溝が形成された回折光学素子面Ｃとなっている。尚、レンズ構成を示す図２などの各図は、図示の煩雑さを回避すべく、ＰＦ１、ＰＦ２の符号と回折光学素子面Ｃの符号の記載は省略し、単に回折光学素子ＰＦの符号のみを記載している。【００８９】
共通事項の第２点として、使用樹脂の屈折率が挙げられる。具体的には以下の値の屈折率を有する樹脂を用いた。なお、樹脂屈折率は樹脂硬化後の屈折率を示す。
（樹脂屈折率）
nC            nd            nF            ng
低屈折率  1.523300    1.527600    1.538500    1.547700  
高屈折率  1.553700    1.556900    1.564800    1.571100  
ここで、それぞれの樹脂に対して、ｎＣは、Ｃ線（波長λ＝６５６．２７３ｎｍ)に対する屈折率であり、ｎｄは、ｄ線（波長λ＝５８７．５６２ｎｍ)に対する屈折率、ｎＦは、Ｆ線（波長λ＝４８６．１３３ｎｍ)に対する屈折率、ｎｇは、ｇ線（波長λ＝４３５．８３５ｎｍ）に対する屈折率である。【００９０】
なお、これらの使用樹脂の屈折率の値は、前述の使用樹脂の条件式である下記の各式をいずれも満たす値となっている。
ｎｄ１  ≦  １.５４      …（６）
(  ｎＦ１  −  ｎＣ１  )  ≧  ０.０１４５      …（７）
ｎｄ２  ≧  １.５５      …（８）
(  ｎＦ２  −  ｎＣ２  )  ≦  ０.０１３      …（９）【００９１】
（諸収差図に関する共通事項）
図３、図５などにそれぞれの実施例における諸収差の図を示すこととする。これらの各収差はいずれもアイポイントＥＰ側から光線追跡したものである。なお、球面収差図においては、ｄはｄ線、ＣはＣ線、ＦはＦ線、ｇはｇ線における収差をそれぞれ示す。また非点収差図においては、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。倍率色収差図においては、ＣはＣ線、ＦはＦ線、ｇはｇ線における収差をそれぞれ示す。【００９２】
また、球面収差図における縦軸は入射瞳半径の最大値を１として規格化して示した値を、横軸は、各線における収差の値（ｍｍ）を示す。また、非点収差図、歪曲収差図における縦軸は、前述のＢの値、すなわち、物体からアイポイントＥＰに向かってレンズに光が入射したとき、レンズからの射出光線が光軸に対してなす角度（度）を示す。横軸はそれぞれの収差であり、非点収差は、収差の値（ｍｍ）で、歪曲収差は、収差の割合を百分率（％値）でそれぞれ示す。倍率色収差図における横軸は、前述のＢの値（度）を示し、縦軸は収差の値（ｍｍ）を示す。【００９３】
（第１実施例、実施例Ｋ−１（第１群））
実施例Ｋ−１における接眼レンズ系は、前述の第１群に属し、図２に示すように、図中左側となる像面Ｉ側からアイポイントＥＰ側に光軸に沿って順に、負の屈折力を有するレンズＬ１と正の屈折力を有するレンズＬ２とからなる貼り合わせレンズＳ１と、正の屈折力を有するレンズＬ３とからなる。なお、貼り合わせレンズＳ１は、全体として正の屈折力を有する接合レンズである。本実施例では、正レンズＬ２のアイポイントＥＰ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。回折光学素子ＰＦは実施例の冒頭の共通事項部に述べたものを用いている。なお、以下の実施例の説明ではこの記載は割愛する。本実施例（実施例Ｋ−１）の接眼レンズ系の諸データを表５に示す。【００９４】
（表５）
（全体諸元）
ER=  4
B=    26
f=  16.6
（レンズデータ）
面番号        r            d          nd          νd 
像面          ∞          9.2  
１          80.3341        2.0      1.795040      28.56  
２          15.0000        7.6      1.497820      82.52  
３          -19.8788      0.2      1.527600      34.71  
４（回折面）-19.8788      0.2      1.556900      50.17  
５          -19.8788      0.2  
６          17.2968        5.0      1.589130      61.09  
７          -80.5082      17.9  
（回折面データ）
第４面
C2=  -9.9906E-04        C4 =  5.4121E-06  
C6=  0.0000E+00        C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00  
fd=  500
回折格子溝の数      78  
最小格子ピッチ      0.080  
（条件式対応値）
DH1H2=  5.5  
DH1=    2.3  
DH2=    3.2  
ra=      41.8  【００９５】
図３は実施例Ｋ−１における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【００９６】
（第２実施例、実施例Ｋ−２（第１群））
実施例Ｋ−２における接眼レンズ系の構成および配置は、図４に示すように、回折光学素子の位置を除くと前述の実施例Ｋ−１と同じである。本実施例では、正レンズＬ３のアイポイントＥＰ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｋ−２）の接眼レンズ系の諸データを表６に示す。【００９７】
（表６）
（全体諸元）
ER=  4  
B=    26  
f=  16.6  
（レンズデータ）
面番号        r            d          nd            νd 
像面          ∞          9.3  
１          56.6996        2.0      1.795040      28.56  
２          14.9210        7.6      1.497820      82.52  
３          -22.5618      0.2      
４          18.8228        5.0      1.589130      61.09  
５          -50.1115      0.2      1.527600      34.71  
６（回折面）-50.1115      0.2      1.556900      50.17  
７          -50.1115      16.9  
（回折面データ）
第６面  
C2=  -1.0877E-03        C4=  1.3675E-05  
C6=  -6.6697E-08        C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00  
fd=  460  
回折格子溝の数      56  
最小格子ピッチ      0.105    
（条件式対応値）
DH1H2=  5.3  
DH1=    7.7  
DH2=    2.4  
ra=      45.3  【００９８】
図５は実施例Ｋ−２における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【００９９】
（第３実施例、実施例Ｋ２−１（第２群））
実施例Ｋ２−１における接眼レンズ系は、前述の第２群に属し、図６に示すように、図中左側となる像面Ｉ側からアイポイントＥＰ側に光軸に沿って順に、負の屈折力を有するレンズＬ１と正の屈折力を有するレンズＬ２とからなる貼り合わせレンズＳ１と、正の屈折力を有するレンズＬ３と、正の屈折力を有するレンズＬ４とからなる。なお、貼り合わせレンズＳ１は、全体として正の屈折力を有する接合レンズである。本実施例では、正レンズＬ４の像面Ｉ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｋ２−１）の接眼レンズ系の諸データを表７に示す。【０１００】
（表７）
（全体諸元）
ER=  4  
B=    27.8  
f=    16.6
（レンズデータ）
面番号      r              d        nd            νd 
像面        ∞            9.1  
１        -930.2691        2.0      1.795040      28.56  
２          23.8000        7.5      1.497820      82.52  
３          -19.1000      0.2  
４          21.9000        4.0      1.589130      61.09  
５          95.5460        0.2      
６          21.9000        0.2      1.556900      50.17  
７（回折面）21.9000      0.2      1.527600      34.71  
８          21.9000        4.0      1.589130      61.09  
９          95.5460        16.0    
（回折面データ）
第７面
C2=  -1.1500E-03        C4=  4.1500E-06  
C6=  0.0000E+00         C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00  
fd=  435
回折格子溝の数      116  
最小格子ピッチ      0.056  
（条件式対応値）
DH1H2=  7.0  
DH1=    6.6  
DH2=    0.4  
ra=      5.7  【０１０１】
図７は実施例Ｋ２−１における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１０２】
（第４実施例、実施例Ｋ２−２（第２群））
実施例Ｋ２−２における接眼レンズ系の構成および配置は、図８に示すように、回折光学素子の位置を除くと前述の実施例Ｋ２−１と同じである。本実施例では、正レンズＬ４のアイポイントＥＰ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｋ２−２）の接眼レンズ系の諸データを表８に示す。【０１０３】
（表８）
（全体諸元）
ER=  4
B=    27.8
f=    16.6
（レンズデータ）
面番号      r                d          nd            νd 
像面        ∞              8.9  
１        -145.5100        1.2      1.795040      28.56  
２          23.9000        8.0      1.497820      82.52  
３          -17.5600        0.2    
４          22.0132        4.0      1.589130      61.09  
５          100.0530        0.2      
６          22.0132        4.0      1.589130      61.09  
７          100.0530      0.2      1.527600      34.71  
８（回折面）100.0530      0.2      1.556900      50.17  
９          100.0530        16.3  
（回折面データ）
第8面
C2=  -1.1390E-03        C4=  5.2560E-06  
C6=  0.0000E+00        C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00
fd=  439
回折格子溝の数    95
最小格子ピッチ    0.064  
（条件式対応値）
DH1H2=  7.1  
DH1=    10.1  
DH2=    3.0  
ra=      42.3  【０１０４】
図９は実施例Ｋ２−２における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１０５】
（第５実施例、実施例Ｅ−１（第３群））
実施例Ｅ−１における接眼レンズ系は、前述の第３群に属し、図１０に示すように、図中左側となる像面Ｉ側からアイポイントＥＰ側に光軸に沿って順に、負の屈折力を有するレンズＬ１と正の屈折力を有するレンズＬ２とからなる貼り合わせレンズＳ１と、正の屈折力を有するレンズＬ３と、正の屈折力を有するレンズＬ４と負の屈折力を持つレンズＬ５とからなる貼り合わせレンズＳ２とからなる。なお、貼り合わせレンズＳ１およびＳ２は、全体として正の屈折力を有する接合レンズである。本実施例では、負レンズＬ１と正レンズＬ２との間の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｅ−１）の接眼レンズ系の諸データを表９に示す。【０１０６】
（表９）
（全体諸元）
ER=  4
B=    27.8
f=    16.6
（レンズデータ）
面番号        r            d          nd            νd  
像面          ∞          9.5  
１        -24.9790        2.0      1.805182      25.35  
２          62.9401        0.2      1.556900      50.17  
３（回折面）62.9401      0.2       1.527600      34.71  
４          62.9401        7.0      1.664460      35.83  
５          -18.7578      0.2      
６          60.6934        4.0      1.620409      60.14  
７          -77.4658      0.2    
８          17.2844        6.0      1.692111      54.55  
９          -200.0000      2.0      1.805182      25.35  
１０          39.4682      15.0  
（回折面データ）
第3面  
C2=  -1.7145E-03        C4=  4.2943E-06  
C6=  0.0000E+00        C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00
fd=    292
回折格子溝の数    227  
最小格子ピッチ    0.032  
（条件式対応値）
DH1H2=  10.7  
DH1=      4.9  
DH2=    15.6  
ra=      45.8  【０１０７】
図１１は実施例Ｅ−１における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１０８】
（第６実施例、実施例Ｅ−２（第３群））
実施例Ｅ−２における接眼レンズ系の構成および配置は、図１２に示すように、回折光学素子の位置を除くと前述の実施例Ｅ−１と同じである。本実施例では、正レンズＬ３のアイポイントＥＰ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｅ−２）の接眼レンズ系の諸データを表１０に示す。【０１０９】
（表１０）
（全体諸元）
ER=  4  
B=    27.8
f=    16.6  
（レンズデータ）
面番号        r            d            nd          νd
像面          ∞          10.5  
１          -25.4762      2.0      1.805182      25.35  
２          95.0960        6.0      1.664460      35.83  
３          -18.6180      0.2  
４          44.1550        4.0      1.620409      60.14  
５          -79.7632        0.2      1.527600      34.71  
６（回折面）-79.7632      0.2      1.556900      50.17  
７          -79.7632      0.2  
８          17.9430        6.0      1.692111      54.55  
９        -500.0000        2.0      1.805182      25.35  
１０        35.7340        14.3  
（回折面データ）
第6面  
C2=  -1.0400E-03      C4=  1.7049E-06
C6=  0.0000E+00      C8=  0.0000E+00
C10=  0.0000E+00  
fd=  480  
回折格子溝の数    170  
最小格子ピッチ    0.042  
（条件式対応値）
DH1H2=  10.0  
DH1=      6.2  
DH2=      3.8  
ra=      38.0  【０１１０】
図１３は実施例Ｅ−２における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１１１】
（第７実施例、実施例Ｅ−３（第３群））
実施例Ｅ−３における接眼レンズ系の構成および配置は、図１４に示すように、回折光学素子の位置を除くと前述の実施例Ｅ−１と同じである。本実施例では、正レンズＬ４と負レンズＬ５との間の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｅ−３）の接眼レンズ系の諸データを表１１に示す。【０１１２】
（表１１）
（全体諸元）  
ER=  4  
B=    27.8  
f=    16.6  
（レンズデータ）
面番号        r              d            nd          νd
像面          ∞            10.6  
１          -25.3919        2.0      1.805182      25.35  
２          100.9909        6.0      1.664460      35.83  
３          -18.7318        0.2      
４          40.4013        4.0      1.620409      60.14  
５          -83.4900      0.2  
６          18.2493        6.0      1.692111      54.55  
７          -194.5687      0.2      1.556900      50.17  
８（回折面）-194.5687    0.2        1.527600      34.71  
９          -194.5687      2.0      1.805182      25.35  
１０          35.8274      14.1
（回折面データ）
第8面  
C2=  -1.2000E-03      C4=  3.6700E-06  
C6=  0.0000E+00      C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00
fd=    417    
回折格子溝の数    119  
最小格子ピッチ    0.050  
（条件式対応値）
DH1H2=  9.9  
DH1=    12.5  
DH2=      2.6  
ra=      26.3  【０１１３】
図１５は実施例Ｅ−３における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１１４】
（第８実施例、実施例Ｎ−１（第４群））
本実施例における接眼レンズ系は、前述の第４群に属し、図１６に示すように、図中左側となる物体側からアイポイントＥＰ側に光軸に沿って順に、負の屈折力を有するレンズＬ１と正の屈折力を有するレンズＬ２とからなる貼り合わせレンズＳ１と、正の屈折力を有するレンズＬ３と、正の屈折力を有するレンズＬ４と負の屈折力を有するレンズＬ５とからなる貼り合わせレンズＳ２と、正の屈折力を有するレンズＬ６、正の屈折力を有するレンズＬ７とからなる。なお、貼り合わせレンズＳ１は、全体として負の屈折力を有する接合レンズである。また、貼り合わせレンズＳ２は、全体として正の屈折力を有する接合レンズである。本実施例では、レンズＬ４の像面Ｉ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｎ−１）の接眼レンズ系の諸データを表１２に示す。なお、レンズデータ中、面番号４は像面である。【０１１５】
（表１２）
（全体諸元）
ER=  4  
B=    31.2  
f=    14.8  
（レンズデータ）
面番号        r            d          nd          νd
１          -42.3960      1.2      1.516800      64.10  
２          17.6000      2.6      1.713000      53.93  
３          27.2560      3.1    
４  像面      ∞        7.7  
５          -39.4700      4.4      1.620409      60.14  
６          -18.0000      0.2  
７          194.3630      0.2      1.556900      50.17  
８（回折面）194.3630    0.2      1.527600      34.71  
９          194.3630      6.8      1.620409      60.14  
１０        -18.9650      1.5      1.805182      25.41  
１１        -66.1130      0.2  
１２        66.5780      4.1      1.620409      60.14  
１３        -66.5780      0.2  
１４        24.9945        4.3      1.589130      61.09
１５        500.0000      19.2  
（回折面データ）
第8面
C2=  -9.5000E-04      C4=  2.0000E-07  
C6=  0.0000E+00      C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00  
fd=  526
回折格子溝の数    237  
最小格子ピッチ    0.027  
（条件式対応値）
DH1H2=  7.8  
DH1=    3.6  
DH2=    11.4  
ra=      46.2  【０１１６】
図１７は実施例Ｎ−１における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１１７】
（第９実施例、実施例Ｎ−２（第４群））
実施例Ｎ−２における接眼レンズ系の構成および配置は、図１８に示すように、回折光学素子の位置を除くと前述の実施例Ｎ−１と同じである。本実施例では、正レンズＬ６の像面Ｉ側の面に、密着複層型の回折光学素子ＰＦが組み込まれている。本実施例（実施例Ｎ−２）の接眼レンズ系の諸データを表１３に示す。なお、レンズデータ中、面番号４は像面である。【０１１８】
（表１３）
（全体諸元）
ER=  4  
B=    31.2  
f=    14.8  
（レンズデータ）
面番号        r              d          nd          νd
１            -42.3960      1.2      1.516800      64.10  
２            16.6258        2.6      1.713000      53.93  
３            27.2560      3.1  
４  像面      ∞          7.7  
５            -40.0000      4.4      1.620409      60.14    
６            -16.3110      0.2  
７            432.7290      7.0      1.620409      60.14  
８            -19.3870      1.5      1.805182      25.41  
９            -56.2730      0.2  
１０          128.7740      0.2      1.556900      50.17  
１１（回折面）128.7740    0.2      1.527600      34.71  
１２          128.7740      3.8      1.620409      60.14  
１３          -154.8173    0.2  
１４            21.2625    4.3      1.589130      61.09
１５          -1178.1668  17.6  
（回折面データ）
第11面
C2=  -9.2225E-04      C4=  4.6400E-07  
C6=  0.0000E+00      C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00  
fd=    542
回折格子溝の数    207  
最小格子ピッチ    0.031  
（条件式対応値）
DH1H2=  7.7  
DH1=    5.0  
DH2=    2.7  
ra=      35.1  【０１１９】
図１９は実施例Ｎ−２における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１２０】
（第１０実施例、実施例Ｎ−３（第４群））
実施例Ｎ−３における接眼レンズ系の構成および配置は、図２０に示すように、回折光学素子の位置を除くと前述の実施例Ｎ−１と同じである。本実施例では、正レンズＬ６のアイポイントＥＰ側の面に、密着複層型の回折光学素子PFが組み込まれている。本実施例（実施例Ｎー３）の接眼レンズ系の諸データを表１４に示す。なお、レンズデータ中、面番号４は像面である。【０１２１】
（表１４）
（全体諸元）
ER=  4  
B=    31.2  
f=    14.8  
（レンズデータ）
面番号          r            d          nd          νd
１            -42.3960      1.2      1.516800      64.10  
２            16.6258      2.6      1.713000      53.93  
３            27.2560      3.1  
４  像面        ∞        7.7  
５            -39.4700      4.4      1.620409      60.14  
６            -17.4140      0.2      
７            246.6220      7.0      1.620409      60.14  
８            -19.0000      1.5      1.805182      25.41  
９            -55.6420      0.2    
１０          93.5363      3.8      1.620409      60.14  
１１          -93.5363      0.2      1.527600      34.71  
１２(回折面)  -93.5363    0.2      1.556900      50.17  
１３          -93.5363    0.2
１４          22.5698      4.3      1.589130      61.09  
１５          530.3439    18.9  
（回折面データ）
第12面
C2=  -7.6919E-04      C4=  4.1262E-07  
C6=  0.0000E+00      C8=  0.0000E+00  
C10=  0.0000E+00  
fd=    650
回折格子溝の数    181
最小格子ピッチ    0.037  
（条件式対応値）
DH1H2=  7.8  
DH1=    8.8  
DH2=    1.0  
ra=      12.8  【０１２２】
図２１は実施例Ｎ−３における接眼レンズ系の諸収差図である。本実施例における接眼レンズ系は、諸収差、特に倍率色収差が良好に補正されており、優れた結像性能を備えていることがわかる。【０１２３】
（接眼レンズ系を備えた双眼鏡の実施例）
次に、本発明の実施形態に係る双眼鏡について図２２に基づき説明する。図２２は、本実施形態に係る双眼鏡の構成を示す図である。双眼鏡２０は、後述する接眼レンズ２３として上記実施例で説明した接眼レンズ系を備えた双眼鏡である。【０１２４】
双眼鏡２０は、図２２に示すように、観察者の左右の眼に対応する左右一対の観察鏡筒２０ａ，２０ｂ内に、観察対象物側から光軸に沿って順に、対物レンズ２１と、正立光学系２２と、接眼レンズ２３とをそれぞれを備える。この構成の下、観察対象物からの光は対物レンズ２１によって集光されて物体像が形成される。この物体像は、正立光学系２２によって正立化された後、接眼レンズ２３によって拡大される。これにより観察者は、観察対象物を拡大観察することができる。【０１２５】
本実施形態においては、接眼レンズ２３として上記実施例で説明した接眼レンズ系が用いられている。これにより、製造が容易で、倍率色収差を始めとした諸収差を良好に補正することが可能である。【０１２６】
なお、上記第１群から第４群までのいずれの実施例、つまり、実施例１から１０までのいずれの実施例による接眼レンズ系を接眼レンズ２３として搭載した双眼鏡を構成しても良い。【０１２７】
また、上述の実施形態においては、接眼レンズ系を備えた光学装置の一例として双眼鏡を示したが、光学装置はこれに限らず、接眼レンズ系は、望遠鏡、顕微鏡などにも勿論適用できる。【０１２８】
以上により、製造が容易で、倍率色収差を初めとした諸収差を良好に補正することが可能な接眼レンズ系、及びそれを用いた光学装置を提供することができる。なお、本発明は以上の実施例にとらわれずにその開示した発明の範囲で種々の変形などが可能なのはいうまでもないことである。たとえば、密着複層型の回折光学素子は、以上の実施例では一つであったが、二つ以上、つまり複数個有していても差し支えない。【０１２９】
なお、上述の各実施例では、接眼レンズ系に密着複層型の回折光学素子を組み込んでいるが、これに限定されることなく、複層型で密着していない分離複層型の回折光学素子を組み込むことにより、同様な効果を得ることができる。
【図１】
0005382531.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005382531.tif 000004
【図４】
0005382531.tif 000005
【図５】
0005382531.tif 000006
【図６】
0005382531.tif 000007
【図７】
0005382531.tif 000008
【図８】
0005382531.tif 000009
【図９】
0005382531.tif 000010
【図１０】
0005382531.tif 000011
【図１１】
0005382531.tif 000012
【図１２】
0005382531.tif 000013
【図１３】
0005382531.tif 000014
【図１４】
0005382531.tif 000015
【図１５】
0005382531.tif 000016
【図１６】
0005382531.tif 000017
【図１７】
0005382531.tif 000018
【図１８】
0005382531.tif 000019
【図１９】
0005382531.tif 000020
【図２０】
0005382531.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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