(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁と平行な方向に敷設したレール上を移動する走行装置上にクレーンの脚構造物を設けた岸壁クレーンにおいて、前記走行装置上に、当該走行装置の海陸両側に張り出した平面状の担持部を設け、該担持部の海陸両張出部に地震発生時に前記岸壁に着床する固定式のアウトリガを設け、かつ、前記担持部上に、海陸方向に向けて配置された大変位対応の免震装置を介して前記脚構造物を設置することを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記大変位対応の免震装置として、積層ゴム、水平スライダ、回転機構、油圧ダンパ、コイルスプリングのうち、一つ以上の要素を適用することを特徴とする請求項１記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記アウトリガは、その接地面と岸壁面との間に若干の隙間ｈを有し、通常は、走行装置の車輪が全荷重を受け、地震発生時には、前記アウトリガが岸壁に着床して荷重を受けることを特徴とする請求項１記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
地震発生時に、免震装置の変形が大きくなり、走行装置が転倒モーメントに耐え切れなくなると、アウトリガが岸壁に着床して荷重を受けることを特徴とする請求項１記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾の岸壁において、コンテナ、或いは、ばらもの貨物等を荷役する岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでの岸壁クレーン、例えば、特許文献１〜５に記載されている岸壁クレーンは、脚構造物と走行装置の間に積層ゴム等の免震装置を設置しているが、走行装置と脚構造物の軸心が大きくずれることに言及したものは見当たらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８４２３０号公報
【特許文献２】特開２００５−７５６０８号公報
【特許文献３】特開２００４−２１０５４６号公報
【特許文献４】特開２００２−２１１８８１号公報
【特許文献５】特開２００１−３３５２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１〜５で示されるような免震装置では、従来想定されてきた地震波（例えば、大船渡波やポートアイランド波）を入力すると、＋／−３００ｍｍ程度の変位を発生する。このため、走行装置と脚構造物の軸心が＋／−３００ｍｍ程度までずれても転倒モーメントを支えられるよう設計されてきた。
【０００５】
しかしながら、平成１９年（２００７年）の港湾法改正に伴い、国が指定する耐震強化岸壁に設置するクレーンでは、「レベル２地震動」を受けても速やかに復旧することが求められている。
【０００６】
現行の免震装置をベースに岸壁クレーンを設計すると、「レベル２地震動」を入力した場合、＋／−１０００ｍｍ程度の振幅が必要となると見込まれ、現在考案されている走行装置と構造物の間に免震装置を設置する構造にした場合、走行装置に作用する転倒モーメントが非常に大きくなるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、「レベル２地震動」に対応する大変位免震装置を備えた岸壁クレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の請求項１に係る発明は、岸壁と平行な方向に敷設したレール上を移動する走行装置上にクレーンの脚構造物を設けた岸壁クレーンにおいて、前記走行装置上に、当該走行装置の海陸両側に張り出した平面状の担持部を設け、該担持部の海陸両張出部に地震発生時に前記岸壁に着床する固定式のアウトリガを設け、かつ、前記担持部上に、海陸方向に向けて配置された大変位対応の免震装置を介して前記脚構造物を設置することを特徴とするものである。
【０００９】
本願の請求項２に係る発明は、前記大変位対応の免震装置として、積層ゴム、水平スライダ、回転機構、油圧ダンパ、コイルスプリングのうち、一つ以上の要素を適用することを特徴とするものである。
【００１０】
本願の請求項３に係る発明は、前記アウトリガは、その接地面と岸壁面との間に若干の隙間ｈを有し、通常は、走行装置の車輪が全荷重を受け、地震発生時には、前記アウトリガが岸壁に着床して荷重を受けることを特徴とするものである。
【００１１】
本願の請求項４に係る発明は、地震発生時に、免震装置の変形が大きくなり、走行装置が転倒モーメントに耐え切れなくなると、アウトリガが岸壁に着床して荷重を受けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、岸壁と平行な方向に移動可能な走行装置上にクレーンの脚構造物を設けた岸壁クレーンにおいて、前記走行装置上に、前記走行装置の海陸両側に張り出した平面状の担持部を設け、該担持部の海陸両張出部にそれぞれアウトリガを設け、かつ、前記担持部上に大変位量に対応した免震装置を介して前記脚構造物を設置したため、レベル２地震動に対しても十分に対応することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る岸壁クレーンの正面図である。
【図２】本発明に係る岸壁クレーンの要部拡大斜視図である。
【図３】「レベル２地震動」に対応する大変位免震装置の一部断面を含む正面図である。
【図４】通常時、走行装置の車輪が全荷重を受けている状態を示す説明図である。
【図５】地震発生時、海側のアウトリガが岸壁面に接地した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明に係る岸壁クレーン１は、岸壁Ｇと平行な方向（紙面を貫通する方向）に移動可能な陸及び海側走行装置２，３上にクレーンの脚構造物４を設置している。陸及び海側走行装置２，３は、それぞれ、岸壁Ｇと平行な方向に敷設したレール（図示せず）上に乗っている。また、脚構造物４は、陸及び海側の方向に向けて設けたガーダ５とブーム６を備え、その上をトロリー７が横行するようになっている。トロリー７は、コンテナＣを把持したスプレッダ８を昇降するようになっている。
【００１６】
図２に示すように、上記走行装置２，３は、その上部に海陸両側に張り出した平面状の担持部１０を設けている。担持部１０は、その海陸両張出部１０ａ，１０ｂに、それぞれ、アウトリガ１１を設けている。アウトリガ１１は、担持部１０の海陸両張出部１０ａ，１０ｂの下面に垂直に設けた前後２本のビーム１２，１２と、この前後２本のビーム１２，１２の下端部に設けた前後方向に長い短冊形のフロート１３によって形成されている。
【００１７】
アウトリガ１１は、図４に示すように、フロート１３の接地面１３ａと岸壁上面ｇとの間に若干の隙間ｈ（例えば、２〜３ｃｍ）を有し、通常時は、走行装置２，３の車輪９が全荷重を受ける構造になっている。
【００１８】
上記担持部１０は、走行装置２，３の移動方向に比べて海陸方向の長さが長い長方形に形成され、その横幅Ｗは、例えば、３〜５ｍ、走行装置２，３の移動方向の長さＬは、例えば、２〜３ｍになっている。また、岸壁Ｇから担持部１０の上面１０ｕ迄の高さＨが、例えば、４〜５ｍ、走行装置２，３の車輪９からフロート１３の外側部１３ｂまでの横幅Ｗ１，Ｗ２が、例えば、３〜４ｍに設定されている。
【００１９】
また、図３に示すように、担持部１０は、その上に＋／−１ｍ程度の変位量を持つ大変位対応の免震装置２０を介して脚構造物４を設置している。具体的に説明すると、担持部１０は、その上面１０ｕに海陸方向に向けて敷設した一対のレール２１，２１を備え、このレール２１，２１上に脚構造物４の下面に設けた複数の車輪２２を乗せている。
【００２０】
また、担持部１０は、一対のレール２１，２１の間にガイドレール２３を設け、このガイドレール２３に摺動子２４を嵌合させている。摺動子２４は、アーム２５を介して脚構造物４の下面に取り付けられ、脚構造物４の浮き上がりを防ぐにようになっている。
【００２１】
更に、担持部１０の上面１０ｕに設けた第１支持部２７と、脚構造物４の下面に設けた第２支持部２８との間に大変位対応の免震装置２０を構成するコイルスプリング２９と油圧ダンパ３０とを並列に架橋させている。この場合、アーム２５の手前側にコイルスプリング２９を設け、アーム２５の奥側に油圧ダンパ３０を設けている。
【００２２】
尚、大変位に対応する免震装置２０としては、積層ゴム、水平スライダ、回転機構、油圧ダンパ、コイルスプリングのうち、一つ以上の要素を用いた免震装置が望ましい。
【００２３】
図４に示すように、通常は、走行装置２，３の車輪９が全荷重を受けるが、地震発生時は、大変位対応の免震装置２０の変形が大きくなり、走行装置２，３が転倒モーメントに耐えきれなくなると、図５に示すように、アウトリガ１１のフロート１３が岸壁Ｇの面上に着床して荷重を受ける。
【符号の説明】
【００２４】
Ｇ  岸壁
２，３  走行装置
４  クレーンの脚構造物
１０  担持部
１０ａ，１０ｂ  担持部の海陸両張出部
１１  アウトリガ
２０  免震装置
【図１】
0005479863.tif 000002
【図２】
0005479863.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005479863.tif 000005
【図５】
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