(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像される被写体像を電気信号として取得する撮像素子を、印加電流の制御により前記撮影光学系の光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、
該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態とが切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、
前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく前記保持部材を弾性部材で付勢する位置決め機構を有し、
前記位置決め機構は、前記撮影光学系の光軸方向に直交する面に沿う一方向への前記保持部材の移動を前記電気的保持での原点位置に適合する位置で係止する係止部を有し、
前記弾性部材は、前記撮影光学系の光軸方向に直交する面に沿って、前記保持部材を前記係止部による係止方向へと付勢し、
前記撮像装置が起動されると、前記保持機構を前記解除状態としその後に前記保持機構を前記保持状態とするずれ解消動作を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
さらに、前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子を備え、
該位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、移動量閾値以上である場合、前記ずれ解消動作を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、前記移動量閾値未満である場合、前記ずれ解消動作を実行しないことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ずれ解消動作において、前記保持機構を前記解除状態とすることと前記保持機構を前記保持状態とすることとの間に、前記手ぶれ補正機構での前記電気的保持により前記撮像素子を原点位置とすることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記撮像装置に生じた移動速度の変化を検出する加速度検出素子を備え、
前記撮像装置が起動された後に前記ずれ解消動作を行った後であって、前記手ぶれ補正機構が動作されていないときに、前記加速度検出素子からの検出結果に基づいて、前記撮像装置に生じた加速度が加速度閾値以上である場合、前記ずれ解消動作を実行することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示する表示部を備え、
該表示部では、前記ずれ解消動作が実行された後に、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示する表示部を備え、
該表示部では、前記ずれ解消動作が実行されない場合、直ちに前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
前記手ぶれ補正機構は、前記光軸に対して垂直な面内で前記撮像素子を移動自在に保持する枠部材を有し、
前記保持機構は、前記手ぶれ補正機構の前記枠部材に設けられた係合穴に係合することにより前記撮像素子の移動を機械的に規制することを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記手ぶれ補正機構は、前記枠部材を前記光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持するベース板と、該ベース板または前記枠部材のいずれか一方に設けられた電磁石と、前記ベース板または前記枠部材のいずれか他方に設けられた永久磁石と、を有し、
該永久磁石と前記電磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させるべく該電磁石への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように前記撮像素子を移動させることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記保持部材には、前記手ぶれ補正機構に設けられた係合穴への係合が可能とされた固定ピンが設けられ、
前記保持機構は、前記保持状態において前記固定ピンを前記係合穴に係合させるとともに、前記解除状態において前記固定ピンを前記係合穴から離間させるべく、前記保持部材を移動させる保持部材移動部を有し、
該保持部材移動部は、前記保持状態において前記保持部材を固定するとともに、前記解除状態において前記保持部材の固定を解除し、
前記保持部材移動部の前記保持状態における前記保持部材の固定力が、前記弾性部材の付勢力よりも大きく設定することを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えているデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成する撮像装置では、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正手段としては、例えば、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子（ＣＣＤ等）を撮影光学系の光軸方向（Ｚ軸）に垂直な面内（Ｘ−Ｙ平面）で移動させる構造が採用されているものがある（例えば、特許文献１参照）。この従来の手ぶれ補正機能を有するデジタルカメラでは、撮像素子としてのＣＣＤが、撮影光軸上でレンズ鏡筒を収容する固定筒の一端に設けられた載置ステージに搭載されている。この載置ステージは、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面内で移動可能に設けられている。載置ステージは、永久磁石と、それに対向するコイルと、が形成する磁力により可動される。この従来のデジタルカメラでは、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動にＣＣＤを追従移動させる制御を行っている。
【０００４】
この従来のデジタルカメラでは、ＣＣＤを搭載する載置ステージの移動範囲内に撮影光軸（Ｚ軸）上に位置する原点位置を設定し、その原点位置を基準としてＣＣＤを追従移動させて手ぶれ補正を行うことにより、画像の劣化を防止しつつ適切な手振れ補正を可能としている。このため、手振れ補正を開始する際、ＣＣＤが原点位置に位置していることが望ましい。このとき、ＣＣＤを搭載する載置ステージの移動範囲を無限とすることはできないので、基準となる原点位置と載置ステージの移動範囲の中心位置とを一致させることにより、より広い範囲に対応する手振れ補正が可能となる。
【０００５】
そこで、手ぶれ補正が行われていない時、永久磁石とコイルとの磁力を利用して（以下、電気的保持という）常にＣＣＤを、載置ステージの移動範囲の中心位置である原点位置に位置させることが考えられるが、コイルへ電流を流し続ける必要があり、消費電力の低減において改良の余地がある。
【０００６】
また、手ぶれ補正機能付きカメラでは、Ｘ‐Ｙ平面内で移動可能となるように載置ステージをピッチコイルバネで固定筒の背面に取り付け、かつピッチコイルバネのバネ力と載置ステージにかかる重力とが吊り合う位置を手ぶれ補正を開始する位置とする（以下、機械的保持という）ことが考えられている（例えば、特許文献２参照。）。このものでは、常時において機械的保持を行っており、手ぶれ補正を開始する際、電気的保持に切り換えてから永久磁石とコイルとの磁力を利用するＣＣＤの追従移動を行う。ただし、機械的保持でＣＣＤを原点位置に完全に一致させることが困難であることから、手ぶれ補正を開始すべく電気的保持へと移行する際に、画像がずれる可能性がある。
【０００７】
また、原点位置に撮像素子を機械的に固定保持する原点位置強制保持機構を設けたものがある。（例えば、特許文献３参照。）このものでは、消費電力を抑制することができ、かつ手ぶれ補正の開始の際の画像のずれも基本的には発生しない。ただし、機械的保持の状態において、想定を超えた衝撃がカメラに与えられると、ＣＣＤが原点位置からずれてしまい、機械的保持から電気的保持へと移行する際に、ＣＣＤの移動に伴って一瞬画像がずれる可能性がある。
【０００８】
また、機械的保持位置に合わせて電気的保持位置を変更するものがある（例えば、特許文献４参照）。このものでは、機械的保持位置を記憶する手段を持ち、解除動作および保持動作を行う毎に、当該機械的保持位置と一致する位置へと電気的保持位置を変換することにより、機械的保持から電気的保持への移行の際の画像ずれが起きないようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、電気的保持位置を変更することは、手ぶれ補正の動作開始位置すなわち原点位置を変更することとなり、当該原点位置が撮影光軸（Ｚ軸）上からずれることとなるので、画像の劣化を招く可能性がある。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の撮像装置は、撮影光学系により結像される被写体像を電気信号として取得する撮像素子を、印加電流の制御により前記撮影光学系の光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、該手ぶれ補正機構へと保持部材を係合させて前記撮像素子の移動を機械的に規制する機械的保持により前記撮像素子を保持する保持状態と前記保持部材の係合が解除された解除状態とが切り換えが可能とされ、前記手ぶれ補正機構が動作されないときには前記保持状態とされる保持機構と、を備える撮像装置であって、前記保持機構は、前記解除状態において、前記保持状態での前記撮像素子の保持位置を前記電気的保持での原点位置へと位置決めすべく前記保持部材を弾性部材で付勢する位置決め機構を有し、前記位置決め機構は、前記撮影光学系の光軸方向に直交する面に沿う一方向への前記保持部材の移動を前記電気的保持での原点位置に適合する位置で係止する係止部を有し、前記弾性部材は、前記撮影光学系の光軸方向に直交する面に沿って、前記保持部材を前記係止部による係止方向へと付勢し、前記撮像装置が起動されると、前記保持機構を前記解除状態としその後に前記保持機構を前記保持状態とするずれ解消動作を実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置であって、さらに、前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子を備え、該位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、移動量閾値以上である場合、前記ずれ解消動作を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の撮像装置は、請求項２に記載の撮像装置であって、前記位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、前記移動量閾値未満である場合、前記ずれ解消動作を実行しないことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記ずれ解消動作において、前記保持機構を前記解除状態とすることと前記保持機構を前記保持状態とすることとの間に、前記手ぶれ補正機構での前記電気的保持により前記撮像素子を原点位置とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置であって、さらに、前記撮像装置に生じた移動速度の変化を検出する加速度検出素子を備え、前記撮像装置が起動された後に前記ずれ解消動作を行った後であって、前記手ぶれ補正機構が動作されていないときに、前記加速度検出素子からの検出結果に基づいて、前記撮像装置に生じた加速度が加速度閾値以上である場合、前記ずれ解消動作を実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置であって、さらに、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示する表示部を備え、該表示部では、前記ずれ解消動作が実行された後に、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置であって、さらに、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示する表示部を備え、該表示部では、前記ずれ解消動作が実行されない場合、直ちに前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記手ぶれ補正機構は、前記光軸に対して垂直な面内で前記撮像素子を移動自在に保持する枠部材を有し、前記保持機構は、前記手ぶれ補正機構の前記枠部材に設けられた係合穴に係合することにより前記撮像素子の移動を機械的に規制することを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の撮像装置は、請求項８に記載の撮像装置であって、前記手ぶれ補正機構は、前記枠部材を前記光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持するベース板と、該ベース板または前記枠部材のいずれか一方に設けられた電磁石と、前記ベース板または前記枠部材のいずれか他方に設けられた永久磁石と、を有し、該永久磁石と前記電磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させるべく該電磁石への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように前記撮像素子を移動させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記保持部材には、前記手ぶれ補正機構に設けられた係合穴への係合が可能とされた固定ピンが設けられ、前記保持機構は、前記保持状態において前記固定ピンを前記係合穴に係合させるとともに、前記解除状態において前記固定ピンを前記係合穴から離間させるべく、前記保持部材を移動させる保持部材移動部を有し、該保持部材移動部は、前記保持状態において前記保持部材を固定するとともに、前記解除状態において前記保持部材の固定を解除し、前記保持部材移動部の前記保持状態における前記保持部材の固定力が、前記弾性部材の付勢力よりも大きく設定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の電子機器は、請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の撮像装置では、起動されると、保持機構を解除状態とし、その後に保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行することから、保持機構が解除状態とされることにより、保持状態での撮像素子の保持位置が弾性部材の付勢を利用する位置決め機構により電気的保持での原点位置へと位置決めされ、その後に、保持機構が保持状態とされるので、起動前に撮像素子に想定を超えた衝撃力が作用していた場合であっても、撮像素子の保持機構による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【００２３】
また、手ぶれ補正機構により手ぶれ補正を開始する際には、撮像素子が必ず電気的保持における原点位置に位置されていることから、より適切に手ぶれを補正することができるとともに画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００２４】
さらに、保持機構は、手ぶれ補正機構が動作されていないときには、保持部材の手ぶれ補正機構への係合により撮像素子の移動を機械的に規制している（機械的保持状態）ことから、手ぶれ補正機構への通電をＯＦＦにする（遮断する）ことができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【００２５】
ついで、保持機構の位置決め機構は、弾性部材の付勢を利用するものであることから、消費電力の低減を図ることができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像素子の位置を検出する位置検出素子を備え、該位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、移動量閾値以上である場合、前記ずれ解消動作を実行することとすると、移動量が移動量閾値以上である場合に、ずれ解消動作を実行することから、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、画像にぶれが生じても、使用者が違和感を覚えさせることのない撮像素子の移動量に移動量閾値を設定することにより、必要なときにずれ解消動作を実行するものとすることができる。
【００２７】
上記した構成に加えて、前記位置検出素子からの検出結果に基づいて、前記保持機構による前記保持状態での前記撮像素子の保持位置の前記電気的保持での原点位置からの移動量が、前記移動量閾値未満である場合、前記ずれ解消動作を実行しないこととすると、移動量が移動量閾値未満である場合、ずれ解消動作を実行しないことから、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、画像にぶれが生じても、使用者が違和感を覚えさせることのない撮像素子の移動量に移動量閾値を設定することにより、必要のないときにはずれ解消動作を実行することはなく、消費電力の低減を図ることができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記ずれ解消動作において、前記保持機構を解除状態とすることと前記保持機構を保持状態とすることとの間に、前記手ぶれ補正機構での前記電気的保持により前記撮像素子を原点位置とすることとすると、位置決め機構により位置決めされた保持状態での撮像素子の保持位置が、電気的保持での原点位置からずれが生じている場合であっても、保持機構を保持状態とする過程において、保持機構での機械的保持での撮像素子の保持位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に画像にぶれが生じることをより確実に防止することができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像装置に生じた移動速度の変化を検出する加速度検出素子を備え、前記撮像装置が起動された後に前記ずれ解消動作を行った後であって、前記手ぶれ補正機構が動作されていないときに、前記加速度検出素子からの検出結果に基づいて、前記撮像装置に生じた加速度が加速度閾値以上である場合、前記ずれ解消動作を実行することとすると、手ぶれ補正機構が動作されていないときに、撮像装置自体に加速度閾値以上の加速度が生じると、ずれ解消動作を実行することから、撮像装置に大きな衝撃を与えてしまった場合であっても、保持機構による撮像素子の機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示する表示部を備え、該表示部では、前記ずれ解消動作が実行された後に、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示することとすると、ずれ解消動作を実行した後に、表示部での画像の表示を開始することから、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識されることを確実に防止することができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、さらに、前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示する表示部を備え、該表示部では、前記ずれ解消動作が実行されない場合、直ちに前記撮像素子で取得した被写体像を画像として表示することとすると、起動されて、ずれ解消動作を実行しない場合、直ちに表示部での画像の表示を開始することから、使用者に違和感を覚えさせることなく、使い勝手を向上させることができる。
【００３２】
上記した構成に加えて、前記手ぶれ補正機構は、前記光軸に対して垂直な面内で前記撮像素子を移動自在に保持する枠部材を有し、前記保持機構は、前記手ぶれ補正機構の前記枠部材に設けられた係合穴に係合することにより前記撮像素子の移動を機械的に規制することとすると、撮像素子の機能に何らの影響を及ぼすことなく、保持部材の係合による機械的保持を行う保持機構をより簡易な構成とすることができる。
【００３３】
上記した構成に加えて、前記手ぶれ補正機構は、前記枠部材を前記光軸に対して垂直な面内で移動自在に保持するベース板と、該ベース板または前記枠部材のいずれか一方に設けられた電磁石と、前記ベース板または前記枠部材のいずれか他方に設けられた永久磁石と、を有し、該永久磁石と前記電磁石との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させるべく該電磁石への印加電流を制御することにより、手ぶれを打ち消すように前記撮像素子を移動させることとすると、撮像素子の機能に何らの影響を及ぼすことなく、印加電流の制御により撮影光学系の光軸方向に直交する面内で撮像素子を任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構をより簡易な構成とすることができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、前記保持部材には、前記手ぶれ補正機構に設けられた係合穴への係合が可能とされた固定ピンが設けられ、前記保持機構は、前記保持状態において前記固定ピンを前記係合穴に係合させるとともに、前記解除状態において前記固定ピンを前記係合穴から離間させるべく、前記保持部材を移動させる保持部材移動部を有し、該保持部材移動部は、前記保持状態において前記保持部材を固定するとともに、前記解除状態において前記保持部材の固定を解除し、前記位置決め機構は、前記撮影光学系の光軸方向に直交する面に沿う一方向への前記保持部材の移動を規制すべく係止する係止部を有し、前記弾性部材は、前記撮影光学系の光軸方向に直交する面に沿って、前記保持部材を前記係止部による係止方向へと付勢し、前記保持部材移動部の前記保持状態における前記保持部材の固定力が、前記弾性部材の付勢力よりも大きく設定することとすると、保持機構の位置決め機構をより簡易な構成とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としての実施例１のデジタルカメラ１を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラ１における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置に収納されている状態を示す模式的な説明図である。
【図４】デジタルカメラ１のベース板６上のレンズ鏡胴収納筒部５側を示す正面図である。
【図５】デジタルカメラ１のベース板６を裏面側（レンズ鏡胴収納筒部５とは反対側）を示す斜視図である。
【図６】保持機構１０を説明するための説明図であり、レンズ鏡胴収納筒部５の外観の一部を斜視図で示している。
【図７】保持機構１０を示す模式的な斜視図である。
【図８】固定レバー２２における位置決めおよびずれが生じた状態を説明すべくデジタルカメラ１のベース板６を正面から見た様子を示す説明図であり、関係する部材を実線で示すとともに他の部材を想像線で示している。
【図９】デジタルカメラ１の撮像素子保持枠８を示す斜視図である。
【図１０】固定レバー２２の固定ピン２３と撮像素子保持枠８の係合穴１９とが係合する様子を示す説明図である。
【図１１】保持機構１０を説明するために模式的な斜視図で示す説明図である。
【図１２】保持機構１０を説明するために模式的な側面図で示す説明図である。
【図１３】カムギヤ４５とそのカム面４５ａの構成を説明するための説明図であり、（ａ）は模式的な斜視図で示し、（ｂ）はカム面４５ａを上方から見た上面図で示している。
【図１４】デジタルカメラ１のレンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内から繰り出された状態を示す図３と同様の断面図である。
【図１５】保持機構１０の動作を説明するための説明図であり、（ａ）は解除状態を示し、（ｂ）は解除状態から保持状態への移行状態を示し、（ｃ）は保持状態を示している。
【図１６】保持機構１０の保持状態における撮像素子７の位置ずれを説明するために、一点鎖線で示す移動可能範囲内の撮像素子７の様子を示す説明図であり、（ａ）はずれが生じていない様子を示し、（ｂ）はずれが生じた様子を示している。
【図１７】機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に生じる画像のぶれを説明するための説明図であり、（ａ）はぶれが生じていない様子を示し、（ｂ）はぶれが生じた様子を示している。
【図１８】保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１９】デジタルカメラ１の撮像素子保持枠８の他の例を示す図９と同様の斜視図である。
【図２０】実施例２に係るデジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２１】実施例３に係るデジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図２２】実施例４に係るデジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）による異なる場面におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に、本願発明に係る撮像装置の発明の各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００３７】
本発明に係る撮像装置の一例としての実施例１のデジタルカメラ１を、図１ないし図１７を用いて説明する。なお、図３は、図４のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図に相当する。また、図４では、レンズ鏡胴収納筒部５内のレンズ鏡胴４は省略している。
【００３８】
デジタルカメラ１は、撮像素子を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。デジタルカメラ１は、図１に示すように、カメラ本体２（その筐体２ａ）の前面側に撮影光学系としての撮影レンズ系３を取付けたレンズ鏡胴４が設けられている。この撮影レンズ系３は、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、フォーカスレンズ等を備えている。レンズ鏡胴４は、撮影レンズ系３の光軸（以下、単に光軸という）に沿って、所定の沈胴位置と所定の撮像待機位置との間で移動可能とされている。また、レンズ鏡胴４には、撮影レンズ系３以外にも、図示は略すがシャッタユニットや絞りユニット等が設置されている。以下では、光軸方向をＺ軸方向とし、そこに直交する面をＸ−Ｙ平面とする。
【００３９】
このデジタルカメラ１は、図２に示すように、撮像素子７からの信号に基づく画像データの生成処理や、手ぶれ補正機構９、保持機構１０および後述するレンズ鏡胴駆動ユニット３３の駆動等の制御を統括的に行う制御部３１を有する。この制御部３１は、撮影レンズ系３を経て撮像素子７で取得した画像を、カメラ本体２の後面側に設けられた表示部３２（図１７参照）に適宜表示させる。制御部３１には、位置検出素子３４やぶれ検出素子３５から検出信号が入力される。位置検出素子３４は、後述する撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置を検出するものであり、実施例１では、ホール素子で構成されて、撮像素子保持枠８およびスライド枠１１のそれぞれに設けられている。ぶれ検出素子３５は、デジタルカメラ１自体（そのカメラ本体２（その筐体２ａ））に生じた手ぶれを検出するものであり、実施例１では、ジャイロセンサで構成されて、カメラ本体２（筐体２ａ）に設けられている。なお、このぶれ検出素子３５は、加速度センサを用いて構成することもできる。
【００４０】
レンズ鏡胴４は、図３に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５の内側に設置されている。このレンズ鏡胴４の外周面には、図示は略すがヘリコイド状のカムフォロアが形成されている。レンズ鏡胴収納筒部５は、カメラ本体２内に設置したベース板６の前面側に一体的に形成されている。このレンズ鏡胴収納筒部５には、図示は略すが内周面にヘリコイド状のカム溝が形成されており、内側に設置されたレンズ鏡胴４の外周面のカムフォロア（図示せず）が係合されている。レンズ鏡胴収納筒部５では、レンズ鏡胴駆動ユニット３３（図２参照）による駆動力によって、レンズ鏡胴４が所定の沈胴位置と所定の撮像待機位置（図１４参照）との間で光軸方向（Ｚ軸方向）に沿って移動する。
【００４１】
図４および図５に示すように、レンズ鏡胴収納筒部５内の中央部に位置するベース板６の表面上には、ＣＣＤ等の撮像素子７を保持した撮像素子保持枠８と、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構９と、撮像素子保持枠８の光軸と垂直方向に対する移動を機械的に規制して保持する保持機構１０と、が設けられている。
（手ぶれ補正機構９の構成）
手ぶれ補正機構９は、撮像素子保持枠８を移動自在に保持したスライド枠１１を有する。撮像素子保持枠８は、スライド枠１１に設けたガイド棒１３が摺動自在に挿通されることにより、Ｘ軸方向（図４の上下方向）へと移動自在に保持されている。なお、撮像素子保持枠８は、図示は略すが、ガイド棒１３とは撮像素子７を挟んだ反対側（Ｙ軸方向）もガイド棒によって移動自在に保持されている。
【００４２】
スライド枠１１は、レンズ鏡胴収納筒部５内のベース板６上に設けたスライド保持枠１２の内側に移動自在に保持されている。スライド枠１１は、スライド保持枠１２に設けたガイド棒１４が摺動自在に挿通されることにより、Ｙ軸方向（図４の左右方向）へと移動自在に保持されている。なお、スライド枠１１は、図示は略すが、ガイド棒１４とは撮像素子７を挟んだ反対側（Ｘ軸方向）もガイド棒によって移動自在に保持されている。
【００４３】
スライド保持枠１２の表面には、永久磁石（図示せず）と一体に形成されたヨーク１５ａ、１５ｂが設けられている。このヨーク１５ａ、１５ｂは、スライド枠１１のＹ軸方向またはＸ軸方向に隣接されている。ヨーク１５ａ、１５ｂの背面側には、当該ヨーク１５ａ、１５ｂとＺ軸方向で対向するように、コイル１６ａ、１６ｂが設けられている。コイル１６ａは、図示は略すがスライド枠１１に設けた突出部に固定され、コイル１６ｂは、図示は略すが撮像素子保持枠８に設けた突出部に固定されている。
【００４４】
手ぶれ補正機構９では、各コイル１６ａ、１６ｂに発生する磁力およびヨーク１５ａ、１５ｂ（そこと一体に形成された永久磁石）の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ移動させることができる。この撮像素子保持枠８およびスライド枠１１には、上述したように、該撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置を検出するための位置検出素子３４が設けられている。
【００４５】
この手ぶれ補正機構９では、制御部３１の制御下で、上述したぶれ検出素子３５（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流を制御する。この制御により、各コイル１６ａ、１６ｂとヨーク１５ａ、１５ｂ（そこと一体に形成された永久磁石）との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、撮像素子保持枠８をＸ軸方向に、スライド枠１１をＹ軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。このとき、手ぶれ補正機構９（制御部３１）では、撮像素子保持枠８におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置を設定し、ぶれ検出素子３５（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ撮像素子保持枠８を移動させる。ここで、手ぶれ補正機構９では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子３４（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での撮像素子保持枠８の位置が制御されている状態、すなわち各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御により撮像素子保持枠８がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００４６】
手ぶれ補正機構９では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず撮像素子保持枠８を移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠１１とスライド保持枠１２とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。これは、撮像素子７を保持する撮像素子保持枠８が、Ｘ軸方向（図４の上下方向）へと移動自在にスライド枠１１に保持され、かつそのスライド枠１１が、Ｙ軸方向（図４の左右方向）へと移動自在にスライド保持枠１２に保持されており、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の移動範囲を無限とすることはできないことによる。また、手ぶれ補正機構９では、画像の劣化を防止するために、上記した原点位置を光軸（撮影レンズ系３の光軸）上に位置させている。このため、手ぶれ補正機構９では、電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７を、光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部３１に設けられた記憶部３１ａ（図２参照）に格納され、当該制御部３１により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１すなわち手ぶれ補正機構９では、記憶部３１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部３１が各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７を光軸上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【００４７】
また、撮像素子保持枠８の表面側（撮像素子７の表面側）には、後述する固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３が離脱自在に係合する係合穴１９（図３参照）が形成されている。この係合穴１９は、図９に示すように、撮像素子保持枠８の表面側（物体側）が正方形状の開口端とされ、底部へ向かうに連れて面積を漸減させるように窄まる傾斜面を有している（図９および図１０参照）。また、係合穴１９の表面側の開口端は、撮像素子保持枠８が移動可能な範囲内の如何なる位置であっても、後述するように、トーションバネ２７による付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３を、上記した傾斜面へと当接させることが可能とする大きさ寸法に設定されている。
（保持機構１０の構成）
保持機構１０は、図５〜図８、図１１、図１２に示すように、駆動モータ２０と、駆動モータ２０の回転運動を直線往復運動に変換する往復動機構２１と、往復動機構２１による往復動によって揺動する薄板状の固定レバー２２と、係合穴１９に離脱自在に係合すべく固定レバー２２の先端に設けた固定ピン２３と、を備える。
【００４８】
駆動モータ２０は、固定レバー２２の移動の制御のために駆動制御されて適宜回転運動するものであり、実施例１ではステッピングモータで構成されている。この駆動モータ２０は、モータ保持板４０に保持されている（図６等参照）。このモータ保持板４０は、レンズ鏡胴収納筒部５の外周面に一体に形成したフランジ４１に固着されている。駆動モータ２０のモータ軸（出力軸（図示せず））には、出力ギヤ４２（図７参照）が固着され、その出力ギヤ４２（図７参照）には、往復動機構２１が連結されている。
【００４９】
往復動機構２１は、図１１に示すように、回転伝達ギヤ４３と、伝達ギヤ４４と、カムギヤ４５と、作動軸４６と、カムフォロア４７と、第１コイルばね４８と、第２コイルばね４９とを備える。回転伝達ギヤ４３は、駆動モータ２０のモータ軸（出力軸）に固着された出力ギヤ４２（図７参照）と噛み合わされている。伝達ギヤ４４は、その回転伝達ギヤ４３と一体的に形成されて同軸上に設けられている。カムギヤ４５は、モータ保持板４０と対向する面にカム面４５ａを有し、伝達ギヤ４４と噛み合わされている。作動軸４６は、このカムギヤ４５の軸穴に挿通されており、光軸（Ｚ軸）方向（図１１および図１２の上下方向）に沿って配置されている。カムフォロア４７は、カムギヤ４５のカム面４５ａに当接すべくモータ保持板４０に設けられている。第１コイルばね４８は、作動軸４６の一端側（図１１および図１２の下側）の周面を取り巻くように設けられている。第２コイルばね４９は、作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）の周面を取り巻くように設けられている。
【００５０】
その作動軸４６は、一端（図１１および図１２の下側）がフランジ４１に光軸方向に移動自在に保持され、中間部付近がモータ保持板４０に光軸方向に移動自在に保持されている。
【００５１】
カムギヤ４５のカム面４５ａは、図１３（ａ）に示すように、作動軸４６を取り巻きつつ当該作動軸４６の延在方向で見た高さ寸法を漸次的に変化させる傾斜面とされている。カムフォロア４７は、このカム面４５ａと、作動軸４６の延在方向（光軸方向）で対向するように、モータ保持板４０から作動軸４６の一端側（図１１および図１２の下側）へ向けて延出されている。カムギヤ４５は、軸穴に挿通される作動軸４６の延在方向に移動可能とされており、モータ保持板４０側に形成された受部４５ｂ（図１２および図１３（ａ）参照）がモータ保持板４０と当接することにより、作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）への移動が規制されている。この作動軸４６の一端側（図１１および図１２の下側）には、ばね止め部材５０が固着され、作動軸４６に沿って移動可能な第１コイルばね４８をばね止めしている。カムギヤ４５は、その作動軸４６に設けられた第１コイルばね４８によりモータ保持板４０側へと付勢されている。これにより、カムギヤ４５のカム面４５ａはカムフォロア４７に常に当接する。
【００５２】
この作動軸４６の他端側には、レバー受部材５１が固着されている。このレバー受部材５１の下方、すなわち作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）に設けられた第２コイルばね４９は、一端側（図１１および図１２の下側）がモータ保持板４０でばね止めされており、他端側にばね受部材５２が設けられている。このばね受部材５２は、作動軸４６を取り巻く円筒部材であり、作動軸４６に対して移動可能とされている。このため、ばね受部材５２は、第２コイルばね４９により作動軸４６の他端側（図１１および図１２の上側）に常に付勢されている。このばね受部材５２の上面５２ａは、レバー受部材５１の下面５１ａと作動軸４６の延在方向で対向している。なお、第１コイルばね４８の付勢力は、第２コイルばね４９の付勢力よりも大きくなるように設定されている。
【００５３】
固定レバー２２は、図７および図１３に示すように、上方（撮影レンズ系３側）から見て、湾曲しつつ延在する長尺部材であり、先端に固定ピン２３が設けられている。この固定ピン２３は、撮像素子保持枠８の係合穴１９に係合可能な突起部材であり、先端が略球面状に形成されている（図１０および図１１参照）。固定ピン２３は、撮像素子保持枠８の表面側（撮像素子７の表面側）へと突出するように（図３参照）固定ピン２３の先端に固着されている。
【００５４】
固定レバー２２は、図１１に示すように、延在方向の中間部付近に、揺動軸２４が設けられている。この揺動軸２４は、ベース板６に設けられた軸受部材２５（図４、図７および図８参照）に遊びを持って軸支されている。このように揺動軸２４が軸受部材２５に遊びを持って軸支される構成としているのは、軸受部材２５内での揺動軸２４の相対的な回動に対する抵抗を低減するためである。このため、固定レバー２２は、揺動軸２４および軸受部材２５を介して、ベース板６に揺動自在に保持されている。固定レバー２２は、揺動軸２４よりも先端側に設けられた段部２２ａがベース板６に設けられた開口部６ａ（図４および図８参照）に通されており、そこよりも先端側がスライド保持枠１２の表面に沿って配置されている（図４および図７参照）。この開口部６ａには、揺動軸２４を軸支する軸受部材２５も設けられている。
【００５５】
この固定レバー２２の先端側は、スライド枠１１の縁部に沿うように湾曲（２２ｂ）されて、先端が撮像素子保持枠８の係合穴１９の近傍位置まで延びている。固定レバー２２の先端側では、固定ピン２３の固着箇所と湾曲箇所２２ｂとの間に、側方へと延出する延出箇所２２ｃが形成され、その延出箇所２２ｃに位置決め係合ピン２６が設けられている。この位置決め係合ピン２６は、スライド保持枠１２に設けられた位置決め孔１２ａに遊嵌可能とされている。この位置決め孔１２ａは、位置決め係合ピン２６の外径寸法よりも大きな内径寸法とされている。
【００５６】
固定レバー２２の段部２２ａよりも後端側は、図５および図８に示すように、ベース板６の裏面側（撮像素子７の裏面側）に延在されており、後端に連結部２２ｄが形成されている。この連結部２２ｄは、間隔を置いて作動軸４６の一部を取り巻くことを可能とすべく、作動軸４６の外径寸法よりも大きな内径寸法の円弧状を呈している（図８参照）。連結部２２ｄは、作動軸４６の一部を取り巻くように、当該作動軸４６の他端側で互いに対向されているレバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとの間に位置されている（図１１等参照）。
【００５７】
この固定レバー２２の先端側では、段部２２ａと湾曲箇所２２ｂとの間の係合突起部２２ｅ（図１１参照）にトーションバネ２７の一端２７ａが係合されている。このトーションバネ２７の他端２７ｂは、スライド保持枠１２に設けられたバネ受け突起部１２ｂ（図８参照）に係合されている。トーションバネ２７は、図８および図１１に示すように、Ｘ−Ｙ平面に沿って、他端２７ｂが係合されるバネ受け突起部１２ｂから離間する方向（矢印Ａ１参照）へと固定レバー２２を付勢する。これにより、固定レバー２２では、後述するように、連結部２２ｄがレバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとに狭持されていない状態（固定されていない状態）において、図４および図８に示すように、軸受部材２５が設けられた開口部６ａの一端６ｂ（トーションバネ２７から離間する側の端部）に、軸受部材２５に軸支される揺動軸２４の一端２４ａが当接し、この当接箇所を中心としつつＸ−Ｙ平面に沿って回動しようとする（矢印Ａ２、Ａ３参照）。すると、固定レバー２２の先端側に設けられた位置決め係合ピン２６が、遊嵌されたスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で、当該回動方向（矢印Ａ３参照）へと押し当てられる。このように、固定レバー２２は、トーションバネ２７の付勢により、揺動軸２４の一端２４ａが開口部６ａの一端６ｂに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる。このとき、固定レバー２２は、後述するように、解除状態であってＸ−Ｙ平面に沿う状態から揺動軸２４回りに傾倒しているが（図１４および図１５（ａ）参照）、このように傾倒していても実際には略Ｘ−Ｙ平面に沿うものであることから、この傾きが問題となることはない。また、連結部２２ｄは、間隔を置いて作動軸４６の一部を取り巻いていることから、上記した固定レバー２２の位置決めを妨げることはない。このように、一方へと押し当てて位置決めする構成としているのは、固定レバー２２の動作を円滑にするためである。
【００５８】
この位置決めされた状態において、固定レバー２２の先端の固定ピン２３が、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に適切に係合するように、軸受部材２５が設けられた開口部６ａ（その一端６ｂ）と揺動軸２４（その一端２４ａ）との位置関係および位置決め係合ピン２６とスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａとの位置関係が設定されている。ここでいう適切に係合するとは、係合状態において係合穴１９の中心位置と固定ピン２３の中心位置とが光軸方向（Ｚ軸方向）で一致していることをいう（図１０参照）。
【００５９】
次に、撮像素子保持枠８の移動を規制して保持する保持機構１０の動作について、図１５を用いて説明する。なお、図１５では、理解容易のために、固定レバー２２の傾斜（レバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとの間での連結部２２ｄの姿勢）を強調して示しているが、実際の保持機構１０の動作と必ずしも一致するものではない。また、保持機構１０の動作説明では、図１５を正面視した上下方向を用いるものとする。
【００６０】
デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（図示せず）をＯＮした場合には、図１４に示すように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置（図４に示した位置）から前方側（図１４の右側）の撮像待機位置に駆動機構（図示せず）により移動し、撮影可能状態となる。これにより、レンズ鏡胴４の底面側とレンズ鏡胴収納筒部５内の撮像素子保持枠８の光軸方向の物体側（撮像素子７側）との間に所定の空間が得られる。
【００６１】
そして、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）をＯＮにすると、駆動モータ２０が回転駆動にされ（以下では、これを逆転方向という）、その出力ギヤ４２と噛み合っている回転伝達ギヤ４３および伝達ギヤ４４が回転して（以下では、これを正転方向という）、伝達ギヤ４４と噛み合っているカムギヤ４５が逆転方向に回転して、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの下部４５ｃ（図１３参照）に摺接（当接）状態にあるように制御されている（図１５（ａ）参照）。
【００６２】
このとき、図１５（ａ）に示すように、第１コイルばね４８および第２コイルばね４９の付勢力により、カムギヤ４５は、上方へと移動されてモータ保持板４０に最も近づいた状態となり、作動軸４６は、最も上方側に位置する。すると、レバー受部材５１の下面５１ａとばね受部材５２の上面５２ａとの間で、固定レバー２２の連結部２２ｄが最も上方側に位置する。固定レバー２２は、連結部２２ｄが最上位置に位置すると、軸受部材２５（図４等参照）に軸支された揺動軸２４回りに回動し、先端が最下位置に位置する。このため、固定レバー２２の先端に設けられた固定ピン２３は、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９から離脱した状態となる（図１４参照）。このとき、撮像素子保持枠８（撮像素子７）は、保持機構１０（固定レバー２２）により移動の規制がなされていないこととなり、手ぶれ補正機構９が作動可能な状態となる。以下では、これを解除状態という。この解除状態では、上述したように、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、固定レバー２２の先端の固定ピン２３が電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に適切に係合する位置に、位置決めされる。
【００６３】
ここで、手ぶれ補正機構９を作動させる手ぶれ補正スイッチ（図示せず）もＯＦＦ（デジタルカメラ１（図１参照）の電源スイッチ（図示せず）をＯＦＦとしても同じ）とすると、図３に示すように、レンズ鏡胴４がレンズ鏡胴収納筒部５内の沈胴位置とされる。すると、保持機構１０では、駆動モータ２０が正転方向に回転駆動にされ、その出力ギヤ４２と噛み合っている回転伝達ギヤ４３および伝達ギヤ４４が逆転方向に回転し、その伝達ギヤ４４と噛み合っているカムギヤ４５が正転方向に回転し、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａにおける下部４５ｃから傾斜を登り上部４５ｄ（図１３参照）へと至る（図１５（ｃ）参照）。
【００６４】
この過程においてカム面４５ａにおける下部４５ｃと上部４５ｄ（図１３参照）との中間位置を摺接するとき、図１５（ｂ）に示すように、カムフォロア４７とカム面４５ａとの作用により、カムギヤ４５が押し下げられ、第１コイルばね４８を介して、作動軸４６の一端（図１５の下端）に固着されたばね止め部材５０が押し下げられて、作動軸４６が押し下げられる。これにより、作動軸４６の他端に（図１５の上端）に固着されたレバー受部材５１が押し下げられ、その下面５１ａの下方に位置する固定レバー２２の連結部２２ｄが、その下方に位置するばね受部材５２を第２コイルばね４９の付勢力に抗しながら押し下げる。これは、第１コイルばね４８の付勢力が、第２コイルばね４９の付勢力よりも大きくなるように設定されていることによる。この連結部２２ｄの押し下げにより、固定レバー２２は、揺動軸２４回りに回動し、先端が上方へと移動し、先端に設けられた固定ピン２３が、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９へと接近していく。
【００６５】
このカムフォロア４７の先端部がカム面４５ａを摺接しつつ下部４５ｃから傾斜を登る過程において、カムギヤ４５すなわち作動軸４６の押し下げにより、連結部２２ｄが所定の位置まで押し下げられると、固定レバー２２の固定ピン２３が、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に係合する。これにより、固定レバー２２の連結部２２ｄは、当該所定の位置よりも下方への移動が制限され、上面に当接するレバー受部材５１を介して作動軸４６の下方への移動を制限する。以下では、この位置を作動軸４６における最下位置という。この状態では、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの上部４５ｄへと到達していない設定とされている。
【００６６】
このため、カムフォロア４７の先端部がさらにカム面４５ａを登り、カムギヤ４５が押し下げられると、下端がばね止め部材５０によりばね止めされた第１コイルばね４８が縮んでゆき、作動軸４６の一端（図１５の下端）のばね止め部材５０への下方への付勢力が徐々に増加し、作動軸４６すなわちその他端のレバー受部材５１による固定レバー２２の連結部２２ｄへの下方への付勢力が徐々に増加する。これにより、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９への、固定レバー２２の固定ピン２３の押圧力が徐々に増加していくとともに、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に増加していく。
【００６７】
その後、カムフォロア４７の先端部がカム面４５ａの上部４５ｄに到達すると、図１５（ｃ）に示すように、カムギヤ４５が下方へと移動されてフランジ４１に最も近づいた状態となり、第１コイルばね４８によるばね止め部材５０すなわち最下位置にある作動軸４６への下方への付勢力が最大となり、その他端のレバー受部材５１による固定レバー２２の連結部２２ｄへの下方への付勢力が最大となる。これにより、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９への、固定レバー２２の固定ピン２３の押圧力が最大となり、レバー受部材５１による固定レバー２２の連結部２２ｄへの下方への付勢力が最大となる。
【００６８】
このため、固定レバー２２の先端に設けられた固定ピン２３は、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に最大の押圧力で係合する状態となる（図３参照）。このため、撮像素子保持枠８は、撮像素子７の中心が光軸上に位置する状態で、保持機構１０（固定レバー２２）により移動が規制される。以下では、これを保持状態といい、この保持機構１０により保持状態とされることを機械的保持という。この保持状態では、固定レバー２２は、その連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、により、上記した位置決めされた状態に固定されている。換言すると、保持状態では、固定レバー２２は、上記した摩擦力と付勢力との合成力である固定力により、上記した位置決めされた状態に固定されている。ここで、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力は、主に第１コイルばね４８からの付勢力によるものであるが、第２コイルばね４９からの付勢力や撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に固定ピン２３が押圧された固定レバー２２からの反力等も影響している。この固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力は、トーションバネ２７からの付勢力よりも大きくなるように設定されている。
【００６９】
なお、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態でも手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合（図１５）と同様に、固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合状態にあり、撮像素子保持枠８が機械的に固定されている。このとき、表示部３２には、制御部３１の制御下で取得した画像が表示される。以下では、これをモニタリング状態という。
【００７０】
このように、実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、固定レバー２２が、撮像素子７の移動を機械的に規制すべく、手ぶれ補正機構９に係合（実施例１では撮像素子保持枠８の係合穴１９）する保持部材として機能する。また、実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、トーションバネ２７が、保持機構１０の解除状態において、保持機構１０の保持状態での撮像素子７の保持位置を電気的保持での原点位置へと位置決めすべく、保持部材としての固定レバー２２を付勢する弾性部材として機能する。さらに、実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、開口部６ａの一端６ｂおよび揺動軸２４の一端２４ａと、位置決め係合ピン２６およびスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａと、が、保持部材としての固定レバー２２を、弾性部材としてのトーションバネ２７に抗して位置決め位置すなわち電気的保持での原点位置に適合する位置で係止する係止部として機能する。実施例１の保持機構１０（デジタルカメラ１）では、駆動モータ２０および往復動機構２１が、保持機構１０の保持状態において固定ピン２３を係合穴１９に係合させ、かつ保持機構１０の解除状態において固定ピン２３を係合穴１９から離間させるべく、保持部材としての固定レバー２２を移動（実施例１では揺動軸２４回りの揺動）させる保持部材移動部として機能する。
（技術の課題）
次に、デジタルカメラ１における技術の課題について、図１６および図１７を用いて説明する。なお、図１６（ｂ）および図１７（ｂ）では、理解容易のために、撮像素子７の位置ずれや画像のぶれを強調して示しているが、実際の移動状態と必ずしも一致するものではない。
【００７１】
デジタルカメラ１では、上述したように、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合、保持機構１０により撮像素子保持枠８（撮像素子７）が保持状態とされて機械的保持されており、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、保持機構１０が解除状態とされるとともに、手ぶれ補正機構９による手ぶれ補正が開始される。ここで、上述したように、手ぶれ補正機構９では、電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を、光軸上の原点位置を基準として、手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、適切な手ぶれ補正を行う構成とされている。そこで、手ぶれ補正機構９では、手ぶれ補正を開始すべく電気的保持を開始する（各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御を開始する）と、記憶部３１ａに記憶された原点位置に撮像素子保持枠８（撮像素子７）を位置させる。このため、デジタルカメラ１では、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が保持機構１０による機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構９による電気的保持の状態へと移行することとなる。ここで、上述したように、保持機構１０による機械的保持では、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が電気的保持における原点位置とされていることから、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行しても撮像素子保持枠８（撮像素子７）が移動されることはない（図１６（ａ）参照）。このため、モニタリング状態から撮影のために手ぶれ補正を開始する場面において、デジタルカメラ１のカメラ本体２の後面側に設けられた表示部３２に表示される画像は、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行してもなんら変化することはない（図１７（ａ）参照）。
【００７２】
ところが、保持機構１０による機械的保持の状態において、撮像素子保持枠８に想定を超えた衝撃力が作用すると、機械的保持による撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が、電気的保持における原点位置からずれてしまう虞がある。これについて、以下で説明する。
【００７３】
保持機構１０による機械的保持の状態では、上述したように、固定レバー２２は、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、により、上記した位置決めされた状態に固定されている（図４および図８参照）。このとき、固定レバー２２では、開口部６ａの一端６ｂが揺動軸２４の一端２４ａに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（矢印Ａ３参照）へと押し当てられていることから、Ｘ−Ｙ平面に沿う当該回動方向への移動は物理的に制限されている。ところが、スライド保持枠１２の位置決め孔１２ａは、位置決め係合ピン２６を遊嵌するものであり、かつ軸受部材２５は、遊びを持って揺動軸２４を軸支するものであることから、位置決め係合ピン２６および揺動軸２４では、Ｘ−Ｙ平面に沿う当該回動方向との反対方向（以下では、非係止方向という。）へと移動することを制限することはできない。
【００７４】
このため、保持機構１０では、撮像素子保持枠８に作用することを想定し得る非係止方向への衝撃力に耐えられるように、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、（その合成力である固定力）を設定している。この衝撃力は、例えば、デジタルカメラ１の急激な移動に伴って、撮像素子７を保持する撮像素子保持枠８に生じる慣性に起因するものである。
【００７５】
ところが、想定を超えた非係止方向への衝撃力が撮像素子保持枠８に作用すると、上記した摩擦力および付勢力に抗して撮像素子保持枠８が非係止方向へと移動してしまい、撮像素子保持枠８の係合穴１９に係合された固定ピン２３を介して固定レバー２２が回動してしまう（図８に一点鎖線で示す固定レバー２２参照）。すなわち、上記した摩擦力および付勢力による固定力よりも大きな非係止方向への衝撃力が撮像素子保持枠８に作用すると、係合穴１９と固定ピン２３との係合状態が維持されたまま固定レバー２２が回動してしまう。このため、レバー受部材５１の下面５１ａに対する固定レバー２２の連結部２２ｄの当接姿勢が、位置決めされた状態（図８に実線で示す固定レバー２２参照）からずれてしまう（図８に一点鎖線で示す固定レバー２２参照）。ここで、保持機構１０での保持状態は維持されていることから、衝撃力が設定した合成力よりも小さくなった時点での姿勢、すなわち上記したずれた状態（図８に一点鎖線で示す固定レバー２２参照）での当接姿勢で、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄとが固定されてしまう。これは、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力が、トーションバネ２７からの付勢力よりも大きくなるように設定されていることによる。このため、保持機構１０による機械的保持の状態における撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置（図１６（ｂ）に実線で示す撮像素子７参照）が、電気的保持における原点位置（図１６（ｂ）に二点鎖線で示す撮像素子７参照）からずれてしまう（図１６（ｂ）の矢印Ａ４参照）。
【００７６】
すると、デジタルカメラ１では、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行すると、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が、機械的保持でのずれた位置から電気的保持における原点位置へと（図１６（ｂ）の矢印Ａ４とは逆方向）移動することとなる。このため、デジタルカメラ１では、図１７（ｂ）に示すように、カメラ本体２の後面側に設けられた表示部３２において、モニタリング状態で被写体像を適切な状態に調節（二点鎖線で示す画像（被写体像）参照）しても、撮影のために手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、機械的保持の状態から電気的保持の状態への移行に伴って、調節した状態（二点鎖線で示す画像（被写体像）参照）からずれた状態（実線で示す画像（被写体像）参照）へと移動するいわゆる画像のぶれ（矢印Ａ５参照）が一瞬生じてしまい、使用者に違和感を与えてしまう。このため、何らかの対策により、使用者の違和感をなくすことが望ましい。
（ずれ解消動作）
次に、本実施例のデジタルカメラ１により実行されるずれ解消動作について説明する。図１８は、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、このずれ解消動作の際の保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における制御処理の一例である図１８のフローチャートの各ステップについて説明する。このフローチャートは、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると開始される。
【００７７】
ステップＳ１では、保持機構１０を解除状態とし、ステップＳ２へ進む。このステップＳ１では、デジタルカメラ１を撮影可能状態とすべく電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされたことから、保持状態（図１５（ｃ）参照）であった保持機構１０を解除状態（図１５（ａ）参照）とする。すなわち、駆動モータ２０を正転方向に所定パルスだけ回転駆動する。この所定パルスとは、カムギヤ４５の正転方向への回転に伴って、カムフォロア４７の先端部をカム面４５ａの下部４５ｃから上部４５ｄまで登らせるのに必要な回転角度に応じたものである。これにより、カムギヤ４５は、第１コイルばね４８および第２コイルばね４９の付勢力により、最上位置まで押し上げられて、固定レバー２２の固定ピン２３が撮像素子保持枠８の係合穴１９から離間した解除状態となる（図１５（ａ）参照）。すると、固定レバー２２では、レバー受部材５１の下面５１ａと連結部２２ｄ（その上面）との間での摩擦力が殆ど作用しなくなり、トーションバネ２７による付勢力が主に作用することとなる。このため、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、開口部６ａの一端６ｂが揺動軸２４の一端２４ａに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる（図８に実線で示す固定レバー２２参照）。この状態では、上述したように、固定レバー２２の先端の固定ピン２３は、軸受部材２５が設けられる開口部６ａ（その一端６ｂ）と揺動軸２４（その一端２４ａ）との位置関係および位置決め係合ピン２６とスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａとの位置関係の設定により、電気的保持での原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９に適切に係合する位置となる。
【００７８】
ステップＳ２では、ステップＳ１での保持機構１０を解除状態とすることに続き、保持機構１０を保持状態とし、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、ステップＳ１で解除状態（図１５（ｃ）参照）とした保持機構１０を保持状態とする。すなわち、駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動する。これにより、カムギヤ４５が押し下げられて、固定レバー２２の固定ピン２３が撮像素子保持枠８の係合穴１９へと接近する。このとき、係合穴１９の表面側の開口端が、撮像素子保持枠８が移動可能な範囲内の如何なる位置であっても、トーションバネ２７による付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３を、上記した傾斜面へと当接させることを可能とする大きさ寸法に設定されていることから、ステップＳ１で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３は必ず係合穴１９内に当接する。その後、さらにカムギヤ４５が押し下げられると、固定ピン２３と係合穴１９との案内作用により、撮像素子保持枠８が電気的保持での原点位置へと移動し（図１６（ｂ）の矢印Ａ４とは逆方向）、その撮像素子保持枠８の係合穴１９に固定レバー２２の固定ピン２３が最大の押圧力で係合する保持状態となる（図１５（ｃ）参照）。このため、ステップＳ１およびステップＳ２が、実質的なずれ解消動作となる。
【００７９】
ステップＳ３では、ステップＳ２での保持機構１０を保持状態とすることに続き、表示部３２での画像の表示を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ３では、デジタルカメラ１を撮影可能状態とすべく表示部３２での画像の表示を開始する。
【００８０】
実施例１のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されると、ずれ解消動作（図１８のフローチャート）を実行することから、起動前に撮像素子保持枠８に想定を超えた衝撃力が作用していた場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【００８１】
また、実施例１のデジタルカメラ１では、実質的なずれ解消動作（ステップＳ１→ステップＳ２）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ３）、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識されることを確実に防止することができる。
【００８２】
さらに、実施例１のデジタルカメラ１では、手ぶれ補正機構９により手ぶれ補正を開始する際には、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が必ず電気的保持における原点位置に位置されている、すなわち撮像素子保持枠８に保持された撮像素子７の中心が光軸上に位置されていることから、より適切に手ぶれを補正することができるとともに画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００８３】
実施例１のデジタルカメラ１では、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮで手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、固定レバー２２の一端側に設けた固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合することにより、撮像素子保持枠８による機械的保持が為されるので、手ぶれ補正機構９の各コイル１６ａ、１６ｂ等への通電をＯＦＦにすることができる。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【００８４】
実施例１のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、撮像素子７よりも光軸方向の物体と反対側に固定レバー２２（前記強制押さえ板に相当）が移動するためのスペースが不要となる。これにより、レンズ鏡胴４の光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【００８５】
実施例１のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、揺動自在な固定レバー２２を周囲の部品や配線等と干渉することなく設置できる。
【００８６】
したがって、実施例１のデジタルカメラ１では、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる。
【００８７】
なお、上記した実施例１では、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作（図１８のフローチャート）において、実質的なずれ解消動作（ステップＳ１→ステップＳ２）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始する（ステップＳ３）ものとされていたが、実質的なずれ解消動作の前に表示部３２での画像の表示を開始する構成としてもよい。このような構成とすると、より素早く表示部３２での画像の表示を開始することができる。ここで、撮像装置では、起動された直後においては、構図が決定されていることは少なく、デジタルカメラ１自体が移動されているケースが多いことから、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識される可能性は低く、使用者が違和感を覚える状況も少ないものと考えられる。
【００８８】
また、上記した実施例１では、撮像素子保持枠８の係合穴１９が正方形状の開口端とされていたが（図９参照）、底部へ向かうに連れて面積を漸減させるように窄まる傾斜面を有し、かつ撮像素子保持枠８が移動可能な範囲内の如何なる位置であってもトーションバネ２７による付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３を傾斜面へと当接させることが可能となるように表面側の開口端が設定されているものであれば、例えば、図１９に示すように表面側の開口端が円形状を呈するものであってもよく、上記した実施例１に限定されるものではない。
【実施例２】
【００８９】
次に、本発明の実施例２に係るデジタルカメラ１（撮像装置）について説明する。この実施例２は、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作が異なる例である。この実施例２のデジタルカメラ１は、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２０は、実施例２に係るデジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、このずれ解消動作の際の保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における制御処理の一例である図２０のフローチャートの各ステップについて説明する。このフローチャートは、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると開始される。
【００９０】
ステップＳ１１では、撮像素子保持枠８の位置情報を取得し、ステップＳ１２へ進む。このステップＳ１１では、撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置を検出するための位置検出素子３４（図２参照）から、Ｘ−Ｙ平面における撮像素子保持枠８の位置情報を取得する。
【００９１】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での撮像素子保持枠８の位置情報の取得に続き、撮像素子保持枠８の電気的保持での原点位置からの移動量が移動量閾値以上であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ１５へ進む。このステップＳ１２では、現在の撮像素子保持枠８が、電気的保持での原点位置に対してどのくらいのずれ（移動量（図８の符号ｇ参照））があるのかを判断するものであり、当該ずれ量が移動量閾値以上である場合、ずれ解消動作を実行する必要があるものと判断してステップＳ１３へ進む。また、当該ずれ量が移動量閾値未満である場合、ずれ解消動作を実行する必要がないものと判断し、直ちに表示部３２での画像の表示を開始すべくステップＳ１５へ進む。この移動量閾値は、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、表示部３２に表示される画像にぶれが生じても、使用者が違和感を覚えさせることのない撮像素子保持枠８の移動量に設定する。好ましくは、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に、表示部３２に表示される画像に生じるぶれが、使用者に認識されることのない撮像素子保持枠８の移動量に設定する。
【００９２】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２での移動量が移動量閾値以上であるとの判断に続き、保持機構１０を解除状態とし、ステップＳ１４へ進む。このステップＳ１３では、撮像素子保持枠８の電気的保持での原点位置からの移動量が移動量閾値以上であることから、ずれ解消動作を実行すべく保持状態（図１５（ｃ）参照）であった保持機構１０を解除状態とする。このステップＳ１３は、実施例１の図１８のフローチャートのステップＳ１と同様である。これにより、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、揺動軸２４の一端２４ａが開口部６ａの一端６ｂに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる（図８に実線で示す固定レバー２２参照）。
【００９３】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３での保持機構１０を解除状態とすることに続き、保持機構１０を保持状態とし、ステップＳ１５へ進む。このステップＳ１４では、ステップＳ１３で解除状態（図１５（ｃ）参照）とした保持機構１０を保持状態とする。このステップＳ１４は、実施例１の図１８のフローチャートのステップＳ２と同様である。これにより、固定ピン２３と係合穴１９との案内作用により、撮像素子保持枠８が電気的保持での原点位置へと移動し（図１５（ａ）参照）、その撮像素子保持枠８の係合穴１９に固定レバー２２の固定ピン２３が最大の押圧力で係合する保持状態となる（図１５（ｃ）参照）。このステップＳ１３とステップＳ１４とにより、実質的なずれ解消動作が終了する。
【００９４】
ステップＳ１５では、ステップＳ１２での移動量が移動量閾値未満であるとの判断、あるいは、ステップＳ１４での保持機構１０を保持状態とすることに続き、表示部３２での画像の表示を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１５では、デジタルカメラ１を撮影可能状態とすべく表示部３２での画像の表示を開始する。
【００９５】
実施例２のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されて、ずれ解消動作を実行する必要があると判断すると、実質的なずれ解消動作を実行することから（ステップＳ１２→ステップＳ１３→ステップＳ１４）、起動前に撮像素子保持枠８に想定を超えた衝撃力が作用していた場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【００９６】
また、実施例２のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されて、ずれ解消動作を実行する必要がないと判断すると、直ちに表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ１２→ステップＳ１５）、使用者に違和感を覚えさせることなく、使い勝手を向上させることができる。
【００９７】
さらに、実施例２のデジタルカメラ１では、ずれ解消動作を実行する必要があると判断した場合、実質的なずれ解消動作（ステップＳ１３→ステップＳ１４）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ１５）、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識されることを確実に防止することができる。
【００９８】
実施例２のデジタルカメラ１では、ずれ解消動作を実行する必要があると判断すると、実質的なずれ解消動作を実行し（ステップＳ１２→ステップＳ１３→ステップＳ１４）、ずれ解消動作を実行する必要がないと判断すると、当該ずれ解消動作を実行しないことから（ステップＳ１２→ステップＳ１５）、必要なときだけずれ解消動作を実行することができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【００９９】
実施例２のデジタルカメラ１では、手ぶれ補正機構９により手ぶれ補正を開始する際には、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が必ず電気的保持における原点位置に位置されている、すなわち撮像素子保持枠８に保持された撮像素子７の中心が光軸上に位置されていることから、より適切に手ぶれを補正することができるとともに画像の劣化を招くことを防止することができる。
【０１００】
実施例２のデジタルカメラ１では、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮで手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、固定レバー２２の一端側に設けた固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合することにより、撮像素子保持枠８による機械的保持が為されるので、手ぶれ補正機構９の各コイル１６ａ、１６ｂ等への通電をＯＦＦにすることができる。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０１０１】
実施例２のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、撮像素子７よりも光軸方向の物体と反対側に固定レバー２２（前記強制押さえ板に相当）が移動するためのスペースが不要となる。これにより、レンズ鏡胴４の光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【０１０２】
実施例２のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、揺動自在な固定レバー２２を周囲の部品や配線等と干渉することなく設置できる。
【０１０３】
したがって、実施例２のデジタルカメラ１では、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる。
【０１０４】
なお、上記した実施例２では、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作（図２０のフローチャート）において、実質的なずれ解消動作（ステップＳ１２→ステップＳ１３→ステップＳ１４）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始する（ステップＳ１５）ものとされていたが、実質的なずれ解消動作の前に表示部３２での画像の表示を開始する構成（ステップＳ１５を最初に行う）としてもよい。
【実施例３】
【０１０５】
次に、本発明の実施例３に係るデジタルカメラ１（撮像装置）について説明する。この実施例３は、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作が異なる例である。この実施例３のデジタルカメラ１は、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２１は、実施例３に係るデジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、このずれ解消動作の際の保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における制御処理の一例である図２１のフローチャートの各ステップについて説明する。このフローチャートは、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると開始される。
【０１０６】
ステップＳ２１では、撮像素子保持枠８の位置情報を取得し、ステップＳ２２へ進む。このステップＳ２１では、撮像素子保持枠８およびスライド枠１１の位置を検出するための位置検出素子３４（図２参照）から、Ｘ−Ｙ平面における撮像素子保持枠８の位置情報を取得する。このステップＳ２１は、実施例２の図２０のフローチャートのステップＳ１１と同様である。
【０１０７】
ステップＳ２２では、ステップＳ２１での撮像素子保持枠８の位置情報の取得に続き、撮像素子保持枠８の電気的保持での原点位置からの移動量が移動量閾値以上であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ２６へ進む。このステップＳ２２では、現在の撮像素子保持枠８が、電気的保持での原点位置に対してどのくらいのずれがあるのかを判断するものであり、当該ずれ量が移動量閾値以上である場合、ずれ解消動作を実行する必要があるものと判断してステップＳ２３へ進む。また、当該ずれ量が移動量閾値未満である場合、ずれ解消動作を実行する必要がないものと判断し、直ちに表示部３２での画像の表示を開始すべくステップＳ２６へ進む。このステップＳ２２は、実施例２の図２０のフローチャートのステップＳ１２と同様である。
【０１０８】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２での移動量が移動量閾値以上であるとの判断に続き、保持機構１０を解除状態とし、ステップＳ２４へ進む。このステップＳ２３では、撮像素子保持枠８の電気的保持での原点位置からの移動量が移動量閾値以上であることから、ぶれ解消動作を実行すべく保持状態（図１５（ｃ）参照）であった保持機構１０を解除状態とする。このステップＳ２３は、実施例１の図１８のフローチャートのステップＳ１と同様である。これにより、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、揺動軸２４の一端２４ａが開口部６ａの一端６ｂに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる（図８に実線で示す固定レバー２２参照）。
【０１０９】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３での保持機構１０を解除状態とすることに続き、撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とし、ステップＳ２５へ進む。このステップＳ２４では、手ぶれ補正機構９による電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する。すなわち、ステップＳ２４では、記憶部３１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御することにより、撮像素子保持枠８を電気的に原点位置で保持する。このとき、ステップＳ２３において保持機構１０が解除状態とされていることから、固定レバー２２の固定ピン２３の係合穴１９への係合が問題となることはない。また、ステップＳ２４では、撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とすることから、保持機構１０における位置ずれ（移動量）が移動量閾値以上であっても（ステップＳ２１→ステップＳ２２）、撮像素子保持枠８を予め設定された光軸上の原点位置とすることができる。
【０１１０】
ステップＳ２５では、ステップＳ２４での撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とすることに続き、保持機構１０を保持状態とし、ステップＳ２６へ進む。このステップＳ２５では、ステップＳ２３で解除状態（図１５（ｃ）参照）とした保持機構１０を保持状態とする。すなわち、駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動する。これにより、カムギヤ４５が押し下げられて、固定レバー２２の固定ピン２３が電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９へと接近し当接する。このとき、保持機構１０では、電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の係合穴１９への、固定レバー２２の固定ピン２３の押圧力が徐々に増加するとともに、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に増加していく。このため、保持機構１０が解除状態とされることにより、トーションバネ２７の付勢によりＸ−Ｙ平面内で位置決めされた固定レバー２２の固定ピン２３が、光軸方向（Ｚ軸方向）で見て、電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９に対してずれている場合、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に増加していく過程において、固定ピン２３と係合穴１９との案内作用により、固定ピン２３が電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９と一致する位置へと移動する（図１０参照）。このため、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの位置関係（当接関係）が、トーションバネ２７の付勢による位置決めされた状態から、固定ピン２３が電気的保持により原点位置にある撮像素子保持枠８の係合穴１９と適切に係合する状態へと姿勢が変化し、その変化した状態で固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの摩擦力が増加して固定される。これにより、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を、保持機構１０により電気的保持での原点位置で機械的に保持することができる。このため、ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５が、実質的なずれ解消動作となる。このステップＳ２５では、保持機構１０を保持状態とし終える、すなわち駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動させると、手ぶれ補正機構９による電気的保持を停止、すなわち各コイル１６ａ、１６ｂへの電流の印加を停止する。
【０１１１】
ステップＳ２６では、ステップＳ２２での移動量が移動量閾値未満であるとの判断、あるいは、ステップＳ２５での保持機構１０を保持状態とすることに続き、表示部３２での画像の表示を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ２６では、デジタルカメラ１を撮影可能状態とすべく表示部３２での画像の表示を開始する。
【０１１２】
実施例３のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されて、ずれ解消動作を実行する必要があると判断すると、実質的なずれ解消動作を実行することから（ステップＳ２２→ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５）、起動前に撮像素子保持枠８に想定を超えた衝撃力が作用していた場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１１３】
また、実施例３のデジタルカメラ１では、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されて、ずれ解消動作を実行する必要がないと判断すると、直ちに表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ２２→ステップＳ２５）、使用者に違和感を覚えさせることなく、使い勝手を向上させることができる。
【０１１４】
さらに、実施例３のデジタルカメラ１では、保持機構１０を解除状態とした後に、撮像素子保持枠８を電気的保持での原点位置として保持機構１０を保持状態とすることにより、実質的なずれ解消動作（ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５）を行うことから、トーションバネ２７の付勢により位置決めされた固定レバー２２による保持機構１０での機械的保持における撮像素子保持枠８の位置が、手ぶれ補正機構９による電気的保持での原点位置からずれが生じている場合であっても、保持機構１０を保持状態とする過程において、保持機構１０での機械的保持における撮像素子保持枠８の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることをより確実に防止することができる。
【０１１５】
実施例３のデジタルカメラ１では、ずれ解消動作を実行する必要があると判断した場合、実質的なずれ解消動作（ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始することから（ステップＳ２６）、ずれ解消動作に伴う画像のぶれが使用者に認識されることを確実に防止することができる。
【０１１６】
実施例３のデジタルカメラ１では、ずれ解消動作を実行する必要があると判断すると、実質的なずれ解消動作を実行し（ステップＳ２２→ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５）、ずれ解消動作を実行する必要がないと判断すると、当該ずれ解消動作を実行しないことから（ステップＳ２２→ステップＳ２５）、必要なときだけずれ解消動作を実行することができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【０１１７】
実施例３のデジタルカメラ１では、手ぶれ補正機構９により手ぶれ補正を開始する際には、撮像素子保持枠８（撮像素子７）が必ず電気的保持における原点位置に位置されている、すなわち撮像素子保持枠８に保持された撮像素子７の中心が光軸上に位置されていることから、より適切に手ぶれを補正することができるとともに画像の劣化を招くことを防止することができる。
【０１１８】
実施例３のデジタルカメラ１では、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮで手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、固定レバー２２の一端側に設けた固定ピン２３が撮像素子保持枠８に形成した係合穴１９に係合することにより、撮像素子保持枠８による機械的保持が為されるので、手ぶれ補正機構９の各コイル１６ａ、１６ｂ等への通電をＯＦＦにすることができる。これにより、消費電力の低減を図ることができる。
【０１１９】
実施例３のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、撮像素子７よりも光軸方向の物体と反対側に固定レバー２２（前記強制押さえ板に相当）が移動するためのスペースが不要となる。これにより、レンズ鏡胴４の光軸方向の厚さを薄くすることができる。
【０１２０】
実施例３のデジタルカメラ１では、レンズ鏡胴４が被写体側に繰出されて、レンズ鏡胴４と撮像素子保持枠８との間に所定の空間が形成されるときに、往復動機構２１の作動により固定レバー２２の一端側を略前記光軸方向に揺動させる構造により、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、揺動自在な固定レバー２２を周囲の部品や配線等と干渉することなく設置できる。
【０１２１】
したがって、実施例３のデジタルカメラ１では、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる。
【０１２２】
なお、上記した実施例３では、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作（図２１のフローチャート）において、実質的なずれ解消動作（ステップＳ２３→ステップＳ２４→ステップＳ２５）を実行した後に、表示部３２での画像の表示を開始する（ステップＳ２６）ものとされていたが、実質的なずれ解消動作の前に表示部３２での画像の表示を開始する構成（ステップＳ２６を最初に行う）としてもよい。
【実施例４】
【０１２３】
次に、本発明の実施例４に係るデジタルカメラ１（撮像装置）について説明する。この実施例４は、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）によるずれ解消動作を異なる場面においても実行する例である。この実施例４のデジタルカメラ１は、基本的な構成は上記した実施例１のデジタルカメラ１と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２２は、実施例４に係るデジタルカメラ１での保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）による異なる場面におけるずれ解消動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
実施例４のデジタルカメラ１（撮像装置）では、当該デジタルカメラ１（カメラ本体２（筐体２ａ））自体の移動に伴う加速度を検出するための加速度検出素子としての加速度センサ（図２の符号３５参照）が設けられている。この加速度センサは、撮影時に生じる手ぶれを検出するためのぶれ検出素子３５（図２参照）として設けられているものを共用してもよく、別個に設けるものであってもよい。実施例４では、ぶれ検出素子３５（図２参照）として設けられた加速度センサを、加速度検出素子としても利用している。
【０１２５】
実施例４のデジタルカメラ１（撮像装置）では、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）が実施例３で説明したずれ解消動作（図２１のフローチャート）を実行する。その後、モニタリング状態とされる（デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態であり、かつ手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態である）と、モニタリング状態が解除されるまで、図２２のフローチャートに示すずれ解消動作を繰り返し実行する。このモニタリング状態は、デジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦとされるか、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされることにより、解除される。以下、このずれ解消動作の際の保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）における制御処理の一例である図２２のフローチャートの各ステップについて説明する。
【０１２６】
ステップＳ３１では、ぶれ検出素子３５からの加速度情報を取得し、ステップＳ３２へ進む。このステップＳ３１では、上述したデジタルカメラ１（カメラ本体２（筐体２ａ））自体の移動に伴う加速度を検出するための加速度検出素子としてのぶれ検出素子３５（図２参照）から、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向への加速度情報を取得する。
【０１２７】
ステップＳ３２では、ステップＳ３１でのぶれ検出素子３５からの加速度情報の取得に続き、生じた加速度が加速度閾値以上であるか否かを判断し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３３へ進み、Ｎｏの場合はステップＳ３１へ戻る。このステップＳ３２では、ぶれ検出素子３５からの加速度情報に基づいてデジタルカメラ１自体にどのくらいの加速度が生じたのかを判断するものであり、当該加速度が加速度閾値以上である場合、ずれ解消動作を実行する必要があるものと判断してステップＳ３３へ進む。また、当該加速度が加速度閾値未満である場合、ずれ解消動作を実行する必要がないものと判断し、再び加速度情報を取得すべくステップＳ３１へ戻る。すなわち、ステップＳ３１→ステップＳ３２では、デジタルカメラ１（カメラ本体２（筐体２ａ））自体に、加速度閾値を超えるようなＸ−Ｙ平面に沿う方向への移動速度の変化が生じたか否かを判断している。この加速度閾値は、デジタルカメラ１自体に生じる移動速度の変化に起因して、機械的保持状態にある撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が、電気的保持における原点位置からずれてしまう虞のある衝撃力を撮像素子保持枠８に作用させることが考えられる値に設定している。換言すると、加速度閾値は、デジタルカメラ１自体に生じる移動速度の変化に起因して、機械的な保持状態において設定した、固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）とレバー受部材５１の下面５１ａとの間に作用する摩擦力と、トーションバネ２７からの付勢力と、の合成力（固定力）よりも大きな衝撃力を撮像素子保持枠８に作用させることが考えられる値に設定している。
【０１２８】
ステップＳ３３では、ステップＳ３２での加速度が加速度閾値以上であるとの判断に続き、保持機構１０を解除状態とし、ステップＳ３４へ進む。このステップＳ３３では、デジタルカメラ１自体に加速度閾値以上の加速度が生じたことから、機械的保持による撮像素子保持枠８（撮像素子７）の位置が、電気的保持における原点位置からずれてしまった虞があるので、ズレ解消動作を実行すべく保持状態（図１５（ｃ）参照）であった保持機構１０を解除状態とする。このステップＳ３３は、実施例１の図１８のフローチャートのステップＳ１と同様である。これにより、固定レバー２２は、トーションバネ２７による付勢により、揺動軸２４の一端２４ａが開口部６ａの一端６ｂに当接し、かつ位置決め係合ピン２６がスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａ内で回動方向（図８の矢印Ａ３参照）へと押し当てられて、Ｘ−Ｙ平面内で位置決めされる（図８に実線で示す固定レバー２２参照）。
【０１２９】
ステップＳ３４では、ステップＳ３３での保持機構１０を解除状態とすることに続き、撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とし、ステップＳ３５へ進む。このステップＳ３４では、手ぶれ補正機構９による電気的保持の状態において、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する。すなわち、ステップＳ３４では、記憶部３１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイル１６ａ、１６ｂへの印加電流の制御することにより、撮像素子保持枠８を電気的に原点位置で保持する。このとき、ステップＳ３３において保持機構１０が解除状態とされていることから、固定レバー２２の固定ピン２３の係合穴１９への係合が問題となることはない。なお、本実施例では、ステップＳ３３において保持機構１０を解除状態とする際、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力が徐々に減少していく過程において、ステップＳ３４の撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、撮像素子保持枠８に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【０１３０】
ステップＳ３５では、ステップＳ３４での撮像素子保持枠８を電気的保持による原点位置とすることに続き、保持機構１０を保持状態とし、ステップＳ３１へ戻る。このステップＳ３５では、ステップＳ３３で解除状態（図１５（ｃ）参照）とした保持機構１０を保持状態とする。このステップＳ３５は、実施例３の図２１のフローチャートのステップＳ２５と同様である。これにより、撮像素子保持枠８（撮像素子７）を、保持機構１０により電気的保持での原点位置で機械的に保持することができる。このため、ステップＳ３３→ステップＳ３４→ステップＳ３５が、実質的なずれ解消動作となる。このステップＳ３５では、保持機構１０を保持状態とする、すなわち駆動モータ２０を逆転方向に所定パルスだけ回転駆動させると、手ぶれ補正機構９による電気的保持を停止、すなわち各コイル１６ａ、１６ｂへの電流の印加を停止する。
【０１３１】
実施例４のデジタルカメラ１では、実施例３と同様に、電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされるすなわち起動されると、ずれ解消動作を実行することから、基本的に、実施例３と同様の効果を得ることができる。
【０１３２】
それに加えて、実施例４のデジタルカメラ１では、モニタリング状態において、デジタルカメラ１（カメラ本体２（筐体２ａ））自体に加速度閾値以上の加速度が生じると、ずれ解消動作を実行することから（ステップＳ３２→ステップＳ３３→ステップＳ３４→ステップＳ３５）、モニタリング中にデジタルカメラ１に大きな衝撃を与えてしまった場合であっても、撮像素子保持枠８すなわち撮像素子７の保持機構１０による機械的保持の位置を電気的保持での原点位置とすることができる。このため、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされて、機械的保持の状態から電気的保持の状態へと移行する際に表示部３２に表示される画像にぶれが生じることはなく、使用者が違和感を覚えることを確実に防止することができる。
【０１３３】
また、実施例４のデジタルカメラ１では、モニタリング状態において、デジタルカメラ１自体に加速度閾値以上の加速度が生じると、ずれ解消動作を実行し（ステップＳ３２→ステップＳ３３→ステップＳ３４→ステップＳ３５）、デジタルカメラ１自体に生じた加速度が加速度閾値未満であると、当該ずれ解消動作を実行しないことから（ステップＳ３２→ステップＳ３１）、必要なときだけずれ解消動作を実行することができるので、消費電力の低減を図ることができる。
【０１３４】
さらに、実施例４のデジタルカメラ１では、保持機構１０を解除状態とする際（ステップＳ３３）、レバー受部材５１の下面５１ａと固定レバー２２の連結部２２ｄ（その上面）との間に作用する摩擦力も徐々に減少していく過程において、撮像素子保持枠８を電気的保持での原点位置とする動作を実行する（ステップＳ３４）ことから、撮像素子保持枠８に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるので、モニタリング状態におけるデジタルカメラ１自体に加速度閾値以上の加速度が生じることに起因するずれ解消動作に伴って画像にぶれが生じることを低減することができる。
【０１３５】
したがって、実施例４のデジタルカメラ１では、画像の劣化を招くことなく、消費電力を抑制しつつ画像ずれを防止することができる。
【０１３６】
なお、上記した実施例４では、図示を略すデジタルカメラ１の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、保持機構１０（その動作を制御する制御部３１）が実施例３で説明したずれ解消動作（図２１のフローチャート）を実行するものとされていたが、実施例１で説明したずれ解消動作（図１８のフローチャート）を実行するものであっても、実施例２で説明したずれ解消動作（図２０のフローチャート）を実行するものであってもよく、上記した実施例４に限定されるものではない。
【０１３７】
以上、各実施例について説明したが、本発明に係る撮像装置は、これらの各実施例の構成を適宜組み合わせて形成できるものである。
【０１３８】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１について説明したが、電気的保持により撮影光学系の光軸方向に直交する面内で撮像素子を移動させることにより手ぶれを補正する手ぶれ補正機構と、手ぶれ補正機構が動作されないときに機械的保持により撮像素子を保持する保持状態とされる保持機構と、を備え、当該保持機構が解除状態において保持状態での撮像素子の保持位置を電気的保持での原点位置へと位置決めすべく保持部材を弾性部材で付勢する位置決め機構を有し、撮像装置が起動されると、保持機構を解除状態としその後に保持機構を保持状態とするずれ解消動作を実行する撮像装置もしくはそれを搭載した電子機器であればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１３９】
また、上記した各実施例では、保持部材としての固定レバー２２が揺動軸２４回りに揺動することにより、先端の固定ピン２３の係合穴１９への係合およびその解除が為される構成とされていたが、保持部材移動部により移動されるものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４０】
さらに、上記した各実施例では、弾性部材としてトーションバネ２７が用いられていたが、保持機構１０の解除状態において、保持機構１０の保持状態での撮像素子７の保持位置を電気的保持での原点位置へと位置決めすべく保持部材（固定レバー２２）を付勢するものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１４１】
上記した各実施例では、開口部６ａの一端６ｂおよび揺動軸２４の一端２４ａと、位置決め係合ピン２６およびスライド保持枠１２の位置決め孔１２ａと、により係止部が構成されていたが、保持部材（固定レバー２２）を弾性部材（トーションバネ２７）に抗して位置決め位置すなわち電気的保持での原点位置に適合する位置で係止するものであればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４２】
１  （撮像装置としての）デジタルカメラ
３  （撮影光学系としての）撮影レンズ系
６  ベース板
６ｂ  （係止部としての）開口部（６ａ）の一端
７  撮像素子
８  （枠部材としての）撮像素子保持枠
９  手ぶれ補正機構
１０  保持機構
１１  （枠部材としての）スライド枠
１２  （枠部材としての）スライド保持枠
１２ａ  （係止部としての）位置決め孔
１５ａ、１５ｂ  （永久磁石としての）ヨーク
１６ａ、１６ｂ  （電磁石としての）コイル
１９  係合穴
２０  （保持部材移動部としての）駆動モータ
２１  （保持部材移動部としての）往復動機構
２２  （保持部材としての）固定レバー
２３  固定ピン
２４ａ  （係止部としての）揺動軸（２４）の一端
２６  （係止部としての）係合ピン
２７  （弾性部材としての）トーションバネ
３２  表示部
３４  位置検出素子
３５  （加速度検出素子としての）ぶれ検出素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４３】
【特許文献１】特開２００１‐０６６６５５号公報
【特許文献２】特許第３１８８７３９号公報
【特許文献３】特開２００７‐１０２０６２号公報
【特許文献４】特第２５７９０３５号公報
【図１】
0005487911.tif 000002
【図２】
0005487911.tif 000003
【図３】
0005487911.tif 000004
【図４】
0005487911.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005487911.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005487911.tif 000011
【図１１】
0005487911.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005487911.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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