(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクビヒクルと、
オクタデシルメタクリレートまたはオクタデシルアクリレートである硬化性固体成分と、
を含有し、全重量に対する前記硬化性固体成分の含有量が４０重量％〜７０重量％である、輻射線硬化性相変化インク組成物。
【請求項２】
前記硬化性固体成分がオクタデシルメタクリレートである、請求項１に記載の輻射線硬化性相変化インク組成物。
【請求項３】
前記インクビヒクルが硬化性ワックス、ゲル化剤、及び光開始剤を含有し、
噴射温度が８０℃未満である、
請求項１または請求項２に記載の輻射線硬化性相変化インク組成物。
【請求項４】
前記インクビヒクルが硬化性液体モノマーを含有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の輻射線硬化性相変化インク組成物。
【請求項５】
支持体上に印刷するための、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の輻射線硬化性相変化インク組成物、
インク噴射装置、及び
噴射された前記輻射線硬化性相変化インク組成物を硬化する輻射線硬化装置
を備える、インク印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射線硬化性相変化インク等の硬化性ゲルインク、及び、インクジェット印刷等による画像形成における前記インクの使用に関する。より具体的には、本発明は、紫外光硬化性相変化インク等の、硬化性ゲル化剤と硬化性固体成分とを含有する輻射線硬化性ゲルインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
公知の相変化インク組成物は、十分使用可能なものであるが、インク滴が支持体に接触した後の、インク液体成分の分離現象が、発生しないか、もしくは分離の程度の低い、改善された相変化インク組成物に対するニーズは依然として存在する。この分離現象はシネレシス（ｓｙｎｅｒｅｓｉｓ）として知られ、（１）支持体上でのインクの透き通し（ｓｈｏｗ  ｔｈｒｏｕｇｈ）の増大、（２）印刷されたインク滴周辺における望ましくないハロー（ｈａｌｏ）形成、および（３）拡散および平坦化の困難化、という結果を生じる。そのようなインク組成物はまた、より低い温度およびより低いエネルギー消費で処理され、硬化性インク組成物を噴射して染み込ませるための要件を満たすべく、噴射信頼性およびラチチュードが向上しているであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／００６１７５３号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０１４２４１４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０１９７６８５号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２００９／０１３５２３９号公報
【特許文献５】米国特許第７，２７９，５８７号公報
【特許文献６】米国特許第７，２７６，６１４号公報
【特許文献７】米国特許出願公開第２００７／０１２０９２１号公報
【特許文献８】米国特許出願公開第２００７／０１２０９２４号公報
【特許文献９】米国特許第６，２２１，１３７号公報
【特許文献１０】米国特許第５，６２１，０２２号公報
【特許文献１１】米国特許第５，２３１，１３５号公報
【特許文献１２】米国特許出願公開第２００６／０１５８４９６号公報
【特許文献１３】米国特許出願公開第２００６／０１１９６８６号公報
【特許文献１４】米国特許第５，３８９，９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願は、ピエゾ方式のインクジェット印刷プロセスにおける要件を満たしつつ、優れた印刷品質を提供するインク組成物の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本開示は、ある実施態様として、＜１＞インクビヒクルと、アクリレート反応性基またはメタクリレート反応性基を含む硬化性固体成分と、を含有する、輻射線硬化性相変化インク組成物を提供する。
【０００６】
また、本開示は、ある実施態様として、＜２＞硬化性ワックス、ゲル化剤、及び光開始剤、を含有するインクビヒクル、並びにアルキルアクリレート系硬化性固体成分を含有し、噴射温度が８０℃未満である、輻射線硬化性相変化インク組成物を提供する。
【０００７】
また、本開示は、＜３＞前記インクビヒクルが硬化性液体モノマーを含有する、＜２＞の輻射線硬化性相変化インク組成物を提供する。
【０００８】
また、本開示は、ある実施態様として、＜４＞支持体上に印刷するための輻射線硬化性相変化インク組成物、インク噴射装置、及び噴射された前記輻射線硬化性インクを硬化する輻射線硬化装置を備え、前記インク組成物がインクビヒクルと硬化性固体成分とを含有し、且つ、前記硬化性固体成分が、アクリレート反応性基またはメタクリレート反応性基を含む材料である、インク印刷装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ピエゾ方式のインクジェット印刷プロセスにおける要件を満たしつつ、優れた印刷品質を提供するインク組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例のインクＣのインク性能およびシネレシスを示す画像である。
【図２】実施例のインクＤのインク性能およびハロー形成を示す画像である。
【図３】実施例のインクＢのインク性能およびハロー形成を示す画像である。
【図４】実施例のインクＡのインク性能およびハロー形成を示す画像である。
【図５】実施例のインクＤおよび比較例のインクの温度に対する複素粘度（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｖｉｓｏｃｉｔｙ）の変化を示す、動的（振動的）温度の段階的測定を描いたグラフである。
【図６】実施例のインクＤおよび比較例のインクの温度に対する貯蔵弾性率（ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｏｄｕｌｕｓ）の変化を示す動的機械的分析を描いたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示および添付の特許請求の範囲中に開示する全ての数値範囲は、特に断りのない限り、全ての端点および中間の値を含む。また、用語の定義は以下に示す通りである。
【００１２】
「長鎖」という用語は、例えば、炭化水素鎖（ＣＨ２）ｎを指し、ここでｎは鎖中の炭素原子の数を表す。ｎは約８〜約６０の数であり、例えば約２０〜約４５、または例えば約３０〜約４０の数である。「短鎖」という用語は、例えば、炭化水素鎖（ＣＨ２）ｎを指し、ここで鎖中の炭素原子の数であるｎが約１〜約７であり、例えば約２〜約５、または例えば約３〜約４の数である、炭化水素鎖を指す。
【００１３】
「硬化性」とは、例えばフリーラジカル経路等の重合化および／または輻射線感受性の光開始剤の使用により重合化が光開始される重合化により硬化し得る材料を説明する用語である。「輻射線硬化性」という用語は、例えば開始剤の存在下または非存在下を含む光源、熱源等の輻射線源に曝された際のあらゆる形態の硬化を指す。輻射線硬化技術の例としては、必要に応じて光開始剤および／または増感剤の存在下で行われる、例えば波長が２００〜４００ｎｍの紫外（ＵＶ）光又は（ＵＶより頻度は低いが）可視光を用いた硬化；必要に応じて光開始剤非存在下で行われる、電子ビーム照射を用いた硬化；高温熱開始剤（噴射温度ではほとんど不活性であってよい）の存在下または非存在下で行われる、熱硬化を用いた硬化；およびこれらの適切な組合せが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
本開示において、「粘度」という用語は複素粘度を指し、これは通常、サンプルに一定の剪断歪みまたは小幅な正弦振動的変形（ｓｍａｌｌ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｓｉｎｕｓｏｉｄａｌ  ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を与えることのできる機械的レオメータ−により得られる測定値である。
【００１５】
本願発明のある実施態様であるインク組成物は、ピエゾ方式のインクジェット印刷プロセスの要件を満たしつつ、優れた印刷品質を提供する。ある実施態様であるインク組成物は、インクビヒクルと硬化性固体成分とを含有する。特に、ある実施態様であるインク組成物は、硬化性モノマーと、一つまたは複数の硬化性有機ゲル化剤とを含有するインクビヒクル、ならびに硬化性固体成分を含有する。別のある実施態様であるインク組成物は、２種以上の化学的に識別可能な硬化性ゲル化剤を含有するインクビヒクルを含有する。
【００１６】
ある実施形態では、相変化インク組成物は室温でゲルである。相変化インク組成物は、ある実施形態では、室温で固体であってもよい。輻射線硬化性の相変化インク組成物は噴射温度における粘度が約１５ｍＰａ・Ｓ未満であり、例えば約１２ｍＰａ・ｓ未満、または例えば約３〜約１２ｍＰａ・ｓ、または例えば約５〜約１０ｍＰａ・ｓであることが望ましい。ある特定の実施形態では、インク組成物が噴射される際の温度は、約１００℃未満であり、例えば約４０〜約１００℃、または例えば約５５〜約９０℃、または例えば約６０〜約８０℃、または例えば約７０℃の温度である。
【００１７】
ある実施形態のインク組成物がゲル状の場合、インク組成物の粘度は少なくとも約１，０００ｍＰａ・ｓ、例えば少なくとも約１０，０００ｍＰａ・ｓ、または例えば少なくとも約１００，０００ｍＰａ・ｓである。ある実施態様におけるインク組成物のゲル状態における粘度の値は、約１０３〜１０９ｍＰａ・ｓ、例えば約１０４．５〜約１０６．５ｍＰａ・ｓであり得る。ある実施形態のゲル相の粘度は印刷プロセスによって変わり得る。例えば、中間転写を用いる典型的な実施形態で使用する場合、または多孔性の紙に直接噴射する場合は、インクの滲みおよびフェザリングの影響を最小限に抑えるべく、最も高い粘度が好適であり得る。一方、プラスチック等の孔の少ない支持体では、網点の太り及び個々のインクピクセルの凝集を制御すべく、より低い粘度が要求され得る。ゲル粘度は、インクの配合および支持体の温度により制御することができる。輻射線硬化性ゲル化剤含有インク組成物の、ゲル状態の更なる利点は、約１０３〜１０４ｍＰａ・ｓという高い粘度により酸素の拡散が低減され、それによりフリーラジカル開始の硬化速度が速くなることである。
【００１８】
本開示の輻射線硬化性インク組成物の利点の１つは、従前の標準的なホットメルトインクジェットインクと比べて噴射およびゲル化の温度が低いことである。標準的なホットメルトインクジェットインクは非常に高い温度で噴射する必要があるが、前述または後述のように、本開示のインクジェットインク組成物のゲルおよび噴射温度は６５℃以下であり得る。
【００１９】
本開示の輻射線硬化性インク組成物の別の利点は、ゲル温度が低いため、加熱により噴射されるインクの平滑化または平坦化が更に促進されることである。
【００２０】
本開示の輻射線硬化性インク組成物はさらに、貯蔵弾性率が低いという利点を有する。図６は、温度による貯蔵弾性率の変化を示す動的機械的分析を示す図である。見て分かるように、本願開示の類のインクは、硬化されると、比較対照例である標準的なインク配合物よりも硬度が小さく、そのため、シネレシスおよびハロー形成が少ないことに加え、支持体に皺付けおよび／または折り目付けを施しても、向上した支持体への付着性を有している。
【００２１】
輻射線硬化性組成物中で用いるための硬化性固体成分は、室温で固体であり、且つ一つまたは複数の不飽和官能基（例えば一つまたは複数のアルケン反応性基、アルキン反応性基、アクリレート反応性基、またはメタクリレート反応性基等）を有する輻射線硬化性材料を含む。ある実施形態では、硬化性固体成分は低分子量硬化性固体成分である。本開示において、「低分子量」という用語は、重量平均分子量が約５００ダルトン以下、例えば約１５０〜約４５０ダルトン、または例えば約２００〜約４００ダルトンの化合物を指す。
【００２２】
ある実施形態では、前記硬化性固体成分はアルキルアクリレート、アリールアクリレート、アルキルアリールアクリレート、アリールアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、アリールメタクリレート、アルキルアリールメタクリレート、及び／又はアリールアルキルメタクリレートを含む。
【００２３】
硬化性固体成分として使用される典型的な不飽和モノマーとしては、例えば以下のモノマーおよびその混合物が含まれる：オクタデシルメタクリレート、オクタデシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニルメタクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ヒドロキシオクタデシルアクリレート、ヒドロキシオクタデシルメタクリレート、ヒドロキシラウリルメタクリレート、ヒドロキシラウリルアクリレート、フェネチルアクリレート、フェネチルメタクリレート、６−フェニルヘキシルアクリレート、６−フェニルヘキシルメタクリレート、フェニルラウリルアクリレート、フェニルラウリルメタクリレート、３−ニトロフェニル−６−ヘキシルメタクリレート、３−ニトロフェニル−１８−オクタデシルアクリレート、アクリレートビニルオクチルケトン、ヘプタフルオロブチルメタクリレートビニルナフタレン、ビニルアントラセン、ビニルピレン、ビニルビフェニル、アミノエチルフェニルアクリレート、アリルメタクリレート、アリルアクリレート、ウンデセニルアクリレート、ウンデセニルメタクリレート；室温で固体であるジエン；飽和グリコールまたはジオールと不飽和モノカルボン酸とのエステル；およびジビニルベンゼン等の多官能性芳香族化合物。
【００２４】
ある実施形態では、硬化性固体成分はオクタデシルアクリレートまたはオクタデシルメタクリレートであり得る。オクタデシルアクリレートまたはオクタデシルアクリレートのアクリレート反応性基は、インクを支持体へ噴射した後、その他のインク成分と反応し、硬化性固体成分を含まないインクがゲルを形成する温度よりも低い温度で、ゲルまたは固体を形成する。
【００２５】
硬化性固体成分は、硬化性インクジェットインク組成物の任意の有効量、例えばインク全重量の約２５〜約７５重量％、または約３０〜約７０重量％、例えば約４０〜約７０重量％、例えば約４０〜約６５重量％、または例えば約６０〜約６５重量％の量で存在し得る。
【００２６】
全インク組成物の重量を基準にして、インク組成物中に含まれる硬化性固体成分の割合が多すぎると、インクは硬化後に非常に脆くなり得る。全インク組成物の重量を基準にして、インク組成物中に含まれる硬化性固体成分の割合が少なすぎると、シネレシス、ハロー形成、および透き通しが依然として起こり得る。硬化した脆いインクは、少なくとも、硬化後の柔軟性が欠如しているために、支持体へのインク組成物の付着が不良であり得るのみならず、印刷された製品における皺付けおよび折り目付けに対する性能も低いであろうことから、印刷インクとして不適当である。
【００２７】
ある実施形態では、インクビヒクルは、一つまたは複数のコモノマーを含み得る。ある実施形態では、コモノマーを組み合わせることでゲル化剤材料の安定化が促進され得る。コモノマーは、任意の好適な輻射線硬化性モノマーから選択され得る。
【００２８】
実施形態のインク組成物は、熱により変化する可逆性のゲル相を有するインクビヒクルであってＵＶ硬化性液体モノマー等の硬化性液体モノマーを含むインクビヒクルを含有するインク組成物の作製に有用であるエポキシポリアミド複合ゲル化剤等のゲル化剤材料の溶解性およびゲル化特性のために、第１のコモノマーを含み得る。そのようなインク組成物のゲル相は、インク液滴を受容する支持体に該液滴を留まらせることを可能にする。
【００２９】
インク組成物の少なくとも１つの硬化性モノマーの例としては、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（例えば、サートマー社（Ｓａｒｔｏｍｅｒ））のＳＲ−９００３）、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、アルコキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、イソデシルアクリレート、トリデシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ジ−トリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、プロポキシ化グリセロールトリアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ネオペンチルグリコールプロポキシラートメチルエーテルモノアクリレート、イソデシルメタクリレート、カプロラクトンアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、およびこれらの混合物等が挙げられる。
【００３０】
「硬化性モノマー」という用語は、インク組成物中で用いられ得る硬化性オリゴマーも包含することが意図される。インク組成物中で用いられ得る典型的な好適な輻射線硬化性オリゴマーは、例えば約５０〜約１０，０００ｃＰｓ、例えば約７５〜約７，５００ｃＰｓ、または約１００〜約５，０００ｃＰｓの、低い粘度を有する。
【００３１】
ある実施形態では、コモノマーは、短鎖アルキルグリコールジアクリレートまたはエーテルジアクリレート、例えばプロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレートから選択され得る。また非蛍光コモノマーを、単鎖アルキルエステル置換基を有するアクリレート（例えばカプロラクトンアクリレート）、ならびに市販品であるＣＤ５３６、ＣＤ２７７７、ＣＤ５８５、およびＣＤ５８６（サートマー社（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．）から入手可能）等から選択してもよい。
【００３２】
実施形態の輻射線硬化性相変化インク組成物は、インクビヒクルの全重量を基準にして約１０〜約８０重量％、例えば約２０〜約７０重量％、または例えば約３０〜約６０重量％の量の、一つまたは複数のコモノマーを含み得る。
【００３３】
ある実施形態では、相変化インク組成物は少なくとも１つのゲル化剤を含み得る。
【００３４】
有機ゲル化剤は、所望の温度範囲内においてインクビヒクルおよびインク組成物の粘度を劇的に増加させるよう機能する。具体的には、ゲル化剤は、インク組成物が噴射される特定の温度よりも低い温度で、インクビヒクル中で半固体ゲルを形成する。ここで「半固体ゲル相」とは、一つまたは複数の固体ゲル化剤分子と液体溶媒とを含み、動的平衡として存在する物理的ゲルである。半固体ゲル相は、水素結合、ファンデルワールス相互作用、芳香族非結合性相互作用、イオン結合または配位結合、ロンドン分散力等の非共有結合的な相互作用により一緒に保持された分子成分の動的ネットワークによる集合体であり、これは、温度もしくは機械的撹拌等の物理的力、または、ｐＨもしくはイオン強度等の化学的力による刺激で、巨視的レベルにおいて液体から半固体状態へと可逆的に転移し得る。インク組成物は、温度をゲル相転移点より高くまたは低く変えると、半固体ゲル状態と液体状態の間を熱可逆的に転移する。この半固体ゲル相と液相との間の可逆的な転移サイクルを、インク配合物中で多数回繰り返すことができる。相変化転移を実施するために一つまたは複数のゲル化剤の混合物を用いてもよい。
【００３５】
ゲル化剤の相変化の性質を利用して、噴射されたインク組成物の支持体上での粘度を、支持体上へのインク噴射後に急速に増加させることができる。具体的には、噴射されるインク液滴は、液体状態からゲル状態（または半固体状態）へとインク組成物の粘度が大きく変化する相変化転移の作用によって、インク組成物のインク噴射温度よりも低い温度の画像受容媒体（例えば紙）等の受容支持体上に留められる。
【００３６】
ある実施形態では、インク組成物がゲル状態を形成する温度は、インク組成物の噴射温度より低い任意の温度であり、例えばインク組成物の噴射温度より約１０℃以上低い任意の温度である。ある実施形態では、ゲル状態は、約２０〜約８５℃、例えば約３０〜約８０℃、例えば約４０〜約７５℃、または例えば約４５〜約６５℃で形成され得、または例えば約４０〜約５０℃、例えば約４５℃の温度で形成され得る。インク組成物が液体状態である噴射温度からインク組成物がゲル状体へと変換するゲル転移温度に冷却されると、インクの粘度は急速に大きく増加する。いくつかの実施形態において、インク組成物は少なくとも１０２．５倍の粘度増加を示し得る。
【００３７】
インク組成物用の好適なゲル化剤は、インクビヒクル中のモノマー及び／又はオリゴマーを急速且つ可逆的にゲル化し、例えば約２０〜約８５℃といった温度範囲内で、狭い相変化転移を示す。ゲル状態にある、ある実施態様のインク組成物は、支持体温度、例えば約３０〜約７０℃において、噴射温度における粘度と比べて、最低１０２．５ｍＰａ・ｓ、例えば１０３ｍＰａ・ｓの粘度の増加を示す。ある特定の実施形態では、噴射温度から５〜１０℃低い温度内でゲル化剤含有インク組成物は急速に粘度が増し、最終的には噴射時粘度の１０４倍超、例えば噴射時粘度の約１０５倍の粘度に達する。
【００３８】
インク組成物中に使用するのに適したゲル化剤としては、米国特許出願第１２／４７４，９４６号に開示されているような、硬化性アミドと、硬化性ポリアミド−エポキシアクリレート成分と、ポリアミド成分とを含有する硬化性ゲル化剤や、硬化性エポキシ樹脂およびポリアミド樹脂を含有する硬化性複合ゲル化剤や、それらの混合物等が挙げられる。組成物にゲル化剤を含有させると、塗布後に組成物が冷却された後すぐに組成物の粘度が急速に増加するため、組成物を支持体中に過度に浸透させることなく、支持体（例えば支持体の一部分または複数部分）および／または支持体上に既に形成されている画像（の一部分または複数部分）の上に、組成物を塗布することが可能になる。紙等の多孔性支持体への液体の過度な浸透は、支持体の不透明性の望ましくない低下につながり得る。硬化性ゲル化剤は組成物のモノマーの硬化にも関与し得る。
【００３９】
組成物中での使用に適したゲル化剤は、シリコーンまたは他のオイルが塗られた支持体上に組成物が使用される場合、濡れを向上させるために両親媒性であってよい。両親媒性とは、分子の極性部分および非極性部分の両方を有する分子の性質を指す。例えば、ゲル化剤は長い非極性炭化水素鎖と極性アミド結合とを有し得る。
【００４０】
使用に適したアミド系ゲル化剤としては、米国特許出願公開第２００８／０１２２９１４号および米国特許第７，２７６，６１４号、および同第７，２７９，５８７号に記載されているものが挙げられる。
【００４１】
米国特許第７，２７９，５８７号に記載されているように、アミド系ゲル化剤は下記式で表され得る。
【００４２】
【化１】
0005624418.tif 000002
【００４３】
式中、Ｒ１は、（ｉ）炭素数約１〜約１２、例えば炭素数約１〜約８、または炭素数約１〜約５の、アルキレン基（ここで、アルキレン基は、二価の脂肪族基またはアルキル基であり、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式、ならびに置換または未置換のアルキレン基をその範囲に包含し、アルキレン基中に酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、
（ｉｉ）炭素数約１〜約１５、例えば炭素数約３〜約１０、または炭素数約５〜約８の、アリーレン基（ここで、アリーレン基は、二価の芳香族基またはアリール基であり、置換または未置換のアリーレン基をその範囲に包含し、アリーレン基中に酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、
（ｉｉｉ）炭素数約６〜約３２、例えば炭素数約６〜約２２、または、炭素数約６〜約１２の、アリールアルキレン基（ここで、アリールアルキレン基は二価のアリールアルキル基であり、置換または未置換のアリールアルキレン基をその範囲に包含し、アリールアルキレン基のアルキル部分は、直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式であってよく、アリールアルキレン基のアリール部分またはアルキル部分中のいずれにも酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、または
（ｉｖ）炭素数約５〜約３２、例えば炭素数約６〜約２２、または炭素数約７〜約１５の、アルキルアリーレン基（ここで、アルキルアリーレン基は二価のアルキルアリール基であり、置換または未置換のアルキルアリーレン基をその範囲に包含し、アルキルアリーレン基のアルキル部分は直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式であってよく、アルキルアリーレン基のアリール部分またはアルキル部分のいずれにも酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）を表す。
ここで置換されたアルキレン、アリーレン、アリールアルキレン、またはアルキルアリーレン基上の置換基は（限定されるものではないが）、ハロゲン原子、シアノ基、ピリジン基、ピリジニウム基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルフィド基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、アゾ基、ウレタン基、尿素基、これらの混合等であってよく、２個以上の置換基が結合して一緒に環を形成してもよい。
【００４４】
Ｒ２およびＲ２’はそれぞれ互いに独立して、
（ｉ）炭素数約１〜約５４、例えば炭素数約１〜約４８、または炭素数約１〜約３６の、アルキレン基、
（ｉｉ）炭素数約５〜約１５、例えば炭素数約５〜約１３、または炭素数約５〜約１０の、アリーレン基、
（ｉｉｉ）炭素数約６〜約３２、例えば炭素数約７〜約３３、または炭素数約８〜約１５の、アリールアルキレン基、または
（ｉｖ）炭素数約６〜約３２、例えば炭素数約６〜約２２、または炭素数約７〜約１５の、アルキルアリーレン基を表す。
ここで置換されたアルキレン、アリーレン、アリールアルキレン、またはアルキルアリーレン基上の置換基は、ハロゲン原子、シアノ基、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、ホスフィン基、ホスホニウム基、リン酸基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナート基、ウレタン基、尿素基、これらの混合等であってよく、２個以上の置換基が結合して一緒に環を形成してもよい。
【００４５】
Ｒ３及び／またはＲ３’が（ａ）光開始基を表す場合、該（ａ）光開始基としては、例えば、下記式で表される基（すなわち、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンに由来する基）；
【００４６】
【化２】
0005624418.tif 000003
【００４７】
下記式で表される基（すなわち、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンに由来する基）；
【００４８】
【化３】
0005624418.tif 000004
【００４９】
下記式で表される基（すなわち、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンに由来する基）；
【００５０】
【化４】
0005624418.tif 000005
【００５１】
及び、下記式で表される基（すなわち、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミンまたはＮ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミンに由来する基）；
【００５２】
【化５】
0005624418.tif 000006
【００５３】
等が挙げられる。
【００５４】
Ｒ３及び／またはＲ３’が前記（ｂ）基を表す場合、該（ｂ）基は、
（ｉ）炭素数約２〜約１００、例えば炭素数約３〜約６０、または炭素数約４〜約３０の、アルキル基（直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式、置換または未置換のアルキル基をその範囲に包含し、アルキル基中に酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、
（ｉｉ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アリール基（置換または未置換のアリール基をその範囲に包含し、アリール基中に酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、例えばフェニル等、
（ｉｉｉ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アリールアルキル基（置換または未置換のアリールアルキル基をその範囲に包含し、アリールアルキル基のアルキル部分は直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式であってよく、アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかに酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、例えばベンジル等、または
（ｉｖ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アルキルアリール基（置換または未置換のアルキルアリール基をその範囲に包含し、アルキルアリール基のアルキル部分は直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式であってよく、アルキルアリール基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかに酸素、窒素、硫黄、ケイ素、リン、ホウ素等のヘテロ原子が存在してもしなくてもよい。）、例えばトリル等、のいずれかである。
ここで置換されたアルキル、アリールアルキル、またはアルキルアリール基上の置換基は、ハロゲン原子、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルフィド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、リン酸基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナート基、イソシアナート基、チオシアナート基、イソチオシアナート基、カルボキシル基、カルボン酸基、ウレタン基、尿素基、これらの混合物等であってよく、２個以上の置換基が結合して一緒に環を形成してもよい。
【００５５】
ＸおよびＸ’はそれぞれ互いに独立して、酸素原子または式−ＮＲ４−で表される基であり、ここでＲ４は、
（ｉ）水素原子；
（ｉｉ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アルキル基（直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式、置換または未置換のアルキル基をその範囲に包含し、アルキル基中にヘテロ原子が存在してもしなくてもよい）、
（ｉｉｉ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アリール基（置換または未置換のアリール基をその範囲に包含し、アリール基中にヘテロ原子が存在してもしなくてもよい）、
（ｉｖ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アリールアルキル基（置換または未置換のアリールアルキル基をその範囲に包含し、アリールアルキル基のアルキル部分は直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式であってよく、アリールアルキル基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかにヘテロ原子が存在してもしなくてもよい）、または
（ｖ）炭素数約５〜約１００、例えば炭素数約５〜約６０、または炭素数約６〜約３０の、アルキルアリール基（置換または未置換のアルキルアリールをその範囲に包含し、アルキルアリール基のアルキル部分は直鎖または分岐鎖、飽和または不飽和、環式または非環式であってよく、アルキルアリール基のアリール部分またはアルキル部分のいずれかにヘテロ原子が存在してもしなくてもよい）である。
ここで置換されたアルキル、アリール、アリールアルキル、またはアルキルアリール基上の置換基は、ハロゲン原子、エーテル基、アルデヒド基、ケトン基、エステル基、アミド基、カルボニル基、チオカルボニル基、硫酸基、スルホネート基、スルホン酸基、スルフィド基、スルホキシド基、ホスフィン基、ホスホニウム基、リン酸基、ニトリル基、メルカプト基、ニトロ基、ニトロソ基、スルホン基、アシル基、酸無水物基、アジド基、アゾ基、シアナート基、イソシアナート基、チオシアナート基、イソチオシアナート基、カルボキシル基、カルボン酸基、ウレタン基、尿素基、これらの混合物等であってよく、２個以上の置換基が結合して一緒に環を形成してもよい。
【００５６】
上記の置換基およびゲル化剤の具体的且つ好適な例は、米国特許第７，２７９，５８７号および同第７，２７６，６１４号に更に記載されている。
【００５７】
ある実施形態では、ゲル化剤は下記式（Ｉ）で表される化合物と、下記式（ＩＩ）で表される化合物と、下記式（ＩＩＩ）で表される化合物とを含む混合物を含み得る。
【００５８】
【化７】
0005624418.tif 000007
【００５９】
【化８】
0005624418.tif 000008
【００６０】
（式中、−Ｃ３４Ｈ５６＋ａ−は、不飽和および環式基を含み得る分岐アルキレン基を表し、変数「ａ」は０〜１２の整数である。）
【００６１】
ある実施形態ではゲル化剤は、例えば硬化性エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とを含有する、複合ゲル化剤であってもよい。好適な複合ゲル化剤は、本願と同一の出願人による米国特許出願公開第２００７／０１２０９２１号に記載されている。
【００６２】
複合ゲル化剤中のエポキシ樹脂成分は任意の好適なエポキシ基含有材料であってよい。ある実施形態では、エポキシ基含有成分は、ポリフェノール系エポキシ樹脂またはポリオール系エポキシ樹脂のいずれかのジグリシジルエーテルまたはその混合物を含む。すなわち、ある実施形態では、エポキシ樹脂は分子末端に位置する２個のエポキシ官能基を有する。ある実施形態におけるポリフェノール系エポキシ樹脂は、２個以下のグリシジルエーテル末端基を有するビスフェノールＡ−ｃｏ−エピクロロヒドリン樹脂である。ポリオール系エポキシ樹脂は、２個以下のグリシジルエーテル末端基を有するジプロピレングリコール−ｃｏ−エピクロロヒドリン樹脂であってよい。好適なエポキシ樹脂の重量平均分子量は約２００〜約８００、例えば約３００〜約７００である。
【００６３】
エポキシ−ポリアミド複合ゲル化剤のポリアミド成分としては任意の好適なポリアミド材料を用いてよい。ある実施形態では、ポリアミドは、天然源（例えばパーム油、ナタネ油、ひまし油等。これらの混合物も含む）から得られるもの等の重合脂肪酸に由来するポリアミド樹脂；またはオレイン酸、リノール酸等の二量体Ｃ−１８不飽和酸原料から調製される、一般に知られる炭化水素「ダイマー酸」；およびジアミン（例えばエチレンジアミン等のアルキレンジアミン、ＤＹＴＥＫ（登録商標）シリーズのジアミン、ポリ（アルキレンオキシ）ジアミン）等のポリアミン；またはポリエステル−ポリアミド、ポリエーテル−ポリアミド等のポリアミドのコポリマーを含む。ゲル化剤の形成に一つまたは複数のポリアミド樹脂を用いてもよい。アリゾナ・ケミカル・カンパニーのＳＹＬＶＡＧＥＬ（登録商標）ポリアミド樹脂およびその変形体、例えばポリエーテル−ポリアミド樹脂等を用いてもよい。アリゾナ・ケミカル・カンパニーから得られるＳＹＬＶＡＧＥＬ（登録商標）樹脂の組成は、下記一般式で表されるポリアルキレンオキシジアミンポリアミドとして記載されている。
【００６４】
【化９】
0005624418.tif 000009
【００６５】
（式中、Ｒ１は、炭素数が少なくとも１７のアルキル基であり、Ｒ２は、ポリアルキレンオキシドを含み、Ｒ３は、Ｃ−６炭素環式基を含み、ｎは少なくとも１の整数である。）
【００６６】
ゲル化剤は、例えば同一出願人による米国特許出願公開第２００７／０１２０９２４号に開示されているような硬化性ポリアミド−エポキシアクリレート成分およびポリアミド成分を含んでもよい。硬化性ポリアミド−エポキシアクリレートは少なくとも１つの官能基を含むため、硬化性である。例えば、ポリアミド−エポキシアクリレートは二官能性である。アクリレート基等の官能基は、フリーラジカル開始による輻射線硬化性を有し、硬化したインクビヒクルへのゲル化剤の化学結合を可能にする。硬化性ポリアミド−エポキシアクリレートは、硬化性エポキシ樹脂とポリアミド樹脂とを含有する硬化性複合ゲル化剤について前述した構造の内からも選択され得る。
【００６７】
インク組成物は、任意の好適な量（例えば、組成物の約１〜約５０重量％等）のゲル化剤を含み得る。ある実施形態では、ゲル化剤は、組成物の約２〜約２０重量％、例えば組成物の約３〜約１０重量％の量で存在し得る。
【００６８】
インク組成物は少なくとも１つの硬化性ワックスを含み得る。ワックスは、室温（２５℃）で固体であってよい。ワックスをインク組成物に含有させると、インク組成物が塗布温度から冷却される際のインク組成物の粘度増加が促進され得る。したがって、ワックスは、支持体におけるインク組成物の滲みを回避するゲル化剤の機能を補助し得る。
【００６９】
硬化性ワックスは、その他の成分と混和性であり且つ硬化性モノマーと重合化してポリマーを形成する任意のワックス成分であってよい。ワックスという用語には、例えば、一般的にワックスと呼ばれる種々の天然材料、変性された天然材料、および合成材料のいずれも含まれる。
【００７０】
硬化性ワックスの好適な例としては、硬化性基を含むワックスおよび硬化性基で官能化されたワックスが挙げられる。硬化性基としては、例えば、アクリレート、メタクリレート、アルケン、アリルエーテル、エポキシド、オキセタン等が挙げられる。これらのワックスは、カルボン酸またはヒドロキシルに転換可能な官能基を含むポリエチレンワックス等のワックスと反応させることにより合成することができる。本開示に記載する硬化性ワックスは、上記硬化性モノマーおよび硬化性固体成分と一緒に硬化され得る。
【００７１】
硬化性基で官能化され得るヒドロキシル末端化ポリエチレンワックスの好適な例としては、ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２ＯＨの構造で表され鎖長が異なる複数の炭素鎖の混合物（ここで複数の炭素鎖の鎖長ｎの平均は約１６〜約５０）、及び、これと同様の平均鎖長を有する直鎖低分子量ポリエチレンが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
硬化性基で官能化され得るカルボン酸末端化ポリエチレンワックスの好適な例としては、ＣＨ３−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＨの構造で表され鎖長が異なる複数の炭素鎖の混合物（ここで複数の炭素鎖の鎖長ｎの平均は約１６〜約５０）、及び、これと同様の平均鎖長を有する直鎖低分子量ポリエチレンが挙げられる。
【００７３】
硬化性ワックスは、例えば組成物の約０．１〜約３０重量％、例えば組成物の約０．５〜約２０重量％、または例えば約０．５〜約１５重量％の量で、組成物中に含まれ得る。
【００７４】
ある実施形態のインクビヒクルは、硬化性成分と、必要に応じて用いる追加的な材料（反応性の希釈剤、着色剤、開始剤、酸化防止剤等）と、必要に応じて用いる任意の従来の添加剤との混合物であってよい。そのような従来の添加剤としては、例えば、消泡剤、スリップ剤および平滑剤、顔料分散剤等が挙げられる。インクは、所望により更なるモノマー材料またはポリマー材料を含んでもよい。
【００７５】
インク組成物は必要に応じて着色剤を含んでよい。インクビヒクルに溶解または分散させることができる着色剤であれば、染料、顔料、その混合物等、任意の所望のまたは効果的な着色剤をインク組成物中に用いることができる。ある特定の実施形態では、一般的に染料よりも安価で強固な顔料がインク組成物に含まれ得る。多くの染料の色は硬化段階中に起こる重合化プロセスにより変化し得るが、これはおそらくフリーラジカルにより染料の分子構造が攻撃されるためである。インク組成物は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ソルベント染料、ディスパース染料、修飾酸および直接染料、塩基性染料、硫化染料、バット染料等の従来のインク着色剤材料と組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
輻射線硬化性相変化インクは、必要に応じて、例えば光開始剤等の開始剤を含んでもよい。ある実施形態では、そのような開始剤は、インクの硬化を補助する点で望ましい。
【００７７】
ある実施形態では、インクの硬化性成分の硬化を開始させるために、輻射線、例えばＵＶ光輻射線を吸収する光開始剤を用いてもよい。フリーラジカル重合により硬化される実施形態のインク組成物用の光開始剤、例えばアクリレート基を含むインク組成物またはポリアミドを含むインク用の光開始剤として、チバ社（Ｃｉｂａ）からＩＲＧＡＣＵＲＥおよびＤＡＲＯＣＵＲの商標で販売されている、ベンゾフェノン系、ベンゾインエーテル系、ベンジルケタール系、α−ヒドロキシアルキルフェノン系、α−アルコキシアルキルフェノン系、α−アミノアルキルフェノン系、およびアシルホスフィン系の光開始剤等の光開始剤を挙げることができる。
【００７８】
ある実施形態では、光開始剤は、硬化を開始させるために、波長が約２００〜約４２０ｎｍの輻射線を吸収し得るが、波長が５６０ｎｍまでの輻射線を吸収し得るチタノセン等の、より長い波長を吸収する開始剤も、制限なく使用可能である。
【００７９】
インク組成物に含まれる開始剤の総量は、例えばインク組成物の約０．５〜約１５重量％、例えば約１〜約１０重量％であり得る。
【００８０】
輻射線硬化性相変化インク組成物は、必要に応じて用いる酸化防止剤を含んでもよい。インク組成物の必要に応じて用いる酸化防止剤は、画像を酸化から保護すると共に、インク調製プロセスの加熱部分でインク成分を酸化から保護する。
【００８１】
必要に応じて用いる酸化防止剤が存在する場合、酸化防止剤は、任意の所望の量または有効量、インク組成物中に存在する。例えばある実施形態では、インク組成物の少なくとも約０．０１重量％、または例えばインク組成物の少なくとも約０．１重量％、または例えばインク組成物の少なくとも約１重量％で、インク組成物中に存在する。
【００８２】
実施形態の輻射線硬化性相変化インクは、任意の好適な技術で調製することができる。例えば、インクは以下のように調製され得る。最初に、開始剤成分を、必要に応じて用いられる反応性希釈剤または硬化性モノマー、及び必要に応じて用いられるオリゴマーの混合物と混合し、インク組成物の５０重量％未満または１５重量％未満であり得る特定の量のゲル化剤を添加し、５０重量％未満または１０重量％未満であり得る特定の量の反応性ワックスを必要に応じて添加し、混合物を加熱して低粘度の単一相を得、その後、混合物を撹拌しながら、この熱せられた混合物を、加熱された顔料分散物（濃縮物であってもよい）にゆっくりと添加する。その後、インク組成物を、必要に応じて高温で、フィルターで濾過して不要な粒子を除去してもよい。インク組成物の調製方法は、インク組成物の調製に用いられる反応性ゲル化剤の種類を考慮して変更されてもよい。
【００８３】
本開示に記載のインク組成物は、約１００℃未満の温度で噴射され得る。例えば約４０〜約１００℃、または約５５〜約９０℃、または約８０℃未満、または約６０〜約８０℃、例えば約７０℃の温度で噴射され得る。
【００８４】
本命鎖書に記載のインク組成物のゲル化温度は約３０〜約７５℃であり得、例えば約３０〜約７０℃、または約３５〜約７０℃、または約４５〜約６５℃、または約４０〜約５０℃、例えば約４５℃であり得る。
【００８５】
インク組成物は、最終的な記録支持体である記録支持体上に溶融インク液滴が像様パターンで吐出されるダイレクト印刷用のインクジェットプロセス用装置に用いることができる。記録支持体は、記録中、任意の好適な温度であってよい。ある実施形態では、記録支持体は室温であってよい。しかし、いくつかのある実施形態では、表面温度が例えばインク組成物のゲル相転移温度内になるように、支持体を加熱または冷却してもよい。例えば、支持体は、約５〜約１６０℃、例えば約１５〜約５０℃、または例えば約２０〜約４０℃の温度に維持され得る。
【００８６】
インク組成物は、中間転写部材である記録支持体上に溶融インク液滴が像様パターンで吐出され、像様パターンのインクがその後中間転写部材から最終記録支持体に転写される、インダイレクト印刷（オフセット印刷）のインクジェット用途にも用いることができる。
【００８７】
インク組成物は、中間転写支持体（例えば中間転写ドラムまたはベルト等）の上への噴射に適している。
【００８８】
中間転写部材は、ドラムまたはベルト等の任意の好適な形態をとり得る。部材表面は室温であってもよく、またある実施形態では、部材は加熱され、例えばインク組成物がゲル状態になる温度範囲内の表面温度を有し得る。例えば、表面は、約２５〜約１００℃、例えば約３０〜約７０℃、または約３０〜約５０℃等の温度に維持され得る。これにより、噴射されたインクが急速にゲルを形成し、画像受容支持体に転写されるまで該ゲルが転写部材表面に維持される。したがって、インクは、例えばインク組成物のゲル転移温度よりも高い、インクが噴射され得る温度である第１の温度に加熱され得、この第１の温度は例えば約４０〜約１００℃であり得る。ゲルが形成される温度である第２の温度は、前述したように、第１の温度より低く、例えば約２５〜約１００℃である。
【００８９】
中間転写部材表面上に噴射された後、インク組成物は、中間転写部材表面上で限定的なインクの硬化が起こるように限定的な程度に輻射線に曝露され得る。この中間硬化は、インク組成物を完全に硬化させず、噴射されるインクが画像受容支持体に適切な浸透量で転写されるように、噴射されるインクの調整を単に補助するものであり、そのためには、転写前にインク液滴が特定のレオロジーを有することが必要である。中間硬化を実施する場合、硬化の程度の制御については、米国特許出願公開第２００６／０１５８４９６号および同第２００６／０１１９６８６号を参照する。
【００９０】
中間転写部材への噴射および必要に応じてその上で行われる中間硬化の後、インク組成物は画像受容支持体に転写される。支持体は、非多孔性かつ可撓性の食品包装支持体、食品包装紙の接着剤、ホイル積層物、ファブリック、プラスチック、ガラス、金属等の任意の好適な材料であってよい。
【００９１】
インク組成物の支持体への転写後に、または、ダイレクト印刷を用いる場合はインク組成物の支持体への噴射後に、支持体上の画像を輻射線に曝すことで、インク組成物が硬化される。例えば、適切な波長の輻射線、主にインクの開始剤が吸収する波長の輻射線が用いられ得る。これにより、インク組成物の硬化反応が開始する。輻射線への曝露は長時間である必要はなく、例えば約０．０５〜約１０秒間、例えば約０．２〜約２秒間で起こり得る。インク組成物の輻射線硬化性成分の架橋を開始させるために用いられるエネルギー源としては、例えば紫外領域または可視領域のスペクトルに波長を有する輻射線等の化学線、例えば電子ビーム照射等の加速粒子、例えば加熱または赤外線照射等の熱源、等が挙げられる。ある実施形態では、そのエネルギーが架橋の開始および速度の制御において優れていることから、化学線がエネルギーとして使用される。インク組成物の硬化性成分は反応して、硬化または架橋された、適切な硬度および堅牢性のネットワークを形成する。ある実施形態では、硬化は実質的に完了する（すなわち、硬化性成分の少なくとも７５％が硬化（反応および／または架橋）する）。これにより、インク組成物は実質的に硬化され、それにより、耐傷性がはるかに高くなり、支持体上でのインク透き通しの量が適切に制御される。
【００９２】
インダイレクト印刷プロセスを用いる場合、中間転写部材は、ドラムまたはローラー、ベルトまたはウェブ、平坦な表面またはプラテン等、任意の所望のまたは好適な構成を有していてよい。中間転写部材の温度は、中間転写部材の中または近くにヒーターを設置したり、転写部材を冷却するために気流を用いる等、任意の所望のまたは好適な方法で制御することができる。中間転写部材から最終記録支持体への転写は、例えば、中間転写部材と、ドラムまたはローラー、ベルトまたはウェブ、平坦な表面またはプラテン等、任意の所望のまたは有効な形態であり得る裏部材（ｂａｃｋ  ｍｅｍｂｅｒ）とで形成されたニップに、最終記録支持体を通過させる等、任意の所望のまたは好適な方法で行われ得る。転写は、任意の所望のまたは有効なニップ圧、例えば約５〜約２，０００ポンド毎平方インチ、例えば約１０〜約２００ポンド毎平方インチで行われ得る。転写後、支持体上の画像を硬化する。インク組成物の光重合成分を硬化するための輻射線は、種々の可能な技術で提供され得、そのような技術としては、キセノンランプ、レーザー光、中圧水銀ランプ、Ｈバルブとして知られるマイクロ波励起水銀ランプ、ＤまたはＶバルブと呼ばれるドープされた水銀ランプ、ＬＥＤ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。如何なる特定の理論にも限定されるものではないが、本実施形態では、インク組成物は半固体状態で最終記録支持体に転写され、最終支持体中（例えば紙繊維）へのインク組成物の浸透を容易化し、且つ接着性の向上、透き通しの低減、および堆積高さの低減を可能にすると考えられる。
【実施例】
【００９３】
以下の輻射線硬化性相変化インク組成物の実施例で前述の実施形態を更に説明する。これらの実施例は、本開示の実施に用いることのできる種々の組成物および条件を説明するものであるが、本開示が多くの種類の組成物で実施可能であり、上記および以下の開示に従った上で、多くの異なる使用が可能であることは明らかであろう。特に断りのない限り、全ての割合は重量基準で示される。
【００９４】
下記の表１に記載されているように、４種類の異なる配合物を調製した。全成分を混ぜ、９０℃、２００ｒｐｍで約１時間混合することで、インクＡ〜Ｄを調製した。全てのインクは完全に混和性であり、高温で透明な溶液を形成し、室温に冷却された時に堅牢なゲルを形成した。
【００９５】
【表１】
0005624418.tif 000010
【００９６】
インクＡ〜Ｄの液滴を室温で多孔性紙上に配置して、６０秒後にハローの形成および大きさについて評価した。図１〜４は、インク配合物中の硬化性固体成分の量が増えるにつれて、６０秒後に記録されるハローの大きさが小さくなることを示している。６５重量％では、紙上にインクを５分間超静置して維持した後でさえ、ハローは現れない。
【００９７】
７５重量％の硬化性固体成分を含有するインク（インクＣ）も、図１に見られるように、多孔性の紙上で優れた性能を示し、液滴は明瞭であった。しかし、硬化するとインクＣは非常に脆くなった。
【００９８】
図４は、２５重量％の硬化性固体成分を含有するインク（インクＡ）が噴射および硬化された時に激しくハロー形成することを示しており、図３は、５０重量％の硬化性固体成分を含有するインク（インクＢ）が噴射および硬化された時のハロー形成が限定的であることを示している。
【００９９】
図２は、６５重量％の硬化性固体成分を含有するインクがハロー形成またはシネレシスを示さないことを示している。
【０１００】
ティー・エイ・インスツルメント社のＲＳＦ  ＩＩＩで制御された歪みレオメーターを用い、且つｄ＝５０ｍｍおよびｇａｐ＝０．５ｍｍの平行平板形状を用いて、動的（振動的）温度の段階的測定を行った。図５は、インクＤおよび比較例のインクの試験結果を示す図であり、温度に対する複素粘度の変化を表している。見て分かるように、インクＤはゲル温度が比較例のインクよりも大幅に低下している。
【０１０１】
テンションクランプを備えたティー・エイ・インスツルメント社のＱ８００を用いて、硬化されたインクＤおよび硬化された比較例のインクの動的機械的分析（ＤＭＡ）を行った。測定結果を図６に示す。見て分かるように、インクＤは室温で低い貯蔵弾性率を示した。従って、インクＤは向上したハロー形成低減特性およびシネレシス低減特性を有することに加えて、向上した柔軟性を有し、且つ皺付けまたは折り目付けに際しての割れが少ないと予想される。
【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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