(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並行して延びる垂木間に、前記垂木の延在方向に沿って連設される遮熱材であって、
前記垂木間に配置される板状の本体部と、
前記本体部の前記垂木側の端部から立設され、該垂木の側面に連結される一対の起立部と、を備え、
前記一対の起立部のうち、一方の起立部における前記延在方向に沿う一端部と、他方の起立部における前記延在方向に沿う他端部とに、一対の切り欠き部が形成され、
前記一方の起立部における前記延在方向に沿う他端部と前記本体部との境界に沿う部分と、前記他方の起立部における前記延在方向に沿う一端部と前記本体部との境界に沿う部分とに、一対のスリットが形成されていることを特徴とする遮熱材。
【請求項２】
請求項１に記載の遮熱材であって、
前記スリットの前記延在方向に沿う長さＬ１は、前記切り欠き部の前記延在方向に沿う長さＬ２よりも大きく設定され、
前記切り欠き部には、前記起立部と前記本体部との境界に沿って延びる補助スリットが開口されていることを特徴とする遮熱材。
【請求項３】
請求項２に記載の遮熱材であって、
前記切り欠き部の前記延在方向に沿う長さＬ２と前記補助スリットの前記延在方向に沿う長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、前記スリットの前記延在方向に沿う長さＬ１が、それぞれ前記長さＬ２に対して２〜３倍の範囲内に設定されることを特徴とする遮熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野地板の室内側の面に設置された垂木同士の間に配設されて、屋根からの輻射熱を反射する遮熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物（家屋）の屋根の小屋裏側（室内側）には野地板が設けられており、この野地板の室内側の面には、複数の垂木が並行して延びるように設置される。これら垂木同士の間には、パネル状の遮熱材が垂木の延在方向に沿って連設されているとともに、これら遮熱材と野地板との間に空間（通気層）が画成されて、遮熱効率を高めるようにしている。
【０００３】
この種の遮熱材として、例えば、下記特許文献１、２に記載されたものが知られている。
特許文献１の遮熱材は、垂木間に配置される板状の本体部と、該本体部の垂木側の端部から立設され、該垂木の側面に連結される一対の起立部と、を備えている。そして、垂木の延在方向に沿って連設された隣り合う遮熱材同士は、互いの前記延在方向の端部同士を重ね合わせて設置され、これにより、遮熱材同士の連結部分における通気層の遮蔽性が確保されている。
また、特許文献２の遮熱材は、一対の起立部における前記延在方向の一端部近傍がそれぞれ切り欠かれており、これら切り欠き部分同士の間に位置する本体部における前記延在方向の一端部が、隣接する他の遮熱材の本体部における前記延在方向の他端部に重ね合わされるようになっている。この場合、隣り合う遮熱材同士は、対向する起立部同士を重ね合わせる必要はなく、これら起立部の端面同士を当接させることによって、互いの本体部の端部同士が所定の重ね代で重ね合わされることとなり、遮熱材の前記延在方向の位置決めが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１３０７７号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３７９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の遮熱材においては、下記の課題を有していた。
すなわち、特許文献１のように、垂木の延在方向に隣り合う遮熱材の端部同士を単に重ね合わせた場合、これら遮熱材のうち少なくともいずれかにおける一対の起立部間の距離を縮めるか拡げるかする必要が生じて、遮熱材同士の連結作業が困難となり、無理に連結していずれかの本体部に撓みが生じた場合には、見栄えが悪くなるばかりか通気層の遮蔽性が確保できなくなる。
【０００６】
また、この種の遮熱材は、垂木の側面に対してタッカーの芯や釘等を用いて連結（固定）されるが、特許文献１においては、隣接する遮熱材の起立部同士を重ねて設置するため、起立部２枚を貫通して垂木に固定しなければならず、作業性が悪かった。
また、隣接する遮熱材同士の重ね代を大きくとりすぎた場合には、その分遮熱材の使用量が増大して、コストが嵩んでしまうこととなる。
【０００７】
また、この種の遮熱材は、剛性を確保するために厚さが数ｍｍ程度に比較的厚く設定されるが、前述のように本体部の端部同士が重ね合わされることで、起立部の上端（起立部における本端部側とは反対の先端）の高さが、遮熱材同士の連結部分の前後で凹凸し揃わなくなり（特許文献１の図３を参照）、収まりが悪く設置しづらかった。また、このように野地板の室内側の面と起立部の上端との間に隙間が生じることは、通気層の遮蔽性を鑑みて好ましくはない。
【０００８】
一方、特許文献２のように、一対の起立部における前記延在方向の一端部近傍がそれぞれ切り欠かれた構成によれば、前記延在方向に隣り合う遮熱材の対向する起立部の端面同士を当接させることにより、互いの本体部の端部同士（一端部と他端部）が所定の重ね代で重ね合わされるので、遮熱材の前記延在方向の位置決めは容易となる。しかしながらその一方で、これら遮熱材のうち、一の遮熱材において切り欠き部分の間に位置する本体部の一端部と、他の遮蔽材において切り欠き部分の間には位置していない本体部の他端部とを対応させるように、遮熱材の設置方向を考慮しなければならず、設置の作業性がよいとは言えなかった。
尚、特許文献２においても、前述の特許文献１と同様に、遮蔽材同士の連結部分の前後で起立部の上端の高さが揃わず、収まりが悪く設置しづらかった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、垂木の延在方向に沿って連設される遮熱材同士において、対向する本体部の端部同士が所定の重ね代で重ね合わされるとともに位置決めが容易であり、かつ、これら遮熱材の連結部分の前後における起立部の高さが同一に揃えられて収まりがよく、設置の作業性が向上する遮蔽材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち本発明は、並行して延びる垂木間に、前記垂木の延在方向に沿って連設される遮熱材であって、前記垂木間に配置される板状の本体部と、前記本体部の前記垂木側の端部から立設され、該垂木の側面に連結される一対の起立部と、を備え、前記一対の起立部のうち、一方の起立部における前記延在方向に沿う一端部と、他方の起立部における前記延在方向に沿う他端部とに、一対の切り欠き部が形成され、前記一方の起立部における前記延在方向に沿う他端部と前記本体部との境界に沿う部分と、前記他方の起立部における前記延在方向に沿う一端部と前記本体部との境界に沿う部分とに、一対のスリットが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る遮熱材によれば、垂木の延在方向に沿う一端部側においては、一方の起立部における一端部が切り欠かれて切り欠き部が形成され、他方の起立部における一端部と本体部との境界に沿う部分にスリットが形成されて、これら切り欠き部とスリットとの間に位置する本体部における一端部は、その幅方向（並行する垂木同士が対向する方向）の両側が起立部に拘束されない状態とされる。また、垂木の延在方向に沿う他端部側においては、他方の起立部における他端部が切り欠かれて切り欠き部が形成され、一方の起立部における他端部と本体部との境界に沿う部分にスリットが形成されて、これら切り欠き部とスリットとの間に位置する本体部における他端部は、その幅方向の両側が起立部に拘束されない状態とされる。
すなわち、この遮熱材は、本体部の前記延在方向に沿う両端部における前記幅方向の両側が起立部に拘束されないように形成されており、かつ、一対の切り欠き部同士及び一対のスリット同士が、本体部の中心回りに回転対称となるように配置されているのである。
【００１２】
このような構成とされた遮熱材を複数用いて、並行する垂木同士の間に前記延在方向に沿って連設する際には、該延在方向に隣り合う遮熱材同士において、対向する本体部の端部（一端部と他端部）同士を重ね合わせつつ、対向する一方の起立部の端面同士、及び、対向する他方の起立部の端面同士をそれぞれ当接させる。これにより、対向する本体部の端部同士が所定の重ね代で重ね合わされることとなり、遮熱材の前記延在方向の位置決めが容易に行える。またこのように、隣接する遮熱材の本体部同士の重ね代が所定の値に決まることから、従来のように、重ね代を大きくとりすぎて遮熱材の使用量が増大するようなことが防止され、コスト削減の効果を奏する。
【００１３】
また、隣り合う遮熱材において対向する起立部同士を重ね合わせずに、これら起立部の端面同士を当接させていることから、従来のように、これら遮熱材のうちいずれかにおける一対の起立部間の距離を縮めたり拡げたりする必要がなく、遮熱材同士の連結作業が簡便に行える。またこれによれば、本体部に対して前記幅方向に無理な力が加えられることがなく、該本体部が意図せず変形するようなことが防止され、設置の見栄えがよくなるとともに、野地板の室内側の面と遮熱材の本体部との間の空間（通気層）における外部空間（室内）に対する遮蔽性が確保される。さらに、隣り合う遮蔽材において対向する起立部同士を重ね合わせないことから、従来のように、これら遮蔽材同士の連結部分において起立部が２重とされることはなく、よってタッカーの芯や釘等を用いて該起立部を垂木の側面に連結（固定）する際の作業性が向上する。
また、この遮熱材は、前述のように回転対称の形状を有しているので、設置方向を考慮する必要がなく、作業性が大幅に高められている。
【００１４】
また、隣り合う遮熱材において本体部の端部同士を接近させ重ね合わせる際、前述したように、これら本体部の端部は前記幅方向の両側が起立部に拘束されていないので、互いに摺接しつつ重なりやすい向き（厚さ方向に互いに離間する向き）に撓まされることとなる。すなわち、起立部とは独立して本体部の端部のみが撓まされるので、該起立部の上端（起立部における本体部側とは反対の先端）の高さが、遮蔽材同士の連結部分の前後で同一に揃えられて収まりがよくなり、設置の作業性がより高められるのである。またこれにより、野地板の室内側の面と起立部の上端との間に隙間が生じるようなことが防止されて、通気層の遮蔽性が高められている。
【００１５】
また、本発明に係る遮熱材において、前記スリットの前記延在方向に沿う長さＬ１は、前記切り欠き部の前記延在方向に沿う長さＬ２よりも大きく設定され、前記切り欠き部には、前記起立部と前記本体部との境界に沿って延びる補助スリットが開口されていることとしてもよい。
【００１６】
この場合、前記延在方向に連設される遮熱材において、本体部の端部同士の重ね代を抑制しつつ、これら本体部の端部において起立部に拘束されない領域を前記延在方向に比較的長く確保できるとともに、該本体部の端部の撓み量を確保できるので、前述した効果がより確実に得られることになる。
【００１７】
詳しくは、本体部の端部同士の重ね代は、切り欠き部の長さＬ２に等しくなることから、例えば、単に切り欠き部の長さＬ２及びスリットの長さＬ１を増大させることにより該本体部の端部における撓み量を確保しようとした場合、前記重ね代が増大するとともに、その分遮熱材の使用量が増大してコストが嵩むこととなる。一方、本発明によれば、前記重ね代を抑制して遮熱材の使用量を抑えつつも、本体部の端部における撓み量は確保され、よって遮熱材同士の連結部分の前後で起立部の上端が確実に面一とされ、設置の作業性が大幅に向上する。
【００１８】
また、本発明に係る遮熱材において、前記切り欠き部の前記延在方向に沿う長さＬ２と前記補助スリットの前記延在方向に沿う長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、前記スリットの前記延在方向に沿う長さＬ１が、それぞれ前記長さＬ２に対して２〜３倍の範囲内に設定されることとしてもよい。
【００１９】
この場合、本体部の端部における撓み量が十分に確保されつつも、剛性が確保できなくなるようなことが防止される。詳しくは、例えば、切り欠き部の長さＬ２と補助スリットの長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、スリットの長さＬ１が、それぞれ切り欠き部の長さＬ２に対して２倍未満に設定された場合、本体部の端部における撓み量が十分に確保できず、遮熱材の連結部分の前後で起立部の上端が面一とならない虞がある。また、前記（Ｌ２＋Ｌ３）及び前記Ｌ１が、それぞれ前記Ｌ２に対して３倍を超えて設定された場合、遮熱材の本体部の端部における剛性が十分に確保できなくなる虞がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る遮熱材によれば、垂木の延在方向に沿って連設される遮熱材同士において、対向する本体部の端部同士が所定の重ね代で重ね合わされるとともに位置決めが容易であり、かつ、これら遮熱材の連結部分の前後における起立部の高さが同一に揃えられて収まりがよく、設置の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る遮熱材の設置状態を説明する側断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る遮熱材を複数用いて、野地板側（屋根側）から垂木間に連設する状態（作業）を説明する斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る遮熱材となる遮熱基材を示す平面図である。
【図４】図３のＢ部を拡大して示す図である。
【図５】図３のＣ部を拡大して示す図である。
【図６】図３のＤ部を拡大して示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る遮熱材の内部構造を説明する正断面図である。
【図８】図２のＥ部を拡大して示す図である。
【図９】図８の遮熱材同士の連結部分を示す側断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る遮熱材を垂木間に設置する方法を説明する要部側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１、図２に示すように、本実施形態に係る遮熱材１は、野地板２の室内３側の面に設置された垂木４同士の間に配設されて、屋根５からの輻射熱を反射させるものである。垂木４は、野地板２の室内３側の面に複数配設されているとともに、互いに並行して延びている。尚、図２は遮熱材１を野地板２側から見た斜視図であり、図２において、両矢印Ｘは、並行する垂木４同士が対向する方向（すなわち遮熱材１の幅方向、以下「幅方向」と省略）を示しており、両矢印Ｙは、垂木４の延在方向を示しており、両矢印Ｚは、これら幅方向Ｘ及び延在方向Ｙに垂直な高さ方向を示している。図２に示すように、遮熱材１は、垂木４の延在方向Ｙに沿って複数連設される。
【００２３】
遮熱材１は、対向する垂木４の側面４ａ同士を連結させるように垂木４間に配置される板状の本体部６と、本体部６における垂木４の側面４ａ側の端部から立設され、例えばタッカーの芯や釘等の連結手段７（図１０参照）により該垂木４の側面４ａに連結される一対の起立部８と、を備えている。図示の例では、本体部６は矩形板状に形成され、起立部８は帯板状に形成されている。
【００２４】
また、起立部８は、本体部６から野地板２側へ向けて高さ方向Ｚに沿って立ち上げられており、該起立部８における野地板２側の先端（起立部８における本体部６側とは反対の先端、以下「起立部８の上端」と省略）は、野地板２の室内３側を向く面に当接されている（図１０参照）。起立部８は、本体部６の幅方向Ｘの両端部にそれぞれ設けられているとともに、該本体部６の長手方向（垂木４の延在方向Ｙ）に沿って延びており、該本体部６の面方向に対して垂直に立ち上げられている。
【００２５】
この遮熱材１は、図３に示される矩形板状の遮熱基材Ａの幅方向Ｘの両端部を高さ方向Ｚに沿うように折り曲げることにより、前述の形状とされている。すなわち、遮熱基材Ａにおける幅方向Ｘの両端部がそれぞれ起立部８とされ、これら起立部８、８同士に挟まれた領域が本体部６とされている。また、図１０に示すように、遮熱材１を垂木４、４間に設置する際は、本体部６に対して垂直に立ち上げられた起立部８の幅方向Ｘの外側を向く面が、垂木４の側面４ａに当接される。尚、本実施形態では、遮熱基材Ａ（遮熱材１）の厚さが、例えば５ｍｍ程度とされている。
【００２６】
図３において、遮熱材１（遮熱基材Ａ）の延在方向Ｙに沿う両端部同士の間に位置する部位には、本体部６と起立部８との境界に沿うように延びるとともにその延在方向Ｙの両端が閉じられた中間スリット９と、中間スリット９から本体部６側へ向けて延びるとともに、互いに対向する一対の中間補助スリット１０、１０とが形成されている。中間スリット９は、本体部６の幅方向Ｘの両端にそれぞれ複数形成されている。また、各中間スリット９に対して、一対の中間補助スリット１０、１０がそれぞれ形成されている。
【００２７】
また、本体部６の延在方向Ｙに沿う両端部同士の間に位置する部位には、幅方向Ｘに沿って延びる通気スリット２２が、互いに間隔をあけて複数形成されている。これら中間スリット９、中間補助スリット１０及び通気スリット２２は、遮熱材１を厚さ方向（高さ方向Ｚ）に貫通して形成されている。
【００２８】
また、図３において、中間スリット９及び一対の中間補助スリット１０、１０に囲まれるように形成された弾性変形可能な舌片１１は、本体部６の孔部１２を開閉可能に閉塞している。図３、図６において、舌片１１は略矩形状をなしており、この舌片１１に閉塞される孔部１２は該舌片１１と同一形状の略矩形穴状とされている。
尚、図示の例では、中間スリット９は、中間補助スリット１０よりも舌片１１とは反対側へ向けて切り込まれている。
【００２９】
また、特に図示しないが、遮熱基材Ａには、本体部６と起立部８との境界に沿って凹溝状の折り溝が形成されていてもよい。このような折り溝が形成されることによって、遮熱基材Ａの起立部８を本体部６に対して容易に立ち上げることができる。
【００３０】
そして、この遮熱材１は、一対の起立部８のうち、幅方向Ｘの一方側Ｘａ（図３における左側）に位置する一方の起立部８Ａにおいて、その延在方向Ｙに沿う一端側Ｙａ（図３における下側）の端部（一端部）と、幅方向Ｘの他方側Ｘｂ（図３における右側）に位置する他方の起立部８Ｂにおいて、その延在方向Ｙに沿う他端側Ｙｂ（図３における上側）の端部（他端部）とに、一対の切り欠き部２３、２３が形成されている。
また、一方の起立部８Ａにおける延在方向Ｙに沿う他端側Ｙｂの端部（他端部）と本体部６との境界に沿う部分と、他方の起立部８Ｂにおける延在方向Ｙに沿う一端側Ｙａの端部（一端部）と本体部６との境界に沿う部分とに、一対のスリット２４、２４が形成されている。
【００３１】
図４に示すように、切り欠き部２３は、遮熱基材Ａの隅部が矩形状に切り欠かれるようにして形成されている。切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２、すなわち該切り欠き部２３が形成された起立部８の延在方向Ｙを向く端面２８から本体部６の延在方向Ｙを向く端面２６までの距離は、本実施形態では、例えば１５ｍｍ程度とされている。
【００３２】
また、図４において、切り欠き部２３には、起立部８と本体部６との境界に沿って延びる補助スリット２５が開口されている。補助スリット２５の延在方向Ｙに沿う長さＬ３、すなわち端面２８からその閉じられた他端部（又は一端部）までの距離は、本実施形態では、例えば２５ｍｍ程度とされている。
【００３３】
また、図５に示すように、スリット２４は、その延在方向Ｙに沿う一端部側（又は他端部側）が開口されており、他端部側（又は一端部側）が閉じられた形状とされている。また、スリット２４に隣接する起立部８において延在方向Ｙを向く端面２９と、該スリット２４を挟んでこの起立部８に隣り合う本体部６の端面２６とは互いに面一とされている。スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１、すなわち端面２６、２９から該スリット２４における閉じられた他端部（又は一端部）までの距離は、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２よりも大きく設定されており、本実施形態では、例えばこの長さＬ１が４０ｍｍ程度に設定されている。
【００３４】
詳しくは、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２と補助スリット２５の延在方向Ｙに沿う長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１が、それぞれ切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２に対して、２〜３倍の範囲内に設定されている。尚、本実施形態においては、前記（Ｌ２＋Ｌ３）と前記Ｌ１とが、互いに同一の値（４０ｍｍ程度）に設定されている。
【００３５】
また、スリット２４及び補助スリット２５は、遮熱材１を厚さ方向（高さ方向Ｚ）に貫通して形成されている。
尚、本実施形態の切り欠き部２３、スリット２４、補助スリット２５及び中間スリット９は、例えば打ち抜き型等を用いて遮熱基材Ａを打ち抜くことにより形成されており、これらのうち各スリットにおいては、その溝幅が視認できる程度（本実施形態では４ｍｍ程度）とされている。また、本体部６に位置する中間補助スリット１０及び通気スリット２２は、例えばプレス型等を用いて切れ目を入れることにより形成されており、その溝幅が０ｍｍ程度とされている。
【００３６】
また、この遮熱材１は、本体部６の中央（中心）回りに１８０°回転対称（２回対称）に形成されており、これにより、一対の切り欠き部２３同士及び一対のスリット２４同士が、前記中心回りに回転対称に配置されている。すなわち、この遮熱材１は、延在方向Ｙに沿う中心線に関して、及び、幅方向Ｘに沿う中心線に関して、それぞれ非線対称に形成されている。
【００３７】
また、図７に示すように、遮熱材１は、例えばＰＰ等の樹脂材料からなる多孔板状の基体１５と、基体１５の表面に形成された金属蒸着層１６と、金属蒸着層１６の表面に形成された保護コーティング層１７と、を備えている。
【００３８】
基体１５は、押し出し成形等により作製されており、該基体１５には、断面矩形の複数の孔１５ａが形成されている。これら孔１５ａは、遮熱材１（遮熱基材Ａ）の長手方向（延在方向Ｙ）に沿って互いに並行して延びている。
【００３９】
また、金属蒸着層１６は、例えばアルミニウムからなり、この金属蒸着層１６上に保護コーティング層１７が設けられて一体とされた遮熱フィルムが、基体１５上に張り合わされることにより、遮熱材１が作製されている。
そして、遮熱材１を垂木４、４間に設置する際は、遮熱フィルム側が野地板２側を向くように配設することで、遮熱効率が高められている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る遮熱材１によれば、垂木４の延在方向Ｙに沿う一端部側Ｙａにおいては、一方の起立部８Ａにおける一端部が切り欠かれて切り欠き部２３が形成され、他方の起立部８Ｂにおける一端部と本体部６との境界に沿う部分にスリット２４が形成されて、これら切り欠き部２３とスリット２４との間に位置する本体部６における一端部は、その幅方向Ｘの両側が起立部８に拘束されない状態とされる（図３参照）。また、垂木４の延在方向Ｙに沿う他端部側Ｙｂにおいては、他方の起立部８Ｂにおける他端部が切り欠かれて切り欠き部２３が形成され、一方の起立部８Ａにおける他端部と本体部６との境界に沿う部分にスリット２４が形成されて、これら切り欠き部２３とスリット２４との間に位置する本体部６における他端部は、その幅方向Ｘの両側が起立部８に拘束されない状態とされる。
すなわち、この遮熱材１は、本体部６の延在方向Ｙに沿う両端部における幅方向Ｘの両側が起立部８に拘束されないように形成されており、かつ、一対の切り欠き部２３同士及び一対のスリット２４同士が、本体部６の中心回りに回転対称となるように配置されている。
【００４１】
このような構成とされた遮熱材１を複数用いて、並行する垂木４同士の間に延在方向Ｙに沿って連設する際には、図２、図８及び図９に示すように、延在方向Ｙに隣り合う遮熱材１同士において、対向する本体部６の端部（一端部と他端部）同士を重ね合わせつつ、対向する一方の起立部８Ａの端面２８、２９同士、及び、対向する他方の起立部８Ｂの端面２８、２９同士をそれぞれ当接させる。これにより、対向する本体部６の端部同士が所定の重ね代Ｌ２で重ね合わされることとなり、遮熱材１の延在方向Ｙの位置決めが容易に行える。またこのように、隣接する遮熱材１の本体部６同士の重ね代Ｌ２が所定の値に決まることから、従来のように、重ね代Ｌ２を大きくとりすぎて遮熱材１の使用量が増大するようなことが防止され、コスト削減の効果を奏する。
【００４２】
また、隣り合う遮熱材１において対向する起立部８同士を重ね合わせずに、これら起立部８の端面２８、２９同士を当接させていることから、従来のように、これら遮熱材１のうちいずれかにおける一対の起立部８Ａ、８Ｂ間の距離を縮めたり拡げたりする必要がなく、遮熱材１同士の連結作業が簡便に行える。またこれによれば、本体部６に対して幅方向Ｘに無理な力が加えられることがなく、該本体部６が意図せず変形するようなことが防止され、設置の見栄えがよくなるとともに、野地板２の室内側の面と遮熱材１の本体部６との間の空間（通気層）２１における外部空間（室内）３に対する遮蔽性が確保される。さらに、隣り合う遮蔽材１において対向する起立部８同士を重ね合わせないことから、従来のように、これら遮蔽材１同士の連結部分において起立部８が２重とされることはなく、よってタッカーの芯や釘等の連結手段７を用いて該起立部８を垂木４の側面４ａに連結（固定）する際の作業性が向上する。
また、この遮熱材１は、前述のように回転対称の形状を有しているので、設置方向を考慮する必要がなく、作業性が大幅に高められている。
【００４３】
また、隣り合う遮熱材１において本体部６の端部同士を接近させ重ね合わせる際、前述したように、これら本体部６の端部は幅方向Ｘの両側が起立部８に拘束されていないので、互いに摺接しつつ重なりやすい向き（厚さ方向に互いに離間する向き）に撓まされることとなる。すなわち、起立部８とは独立して本体部６の端部のみが撓まされるので、該起立部８の上端の高さが、遮蔽材１同士の連結部分の前後（延在方向Ｙに沿う連結部分の両側）で同一に揃えられて収まりがよくなり、設置の作業性がより高められるのである。またこれにより、野地板２の室内側の面と起立部８の上端との間に隙間が生じるようなことが防止されて、通気層２１の遮蔽性が高められている。
【００４４】
また、本実施形態では、スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１が、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２よりも大きく設定され、切り欠き部２３には、起立部８と本体部６との境界に沿って本体部６の内側へ延びる補助スリット２５が開口されている。これにより、延在方向Ｙに連設される遮熱材１において、本体部６の端部同士の重ね代Ｌ２を抑制しつつ、これら本体部６の端部において起立部８に拘束されない領域を延在方向Ｙに比較的長く確保できるとともに、該本体部６の端部の撓み量を確保できるので、前述した効果がより確実に得られることになる。
【００４５】
詳しくは、本体部６の端部同士の重ね代Ｌ２は、切り欠き部２３の延在方向Ｙの長さＬ２に等しくなることから、例えば、単に切り欠き部２３の長さＬ２及びスリット２４の長さＬ１を増大させることにより該本体部６の端部における撓み量を確保しようとした場合、重ね代Ｌ２が増大するとともに、その分遮熱材１の使用量が増大してコストが嵩むこととなる。一方、本実施形態によれば、重ね代Ｌ２を抑制して遮熱材１の使用量を抑えつつも、本体部６の端部における撓み量は確保され、よって遮熱材１同士の連結部分の前後で起立部８の上端が確実に面一とされ、設置の作業性が大幅に向上する。
【００４６】
また、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２と補助スリット２５の延在方向Ｙに沿う長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１が、それぞれ切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２に対して２〜３倍の範囲内に設定されている。これにより、本体部６の端部における撓み量が十分に確保されつつも、剛性が確保できなくなるようなことが防止される。詳しくは、例えば、切り欠き部２３の長さＬ２と補助スリット２５の長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、スリット２４の長さＬ１が、それぞれ切り欠き部２３の長さＬ２に対して２倍未満に設定された場合、本体部６の端部における撓み量が十分に確保できず、遮熱材１の連結部分の前後で起立部８の上端が面一とならない虞がある。また、前記（Ｌ２＋Ｌ３）及び前記Ｌ１が、それぞれ前記Ｌ２に対して３倍を超えて設定された場合、遮熱材１の本体部６の端部における剛性が十分に確保できなくなる虞がある。
【００４７】
また、図６に示すように、この遮熱材１には、中間スリット９と、該中間スリット９から本体部６側へ向けて延びる一対の中間補助スリット１０、１０とが形成されている。すなわち、中間補助スリット１０は本体部６上に形成されており、これら中間補助スリット１０、１０及び中間スリット９に囲まれるように、弾性変形可能な舌片１１が形成されている。詳しくは、舌片１１の周囲のうち三方が中間スリット９及び中間補助スリット１０、１０で囲まれることにより、該舌片１１は本体部６に連結される部位（ヒンジ部１３）を支点に回動可能とされている。また、舌片１１が回動して本体部６に開口される部位が孔部１２とされており、舌片１１は、この孔部１２を開閉可能に閉塞している。このような構成により、下記の効果が得られる。
【００４８】
すなわち、遮熱材１を垂木４、４間に設置する施工が、野地板２側（屋根５側）と室内３側の両側から行える。詳しくは、図２に示すように、野地板２側から起立部８を垂木４の側面４ａに連結する際は、該起立部８が野地板２側の通気層２１に露出しているので、タッカー等の工具先端を起立部８に押し当て、そのまま垂木４の側面４ａに留めることができる。また、室内３側から起立部８を垂木４の側面４ａに連結する際は、図１０に２点鎖線で示すように、舌片１１を野地板２側へ押し上げてヒンジ部１３を支点に回動させるとともに孔部１２を開口させ、この孔部１２を通してタッカー等の工具先端を起立部８に押し当て、連結手段７を用いて該起立部８を垂木４の側面４ａに留めることができる。
このように、遮熱材１を垂木４、４間に設置する作業が、野地板２側と室内３側の両側から行えるので、建物（家屋）の建築時・リフォーム時に係わらず、施工性が確保される。
【００４９】
また、室内３側から起立部８を垂木４の側面４ａに連結した場合、孔部１２は、作業後に該孔部１２からタッカー等の工具先端を引き抜く際、舌片１１が弾性復元力で復元変形することにより自動的に閉塞されるようになっている。すなわち、起立部８を垂木４の側面４ａに連結した後、特別な作業を必要とすることなく通気層２１と室内３空間とを本体部６が確実に区画して、該通気層２１の遮熱効率が高められている。
そして、下記に示すように、遮熱材１同士の連結部分についても、このような作用効果が同様に得られるのである。
【００５０】
すなわち、本体部６の延在方向Ｙの両端部は、その幅方向Ｘの両側が起立部８に拘束されていないため、弾性変形可能とされているとともに、比較的自由に撓むことができる。従って、遮熱材１同士の連結部分近傍において、起立部８を室内３側から留める施工の場合には、本体部６の重ね代Ｌ２部分における幅方向Ｘの端部をタッカー等の工具先端で押し上げ、起立部８を室内３側に露出させることができる。このように起立部８が室内３側に露出したら、前述のように連結手段７で起立部８を留めればよい。
【００５１】
また、図７において、遮熱材１の基体１５には、該遮熱材１の長手方向（延在方向Ｙ）に沿って延びる孔１５ａが複数形成されている。孔１５ａがこのように形成されることにより、隣り合う孔１５ａ、１５ａ同士の間に形成された壁部１５ｂが長手方向に延在することとなり、遮熱材１の剛性が確保される。また、遮熱材１が複数の孔１５ａを有する中空構造とされているとともに、これら孔１５ａが長手方向に延びていることから、該遮熱材１の素材である遮熱基材Ａにおいて、幅方向Ｘの外形を垂木４の側面４ａ同士の距離に対応して容易に調整でき、種々様々な要望に対応でき、施工性が向上する。
【００５２】
また、本体部６には、該本体部６の厚さ方向に貫通して通気スリット２２が複数形成されているので、室内３側（小屋裏側）の湿気がこれら通気スリット２２を通過するとともに野地板２側（屋根５側）へ排出される。これにより、室内３側から本体部６の通気スリット２２を通して野地板２と本体部６との間の通気層２１に流入した湿気が、該通気層２１を通じて棟（建物）から排出される。よって、前述した遮熱効率が高められつつも室内３の湿気が排出されて、より快適な室内３空間とすることができる。
【００５３】
尚、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
例えば、前述の実施形態では、スリット２４、補助スリット２５及び中間スリット９は、打ち抜き型等により打ち抜かれて形成されているとしたが、この代わりに、プレス型等により切れ目を入れて形成されていてもよい。
【００５５】
また、中間補助スリット１０及び通気スリット２２は、プレス型等により切れ目を入れて形成されているとしたが、この代わりに、打ち抜き型等により打ち抜かれて形成されていてもよい。ただし、本実施形態で説明したように、本体部６に配置される中間補助スリット１０及び通気スリット２２が、切れ目を入れることにより形成されることで、通気層２１の遮蔽性がより高められることから好ましい。
【００５６】
また、前述の実施形態では、スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１が、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２よりも大きく設定され、切り欠き部２３には、起立部８と本体部６との境界に沿って本体部６の内側へ延びる補助スリット２５が開口されているとしたが、これに限定されるものではない。すなわち、補助スリット２５は形成されていなくてもよく、この場合、スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１は、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２と同一に設定されていてもよく、或いは前記Ｌ２未満に設定されても構わない。
【００５７】
また、切り欠き部２３の延在方向Ｙに沿う長さＬ２と補助スリット２５の延在方向Ｙに沿う長さＬ３との和（Ｌ２＋Ｌ３）、及び、スリット２４の延在方向Ｙに沿う長さＬ１が、それぞれ前記長さＬ２に対して２〜３倍の範囲内に設定されるとしたが、これらが前述の範囲外に設定されても構わない。
【符号の説明】
【００５８】
１  遮熱材
４  垂木
４ａ  垂木の側面
６  本体部
８  起立部
８Ａ  一方の起立部
８Ｂ  他方の起立部
２３  切り欠き部
２４  スリット
２５  補助スリット
Ｌ１  スリットの延在方向Ｙに沿う長さ
Ｌ２  切り欠き部の延在方向Ｙに沿う長さ（本体部の端部同士の重ね代）
Ｌ３  補助スリットの延在方向Ｙに沿う長さ
Ｙ  垂木の延在方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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