(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合金属シアン化物錯体触媒（ａ１）の存在下で、開始剤に、プロピレンオキシドまたはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物を開環付加重合させて第１の中間ポリオールを得る第１の重合工程と、
第１の重合工程の後、アルカリ金属の水酸化物および／またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる重合触媒（ａ２）の存在下で、プロピレオキシドを開環付加重合させて第２の中間ポリオールを得る第２の重合工程と、
第２の重合工程の後、アルカリ金属の水酸化物またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる重合触媒（ａ２）の存在下で、エチレンオキシドを開環付加重合させてポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）を得る第３の重合工程と、
を有することを特徴とする、ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項２】
ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）のオキシエチレン基の含有割合が、５〜２５質量％である、請求項１に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項３】
前記第２の重合工程におけるプロピレンオキシドの付加量が、前記開始剤の官能基１モル当たり０．２８〜３．００モルである、請求項１または２に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項４】
前記第２の重合工程後における、末端の水酸基のうち１級水酸基の割合が４％以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項５】
ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）の総不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項６】
前記開始剤の平均官能基数が２〜６であり、ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）の水酸基価が５〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように重合させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法で得られるポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）。
【請求項８】
請求項７に記載のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）をベースポリオールとして用い、ベースポリオール中で、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを重合させる第４の工程を有することを特徴とするポリマー分散ポリオール（Ａ１’）の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法で得られるポリマー分散ポリオール（Ａ１’）。
【請求項１０】
ポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）とを、触媒（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）、および整泡剤（Ｅ）の存在下で反応させる発泡工程を有し、
ポリオール（Ａ）が、請求項７に記載のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）および／または請求項９に記載のポリマー分散ポリオール（Ａ１’）を、ポリオール（Ａ）の１００質量％中に１０〜１００質量％含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１１】
前記ポリオール（Ａ）の１００質量％中に、前記ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）以外のポリマー分散ポリオール（Ａ２）を１０〜９０質量％含む、請求項１０に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１２】
前記発泡剤（Ｄ）が水のみからなる、請求項１０または１１に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１３】
前記発泡工程において、さらに架橋剤（Ｆ）を存在させる、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１４】
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の使用量が、イソシアネートインデックスで、７０〜１２５になる量である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の製造方法で得られる、コア密度が２０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の軟質ポリウレタンフォームを用いた自動車用シート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオキシアルキレンポリオールおよびその製造方法、該ポリオキシアルキレンポリオールを用いたポリマー分散ポリオールおよびその製造方法、ならびに該ポリオキシアルキレンポリオールおよび／またはポリマー分散ポリオールを用いた軟質ポリウレタンフォームおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォーム（以下、単に軟質フォームということもある。）は、ウレタン化触媒、整泡剤および発泡剤の存在下でポリオールとポリイソシアネート化合物とを反応させることによって製造できる。
軟質フォームは、例えばシート部材（シートクッションまたはシートバックレスト）の材料として用いられる。
特に自動車用シート部材にあっては、軟質フォームの物性の低下を抑えつつ、軟質フォームの低密度化または薄肉化による、シート部材の軽量化を達成することが重要な課題である。【０００３】
例えば、軟質フォームの原料として用いられるポリオキシアルキレンポリオールは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物からなる触媒（以下、アルカリ触媒ということもある。）を用いて、多価アルコール等の開始剤に、プロピレンオキシド（以下、ＰＯということもある。）等のアルキレンオキシドを開環付加重合させて製造される。
また、開始剤にＰＯを開環付加重合させた後に、エチレンオキシド（以下、ＥＯということもある。）を開環付加重合し、末端にオキシエチレンブロック鎖を形成することによって、末端の水酸基を１級水酸基とすることも広く実施されている。１級水酸基の方が２級水酸基に比べて反応性が高いため、末端の水酸基のうち１級水酸基の割合（１級化率）を高くすることにより、軟質フォームを製造する際のキュアー性を向上できる。【０００４】
しかしながら、アルカリ触媒を用いてポリオキシアルキレンポリオールを製造する方法にあっては、副生物として不飽和結合を有するモノオールが生成するため、得られるポリオールの総不飽和度が高くなる。総不飽和度が高いポリオールでは、強度または耐久性の低下が生じやすい。また、軟質フォームを低密度化したときに、樹脂強度が不充分となり、硬度が低下しやすい。【０００５】
そこで、特許文献１および特許文献２では、複合金属シアン化物錯体触媒（以下、ＤＭＣ触媒ということもある。）を用いることによって、総不飽和度が低いポリオキシアルキレンポリオールを製造する方法が提案されている。
また特許文献１および特許文献２に記載の方法では、ＤＭＣ触媒を用いて開始剤にＰＯを開環付加重合させた後、末端の水酸基を１級水酸基化するために、アルカリ触媒を用いてＥＯを開環付加重合させること（ＥＯキャップ）を行う。【０００６】
しかしながらこの方法では、以下の理由により、ＥＯの付加量に対して末端水酸基の１級化の効率が悪いため、軟質フォームを製造する際のキュアー性、または得られる軟質フォームの湿熱耐久性が不充分となりやすい。
すなわち、ＤＭＣ触媒を用いたＰＯの開環付加重合反応においては、ＰＯのメチル基が結合していないＣ−Ｏ結合が開裂するβ開裂がほとんどであるが、該メチル基が結合しているＣ−Ｏ結合が開裂するα開裂も一部生じる。α開裂によれば、側鎖のメチル基がエーテル結合を挟んで隣り合う２個の炭素原子に結合している構造が形成され、これが末端にある場合は１級水酸基が形成される。一方、β開裂によれば、側鎖のメチル基が結合している２個の炭素原子の間にエーテル結合およびメチレン基が介在している構造（ヘッド−トゥ−テイル（Ｈｅａｄ-ｔｏ-Ｔａｉl）結合）が形成され、これが末端にある場合は２級水酸基が形成される。このヘッド−トゥ−テイル結合が形成される割合（以下、Ｈ−Ｔ結合選択率という）は、通常９０〜９４％程度である。
したがって、ＤＭＣ触媒を用いて開始剤にＰＯを開環付加重合して得られるポリオール、すなわちＥＯキャップを行う直前の中間ポリオールにおいて、末端の水酸基の９０〜９４％程度が２級水酸基であり、残りの１０〜６％程度が１級水酸基となっている。このように、末端に１級水酸基と２級水酸基が混在している中間ポリオールに対して、アルカリ触媒を用いてＥＯを開環付加重合すると、１級水酸基の方が反応性が高いために、供給されたＥＯは２級水酸基よりも１級水酸基へ付加しやすい。１級水酸基にＥＯが付加すると、その末端は１級水酸基となるため、さらに供給されたＥＯは、２級水酸基よりも、このＥＯ末端の１級水酸基に付加しやすい。【０００７】
このように１級水酸基と２級水酸基が混在している中間ポリオールに対しては、ＥＯの付加が均一に起こらず、末端に１級水酸基が多いほど、所定の１級化率を得るのに必要なＥＯ付加量が多くなる。すなわちＨ−Ｔ結合選択率が低いほど、ＥＯの付加量に対して末端水酸基の１級化の効率が悪い。
一方、アルカリ金属触媒を用いて開始剤にＰＯを開環付加重合して得られるポリオールは、末端のＨ−Ｔ結合選択率がほぼ１００％である。このポリオールにＥＯキャップを行うと、少ないＥＯ付加量で所定の末端水酸基の１級化率を得ることができる。しかしながら、アルカリ金属触媒を用いると、総不飽和度が高くなり、目的とする総不飽和度が低いポリオキシアルキレンポリオールを製造することができない。
そもそも、ＥＯはＰＯよりも親水性が高いため、ＥＯの付加量が多くなるほど軟質フォームの湿熱耐久性が低下しやすい。一方、ＥＯの付加量を少なくすると末端水酸基の１級化率が低くなり、キュアー性が低下する。【０００８】
特許文献３および４には、フォスファゼニウム化合物を触媒として用いて、Ｈ−Ｔ結合選択率が９６％以上のポリオールを製造する方法が記載されているが、ＤＭＣ触媒を用いる場合に比べて、触媒量を多く必要とするため経済的に不利である。【０００９】
特許文献５には、開始剤とＤＭＣ触媒の存在下で、オキセタンおよびプロピレンオキシドを開環共重合して、末端にオキセタン由来の１級水酸基を有するポリオールを製造する方法が記載されている。
特許文献６には、開始剤とＤＭＣ触媒の存在下で、エチレンオキシドとトリメチレンオキシド（オキセタン）類の混合物を反応させて、末端水酸基の１級化率が高いポリオールを製造する方法が記載されている。
しかしながら、オキセタンは供給量が限られているため比較的高価であり、経済的に不利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第２６１６０５４号公報
【特許文献２】特許第２６１６０５５号公報
【特許文献３】特開平１１−１０６５００号公報
【特許文献４】特開２０００−２３００２７号公報
【特許文献５】特許第４２７３８７６号公報
【特許文献６】特開平４−３００９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１および特許文献２に記載の方法によれば、ＤＭＣ触媒を用いることにより総不飽和度が低いポリオキシアルキレンポリオールを製造できるため、これを用いることにより軟質フォームの強度、および耐久性の改善、または低密度化に伴う硬度低下の改善は可能である。しかしながら、上述したように、ＥＯキャップを行う際の、ＥＯの付加量に対する末端水酸基の１級化の効率が悪いため、軟質フォームにおけるキュアー性と湿熱耐久性の両立が難しい。【００１２】
本発明は前記事情に鑑みてなされたもので、総不飽和度が低く、オキシエチレン基の含有量が少ないにもかかわらず、末端水酸基の１級化率が高いポリオキシアルキレンポリオールを製造できるポリオキシアルキレンポリオールの製造方法、および該方法で得られるポリオキシアルキレンポリオールを提供する。
また本発明は、ベースポリオールの総不飽和度が低く、かつオキシエチレン基の含有量が少ないにもかかわらず，末端水酸基の１級化率が高いポリマー分散ポリオールの製造方法、および該方法で得られるポリマー分散ポリオールを提供する。
また本発明は、強度および耐久性が良好な軟質フォームが得られるとともに、キュアー性も良好であり、軟質フォームを低密度化および／または薄肉化しても、物性が良好な軟質フォームが得られる軟質ポリウレタンフォームの製造方法、および該方法で得られる軟質ポリウレタンフォームを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、下記の要旨を有するものである。
［１］複合金属シアン化物錯体触媒（ａ１）の存在下で、開始剤に、プロピレンオキシドまたはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの混合物を開環付加重合させて第１の中間ポリオールを得る第１の重合工程と、
第１の重合工程の後、アルカリ金属の水酸化物および／またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる重合触媒（ａ２）の存在下で、プロピレオキシドを開環付加重合させて第２の中間ポリオールを得る第２の重合工程と、
第２の重合工程の後、アルカリ金属の水酸化物またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる重合触媒（ａ２）の存在下で、エチレンオキシドを開環付加重合させてポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）を得る第３の重合工程と、
を有することを特徴とする、ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
［２］ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）のオキシエチレン基の含有割合が、５〜２５質量％である、上記［１］に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
［３］前記第２の重合工程におけるプロピレンオキシドの付加量が、前記開始剤の官能基１モル当たり０．２８〜３．００モルである、上記［１］または［２］に記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
［４］前記第２の重合工程後における、末端の水酸基のうち１級水酸基の割合が４％以上である、上記［１］〜［３］のいずれかに記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
［５］ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）の総不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
［６］前記開始剤の平均官能基数が２〜６であり、ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）の水酸基価が５〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇとなるように重合させる、上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法。
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の製造方法で得られるポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）。
［８］上記［７］に記載のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）をベースポリオールとして用い、ベースポリオール中で、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを重合させる第４の工程を有することを特徴とするポリマー分散ポリオール（Ａ１’）の製造方法。
［９］上記［８］に記載の製造方法で得られるポリマー分散ポリオール（Ａ１’）。
［１０］ポリオール（Ａ）と、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）とを、触媒（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）、および整泡剤（Ｅ）の存在下で反応させる発泡工程を有し、
ポリオール（Ａ）が、請求項７に記載のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）および／または請求項９に記載のポリマー分散ポリオール（Ａ１’）を、ポリオール（Ａ）の１００質量％中に１０〜１００質量％含むことを特徴とする軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［１１］前記ポリオール（Ａ）の１００質量％中に、前記ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）以外のポリマー分散ポリオール（Ａ２）を１０〜９０質量％含む、上記［１０］に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［１２］前記発泡剤（Ｄ）が水のみからなる、上記［１０］または［１１］に記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［１３］前記発泡工程において、さらに架橋剤（Ｆ）を存在させる、上記［１０］〜［１２］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［１４］ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の使用量が、イソシアネートインデックスで、７０〜１２５になる量である、上記［１０］〜［１３］のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォームの製造方法。
［１５］上記［１０］〜［１４］のいずれかに記載の製造方法で得られる、コア密度が２０〜１００ｋｇ／ｃｍ３の軟質ポリウレタンフォーム。
［１６］上記［１５］に記載の軟質ポリウレタンフォームを用いた自動車用シート部材。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のポリオキシアルキレンポリオールの製造方法によれば、総不飽和度が低く、オキシエチレン基の含有量が少ないにもかかわらず、末端水酸基の１級化率が高いポリオキシアルキレンポリオールを製造できる。かかるポリオキシアルキレンポリオールを用いて軟質ポリウレタンフォームを製造することにより、強度および耐久性が良好な軟質フォームが得られる。軟質フォーム製造時のキュアー性も良好となる。また軟質フォームの低密度化に伴う硬度低下が抑えられ、軟質フォームを低密度化および／または薄肉化しても、物性が良好な軟質フォームが得られる。【００１５】
本発明のポリマー分散ポリオールの製造方法によれば、ベースポリオールの総不飽和度が低く、オキシエチレン基の含有量が少ないにもかかわらず、末端水酸基の１級化率が高いポリマー分散ポリオールを製造できる。かかるポリマー分散ポリオールを軟質ポリウレタンフォームの製造に用いることにより、軟質フォームの強度、耐久性、およびキュアー性が良好となり、硬度、通気性、およびその他の物性も向上させることができる。また軟質フォームの低密度化に伴う硬度低下が抑えられ、軟質フォームを低密度化および／または薄肉化しても、物性が良好な軟質フォームが得られる。【００１６】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法によれば、強度および耐久性が良好な軟質フォームが得られ、軟質フォーム製造時のキュアー性も良好である。また軟質フォームの低密度化に伴う硬度低下が抑えられ、軟質フォームを低密度化および／または薄肉化しても、物性が良好な軟質フォームが得られる。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、自動車用シート部材に好適であり、低密度化および／または薄肉化による軽量化を達成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本明細書における「ポリオールシステム液」とは、ポリイソシアネート化合物と反応させる相手の液であり、ポリオールのほかに発泡剤、整泡剤、触媒、難燃剤等、必要に応じた配合剤を含む液である。
本明細書における「発泡原液組成物」とは、ポリオールシステム液と、ポリイソシアネート化合物と、任意に残りの成分とを混合した液である。
本明細書におけるポリオールの水酸基価はＪＩＳ  Ｋ１５５７（２００７年版）に準拠して測定した値である。
本明細書におけるポリマー分散ポリオールの水酸基価は、モノマーの重合前後の質量変化から、下式（１）を用いて算出した値である。
水酸基価＝（ベースポリオールの水酸基価）×（ベースポリオールの仕込み質量）／（得られたポリマー分散ポリオールの質量）・・・（１）
本明細書におけるポリオキシアルキレンポリオールの総不飽和度は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７（２００７年版）に準拠して測定した値である。
本明細書におけるポリオキシアルキレンポリオールのオキシエチレン基の含有割合は、ポリオール製造時の投入量より算出した値である。
本明細書における数平均分子量（Ｍｎ）および質量平均分子量（Ｍｗ）は、市販のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置を用いて測定されるポリスチレン換算の分子量である。
本明細書における「分子量分布」は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する質量平均分子量（Ｍｗ）の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
本明細書における官能基とは、活性水素を有する基であり、平均官能基数とは、活性水素基含有化合物１分子中における活性水素を有する基の平均数である。
【００１８】
＜ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）＞
本発明のポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）（以下、ポリオール（Ａ１）という。）は、ＤＭＣ触媒（ａ１）の存在下で、開始剤にＰＯ、および／またはＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させて第１の中間ポリオールを得る第１の重合工程と、前記第１の中間ポリオールに、アルカリ金属の水酸化物および／またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる重合触媒（ａ２）の存在下で、ＰＯを開環付加重合させて第２の中間ポリオールを得る第２の重合工程と、前記第２の中間ポリオールに、重合触媒（ａ２）の存在下で、ＥＯを開環付加重合させる第３の重合工程を経て得られる、ポリオキシアルキレンポリオールである。
第２の重合工程で用いる重合触媒（ａ２）と第３の重合工程で用いる重合触媒（ａ２）とは同じであってもよく、異なっていてもよい。操作が簡単である点で同じであることが好ましい。
【００１９】
第１の重合工程において、開始剤にＰＯまたはＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させる順序は特に限定されないが、下記の（Ｉ）〜（ＩＩＩ）のいずれかの方法で行うことが好ましい。（Ｉ）開始剤にＰＯのみを開環付加重合させる方法。（ＩＩ）開始剤にＰＯを開環付加重合させ、続いてＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させる方法。（ＩＩＩ）開始剤にＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させる方法。
【００２０】
本発明において、第３の重合工程の後は、さらなるアルキレンオキシドの開環付加重合は行わない。したがって、第１の重合工程において上記（Ｉ）の方法を用いた場合、得られるポリオール（Ａ１）は、開始剤にオキシプロピレン基からなるブロック鎖（本明細書においてＰＯブロック鎖ともいう。）が付加し、その末端に１個以上のオキシエチレン基からなるブロック鎖（本明細書において末端オキシエチレン鎖ともいう。）が付加した構造（Ｉａ）を有する。
第１の重合工程において上記（ＩＩ）の方法を用いた場合、得られるポリオール（Ａ１）は、開始剤にオキシプロピレン基からなるブロック鎖（ＰＯブロック鎖）が付加し、次にオキシプロピレン基／オキシエチレン基からなるランダム鎖（本明細書においてＰＯ／ＥＯランダム鎖ともいう。）が付加し、次にオキシプロピレン基からなるブロック鎖（ＰＯブロック鎖）が付加し、その末端に１個以上のオキシエチレン基からなるブロック鎖（本明細書において末端オキシエチレン鎖ともいう。）が付加した構造（ＩＩａ）を有する。
第１の重合工程において上記（ＩＩＩ）の方法を用いた場合、得られるポリオール（Ａ１）は、開始剤にオキシプロピレン基／オキシエチレン基からなるランダム鎖（ＰＯ／ＥＯランダム鎖）が付加し、次にオキシプロピレン基からなるブロック鎖（ＰＯブロック鎖）が付加し、その末端に１個以上のオキシエチレン基からなるブロック鎖（末端オキシエチレン鎖）が付加した構造（ＩＩＩａ）を有する。
【００２１】
（開始剤）
ポリオール（Ａ１）の開始剤としてはポリヒドロキシ化合物が用いられる。開始剤の平均官能基数は２〜６が好ましく、２〜４がより好ましい。
開始剤の具体例としては、水、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ビスフェノールＡ、およびこれらにアルキレンオキシドを付加して得られる低分子量（例えば、分子量７００〜３，０００）のポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。好ましくはプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびこれらにアルキレンオキシドを（好ましくはＰＯを）開環付加重合して得られる低分子量のポリオキシアルキレンポリオールである。
【００２２】
（複合金属シアン化物錯体触媒（ａ１））
本発明で用いられるＤＭＣ触媒（ａ１）は、有機配位子を有するＤＭＣ触媒であり、公知の製造方法で製造できる。例えば、特開２００３−１６５８３６号公報、特開２００５−１５７８６号公報、特開平７−１９６７７８号公報、特表２０００−５１３６４７号公報等に記載の方法で製造できる。
具体的には、（ａ）水溶液中でハロゲン化金属塩とアルカリ金属シアノメタレ−トとを反応させて得られる反応生成物に有機配位子を配位させ、次いで、固体成分を分離し、分離した固体成分を有機配位子水溶液でさらに洗浄する方法、（ｂ）有機配位子水溶液中でハロゲン化金属塩とアルカリ金属シアノメタレ−トとを反応させ、得られる反応生成物（固体成分）を分離し、分離した固体成分を有機配位子水溶液でさらに洗浄する方法などにより製造できる。
【００２３】
上記（ａ）または（ｂ）の方法において、前記反応生成物を洗浄し、ろ過分離して得られるケーキ（固体成分）を、ケーキに対して３質量％以下のポリエーテル化合物を含んだ有機配位子水溶液に再分散し、その後、揮発成分を留去することにより、スラリー状のＤＭＣ触媒を調製することもできる。ＤＭＣ触媒を用いて高活性で分子量分布の狭いポリオールを製造するためには、このスラリー状のＤＭＣ触媒を用いることが特に好ましい。
該スラリー状の触媒を調製するために用いる前記ポリエーテル化合物としては、ポリエーテルポリオールまたはポリエーテルモノオールが好ましい。具体的には、アルカリ触媒やカチオン触媒を用い、モノアルコールおよび多価アルコールから選ばれる開始剤にアルキレンオキシドを開環付加重合させて製造した、一分子あたりの平均官能基数が１〜１２、好ましくは２〜８であり、質量平均分子量が３００〜５，０００、好ましくは７００〜３０００であるポリオキシアルキレンモノオールやポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
【００２４】
ＤＭＣ触媒としては、亜鉛ヘキサシアノコバルト錯体が好ましい。ＤＭＣ触媒における有機配位子としては、アルコ−ル、エ−テル、ケトン、エステル、アミン、アミドなどが使用できる。
好ましい有機配位子としては、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｉｓｏ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ペンチルアルコール、ｉｓｏ−ペンチルアルコール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、エチレングリコールモノ−ｔｅｒｔ−ブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル（グライムともいう。）、ジエチレングリコールジメチルエーテル（ジグライムともいう。）、トリエチレングリコールジメチルエーテル（トリグライムともいう。）、ｉｓｏ−プロピルアルコール、およびジオキサンが挙げられる。ジオキサンは、１，４−ジオキサンでも１，３−ジオキサンでもよいが、１，４−ジオキサンが好ましい。有機配位子は１種でもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのうちでも、有機配位子としてｔｅｒｔ−ブチルアルコ−ルを有することが好ましい。したがって、有機配位子の少なくとも一部としてｔｅｒｔ−ブチルアルコ−ルを有するＤＭＣ触媒を用いることが好ましい。このような有機配位子を有するＤＭＣ触媒は、高活性が得られ、総不飽和度の低いポリオールを製造することができる。また、高活性のＤＭＣ触媒を用いると、使用量を少量にすることが可能であり、残存触媒量を低減させるうえで好ましい。
【００２５】
（重合触媒（ａ２））
重合触媒（ａ２）はアルカリ金属の水酸化物および／またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる。アルカリ金属の水酸化物としては、例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）等が挙げられる。一方、アルカリ金属のアルコラート化合物としては、ナトリウムメトキシド（ＣＨ３ＯＮａ）、カリウムメトキシド（ＣＨ３ＯＫ）、ナトリウムエトキシド（Ｃ２Ｈ５ＯＮａ）、カリウムエトキシド（Ｃ２Ｈ５ＯＫ）等が挙げられる。これらの中でも水酸化ナトリウム、または水酸化カリウムが安価である点で好ましい。
【００２６】
［ポリオール（Ａ１）の製造方法］
（第１の重合工程）
まず、ＤＭＣ触媒（ａ１）の存在下で、開始剤にＰＯ、および／またはＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させて第１の中間ポリオールを得る（第１の重合工程）。
上記方法（Ｉ）の場合は、開始剤にＰＯのみを開環付加重合させる。上記方法（ＩＩ）の場合は、開始剤にＰＯを開環付加重合させ、続いてＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させる。上記方法（ＩＩＩ）の場合は、開始剤にＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させる。
【００２７】
第１の重合工程は、公知の方法で行うことができる。例えば以下の方法で行うことが好ましい。まず、耐圧反応容器内で開始剤とＤＭＣ触媒とを混合して所定の反応温度に加熱し、ここにＰＯの一部を供給して反応させることによってＤＭＣ触媒を初期活性化する。この後、上記方法（Ｉ）の場合は、残りのＰＯを供給し、所定の反応温度で撹拌しつつ反応させて第１の中間ポリオールを得る。上記方法（ＩＩ）の場合は、所定のＰＯを反応させ、さらに残りのＰＯとＥＯの混合物を反応させて第１の中間ポリオールを得る。上記方法（ＩＩＩ）の場合は、残りのＰＯとＥＯとの混合物を反応させて第１の中間ポリオールを得る。
上記方法（ＩＩ）または（ＩＩＩ）で用いられるＰＯとＥＯの混合物において、ＰＯとＥＯの混合比率は、目的のポリオール（Ａ１）の分子量にもよるが、質量比（ＰＯ：ＥＯ）が７０：３０〜９５：５が好ましい。質量比が８０：２０〜９０：１０がＥＯ含有量を低減させる点からより好ましい。
開環付加重合させる際の反応温度は９０〜１５０℃の範囲内が好ましい。より好ましくは、１００〜１４０℃である。
必要に応じて重合溶媒を用いてもよい。重合溶媒としては、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、エチルメチルケトン等が挙げられる。
第１の重合工程において開始剤に開環付加重合させるＰＯの量、または、ＰＯとＥＯの量は、得ようとするポリオール（Ａ１）の分子量に応じて決めることができる。
第１の重合工程は、バッチ法でも連続法のいずれを用いてもよい。
【００２８】
（第２の重合工程）
第１の重合工程で供給したＰＯ、および／またはＰＯとＥＯの混合物の反応が終了した後、反応液を所定の脱水温度まで冷却し、重合触媒（ａ２）を投入する。なお、重合触媒（ａ２）を投入する前に、必要に応じて、ＤＭＣ触媒の除去処理およびＤＭＣ触媒の失活処理を行ってもよい。重合触媒（ａ２）がアルカリ金属の水酸化物からなる場合は、９０〜１５０℃で１〜１２時間保持することにより脱水を行い、アルカリ金属のアルコラート化を行う。特に、アルカリ金属の水酸化物水溶液の場合、減圧による脱水を１〜１２時間行い、水分量を２００ｐｐｍ（質量ｐｐｍ）以下にすることにより、第３の重合工程でＥＯを開環付加重合する際、水分とＥＯが反応してポリエチレングリコールの生成が抑制されるため、安定して軟質フォームを製造することができる。特に、２０℃以下の温度でも1ヶ月以上濁りのないポリオールが得られる点で、水分量を１００ｐｐｍ以下にすることが最も好ましい。重合触媒（ａ２）がアルカリ金属のアルコラート化合物からなる場合も、アルカリ金属の水酸化物と同様な条件でアルコラート化してもよい。
次いで、所定の反応温度に保ちながらＰＯを供給し、撹拌しつつ反応させて第２の中間ポリオールを得る。反応温度は９０〜１５０℃の範囲が好ましく、９５〜１４０℃がより好ましい。
【００２９】
第２の重合工程において、第１の中間ポリオールに開環付加重合させるＰＯの量は、第１の中間ポリオールの末端に存在する１級水酸基の少なくとも一部をＰＯキャップにより２級水酸基化するのに必要な量以上であり、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．２８モル以上が好ましい。
特に、第２の重合工程後に末端に残存する１級水酸基が少ないほど、第３の重合工程におけるＥＯの付加量に対する１級化の効率は向上する。そのためには、第２の重合工程において開環付加重合させるＰＯの量は、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．２８モル以上が好ましく、０．５０モル以上がより好ましく、０．８０モル以上が特に好ましい。
【００３０】
ポリオール（Ａ１）が、開始剤にＰＯブロック鎖が付加し、それに末端ＥＯ鎖が付加した構造（Ｉａ）を有する場合、第２の重合工程で開環付加重合させるＰＯの量は、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．２８モル以上が好ましい。より好ましくは、０．３３モル以上である。
特に、第２の重合工程後に末端に残存する１級水酸基が少ないほど、第３の重合工程におけるＥＯの付加量に対する１級化の効率は向上する。第２の重合工程後の末端に残存する１級水酸基は、４％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。そのためには、第２の重合工程において開環付加重合させるＰＯの量は、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．５０モル以上がより好ましく、０．８０モル以上が特に好ましい。
【００３１】
ポリオール（Ａ１）が、開始剤にＰＯブロック鎖が付加し、それにＰＯ／ＥＯランダム鎖が付加した構造（ＩＩａ）を有する場合、もしくは、開始剤にＰＯ／ＥＯランダム鎖が付加した構造（ＩＩＩａ）の有する場合、第２の重合工程で開環付加重合させるＰＯの量は、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．３０モル以上が好ましい。より好ましくは、０．３５モル以上である。
特に、第２の重合工程後に末端に残存する１級水酸基が少ないほど、第３の重合工程におけるＥＯの付加量に対する１級化の効率は向上する。そのためには、第２の重合工程において開環付加重合させるＰＯの量は、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．５０モル以上がより好ましく、０．８０モル以上が特に好ましい。
【００３２】
一方、重合触媒（ａ２）を用いて開環付加重合させるＰＯの量が多くなるほど、ポリオール（Ａ１）の総不飽和度が高くなる。かかる総不飽和度の上昇による軟質フォームの物性の低下を抑えるうえで、第２の重合工程において開環付加重合させるＰＯの量は、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり３．００モル以下が好ましく、２．００モル以下がより好ましく、１．５０モル以下がさらに好ましい。
第２の重合工程で供給する重合触媒（ａ２）の量は、第２の重合工程におけるＰＯの開環付加重合および第３の重合工程におけるＥＯの開環付加重合に必要な量であればよいが、できるだけ少量であることが好ましい。
【００３３】
（第３の重合工程）
第２の重合工程で供給したＰＯの反応が終了した後、ＥＯを供給し、所定の反応温度で撹拌しつつ反応させてポリオール（Ａ１）を得る。反応温度は３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１３０℃がより好ましい。
第３の重合工程において、第２の中間ポリオールに開環付加重合させるＥＯの量は、得ようとするポリオール（Ａ１）における１級化率に応じて決められる。該ＥＯの量は、第２の中間ポリオールの末端に残存する１級水酸基の量によっても変化する。
例えば、ポリオール（Ａ１）の末端水酸基の、得ようとする１級化率が８５〜９８％であって、第２の重合工程において開環付加重合させるＰＯの量が、第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり０．２８〜１．０５モルであるとき、第３の重合工程において開環付加重合させるＥＯの量は、該開始剤の官能基１モル当たり５．００〜９．５モルが好ましく、５．００〜８．００モルがより好ましい。
【００３４】
前記ＤＭＣ触媒の除去処理およびＤＭＣ触媒の失活処理の方法としては、例えば、合成珪酸塩（マグネシウムシリケート、アルミニウムシリケートなど）、イオン交換樹脂、および活性白土などから選択される吸着剤を用いた吸着法が挙げられる。また、アミン、水酸化アルカリ金属、リン酸、乳酸、コハク酸、アジピン酸、酢酸などの有機酸およびその塩、または硫酸、硝酸、塩酸等の無機酸による中和法が挙げられる。中和法と吸着法を併用する方法等も用いることができる。なお、ＤＭＣ触媒の除去処理は、第２の重合工程で得られた第２の中間ポリオール、または第３の重合工程で得られたポリオール（Ａ１）に対して行ってもよい。
また得られたポリオール（Ａ１）には、長期間の貯蔵時における劣化を防止するために、必要に応じて安定化剤を添加してもよい。安定化剤としてはＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３５】
ポリオール（Ａ１）の平均官能基数は、開始剤の平均官能基数と等しい。ポリオール（Ａ１）の平均官能基数は２〜６が好ましく、２〜４がより好ましく、２．５〜４がさらに好ましい。平均官能基数が上記範囲の下限値以上であると、得られる軟質フォームの耐久性、耐繰り返し圧縮、機械強度、成形性などが良好となる。上記範囲の上限値以下であると、軟質フォームが硬くなりすぎず、伸び等の軟質フォーム物性が良好となりやすい。
【００３６】
ポリオール（Ａ１）の水酸基価は、５〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましく、１４〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。水酸基価が上記範囲の下限値以上であると、ポリオールの粘度が低くなるため、軟質フォームの成形時の流動性が良好となる。上記範囲の上限値以下であると、軟質フォームの独立気泡率が下がり、成形性が良好となる。
ポリオール（Ａ１）の水酸基価は、開始剤の平均官能基数と、第１〜第３の重合工程で重合させるＰＯおよびＥＯの合計量によって決まる。本発明では、主に第１の重合工程で重合させるＰＯおよびＥＯの合計量で調整することが好ましい。
【００３７】
ポリオール（Ａ１）の総不飽和度は、０．０５ｍｅｑ／ｇ以下が好ましく、０．０４ｍｅｑ／ｇ以下がより好ましく、０．０３ｍｅｑ／ｇ以下がさらに好ましい。総不飽和度が上記範囲の上限値以下であると、低密度でありながら硬度および反発弾性率が良好な軟質フォームが得られる。
ポリオール（Ａ１）の総不飽和度は、第２の重合工程において開環付加重合させるＰＯの量によって制御できる。該ＰＯの量が少ないほどポリオール（Ａ１）の総不飽和度は小さくなる。該ＰＯの量が第１の重合工程で用いた開始剤の官能基１モル当たり３．００モル以下であると、総不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下であるポリオール（Ａ１）が得られる。
【００３８】
ポリオール（Ａ１）の末端水酸基の１級化率は８０モル％以上が好ましく、８２モル％以上がより好ましい。１級化率が８０モル％以上、すなわち、末端水酸基のうち２級水酸基が２０モル％以下であると、軟質フォーム製造時のキュアー性が良好となり、生産性が向上する。該末端水酸基の１級化率は１００モル％でもよいが、独立気泡率が高くなり過ぎない点で、９８モル％以下が好ましく、９５モル％以下がより好ましく、８２〜９０モル％が特に好ましい。なお、末端水酸基の１級化率は、末端水酸基全ての１級化率の平均値である。
ポリオール（Ａ１）の末端水酸基の１級化率は、第２の重合工程で得られる第２の中間ポリオールにおける１級化率の影響も受けるが、主に第３の重合工程において開環付加重合させるＥＯの量によって制御できる。該ＥＯの量が多いほどポリオール（Ａ１）の末端水酸基の１級化率は高くなる。
【００３９】
ポリオール（Ａ１）のオキシエチレン基の含有割合は５〜２５質量％が好ましい。５質量％以上であると、ポリオール（Ａ１）の末端水酸基の１級化率の増大による、キュアー性の向上効果が得られる。２５質量％以下であると良好な湿熱耐久性が得られる。
ポリオール（Ａ１）が、開始剤にＰＯブロック鎖が付加し、それに末端オキシエチレン鎖が付加した構造（Ｉａ）を有する場合、該オキシエチレン基の含有割合は好ましくは５〜２０質量％であり、より好ましくは８〜１７質量％である。
ポリオール（Ａ１）が、開始剤にＰＯブロック鎖が付加し、それにＰＯ／ＥＯランダム鎖が付加し、それに末端オキシエチレン鎖が付加した構造（ＩＩａ）を有する場合、該オキシエチレン基の含有割合は好ましくは５〜２３質量％であり、より好ましくは７〜１７質量％である。
ポリオール（Ａ１）が、開始剤にＰＯ／ＥＯランダム鎖が付加し、それに末端オキシエチレン鎖が付加した構造（ＩＩＩａ）を有する場合、該オキシエチレン基の含有割合は好ましくは５〜２５質量％であり、より好ましくは７〜２０質量％である。
【００４０】
＜ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）＞
ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）は、ポリオール（Ａ１）をベースポリオールとするポリマー分散ポリオールである。
ポリマー分散ポリオールとは、ベースポリオール中にポリマー微粒子が分散しているもので、これを用いることにより、軟質フォームの硬度、通気性、およびその他の物性を向上させることができる。
ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）は、ベースポリオールであるポリオール（Ａ１）中でモノマーを重合させてポリマー微粒子を形成することによって得られる。
すなわち、ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）は、上記第１の重合工程と、上記第２の重合工程と、上記第３の重合工程と、該第３の重合工程を経て得られるポリオール（Ａ１）をベースポリオールとして用い、該ベースポリオール中で、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを重合させてポリマー微粒子を形成する工程（第４の工程）を経て製造される。
【００４１】
ポリマー微粒子の形成に用いられる、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーは公知のものを使用できる。
該モノマーの具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、２，４−ジシアノブテン−１等のシアノ基含有モノマー；スチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸、メタクリル酸またはそれらのアルキルエステルやアクリルアミド、メタクリルアミド等のアクリル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、その他のジエン系モノマー；マレイン酸ジエステル、イタコン酸ジエステル等の不飽和脂肪酸エステル類；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、臭化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；およびこれら以外のオレフィン、ハロゲン化オレフィンなどが挙げられる。これらは２種以上併用してもよい。
好ましくはアクリロニトリルと他のモノマーとの組み合わせであり、他のモノマーとして好ましいのはスチレン、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステルおよび酢酸ビニルである。これら他のモノマーは２種以上併用してもよい。
ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）１００質量％に含まれるポリマー微粒子の割合は、５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。
【００４２】
＜軟質ポリウレタンフォームの製造方法＞
本発明の軟質ポリウレタンフォームの製造方法は、ポリオール（Ａ）、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）、触媒（Ｃ）、発泡剤（Ｄ）、整泡剤（Ｅ）および必要に応じて配合される他の成分を反応させる発泡工程を有する。
＜ポリオール（Ａ）＞
ポリオール（Ａ）は、本発明のポリオール（Ａ１）および／または本発明のポリマー分散ポリオール（Ａ１’）を含む。
ポリオール（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール（Ａ１）およびポリマー分散ポリオール（Ａ１’）のいずれにも該当しない、その他のポリオールを含んでもよい。
【００４３】
［その他のポリオール］
その他のポリオールとしては、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ１）に含まれない他のポリオキシアルキレンポリオール、ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）に含まれない他のポリマー分散ポリオール（Ａ２）、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、天然油脂由来ポリオール等が挙げられる。これらは公知のものを用いることができる。その他のポリオールは１種または２種以上を用いてもよい。
他のポリマー分散ポリオール（Ａ２）としては、後述のポリマー分散ポリオール（Ａ２’）が好ましい。
天然油脂由来ポリオールとしては、後述の天然油脂由来ポリオール（Ａ３）が好ましい。
【００４４】
ポリオール（Ａ１）に含まれない他のポリオキシアルキレンポリオール、ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）に含まれない他のポリマー分散ポリオール（Ａ２）、ポリエステルポリオール、またはポリカーボネートポリオールは、平均官能基数が２〜８、好ましくは２〜６、水酸基価が１０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは２０〜１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度が０．１ｍｅｑ／ｇ以下、好ましくは０．０８ｍｅｑ／ｇ以下、末端水酸基の１級化率が５０％以上、好ましくは７０％以上であるものが好ましい。
平均官能基数が２以上であると軟質フォームの耐久性が良好になり、８以下であると製造される軟質フォームの機械物性が良好になる。また水酸基価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると粘度が低くなり作業性が良好になり、１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると製造される軟質フォームの機械物性が良好になる。総不飽和度および末端水酸基の１級化率が上記の範囲であると、ポリオール（Ａ１）を用いることによる効果を更に向上させることができる。
【００４５】
（他のポリマー分散ポリオール（Ａ２））
ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）以外のポリマー分散ポリオール（Ａ２）のなかでも、ベースポリオールが、ポリオール（Ａ１）に含まれない他のポリオキシアルキレンポリオールであって、平均官能基数が２〜８であり、かつ水酸基価が５〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオールである、ポリマー分散ポリオール（Ａ２’）が好ましい。該ポリマー分散ポリオール（Ａ２’）のベースポリオールの総不飽和度は０．１ｍｅｑ／ｇ以下、末端水酸基の１級化率は５０モル％以上であることがより好ましい。該ベースポリオールがオキシエチレン基を含むことが好ましい。
ポリマー分散ポリオール（Ａ２’）のベースポリオールとしては、平均官能基数が２〜６、水酸基価が５〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ、総不飽和度が０．０５ｍｅｑ／ｇ以下、末端水酸基の１級化率が５０モル％以上であるポリオキシアルキレンポリオールがより好ましい。該ポリオキシアルキレンポリオール中に含まれる末端オキシエチレン鎖の量（以下、末端ＥＯ量ということもある。）が、該ポリオキシアルキレンポリオール全体に対して５〜３０質量％であることがより好ましい。
【００４６】
（天然油脂由来ポリオール（Ａ３））
天然油脂由来ポリオール（Ａ３）は、（ｉ）水酸基を有していない天然油脂に、化学反応により水酸基を付与した高分子量体、または（ｉｉ）水酸基を有する天然油脂および／またはその誘導体である。
（ｉ）の天然油脂由来ポリオール（Ａ３）は、天然油脂に空気または酸素を吹き込むことにより、不飽和二重結合間に酸化架橋を生じさせると同時に、水酸基を付与したもの、または天然油脂の不飽和二重結合に酸化剤を作用させてエポキシ化した後、活性水素化合物の存在下で開環させて水酸基を付与したものであることが好ましい。
また、上記方法で水酸基を付与した天然油脂由来ポリオールに重合触媒を用いてアルキレンオキシドを開環付加重合したものを用いてもよい。
【００４７】
水酸基を有していない天然油脂としては、ヒマシ油および精製したフィトステロールを除く天然油脂が挙げられる。なお、フィストステロールは、植物由来ステロールであり、大豆油、菜種油等の植物油に微量含まれているため、不可避の混入は許されるものとする。
水酸基を有していない天然油脂としては、不飽和二重結合を有する脂肪酸のグリセリン酸エステルを含む天然油脂が好ましく、特に安価である点から大豆油が好ましい。すなわち、（ｉ）の天然油脂由来ポリオール（Ａ３）として大豆油由来ポリオールが好ましい。
【００４８】
（ｉｉ）の天然油脂由来ポリオール（Ａ３）は、水酸基を有する天然油脂および／またはその誘導体である。水酸基を有する天然油脂としては、例えばヒマシ油が挙げられる。
水酸基を有する天然油脂由来の誘導体としては、例えば、以下の（１）〜（４）が挙げられる。
（１）水酸基を有する天然油脂の二重結合を水素添加したものであり、例えば水添ヒマシ油が挙げられる。
（２）水酸基を有する天然油脂および／またはその水素添加物と多価アルコール、多価アルコール−アルキレンオキシドとのエステル交換化合物である。
（３）水酸基を有する天然油脂および／またはその水素添加物を構成する脂肪酸の縮合物と多価アルコール、多価アルコール−アルキレンオキシド付加物を縮合させた化合物である。
（４）水酸基を有する天然油脂および／または上記（１）〜（３）の誘導体のアルキレンオキシド付加物等である。
多価アルコールとしては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセリン、ソルビトール、シュークロース、ペンタエルシリトール、Ｎ−アルキルジエタノール等が挙げられる。
多価アルコール−アルキレンオキシド付加物としては、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物、グリセリン−アルキレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−アルキレンオキシド付加物、ペンタエリスリトール−アルキレンオキシド付加物、ソルビトール−アルキレンオキシド付加物、シュークロース−アルキレンオキシド付加物、脂肪族アミン−アルキレンオキシド付加物、脂環式アミン−アルキレンオキシド付加物、複素環ポリアミン−アルキレンオキシド付加物、芳香族アミン−アルキレンオキシド付加物等が挙げられる。
【００４９】
上記天然油脂由来ポリオールのアルキレンオキシド付加物を製造する際に用いる重合触媒としては、一般に用いられているものを使用することができる。例えば、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ)、水酸化カリウム（ＫＯＨ）、水酸化セシウム（ＣｓＯＨ）等のアルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属等のアルコラート化合物、複合金属シアン化物錯体、フォスファゼニウム化合物、三フッ化ホウ素等のカチオン重合触媒等が挙げられる。
【００５０】
天然油脂由来ポリオール（Ａ３）の水酸基価は、２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。水酸基を有さない天然油脂である場合は、化学反応により水酸基を付与することによって、水酸基価を２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇとすることができる。
【００５１】
本発明において、ポリオール（Ａ）は、ポリオール（Ａ）の１００質量％中、ポリオール（Ａ１）および／またはポリマー分散ポリオール（Ａ１’）を、合計で、１０質量％以上含む。２０質量％以上含むことが好ましく、３５質量％以上がより好ましい。５０質量％以上がさらに好ましく、６０質量％以上であれば特に好ましい。
ポリオール（Ａ）の１００質量％がポリオール（Ａ１）および／またはポリマー分散ポリオール（Ａ１’）でもよい。軟質フォームの硬度および通気性の点からは、ポリオール（Ａ）がポリマー分散ポリオールを含むことが好ましく、ポリオール（Ａ）の１００質量％中、ポリオール（Ａ１）は１０〜９５質量％、好ましくは２０〜７０質量％と、ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）および／またはポリマー分散ポリオール（Ａ２）は１０〜９０質量％、好ましくは３０〜７０質量％を含むことが好ましい。
軟質フォームの物性のバランスの点からは、ポリオール（Ａ）の１００質量％中、ポリオール（Ａ１）およびポリマー分散ポリオール（Ａ１’）のいずれにも該当しない、その他のポリオール（ポリマー分散ポリオール（Ａ２）を含む）を１０〜９０質量％含むことが好ましく、２０〜７０質量％含むことがより好ましい。またポリオール（Ａ）が、ポリマー分散ポリオール（Ａ１’）以外のポリマー分散ポリオール（Ａ２）を、ポリオール（Ａ）の１００質量％中、１０〜９０質量％含むことが好ましく、２０〜７０質量％含むことがより好ましい。
【００５２】
＜他の高分子量活性水素化合物＞
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）と反応させる化合物として、ポリオール（Ａ）と、他の高分子量活性水素化合物とを併用してもよい。
他の高分子量活性水素化合物としては、第１級アミノ基または第２級アミノ基を２以上有する、尿素、メラミンもしくはその誘導体や高分子量ポリアミン；第１級アミノ基または第２級アミノ基を１以上、かつ水酸基を１以上有する高分子量化合物等が挙げられる。
【００５３】
前記高分子量ポリアミンまたは高分子量化合物としては、ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基の一部ないし全部をアミノ基に変換した化合物；ポリオキシアルキレンポリオールと過剰当量のポリイソシアネート化合物とを反応させて得られる末端にイソシアネート基を有するプレポリマーのイソシアネート基を加水分解してアミノ基に変換した化合物が挙げられる。
【００５４】
他の高分子量活性水素化合物の、官能基当たりの分子量は４００以上が好ましく、８００以上がより好ましい。官能基当たりの分子量は、５，０００以下が好ましい。
他の高分子量活性水素化合物の平均官能基数は、２〜８が好ましく、２〜６がより好ましい。
他の高分子量活性水素化合物の割合は、ポリオール（Ａ）および他の高分子量活性水素化合物の合計（１００質量％）のうち、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。他の高分子量活性水素化合物の割合が２０質量％以下であれば、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応性が大きくなりすぎず、軟質フォームの成形性等が良好となる。
【００５５】
＜ポリイソシアネート化合物（Ｂ）＞
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）としては、イソシアネート基を２以上有する芳香族系ポリイソシアネート化合物、または、その２種類以上の混合物、およびそれらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。具体的には、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称ポリメリックＭＤＩ）およびこれらの変性体からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。変性体としては、プレポリマー型変性体、イソシアヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられる。
【００５６】
ＭＤＩおよびポリメリックＭＤＩの合計量は、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）（１００質量％）のうち、０質量％超１００質量％以下が好ましく、５〜８０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％が特に好ましい。ＭＤＩおよびポリメリックＭＤＩの合計量が８０質量％以下であれば、耐久性等の軟質フォーム物性、軟質フォームの感触等が良好となる。また、変性体を使用する場合は、１００質量％が好ましく、ＴＤＩを含有していてもよい。具体的には、変性体とＴＤＩとの混合比率は、１００：０〜９０：１０質量比が好ましく、８０：２０〜５０：５０質量比がより好ましい。
【００５７】
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）の使用量は、軟質ポリウレタンフォームの物理特性および成形性の観点からイソシアネートインデックスで７０〜１２５となる量が好ましく、８０〜１２０が特に好ましい。イソシアネートインデックスが７０以上であると、独立気泡率が適度であるため、脱型時に割れが生じにくく、イソシアネートインデックスが１２５以下であると、十分なキュアが得られる。
イソシアネートインデックスは、ポリオール（Ａ）、他の高分子量活性水素化合物、架橋剤（Ｆ）、および水等のすべての活性水素の合計に対するイソシアネート基の数の１００倍で表した数値である。
【００５８】
＜触媒（Ｃ）＞
触媒（Ｃ）は、ウレタン化反応を促進する触媒である。
触媒（Ｃ）としては、アミン化合物、有機金属化合物、反応型アミン化合物、カルボン酸金属塩等が挙げられる。触媒（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
【００５９】
アミン化合物としては、トリエチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルのジプロピレングリコール溶液、モルホリン類等の脂肪族アミン類が挙げられる。
反応型アミン化合物は、アミン化合物の構造の一部をイソシアネート基と反応するように、水酸基化、または、アミノ化した化合物である。
反応型アミン化合物としては、ジメチルエタノールアミン、トリメチルアミノエチルエタノールアミン、ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール等が挙げられる。
触媒（Ｃ）としてアミン化合物および反応型アミン化合物を用いる場合、その使用量は、ポリオール（Ａ）および他の高分子量活性水素化合物の合計１００質量部に対して、２．０質量部以下が好ましく、０．０５〜１．５質量部がより好ましい。
【００６０】
有機金属化合物としては、有機スズ化合物、有機ビスマス化合物、有機鉛化合物、有機亜鉛化合物、有機チタン化合物等が挙げられる。具体例としては、ジ−ｎ−ブチルスズオキシド、ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、ジ−ｎ−ブチルスズ、ジ−ｎ−ブチルスズジアセテート、ジ−ｎ−オクチルスズオキシド、ジ−ｎ−オクチルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロリド、ジ−ｎ−ブチルスズジアルキルメルカプタン、ジ−ｎ−オクチルスズジアルキルメルカプタン等が挙げられる。
有機金属化合物を用いる場合、その使用量は、ポリオール（Ａ）および他の高分子量活性水素化合物の合計１００質量部に対して、２．０質量部以下が好ましく、０．００５〜１．５質量部がより好ましい。
【００６１】
＜発泡剤（Ｄ）＞
発泡剤（Ｄ）としては、水および不活性ガスからなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましい。取り扱いの簡便性と環境への負荷軽減の点から水のみが好ましい。不活性ガスとしては、空気、窒素ガス、液化炭酸ガス等が挙げられる。発泡剤（Ｄ）の量は、発泡倍率等の要求に応じて適宜調整すればよい。
発泡剤として水のみを使用する場合、水の量は、ポリオール（Ａ）および他の高分子量活性水素化合物の合計１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、０．１〜８質量部がより好ましい。
【００６２】
＜整泡剤（Ｅ）＞
整泡剤（Ｅ）は、良好な気泡を形成するための成分である。整泡剤としては、ポリメチルシリコーンオイル、シリコーン系整泡剤、フッ素系整泡剤等が挙げられる。整泡剤の量は、ポリオール（Ａ）および他の高分子量活性水素化合物の合計１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部が好ましく、０．０５〜５質量部がより好ましい。
【００６３】
＜架橋剤（Ｆ）＞
本発明においては、上記の成分以外に、必要に応じて架橋剤（Ｆ）を用いてもよい。架橋剤（Ｆ）を用いることにより、任意に軟質フォームの硬度を高くすることができる。
架橋剤（Ｆ）としては、平均官能基数が２〜８、好ましくは３〜６、水酸基価が２００〜２，０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３００〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇである化合物が好ましい。架橋剤（Ｆ）としては、水酸基、第１級アミノ基および第２級アミノ基、から選ばれる官能基を２個以上有する化合物が挙げられる。架橋剤（Ｆ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
水酸基を有する架橋剤（Ｆ）としては、２〜８個の水酸基を有する化合物が好ましく、多価アルコール、多価アルコールにアルキレンオキシドを付加して得られる低分子量ポリオキシアルキレンポリオール、３級アミノ基を有するポリオール等が挙げられる。
水酸基を有する架橋剤（Ｆ）の具体例としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセリン、ソルビトール、シュークロース、ペンタエルシリトール、Ｎ−アルキルジエタノール、ビスフェノールＡ−アルキレンオキシド付加物、グリセリン−アルキレンオキシド付加物、トリメチロールプロパン−アルキレンオキシド付加物、ペンタエリスリトール−アルキレンオキシド付加物、ソルビトール−アルキレンオキシド付加物、シュークロース−アルキレンオキシド付加物、脂肪族アミン−アルキレンオキシド付加物、脂環式アミン−アルキレンオキシド付加物、複素環ポリアミン−アルキレンオキシド付加物、芳香族アミン−アルキレンオキシド付加物、天然物由来のポリオール等が挙げられる。
【００６５】
複素環ポリアミン−アルキレンオキシド付加物は、ピペラジン、短鎖アルキル置換ピペラジン（２−メチルピペラジン、２−エチルピペラジン、２−ブチルピペラジン、２−ヘキシルピペラジン、２，５−、２，６−、２，３−または２，２−ジメチルピペラジン、２，３，５，６−または２，２，５，５−テトラメチルピペラジン等。）、アミノアルキル置換ピペラジン（１−（２−アミノエチル）ピペラジン等。）等にアルキレンオキシドを開環付加重合させて得られる。
【００６６】
第１級アミノ基または第２級アミノ基を有する架橋剤（Ｆ）（アミン系架橋剤）としては、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン等が挙げられる。
芳香族ポリアミンとしては、芳香族ジアミンが好ましい。芳香族ジアミンとしては、アミノ基が結合している芳香核にアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、および電子吸引性基からなる群から選ばれた１個以上の置換基を有する芳香族ジアミンが好ましく、ジアミノベンゼン誘導体が特に好ましい。
電子吸引性基を除く前記置換基は、アミノ基が結合した芳香核に２〜４個結合していることが好ましく、アミノ基の結合部位に対してオルト位の１個以上に結合していることがより好ましく、すべてに結合していることが特に好ましい。
電子吸引性基は、アミノ基が結合している芳香核に１または２個結合していることが好ましい。電子吸引性基と他の置換基が１つの芳香核に結合していてもよい。
アルキル基、アルコキシ基、およびアルキルチオ基の炭素数は、４以下が好ましい。
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が好ましい。
電子吸引性基としては、ハロゲン原子、トリハロメチル基、ニトロ基、シアノ基、アルコキシカルボニル基などが好ましく、塩素原子、トリフルオロメチル基、またはニトロ基が特に好ましい。
【００６７】
脂肪族ポリアミンとしては、炭素数６以下のジアミノアルカン、ポリアルキレンポリアミン、低分子量ポリオキシアルキレンポリオールの水酸基の一部ないし全部をアミノ基に変換して得られるポリアミン、アミノアルキル基を２個以上有する芳香族化合物等が挙げられる。
脂環式ポリアミンとしては、アミノ基および／またはアミノアルキル基を２個以上有するシクロアルカンが挙げられる。
【００６８】
アミン系架橋剤の具体例としては、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン（ＤＥＴＤＡ）、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン（ＣＰＡ）、３，５−ジメチルチオ−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン、１−トリフルオロメチル−３，５−ジアミノベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−クロロ−３，５−ジアミノベンゼン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ビス（３，５−ジメチル−４−アミノフェニル）メタン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、エチレンジアミン、ｍ−キシレンジアミン、１，４−ジアミノヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン等が挙げられ、ジエチルトルエンジアミン［すなわち、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジアミノトルエンの１種または２種以上の混合物］、ジメチルチオトルエンジアミン、モノクロロジアミノベンゼン、トリフルオロメチルジアミノベンゼン等のジアミノベンゼン誘導体が好ましい。
【００６９】
架橋剤（Ｆ）の量は、ポリオール（Ａ）および他の高分子量活性水素化合物の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部が好ましく、０．２〜１５質量部がより好ましく、０．３〜１０質量部がさらに好ましい。０．１質量部以上であれば軟質フォームに適度な硬度を付与することができ、発泡挙動が安定する。２０質量部以下であれば軟質フォームに柔軟性が付与でき、伸び、引裂強さ等の機械物性が良好となる。
【００７０】
＜破泡剤＞
本発明においては必要に応じて破泡剤を用いてもよい。破泡剤の使用は、軟質フォームの成形性、具体的には独立気泡低減の点から好ましい。破泡剤としては、平均官能基数が２〜８、水酸基価が２０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アルキレンオキシド中のエチレンオキシドの割合が５０〜１００質量％であるポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。必要に応じて、ＰＯとＥＯとがランダム開環付加重合したポリオール、ＰＯとＥＯがランダム開環付加重合した後にＥＯを開環付加重合したポリオールを破泡剤として使用することもできる。このようなポリオールのＥＯ含有量は、ポリオールの１００質量％中、４０〜９５質量％が好ましく、６０〜９０質量％がより好ましい。ポリオールの末端水酸基の１級化率は、４０％以上が好ましく、４５％以上がより好ましい。
【００７１】
＜他の配合剤＞
その他、任意に用いる配合剤としては、充填剤、安定剤、着色剤、難燃剤等が挙げられる。
【００７２】
＜発泡工程＞
発泡工程の方法としては、密閉された金型内で発泡原液組成物を発泡成形する方法（モールド法）、開放系で発泡原液組成物を発泡させる方法（スラブ法）が挙げられる。
（モールド法）
モールド法としては、発泡原液組成物を密閉された金型内に直接注入する方法（反応射出成形法）、または発泡原液組成物を開放状態の金型内に注入した後に密閉する方法が好ましい。後者の方法としては、低圧発泡機または高圧発泡機を用いて発泡原液組成物を金型に注入する方法が好ましい。
高圧発泡機としては、２液を混合するタイプが好ましい。好ましい態様は、２液のうち、一方の液はポリイソシアネート化合物（Ｂ）であり、他方の液（ポリオールシステム液）はポリイソシアネート化合物（Ｂ）以外の全成分の混合物である。場合によっては、触媒（Ｃ）または破泡剤（通常、一部の高分子量ポリオールに分散または溶解して用いる。）を別成分とする、３液を混合するタイプであってもよい。
【００７３】
発泡原液組成物の温度は１０〜５０℃が好ましく、３０〜５０℃がより好ましい。該温度が１０℃以上であれば、発泡原液組成物の粘度が高くなりすぎず、液の混合性が良好となる。該温度が５０℃以下であれば、反応性が高くなりすぎず、成形性等が良好となる。
金型温度は、１０〜８０℃が好ましく、３０〜７０℃が特に好ましい。
キュアー時間（ｃｕｒｉｎｇ  ｔｉｍｅ）は、１〜２０分が好ましく、３〜１０分がより好ましく、４〜７分が特に好ましい。キュアー時間が上記範囲の下限値以上であれば、キュアーが充分に行われる。キュアー時間が上記範囲の上限値以下であれば、生産性が良好となる。
【００７４】
（スラブ法）
スラブ法としては、ワンショット法、セミプレポリマー法、プレポリマー法等の公知の方法が挙げられる。軟質フォームの製造には、公知の製造装置を用いることができる。
【００７５】
本発明によれば、ＤＭＣ触媒を用いて総不飽和度が低いポリオキシアルキレンポリオールを製造する方法において、ＥＯキャップを行う際のＥＯ付加量に対する末端水酸基の１級化の効率を向上できる。
すなわち、後述の実施例に示されるように、ポリオキシアルキレンポリオールにおけるオキシエチレン基の含有量を増加させずに１級化率を向上させることができる。かかるポリオキシアルキレンポリオールを用いて軟質フォームを製造すると、湿熱耐久性を低下させずにキュアー性を向上させることができる。キュアー性の向上は湿熱耐久性の向上にも寄与する。
また、ポリオキシアルキレンポリオールにおける１級化率を低下させずに、ＥＯ付加量を低減することができる。かかるポリオキシアルキレンポリオールを用いて軟質フォームを製造すると、キュアー性を低下させずに湿熱耐久性を向上させることができる。
また、本発明の方法は、第１の重合工程において、ポリオール（Ａ１）中のＰＯのほとんどをＤＭＣ触媒の存在下で開環付加重合させ、第２の重合工程においてアルカリ触媒の存在下で開環付加重合するＰＯは少量（開始剤の官能基１モル当たり０．２８〜３．００モル）であるため、第２の重合工程を行うことによるポリオールの総不飽和度の上昇が抑えられる。
したがって、本発明によれば、後述の実施例に示されるように、低密度および／または薄肉でありながら、硬度、反発弾性率、および耐久性が良好であり、キュアー性も良好な軟質フォームを製造できる。
【００７６】
上記のような効果が得られる理由は、以下のように考えられる。すなわち、本発明における第１の重合工程は、ＤＭＣ触媒（ａ１）の存在下で、開始剤にＰＯ、および／またはＰＯとＥＯとの混合物を開環付加重合させる。開始剤にＰＯを開環付加重合させる、上記方法（Ｉ）の場合、ここで得られる第１の中間ポリオールの末端には１級水酸基（例えば約７モル％）と２級水酸基（例えば約９３モル％）が混在している。また、ＰＯとＥＯとの混合物を用いる、上記方法（ＩＩ）または（ＩＩＩ）の場合は、そのＥＯの含有割合にもよるが、第１の中間ポリオールの末端には１級水酸基が１０〜１５モル％と２級水酸基が８５〜９０モル％程度混在している。
本発明では第２の重合工程で、該第１の中間ポリオールに、アルカリ金属の水酸化物またはアルカリ金属のアルコラート化合物からなる重合触媒（ａ２）の存在下で、ＰＯを開環付加重合させて第２の中間ポリオールとする。かかる重合触媒（ａ２）を用いる場合のＨ−Ｔ結合選択率はほぼ１００％であるため、得られる第２の中間ポリオールの末端の水酸基は、ほぼ１００％が２級水酸基となる。したがって、次の第３の重合工程では、該第２の中間ポリオールの末端に１級水酸基がほとんど混在しない状態で、これにＥＯキャップを行うことができるため、第２の中間ポリオールの末端へのＥＯ付加が均一に起こる。これにより、末端に１級水酸基と２級水酸基が混在する状態でＥＯキャップを行っていた従来の方法に比べて、ＥＯ付加量に対する末端水酸基の１級化の効率が向上する。
【００７７】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、特に自動車用シート部材（シートクッション、シートバック）に好適であり、低密度化および／または薄肉化しても、良好な硬度、反発弾性率、および耐久性が得られる。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、例えばコア密度が２０〜１００ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。より好ましくは、２４〜７５ｋｇ／ｍ３である。本発明の軟質ポリウレタンフォームを自動車シートバックレスト用として使用する場合には、コア密度が２２〜３５ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。より好ましくは、２４〜２８ｋｇ／ｍ３である。本発明の軟質ポリウレタンフォームを自動車シートクッション用として使用する場合には、コア密度が３０〜７５ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。より好ましくは、３５〜６５ｋｇ／ｍ３である。
本発明の軟質ポリウレタンフォームの厚みは、１０〜１５０ｍｍが好ましい。例えば、自動車シートバックレスト用の場合には１０〜８０ｍｍがより好ましい。自動車シートクッション用の場合には３０〜１３０ｍｍがより好ましい。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下において、「％」は特に断りのない限り「質量％」である。ただし、末端水酸基の１級化率の単位としての「％」は「モル％」を意味する。【００７９】
［調製例１：ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒の調製］
ｔｅｒｔ−ブチルアルコール（以下、ＴＢＡと記す。）が配位した亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体（ＤＭＣ触媒）を下記のようにして調製した。
５００ｍＬのフラスコに塩化亜鉛の１０．２ｇと水の１０ｇとからなる水溶液を入れた。次いで、塩化亜鉛水溶液を３００回転／分で撹拌しながら、カリウムヘキサシアノコバルテート（Ｋ３Ｃｏ（ＣＮ）６）の４．２ｇと水の７５ｇとからなる水溶液を、３０分間かけて塩化亜鉛水溶液に滴下した。この間、フラスコ内の混合溶液を４０℃に保った。カリウムヘキサシアノコバルテート水溶液の滴下が終了した後、フラスコ内の混合物をさらに３０分撹拌した。その後、ｔｅｒｔ−ブチルアルコールの８０ｇ、水の８０ｇ、および後述するポリオールＰの０．６ｇからなる混合物を添加し、４０℃で３０分間、さらに６０℃で６０分間撹拌した。
ポリオールＰは、水酸化カリウム触媒の存在下に、プロピレングリコールにプロピレンオキシドを開環付加重合させ、脱アルカリ精製して得られた、一分子当たりの平均官能基数が２．０、質量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００のポリオキシプロピレンジオールである。【００８０】
得られた混合物を、直径１２５ｍｍの円形ろ板と微粒子用の定量ろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、Ｎｏ．５Ｃ）とを用いて加圧下（０．２５ＭＰａ）でろ過し、複合金属シアン化物錯体を含む固体（ケーキ）を得た。
該ケーキをフラスコに移し、ＴＢＡの３６ｇと水の８４ｇとからなる混合液を添加して３０分撹拌した後、前記と同じ条件で加圧ろ過を行ってケーキを得た。
該ケーキをフラスコに移し、さらにＴＢＡの１０８ｇと水の１２ｇとからなる混合液を添加して３０分撹拌し、ＴＢＡ−水混合液に複合金属シアン化物錯体触媒が分散されたスラリーを得た。該スラリーにポリオールＰの１２０ｇを添加した後、減圧下、８０℃で３時間、さらに１１５℃で３時間、揮発性成分を留去して、スラリー状のＤＭＣ触媒（ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒（以下、「ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリー」と記すこともある。）を得た。該スラリー中に含まれるＤＭＣ触媒（固体触媒成分）の濃度（有効成分濃度）は、５．３３質量％であった。【００８１】
［実施例１：ポリオール（Ａ１−１）の製造］
本例で用いた開始剤は、ＫＯＨ触媒を用いてグリセリンにＰＯを開環付加重合し、さらにキョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて精製して製造した、質量平均分子量（Ｍｗ）が１，５００であり、水酸基価が１１２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレントリオールである。
（第１の重合工程）
まず、耐圧反応容器内に、開始剤の１，０００ｇと、調製例１で製造したＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリーを投入して反応液とした。ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリーの投入量は、反応液中におけるＴＢＡ−ＤＭＣ触媒の金属の濃度が４６ｐｐｍとなる量とした。
次いで、耐圧反応容器内を窒素置換した後、反応液を撹拌しながら１３０℃に加熱し、ＰＯの１２０ｇを供給した。ＰＯを耐圧反応容器内に供給すると、耐圧反応容器の内圧が一旦上昇し、その後漸次低下して、ＰＯを供給する直前の耐圧反応容器の内圧と同じになったことを確認した。
その後、反応液の撹拌を続けながら、ＰＯの４，７２８ｇを耐圧反応容器内に供給し、１３０℃で７時間反応させた。本工程により得られた第１の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は５，９８０であり、水酸基価は２８．１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は７．９０％であった。【００８２】
（第２の重合工程）
第１の重合工程の後で耐圧反応容器の内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、反応液を１２０℃に冷却し、最終製品に対して有効成分濃度０．３％の水酸化カリウムを添加して、１２０℃で２時間の脱水によるアルコラート化を行った。続いて、反応液を１２０℃に保ちながら、ＰＯの１７０ｇ（開始剤の官能基１モルに対して１モル）を耐圧反応容器内に供給して２時間反応させた。本工程により得られた第２の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は６，１６０であり、水酸基価は２７．３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は２．２９％であった。【００８３】
（第３の重合工程）
第２の重合工程の後で耐圧反応容器の内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、さらにＥＯの８２３ｇ（ポリオール全体の１２質量％）を耐圧反応容器内に追加供給し、１２０℃で５時間反応させた。その後、内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、キョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて触媒を吸着して、除去作業を行った。
こうして得られたポリオール（Ａ１−１）の平均官能基数は３．０であり、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、質量平均分子量（Ｍｗ）は７，０００であり、総不飽和度は０．０１２ｍｅｑ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であり、オキシエチレン基含有量は１２質量％であり、末端水酸基の１級化率は８５．５％であった。【００８４】
［実施例２〜７］
実施例１において、第２の重合工程におけるＰＯ付加量、および第３の重合工程におけるＥＯ付加量を表１に示すとおりに変更した。また、最終的に得られるポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）が、実施例２〜６では７，０００となるように、実施例７では１０，０００となるように、それぞれ第１の重合工程におけるＰＯ付加量を調整して、ポリオキシアルキレンポリオールを製造した。
各重合工程後の末端水酸基の１級化率、得られたポリオールの総不飽和度および水酸基価を表１に示す。【００８５】
［実施例８：ポリオール（Ａ１−３）の製造］
（第１の重合工程）
耐圧反応容器内に、ポリオール（Ａ１−１）の製造で使用した開始剤の１，０００ｇと、調製例１で製造したＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリーを投入して反応液とした。ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリーの投入量は、反応液中におけるＴＢＡ−ＤＭＣ触媒の金属の濃度が４６ｐｐｍとなる量とした。
次いで、耐圧反応容器内を窒素置換した後、反応液を撹拌しながら１３０℃に加熱し、ＰＯの１２０ｇを供給した。ＰＯを耐圧反応容器内に供給すると、耐圧反応容器の内圧が一旦上昇し、その後漸次低下して、ＰＯを供給する直前の耐圧反応容器の内圧と同じになったことを確認した。
その後、反応液の撹拌を続けながら、ＰＯの３，８９５ｇと、ＥＯの８５５ｇとの混合物(ＰＯ／ＥＯ＝８２／１８（質量％比）)を耐圧反応容器内に供給し、１３０℃で７時間反応させた。本工程により得られた第１の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は６，０１１であり、水酸基価は２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は１０．０１％であった。【００８６】
（第２の重合工程）
第１の重合工程の後で耐圧反応容器の内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、反応液を１２０℃に冷却し、最終製品に対して有効成分濃度０．３％の水酸化カリウムを添加して、１２０℃で２時間の脱水によるアルコラート化を行った。続いて、反応液を１２０℃に保ちながら、ＰＯの１７０ｇ（開始剤の官能基１モルに対して１モル）を耐圧反応容器内に供給して２時間反応させた。本工程により得られた第２の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は６，１９５であり、水酸基価は２７．２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は２．３５％であった。【００８７】
（第３の重合工程）
第２の重合工程の後で耐圧反応容器の内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、さらにＥＯの８４０ｇ（ポリオール全体の１２質量％であり、開始剤の官能基１モルに対して６．４モル）を耐圧反応容器内に追加供給し、１２０℃で５時間反応させた。内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、キョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて触媒を中和して、除去作業を行った。
こうして得られたポリオール（Ａ１−３）の平均官能基数は３．０であり、水酸基価は２４．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、質量平均分子量（Ｍｗ）は７，０００であり、総不飽和度は０．０１２ｍｅｑ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０３５であり、全オキシエチレン基含有量は１５．５％であり、末端オキシエチレン基含有量は１２質量％であり、末端水酸基の１級化率は８６．２％であった。【００８８】
［実施例９：ポリオール（Ａ１−４）の製造］
本例で用いた開始剤は、以下の方法で得られるポリオキシプロピレンポリオールである。すなわち、水に溶解させたペンタエリスリトールにＫＯＨ触媒を用いてＰＯを開環付加重合し、質量平均分子量（Ｍｗ）が５００であり、水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールを得た。このポリオキシプロピレンポリオールにペンタエリスリトールを混合し、ＰＯを開環付加重合し、質量平均分子量（Ｍｗ）が５５０であり、水酸基価が４１０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールを得た。さらに、このポリオキシプロピレンポリオールにＰＯを開環付加重合し、キョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて精製して、質量平均分子量（Ｍｗ）が１，２００であり、水酸基価が１８７ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンポリオールを得た。これを開始剤とし、以下の工程を行った。【００８９】
（第１の重合工程）
まず、耐圧反応容器内に、開始剤の１，０００ｇと、調製例１で製造したＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリーを投入して反応液とした。ＴＢＡ−ＤＭＣ触媒スラリーの投入量は、反応液中におけるＴＢＡ−ＤＭＣ触媒の金属の濃度が４６ｐｐｍとなる量とした。
次いで、耐圧反応容器内を窒素置換した後、反応液を撹拌しながら１３０℃に加熱し、ＰＯの１２０ｇを供給した。ＰＯを耐圧反応容器内に供給すると、耐圧反応容器の内圧が一旦上昇し、その後漸次低下して、ＰＯを供給する直前の耐圧反応容器の内圧と同じになったことを確認した。
その後、反応液の撹拌を続けながら、ＰＯの１０，０８８ｇを耐圧反応容器内に供給し、１３０℃で７時間反応させた。本工程により得られた第１の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，８０８であり、水酸基価は２０．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は７．３１％であった。【００９０】
（第２の重合工程）
第１の重合工程の後で耐圧反応容器の内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、反応液を１２０℃に冷却し、最終製品に対して有効成分濃度０．３％の水酸化カリウムを添加して、１２０℃で２時間の脱水によるアルコラート化を行った。続いて、反応液を１２０℃に保ちながら、ＰＯの２４４ｇ（開始剤の官能基１モルに対して１モル）を耐圧反応容器内に供給して２時間反応させた。本工程により得られた第２の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は１１，０４０であり、水酸基価は２０．３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は２．１８％であった。【００９１】
（第３の重合工程）
第２の重合工程の後で耐圧反応容器の内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、さらにＥＯの９６０ｇ（ポリオール全体の８質量％）を耐圧反応容器内に追加供給し、１２０℃で５時間反応させた。内圧の変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、キョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて触媒を吸着して、除去作業を行った。
こうして得られたポリオール（Ａ１−４）の平均官能基数は４．０であり、水酸基価は１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、質量平均分子量（Ｍｗ）は１２，０００であり、総不飽和度は０．０１０ｍｅｑ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であり、オキシエチレン基含有量は８質量％であり、末端水酸基の１級化率は８６．３％であった。
主な製造条件、各重合工程後の末端水酸基の１級化率、得られたポリオールの総不飽和度および水酸基価を表１に示す。【００９２】
［比較例１：比較のポリオール（１）の製造］
実施例１において、第２の重合工程を行わずにポリオキシアルキレンポリオールを製造した。
すなわち、実施例１の第１の重合工程において、ＰＯの供給量を４，７２８ｇから４，８９８ｇに変更した他は同様にして第１の中間ポリオールを得た。得られた第１の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は６，１６０であり、水酸基価は２７．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。末端水酸基の１級化率は７．６％であった。
次いで、最終製品に対して有効成分濃度０．３％の水酸化カリウムを添加して、１２０℃で２時間の脱水によるアルコラート化を行った。続いて、反応液を１２０℃に保ちながら、ＥＯの８２３ｇ（ポリオール全体の１２質量％）を耐圧反応容器内に供給し、１２０℃で５時間反応させた。耐圧反応容器の内圧変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、キョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて触媒を中和して、除去作業を行った。
こうして得られた比較のポリオール（１）の平均官能基数は３．０であり、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、質量平均分子量（Ｍｗ）は７，０００であり、総不飽和度は０．００８ｍｅｑ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であり、オキシエチレン基含有量は１２質量％であり、末端水酸基の１級化率は８２．０％であった。【００９３】
［比較例２〜４］
比較例１において、第３の重合工程におけるＥＯ付加量を表１に示すとおりに変更するとともに、最終的に得られるポリオキシアルキレンポリオールの質量平均分子量が７，０００となるように、第１の重合工程におけるＰＯ付加量を調整して、それぞれポリオキシアルキレンポリオールを製造した。
各重合工程後の末端水酸基の１級化率、得られたポリオールの総不飽和度および水酸基価を表１に示す。【００９４】
［比較例５：比較のポリオール（２）の製造］
本例では、水酸化カリウム（ＫＯＨ）触媒の存在下で、開始剤にＰＯを開環付加重合させた後、ＥＯを開環付加重合させた。
すなわち、実施例１と同じ反応容器に、実施例１と同じ開始剤の１，０００ｇ、最終製品に対して有効成分濃度０．３％の水酸化カリウム触媒の２０ｇ、およびＰＯの６，００３ｇを投入し、１２０℃で１０時間撹拌して開環付加重合させた。その後、さらにＥＯを１，１４０ｇ（ポリオール全体の１４質量％）を投入し、１１０℃で１．５時間撹拌して開環付加重合させて、ポリオキシアルキレンポリオールを得た。
得られた比較のポリオール（２）の平均官能基数は３であり、水酸基価は２４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、質量平均分子量（Ｍｗ）は７，０００であり、総不飽和度は０．１０ｍｅｑ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０６であり、オキシエチレン基含有量は１４質量％、末端水酸基の１級化率は７８．０％であった。【００９５】
［比較例６：比較のポリオール（３）の製造］
比較例１において、第３の重合工程におけるＥＯ付加量を表１に示すとおりに変更するとともに、最終的に得られるポリオキシアルキレンポリオールの質量平均分子量が１０，０００となるように、第１の重合工程におけるＰＯ付加量を調整して、ポリオキシアルキレンポリオールを製造した。
すなわち、実施例１の第１の重合工程において、ＰＯ供給量を４，７２８ｇから７，３５０ｇに変更した他は同様にして第１の中間ポリオールを得た。得られた第１の中間ポリオールの質量平均分子量（Ｍｗ）は８，５２０であり、水酸基価は１９．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。末端水酸基の１級化率は７．９９％であった。
次いで、水酸化カリウムを最終製品に対して有効成分濃度０．３％を添加して、１２０℃で２時間の脱水によるアルコラート化を行った。続いて、反応液を１２０℃に保ちながら、ＥＯの１，０５０ｇ（ポリオール全体の１０質量％）を耐圧反応容器内に供給し、１２０℃で５時間反応させた。耐圧反応容器の内圧変化がなくなり、反応終了したことを確認した後、キョーワド６００Ｓ（製品名、合成吸着剤、協和化学工業社製）を用いて触媒を中和して、除去作業を行った。
こうして得られた比較のポリオール（３）の平均官能基数は３．０であり、水酸基価は１６．６ｍｇＫＯＨ／ｇであり、質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００であり、総不飽和度は０．００７ｍｅｑ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０４であり、オキシエチレン基含有量は１０質量％であり、末端水酸基の１級化率は８６．４％であった。
主な製造条件、各重合工程後の末端水酸基の１級化率、得られたポリオールの総不飽和度および水酸基価を表１に示す。【００９６】
【表１】
0005545364.tif 000002
【００９７】
この表に示されるように、第２の重合工程でＰＯを付加した実施例１〜７は、第２の重合工程を設けない比較例に比べて、第３の重合工程で付加されるＥＯの量が同じであっても末端水酸基の１級化率が向上する。また実施例１〜３を比較すると、第２の重合工程におけるＰＯ付加量によって末端水酸基の１級化率は変化し、第２の重合工程でのＰＯ付加量が多いほど該１級化率は高くなっている。【００９８】
上記以外の原料として、以下のものを使用した。
［ポリマー分散ポリオール］
ＰＯＰ（Ａ１’−１）：ポリオール（Ａ１−１）をベースポリオールとして、アクリロニトリルとスチレンを共重合させたポリマー微粒子を含有する、水酸基価は１９．２ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ポリマー微粒子含有量が２０質量％のポリマー分散ポリオール。
ＰＯＰ（Ａ２’−１）：ポリエーテルポリオール（平均官能基数が３であり、水酸基価が３４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、グリセリンを開始剤として、ＰＯを開環付加重合させた後にＥＯを開環付加重合させた、末端オキシエチレン基含有のポリエーテルポリオール）をベースポリオールとして、アクリロニトリルとスチレンを共重合させたポリマー微粒子を含有する、水酸基価が２１ｍｇＫＯＨ／ｇであり、ポリマー微粒子含有量３８質量％のポリマー分散ポリオール。ベースポリオールの総不飽和度は０．０６０ｍｅｑ／ｇであり、末端水酸基の１級化率は８５．１％であり、末端ＥＯ量は１４．５質量％である。【００９９】
［ポリイソシアネート化合物］
ポリイソシアネート化合物（１）：ＴＤＩ−８０（異性体比は２，４−ＴＤＩの８０質量％および２，６−ＴＤＩの２０質量％）８０質量％とポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（通称ポリメリックＭＤＩ）２０質量％の混合物（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネート１０２１）。
ポリイソシアネート化合物（２）：ＭＤＩ変性ポリイソシアネート（ＮＣＯ含量２９．１％であり、２５℃における粘度７９ｍＰａ・ｓ）である（日本ポリウレタン工業社製、商品名：コロネート１１２０）。
［触媒］
アミン系触媒（１）：トリエチレンジアミンの３３％ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）溶液（東ソー社製、商品名：ＴＥＤＡ  Ｌ３３）。
アミン系触媒（２）：ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルの７０％ＤＰＧ溶液（東ソー社製、商品名：ＴＯＹＯＣＡＴ  ＥＴ）。
［発泡剤］
水。
［架橋剤］
架橋剤（１）：平均官能基数が６であり、水酸基価が４４５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、末端オキシエチレン基が２８質量％のポリオキシプロピレンオキシエチレンポリオール。
架橋剤（２）：ジエタノールアミン。
架橋剤（３）：ペンタエリスリトールを開始剤とし、水酸化カリウムを触媒としてＥＯを開環付加重合させて得られた、水酸基価５６２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
［破泡剤］
グリセリンを開始剤とし、ＥＯとＰＯとを８０：２０の質量比でランダム開環付加重合して得た、平均官能基数３であり、水酸基価が４５．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール。
［整泡剤］
シリコーン系整泡剤（１）：（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＺ−１３２５）。
シリコーン系整泡剤（２）：（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＺ−１３２７）。【０１００】
［実施例１１〜２５、および比較例１１〜１４］
表２および３の配合で軟質フォームを製造した。表２の例は、コア密度を２４ｋｇ／ｍ３程度に低くし、軟質フォームの厚み（金型厚み）を７０ｍｍとした例であり、表３の例は、コア密度を４５〜５９ｋｇ／ｍ３程度とし、軟質フォームの厚み（金型厚み）を５０〜１００ｍｍとした例である。
表２および３における配合量の単位は、ポリイソシアネート化合物はイソシアネートインデックスで示し、それ以外は質量部で示す。
まず、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリマー分散ポリオール、架橋剤、アミン系触媒、整泡剤、発泡剤（水）、および必要に応じて破泡剤を混合してポリオールシステム液を調製した。該ポリオールシステム液を液温２５±１℃に調整した。これとは別に、ポリイソシアネート化合物を液温２５±１℃に調整した。
次いで、ポリオールシステム液にポリイソシアネート化合物を加えて、高速ミキサー（３，０００回転／分）で５秒間撹拌して発泡原液組成物を得た。【０１０１】
自由発泡試験では、上記で得た発泡原液組成物を、直ちに内寸が縦横３００ｍｍ、高さ３００ｍｍの木製ボックスに注入して自由発泡を行い、下記の方法で評価を行った。結果を表２に示す。【０１０２】
軟質フォーム物性評価試験では、上記で得た発泡原液組成物を、直ちに６５℃に加温した金型に注入して密閉し、６５℃で６分間キュアーした後、金型から取り出し、軟質フォームを得た。得られた軟質フォームをクラッシングした後、室内（温度２３℃、相対湿度５０％）に２４時間放置した後に物性測定を行った。金型としては、内寸が縦横４００ｍｍであり、高さが１００ｍｍ、７０ｍｍ、または５０ｍｍのアルミニウム製金型を用いた。
ここで、クラッシングとは、軟質フォームを金型から取り出した後、軟質フォーム厚さに対して７５％まで連続的に圧縮する工程のことである。
得られた軟質フォームについて、下記の方法で評価を行った。結果を表２および４に示す。【０１０３】
＜評価方法＞
［自由発泡試験］
ゲルタイム：ポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物との混合開始時刻を０秒とし、ゲル化の進行中に、細いガラスまたは金属製の棒を反応中の反応液上部に軽く差した後、素早く引き抜いた時に反応液が糸を引き始めるまでの時間をゲルタイム（秒）として測定した。
ライズタイム：ポリオールシステム液とポリイソシアネート化合物との混合開始時刻を０秒とし、混合液が発泡し始め、軟質フォームの上昇が停止するまでの時間をライズタイム（秒）とした。
セトリング率：発泡工程中、軟質フォームの上昇が最大となった時の、ボックスの底面から軟質フォームの表面までの高さを「最高発泡高さ」とし、最高発泡高さに達した時から２分後の軟質フォームの高さを最終発泡高さとする。それぞれを測定し、以下の式に基づきセトリング率（単位：％）を算出した。この値が小さいほど軟質フォームの安定性が良いことを表す。
セトリング率＝｛（最高発泡高さ−最終発泡高さ）／最高発泡高さ｝×１００【０１０４】
［軟質フォームの物性評価試験］
得られた軟質ポリウレタンフォームについて、全体密度、コア密度、２５％硬さ（２５％ＩＬＤ（ Indentation Load Deflection、負荷重たわみ値）硬度）、５０％硬さ（５０％ＩＬＤ硬度）、６５％硬さ（６５％ＩＬＤ硬度）、コア部の通気性、全体の反発弾性、コア部の反発弾性、引裂強度、引張強度、伸び、ヒステリシスロス、燃焼性試験（第１標線前に火炎が鎮火した場合はＮ．Ｂ．と表記した）、５０％圧縮残留歪み、および５０％湿熱圧縮残留歪み（湿熱耐久性）を、ＪＩＳ  Ｋ６４００（１９９７年版）に準拠して測定した。圧縮残留歪みおよび湿熱圧縮残留歪み（湿熱耐久性）は、値が小さいほど耐久性が良いことを表す。また２５％硬度に対する６５％硬度の比であるＳＡＧ−ＦＡＣＴＯＲを求めた。この値が小さいほど、得られる軟質ポリウレタンフォームを自動車用シートクッションとした時の底付き感が発生しにくい。
コア部の密度、およびコア部の反発弾性に関しては、フォームからスキン部を取り除いて縦横１００ｍｍ、高さ５０ｍｍの寸法にて切り出した中心部のサンプルを用いて評価した。共振周波数、共振伝達率、６Ｈｚ伝達率および１０Ｈｚ伝達率はＪＡＳＯ  Ｂ８４０７−８２に準拠した方法で、加圧盤は鉄研盤を使用して振幅２ａ＝５ｍｍで測定した。また、３１４ｃｍ２円盤における１９６Ｎ加圧した後、５分後の応力緩和率（％）および１９６Ｎを一定荷重として６０分間加圧した時のクリープ（ｃｒｅｅｐ）率（％）を測定した。【０１０５】
キュアー性の評価は、６分間キュアーして金型から取り出したときに、金型内に残留物が無く、取り出した軟質フォームの形状が良好であるものは○（良好）、金型内に残留物は無いが、取り出した軟質フォームにおいて、角に欠けが生じているなど形状が不良であるものは△（一部不可）、金型に残留物があるものは×（不可）とした。
成形性の評価は、セル荒れおよびボイド（ｖｏｉｄ）のいずれもなく、表面成形性が良いものを○（良好）、若干のセル荒れまたはボイドがあるものを△（一部不可）、大きなセル荒れまたはボイドがあるものを×（不可）とした。・独立気泡性の評価は、クラッシング時に割れが生じたり、クラッシング後に変形した軟質フォームを×（不可）、クラッシング後に収縮等の変形がなく良好な外観を有する軟質フォームを○（良好）とした。【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
表１に示すように、実施例１１で用いたポリオール（Ａ１−１）は、第２の重合工程でＰＯを付加する方法で製造したポリオールであるのに対して、比較例１１で用いた比較のポリオール（１）は第２の重合工程を設けない従来の方法で製造したポリオールである。両者はＥＯ付加量が同じであり、総不飽和度もほぼ同じであるが、末端水酸基の１級化率は、実施例１１で用いたポリオール（Ａ１−１）の方が高い。
表４の結果に示されるように、実施例１２〜１６は軟質ポリウレタンフォーム製造時のキュアー性が良好であり、比較例１３および１４に比べて、引張強度および伸びに優れる。５０％圧縮残留歪み、および５０％湿熱圧縮残留歪みも向上しており、耐久性に優れる。また、６Ｈｚ伝達率、１０Ｈｚ伝達率、およびヒステリシスロスも良好である。【０１１０】
表２の結果に示されるように、低密度の軟質ポリオールを製造したとき、比較のポリオール（１）を用いた比較例１１は樹脂強度が弱く、発泡工程の途中でフォームが崩壊してしまい成形できなかった。
また比較例１２は、ＫＯＨ触媒を用いてＰＯおよびＥＯを開環付加重合させて得られた比較のポリオール（２）を用いた例である。実施例１１で用いたポリオール（Ａ１−１）は、比較のポリオール（２）に比べて、オキシエチレン基の含有量が少ないのに末端水酸基の１級化率は高く、総不飽和度も低い。実施例１１は比較例１２に比べて、キュアー性、成形性、および独立気泡性に優れ、軟質フォーム物性では、特に硬度および５０％湿熱圧縮残留歪みに優れる。その他の物性も、実施例１１は比較例１２に比べて良好である。
実施例１１のキュアー性が優れるのは、末端水酸基の１級化率が高いために反応性が向上したためと考えられる。また実施例１１の、硬度および湿熱耐久性が優れるのは、ＥＯ付加量が少ないことと、キュアー性が向上して、より均一なセル構造が形成されたためと考えられる。【０１１１】
また実施例１７は、薄肉でありながら、硬度、引張強度、および伸びに優れる軟質フォームが得られた。その他の物性も良好であり、キュアー性も良好であった。実施例１８および１９は、実施例１７よりさらに薄肉であるが、硬度が良好であり、その他の物性も良好な軟質フォームが得られた。キュアー性も良好であった。
実施例２０および２２は、ポリオール（Ａ１−１）と、ポリオール（Ａ１）に含まれない他のポリエーテルポリオールである比較ポリオール（３）とを組み合わせた例である。硬度、および湿熱耐久性が優れており、良好な振動特性を発現するフォームが得られた。
実施例２４は、平均官能基数が４．０であるポリオール（Ａ１−４）を使用した例であり、硬度、引裂強度、および湿熱耐久性が良好であった。  
なお、実施例１８、１９、２１、２３、および２５はフォームの厚みが５０ｍｍであるため、コア部の通気性、コア部の反発弾性率、引裂強度、引張強度、伸び、５０％圧縮残留歪み、および５０％湿熱圧縮残留歪みの測定は行わなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の製造方法により得られる、ポリオキシアルキレンポリオール、およびポリマー分散ポリオールを軟質ポリウレタンフォームの製造に用いることにより、強度、耐久性、およびキュアー性が良好な軟質フォームが得られ、低密度化および／または薄肉化により軽量化が可能な達成自動車用シート部材として好適である。
なお、２０１０年４月３０日に出願された日本特許出願２０１０−１０５１６６号の明細書、特許請求の範囲、及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。