(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対する位置が固定された固定光学系と、
前記光軸と直交する面内で移動可能に支持されたブレ補正光学系と、
前記光軸上に配置される使用位置及び前記光軸上から退避した収納位置との間を移動可能に支持された退避光学系と、
を備え、前記退避光学系が収納位置に移動したときに、当該退避光学系が前記ブレ補正光学系と当接して格納され、
前記ブレ補正光学系又は前記退避光学系の少なくとも一方の光学系の一部に傾斜部が形成され、前記退避光学系が前記ブレ補正光学系に当接して格納される際に、少なくとも一方の光学系に形成された傾斜部が他方の光学系の一部と接触し、前記退避光学系が前記ブレ補正光学系をその移動可能な方向に押圧すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記退避光学系の使用位置における前記光軸方向の後方にシャッタユニットが配置されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記請求項２に記載のレンズ鏡筒であって、
前記光軸方向に沿って、前記固定光学系が第１及び第４レンズ群、前記ブレ補正光学系が第２レンズ群、前記退避光学系が第３レンズ群として構成され、前記シャッタユニットは前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に配置されていること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を介して入射する被写体光を撮像する撮像手段と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒、およびこれを備えたカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡筒を小型化するために、レンズユニットの一部をスライドレンズとし、沈胴時にこのスライドレンズを光軸から退避させることにより、レンズ鏡筒の沈胴厚を薄くするようにしたものが知られている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５８６４０号公報
【特許文献２】特開２００４−３６１９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、レンズ鏡筒内にブレ補正レンズを備えたものがある。このようなブレ補正レンズを上記のようなスライドレンズを備えたレンズ鏡筒内に組み込むと、スライドレンズやシャッタユニットに加えてブレ補正レンズとその機構が加わるため、沈胴時の沈胴厚を薄くすることが困難であった。
【０００５】
本発明の課題は、スライドレンズとブレ補正レンズとを備えた構成において、沈胴時の沈胴厚を薄くすることができるレンズ鏡筒およびカメラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、光軸に対する位置が固定された固定光学系（Ｌ１、Ｌ４）と、前記光軸と直交する面内で移動可能に支持されたブレ補正光学系（Ｌ２）と、前記光軸上に配置される使用位置及び前記光軸上から退避した収納位置との間を移動可能に支持された退避光学系（Ｌ３）とを備え、前記退避光学系が収納位置に移動したときに、当該退避光学系が前記ブレ補正光学系と当接して格納され、前記ブレ補正光学系又は前記退避光学系の少なくとも一方の光学系の一部に傾斜部（５２Ｂ、６１Ｃ）が形成され、前記退避光学系が前記ブレ補正光学系に当接して格納される際に、少なくとも一方の光学系に形成された傾斜部が他方の光学系の一部と接触し、前記退避光学系が前記ブレ補正光学系をその移動可能な方向に押圧することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記退避光学系（Ｌ３）の使用位置における前記光軸方向の後方にシャッタユニット（４０）が配置されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、前記請求項２に記載のレンズ鏡筒（２０）であって、前記光軸方向に沿って、前記固定光学系が第１（Ｌ１）及び第４レンズ群（Ｌ４）、前記ブレ補正光学系が第２レンズ群（Ｌ２）、前記退避光学系が第３レンズ群（Ｌ３）として構成され、前記シャッタユニット（４０）は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間に配置されていることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒（２０）と、前記レンズ鏡筒を介して入射する被写体光を撮像する撮像手段（１２）とを備えることを特徴とするカメラ（１）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、スライドレンズとブレ補正レンズとを備えた構成において、沈胴時の沈胴厚を薄くすることができるレンズ鏡筒およびカメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係わるカメラの概略斜視図である。
【図２】実施形態に係わるカメラの縦断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ断面に相当するブレ補正機構を示す断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄ断面に相当する退避機構を示す断面図である。
【図７】第３レンズ群の退避作用を説明するレンズ鏡筒の横断面図である。
【図８】沈胴過程におけるカメラの縦断面図である。
【図９】沈胴状態におけるカメラの縦断面図である。
【図１０】沈胴過程における力の作用を説明する部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係わるレンズ鏡筒およびカメラの実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のレンズ鏡筒２を備えたカメラ１の概略斜視図である。図２は、レンズ鏡筒２が前方に伸長した撮影状態における縦断面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、図２のＢ−Ｂ断面図である。図５は、図３のＣ−Ｃ断面に相当するブレ補正機構５０を示す断面図である。図６は、図４のＤ−Ｄ断面に相当する退避機構６０を示す断面図である。図７は、第３レンズ群の退避作用を説明するレンズ鏡筒２の横断面図である。図８は、沈胴過程におけるレンズ鏡筒２の縦断面図である。図９は、沈胴状態におけるレンズ鏡筒２の縦断面図である。図１０は、沈胴過程における３群レンズ室６１による可動枠５２への押圧力を説明する部分拡大図である。
【００１１】
なお、各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラ１の位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス（＋）方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス（＋）方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス（＋）方向とする。なお、光軸ＯＡに沿った断面図（例えば、図３など）において、光軸ＯＡを中心とするＸ、Ｙ、Ｚ方向に延出された一点鎖線を、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸として図示する。
【００１２】
また、以下の説明では、特に言及しない限り、撮影光学系における固定光学系の光軸ＯＡと平行な方向の移動を「直進」、光軸ＯＡ周りの回転を「回転」と称する。また、撮影光学系の光軸ＯＡと平行な方向を「前後」とし、撮像素子１２Ａの側を「背面側」、他端側を「前面側」または「被写体側」とそれぞれ称する。
【００１３】
図１に示すカメラ１は、沈胴式のデジタルカメラであり、レンズ鏡筒２と、このレンズ鏡筒２を内蔵したカメラボディ３とで構成されている。カメラボディ３の上部には、電源ボタン４、シャッタボタン５が配置されている。また、カメラボディ３の前面側であって、レンズ鏡筒２の上部には、照明光の発光部６が配置されている。レンズ鏡筒２は、電源がオフの非撮影状態においては、カメラボディ３の内部に収縮収容された沈胴状態となる。そして、ユーザにより電源ボタン４が操作されて電源がオンすると、レンズ鏡筒２はカメラボディ３の前面側に伸長して撮影状態（図１の状態）となる。
【００１４】
レンズ鏡筒２は、図２に示すように、固定筒１０と、この固定筒１０から被写体側に繰り出すことのできる移動筒２０と、を備えている。固定筒１０は、背面側がＣＣＤ台１１に固定された筒体である。ＣＣＤ台１１には、撮像素子ユニット１２が取り付けられている。撮像素子ユニット１２は、カバーガラス、光学ローパスフィルタおよびＣＣＤ等の撮像素子１２Ａを備えている。撮像素子ユニット１２は、撮像素子１２Ａの撮像面が移動筒２０の光軸ＯＡと直交する姿勢でＣＣＤ台１１に固定されている。撮像素子ユニット１２は、後述のレンズ群によって撮像素子１２Ａの撮像面に結像された画像を電気信号に変換して出力する。
【００１５】
移動筒２０は、カメラ１の撮影光学系を構成する４組のレンズ群（Ｌ１〜Ｌ４）と、シャッタユニット４０とを備えるズームレンズである。移動筒２０は、対物（被写体）側から順に、１群筒２１、カム筒２２及び回転筒２３が、入れ子状態の多段式に配設されて、伸縮可能に構成されている。
また、移動筒２０対物側の先端（１群筒２１の先端）には、開閉するバリアカバーを備えるレンズバリアユニット２５が設けられている。
【００１６】
回転筒２３は、固定筒１０の内径側に収納された筒体である。回転筒２３は、図示しない駆動モータによって、固定筒１０に対して光軸ＯＡ周りに方向に回転駆動される。回転筒２３は、内側に直進キー２４が配置されている。この直進キー２４には、貫通したカム溝が設けられている。このカム溝は、カム筒２２に設けられた３本のフォロアピン２２Ａ（図はそのうちの１本を示す）と嵌合している。また、カム筒２２のフォロアピン２２Ａは、回転筒２３の光軸方向に延びた不図示の直進溝と嵌合している。
【００１７】
回転筒２３が回転駆動されると、カム筒２２のフォロアピン２２Ａと、直進キー２４に設けられた前記カム溝との連動により、カム筒２２が回転して光軸方向に移動する。また、１群筒２１と２群筒５１は、カム筒２２の内周に設けられた不図示のカム溝によって、直進キー２４との連動により光軸方向に移動する（図２参照）。
【００１８】
回転筒２３が駆動モータにより回転駆動されると、１群筒２１、カム筒２２及び回転筒２３がそれぞれ光軸ＯＡ方向の背面側または前面側に移動する。これらの鏡筒が光軸ＯＡ方向の背面側または前面側に移動することにより、移動筒２０は伸縮して、非撮影状態では沈胴状態となり、撮影状態では繰り出し状態となる。
【００１９】
撮像光学系を構成するレンズ群は、前面側から順に、第１レンズ群Ｌ１（固定光学系）、第２レンズ群（ブレ補正光学系）Ｌ２、第３レンズ群（退避光学系）Ｌ３および第４レンズ群Ｌ４（固定光学系）となっている。
【００２０】
第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２及び第３レンズ群Ｌ３は、移動筒２０の焦点距離を変化させるズーミング用レンズ群を構成する。
第２レンズ群Ｌ２は、移動筒２０に作用した振動に応じて光軸ＯＡと略直交する面内で変位し、結像面における像ブレを低減させるように機能するブレ補正光学系を構成する。
第３レンズ群Ｌ３は、移動筒２０の沈胴状態において径方向側方に退避する退避光学系である。
第４レンズ群Ｌ４は、光軸ＯＡ方向に移動することで移動筒２０の焦点位置を変更するフォーカシング光学系である。
【００２１】
第１レンズ群Ｌ１は、第１レンズ枠３１Ａに保持されている。この第１レンズ枠３１Ａは、第１支持枠３１を介して１群筒２１に連結されている。
第２レンズ群Ｌ２は、後述するブレ補正機構５０における可動枠５２に保持されている。
第３レンズ群Ｌ３は、後述する退避機構６０の３群レンズ室６１（図４および図６に示す、図２には不図示）に支持されている。
【００２２】
第１レンズ群Ｌ１が保持された１群筒２１は、前述したように、回転筒２３の回転によって直進駆動されるようにカム筒２２と連繋している。また、第２レンズ群Ｌ２を保持するブレ補正機構５０もカム筒２２と連繋している。第３レンズ群Ｌ３を支持する３群筒３３は、回転筒２３の内周に設けられたカム溝と連繋している。さらに、３群筒３３は、カム筒２４とは溝に嵌っており、回転できないように構成されている。これにより、回転筒２３の回転によって、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３は、それぞれ光軸ＯＡ方向に移動駆動される。
【００２３】
すなわち、移動筒２０は、カム筒２２及び回転筒２３の回転によって、前述したように非撮影状態における沈胴状態と、撮影状態との間で伸縮する。移動筒２０が撮影状態から沈胴状態に収縮する際には、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３もそれぞれの収納位置まで光軸ＯＡ方向に移動する。第３レンズ群Ｌ３は、後述するように、光軸ＯＡの移動と共に径方向にも移動する。
【００２４】
また、移動筒２０は、撮影状態においては、回転筒２３の回転によって、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３がそれぞれ光軸ＯＡ方向に移動して焦点距離が変化する。
【００２５】
第４レンズ群Ｌ４は、固定筒１０の内部に配置された４群レンズ室３４に支持されている。４群レンズ室３４は、光軸ＯＡ方向の移動可能に設けられ、図示しない合焦モータによって移動駆動される。そして、第４レンズ群Ｌ４は、公知のＡＦ制御による合焦モータの駆動によって、光軸ＯＡ方向に移動操作される。
【００２６】
移動筒２０を沈胴状態に収縮させる際には、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２および第３レンズ群Ｌ３の収納位置への移動と連動して、第４レンズ群Ｌ４も光軸ＯＡ方向に収納位置まで移動する。
【００２７】
シャッタユニット４０は、プラスチック等によって薄片状に形成された複数の図示しないシャッタ羽根を備えている。シャッタユニット４０は、３群筒３３に支持されて、第３レンズ群Ｌ３の背面側（すなわち第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の間）に配設されている。このシャッタユニット４０は、撮像素子ユニット１２への露光量を調節する。
【００２８】
第３レンズ群Ｌ３を支持する支持枠３５は、シャッタユニット４０が支持される３群筒３３の前面側に設けられている。移動筒２０が沈胴状態に収縮する際に、シャッタユニット４０も第３レンズ群Ｌ３と共に光軸ＯＡ方向に移動する。
【００２９】
次に、第２レンズ群Ｌ２を保持するブレ補正機構５０について、詳細に説明する。ブレ補正機構５０は、図２、図３および図５に示すように、２群筒５１、可動枠５２、一対のボイスコイルモータ５３（５３Ｘ、５３Ｙ）、および一対の位置検出装置５４（５４Ｘ、５４Ｙ）等を備えている。なお、ボイスコイルモータは、以下、ＶＣＭと略記する。
【００３０】
可動枠５２は、中央に形成された円筒状の第２レンズ枠５２Ａに第２レンズ群Ｌ２を保持している。可動枠５２は、引張ばね５５とボール５６とを介して２群筒５１に装着されている。
【００３１】
２群筒５１および可動枠５２における、前面側から見て左上（光軸ＯＡを原点とする第２象限）の部分は、図３に示すように切り欠かれて収容空間５７が形成されている。この収容空間５７は、沈胴状態において後述する退避機構６０および退避した第３レンズ群Ｌ３を格納する空間である。
【００３２】
引張ばね５５は、コイル状の引っ張りばねであり、２群筒５１と可動枠５２との間に掛け渡されている。引張ばね５５は、周方向に略等間隔で３箇所配置されている。これにより、引張ばね５５は、その弾性復帰力で可動枠５２を２群筒５１に近接する側に付勢している。
【００３３】
ボール５６は、２群筒５１に可動枠５２側に開放して形成された凹部５１Ａに収容され、凹部５１Ａの内面と可動枠５２の対向面の間に配置されている。ボール５６は、引張ばね５５と対応する周方向３カ所に配置されている。
ボール５６は、引張ばね５５の引っ張り力で近接する側に付勢される２群筒５１と可動枠５２の間の間隔を規定すると共に、転動することで可動枠５２の２群筒５１に対する平行方向（光軸ＯＡと直交する方向）への相対移動を許容するように作用する。
【００３４】
このような構成により、可動枠５２（第２レンズ群Ｌ２）は、２群筒５１に対する光軸ＯＡ方向の移動は引張ばね５５の付勢力によって規制される一方、光軸ＯＡと直交する方向にはボール５６の転動によって円滑に移動可能となっている。すなわち、可動枠５２（第２レンズ群Ｌ２）は、２群筒５１に対して、光軸ＯＡ方向には一定の距離を保ちつつ光軸ＯＡと直交する面内では移動可能となっている。
【００３５】
ＶＣＭ５３は、詳細な説明は省略するが、可動枠５２に設けられた駆動用マグネット５８Ｘ，５８Ｙと、これと対向して２群筒５１に設けられたコイル５３Ｘ、５３Ｙと、から構成されている。このように構成されたＶＣＭ５３は、コイルに電流を流すことにより、ＶＣＭ５３が固定された可動枠５２（第２レンズ群Ｌ２）を、光軸ＯＡと直交する面内で移動駆動する。
【００３６】
一対のＶＣＭ５３Ｘ、５３Ｙの内、一方のＶＣＭ５３Ｘは、光軸ＯＡの下側（Ｙ軸−側）に、駆動方向をＸ軸方向として設けられている。また、他方のＶＣＭ５３Ｙは、光軸ＯＡの左側（Ｘ軸＋側）に、駆動方向をＹ軸方向として設けられている。すなわち、前面側から見ると図３に示すように、ＶＣＭ５３Ｘは光軸ＯＡを原点とする第３象限と第４象限とに亘ってＹ軸と直交するように配設され、ＶＣＭ５３Ｙは第１象限と第４象限とに亘ってＸ軸と直交するように配設されている。
【００３７】
このようなＶＣＭ５３Ｘ、５３Ｙの配置構成により、ＶＣＭ５３Ｘ、５３Ｙによる駆動を組み合わせることによって、可動枠５２（第２レンズ群Ｌ２）を光軸ＯＡと直交する平面内における任意の方向に移動駆動することができるようになっている。
【００３８】
位置検出装置５４は、詳細な説明は省略するが、可動枠５２に支持された位置検出用マグネットと、２群筒５１に固定されたホール素子とで構成されている。
【００３９】
位置検出装置５４Ｘ、５４Ｙは、それぞれＶＣＭ５３Ｘ、５３Ｙと対応して設けられている。これにより、位置検出装置５４Ｘ、５４Ｙにおけるホール素子からの出力に基づいて、可動枠５２（第２レンズ群Ｌ２）の光軸ＯＡと直交する面内における位置を検知できるようになっている。検知された可動枠５２（第２レンズ群Ｌ２）の位置情報は、当該カメラ１を統括制御する図示しない制御装置に出力されて、ＶＣＭ５３（５３Ｘ、５３Ｙ）の駆動制御に供される。
【００４０】
上記のように構成されたブレ補正機構５０は、当該カメラ１を統括制御する図示しない制御装置が、位置検出装置５４（５４Ｘ、５４Ｙ）によって検知された第２レンズ群Ｌ２（可動枠５２）の位置情報に基づいて、ＶＣＭ５３（５３Ｘ、５３Ｙ）を制御駆動し、第２レンズ群Ｌ２を光軸ＯＡと直交する平面内における任意の位置に移動駆動する。これにより、第２レンズ群Ｌ２を、撮像素子１２Ａに対して撮影者の手ブレ等に起因する被写体像の像ブレを打ち消す方向に移動させて、像ブレを補正するものである。
【００４１】
次に、第３レンズ群Ｌ３を支持する退避機構６０について詳細に説明する。
第３レンズ群Ｌ３は、図４および図６に示すように、退避機構６０の３群レンズ室６１を介して３群筒３３に支持されている。そして、移動筒２０が沈胴状態では、第３レンズ群Ｌ３は、３群レンズ室６１の揺動によって径方向外周側の収納位置まで退避移動するように構成されている。
【００４２】
退避機構６０は、図４および図６に示すように、３群レンズ室６１と、３群レンズ室６１を揺動付勢する揺動操作スプリング６２と、を備えている。
【００４３】
３群レンズ室６１は、基端に軸受け部６１Ａを備えると共に、先端に第３レンズ群Ｌ３を保持する第３レンズ枠６１Ｂを備えている。そして、３群レンズ室６１は、軸受け部６１Ａが、３群筒３３と当該３群筒３３にネジ止めされた固定板６４との間に挟まれた状態で、光軸ＯＡと平行な揺動軸６３で３群筒３３に支持されている。揺動軸６３は、図４に示すように、前面側から見て光軸ＯＡを原点とする第２象限における、３群筒３３の外周近傍のＸ軸に近い位置に設けられている。
【００４４】
これにより、３群レンズ室６１は、光軸ＯＡと直交する面内で揺動可能となっている。３群レンズ室６１の揺動範囲は、図７に示す第３レンズ枠６１Ｂに保持した第３レンズ群Ｌ３の光軸ＯＡ３が光軸ＯＡと一致する位置（使用位置）と、同じく図７に示す第３レンズ枠６１Ｂが第２レンズ群Ｌ２の第２レンズ枠５２Ａの外周側の収納位置との間となる。この３群レンズ室６１の揺動（退避揺動）による第３レンズ群Ｌ３の移動軌跡は、略Ｙ軸に沿っており、収納位置における第３レンズ群Ｌ３の光軸ＯＡ３はＹ軸上となるように設定されている。３群レンズ室６１が収納状態では、３群レンズ室６１および第３レンズ枠６１Ｂは２群筒５１および可動枠５２の収容空間５７内に位置する（図２）。
【００４５】
また、３群レンズ室６１は、図６に示すように、揺動操作スプリング６２によって、保持した第３レンズ群Ｌ３が使用位置となる側（撮影状態側）に揺動付勢されている。
また、３群レンズ室６１の軸受け部６１Ａには、図４および図６に示すように、突起部６５が設けられている。この突起部６５の背面側には、図６に示すように、上向きの被当接面６５Ａが形成されている。被当接面６５Ａは、角部を所定の傾斜角度で面取りした形状に形成されている。
一方、３群レンズ室６１の背面側に位置するＣＣＤ台１１には、ヤグラ１３が設けられている。ヤグラ１３の前面側には、図６に示すように、下向きの当接面１３Ａが形成されている。当接面１３Ａは、上述した突起部６５の被当接面６５Ａと対応する傾斜角度で面取りした形状に形成されている。
【００４６】
上記構成において、移動筒２０が収縮動作すると、３群レンズ室６１の突起部６５に形成された被当接面６５Ａと、ヤグラ１３に形成された当接面１３Ａとが接近し、移動筒２０が沈胴状態に近づくと、突起部６５の被当接面６５Ａと、ヤグラ１３の当接面１３Ａとが互いに当接するようになる。このとき、突起部６５の被当接面６５Ａは、ヤグラ１３の当接面１３Ａと当接した後、沈胴工程の進行に伴って、ヤグラ１３の当接面１３Ａにより押圧される。ヤグラ１３は、ＣＣＤ台１１に固定されているため動くことがなく、一方、３群レンズ室６１は揺動軸６３を中心として揺動可能となっているため、突起部６５の被当接面６５Ａはヤグラ１３の当接面１３Ａにより、下方に押圧されることになる。これにより、３群レンズ室６１は、揺動操作スプリング６２の揺動付勢力に抗して、図４に示す矢印方向に回動する。そして、移動筒２０が沈胴状態となった非撮影状態では、３群レンズ室６１が収納状態となり、第３レンズ群Ｌ３は使用位置から収納位置に移動する。
【００４７】
一方、移動筒２０が沈胴状態から伸長動作すると、突起部６５の被当接面６５Ａと、ヤグラ１３の当接面１３Ａとの当接が徐々に解除されて、突起部６５の被当接面６５Ａは、ヤグラ１３の当接面１３Ａにより押圧されなくなる。このように、突起部６５の被当接面６５Ａに対するヤグラ１３の当接面１３Ａの押圧がなくなるにつれて、３群レンズ室６１は揺動操作スプリング６２の付勢力によって撮影状態側に揺動することになり、第３レンズ群Ｌ３は収納位置から使用位置に復帰移動する。そして、３群レンズ室６１が使用位置に達すると、３群レンズ室６１の第３レンズ枠６１Ｂは支持枠３５と当接した状態となる。３群レンズ室６１は揺動操作スプリング６２の付勢力により支持枠３５側に付勢されているため、第３レンズ群Ｌ３は支持枠３５上に安定した状態で支持されることになる。
【００４８】
また、３群レンズ室６１が収納位置に達すると、図７および図８に示すように、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３レンズ枠６１Ｂは、第２レンズ群Ｌ２の第２レンズ枠５２ＡのＹ軸方向外周側に位置し、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３とが、光軸ＯＡと直交する方向に並列に配置された状態となる。これにより、収縮時（沈胴状態時）における移動筒２０の全長を短くすることができる。
【００４９】
ここで、収納位置における第３レンズ枠６１Ｂの、第２レンズ枠５２Ａと対応する前面側の角部には、当接面６１Ｃが形成されている。当接面６１Ｃは、角部を所定角度で面取りした形状に形成されている。
【００５０】
一方、当接面６１Ｃと対向する第２レンズ枠５２Ａの背面側の角部には、被当接面５２Ｂが形成されている。被当接面５２Ｂは、第２レンズ枠５２Ａの角部を当接面６１Ｃと対応する角度で面取りした形状に形成されている。
【００５１】
そして、移動筒２０が沈胴状態に収縮する際には、３群レンズ室６１が退避揺動すると共に、第２レンズ群Ｌ２を保持する可動枠５２と第３レンズ群Ｌ３を保持する３群筒３３とが接近し、図８に示すように、第３レンズ枠６１Ｂの当接面６１Ｃが、被当接面５２Ｂに当接するようになっている。当接面６１Ｃが被当接面５２Ｂに当接した後は、沈胴工程の進行に伴って、当接面６１Ｃが被当接面５２Ｂを押圧する。すなわち、第３レンズ枠６１Ｂが第２レンズ枠５２Ａを押圧することになる。
【００５２】
図１０に示すように、第３レンズ枠６１Ｂが第２レンズ枠５２Ａを押圧する力（押圧力Ｆ）の作用方向は、当接面６１Ｃおよび被当接面５２Ｂと直交する方向となる。
押圧力ＦのＹ軸（−）方向における分力Ｆｙは、可動枠５２をＹ軸（−）方向に押圧するように作用する。これにより、可動枠５２は、光軸ＯＡと直交する面内における可動範囲内で、Ｙ軸（−）方向に移動操作される。
【００５３】
一方、押圧力ＦのＺ軸（＋）方向における分力Ｆｚは、可動枠５２を２群筒５１に接近させる（押し付ける）ように作用する。可動枠５２と２群筒５１の間には、前述したようにボール５６が介在しており、両者の間隔は変化しない。
このように、移動筒２０が沈胴状態に収縮する際には、第３レンズ群Ｌ３が可動枠５２の第２レンズ群Ｌ２に当接し、可動枠５２を押し遣って収納位置に至るため、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との距離を最小限に設定することができ、移動筒２０を径方向に小さく構成することが可能となる。
【００５４】
そして、移動筒２０が最終的な沈胴状態となると、図９に示すように、第３レンズ枠６１Ｂの側周面が第２レンズ枠５２Ａの側周面に当接した収納位置に至る。このとき、第３レンズ群Ｌ３は、第２レンズ群Ｌ２に隣接する。この沈胴状態では、上述したように、３群レンズ室６１は揺動操作スプリング６２によって使用位置に向けて付勢される。これにより、３群レンズ室６１（第３レンズ枠６１Ｂ）が可動枠５２（第２レンズ枠５２Ａ）を光軸ＯＡと直交するＹ軸方向に押圧する。その結果、第２レンズ群Ｌ２は、図８に示すように、その光軸ＯＡ２が固定光学系のＯＡから変位した、可動範囲の端部に位置する。
【００５５】
このような構成により、沈胴状態にある非撮影時において、ブレ補正機構５０の可動枠５２が浮動状態となることによる不具合の発生を防ぐことができる。
すなわち、カメラ１の電源が切られた非撮影時には、移動筒２０は沈胴状態となり、第２レンズ群Ｌ２を保持するブレ補正機構５０への通電は遮断される。これにより、ＶＣＭ５３（５３Ｘ、５３Ｙ）は機能しなくなり、可動枠５２は遊動可能な浮動状態となる。そのような状態で、強い衝撃が作用すると、可動枠５２の２群筒５１に対して遊動し、引張ばね５５やボール５６等の構成部品が脱落するといった不具合を生ずる虞がある。本構成では、非撮影時において収納位置にある第３レンズ枠６１Ｂが、可動枠５２の位置をその可動範囲の端部に押圧して移動を抑制するため、このような不具合を防ぐことができる。
【００５６】
以上、本実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）移動筒２０が沈胴状態では、退避光学系である第３レンズ群Ｌ３が、ブレ補正光学系である第２レンズ群Ｌ２を保持するブレ補正機構５０の径方向側方に並列に（ブレ補正機構５０に隣接して）格納されることにより、移動筒２０を極めてコンパクトに収縮することができる。すなわち、退避光学系とブレ補正光学系の両方を備える構成でありながら、レンズ鏡筒２の沈胴厚を薄くすることができる。また、このようなレンズ鏡筒２を備えたカメラを小型化することができる。さらに、第３レンズ群Ｌ３が格納されるときに、他のレンズとの干渉を避けるために、第３レンズ群Ｌ３または他のレンズや部品の一部をカットすると、加工が必要となるためにコストアップとなる。本構成ではこのような加工が不要なので、コスト増を抑えることができる。ちなみに、レンズの一部を削ったり、楕円形などにしたりすると、撮影条件によってはフレアが発生するために光学性能が低下する。本構成では、光学系の加工により生じる光学性能の低下を避けることができる。
（２）移動筒２０が沈胴状態に収縮する際に、退避光学系である第３レンズ群Ｌ３を保持する第３レンズ枠６１Ｂに所定角度で形成された当接面６１Ｃと、ブレ補正光学系である第２レンズ群Ｌ２を保持する第２レンズ枠５２Ａに所定角度で形成された被当接面５２Ｂとが当接し、第３レンズ枠６１Ｂが第２レンズ枠５２Ａを押圧する（接触しながら相対的に接近する）。これにより、沈胴時における第３レンズ群Ｌ３と第２レンズ群Ｌ２との間隔（光軸ＯＡと直交する方向における距離）を詰めることができるので、第３レンズ群Ｌ３を光軸ＯＡと直交する方向に退避移動させる構成でありながら、移動筒２０の径方向の大きさを小さくできる。
（３）移動筒２０が沈胴状態では、揺動操作スプリング６２の付勢力によって揺動付勢される３群レンズ室６１の第３レンズ枠６１Ｂ（第３レンズ群Ｌ３）が、ブレ補正機構５０における可動枠５２の第２レンズ枠５２Ａ（第２レンズ群Ｌ２）をその可動範囲の端に押圧して第２レンズ群Ｌ２の移動を抑制することにより、第２レンズ群Ｌ２の暴れを抑え、暴れにより生じる光学性能の劣化を防ぐことができる。また、ブレ補正機構５０のボール５６等の構成部品の脱落を防ぐことができる。
（４）退避光学系である第３レンズ群Ｌ３の背面側に、シャッタユニット４０が配置されていることにより、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間隔を詰めることができ、変倍比を稼ぐことができる。また、ブレ補正機構５０のボール５６等の構成部品の脱落を防ぐことができる。
（５）光軸方向に沿って第２レンズ群Ｌ２がブレ補正光学系を構成し、第３レンズ群Ｌ３が退避光学系を構成することにより、構造を簡単にすることができる。
（６）カメラ１の厚みを薄くして小型化できる。
【００５７】
（変形形態）
本発明は、以上説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）上記実施形態では、退避光学系である第３レンズ群Ｌ３を保持する第３レンズ枠６１Ｂと、ブレ補正光学系である第２レンズ群Ｌ２を保持する第２レンズ枠５２Ａとに、それぞれ所定角度で形成された当接面６１Ｃおよび被当接面５２Ｂを形成した。しかし、所定角度の当接面は、第３レンズ枠６１Ｂおよび第２レンズ枠５２Ａの双方に形成しなければならないものではなく、いずれか一方のみに形成した構成としても良い。しかし、本実施形態のように双方共に所定角度の当接面とすれば、格納動作を円滑に行うことができるため、より好ましい。
（２）上記実施形態は、第２レンズ群Ｌ２をブレ補正光学系とすると共に、第３レンズ群Ｌ３を退避光学系として構成したものであるが、この構成に限らず、第２レンズ群Ｌ２を退避光学系とすると共に、第３レンズ群Ｌ３をブレ補正光学系として構成しても良い。
（３）上記実施形態は、本願発明を４群のレンズ群を備える移動筒２０に適用した例である。しかし、これに限らず、たとえば３群のレンズ群を備えるレンズ鏡筒に適用しても良い。その場合、第２レンズ群Ｌ２をブレ補正光学系、シャッタユニットを第２レンズ群Ｌ２の前側、退避光学系を第３レンズ群Ｌ３に配置することになる。
（４）上記実施形態では、第３レンズ群Ｌ３の退避移動（退避機構６０における３群レンズ室６１の退避揺動）を、突起部６５とヤグラ１３とを当接させて行う例について示したが、３群レンズ室６１は、例えばＤＣモータなどのアクチュエータにより揺動駆動するようにしてもよい。
【００５８】
なお、上記実施形態及び変形形態は、適宜に組み合わせて用いることが出来るが、実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。さらに、本発明は、以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５９】
１：カメラ、２：レンズ鏡筒、１０：カメラボディ、１２Ａ：撮像素子、２０：移動筒、Ｌ１：第１レンズ群、Ｌ２：第２レンズ群、Ｌ３：第３レンズ群、Ｌ４：第４レンズ群、４０：シャッタユニット、５０：ブレ補正機構、５２Ｂ：被当接面、６０：退避機構、６１：３群レンズ室、６１Ｃ：当接面、６２：揺動操作スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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