(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバにレーザダイオードから出力される所定の光信号を出力する光信号源機能と光ファイバを介して入力される光信号の強度を測定する光電力測定機能を有する光ファイバ伝送特性測定装置において、
選択的に前記レーザダイオードへの電源供給を強制的にオフにして前記光信号源機能の光源を発光させるための発光操作を動作不能状態に設定する機能制限手段と、
この機能制限手段により設定される前記光信号源機能の動作不能状態を一時的に解除して前記光信号源機能の光源を発光させるための発光処理を実行する一時解除手段を設け、
前記機能制限手段による機能制限は、あらかじめ登録されている管理権限に基づき設定され、
前記一時解除手段は、あらかじめ登録されている認証情報が入力されることにより前記光信号源機能の動作不能状態を一時的に解除するとともに、前記認証情報の入力を求めるタイミングを選択できるように構成されている
ことを特徴とする光ファイバ伝送特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送特性測定装置に関し、詳しくは、測定機能の管理に関するものである。
【０００２】
近年のＦＴＴＨ（Fiber To The Home）化による一般家庭までの光ファイバ網の敷設拡大に伴い、光ファイバの伝送特性を測定する光ファイバ伝送特性測定装置についても、携帯可能な小型でありながら測定機能として比較的長距離の基幹系光ファイバ網から比較的短距離のＦＴＴＨ系光ファイバ網まで高精度の距離測定分解能や光伝送に影響を与えない活線測定機能などが求められるとともに、測定作業者も熟練者から初心者まで拡大しつつある。
【０００３】
図６は、従来の光ファイバ伝送特性測定装置の概略構成例を示すブロック図である。図６において、測定装置全体は、大きく操作制御部１０とシーケンス制御部２０と測定部３０とで構成されている。
【０００４】
操作制御部１０は、測定作業を行うオペレータが各種の測定条件などを設定入力するためのスイッチやソフトキーなどで構成されている。
【０００５】
シーケンス制御部２０は、操作制御部１０により設定入力される測定条件などに基づいて、測定部３０が測定目的に応じた所定の動作をするように、各部を制御する。
【０００６】
測定部３０は、ＯＴＤＲ(Optical Time Domain Reflectometry)測定が行えるように構成されている。すなわち、クロック発生部３１は、パルス発生器３２およびＡ／Ｄ変換器３６にタイミング信号としてクロックを出力する。レーザダイオード３３は、パルス発生器３２の出力パルスにより駆動されて所定のパルス光を発光し、このパルス光は光カプラ３４およびポートＰ１を介して被測定光ファイバＦＢの一端に入射される。
【０００７】
光ファイバＦＢの内部ではレイリー散乱が発生し、その一部はパルス光の進行とは逆の方向に進む後方散乱光となり、光カプラ３４に戻る。また、接続点で発生するフレネル反射光も光カプラ３４に戻る。
【０００８】
これら光カプラ３４に戻った反射光は受光部３５に入射されて電気信号に変換され、Ａ／Ｄ変換器３６に入力される。Ａ／Ｄ変換器３６は、受光部３５の出力信号をクロック発生部３１の出力パルスのタイミングでデジタル信号に変換する。なお、反射光の信号レベルは非常に微弱なため、複数回の測定を繰り返して平均化部３７で測定値の平均を求めてノイズを低減する。これらの測定結果は、表示部３８に表示される。
【０００９】
このように構成される測定部３０によれば、光ファイバＦＢの接続損失、反射減衰量、反射地点までの距離などを測定できる。
【００１０】
また、図６の測定装置は、ＯＴＤＲ測定を行う一部の機能を利用することにより、光ファイバＦＢに光信号を出力する光信号源として用いたり、光ファイバＦＢを介して入力される光信号の強度を測定する光電力計としても用いることができる。
【００１１】
光信号源として用いる場合には、ＯＴＤＲ測定と同様にポートＰ１に光ファイバＦＢを接続し、レーザダイオード３３から出力されるパルス光を光カプラ３４を介して光ファイバＦＢに供給する。
【００１２】
光電力計として用いる場合には、ポートＰ２に光ファイバＦＢを接続し、光ファイバＦＢを介して入力される光信号が受光部３５に直接与えられるようにする。
【００１３】
非特許文献１には、製品化された光ファイバ伝送特性測定装置に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「光ファイバの敷設・保守用新型ＯＴＤＲ  ＡＱ７２６０シリーズ」、          横河技報、横河電機株式会社、２００５年４月２０日、          Ｖｏｌ.４９  Ｎｏ.２、p.５５〜５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、光ファイバの測定現場によっては、発光機能を有する測定装置を、発光出力可能な状態で持ち込むことを禁止している場合がある。そこで、従来の測定装置では、たとえば光信号源の光信号が出力されるポートＰ１の開口部に鍵付きの蓋を取り付けて開口部を蓋で塞ぎ、万一光信号源が誤って駆動されても光信号源の光信号が外部に出力されないように対策を施している。
【００１６】
しかし、光信号が出力されるポートＰ１の開口部に鍵付きの蓋を取り付けて開口部を蓋で塞ぐという対策は、部品点数が増加するとともに、ポートＰ１周辺の構造が複雑になるという問題がある。
【００１７】
本発明は、このような従来の問題点に着目したものであり、その目的は、必要に応じて選択的に光信号源機能を動作不能状態に設定できるとともに、所定の条件に基づいて動作不能状態を一時的に解除できる光ファイバ伝送特性測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような課題を達成する請求項１の発明は、
光ファイバにレーザダイオードから出力される所定の光信号を出力する光信号源機能と光ファイバを介して入力される光信号の強度を測定する光電力測定機能を有する光ファイバ伝送特性測定装置において、
選択的に前記レーザダイオードへの電源供給を強制的にオフにして前記光信号源機能の光源を発光させるための発光操作を動作不能状態に設定する機能制限手段と、
この機能制限手段により設定される前記光信号源機能の動作不能状態を一時的に解除して前記光信号源機能の光源を発光させるための発光処理を実行する一時解除手段を設け、
前記機能制限手段による機能制限は、あらかじめ登録されている管理権限に基づき設定され、
前記一時解除手段は、あらかじめ登録されている認証情報が入力されることにより前記光信号源機能の動作不能状態を一時的に解除するとともに、前記認証情報の入力を求めるタイミングを選択できるように構成されている
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
これらにより、必要に応じて光ファイバ伝送特性測定装置における光信号源機能を選択的に動作不能状態に設定できるとともに、所定の条件に基づいてその動作不能状態を一時的に解除でき、光信号源機能を動作不能状態に設定して光信号源機能が発光出力可能な状態での持ち込み禁止領域への測定装置の持ち込みを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図３】図１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図４】図１の動作の流れを説明するフローチャートである。
【図５】操作制限方法を選択設定する画面の具体例図である。
【図６】従来の光ファイバ伝送特性測定装置の概略構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示すブロック図であり、図６と共通する部分には同一の符号を付けている。図１と図６の差異は、図１において、操作制御部１０には、機能制限設定部１１と、一時解除部１２と、認証部１３が設けられていることである。
【００２４】
機能制限設定部１１は、必要に応じて、レーザダイオード３３からのパルス光の出力機能を選択的に動作不能状態に制限する。この機能制限設定は、あらかじめ登録されている管理権限に基づいて行われる。この機能制限が設定されると、シーケンス制御部２０はレーザダイオード３３への電源供給を強制的にオフにする。
【００２５】
このように光信号源機能を動作不能状態に設定することにより、光信号源機能が発光出力可能な状態での持ち込み禁止領域への光ファイバ伝送特性測定装置の持ち込みを実現できる。
【００２６】
一時解除部１２は、機能制限設定部１１で設定されている光信号源機能の動作不能状態を一時的に解除する。この光信号源機能の動作不能状態の一時的解除は、あらかじめ登録されている認証情報が入力されることにより実行処理される。
【００２７】
認証情報としては、機能制限を設定する管理権限を有する管理者により指定されたオペレータに固有の暗証コードや、指紋や静脈や虹彩などのオペレータに固有の生体情報を用いる。
【００２８】
認証部１３は、機能制限設定部１１による機能制限設定のための管理権限を有する管理者の認証管理および一時解除部１２における光信号源機能の動作不能状態の一時的解除を求めるオペレータの認証管理を行う。
【００２９】
図２は、図１の装置全体の動作の流れを説明するタイミングチャートである。電源がオンされると、前回の電源オフ時に設定されていた情報が復元され（ステップＳ１）、操作制御部１０からの操作入力を待機する操作待ち状態になる（ステップＳ２）。
【００３０】
続いて設定情報変更の有無が判断される（ステップＳ３）。設定情報が変更されると設定情報の変更が実行されて（ステップＳ４）ステップＳ２の操作待ち状態に戻り、設定情報が変更されないと測定開始キーの操作の有無が判断される（ステップＳ５）。
【００３１】
測定開始キーが操作されると測定処理が実行される（ステップＳ６）。
【００３２】
一連の測定処理が終了すると、測定結果を表示部３８に表示するための描画処理が実行され（ステップＳ７）、ステップＳ２の操作待ち状態に戻る。
【００３３】
図３は図１の装置を光源として用いる場合の動作の流れを説明するタイミングチャートであり、管理権限に基づいて光源を発光させるための発光操作を任意に動作不能に制限設定できるように構成された例を示している。
【００３４】
はじめに、操作待ち状態から、管理権限に基づく発光操作の制限設定変更の有無が判断される（ステップＳ１）。このとき、管理権限の認証を行うことでセキュリティレベルを高くできるが、管理権限を有する管理者が認証処理を煩わしいと判断する場合には省略してもよい。制限設定変更が行われると、設定情報の変更が実行されて（ステップＳ２）ステップＳ１に戻り、制限設定変更されないと発光開始キーの操作の有無が判断される（ステップＳ３）。
【００３５】
発光開始キーが操作されると、発光操作の制限の有無が判断される（ステップＳ４）。発光操作の制限が設定されていると判断されると、オペレータに認証情報としてたとえばパスワードの入力を促すダイアログが表示される（ステップＳ５）。
【００３６】
パスワードが入力されると、そのパスワードがあらかじめ登録されている認証情報と一致しているか否かが判断される（ステップＳ６）。
【００３７】
入力されたパスワードがあらかじめ登録されている認証情報と一致した正しいものと判断されると、制限設定されている動作不能状態が一時的に解除されて発光処理が実行される（ステップＳ７）。なお、ステップＳ４において発光操作の制限が設定されていない場合には、ステップＳ５、６をスキップして直ちに発光処理が実行される。
【００３８】
入力されたパスワードがあらかじめ登録されている認証情報と一致しない場合にはステップ１に戻り、正しいパスワードが入力されない限り発光処理は実行されず、発光操作を動作不能状態に維持するように機能する。なお、必要に応じてパスワードの試行回数を制限してもよい。
【００３９】
図４も図１の装置を光源として用いる場合の動作の流れを説明するタイミングチャートであり、発光操作制限が常に有効に設定されている例を示している。
【００４０】
操作待ち状態において、発光開始キーの操作の有無が判断される（ステップＳ１）。発光開始キーが操作されたと判断されると、認証情報としてたとえばパスワード入力を促すダイアログが表示される（ステップＳ２）。
【００４１】
パスワードが入力されると、そのパスワードがあらかじめ登録されている認証情報と一致しているか否かが判断される（ステップＳ３）。
【００４２】
入力されたパスワードがあらかじめ登録されている認証情報と一致した正しいものと判断されると、制限設定されている動作不能状態が一時的に解除されて発光処理が実行される（ステップＳ４）。
【００４３】
入力されたパスワードがあらかじめ登録されている認証情報と一致しない場合には、図３と同様にステップ１に戻り、正しいパスワードが入力されない限り発光処理は実行されず、発光操作を動作不能状態に維持するように機能する。
【００４４】
このように構成することにより、必要に応じて光ファイバ伝送特性測定装置における光信号源機能を選択的に動作不能状態に設定できるとともに、その動作不能状態を一時的に解除できることから、光信号源機能を動作不能状態に設定することにより、光信号源機能が発光出力可能な状態での持ち込み禁止領域への測定装置の持ち込みを実現できる。
【００４５】
なお、上記のような認証情報による操作制限は、誤操作を防止できるという効果が得られるものの、オペレータの操作手順数を増やす問題も持っている。その解決案としては、以下に説明するように認証情報の入力を求めるタイミングをたとえば管理権限に基づき選択できるようにしてもよい。
【００４６】
図５は、操作制限方法を選択設定する画面の具体例図である。図５の画面によれば、認証情報としての暗証番号の入力について、
ａ）常に入力を求める
ｂ）電源投入後最初の1回だけ入力を求める
ｃ）入力を行わない
を選択設定できる。
【００４７】
ａ）常に暗証番号の入力を求めたいケース
レーザー発光のような人体にも影響があるような操作の場合には、操作実行の度に暗証番号の入力を求めるようにするのが望ましい。
【００４８】
ｂ）電源投入後最初の1回だけ入力を求める
たとえばハンディタイプの携帯型測定器において、オペレータが管理権限を持っていると確認できれば、以降の操作はその管理権限に基づいて利用していると考えてもよい。そのような場合には最初の１回のみ管理権限をチェックして、次回からは冗長なチェックは行わないようにすればよい。
【００４９】
ｃ）入力を行わない
製品の初期設定としては上記のようなａ）、ｂ）の制限を設けるが、ユーザーがそれらも煩わしいと感じる場合には管理権限に基づいてそれらの制限を解除して操作手順を簡略化できるようにする。
【００５０】
以上説明したように、本発明によれば、必要に応じて選択的に光信号源機能を動作不能状態に設定できるとともに、所定の条件に基づいて動作不能状態を一時的に解除できる光ファイバ伝送特性測定装置を実現でき、発光機能を有する測定装置を発光出力可能な状態で持ち込むことを禁止している場合にも適切に対応して持ち込むことができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  操作制御部
１１  機能制限設定部
１２  一時解除部
１３  認証部
２０  シーケンス制御部
３０  測定部
ＦＢ  光ファイバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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