(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を重ねて周囲を溶着した溶着領域の内側に形成され、内容物を収容する収容部と、前記重ねたシート状部材に介在されて溶着される溶着部を具備し、内容物を注出可能とするスパウトと、を有するスパウト付き収容体であって、
前記重ねたシート状部材の一側の溶着領域から収容部側に向けてシート状部材同士を溶着することで、内容物を充填した際、前記収容部を、内容物の充填領域と前記重ねたシート状部材の離反が制限された密閉領域とに分けるようにし、
前記スパウトの溶着部には、前記密閉領域に突出して前記シート状部材との間で密着して内容物の気密性を保つと共に、前記充填領域に充填された内容物の内圧が高まった際、前記シート状部材の内面との間で内容物が沿って流れる流路を確保する板状部が一体形成され、
前記溶着領域には、前記密閉領域に移動した内容物を注出可能な注出部が形成されていることを特徴とするスパウト付き収容体。
【請求項２】
前記注出部は、前記板状部を介して内容物を外部に案内する流路を備えており、
前記流路は、前記溶着領域をカットすることで開口することを特徴とする請求項１に記載のスパウト付き収容体。
【請求項３】
前記注出部は、前記溶着領域に対して突出形成されており、
前記流路は、前記溶着領域から突出する部分をカットすることで開口することを特徴とする請求項２に記載のスパウト付き収容体。
【請求項４】
前記板状部には、前記流路内に位置する突起部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のスパウト付き収容体。
【請求項５】
前記溶着領域、又は溶着領域から突出する部分をカットした際、前記流路に沿って突出する未シール部分を残すことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項６】
前記内容物を充填した際の充填ラインが、前記一側の溶着領域から上昇傾斜するように、前記重ねたシート状部材同士を溶着したことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項７】
前記板状部の表面を粗面化したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項８】
前記板状部の表面に段差を形成したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項９】
前記スパウトは、前記溶着部と板状部の間がテーパによって面一状に形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項１０】
前記スパウトの溶着部には、ヒンジを介して回動可能な栓部が形成されており、
前記栓部には、前記ヒンジを介して回動した際、少なくも前記注出部を収容するスリットが形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項１１】
前記スパウトの溶着部には、露出側にフックが一体形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材を重ねて溶着することにより内容物を収容する収容部を形成すると共に、内容物を注出可能にするスパウトを溶着したスパウト付き収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば合成樹脂製のシート（プラスチックフイルムなど）を重ねて溶着（熱溶着）すると共に、これにスパウトと称される注出口を溶着（熱溶着）したスパウト付き収容体が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなスパウト付き収容体は、内部（収容部）に液体や半流動体などの内容物を充填し、スパウトを介して内容物が注出されるようになっており、医療分野、食品分野、日用品分野等、様々な分野で使用されている。
【０００３】
また、上記したスパウト付きの収容体では、内容物を取り出した後、再封止できるように、キャップのような栓体を設けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９１５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したようなスパウト付き収容体を利用するに際し、特定の分野では、スパウトを介して内容物を取り出す際に、収容部内に外気などが入り込むのを防止したいことがある。これは、外気が入り込むことで内容物と反応し、内容物の性質が変化してしまう可能性があるためである。
【０００６】
従来のような栓体を有するスパウトでは、使用時において、キャップのような栓体を外し、そのまま内容物を注出した後、再び栓体を取着しても、栓体を開封して注出操作をする際に、必然的に外気が収容部に入り込んでしまう。
【０００７】
また、キャップのような栓体を設けることは、スパウトの成型に要するコストが比較的高くなってしまい、収容体全体の製造コスト低減にも一定の限界がある。
【０００８】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、内容物注出時に外気などが入り込むことを防止して再封止が可能であると共に、コストの低減が図れるスパウト付き収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状部材を重ねて周囲を溶着した溶着領域の内側に形成され、内容物を収容する収容部と、前記重ねたシート状部材に介在されて溶着される溶着部を具備し、内容物を注出可能とするスパウトと、を有するスパウト付き収容体であって、前記重ねたシート状部材の一側の溶着領域から収容部側に向けてシート状部材同士を溶着することで、内容物を充填した際、前記収容部を、内容物の充填領域と前記重ねたシート状部材の離反が制限された密閉領域とに分けるようにし、前記スパウトの溶着部には、前記密閉領域に突出して前記シート状部材との間で密着して内容物の気密性を保つと共に、前記充填領域に充填された内容物の内圧が高まった際、前記シート状部材の内面との間で内容物が沿って流れる流路を確保する板状部が一体形成され、前記溶着領域には、前記密閉領域に移動した内容物を注出可能な注出部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記した構造のスパウト付き収容体によれば、重ねたシート状部材の一側の溶着領域から収容部側に向けてシート状部材同士を溶着することで、内容物が収容される収容部を、内容物が充填される充填領域と、スパウトの溶着部に一体形成される板状部が配される密閉領域とに分ける。充填領域と密閉領域との境界は、内容物の充填表面によって規定され、この表面が、密閉領域との間で区分けが成される充填ラインとなる。このような充填ラインは、例えば、重ねたシート状部材を、溶着領域から収容部に向けてライン状に溶着することで、その溶着ラインの延長線上に沿って現れるようになる。そして、内容物を収容部に対して一定量（又は規定量）まで充填した後は、その充填を行った部分を溶着することで、スパウトの板状部が存在する部分を、空気が存在しない（或いは殆ど存在しない）ように密閉することが可能となる。この場合、充填ラインは、重ねたシート状部材に所定の溶着を施した状態で、内容物を充填することで形成され、この充填ラインは、自立体容器の場合、その表面が略円錐形状となって現れ、その位置まで充填することで、板状部が存在する密閉領域を形成することが可能となる（一定量を超えて内容物を充填すると、シート状部材同士が離反するように広がり、密閉領域を形成することはできない。ただし、内容物を流出させて一定量（規定量）になった時点で充填ラインが発生する）。
【００１１】
そして、収容部に外圧を作用させて（或いは収容体本体を傾けて）、充填領域に充填されている内容物の内圧を高めると、内容物は充填ラインを超えて密閉領域に移動するようになる。この状態において、重ねたシート状部材の溶着領域に形成されている注出部から、内圧によって板状部に沿って移動する内容物を注出することが可能となる（板状部の表面とシート状部材の裏面との間に注出流路が確保される）。そして、収容部に対する外圧がなくなる（収容部内の内圧が低下する）と、前記密閉領域における重ねたシート状部材は、そこに存在している板状部に対して密着されるようになり、それまで内容物が通過していた注出流路が封止され、外部から気体や液体などが収容部内に流入することが防止される。
【００１２】
なお、上記した充填ラインについては、重ねたシート状部材を、溶着領域から収容部に向けて溶着する際の溶着態様によって適宜変形することができる。例えば、側面視した際、収容部が矩形形状のものであれば、一側の溶着領域から、所定の角度（θ）上昇傾斜するように、重ねたシート状部材を溶着する（シールラインを形成する）ことで、充填ラインは上端側の溶着領域に指向し、充填量を多く確保することが可能となる。すなわち、重ねたシート状部材を溶着する方法については、内容物が収容される収容部を、内容物が充填される充填領域と、スパウトの溶着部に一体形成される板状部が配される密閉領域とに分けるように形成されたものであれば良く、内容物の充填量、収容体の大きさ、形状などによって適宜変形することが可能である。
【００１３】
また、前記注出部は、シート状部材の周囲の溶着領域に形成することが可能であるが、シート状部材の周囲の溶着領域に対して突出形成されていることが好ましい。すなわち、このような注出部には、前記板状部を介して内容物を外部に案内する流路が形成されるが、突出した部分を形成しておくことにより、カットすることが容易に行えると共に、カットすることでその流路が開口することから、注出操作が容易に行えるようになる。
【００１４】
なお、注出部が突出することで、流路のサイドは、溶着された部分（流路を形成するための溶着部分）が突出した状態となるが、流路の幅の寸法と、溶着部分の寸法を変化させることで、流出量を調整することが可能となる。
【００１５】
また、板状部の表面については、粗面化しておくことが好ましい。
このように板状部の表面を粗面化しておくことで、シート状部材の裏面が密着した際、僅かな間隙を確保することができ、その部分に内容物を毛細管現象によって滞留させておくことが可能となる。すなわち、内容物が、板状部が存在する領域に滞留することで、外気や液体などの収容部への流入を確実に防止することができ、シール効果を高めることが可能となる。
【００１６】
また、前記スパウトは、前記溶着部と板状部の間がテーパによって面一状に形成されていることが好ましい。
【００１７】
スパウトをこのように構成しておくことで、容易に成型することが可能になると共に、ヒケや不良が生じ難くなり、生産性を向上することが可能となる。
【００１８】
そして、上記したように構成されるスパウトの溶着部には、ヒンジを介して回動可能な栓部を形成しておき、この栓部に前記ヒンジを介して回動した際、少なくとも前記注出部を収容するスリットを形成しておくことが好ましい。
【００１９】
このような栓部を形成しておくことで、内容部を全て使い切らなくても、栓部を回動しておくことで、収容体が倒れても、内容物が流出することを防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、内容物注出時に外気などが入り込むことを防止して再封止が可能であると共に、コストの低減が図れるスパウト付き収容体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示す図であり、溶着部分を斜線で示した側面図。
【図２】図１に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【図３】本発明に係るスパウト付き収容体の第２の実施形態を示す斜視図。
【図４】図３に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構成を示す斜視図。
【図５】スパウトの第１の変形例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【図６】スパウトの第２の変形例を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【図７】注出部の第１の変形例を示す図であり、（ａ）は注出部を示す図、（ｂ）は注出部のカットラインをカットした状態を示す拡大図。
【図８】注出部のその他の変形例を示す図であり、（ａ）は第２の変形例を示す図、（ｂ）は第３の変形例を示す図、（ｃ）は第４の変形例を示す図。
【図９】注出部のその他の変形例を示す図であり、（ａ）は第５の変形例を示す図、（ｂ）は第６の変形例を示す図。
【図１０】スパウトのその他の変形例を示す図であり、（ａ）は第３の変形例を示す図、（ｂ）は第４の変形例を示す図、（ｃ）は第５の変形例を示す図、（ｄ）は第６の変形例を示す図、（ｅ）は第７の変形例を示す図。
【図１１】本発明に係るスパウト付き収容体の第３の実施形態を示す側面図。
【図１２】図１１に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１及び図２は、本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示す図であり、図１は、溶着部分を斜線で示したスパウト付き収容体の側面図、図２は、図１に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００２３】
本実施形態に係るスパウト付き収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成することができ、矩形のシート状部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周辺部分をヒートバー等によって熱溶着することによって、その収容体本体が形成される。
【００２４】
前記シート状部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、収容物に対するバリア性（ガスバリア性および遮光性）を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されることが好ましい。
【００２５】
上記したように、前記シート状部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域でヒートバーによって熱溶着することにより、液体や半流動体のような内容物が収容される収容部５を有する収容体本体が形成される。具体的に本実施形態では、重ね合わされたシート状部材３ａ，３ｂ同士を、上端部１０、側縁部１１，１２、及び下端部１３で熱溶着することにより、内容物を収容するための収容部５を画定する収容体本体が形成される。なお、本実施形態では、下端部１３を溶着するに際して、底壁１３ａが溶着されており、スパウト付き収容体は、自立体として構成されている。また、後述する注出部が形成される側の側縁部１１は、図１に示すように、下端側から注出部側に向けて次第に幅広となるように溶着されている。
【００２６】
前記上端部１０には、後述するスパウト２０が介在されて溶着される。本実施形態では、スパウト２０は、上端部１０の側縁部１１寄りに介在されて取着されており、周囲を溶着した溶着領域の内、側縁部１１の部分から内容物を注出できるよう構成されている。
【００２７】
ここで、本発明における「スパウト」とは、シート状部材に介在されて溶着される溶着部を備えており、収容部５に収容された内容物を注出可能にすると共に、シール効果を有するように構成されたものであれば良く、本発明では、溶着部に一体化される板状部が、そのような機能を果たすように構成されている。なお、スパウトを構成する溶着部の形状、及び板状部の形状などについては、特定のものに限定されることはない。
【００２８】
前記シート状部材３ａ，３ｂには、重ねたシート状部材３ａ，３ｂの一側の溶着領域（本実施形態では、側縁部１１としている）から収容部５側に向けて、シート状部材を溶着することで、前記収容部５に内容物が充填された際、充填領域５Ａと、内容物が充填されることのない密閉領域５Ｂとに分ける充填ライン３０が形成される。この密閉領域５Ｂは、内容物が充填された後、充填を行った部分を溶着して収容部５を閉じた空間にした際、空気が存在しない（或いは、殆ど存在しない）領域であり、シート状部材が、後述するスパウト２０の板状部２２に対して密着する部分となる。また、充填ラインは、図１では、便宜上、直線状に示してあるが、自立体容器の場合、略円錐状の表面によって規定される。なお、この充填ライン３０を超えて内容物を充填すると、上記した密閉領域５Ｂを形成することができなくなる。
【００２９】
上記した充填ライン３０は、重ねたシート状部材３ａ，３ｂを、例えば、溶着領域（側縁部１１）から収容部５に向けてライン状に溶着することで、その溶着ラインの延長線上に沿って形成することが可能である。図１では、そのような溶着部分（シールライン）を符号１５で示しており、このように、重ねたシート状部材をライン状に溶着することで、その延長線上に、充填ライン３０を形成することが可能となる。すなわち、シールライン１５を形成することで、重ねたシート状部材３ａ，３ｂの離反が制限され、それにより、充填量を制限した状態で密閉領域５Ｂを形成することが可能となる。
【００３０】
前記シールライン１５については、充填ライン３０が、図１に示すように、側縁部１１側から上昇傾斜するように形成されることが好ましい。このような充填ライン３０については、シールライン１５を、側縁部１１から所定の角度（θ）上昇傾斜するように溶着することで形成することが可能であり、このように、充填ライン３０を、上端側の溶着領域（上端部１０）に指向させることで、可能な限り、密閉領域５Ｂを形成した状態で充填量を多く確保することが可能となる。
【００３１】
本実施形態では、収容体本体の大きさを、高さ（側縁部１１，１２の長さ）２００ｍｍ、幅（上端部１０、下端部１３の長さ）１００ｍｍとしており、このような収容体本体の大きさであれば、前記シールライン１５を、高さが中間位置である１００ｍｍの位置で、前記角度（θ）を４０度に設定することで、充填ライン３０が図に示すように形成されるようになり、その充填量が最大となるように確保することが可能となる。
【００３２】
また、本実施形態では、シールライン１５を途中で湾曲させて、再び側縁部１１に向かうようにしている（湾曲した部分を符号１５ａで、側縁部１１に向かう部分を符号１５ｂで示してある）。シールライン１５を、このように形成することで、密閉領域５Ｂを確実に閉じた状態にすることができ、また、後述するスパウト２０の板状部に対する密着性を向上することが可能となる。
【００３３】
なお、シールライン１５（１５ａ，１５ｂ）については、重ねたシート状部材３ａ，３ｂを線状となるように溶着したが、この領域Ａ全体を溶着しても、同様な充填ライン３０が形成されるようになる。すなわち、密閉領域５Ｂを形成可能とする充填ラインが形成されれば、重ねたシート状部材の溶着態様については、線状、面状、スポット状（或いはこれらの組み合わせ）にするなど、適宜変形することが可能である。
【００３４】
前記スパウト２０は、シート部材３ａ，３ｂに介在されて溶着が成される溶着部２１と、この溶着部２１に一体形成され、前記収容部５（詳細には、密閉領域５Ｂ）に突出する板状部２２とを備えている。スパウト２０は、樹脂、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィンによって一体成型することが可能であり、前記溶着部２１については、肉厚が２．０ｍｍ〜２．５ｍｍ程度、板状部２２については、肉厚が０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍ程度となるように形成されている。
【００３５】
この場合、板状部２２については、上部のみが溶着部２１と一体化されており、密閉領域５Ｂ内に位置する部分が自由に可動するため、その部分におけるシート状部材３ａ，３ｂとの間で密着性の向上が図れて気密性が保たれると共に、充填領域５Ａに充填された内容物の内圧が高まった際には、シート状部材３ａ，３ｂとの間に注出流路を確保する機能を有する。すなわち、充填ライン３０を越えて、密閉領域５Ｂ内に移動した内容物は、板状部２２の表面に沿って移動するようになっている。
【００３６】
また、図２（ｃ）に示すように、本実施形態の板状部２２は、溶着部２１に対して湾曲部２１ａを介して均一幅となるように形成されているが、溶着部２１と板状部２２の間は、テーパによって面一状に構成されていても良い。すなわち、板状部については、溶着部から先端側に移行するに連れて、次第に細幅化するような構成であっても良い。
【００３７】
板状部２２をこのようなテーパ状に形成しても同一の作用効果を奏することが可能であると共に、スパウトを成型する際に、湾曲部２１ａが存在しないことから、ヒケや不良が生じ難くなり、成型が容易になって生産性を向上することが可能となる。また、板状部２２については、密閉領域５Ｂ内に配置されるように構成されていれば良いが、内容物が注出される後述の注出部３１に近接して配置されることが好ましい。具体的に、本実施形態の板状部２２は、シート状部材３ａ，３ｂの側縁部１１側に配置されており、注出部３１の流路３１ａに隣接するように配置されている。なお、板状部２２は、図に示すような矩形形状に限定されることはなく、種々変形することが可能である。例えば、後述する第３実施形態のように、注出部３１の流路３１ａ内に一部が入り込むような突部が形成されるなど、適宜変形することが可能である（図１１及び図１２参照）。
【００３８】
前記シート状部材３ａ，３ｂの側縁部（溶着領域）１１には、前記充填領域から密閉領域に移動した内容物を注出可能な注出部３１が形成されている。本実施形態の注出部３１は、側縁部１１に対して突出するように（嘴状となるように）形成されており、注出部３１には、内容物が通過する流路３１ａが形成されている。この流路３１ａは、注出部３１の先端に形成されたカットライン３２をカットすることで開口されるようになっており、内側の密閉領域５Ｂ内に開口する部分は、前記板状部２２が近接するように配置されている。
【００３９】
前記注出部３１を側縁部１１から突出するように形成する場合、例えば、注出部そのものを側縁部の外縁１１ａから外方に突出させたり、或いは、図に示すように、外縁１１ａを内側にえぐるように切り込みを形成する（切り込み部１１ｂ，１１ｃを形成する）ことで突出させても良い。図１に示す構成では、流路３１ａの上方側は、側縁部１１の外縁１１ａから突出したシール領域１１Ａとなっており、下方側は、側縁部１１の外縁１１ａを切り込んだシール領域１１Ｂとなっている。なお、切り込み部１１ｂ、及び切り込み部１１ｃの深さを変えることで、その突出量は適宜変形することが可能である。
【００４０】
このような注出部３１の構成では、シール領域１１Ａの幅Ｗ１、シール領域１１Ｂの幅Ｗ２、及び流路３１ａの幅Ｗ３の寸法を変化させることで、無圧力での流出から押圧力を加えての流出に至るまでの流出量の調整を変化させることが可能となる。また、上記のように、突出した注出部３１に形成されるカットライン３２は、カット操作し易く、容易に流路３１ａを開口することが可能となる。
【００４１】
前記板状部２２、及び注出部３１については、図１に示すように、注出部３１をカットライン３２に沿ってカットした際に、板状部そのものが露出しないように形成されていることが好ましい。すなわち、カットライン３２は、注出部３１の突出端側において円弧状に切り込まれており、これをカットすることで、流路３１ａ部分が開口するようにしている。カットライン３２をこのように形成しておくことで、内容物を注出する際の操作が容易に行えると共に、注出操作時に液ダレがし難い構成とすることが可能となる。
【００４２】
以上のように構成されるスパウト付き収容体１を製造する場合には、まず、前述したように、シート状部材３ａ，３ｂを重ね、シールライン１５、側縁部１１，１２、及び下端部１３を熱溶着すると共に、上端部１０にスパウト２０を介在して、溶着部２１にシート状部材３ａ，３ｂを溶着する。
【００４３】
なお、周囲領域を熱溶着する際には、充填領域５Ａが開口されるように、周囲領域の一部（例えば、上端部１０の一部）を未溶着状態にしておく。この未溶着部分は、収容部５の充填領域５Ａ内に所定の内容物５０を充填する部分となり、内容物の充填作業が終了した段階（一定量まで内容物を充填した段階；充填ライン３０まで充填した段階）で、その部分を熱溶着することで、密閉領域５Ｂが形成された内容物５０が収容されたスパウト付き収容体１が完成する。
【００４４】
内容物５０が収容されたスパウト付き収容体１から内容物５０を注出する際には、まず、カットライン３２をカットする。カットライン３２は、突出する注出部３１の先端を摘んで引き裂くことで容易にカットすることが可能であり、これにより、流路３１ａが開口する。
【００４５】
この状態で、容器本体を傾ける（充填領域５Ａを押圧して押圧力を作用させても良い）と、内容物５０は、前記充填ライン３０を超えて密閉領域５Ｂに移動し、板状部２２の表面に沿って流れ、注出部３１の部分から流出するようになる。すなわち、密閉領域５Ｂのシート状部材３ａ，３ｂは、内圧が高まることで相互に離反すると共に板状部２２の表面との間においても離反作用を受け、内容物が移動可能な注出流路が確保され、この注出流路については、そのまま注出部３１の流路３１ａに連通する。このとき、注出流路には、内容物が注出される際に外気等が入り込むことはなく、さらには、内容物５０の注出量（流出量）については、収容部５に対する挟圧力を変えることにより調整することが可能である。
【００４６】
そして、スパウト付き収容体１を水平に戻す（挟圧力を解除する）ことにより、内容物５０の流出は停止する。この際、内容物５０は、充填領域５Ａに戻ると共に、広がった状態にあった密閉領域５Ｂでは減圧作用を受け、シート状部材３ａ，３ｂは板状部２２に引き寄せられて両者の間を閉塞させる。すなわち、シート状部材３ａ，３ｂが板状部２２の表面に密着することでシールが形成され、この結果、充填領域５Ａ内に、外気や液体等、他物が侵入することが防止される（内容物５０と外気が反応するようなことはない）。なお、本実施形態におけるスパウトの構成では、注出部３１の流路３１ａと板状部２２との間に多少の隙間Ｇが生じているが、この隙間Ｇの周辺領域や流路３１ａ内にも、内容物が滞留してシールが形成されるようになり、充填領域５Ａ内に外気や液体等が侵入することが効果的に防止される。
【００４７】
そして、上記したような注出操作を段階的に繰り返すと、最初に形成されていた充填ライン３０は、内容物の減少に伴って、図１に示すように、３０ａ，３０ｂ、３０ｃ，３０ｄ…と減少して行く。すなわち、次第に密閉領域５Ｂの領域が増えて行くが、上記したように、密閉領域では、板状部２２が存在することで、シール状態が確保されているため、内容物が減少しても、そのシール効果はそのまま維持される。
【００４８】
以上のように、本実施形態のスパウト付き収容体１によれば、板状部２２が形成されたスパウト２０をシート状部材３ａ，３ｂに介在して溶着を施すと共に、製袋工程時に、所定の領域にシールライン１５を形成するだけで良いことから、注出操作時に収容部内に外気などが入り込むことのないスパウト付き収容体の構造が簡略化され、かつ、そのようなスパウト付き収容体を低コストで製造することが可能となる。
【００４９】
特に、上記した構成によれば、スパウト２０は、溶着部２１と板状部２２を有する簡単な構造であり、再封止をするための特別な構造を備えていないため、スパウトの成型に要するコストを削減することが可能となる。また、スパウト２０は、収容体本体の内側に位置しており、シート状部材３ａ，３ｂで構成される収容体本体は、外側に突出する部分が無いため、取扱い性も向上する。
【００５０】
なお、上記したスパウト２０の板状部２２については、その表面を粗面化しておくことが好ましい。例えば、シボ加工を施す等、その表面を粗面化しておくことで、シート状部材３ａ，３ｂとの間で保水性を保つことが可能となる。すなわち、表面を粗面化しておくことで、シート状部材との間に毛細管力が働き、両者の間に内容物を保持しておくことが可能となり、流路３１ａ部分からの外気の流入を確実に防止して、充填領域に存在している内容物の気密性を確実に維持することが可能となる。
【００５１】
次に、図３及び図４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
これらの図において、図３は、スパウト付き収容体の斜視図、図４は、図３に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構成を示す斜視図である。なお、以下に説明する実施形態では、前記実施形態と同一の構成部材については、同一の参照符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００５２】
本実施形態におけるスパウト付き収容体１におけるスパウト２０は、その溶着部２１に、容器本体の外部に露出する栓部２５が一体形成されている。この栓部２５は、前記溶着部２１の上端部において、溶着部と直交する方向に延びるベース２６に一体化されており、栓部２５は、ベース２６の両端部において、隙間２７を持たせて接続されている。この場合、栓部２５の一端側は、回動可能なヒンジ部２５ａとなり、他端側は、切り取られる部分（切取部２５ｂ）となる。具体的には、隙間２７部分にハサミ等を挿入し、切取部２５ｂを切断することで、栓部２５は、ヒンジ部２５ａを中心にして、図３の矢印方向に回動することが可能となる。
【００５３】
前記栓部２５の表面には、ヒンジ部２５ａを介して回動した際、少なくともカットライン３２が形成されている注出部３１の領域を収容するように、スリット２９が形成されている。なお、このスリット２９は、さらに、側縁部１１の上端領域を収容できるように構成されている。
【００５４】
このように構成される栓部２５は、上記した実施形態のように、カットライン３２をカットして内容物５０を注出した後、内容物５０が流出することを防止する機能を有する。すなわち、内容物５０が残っている状態で収容体本体が倒れると、内容物５０は、前記カットライン３２の部分から流出してしまう可能性があるが、切取部２５ｂを切断してヒンジ部２５ａを中心にして栓部２５を回動し、カットライン３２が形成されている注出部３１をスリット２７内に挟持することで、そのような流出を確実に防止することが可能となる。
【００５５】
次に、上記した構成のスパウト付き収容体の各種変形例について説明する。
図５及び図６は、シート状部材に介在されるスパウトの第１の変形例及び第２の変形例を示す図であり、それぞれの図において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００５６】
上述したスパウトの２０に形成される板状部２２の構成については、保水効果を高めるように、適宜、変形することが可能である。例えば、図５に示すように、板状部２２の表面に段差２２ａを形成しておくことで、シート状部材と板状部表面との間の接触面が増加し、保水性を向上することが可能となる。この場合、段差２２ａは、板部２２の表面よりも高くなるように形成され、その表面は平坦状にされている。すなわち、板状部２２の表面に、適宜、段差を形成することで、シート状部材との間で接触面（保水面）が増え、保水性を高めることが可能となる。
【００５７】
なお、段差の２２ａの形状や配置箇所については、特に限定されることはなく、例えば、規則正しい凹凸状にする等、適宜変形することが可能である。また、段差２２ａと板状部２２の表面との境界（図に示す段差ライン２２ｂ）については、切り立ったエッジにしても良いが、テーパ状にしておくことで、板状部との間で保水面を増やすことが可能となる。さらに、その表面部については、上述したように、粗面化しておくことで、保水効果をより高めることが可能となる。
【００５８】
また、板状部２２の形状については、矩形以外にも、例えば、図６に示すように、略楕円形状にする等、適宜、変形することが可能である。このように、板状部２２Ａを略楕円形状にすることで、矩形の場合の直線状の端面と比較して、湾曲した端面２２Ｂの領域においてシート状部材との間で起伏が生じ易くなり、保水面を増加させることが可能となる。なお、このような板状部２２Ａの表面にも、上記したような段差２２ａを形成しておくことにより、さらに、保水性を向上することが可能となる。
【００５９】
図７は、上記した注出部の第１の変形例を示す図であり、（ａ）は注出部を示す図、（ｂ）は注出部のカットラインをカットした状態を示す拡大図である。
内容物の注出を果たす注出部の構成、及び注出部をカットするカットラインについては、図１に示した構成以外にも、適宜、変形することが可能である。上記した実施形態の注出部は、側縁部１１に対して突出するように（嘴状となるように）形成されていたが、例えば、図７に示すように、側縁部１１を突出させることなく、注出部を形成しても良い。すなわち、図７に示す注出部３１Ａは、側縁部１１の上方側に形成されており、流路３１ａは、側縁部１１を横切るように形成されている（カットライン３２ａをカットすると流路３１ａが開口する）。また、そのような注出部３１Ａをカットするに際しては、流路３１ａに沿って突出する未シール部分が残るようなカットライン３２ａを形成することが望ましい。この場合、カットライン３２ａは、重ね合わせたシート状部材の上端部１０から側縁部１１に亘って形成されており、上端部１０や側縁部１１の縁に切り込み１０ｆ，１１ｆを形成しておき、この部分からカットライン３２ａをカットして流路３１ａを開口できるように構成されている。また、流路３１ａにおいて、突出する未シール部分については、符号３１ｃで示されており、流路３１ａの開口縁３１ｂから流路に沿って湾曲状に突出した状態となっている。
【００６０】
このように、カットラインをカットした際、流路に沿って開口縁から突出する未シール部分３１ｃが形成されるようにすることで、注出操作時において、内容物は流路３１ａに沿って流れ出るとともに、注出操作を停止すると、未シール部分３１ｃとなっている突出端（湾曲部の頂部）３１ｄの部分で多少の内容物は溜まるものの、瞬時に内容物が垂れること（液ダレすること）を防止することが可能となる。すなわち、カットラインをカットした際、図１に示すように、流路３１ａを交差するように直線状の開口縁が形成される構成の場合、注出操作後の内容物は、開口縁の下部で比較的大きな溜まりとなって残るものの、上記のように、流路３１ａに沿って開口縁から突出する未シール部分３１ｃが形成されるようにすることで、液ダレを極力防止することが可能となる。もちろん、このような未シール部分については、図１に示した嘴状に形成された注出部に適用しても良い。
【００６１】
上記した未シール部分の形状や形成位置については、適宜変形することが可能である。例えば、図８（ａ）に示すように、流路に沿って開口縁から突出する未シール部分３１ｅは、矩形状に構成されている。このような形状の未シール部分３１ｅによれば、注出操作を停止すると、未シール部分３１ｅの上下の縁部で多少の内容物は溜まるものの、瞬時に内容物が垂れること（液ダレすること）を防止することが可能となる。
【００６２】
また、図８（ｂ），（ｃ）に示すように、未シール部分が湾曲状となるようにカットライン３２ａを形成するのであれば、（ｂ）に示す未シール部分３１ｃのように半円状としたり、（ｃ）に示す未シール部分３１ｃ´のように楕円状にしても良い。この場合、上記したように、共に湾曲部の頂部において、内容物は多少残留するものの、（ｃ）で示す構成のように、曲率が大きい程、液ダレが生じ難い構成となる。また、未シール部分が形成される位置については、流路３１ａ内において内部側にしておくことが好ましい。このように、未シール部分を、流路３１ａの内部側にすることで、未シール部分に残留する内容物を、流路に戻しやすくすることが可能となる。
【００６３】
また、図９（ａ）及び（ｂ）に示す注出部３１Ｂは、重ね合わせたシート状部材の上端部１０から側縁部１１に亘ってストレート状のカットライン３２ｂを形成したものであり、このようなカットライン３２ｂをカットすることで、流路３１ａを露出するように構成している。このような構成では、カットライン３２ｂをストレート状に形成するため、カットラインを容易に形成することが可能となる。また、シート状部材をシール加工する際に、図７及び図８で示したような未シール部分の機能を果たす形状を、シール加工する際に予め形成しておく（（ａ）及び（ｂ）は、矩形状の未シール部分３１ｅ，３１ｅ´を形成したものである）ことにより、カットライン３２ｂに沿って直線状にカットすることで、開口する流路部分において液ダレし難い構成にすることが可能となる。
【００６４】
図１０（ａ）は、スパウト２０のさらに別の変形例を示す図である。
上述したように、収容体は、自立体容器として構成されるため、内容物が減少すると、上部側から密閉領域となり、収容体の上部から腰折れ状態となってしまう。すなわち、内容物が減少するに従い、収容体が転倒しやすくなってしまう。
【００６５】
上記のような転倒を防止するために、ホルダ等によって収容体を支えることが考えられるが、内容物減少によって収容体形状が平面的に変化して行くため、ホルダによる支え効果が十分であるとは限らない。
【００６６】
そこで、図に示すように、スパウト２０の溶着部２１の露出面に、フック４０を一体形成し、このフック４０を利用して他物に吊方式で自立させることで、上記したような腰折れ状態を効果的に防止することが可能となる。そして、このようなフックについては、スパウト成型時に一体形成することが可能であるため、コストが掛かることもなく、さらに、設置場所についても特定されるようなことはない。なお、図１０（ｂ）〜図１０（ｅ）に例示するフック４０ａ〜４０ｄのように、その形状については、その設置位置などに応じて適宜変形することが可能である。
【００６７】
図１１及び図１２は、本発明に係るスパウト付き収容体の第３の実施形態を示す図であり、図１１は側面図、そして、図１２は図１１に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００６８】
本実施形態のスパウト付き収容体１は、スパウト２０に一体形成される板状部２２Ｃに、注出部３１Ｃの流路３１ａ内に位置する突起部２２ｄが一体形成されている。この場合、突起部２２ｄについては、カットライン３２ｂをカットした際、流路３１ａの開口から露出しないように形成されている。
このように流路３１ａ内に位置する突起部２２ｄを形成することにより、保水面が増加して保水効果を高めることが可能となる。また、内容物注出時の内圧による流路３１ａの変形を突起部２２ｄによって防止する（流路３１ａは、突起部によって形状保持される）ことができ、一定の注出量を維持することが可能になる。
【００６９】
すなわち、突起部２２ｄが流路３１ａ内に挿入されることで、保水効果が高まり、これにより、外気等の流路内の侵入防止効果が高まる。また、内容物の注出時において、流路形状が維持されることから、その部分でシート状部材の折れや曲がりが防止されることから、流路が閉塞されるようなことがなく、注出量の減少を防止することが可能となる。
【００７０】
なお、このような板状部を有するスパウトについては、上述した各実施形態や変形例においても適用することが可能である。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００７２】
例えば、上記したスパウト２０の構成（溶着部や板状部の構成）、及びシート状部材３ａ，３ｂに対する取着位置については、種々変形することが可能である。また、スパウト２０の溶着部２１については、収容体本体の角部や側縁部に溶着する等、その設置箇所については特に限定されることはない。また、このような設置箇所の変更に基づいて、注出部の構成、注出時にカットするカットラインや、充填ライン３０を形成すべく、シート状部材を、溶着領域から収容部に向けて相互に溶着する部分についても、適宜変形することが可能である。
【００７３】
さらに、上記したシート状部材３ａ，３ｂの収容部領域の溶着態様については、内容物が収容される収容部を、内容物が充填される充填領域５Ａと、スパウト２０の溶着部に一体形成される板状部２２が配される密閉領域５Ｂとに分けるように形成されたものであれば良く、内容物の充填量（形成される充填ラインの位置）、収容体の大きさ、形状などによって、適宜変形することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  スパウト付き収容体
３ａ，３ｂ  シート状部材
５  収容部
５Ａ  充填領域
５Ｂ  密閉領域
１５  シールライン
２０  スパウト
２１  溶着部
２２，２２Ａ，２２Ｃ  板状部
２２ａ  段差
２５  栓部
３０  充填ライン
３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ  注出部
３１ａ  流路
３１ｃ，３１ｃ´，３１ｅ，３１ｅ´  未シール部分
３２，３２ａ，３２ｂ  カットライン
４０，４０ａ〜４０ｄ  フック
５０  内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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