(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを制御する制御部に接続され、外部に対して信号の送受信を行なう通信装置と、
通信装置に通信回線を介して接続され、エレベータを遠隔から監視する監視センタと、
制御部又は通信装置に設けられ、通常モードから保守モードへ切り替えることにより、通信装置から監視センタへの情報の発報を防止する保守スイッチと、
を有し、
通信装置は、保守スイッチにより保守モードへ切り替わっている間、作業者が実施する保守作業のデータを記憶する保守作業データ記憶部を含み、
監視センタは、保守スイッチにより通常モードへ切り替わったときに保守作業データ記憶部の保守作業データを取り込む取込部と、取込部に取り込まれた保守作業データに基づいて保守作業が適正であるか否かを判断する判断部とを含む、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
監視センタは、さらに、保守作業計画を記憶する保守作業計画記憶部を有し、
判断部は、保守作業データと保守作業計画に基づいて、保守作業が適正であるか否かを判断する、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
保守作業データはエレベータの状態信号を含み、
保守作業計画は保守作業項目を含み、
判断部は、エレベータの状態信号と、保守作業項目に対応して予め設定された設定基準とを比較して、保守作業が適正であるか否かを判断する、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
保守作業項目は、乗場の扉を点検する乗場扉点検と、昇降路に設けられる、行き過ぎ制限スイッチを点検する昇降路スイッチ点検と、巻上機のブレーキを点検するブレーキ点検とを含む、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
保守作業項目が乗場扉点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「手動運転」の信号と「床合わせ以外」の信号と「ドアスイッチオフ」の信号とを組み合わせた条件が発生する所定の回数である、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
保守作業項目が昇降路スイッチ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「手動運転」の信号と「行き過ぎ制限スイッチオフ」の信号とを組み合わせた条件が少なくとも１回発生することである、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項７】
請求項４に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
保守作業項目がブレーキ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「電源オフ」の信号が継続して入力される所定の時間である、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
さらに、保守作業項目がブレーキ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「走行中」の信号と「手動運転」の信号とを組み合わせた条件が発生する所定の回数である、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか１つに記載のエレベータ保守作業管理システムにおいて、
保守作業データは、また、保守モードの時間を含み、
設定基準は、保守スイッチにより保守モードに切り替わっている間の所定の時間である、
ことを特徴とするエレベータ保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの保守作業を管理するエレベータ保守作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物のエレベータを制御する制御部に接続され、外部に対して信号の送受信を行なう通信装置と、通信装置に通信回線を介して接続され、エレベータを遠隔から監視する監視センタとを有するエレベータ遠隔監視システムが知られている。
【０００３】
このエレベータ遠隔監視システムにおいては、エレベータに異常が発生した場合、制御部からその異常信号を受信した通信装置が、エレベータに異常が発生した旨の警報情報を監視センタに発報する。そうすると、監視センタから建物の管理者への連絡、作業者の派遣などを通じてエレベータの異常に対応することができる。
【０００４】
また、このようなエレベータ遠隔監視システムを運用する会社は、作業者によるエレベータの定期的な保守作業をサービスとして提供する例がある。エレベータの保守作業を行なう場合、その作業を担当する作業者が、予め作成された保守作業計画に沿って保守作業を実施する。そして、保守作業の終了後、作業者は、作業報告書を作成し、建物の管理者に報告するとともに、その作業者の上司である作業管理者に報告する。ここで、保守作業中のエレベータ遠隔監視システムにおいては、通信装置に設置される保守スイッチにより保守モードへ切り替えることで、監視センタへの警報情報の発報を防止することができる。
【０００５】
保守作業中にその作業の立会い者がいない場合、保守作業計画の通りに保守作業が行なわれたか否かを判断する判断材料は、作業者が自ら作成した作業報告書のみになる。この場合、作業管理者は、作業員に対する信頼を前提にして、作業報告書に基づいてその保守作業を管理することになる。
【０００６】
下記特許文献１には、作業者の保守作業が適切であったか否かを判断するエレベータ保守作業チェックシステムが開示されている。このシステムは、保守作業に用いられる端末装置であって、保守作業項目と内容を表示し、作業者の入力により、実施された保守作業の内容を記憶する作業者端末装置を有する。この作業者端末装置は、各保守作業項目の実際の作業時間と、予め設定された標準時間とを比較して実施された保守作業の適切度を判断する判断機能を有する。この判断機能により、作業者の保守作業が適切であったか否かを判断することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１５１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のようなエレベータの保守作業の管理システムにおいては、作業管理者は、上述のように、作業報告書に基づいて保守作業を管理する。しかし、作業報告書は、これを作成した作業者の自己申告による報告書にすぎず、客観性が担保されていない。よって、作業管理者は、作業報告書だけでは保守作業を適切に管理することができないという問題があった。仮に、その作業報告書に記載された通りに保守作業が実施されたか否かを確認しようとすると、作業管理者又は第三者が現地に赴かなければならず、保守作業の管理に手間がかかってしまう。
【０００９】
この問題を解決するために、上記特許文献１に開示されるような作業者端末装置を用いた管理システムが考えられる。しかしながら、各作業者に対して端末装置を必ず所持させなければならず、その端末装置の導入コストがかかってしまうという問題がある。また、上記特許文献１のシステムにおいては、作業時間という少ない情報だけで保守作業の適切度を判断しなければならないという問題がある。
【００１０】
本発明は、エレベータを遠隔から監視するシステムを利用して、エレベータの保守作業を適切に管理することができるエレベータ保守作業管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、エレベータを制御する制御部に接続され、外部に対して信号の送受信を行なう通信装置と、通信装置に通信回線を介して接続され、エレベータを遠隔から監視する監視センタと、制御部又は通信装置に設けられ、通常モードから保守モードへ切り替えることにより、通信装置から監視センタへの情報の発報を防止する保守スイッチと、を有し、通信装置は、保守スイッチにより保守モードへ切り替わっている間、作業者が実施する保守作業のデータを記憶する保守作業データ記憶部を含み、監視センタは、保守スイッチにより通常モードへ切り替わったときに保守作業データ記憶部の保守作業データを取り込む取込部と、取込部に取り込まれた保守作業データに基づいて保守作業が適正であるか否かを判断する判断部とを含む、ことを特徴とする。
【００１２】
また、監視センタは、さらに、保守作業計画を記憶する保守作業計画記憶部を有し、判断部は、保守作業データと保守作業計画に基づいて、保守作業が適正であるか否かを判断することができる。
【００１３】
また、保守作業データはエレベータの状態信号を含み、保守作業計画は保守作業項目を含み、判断部は、エレベータの状態信号と、保守作業項目に対応して予め設定された設定基準とを比較して、保守作業が適正であるか否かを判断することができる。
【００１４】
また、保守作業項目は、乗場の扉を点検する乗場扉点検と、昇降路に設けられる、行き過ぎ制限スイッチを点検する昇降路スイッチ点検と、巻上機のブレーキを点検するブレーキ点検とを含むことができる。
【００１５】
また、保守作業項目が乗場扉点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「手動運転」の信号と「床合わせ以外」の信号と「ドアスイッチオフ」の信号とを組み合わせた条件が発生する所定の回数であることが好適である。
【００１６】
また、保守作業項目が昇降路スイッチ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「手動運転」の信号と「行き過ぎ制限スイッチオフ」の信号とを組み合わせた条件が少なくとも１回発生することであることが好適である。
【００１７】
また、保守作業項目がブレーキ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「電源オフ」の信号が継続して入力される所定の時間であることが好適である。
【００１８】
また、保守作業項目がブレーキ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「走行中」の信号と「手動運転」の信号とを組み合わせた条件が発生する所定の回数であることが好適である。
【００１９】
また、保守作業データは、また、保守モードの時間を含み、設定基準は、保守スイッチにより保守モードに切り替わっている間の所定の時間であることが好適である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のエレベータ保守作業管理システムによれば、エレベータを遠隔から監視するシステムを利用して、エレベータの保守作業を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係るエレベータ保守作業管理システムの構成を示す図である。
【図２】保守作業計画の一例を示す図である。
【図３】保守作業項目の作業手順の一例を示す図である。
【図４】保守作業項目に対応する設定基準の一例を示す図である。
【図５】エレベータ保守作業管理システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】エレベータ保守作業管理システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るエレベータ保守作業管理システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、一つの建物を挙げ、この建物に設けられるエレベータを遠隔から監視するシステムを利用したエレベータ保守作業管理システムについて説明する。なお、本発明は、この態様に限らず、複数の建物にそれぞれ設けられるエレベータを対象にする遠隔監視システムを利用したエレベータ保守作業管理システムにも適用することができる。
【００２３】
図１は、本実施形態に係るエレベータ保守作業管理システム（以下、単にシステムと記す）１０の構成を示す図である。システム１０は、建物１２に設けられるエレベータ（図示せず）を遠隔から監視するエレベータ遠隔監視システムを利用するものであり、エレベータを遠隔から監視する監視センタ１４を有する。建物１２と監視センタ１４とは、通信回線１６を介して接続されている。
【００２４】
通信回線１６は、有線方式あるいは無線方式で構成される。また、両者を混用することも可能である。通信回線１６は、公衆の便に供される共用通信回線であっても、独自の専用の通信回線であってもよい。また、両者を混用することも可能である。
【００２５】
建物１２は、例えばオフィスビル、病院、または公共施設である。建物１２はエレベータと、エレベータを制御する制御部１８と、制御部１８に接続される通信装置２０とを有する。
【００２６】
エレベータは、昇降路内に設けられ、ワイヤロープに吊るされた乗りかごを、巻上機で上昇または下降させて、乗りかご内の人または貨物を運搬する装置である。エレベータには、各種センサが設けられ、これらのセンサの出力接点と制御部１８とが制御線を介して接続される。
【００２７】
上記の各種センサは、手動スイッチ２２と、錠スイッチ２４と、行き過ぎ制限スイッチ２６と、電源ブレーカ２８と、床合わせスイッチ３０とを含む。手動スイッチ２２は、乗りかご内または乗りかご上に設けられ、自動でエレベータを運転する自動運転モードと、手動でエレベータを運転する手動運転モードとを切り替えるスイッチである。錠スイッチ２４は、各階の乗場扉に設けられ、その扉の状態を検出するスイッチである。例えば、錠スイッチ２４は、その扉が閉状態であるとオンになり、その扉が開状態であるとオフに切り替わる。行き過ぎ制限スイッチ２６は、昇降路の上端部または下端部に設けられる。行き過ぎ制限スイッチ２６が乗りかごの移動を検出すると、乗りかごが行き過ぎないように減速停止させる。電源ブレーカ２８は、エレベータ及び制御部１８の電源ブレーカであり、例えば機械室に設けられる。また、床合わせスイッチ３０は、乗りかごまたは乗場扉に設けられ、乗りかごの床面と乗場の床面との段差の有無を検出するスイッチである。これらの各種センサによるエレベータの状態信号は、制御部１８、およびこれを介して通信装置２０に出力される。
【００２８】
制御部１８は、機械室、乗りかご、またはピットに設けられる。制御部１８は、各種センサから入力される信号に基づいて、エレベータが正確に動作するよう制御する。また、制御部１８は、エレベータの異常を監視する。エレベータの異常とは、エレベータが正常ではない状態のことであり、これにはエレベータの故障も含まれる。
【００２９】
通信装置２０は、機械室または建物の管理室に設けられ、外部に対して信号の送受信を行なう装置である。通信装置２０は、保守スイッチ３２と保守作業データ記憶部３４とを有する。なお、保守スイッチ３２は、制御部１８に設置される場合もある。
【００３０】
保守スイッチ３２は、エレベータが通常に運転するモードである通常モードと、エレベータの運行を停止して保守作業するモードである保守モードとを切り替えるスイッチである。保守スイッチ３２により保守モードへ切り替えることで、通信装置２０は、保守作業中における監視センタ１４への警報情報の発報を停止する。保守作業中における警報情報の発報の停止により、監視センタ１４の駐在員が、保守作業に起因する警報情報が、実際の警報情報であると誤認してしまうことを防止することができる。なお、本実施形態においては、保守スイッチ３２が通信装置２０に設けられる場合について説明したが、この構成に限定されない。保守スイッチ３２が、通信装置２０とは別体に機械室または管理室に設けられてもよい。
【００３１】
保守作業データ記憶部３４は、エレベータの保守作業を記憶する装置である。具体的には、保守作業データ記憶部３４は、保守スイッチ３２により保守モードへ切り替わっている間が保守作業中であるとみなし、その間の保守作業データを記憶する。保守作業データ記憶部３４は、記憶した保守作業データを所定期間、例えば３ヶ月間保持する。保守作業データは、保守モードの時間と、上述したエレベータの状態信号とを含む。保守モードの時間は、保守スイッチ３２を通常モードから保守モードに切り替えた時点から、保守モードから通常モードに切り替えた時点までをカウントした時間である。なお、本実施形態においては、保守作業データ記憶部３４が通信装置２０に設けられる場合について説明したが、この構成に限定されない。保守作業データ記憶部３４が、通信装置２０とは別体に機械室または管理室に設けられてもよい。
【００３２】
保守作業データ記憶部３４に記憶されるエレベータの状態信号には、例えば以下のような信号がある。手動スイッチ２２による信号として、自動運転モードの状態を示す「自動運転」の信号と、手動運転モードの状態を示す「手動運転」の信号とがある。錠スイッチ２４による信号として、乗場扉の閉状態を示す「ドアスイッチオン」の信号と、乗場扉の開状態を示す「ドアスイッチオフ」の信号とがある。行き過ぎ制限スイッチ２６による信号として、昇降路における乗りかごの行き過ぎがない状態を示す「行き過ぎ制限スイッチオン」の信号と、昇降路における乗りかごの行き過ぎがある状態を示す「行き過ぎスイッチオフ」の信号とがある。電源ブレーカ２８による信号として、電源が投入されている状態を示す「電源オン」の信号と、電源が遮断されている状態を示す「電源オフ」の信号とがある。また、床合わせスイッチ３０による信号として、乗りかごの床面と乗場の床面との段差が無い状態を示す「床合わせ」の信号と、乗りかごの床面と乗場の床面との段差が有る状態を示す「床合わせ以外」の信号とがある。さらに、巻上機による信号として、エレベータが走行中である状態を示す「走行中」の信号と、エレベータが停止中である状態を示す「停止中」の信号とがある。
【００３３】
次に、監視センタ１４について説明する。監視センタ１４は、通信装置３６と取込部３８と保守作業計画記憶部４０と判断部４２とを有する。
【００３４】
通信装置３６は、通信回線１６に接続されており、建物１２の通信装置２０に対して信号の送受信を行なう装置である。
【００３５】
取込部３８は、通信装置３６に接続されている。取込部３８は、保守作業が終了したときに保守作業データ記憶部３４の保守作業データを取り込み、そのデータを記憶する。保守作業が終了したときとは、保守スイッチ３２により保守モードから通常モードに切り替わったときである。この切り替わった状態を検知した通信装置２０が保守作業データを監視センタ１４へ送信し、取込部３８がそのデータを取り込む。または、この切り替わった状態を検知した監視センタ１４あるいは取込部３８が、保守作業データ記憶部３４の保守作業データを取り込みに行ってもよい。この構成により、作業管理者４４が保守作業を管理する際に、保守作業が終了した全ての現場から保守作業データ記憶部３４の保守作業データを監視センタ１４に取り込むことができる。
【００３６】
保守作業計画記憶部４０は、保守作業を行なう前に予め作成された保守作業計画を記憶する。保守作業計画は、例えば図２に示されるような計画書である。保守作業計画は、保守作業に必要な項目である保守作業項目と、この保守作業項目を実施する時期とを含む。図２には、保守作業項目は、昇降路作業と機械室作業とを含み、これらの作業は４月と５月にそれぞれ実施する予定であることが示されている。また、図２には、昇降路作業が、乗場の扉を点検する乗場扉点検と、行き過ぎ制限スイッチを点検する昇降路スイッチ点検とを含むことと、機械室作業が、巻上機のブレーキを点検するブレーキ点検を含むことが示されている。
【００３７】
また、保守作業計画は、保守作業項目の詳細な作業手順を含む。作業手順の一例を図３に示す。図３には、乗場扉点検、昇降路スイッチ点検およびブレーキ点検の作業手順が示されている。この作業手順に従って作業者４６が保守作業を実施することにより、その保守作業におけるサービスの品質が確保されるとともに、エレベータの異常を未然に防ぐことができる。なお、作業者４６は、この作業手順に沿った保守作業を実施した旨を作業報告書に記入する。
【００３８】
判断部４２は、取込部３８に取り込まれた保守作業データに基づいて保守作業が適正であるか否かを判断する。実際のエレベータの状態を反映した保守作業データに基づく判断により、判断結果の客観性が担保される。よって、作業管理者４４は、従来のように作業者４６が作成した自己申告による作業報告書と、判断部４２による判断結果とを比較して、保守作業が適正に実施されたか否かを確認することができる。仮に、作業管理者４４が、保守作業が適正に実施されていないことを確認した場合であっても、その保守作業を担当した作業者４６に対して判断部４２の判断結果である客観的なデータに基づく的確な指導を行なうことができる。したがって、本実施形態のシステム１０を利用することにより、作業管理者４４は保守作業を適切に管理することができるようになる。以下、判断部４２の具体的な機能について説明する。
【００３９】
判断部４２は、保守作業データの他に、保守作業計画に基づいて、保守作業が適正であるか否かを判断する。判断部４２は、保守作業計画の保守作業項目に対応して予め設定された設定基準を有する。設定基準とは、保守作業データが適正な保守作業を示す情報であるか否かを判断するための基準である。したがって、判断部４２は、取込部３８に取り込まれた保守作業データと、設定基準とを比較して、保守作業が適正であるか否かを判断する。具体的には、判断部４２は、保守作業データが設定基準を満たす場合、保守作業が適正であると判断し、保守作業データが設定基準を満たさない場合、保守作業が適正で無いと判断する。
【００４０】
設定基準の一例を図４に示す。図４には、保守作業項目である乗場扉点検、昇降路スイッチ点検およびブレーキ点検と、これらの項目に対応する設定基準が示されている。
【００４１】
保守作業項目が乗場扉点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「手動運転」の信号と「床合わせ以外」の信号と「ドアスイッチオフ」の信号とを組み合わせた条件が発生する所定の回数である。乗場扉点検は、図３に示されるように作業者４６が乗りかごの上で作業する。この作業方法の場合において、最下階の錠スイッチを操作することができない。よって、階床が５箇所ある建物の場合、設定基準は、最下階の点検が除かれ、上記組み合わせが発生する回数として４回となる。よって、判断部４２は、保守作業データに基づく上記信号の組み合わせ回数が設定基準である４回以上である場合、乗場扉点検が適正であると判断し、上記信号の組み合わせ回数が設定基準でない、例えば３回である場合、乗場扉点検が適正でないと判断する。
【００４２】
保守作業項目が昇降路スイッチ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「手動運転」の信号と「行き過ぎ制限スイッチオフ」の信号とを組み合わせた条件が少なくとも１回発生することである。判断部４２は、保守作業データに基づく上記信号の組み合わせ回数が設定基準である１回以上である場合、昇降路スイッチ点検が適正であると判断し、上記信号の組み合わせ回数が設定基準でない、すなわち０回である場合、昇降路スイッチ点検が適正でないと判断する。
【００４３】
保守作業項目がブレーキ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「電源オフ」の信号が継続して入力される所定の時間である。図３の作業手順に示されるように、ブレーキを分解して点検する場合、電源を遮断しなければならないからである。判断部４２は、保守作業データに基づく「電源オフ」の信号の継続時間が設定基準である所定の時間、例えば０．５時間以上である場合、ブレーキ点検が適正であると判断し、「電源オフ」の信号の継続時間が設定基準でない、すなわち０．５時間未満である場合、ブレーキ点検が適正でないと判断する。
【００４４】
また、保守作業項目がブレーキ点検である場合、設定基準は、エレベータの状態信号であって、「走行中」の信号と「手動運転」の信号とを組み合わせた条件が発生する所定の回数、例えば３回である。これは、ブレーキ制動力の確認をしているか否かを判断するためである。判断部４２は、保守作業データに基づく上記信号の組み合わせ回数が設定基準である所定の回数、例えば３回以上である場合、ブレーキ点検が適正であると判断し、上記信号の組み合わせ回数が設定基準でない、例えば２回である場合、ブレーキ点検が適正でないと判断する。
【００４５】
さらに、図４に示されるように、設定基準は、保守スイッチにより保守モードに切り替わっている間の所定の時間を有する。判断部４２は、保守作業データに基づく保守モードの時間が設定基準である所定の時間である場合、そのときに行なわれた保守作業が適正であると判断し、保守作業データに基づく保守モードの時間が設定基準でない場合、そのときに行なわれた保守作業が適正でないと判断する。
【００４６】
次に、本実施形態のシステム１０の制御動作について図５，６を用いて説明する。図５は、実施された昇降路作業、すなわち乗場扉点検と昇降路スイッチ点検とが適正であるか否かを判断するシステム１０の制御動作の一例を示すフローチャートである。一方、図６は、実施された機械室作業、すなわちブレーキ点検が適正であるか否かを判断するシステム１０の制御動作の一例を示すフローチャートである。なお、これらの制御動作は、保守作業が終了したとき、すなわち保守スイッチ３２により保守モードから通常モードに切り替わったときを条件に開始するものとする。
【００４７】
昇降路作業の場合について説明する。まず、ステップＳ１０１において、建物１２の保守作業データ記憶部３４に記憶された保守作業データが取込部３８に取り込まれる。そして、ステップＳ１０２において、判断部４２により、その保守作業データと、保守作業計画記憶部４０に記憶された４月の保守作業計画とが比較される。そして、ステップＳ１０３において、乗場扉点検における信号の組み合わせ回数が床階−１回より大きい場合、ステップＳ１０４に進む。一方、信号の組み合わせ回数が床階−１回未満である場合、ステップＳ１０６に進み、保守作業が適正でないと判断されて制御動作が終了する。
【００４８】
ステップＳ１０４において、昇降路スイッチ点検における信号の組み合わせ回数が１回以上である場合、ステップＳ１０５に進み、保守作業が適正であると判断されて制御動作が終了する。一方、信号の組み合わせ回数が１回未満、すなわち０回である場合、ステップＳ１０６に進み、保守作業が適正でないと判断されて制御動作が終了する。
【００４９】
次に、機械室作業の場合について説明する。まず、ステップＳ２０１において、建物１２の保守作業データ記憶部３４に記憶された保守作業データが取込部３８に取り込まれる。そして、ステップＳ２０２において、判断部４２により、その保守作業データと、保守作業計画記憶部４０に記憶された５月の保守作業計画とが比較される。そして、ステップＳ２０３において、ブレーキ点検１における「電源オフ」の信号の継続時間が所定時間、例えば０．５時間より大きい場合、ステップＳ２０４に進む。一方、その継続時間が所定時間、例えば０．５時間未満である場合、ステップＳ２０６に進み、保守作業が適正でないと判断されて制御動作が終了する。
【００５０】
ステップＳ２０４において、ブレーキ点検２における信号の組み合わせ回数が所定の階数、例えば３回以上である場合、ステップＳ２０５に進み、保守作業が適正であると判断されて制御動作が終了する。一方、信号の組み合わせ回数が３回未満である場合、ステップＳ２０６に進み、保守作業が適正でないと判断されて制御動作が終了する。
【００５１】
なお、これらの制御動作においては、保守モードの時間に基づく保守作業の適否の判断が行なわれていない。しかし、本実施形態は、この構成に限定されず、保守モードの時間と、設定基準である所定の時間とを比較して、保守モードの時間が所定の時間以上である場合、保守作業が適正であると判断され、保守モードの時間が所定の時間未満である場合、保守作業が適正でないと判断されてもよい。また、保守モードの時間が所定の時間以上であっても、その時間が長すぎる場合、保守作業が適正でないと判断されてもよい。
【００５２】
本実施形態のシステム１０によれば、実際のエレベータの状態を反映した保守作業データに基づいて、保守作業が適正であるか否かを判断することができる。よって、作業管理者４４は、従来からの作業者４６が作成した自己申告による作業報告書のほかに、必ず、本システム１０による保守作業の適否結果を管理情報として入手できるので、保守作業をより適切な管理することができる。しかも、作業管理者４４は、それらの管理情報によって保守作業における問題点を抽出し易くなるので、その問題点に基づく作業者４６への的確な指導が可能となり、結果として保守作業のサービスの向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０  エレベータ保守作業管理システム、１２  建物、１４  監視センタ、１６  通信回線、１８  制御部、２０  通信装置、３２  保守スイッチ、３４  保守作業データ記憶部、３８  取込部、４０  保守作業計画記憶部、４２  判断部、４４  作業管理者、４６  作業者。
【図１】
0005517288.tif 000002
【図２】
0005517288.tif 000003
【図３】
0005517288.tif 000004
【図４】
0005517288.tif 000005
【図５】
0005517288.tif 000006
【図６】
0005517288.tif 000007