(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に口座を保有する顧客（支払者）の取引端末（支払者端末）と、当該支払者に商品またはサービス（商品等）を提供する他の顧客（請求者）の取引端末（請求者端末）とが通信ネットワークを介して接続可能な金融機関の資金移動支援システムによって実行される方法であって、
前記資金移動支援システムは、前記金融機関、請求者および支払者の間で締結された口座振替の契約に基づく口座振替の請求明細データ（口振データ）と前記請求者から支払者への複数件の請求データを統合した総合振込（総振）データとを相互に変換可能であり、
前記方法は、
前記資金移動支援システムの口座振替データ受領手段が、前記口座振替の契約に基づく所定のタイミングで、前記請求者によって作成された前記口振データを受領する口振データ受領ステップと、
前記資金移動支援システムのデータ変換手段が、前記受領した口振データをマッピング情報に基づいて前記総振データに変換するデータ変換ステップであって、前記マッピング情報は、前記口振データに含まれるデータ項目と前記総振データに含まれるデータ項目との間の対応関係を示す、データ変換ステップと、
前記資金移動支援システムの振込明細データ送信手段が、前記変換された総振データを、通信ネットワークを介して支払者端末に送信して承認を依頼する振込明細データ送信ステップと、
前記支払者端末から承認を受領した場合に、前記資金移動支援システムの資金移動用データ生成手段が、前記口振データまたは前記承認済みの総振データに基づいて資金移動用データを生成するデータ生成ステップであって、前記資金移動用データは、前記商品等の代金に相当する資金を前記支払者の口座から請求者の口座へ移動することを示す口振データである、データ生成ステップと、
前記資金移動支援システムの資金移動指示手段が、前記生成された資金移動用データを、口座間の資金移動を実行する金融機関のホストコンピュータに送信して資金移動を指示する資金移動指示ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記口振データ受領ステップは、請求者から支払者に対する複数の請求書データを含む口振データを受領し、
前記データ変換ステップは、前記受領した口振データを、各請求書データについて支払者が個別に承認が可能な形式で前記総振データに変換し、
前記データ生成ステップは、前記承認済みの総振データに含まれる、支払者から承認が得られた１以上の請求書データまたは前記口振データに基づいて１件の前記資金移動用データを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記資金移動支援システムの処理結果通知手段が、資金移動が完了した場合に、複数の請求書データごとの資金移動の完了または未了を含む資金移動処理結果を、通信ネットワークを介して前記請求者端末に通知する処理結果通知ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記資金移動支援システムの承認要否判定手段が、支払者の事前承認の要求を含む口座振替の契約情報を格納する契約情報格納手段を参照して、請求者から受領した前記口振データに関する支払者の事前承認の要否を判定する承認要否判定ステップをさらに備え、
前記データ変換ステップは、前記承認要否判定ステップで事前承認要と判定された場合に、口振データを前記総振データに変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
金融機関に口座を保有する顧客（支払者）の取引端末（支払者端末）と、当該支払者に商品またはサービス（商品等）を提供する他の顧客（請求者）の取引端末（請求者端末）とが通信ネットワークを介して接続可能な資金移動支援システムであって、
前記資金移動支援システムは、前記金融機関、請求者および支払者の間で締結された口座振替の契約に基づく口座振替の請求明細データ（口振データ）と前記請求者から支払者への複数件の請求データを統合した総合振込（総振）データとを相互に変換可能であり、
前記資金移動支援システムは、
前記口座振替の契約に基づく所定のタイミングで、前記請求者によって作成された前記口振データを受領する口振データ受領手段と、
前記受領した口振データをマッピング情報に基づいて前記総振データに変換するデータ変換手段であって、前記マッピング情報は、前記口振データに含まれるデータ項目と前記総振データに含まれるデータ項目との間の対応関係を示す、データ変換手段と、
前記変換された総振データを、通信ネットワークを介して支払者端末に送信して承認を依頼する振込明細データ送信手段と、
前記支払者端末から承認を受領した場合に、前記口振データまたは前記承認済みの総振データに基づいて資金移動用データを生成するデータ生成手段であって、前記資金移動用データは、前記商品等の代金に相当する資金を前記支払者の口座から請求者の口座へ移動することを示す口振データである、データ生成手段と、
前記生成された資金移動用データを、口座間の資金移動を実行する金融機関のホストコンピュータに送信して資金移動を指示する資金移動指示手段と
を備えたことを特徴とする資金移動支援システム。
【請求項６】
金融機関に口座を保有する顧客（支払者）の取引端末（支払者端末）と、当該支払者に商品またはサービス（商品等）を提供する他の顧客（請求者）の取引端末（請求者端末）とが通信ネットワークを介して接続可能な金融機関の資金移動支援システムによって実行される方法であって、
前記資金移動支援システムは、前記金融機関、請求者および支払者の間で締結された口座振替の契約に基づく口座振替の請求明細データ（口振データ）と前記請求者から支払者への複数件の請求データを統合した総合振込（総振）データとを相互に変換可能であり、
前記方法は、
前記資金移動支援システムの総振データ受領手段が、前記支払者によって作成された第１の総振データを受領する総振データ受領ステップと、
前記資金移動支援システムのデータ変換手段が、前記受領した第１の総振データをマッピング情報に基づいて前記口振データに変換する第１のデータ変換ステップであって、前記マッピング情報は、前記口振データに含まれるデータ項目と前記総振データに含まれるデータ項目との間の対応関係を示す、第１のデータ変換ステップと、
前記資金移動支援システムの資金移動指示手段が、変換された前記口振データを、口座間の資金移動を実行する金融機関のホストコンピュータに送信し資金移動を指示する資金移動指示ステップと、
資金移動が完了した場合に、前記資金移動支援システムのデータ変換手段が、前記口振データを支払者から請求者への第２の総振データに変換する第２のデータ変換ステップと、
前記資金移動支援システムの処理結果通知手段が、変換された第２の総振データに基づいて資金移動処理結果報告データを生成し、通信ネットワークを介して前記支払者端末に送信する資金移動処理結果通知ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記資金移動支援システムの振込先判定手段が、前記受領した第１の総振データに含まれる被仕向金融機関の情報に基づいて、当該総振が自行宛か他行宛かを判定する振込先判定ステップをさらに備え、
前記第１のデータ変換ステップは、前記自行宛の総振であると判定された場合に、前記第１の総振データを口振データに変換する
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデータ変換ステップは、前記振込先判定ステップで総振が他行宛であると判定された場合は、前記第１の総振データを口振データに変換しないでそのまま前記資金移動指示手段に送信し、
前記資金移動指示ステップは、送信された前記第１の総振データをホストコンピュータに送信して資金移動を指示し、
前記第２のデータ変換ステップは、実行された前記第１の総振データをそのまま前記処理結果通知手段に送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記生成された資金移動処理結果報告データは、通信ネットワークを介して前記請求者端末に送信される
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記資金移動支援システムの承認用データ生成手段が、前記第１の総振データに含まれる複数件の請求データについて、請求者が個別に承認可能な形式の承認用データを生成する承認用データ生成ステップと、
前記資金移動支援システムの承認用データ送信手段が、前記生成された承認用データを、通信ネットワークを介して前記請求者の取引端末（請求者端末）に送信して承認を依頼する承認用データ送信ステップと、を備え、
前記第１のデータ変換ステップは、前記請求者端末から承認を受領した場合に、前記第１の総振データから請求者の承認が得られた１以上の請求データを抽出して口振データに変換する
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
金融機関に口座を保有する顧客（支払者）の取引端末（支払者端末）と、当該支払者に商品またはサービス（商品等）を提供する他の顧客（請求者）の取引端末（請求者端末）とが通信ネットワークを介して接続可能な金融機関の資金移動支援システムであって、
前記資金移動支援システムは、前記金融機関、請求者および支払者の間で締結された口座振替の契約に基づく口座振替の請求明細データ（口振データ）と前記請求者から支払者への複数件の請求データを統合した総合振込（総振）データとを相互に変換可能であり、
前記支払者によって作成された第１の総振データを受領する総振データ受領手段と、
前記受領した第１の総振データをマッピング情報に基づいて前記口振データに変換する第１のデータ変換手段であって、前記マッピング情報は、前記口振データに含まれるデータ項目と前記総振データに含まれるデータ項目との間の対応関係を示す、第１のデータ変換手段と、
変換された前記口振データを、口座間の資金移動を実行する金融機関のホストコンピュータに送信し資金移動を指示する資金移動指示手段と、
資金移動が完了した場合に、前記口振データを支払者から請求者への第２の総振データに変換する第２のデータ変換手段と、
変換された第２の総振データに基づいて資金移動処理結果報告データを生成し、通信ネットワークを介して前記支払者端末に送信する処理結果通知手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金移動支援方法および資金移動支援システムに関し、より詳細には、有料の商品またはサービス（以下、「商品等」と表記する）の代金を支払側の顧客の口座から自動引落しする前に、支払側顧客が引き落とし額等を事前に確認できるようにした資金移動支援方法および資金移動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公共料金やクレジットカードの支払いなどの、同一の当事者間で定期的に発生する商品等の代金の支払いについて、口座振替（自動引落し）が広く利用されている。口座振替（以下、適宜「口振」と略記する）を利用する場合には、まず、商品等を顧客に提供する請求側の顧客（請求者）および商品等を利用する支払側の顧客（支払者）が、両者の口座を管理する金融機関との間で口座振替の依頼契約をそれぞれ締結する。次いで、請求者は、例えば月初、月末などの所定の決済基準日に、１ヶ月間に支払者が利用した商品等の代金を計算して予め支払者に請求書または口座振替通知書（以下、「請求書」と総称する）を送付する。また、請求者は、支払者の識別情報と、計算した商品等の代金とを明示した口座振替依頼書（口振データ）を金融機関に送付する。金融機関は、受け取った口振データおよび口座振替依頼契約に従って、所定の口座振替実行日に、支払者の口座から請求者の口座へ資金を移動する。
【０００３】
このように、口座振替は、請求者が作成した口振データに従って自動的に資金移動を実行することで、支払者にとっては、振込に要する手続や手数料を削減できると共に、支払いを失念するおそれがなく、請求者にとっては定期的に確実な入金が期待でき、さらに、金融機関にとっては、振込伝票等による振込処理の負荷を軽減できると共に、新規顧客（口座）の獲得と取引の継続が期待できる、というメリットがある。
【０００４】
一方で、口座振替は、例えば、口振データに誤りがあっても請求者および金融機関が気付くことなく、口座間の資金移動が実行されてしまう。そのため、例えば以下の特許文献１において、金融機関が請求者から受け取った口振データ（振替明細データ）を支払者に送付して、口座振替の実行前に支払者の認否情報を受信してから口座振替を実行するスキームも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、口座振替は請求者の請求書単位で実行されるため、例えば、請求書が、自治体・事業所・ビルのフロア・電話番号などの細分化された単位で発行される場合には、口座振替もこのような小単位・多数件で実行されることになる。一般に、支払者は、請求書の処理の負荷やキャッシュフロー管理等の観点で、小単位・多数件ではなく請求者単位で一括した資金移動を望むが、請求者側の事務処理の都合でこのような支払者の要請に応えることはできない。そのため、多数の事業所等を保有して請求者から多数の請求書が発行される企業や団体等は、口座振替ではなく、請求者の多数の請求書を合算した総額で１件の振込が可能な総合振込（総振）を利用することがある。
【０００７】
総振は、請求者から発行された多数の請求書に基づいて支払者が金融機関向けの総振データを作成するため、支払者は、総振データを作成する負荷はかかるものの、各請求書の内容を個別にチェックでき、請求書の選択、すなわち請求者への振込金額の調整も可能である、というメリットがある。
【０００８】
上記した特許文献１のスキームは、口座名義人（請求者）ごとに作成された振替明細データ（口振データ）によって口振を実行することにしているため（段落００２１、図２、図４参照）、このスキームを実現するためには、請求者の請求書発行単位を上記した小単位から支払者（顧客：口座名義人）単位に変更する必要がある。特許文献１のスキームは、請求者には何らメリットがないにも拘らず、口座振替を希望する一部の支払者や金融機関の利益のために個別に請求書の発行単位を変更するか、若しくは多数件の請求明細に基づいて支払者毎に合算した１件の請求書（振替明細データ）を毎月作成する負荷を請求者に強いるものであるため、実現性に乏しい。
【０００９】
仮に、請求者が、支払者ごとの請求書または振替明細データを作成するように社内のシステムを変更して特許文献１のスキームを実現できたとしても、支払者は、振替明細データのベースとなっている上記した小単位の請求明細ごとに認否情報を入力することはできない。そのため、支払者には、各請求書の内容の個別チェックや請求者への振込金額の調整が可能という上記した総振のメリットもない。
【００１０】
結局、特許文献１の発明では、請求者に新たな負荷を課すだけで、それに見合うメリットを請求者はもちろんのこと、支払者も享受することができない。
【００１１】
一方、総振においては、支払者が請求者から発行された複数の請求書から任意の請求書を選択して総振データを作成して金融機関に総振を依頼した場合、請求者は振り込まれた総額しか分からないため、総振データに含まれている／含まれていない請求データを確認することができない。この点について、特許文献１のように、支払者や金融機関が総振データまたはこれと同等の振込明細データを請求者に渡すことも考えられる。
【００１２】
しかし、総振データが他行口座への振込である場合、他行から総振データに不備があるなどの理由で振込不能（エラー）が通知されるおそれがある。この場合、請求者が、送付された総振データに基づいて請求書の消し込みや売掛金の精算等の社内処理を既に行っていると、全ての作業をやり直さなければならない。特に、総振は多数の請求データを集約した１件の振込依頼であるため、総振データの一部の請求データに不備があった場合でも、全ての請求データについて振込をキャンセルせざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献１のように、総振において、総振データに含まれる多数の請求データごとに請求者の事前承認を得ることも考えられる。
【００１４】
しかし、総振は多数の請求データを集約した１件の振込依頼であるため、総振データの一部の請求データに不備があったり請求者が承認しなかった場合には、金融機関は、その総振データ全体が不備または否認であるとして処理せざるを得ない。すなわち、金融機関は、不備又は否認の請求データを除外した他の請求データについて総振を実行することはできない。従って、総振においては、請求者が請求データごとに事前確認や認否を行うことができなかった。
【００１５】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、請求者から支払者への多数の請求データに基づく資金移動について、支払者、請求者および金融機関に多大な負荷を課すことなく、口振および総振の双方の特徴を活かした新たなスキームを実現できるシステムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点では、金融機関に口座を保有する顧客（支払者）の取引端末（支払者端末）と、当該支払者に商品またはサービス（商品等）を提供する他の顧客（請求者）の取引端末（請求者端末）とが通信ネットワークを介して接続可能な金融機関の資金移動支援システムによって実行される方法、およびこの方法を好適に実行可能な前記資金移動支援システムが提供される。また、前記資金移動支援システムは、前記金融機関、請求者および支払者の間で締結された口座振替の契約に基づく口座振替の請求明細データ（口振データ）と前記請求者から支払者への複数件の請求データを統合した総合振込（総振）データとを相互に変換可能である。
【００１７】
この方法は、前記資金移動支援システムの口座振替データ受領手段が、前記口座振替の契約に基づく所定のタイミングで、前記請求者によって作成された前記口振データを受領する口振データ受領ステップと、前記資金移動支援システムのデータ変換手段が、前記受領した口振データをマッピング情報に基づいて前記総振データに変換するデータ変換ステップであって、前記マッピング情報は、前記口振データに含まれるデータ項目と前記総振データに含まれるデータ項目との間の対応関係を示す、データ変換ステップと、前記資金移動支援システムの振込明細データ送信手段が、前記変換された総振データを、通信ネットワークを介して支払者端末に送信して承認を依頼する振込明細データ送信ステップと、前記支払者端末から承認を受領した場合に、前記資金移動支援システムの資金移動用データ生成手段が、前記口振データまたは前記承認済みの総振データに基づいて資金移動用データを生成するデータ生成ステップであって、前記資金移動用データは、前記商品等の代金に相当する資金を前記支払者の口座から請求者の口座へ移動することを示す口振データである、データ生成ステップと、前記資金移動支援システムの資金移動指示手段が、前記生成された資金移動用データを、口座間の資金移動を実行する金融機関のホストコンピュータに送信して資金移動を指示する資金移動指示ステップとを備える。
【００１８】
また、本発明の第２の観点では、金融機関に口座を保有する顧客（支払者）の取引端末（支払者端末）と、当該支払者に商品またはサービス（商品等）を提供する他の顧客（請求者）の取引端末（請求者端末）とが通信ネットワークを介して接続可能な金融機関の資金移動支援システムによって実行される方法、およびこの方法を好適に実行可能な前記資金移動支援システムが提供される。また、前記資金移動支援システムは、前記金融機関、請求者および支払者の間で締結された口座振替の契約に基づく口座振替の請求明細データ（口振データ）と前記請求者から支払者への複数件の請求データを統合した総合振込（総振）データとを相互に変換可能である。
【００１９】
この方法は、前記資金移動支援システムの総振データ受領手段が、前記支払者によって作成された第１の総振データを受領する総振データ受領ステップと、前記資金移動支援システムのデータ変換手段が、前記受領した第１の総振データをマッピング情報に基づいて前記口振データに変換する第１のデータ変換ステップであって、前記マッピング情報は、前記口振データに含まれるデータ項目と前記総振データに含まれるデータ項目との間の対応関係を示す、第１のデータ変換ステップと、前記資金移動支援システムの資金移動指示手段が、変換された前記口振データを、口座間の資金移動を実行する金融機関のホストコンピュータに送信し資金移動を指示する資金移動指示ステップと、資金移動が完了した場合に、前記資金移動支援システムのデータ変換手段が、前記口振データを支払者から請求者への第２の総振データに変換する第２のデータ変換ステップと、前記資金移動支援システムの処理結果通知手段が、変換された第２の総振データに基づいて資金移動処理結果報告データを生成し、通信ネットワークを介して前記支払者端末に送信する資金移動処理結果通知ステップとを備える。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】同、データ変換の変遷を模式的に示す図である。
【図３】同、全銀フォーマットにおける口振と総振のデータ項目を説明する図である。
【図４】同、資金移動支援システムの構成を示すブロック図である。
【図５】同、資金移動支援方法の処理工程を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る全体ネットワーク構成および処理工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る資金移動支援方法及び資金移動支援システムを詳細に説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。第１の実施形態は、顧客（請求者）から受領した口座振替（口振）の依頼を、総合振込（総振）の特性を活用して処理するものである。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態の全体ネットワーク構成を示す図である。この図において符号１で示す資金移動支援システムは、金融機関２に設置された１または複数のコンピュータシステムで構成される。金融機関２は、支払者４と、この支払者４に商品等を提供する請求者３の口座情報、個人情報、契約情報等を管理し、これらの顧客から依頼された資金移動等を実行する。請求者３および支払者４のそれぞれの取引端末（支払者端末３ａ、請求者端末４ａ）は、金融機関２との間に敷設した専用回線またはインターネットなどの公衆回線を通じて資金移動支援システム１に接続可能である。例えば、支払者４は全国に多数の事業所を有する証券会社、請求者３は支払者４の各事業所に電気を供給する電力会社である。また、支払者端末３ａおよび請求者端末４ａは、例えば、支払者４および請求者３の社内で請求書や振込依頼データの作成・請求データや売掛金の管理等を行なう請求管理システム、支払管理システム、経理システム等の一部を構成する。なお、請求者３と支払者４との関係は相対的であり、この例の電力会社（請求者）が証券会社（支払者）に証券取引等を依頼する場合の手数料等に関しては、電力会社が支払者になり、証券会社が請求者になる。
【００２４】
金融機関２は、従来周知の勘定系システムおよび情報系システムと総称されるホストコンピュータ５を保有している。資金移動支援システム１は、ホストコンピュータ５と行内の専用回線を通じて接続されている。なお、資金移動支援システム１の一部または全部を勘定系システムおよび情報系システムと兼用することもできる。
【００２５】
金融機関２、請求者３および支払者４は、支払者４が使用する電気の料金について、請求者４が毎月作成する事業所ごとの請求書データに基づいて、金融機関２が支払者４の口座から引き落とし、請求者３の口座に移動することで決済を完了する口座振替契約を締結している。口座振替契約データは、請求者３および支払者４の識別情報（口座情報や顧客番号等）に関連付けて、口座振替契約マスター６に格納されている。口座振替契約マスター６は、情報系システムに備えることもできるし、情報系システムに備えたマスターから必要なデータを定期的に抽出して本システム専用のデータベース（ＤＢ）として構成することもできる。
【００２６】
資金移動支援システム１は、インターネットバンキングやパソコンバンキングなどのファームバンキングサービス、磁気テープやフレキシブルディスク（ＦＤ）などの媒体を介したデータ授受および紙媒体を使用した店頭窓口での受付などの種々の取引チャネルを通じて請求者端末３ａから口座振替の依頼データ（請求データ）を受領し、この口座振替の依頼を、口座振替（口振）と総合振込（総振）の双方の長所を活かして処理することで、新しい資金移動のスキームを実現する。そのため、資金移動支援システム１は、データ変換機能、データ通信機能および契約管理機能を備えている。
【００２７】
以上のようなネットワーク構成における資金移動スキームの概略フローを説明する。なお、口振データをＡ、総振データをＢで表記する。
【００２８】
まず、資金移動支援システム１は、データ通信機能によって、請求者端末３ａが作成した口振依頼データ（Ａ0）を受信すると（Ｓ１）、契約管理機能によって口座振替契約マスター６から請求者３および支払者４の口座振替契約情報を検索する（Ｓ２）。契約情報に、支払者４から口座振替実行前の承認を希望する条項（フラグ等）が含まれていなければ、事前承認「不要」と判定する。次いで、口振依頼データ（Ａ0）をホストコンピュータ５に転送して口振を指示する（Ｓ３）。
【００２９】
一方、契約情報に、支払者４から口座振替実行前の承認を希望する条項が含まれている場合は、承認「要」と判定する。この場合は、データ変換機能により口振データ（Ａ0）を総振データ（Ｂ0）に変換し、データ通信機能によって事前承認を依頼する電子メール等を生成し支払者端末４ａ宛てに送信する（Ｓ４）。電子メールには、金融機関２がＷＥＢサーバにアップロードした総振データ（Ｂ0）のＵＲＬが含まれている。なお、専用回線を通じて総振データ（Ｂ0）自体を送信してもよい。
【００３０】
支払者４は、支払者端末４ａで受信した電子メールのＵＲＬをクリックしてＷＥＢブラウザを起動し、ログイン認証を経て、総振データ（Ｂ0）を閲覧できる。総振データ（Ｂ0）は、多数の請求データについてそれぞれ承認／否認の承認情報を選択（入力）できる形式で作成されているため、支払者４は、データの不備のおそれがある請求データや、キャッシュフロー等の観点で決済を次月以降に繰り延べしたい請求データ等について、個別に「否認」を選択（入力）できる。なお、総振データ（Ｂ0）とは別に支払者の事前承認用の簡易データを作成したり、総振データ（Ｂ0）の一部の項目の閲覧を制限してもよい。
【００３１】
支払者４が全ての請求データについて承認情報の入力が完了すると、支払者端末４ａから「承認完了」等のメールが資金移動支援システム１に送信される（Ｓ５）。承認完了メールを受信すると、資金移動支援システム１は承認ステータスを「済」に更新し、総振データ（Ｂ0）のＵＲＬリンクを削除して閲覧不能にしたり、承認済の総振データ（Ｂ1）を閲覧専用に変更して承認情報の更新を禁止する。なお、口振は、定期的な決済を原則としているため、事前承認のための期間を契約で定めておき、この期間が経過した場合（タイムアウト）は、全ての請求データが承認されたとみなして承認ステータスを「済」に変更するように構成するのが好ましい。
【００３２】
支払者４の事前承認が完了すると、資金移動支援システム１は再びデータ変換機能を利用して、承認済総振データ（Ｂ1）を口振データ（Ａ1）に変換する(Ｓ６)。このときの口振データ（Ａ1）は、支払者４が否認を入力した請求データは除外されているため、請求者３が作成し金融機関２に送信してきた口振依頼データ（Ａ0）より件数および合計金額が減少している可能性がある。資金移動支援システム１は、変換された口振データ（Ａ1）をデータ通信機能によってホストコンピュータ５に送信して口振を指示する（Ｓ７）。
【００３３】
ホストコンピュータ５は、資金移動支援システム１から送信された口振データ（Ａ0）または（Ａ1）に従って口振を実行する（Ｓ８）。口振の処理は従来周知であるため、詳細説明は省略する。口振が完了すると、ホストコンピュータ５は、資金移動支援システム１に対して完了通知を送信する（Ｓ９）。
【００３４】
資金移動支援システム１は、口振完了通知を受信すると、請求者３に提示する口振結果照会画面を更新すると共に、請求者端末３ａに口振完了を知らせる電子メール等を送信する（Ｓ１０）。この電子メールには、金融機関２がＷＥＢサーバにアップロードした口振結果照会画面のＵＲＬが含まれている。
【００３５】
請求者３は、請求者端末３ａで受信した電子メールのＵＲＬをクリックし、ログイン認証を経て、口振結果照会画面を閲覧できる。この口振結果照会画面は、支払者３が入力した承認情報が請求データごとに表示されているため、請求者３は、自身で作成した口振データ（Ａ0）と突合することで請求データの消し込みを行うことができる。
【００３６】
上記した口振データおよび総振データの間のデータ変換を、図２および図３を参照して具体的に説明する。  
図２は、資金移動支援システム１によるデータ変換の変遷を模式的に示す図である。図２（Ａ）は、請求者が作成し金融機関に送付した口振依頼データ（図１の（Ａ0））、図２（Ｂ）は、金融機関が支払者の承認を得るために口振依頼データから変換した総振データ（図１の（Ｂ0））、図２（Ｃ）は、支払者が個々の請求データごとに承認／否認を入力した総振データの一部、図２（Ｄ）は、入力された承認／否認情報を総振データ（Ｂ1）に統合した状態、図２（Ｅ）は、金融機関が資金移動および請求者への報告のために、再度変換した口振データ（図１の（Ａ1））、を夫々示す。口振と総振とは、金融機関に依頼する顧客と相手方の顧客とが逆転するため、図２（Ａ）の口振依頼データ（Ａ0）と図２（Ｂ）の総振データ（Ｂ0）とで、依頼者の情報（名称および口座番号）と相手方の情報とが逆転している。
【００３７】
また、図２では、説明の便宜上、請求者および支払者の口座番号、請求者が支払者に対して発行した請求書番号だけ示しているが、実際は、図３に示すように、口振データおよび総振データともに、全銀フォーマットで作成（生成）される。なお、支払者が承認情報を入力する際に、口座情報等が必要でないことも考えられるため、図２（Ｃ）に示す承認用データを、支払者が承認に必要な最小限の情報だけで生成し、口座情報等を含ませないこともできる。
【００３８】
図２の例では、請求者である「○×株式会社」から支払者である「株式会社△▽」への６件の請求書データに基づいて、請求者から総額\80,000の口振が依頼されている。図２（Ｃ）（Ｄ）に示すように、支払者は、６件のうちＹ００５の請求書（\8,000）だけ何らかの理由で否認と判定している。その結果、口振は、Ｙ００５を除く５件の請求データに基づく\72,000が実行され、請求者に報告される。口振は請求者が作成した請求データごとに実行され処理結果が報告されるが、否認とされたＹ００５の請求データについては、請求者および金融機関において従来の「残高不足」等と同様に「否認または支払拒否」などのフラグを明細に付して返信するので、従来と同様なデータの取り扱いが出来る。
【００３９】
図３は、全銀フォーマットにおける口振と総振のデータ項目を説明する図である。図３では、主として依頼者側の情報項目を含む「ヘッダー」の欄と、主として相手方の情報項目を含む「データ」の欄だけを示している。
【００４０】
上記したように、口振と総振とでは、依頼者と相手方とが逆転するが、双方の名称（依頼人コード・預金者名等）や口座情報（取引銀行名・取引支店名・取引支店番号・預金種目等）などは共通する。図３（Ａ）（Ｂ）の左欄に示したデータ項目のシリアル番号（Ｎｏ.）、および図３（Ｂ）の欄外に示した共通項目を表わす「＊」から明らかなように、口振データと総振データとは、多くのデータ項目について、「ヘッダー」の欄と「データ」の欄とで入れ替えるだけで、口振データと総振データとの相互変換が容易に実行できる。
【００４１】
このように、口振データを目的に応じて銀行内部で総振データに変換して使い分けることで、請求者にとっては、作成する請求書の発行単位を変更せずに、従来通りの口振を金融機関に依頼できる。また、支払者は、請求書（請求データ）ごとに内容をチェックして承認／否認を判定できると共に、承認した複数の請求データの総額で金融機関に総振を依頼するのと同様の効果が得られる。また、支払者は、総振データを自身で作成する必要がない。さらに、金融機関にとっては、顧客のニーズを満足させ利便性を向上させることで、顧客の獲得・維持を貢献できる。また、全銀フォーマットに準拠した口振データと総振データとを相互に変換することは容易であるので、行内システムの開発・導入に伴う負荷も最小限に抑えられる。さらに、新たなスキームではあっても、請求者との関係では依頼された通りの口振を実行して従来通り処理結果を報告できるので、本スキームへ移行する際に請求者サイドで支障はない。
【００４２】
次に、図４のブロック図を参照して、上記した資金移動支援システムの構成を詳細に説明する。なお、図４では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、資金移動支援システム１を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００４３】
資金移動支援システム１は、ＣＰＵ１１に、システムバス１２を介してＲＡＭ１３、入力装置１４、出力装置１５、通信制御装置１６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置１７が接続された構成を有する。記憶装置１７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ１１によって記憶装置１７から呼び出されＲＡＭ１３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００４４】
データ格納領域は、上記した口座振替契約マスター（契約情報格納手段）６、顧客情報マスター１８および総振データ格納部１９を備える。何れも、記憶媒体１７内に確保された一定の記憶領域である。
【００４５】
口座振替契約マスター６は、請求者３、支払者４および金融機関２の間で締結した口振契約に関する従来周知の情報（契約締結日、請求者の決済基準日等）を顧客の識別情報（図２の「口座番号」など）に関連付けて格納する。本実施形態では、口振に関する支払者の事前承認の要否、および口振完了後の請求者への結果報告の要否を示すフラグ（要の場合は「１」は、不要の場合はブランク若しくは「０」）も格納する。
【００４６】
顧客情報マスター１８は、請求者３および支払者４をはじめとする顧客の氏名（名称）、住所、担当者、電話番号、メールアドレス、ログイン情報、口座情報、口振・総振の契約有無などの顧客に関する情報を格納する。顧客情報マスター１８は、ホストコンピュータ８の情報系システムから必要な情報だけを定期的に抽出したり、情報系システムの一部で構成してもよい。
【００４７】
総振データ格納部１９は、後述するファイル変換手段２３（総振データ生成手段２７）が生成した総振データと、支払者４が入力した請求データごとの承認情報と、総振データの承認ステータス１９ａとを格納する。総振データは支払者４が閲覧できるようにＷＥＢ上にアップロードされる。承認ステータス１９ａは、支払者端末４ａから総振データに対する承認情報を受領した場合、または所定の承認期間内に承認情報を受領しなかった場合に、当該総振データについて承認済を示す「１」が登録される。承認済が登録されると、総振データのＵＲＬリンクが切れて閲覧できなくなったり、承認情報の入力・変更が禁止される。
【００４８】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、口振データ受信手段２１、承認要否判定手段２２、ファイル変換手段（データ変換手段）２３、通知手段（振込明細データ送信手段、処理結果通知手段）２４、認証手段２５、および資金移動指示手段２６を備えている。ファイル変換手段２３が図１に示したデータ変換機能に相当し、口振データ受信手段２１、通知手段２４および認証手段２５が図１のデータ通信機能に相当し、承認要否判定手段２２が図１の契約管理機能に相当する。
【００４９】
口振データ受信手段２１は、口振契約に規定された決済基準日（毎月２０日、５営業日目など）で、請求者３が作成した支払者４に対する口座振替の請求明細データ（口振依頼データ）を、請求者３と金融機関２との専用回線、インターネットなどの公衆回線を通じて受領する。口振依頼データには、請求者３から支払者４に対する複数の請求書データが含まれている。
【００５０】
承認要否判定手段２２は、口座振替契約マスター６の事前承認要否フラグを参照して、請求者３から受領した口振依頼データに関する支払者４の事前承認の要否を判定する。事前承認要と判定された場合はファイル変換手段２３にファイル変換が指示され、事前承認不要と判定された場合は、口振データに基づいて資金移動の実行が指示される。
【００５１】
ファイル変換手段２３は、具体的には、総振データ生成手段２７と口振データ生成手段２８とを備えている。  
総振データ生成手段２７は、支払者の事前承認要と判定された場合に、図２（Ｃ）に示したように、請求者３から受領した口振データを、各請求書データごとに支払者４が個別に承認が可能な形式で、支払者４から請求者３に対する総振データに変換する。また、総振データ生成手段２７は、総振データを支払者端末４ａで閲覧できるように金融機関２のＷＥＢサーバにアップロードし、総振データの配置を示すＵＲＬを通知手段２４に知らせる。
【００５２】
口振データ生成手段２８は、承認が完了した場合または承認期限が経過した場合に、承認済の総振データに基づいて口振データを生成する。この場合は、支払者が否認を入力した請求データは除外して口振データ（図１の（Ａ1））を生成するため、請求者から受領した口振依頼データ（図１の（Ａ0））とは口振の件数および総額が異なる可能性がある。口振データ生成手段２８は、生成した口振データを口振指示手段２６に受け渡す。なお、支払者からは「請求書番号」と「承認／否認」の情報だけを受領し、請求者から受領した口振依頼データ（Ａ0）から否認の請求データだけを除外して口振データを生成（更新）するようにしてもよい。
【００５３】
通知手段２４は、支払者４（支払者端末４ａ）に事前承認を依頼する機能と、請求者３（請求者端末３ａ）に処理結果を通知する機能とを備えている。
【００５４】
事前承認を依頼する機能では、ファイル変換手段２３（総振データ生成手段２７）によって変換された総振データをＷＥＢサーバにアップロードすると共に、そのＵＲＬを含む電子メールを作成して支払者端末４ａのメールアドレス宛に送信する。電子メールには、口振契約に従って総振データに対する承認を依頼する旨の定型メッセージと承認期限とが含まれている。通知手段２４は、電子メールを送信した後に総振データ格納部１９の承認ステータスを「承認依頼中」に設定し、支払者４の承認情報の入力と承認期限の監視を開始する。承認済の総振データを受信した場合、または承認期限が経過した場合に、対象となる口振データの承認ステータスを「承認済」に更新する。
【００５５】
処理結果を通知する機能では、ホストコンピュータ５から口振処理完了通知を受信すると、口座振替契約マスター６の請求者への結果報告要否フラグに「１」が登録されている場合に、処理済の口振データをＷＥＢサーバにアップロードし、当該口振データのＵＲＬと、口振処理の完了を知らせる定型メッセージとを含む電子メールを請求者端末３ａのメールアドレス宛に送信する。処理済の口振データには、複数の請求書データごとの口振の完了（支払者が承認）または未了（支払者が否認）を含む口振処理結果が反映されている。
【００５６】
認証手段２５は、総振データの承認（閲覧）のために支払者端末４ａからＷＥＢサーバへのログイン要求を受信した場合、および処理済の口振データの閲覧のために請求者端末３ａからＷＥＢサーバへのログイン要求を受信した場合に、顧客情報マスター１８に登録されている支払者または請求者のログイン情報と照合してログイン認証を実行する。
【００５７】
資金移動指示手段２６は、支払者４の事前承認が不要の場合は請求者が作成した口振データを、また支払者の事前承認を経た場合には、口振データ生成手段２８が生成した支払者の承認済口振データを、金融機関２のホストコンピュータ５にそれぞれ転送して資金移動を指示する。
【００５８】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態に係る資金移動支援方法の処理工程を説明する。以下の説明においては、図１で説明したステップと同一もしくは相当するステップには、図１のステップ番号も併記する。
【００５９】
まず、資金移動支援システム１の口振データ受信手段２１は、請求者３との口振契約で規定された期日（例えば、毎月２０日）に、通信ネットワークを通じて、請求者３が作成した口振依頼データ（Ａ0）を請求者端末３ａから受領する（Ｓ２０、Ｓ２１、図１のＳ１）。口振依頼データには、例えば、直近１カ月間に請求者３から支払者４に発行された多数の請求書の明細データが含まれている。
【００６０】
口振依頼データを受領すると、承認要否判定手段２２が、口座振替契約マスター６から支払者４および請求者３との口振契約情報を検索し、支払者４の事前承認の要否を判定する（Ｓ２２、Ｓ２３、図１のＳ２）。事前承認不要と判定した場合には（Ｓ２３のＮｏ）、受領した口振データを資金移動指示手段２６に転送し、通常の口座振替に移行する（Ｓ３０）。
【００６１】
一方、事前承認要と判定された場合には（Ｓ２３のＹｅｓ）、ファイル変換手段２３の総振データ生成手段２７が、口振データに基づいて事前承認用の総振データ（Ｂ0）を生成する（Ｓ２４）。次いで、通知手段２４が、承認用総振データをＷＥＢサーバ上の支払者４の専用取引画面にアップロードし、支払者端末４ａに総振データの承認を依頼する電子メールを送信する（Ｓ２５、図１のＳ４）。承認用総振データは、図２（Ｃ）に示したように、多数の請求データについて個別に承認／否認を入力できる形式で作成されている。
【００６２】
承認依頼通知を受信した支払者４は、電子メールに含まれているＵＲＬをクリックして支払者端末４ａのブラウザを起動し、表示された支払者専用取引画面にログイン情報を入力する(Ｓ２６)。認証手段２８は、顧客情報マスター１８の登録情報と照合してログイン認証を実行する（Ｓ２７）。
【００６３】
ログインが完了すると、支払者４は、総振データを閲覧しながら、個々の請求データについて承認／否認の情報を入力する（Ｓ２８）。図示は省略するが、承認／否認の入力画面には、従来周知のチェックボックスやプルダウン、一括承認／否認のボタン等の入力を補助するユーザインタフェースが用意されている。
【００６４】
通知手段２４が、全ての請求データについて承認情報の入力が完了するか、事前承認の依頼時に指定された承認期限が経過したことを検知すると、ファイル変換手段２３の口振データ生成手段２８に口振データの生成を指示され、承認済の総振データ（Ｂ0）に基づいて口振データ（Ａ1）が生成される（Ｓ２９、図１のＳ５、Ｓ６）。生成された口振データは資金移動指示手段２６によってホストコンピュータ５に転送され、口振が実行される（Ｓ３０、図１のＳ７）。
【００６５】
通知手段２４は、ホストコンピュータ５から口振の完了通知を受信すると（Ｓ３１、図１のＳ９）、口座振替契約マスター６を参照し、請求者３への結果報告要否フラグに「１」が登録されているかに基づいて報告要否を判定する（Ｓ３２）。報告要の場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、通知手段２４は、報告用口振データをＷＥＢサーバ上の請求者３の専用取引画面にアップロードし、当該報告用口振データのＵＲＬを含む口振処理完了の電子メールを生成し、請求者端末３ａに送信する（Ｓ３３、Ｓ３４、図１のＳ１０）。
【００６６】
口振処理完了通知を受信した請求者３は、電子メールに含まれているＵＲＬをクリックして請求者端末３ａのブラウザを起動し、表示された請求者専用取引画面にログイン情報を入力する(Ｓ３５)。認証手段２８は、顧客情報マスター１８の登録情報と照合してログイン認証を実行する（Ｓ３６）。
【００６７】
ログインが完了すると、請求者３は、処理済の口振データ（Ａ1）を閲覧して、当初作成した口振データ（Ａ0）との差分を確認し、個々の請求書データの消し込み等を行う（Ｓ３７）。
【００６８】
なお、上記の実施形態では、支払者の承認済総振データ（Ｂ1）を口振データ（Ａ1）に再変換して口振として資金移動を実行しているが、請求者と支払者が予め合意していれば、総振として実行してもよい。この場合は、振込み手数料が発生するが、支払者４または請求者３の間で誰が負担するかを契約で定めておけばよい。この場合、資金移動の完了後に報告用の口振データ（Ａ1）に変換し、請求者３へは「口振」の処理結果として報告することもできる。
【００６９】
（第２の実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施形態を説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態とは逆に、支払者から受領した総振依頼データを、金融機関内で口振の特性を活用して処理するものである。なお、第１の実施形態と同一若しくは相当する構成要素には同一の符号を付して重複説明は省略する。
【００７０】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。この実施形態に係る資金移動支援システム３１は、主として、支払者４が作成した総振依頼データ（Ｂ0）を支払者端末４ａから受領する総振依頼データ受領手段４０、受領した総振依頼データ(Ｂ0)に含まれる被仕向金融機関の情報（図３（Ｂ）のデータ欄の「取引銀行番号」「取引銀行名」）に基づいて、当該総振が自行宛か他行宛かを判定する振込先判定手段４１、自行宛の総振であると判定された場合に、総振依頼データ（Ｂ0）を口振データ（Ａ0）に変換するファイル変換手段（データ変換手段）２３、通知手段２４（処理結果通知手段）、認証手段２５、および変換された口振データ（Ａ0）をホストコンピュータ５に送信して資金移動（口振）を指示する資金移動指示手段２６を備える。総振依頼データ（Ｂ0）は、従来と同様に、請求者３から支払者４への複数件の請求データを統合した１件の振込依頼データとして作成される。
【００７１】
ここで、振込先判定手段４１によって他行宛の総振と判定された場合、ファイル変換手段２３の処理はスキップされ、資金移動指示手段２６が、支払者端末４ａから受領した総振依頼データ（Ｂ0）をそのままホストコンピュータ５に送信して資金移動（総振）を指示する。これは、自行の口座と他行の口座との間で口振はできないため、口振データに変換しても他行に口振を依頼できないからである。
【００７２】
ファイル変換手段２３は、通知手段２４がホストコンピュータ５から資金移動の完了通知を受信した場合に、支払者４および請求者３へ処理結果を通知するため、処理済の口振データ（Ａ0）を総振データ（Ｂ1）に変換する機能も備える。変換された処理済の総振データ（Ｂ1）は、第１の実施形態と同様に、通知手段２４によって支払者端末４ａおよび請求者端末３ａの閲覧に供される。
【００７３】
上記の構成において、まず、総振依頼データ受領手段４０が支払者端末４ａから総振依頼データ（Ｂ0）を受領すると（Ｓ４１）、振込先判定手段４１が総振依頼データ(Ｂ0)に基づいて総振が自行宛か他行宛かを判定する(Ｓ４２)。他行宛の振込みの場合は、支払者端末４ａから受領した総振データ（Ｂ0）をそのままホストコンピュータ５に転送して総振の実行を指示する（Ｓ４３）。ホストコンピュータ５は、通常通り、総振データを全銀ネット（サーバ）を介して他行に送信して総振処理を実行する（Ｓ４４）。
【００７４】
一方、自行宛の総振である場合は、ファイル変換手段２３が総振データを口振データに変換する（Ｓ４５）。すなわち、総振依頼データに含まれる複数の請求データを請求データごとに分割して、複数件の口振データ（Ａ0）を生成する。次いで、資金移動指示手段２６が、生成（変換）された口振データ（Ａ0）をホストコンピュータ５に転送して、口振の実行を指示する（Ｓ４６）。これにより、支払者４の口座から総振の総額または個々の請求データが個別に引き落とされ（Ｓ４７）、請求者３の口座に請求データごとに入金される。請求者３は、支払者４に発行した請求書のデータと、口座の入金履歴とを突合することで、請求書の消し込み等を容易に行える。
【００７５】
資金移動（総振または口振）が完了し、ホストコンピュータ５から完了通知を受領すると（Ｓ４８）、ファイル変換手段２３が処理済の総振データ（Ａ1）を報告用の口振データ（Ｂ1）に変換する（Ｓ４９）。なお、他行宛の総振の場合は、処理済の総振データ（Ｂ1）をそのまま報告用データとして使用する。次いで、通知手段２４は、報告用データに基づいて、支払者４および請求者３へ資金移動処理結果を通知する（Ｓ５０）。この通知の具体的な処理は第１の実施形態と同様である。なお、支払者４への報告は変換された総振データとし、請求者３への報告は総振データに変換せず、口振データのままにすることもできる。
【００７６】
このように、総振依頼データを口振データに変換し、金融機関内で口振として処理することで、請求者３にとっては、口座の入金履歴と請求書データとが一致することになり、請求漏れや消し込み等の確認が容易になる。また、支払者４には、口振の手数料を低減できるメリットがある。さらに、資金移動の結果報告に際して総振データに再度変換されるので、依頼内容と報告内容とが一致することになり、支払者４の社内システム等に何ら変更を加える必要もない。
【００７７】
なお、第１の実施形態と同様に、支払者４から依頼された資金移動を実行する前に、変換した口振データまたは承認用に作成した事前承認データを請求者３に送信して事前承認を得るようにしても良い（承認用データ生成手段、承認用データ送信手段）。この場合は、他行宛の総振依頼であっても承認用の口振データ等を生成する。口振データは、総振依頼データに含まれる複数件の請求データについて、請求者が個別に承認可能な形式で生成される。承認依頼後の処理等は第１の実施形態と同様である。
【００７８】
（変形例）
本発明は上記した実施形態の構成に限定されず、種々の変形、変更が可能である。  
例えば、上記した実施形態では請求者、支払者を１社（人）だけ表示したが、複数の顧客から同時期に口振、総振の依頼を受け付けて処理できることは言うまでもない。特に、電気、電話、ガス等の公共料金や、請求者が大企業である場合には、１の請求者から多数の支払者向けの口振依頼が同時期に集中するが、本発明を利用することで、支払者の承認の要否の確認、承認後の資金移動等を円滑かつ迅速に実行できる。
【符号の説明】
【００７９】
１：資金移動支援システム
２：金融機関
３：請求者（顧客）
３ａ：請求者端末
４：支払者（顧客）
４ａ：支払者端末
５：ホストコンピュータ
６：口座振替契約マスター
１８：顧客情報マスター
１９：総振データ格納部
２１：口振データ受信手段
２２：承認要否判定手段
２３：ファイル変換手段
２４：通知手段
２５：認証手段
２６：資金移動指示手段
２７：総振データ生成手段
２８：口振データ生成手段
３１：資金移動支援システム
３５：他行システム
４０：総振依頼データ受領手段
４１：振込先判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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