(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、
前記携帯端末の加速度に基づいて前記携帯端末の移動手段を判定する移動手段判定部と、
通知音または振動の少なくとも一方を用いて、前記携帯端末のユーザに通知を行う通知部と、
前記携帯端末の移動手段の変化を示す変化パターンに割り当てられた前記通知部による通知のパターンを示す通知パターンを記憶する記憶部と、
前記変化パターンが歩行から静止への変化を示したことに応じて、前記通知部を前記変化パターンに割り当てられた前記通知パターンで前記通知の再通知を行うように制御する通知制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記再通知は、前記変化パターンに割り当てられた通知音による通知であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記再通知は、前記変化パターンに割り当てられた振動による通知であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記再通知は、前記変化パターンに割り当てられた通知音及び振動による通知であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加速度情報からユーザの状況を判別して各種処理を行う携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末は、例えば着信音や振動でユーザに対して各種通知を行う。これらの通知は、音声着信、電子メール受信、アラーム設定時刻の到来などが発生した場合に行われる。また、これらの通知はユーザにより予め設定された着信音量での音声の出力や、設定された振動強度に基づく振動により行われる。
【０００３】
ユーザは、屋外や屋内の歩行中、走行中、電車に乗車中、建物の中で静止中など種々のシチュエーションで携帯端末を所持することが考えられる。これらのシチュエーションはそれぞれ周囲の環境が異なるため、携帯端末はユーザの環境に応じた通知を行うことが望ましい。
【０００４】
ユーザの環境に適した通知は、周囲の環境が変化するたびにユーザ自身が着信音量や振動強度の通知のパターンを変更することで実現される。しかし、環境が変化するたびに通知のパターンを変更するのは非常に煩雑である。このため、携帯端末を保持していたとしても、周囲の環境に応じた通知パターンが設定されていないため、ユーザは携帯端末が行う通知に気づけないという可能性があった。
【０００５】
また、携帯端末では、上述したように電子メールの受信時やユーザにより設定されたアラーム設定時刻の到来などにより通知が行われる。しかし、この通知のタイミングについても電子メール受信時や、時刻到来時といったユーザ自身の周囲の環境が考慮されないものであった。このため、ユーザが通知に気づけないという可能性があった。
【０００６】
そこで、各種センサを備えることにより携帯端末の状況を正確に判断し、判断された状況に応じた通知等の処理を自動的に実行する携帯端末が知られている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、加速度センサによる加速度測定結果を基に列車の発車を判定し降車駅到着時刻を検索、取得することにより、正しい到着時刻にアラーム通知を行う携帯端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１９９２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の携帯端末は、列車の正しい到着時刻にアラーム通知を行うことができるものであった。しかし、この携帯端末は列車の降車駅到着時刻にアラーム通知を行うことに特化したものであり、周囲の環境により通知に気づきにくいという上述した課題は解決されなかった。
【００１０】
また、各種センサを備えた携帯端末が知られているが、これらセンサから得られる情報を有効に活用し、ユーザにリアルタイムに情報を通知することができるものは知られていなかった。
【００１１】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、好適なタイミングでユーザに通知等の処理を行うことができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る携帯端末は、上述した課題を解決するために、携帯端末の加速度を測定する加速度測定部と、前記携帯端末の加速度に基づいて前記携帯端末の移動手段を判定する移動手段判定部と、通知音または振動の少なくとも一方を用いて、前記携帯端末のユーザに通知を行う通知部と、前記携帯端末の移動手段の変化を示す変化パターンに割り当てられた前記通知部による通知のパターンを示す通知パターンを記憶する記憶部と、前記変化パターンが歩行から静止への変化を示したことに応じて、前記通知部を前記変化パターンに割り当てられた前記通知パターンで前記通知の再通知を行うように制御する通知制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る携帯端末は、好適なタイミングでユーザに通知等の処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図。
【図２】図１の移動手段判定部の詳細な構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態における携帯端末の移動手段判定部により実行される移動手段判定処理を説明するフローチャート。
【図４】本実施形態における携帯端末により実行される通知パターン決定処理を説明するフローチャート。
【図５】通知音量および振動強度を現在の設定値より大きくする通知パターンが割り当てられた決定条件テーブルの一例を示す表。
【図６】通知音量および振動強度を現在の設定値より小さくする通知パターンが割り当てられた決定条件テーブルの一例を示す表。
【図７】本実施形態における携帯端末により実行される通知時決定処理を説明するフローチャート。
【図８】受信メール再通知を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す表。
【図９】ＴｏＤｏ通知を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す表。
【図１０】スヌーズ機能の解除を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す表。
【図１１】本実施形態における携帯端末により実行されるナビゲーション通知処理を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る携帯端末の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る携帯端末の実施形態を示す概略的な機能ブロック図である。
【００１９】
本発明に係る携帯端末は、例えば携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機などの携帯端末に適用することができる。
【００２０】
無線通信部１０は、アンテナ１１を介して移動通信網に収容される基地局から所定の通信処理システムで送信される無線信号を空間から受信する。また、無線通信部１０は、アンテナ１１を介して所定の通信処理システムで無線通信できるように空間に所定のアクセス方式の無線信号を放射する。
【００２１】
通信制御部１２は、アプリケーション実行制御部１３の制御に基づいて、無線通信部１０が基地局から受信した受信信号をスペクトラム逆拡散処理してデータを復元する。このデータは、アプリケーション実行制御部１３の指示により、入出力制御部１４に伝送されてスピーカ１５から出力されたり、ディスプレイ１６に表示されたり、または記憶部１７に記録されたりする。また通信制御部１２は、アプリケーション実行制御部１３の制御に基づいて、マイクロフォン１８で集音された音声データや操作部１９を介して入力されたデータや記憶部１７に記憶されたデータを取得すると、これらのデータに対してスペクトラム拡散処理を行い、基地局に対して無線通信部１０に送信させる。
【００２２】
アプリケーション実行制御部１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などからなる。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部１７からＲＡＭにロードされた、オペレーティングシステム（ＯＳ）を含む各種のアプリケーションプログラムや制御プログラムに従って種々の処理を実行する。また、ＣＰＵは、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯端末１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。また、アプリケーション実行制御部１３は、通知等処理決定部３１で決定された通知などの指示に基づいて、各種通知処理などを実行する。
【００２３】
入出力制御部１４は、操作部１９、ディスプレイ１６、カメラ２０、マイクロフォン１８、スピーカ１５、バイブレータ２１および記憶部１７に対する入出力インターフェースを備える。
【００２４】
操作部１９は、例えば操作キーやタッチパネルタイプの操作面に対する入力動作を検出する。入出力制御部１４は、操作部１９のいずれかが入力を受け付けたことを検知すると、入力信号を生成してアプリケーション実行制御部１３に伝送する。
【００２５】
ディスプレイ１６は、文字や画像などからなるデータを表示する領域を備える。このディスプレイ１６は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、無機ＥＬディスプレイにより構成される。入出力制御部１４は、アプリケーション実行制御部１３の制御に基づいて、文書データや画像データなどをディスプレイ１６に表示する。
【００２６】
カメラ２０は、静止画像や動画像を撮像する。入出力制御部１４は、撮像された画像データを記憶部１７に記憶したり、ディスプレイ１６やスピーカ１５から出力したりする。
【００２７】
マイクロフォン１８は、音声通話時や動画像撮影時などにおいて音声を集音する。入出力制御部１４は、アプリケーション実行制御部１３の制御に基づいて、マイクロフォン１８で集音された音声からアナログ音声信号を生成し、このアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換する。
【００２８】
スピーカ１５は、音声通話時や動画像再生時などにおいて音声を出力する。入出力制御部１４は、デジタル音声信号を取得すると、アプリケーション実行制御部１３の制御に基づいて、このデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、スピーカ１５から出力させる。
【００２９】
バイブレータ２１は、着信をはじめとする各種通知を振動を用いてユーザに伝える。入出力制御部１４は、アプリケーション実行制御部１３の制御に基づいて、バイブレータ２１をオン・オフしたり、バイブレータ２１の振動強度を所定の段階に切り替えたりする。
【００３０】
なお、スピーカ１５より出力される通知音の音量は、複数段階のレベルに制御可能となっている。また、バイブレータ２１の振動強度は、複数段階のレベルに制御可能となっている。
【００３１】
記憶部１７は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などからなる。記憶部１７は、アプリケーション実行制御部１３のＣＰＵより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群、携帯端末１の制御プログラムや制御データ、携帯端末１またはユーザに固有に割り当てられた識別情報を格納する。この他にも、記憶部１７は、例えば名前、電話番号、住所および位置情報が連絡先情報として登録された電話帳データや、データ通信により取得したデータやダウンロードしたデータ、送受信された電子メールデータなどを適宜記憶する。入出力制御部１４は、アプリケーション実行制御部１３の指示に基づいて、各種データの入出力制御を行う。
【００３２】
加速度センサ３２は、携帯端末１の加速度を測定する加速度測定部である。加速度センサ３２は、加えられた加速度の検出結果を加速度情報として移動手段判定部３３に出力する。
【００３３】
ＧＰＳ受信制御部３４は、携帯端末の位置を測定する位置測定部である。ＧＰＳ受信制御部３４は、ＧＰＳ用アンテナ３５を介してＧＰＳ衛星（図示せず）からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信する。ＧＰＳ情報には、送信元を示すＧＰＳ衛星の識別情報や送信時刻情報などが含まれる。ＧＰＳ受信制御部３４は、取得されたＧＰＳ情報を用いて携帯端末１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を算出する。現在地情報は、例えば３つや４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報に代えて、移動通信網に収容される基地局より得られる携帯端末１の位置を位置情報として用いてもよい。ＧＰＳ受信制御部３４は、得られた位置情報を移動手段判定部３３および通知等処理決定部３１に出力する。
【００３４】
クロック３６は、現在の正確な時刻を測定する時刻測定部である。クロック３６は、測定により得られた時刻情報を通知等処理決定部３１に出力する。
【００３５】
移動手段判定部３３は、加速度センサ３２より得られた加速度情報に基づいて、携帯端末１の移動手段を判定する。移動手段判定部３３の詳細な構成については、後述する。
【００３６】
通知等処理決定部３１は、アプリケーション実行制御部１３により行われる通知処理などを決定する。通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３より得られた携帯端末１の移動手段に関する情報、ＧＰＳ受信制御部３４より得られた位置情報およびクロック３６より得られた時刻情報が、決定条件テーブルＤＢ３７に格納された条件に一致するか否かを判定し、アプリケーション実行制御部１３で行われる各種処理を決定する。
【００３７】
通知等処理決定部３１は、位置情報を用いて処理を決定する場合には、通信制御部１２に所定のサーバ（図示せず）から位置情報に対応する地図情報を取得させる。通知等処理決定部３１は、位置情報および地図情報から、携帯端末１がユーザの自宅、会社、学校、交通機関の経路上、駅、買い物目的地などに位置するか否かの情報を取得する。
【００３８】
通知等処理決定部３１は、時刻情報を用いて処理を決定する場合には、予めユーザより登録された時刻に関連付けられたイベントを参照する。例えば、通知等処理決定部３１は、現在時刻がユーザの自宅出発時間、出勤・登校時間、退社・下校時間、帰宅時間、乗車・下車時間、就寝時間などの時刻（イベント時刻）に該当するか否かの情報を取得する。
【００３９】
なお、詳細な位置情報を取得する際に用いられるユーザの自宅、会社などの情報、およびユーザのイベント時刻は、予めユーザにより登録された情報、またはユーザの行動履歴から携帯端末１により自動的に取得される情報である。
【００４０】
図２は、図１の移動手段判定部３３の詳細な構成を示す機能ブロック図である。なお、移動手段判定部３３の各構成は一例であって、加速度情報から移動手段の判定や移動速度の判定が可能であれば他の構成で実現してもよい。
【００４１】
重力推定部４１は、加速度センサ３２より加速度情報が供給されると、重力推定バッファ４２に保持された過去の加速度情報から重力成分を算出する。算出された重力成分は、重力成分除去部４３に供給される。重力成分除去部４３は、加速度センサ３２より供給された加速度情報から、重力推定部４１より供給された重力成分を除去することにより、加速度の値を算出する。
【００４２】
加速度特徴量計算部４４は、重力成分除去部４３より加速度の値を取得し、加速度の変化の特徴量を算出する。加速度特徴量計算部４４で算出された所定時間(例えば１０秒）分の特徴量は、特徴量バッファ４５に蓄積される。加速度統計量計算部４６は、特徴量バッファ４５に蓄積された所定時間分の特徴量に基づいて、変化の統計量を分析する。
【００４３】
移動手段決定部４７は、加速度統計量計算部４６より取得した統計量に基づいて、携帯端末１の移動手段を決定する。移動手段決定テーブルＤＢ４８には、統計量から移動手段を判定するための基準となる移動手段決定テーブルが格納される。移動手段決定部４７は、この移動手段決定テーブルと取得した統計量とのマッチングを行い、携帯端末１の移動手段を決定する。本実施形態においては、移動手段決定部４７により決定される移動手段は、静止している状態を示す「静止」、携帯端末１のユーザが歩いている状態を示す「歩行」、ユーザが走っている状態を示す「走行」、ユーザが電車、バス、自動車などの乗り物に乗っている状態を示す「乗車」であるものとする。また、移動手段決定部４７は、各移動手段の目安となる移動速度の値についても算出し、必要に応じて移動手段とともに出力されるものとする。なお、各移動手段の移動速度の関係は、「静止」＜「歩行」＜「走行」＜「乗車」とする。
【００４４】
本実施形態における携帯端末１は、加速度情報を用いて携帯端末１（携帯端末１を所持するユーザ）の移動手段を取得し、この移動手段に応じてユーザに対して通知などの処理が好適に行えるようになっている。以下、本実施形態における携帯端末１により実行される各種通知処理などを説明する。
【００４５】
まず、移動手段判定部３３により実行される移動手段等判定処理について説明する。移動手段等判定処理は、以下に説明する各種処理で用いられる移動手段および位置情報を取得するための処理である。
【００４６】
図３は、本実施形態における携帯端末１の移動手段判定部３３により実行される移動手段等判定処理を説明するフローチャートである。この移動手段判定処理は、所定時間毎(例えば十数秒〜数十秒毎)に繰り返し実行される。
【００４７】
ステップＳ１において、移動手段判定部３３は、加速度センサ３２により測定された携帯端末１の加速度情報を取得する。ステップＳ２において、移動手段判定部３３は、ＧＰＳ受信制御部３４により測定された携帯端末１の位置情報を取得する。なお、位置情報取得ステップＳ２は、必要に応じて実行される処理であり省略してもよい。
【００４８】
ステップＳ３において、移動手段判定部３３は、取得された加速度情報に基づいて、携帯端末１の移動手段を判定する。ステップＳ４において、移動手段判定部３３は、判定した移動手段に関する情報および位置情報を通知等処理決定部３１へ通知する。以上で移動手段等判定処理は終了する。
【００４９】
次に、携帯端末１の移動手段の変化のパターン（取得された移動手段の種類と前回取得された移動手段の種類の変化。以下、「変化パターン」という。）に応じてスピーカ１５より出力される通知音の音量およびバイブレータ２１の振動強度を制御する、通知パターン決定処理について説明する。この通知パターン決定処理は、ユーザに対して行われる何らかの通知（例えば音声着信通知、電子メール受信通知、ＴｏＤｏ通知、アラーム通知）を行う際の通知音量および振動強度（以下、「通知パターン」という。）を制御する処理である。通知パターン決定処理は、例えばユーザにより通知パターン決定処理を実行する指示を受け付けた場合に実行される。または、特に指示を受け付けることなく常時実行される。また、この通知パターン決定処理は、例えば処理を終了する指示をユーザより受け付けるまで繰り返し実行される。
【００５０】
図４は、本実施形態における携帯端末１により実行される通知パターン決定処理を説明するフローチャートである。
【００５１】
ステップＳ１１において、通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３より判定された移動手段に関する情報を取得する。
【００５２】
ステップＳ１２において、通知等処理決定部３１は、取得した移動手段に基づいて、携帯端末１の移動手段は「歩行」または「走行」であるか否かの判定を行う。通知等処理決定部３１は、移動手段が「歩行」または「走行」であると判定した場合、ステップＳ１３において、前回通知された携帯端末１の移動手段は、「静止」または「乗車」であるか否かの判定を行う。
【００５３】
通知等処理決定部３１は、前回通知された移動手段は「静止」または「乗車」ではないと判定した場合、すなわち前回通知された移動手段が「歩行」または「走行」であり、移動手段に変化がないと判定した場合、処理は再び移動手段判定ステップＳ１２に戻る。新たに通知された移動手段が前回の移動手段から変化がないため、特に通知パターンを変更する必要がないためである。
【００５４】
一方、通知等処理決定部３１は、前回通知された移動手段は「静止」または「乗車」であると判定した場合、すなわち移動手段の変化パターンが「静止」または「乗車」から「歩行」または「走行」であった場合、ステップＳ１４において、アプリケーション実行制御部１３は、スピーカ１５より出力される通知音量を大きくし、バイブレータ２１の振動強度を大きくする。このとき、通知音量および振動強度は、例えば現在の設定値よりも一つ以上大きいレベルに変更されればよい。また、携帯端末１が、通知音が出力されないマナーモードなどに設定されている場合には、通知音が出力される状態に移行するように制御してもよい。
【００５５】
ユーザが比較的通知音や振動に気づき易い「静止」または「乗車」から、通知音や振動に気づきにくいと想定される「歩行」または「走行」に移動手段が変化した場合に通知音量または振動強度を大きくすることで、よりユーザに通知を気づき易くさせることができる。
【００５６】
一方、移動手段判定ステップＳ１２において移動手段は「歩行」または「走行」ではないと判定された場合、すなわち移動手段は「静止」または「乗車」であると判定された場合、ステップＳ１５において、通知等処理決定部３１は、前回通知された携帯端末１の移動手段は、「歩行」または「走行」であるか否かの判定を行う。通知等処理決定部３１は、前回通知された移動手段は「歩行」または「走行」ではないと判定した場合、すなわち前回通知された移動手段が「静止」または「乗車」であり、移動手段に変化がないと判定した場合、処理は再び移動手段判定ステップＳ１２に戻る。
【００５７】
一方、通知等処理決定部３１は、前回通知された移動手段は「歩行」または「走行」であると判定した場合、すなわち移動手段の変化パターンが「歩行」または「走行」から「静止」または「乗車」であった場合、ステップＳ１６において、移動手段判定部３３より通知された移動手段に基づいて、携帯端末１の移動手段は「静止」であるか否かの判定を行う。通知等処理決定部３１は、移動手段が「静止」であると判定した場合、ステップＳ１７において、アプリケーション実行制御部１３は、スピーカ１５より出力される通知音量およびバイブレータ２１の振動強度をユーザ設定に変更する。
【００５８】
ユーザが比較的通知音や振動に気づきにくい「歩行」または「走行」から、通知音や振動に気づき易い「静止」に移動手段が変化した場合には、ユーザにより設定された通知音量および振動強度で通知が可能であると想定されるため、不必要に大きな通知音量および強い振動で通知する必要がないためである。
【００５９】
一方、前回移動手段判定ステップＳ１６において移動手段が「静止」ではないと判定された場合、すなわち移動手段が「乗車」である場合、ステップＳ１８において、アプリケーション実行制御部１３は、スピーカ１５より出力される通知音量およびバイブレータ２１の振動強度をマナーモードに設定する。マナーモードは、例えば通知音の出力を行わずにバイブレータ２１の振動のみで通知を行わせるモードである。移動手段が「乗車」である場合には、周囲への影響を考慮して通知音の出力を行わないことが望ましいためである。なお、通知音の出力を行わない場合であってもユーザに確実に通知を行えるよう、バイブレータ２１の振動強度が大きくなるように制御してもよい。
【００６０】
図４の通知パターン決定処理においては、携帯端末１の移動手段の変化パターンに基づいて通知パターンが決定された。しかし、移動手段のみならず携帯端末１の位置情報および時刻情報をも考慮して通知パターン決定処理を行ってもよい。
【００６１】
図５は、通知音量および振動強度を現在の設定値より大きくする通知パターンが割り当てられた決定条件テーブルの一例を示す表である。この決定条件テーブルは、通知等処理決定部３１が参照可能な決定条件テーブルＤＢ３７に格納される。図５の決定条件テーブルは、通知音量および振動強度を現在の設定値より大きくする通知パターンが割り当てられた移動手段の変化パターンと、位置情報および時刻情報との組み合わせの一例を示す。通知等処理決定部３１はこの決定条件テーブルを参照し条件と一致した場合には通知パターンの変更を行う。位置情報および時刻情報は、例えば図４の移動手段取得ステップＳ１１において、移動手段に関する情報とともに移動手段判定部３３またはＧＰＳ受信制御部３およびクロック３６から取得される。
【００６２】
通知等処理決定部３１は、条件１に示すように、移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」であり、かつ位置情報が「会社内」から「会社外」、「学校内」から「学校外」、または「自宅内」から「自宅外」に移動した場合、通知音量および振動強度が大きい（ユーザ設定値より大きい）通知パターンを割り当てる。すなわち、ユーザが建物内で静止している状態から屋外へ出発した際には通知に気づきにくくなるため、通知パターンをよりユーザが気づき易いものに変更する。
【００６３】
通知等処理決定部３１は、条件２に示すように、移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」であり、かつ時刻情報が「退社時刻」、「下校時刻」または「自宅出発時刻」であった（各時刻が到来した）場合、通知音量および振動強度が大きい通知パターンを割り当てる。すなわち、ユーザが静止している状態から歩行または走行を開始し、かつユーザが屋外へ出発すると想定される各イベント時刻到来時には通知に気づきにくくなるため、通知パターンをよりユーザが気づき易いものに変更する。
【００６４】
また、通知等処理決定部３１は、条件３に示すように、条件１で示した位置情報の条件と、条件２で示した時刻情報の条件とを組み合わせて通知パターンを割り当ててもよい。
【００６５】
通知等処理決定部３１は、条件４に示すように、移動手段の変化パターンが「乗車」から「歩行」または「走行」であり、かつ位置情報が「下車駅内」であった場合、時刻情報が「下車時刻」であった場合、または位置情報が「下車駅内」から「下車駅外」であり、かつ時刻情報が「下車時刻」であった場合、通知音量および振動強度が大きい通知パターンを割り当てる。すなわち、電車を下車して駅外に移動を始めた際には周囲の騒音などで通知に気づきにくくなるため、通知パターンをよりユーザが気づき易いものに変更する。
【００６６】
図６は、通知音量および振動強度を現在の設定値より小さくする通知パターンが割り当てられた決定条件テーブルの一例を示す表である。図６の決定条件テーブルは、通知音量および振動強度を現在のユーザ設定値より小さくする通知パターンが割り当てられた移動手段の変化パターンと、位置情報および時刻情報との組み合わせからなる条件の一例を示す。図６に示す条件５〜８は、周囲の騒音により通知が気づきにくい場所および時間から、比較的気づき易い場所および時間に移行した場合に、通知音量および振動強度を現在の設定値より小さくする通知パターンを割り当てたものである。条件５〜８は、図５の条件１〜４とほぼ逆の条件となっているため、詳細な説明は省略する。なお、図６の条件に割り当てられる通知パターンは、通知音量および振動強度を現在の設定値より小さくするものに代えて、マナーモードの設定を割り当ててもよい。
【００６７】
次に、移動手段の変化パターンに応じて、ユーザに好適なタイミングで各種通知を行う通知時決定処理について説明する。以下に説明する通知時決定処理で行われる通知は、既に受信の通知が行われたが未読状態である電子メールの受信の再通知（以下、「受信メールの再通知」という。）、ユーザにより登録されたユーザが実施すべきタスクの通知（以下、「ＴｏＤｏ通知」という。）などである。通知時決定処理は、例えばユーザにより通知時決定処理を実行する指示を受け付けた場合に実行される。または、特に指示を受け付けることなく常時実行される。
【００６８】
図７は、本実施形態における携帯端末１により実行される通知時決定処理を説明するフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ２１において、通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３より判定された移動手段に関する情報を取得する。ステップＳ２２において、通知等処理決定部３１は、前回取得された移動手段との比較を行い、移動手段の変化パターンを取得する。
【００７０】
ステップＳ２３において、通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３またはＧＰＳ受信制御部３４から位置情報を取得する。また、ステップＳ２４において、通知等処理決定部３１は、クロック３６より時刻情報を取得する。なお、位置情報および時刻情報を後述する決定条件テーブル参照時に条件として用いない場合には、位置情報取得ステップＳ２３および時刻情報取得ステップＳ２４は省略される。
【００７１】
ステップＳ２５において、通知等処理決定部３１は、決定条件テーブルＤＢ３７に格納された決定条件テーブルを参照する。
【００７２】
図８は、受信メール再通知を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す表である。図９は、ＴｏＤｏ通知を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す図である。
【００７３】
図８の条件９に示すように、受信メールの再通知は、移動手段の変化パターンが「乗車」から「歩行」、「走行」または「静止」であった場合に実行される。また、受信メールの再通知は、移動手段の変化パターンと位置情報と時刻情報とが組み合わされた条件を満たす場合にも実行される。例えば、受信メールの再通知は、条件９に加え、位置情報が「下車駅内」から「下車駅外」に変化した場合（条件１０）、時刻情報が「下車時刻」であった場合（条件１１）、位置情報が「下車駅内」から「下車駅外」に変化し、かつ時刻情報が「下車時刻」であった場合（条件１２）に実行される。
【００７４】
また、条件１３に示すように、受信メールの再通知は、移動手段の変化パターンが「歩行」または「走行」から「静止」であった場合に実行される。また受信メールの再通知は、条件１３に加え、位置情報が「会社内」、「学校内」または「自宅内」であった場合（条件１４）、条件１４に加え、時刻情報がそれぞれ「出社時刻から（〜）退社時刻間」、「登校時刻から（〜）下校時刻間」または「帰宅時刻から（〜）出社または登校時刻間」であった場合（条件１５）に実行される。
【００７５】
これらの受信メール再通知の条件は、いずれもユーザが電子メールの受信通知に気づきにくい環境から気づき易い環境へ移動したと想定されるものが列挙されている。
【００７６】
一方、ＴｏＤｏ通知を実行する条件は、それぞれＴｏＤｏ通知の内容によって設定されるのが好ましい。例えば、ＴｏＤｏ通知の内容が第三者に電話をかけることをタスクとした場合、ユーザが買い物をすることをタスクとした場合、調べ物をすることをタスクとした場合など、各タスクに応じてより好適な通知タイミングとなるように条件が設定される。
【００７７】
例えば、「電話をする」ためのＴｏＤｏ通知は、図９の条件１６に示すように、移動手段の変化パターンが「乗車」から「歩行」、「走行」または「静止」であった場合に実行される。また、ＴｏＤｏ通知は、条件１６に加え、位置情報が「下車駅内」から「下車駅外」に変化した場合（条件１７）、時刻情報が「下車時刻」であった場合（条件１８）、位置情報が「下車駅内」から「下車駅外」に変化し、かつ時刻情報が「下車時刻」に変化した場合（条件１９）に実行される。以下、図９の条件２０〜条件２５に示すとおり、「電話をする」タスクに関するＴｏＤｏ通知を行う条件が設定される。
【００７８】
「買い物をする」タスクに関するＴｏＤｏ通知についても、ユーザが買い物をすると想定されるタイミングにおいて好適に通知が行えるよう、条件２６〜条件３３の条件が設定される。条件２６〜条件３３の詳細な説明については省略する。
【００７９】
「調べ物をする」タスクに関するＴｏＤｏ通知についても、ユーザが調べ物をすると想定されるタイミングにおいて好適に通知が行えるよう、条件３４〜条件３７の条件が設定される。条件３４〜条件３７の詳細な説明については省略する。
【００８０】
ステップＳ２６において、通知等処理決定部３１は、決定条件テーブルＤＢ３７に格納された条件を満たすか否かの判定を行う。通知等処理決定部３１は、例えば受信したが未読状態となっている電子メールが存在する場合には、図８の決定条件テーブルを参照していずれかの条件を満たすか否かの判定を行う。また、通知等処理決定部３１は、ＴｏＤｏ通知が設定されている場合には、設定されたタスクに対応する図９の決定条件テーブルを参照していずれかの条件を満たすか否かの判定を行う。通知等処理決定部３１は、通知条件を満たさないと判定した場合、移動手段取得ステップＳ２１に戻り以降の処理を繰り返す。
【００８１】
一方、通知等処理決定部３１はいずれかの通知条件を満たすと判定した場合、ステップＳ２７において、アプリケーション実行制御部１３は、所定の通知処理を実行する。例えば、受信メール再通知に割り当てられた条件が満たされた場合には、アプリケーション実行制御部１３は電子メール受信通知音を出力したり、ディスプレイに電子メールを受信した旨のポップアップを表示したりして、ユーザに電子メールの受信を通知する。またＴｏＤｏ通知に割り当てられた条件が満たされた場合には、アプリケーション実行制御部１３はアラーム音を出力したり、ディスプレイ１６にタスクの内容を通知するポップアップを表示したりして、ユーザにタスクの通知を行う。
【００８２】
この携帯端末１は、移動手段に関する情報や位置情報、時刻情報を利用した通知時決定処理を実行することで、ユーザが通知に気づき易いタイミングやユーザが通知を必要とするタイミングを自動的に判定し、通知を行うことができる。
【００８３】
なお、図７の通知時決定処理においては、主に受信メール再通知およびＴｏＤｏ通知を行う例を説明したが、他の通知に関するタイミングを決定するために用いてもよい。またこの他にも、スヌーズ機能を備えたアラーム通知機能を備えた携帯端末１において、移動手段に関する情報や位置情報、時刻情報を利用することによりスヌーズ機能の解除時を自動的に判定するようにしてもよい。なお、スヌーズ機能は、一旦アラーム音を止めても特定の操作を行わない限りは再び鳴り出す機能をいう。
【００８４】
図１０は、スヌーズ機能の解除を行うための条件を示す決定条件テーブルの一例を示す表である。図１０に示す決定条件テーブルは、一例として、目覚まし時計としてアラーム通知機能を利用する場合のスヌーズ機能の解除の条件を示したものである。
【００８５】
条件３８に示すように、スヌーズ機能は、移動手段の変化パターンが「静止」から「歩行」または「走行」である場合に解除される。また、スヌーズ機能の解除は、条件３８に加え、位置情報が「自宅内」から「自宅外」に変化した場合（条件３９）、時刻情報が「自宅出発時刻」であった場合（条件４０）、位置情報が「自宅内」から「自宅外」に変化し、かつ時刻情報が「自宅出発時刻」であった場合（条件４１）に解除される。
【００８６】
このように、携帯端末１は、ユーザに対する通知を行うタイミングのみならず、通知を解除するためのタイミングを移動手段に関する情報や位置情報、時刻情報から判定してもよい。
【００８７】
携帯端末１は、通知音量や振動強度の制御、各種通知や通知の解除のタイミングの判定のみならず、移動手段に関する情報や位置情報、時刻情報から得られた情報をユーザに好適に提示するために用いることもできる。例えば、携帯端末１は、ユーザが電車やバスなどの交通機関を利用するために移動中、駅やバス停などの乗車場所までの所要時間や乗車すると推定される交通機関の出発時刻を通知することができる。
【００８８】
図１１は、本実施形態における携帯端末１により実行されるナビゲーション通知処理を説明するフローチャートである。このナビゲーション通知処理は、ユーザにより処理を開始する指示を受け付けることで開始される。以下に説明するナビゲーション通知処理は、一例として携帯端末１のユーザが電車に乗るために最寄り駅に向かう場合を適用して説明する。
【００８９】
ステップＳ３１において、通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３またはＧＰＳ受信制御部３４より位置情報を取得する。ステップＳ３２において、通知等処理決定部３１は、地図情報を取得する。通知等処理決定部３１は、例えばアプリケーション実行制御部１３が通信制御部１２を介してサーバより取得した地図情報や、記憶部１７に予め保持された地図情報を取得する。
【００９０】
ステップＳ３３において、通知等処理決定部３１は、位置情報および地図情報に基づき、最寄り駅を推定する。通知等処理決定部３１は、例えば携帯端末１の位置から最も近い駅や、携帯端末１の移動方向に位置する駅を最寄り駅と推定する。
【００９１】
ステップＳ３４において、通知等処理決定部３１は、携帯端末１の現在地から最寄り駅までの距離を算出する。ステップＳ３５において、通知等処理決定部３１は、移動手段判定部３３より携帯端末１の移動速度を取得する。ステップＳ３６において、通知等処理決定部３１は、最寄り駅までの距離および移動速度に基づいて最寄り駅までの所要時間を算出して、携帯端末１（携帯端末１のユーザ）が最寄り駅に到達する予定時刻を算出する。通知等処理決定部３１は、取得した到達予定時刻をアプリケーション実行制御部１３に通知する。
【００９２】
ステップＳ３７において、アプリケーション実行制御部１３は、最寄り駅から発車する電車の時刻表である時刻表情報を取得する。アプリケーション実行制御部１３は、時刻表情報を通信制御部１２を介してサーバより取得したり、時刻表情報が記憶部１７に予め格納されている場合には記憶部１７より取得したりする。
【００９３】
ステップＳ３８において、アプリケーション実行制御部１３は、取得した最寄り駅到達予定時刻および時刻表示情報をユーザに通知する。アプリケーション実行制御部１３は、例えば「あと○分でＡ駅に到着します。Ｂ駅行きは○○：○○発車、Ｃ駅行きは○○：○○発車です」のような文書をディスプレイ１６に表示することで通知を行う。
【００９４】
ステップＳ３９において、通知等処理決定部３１は、推定した最寄り駅に到着したか否かの判定を行う。通知等処理決定部３１は最寄り駅に到着したと判定した場合、ナビゲーション通知処理を終了する。一方、通知等処理決定部３１は最寄り駅に未だ到着していないと判定した場合、処理は位置情報取得ステップＳ３１に戻り、以降の処理を繰り返す。
【００９５】
アプリケーション実行制御部１３は、移動速度取得ステップＳ３５において移動手段に関する情報も取得し、移動手段に関する通知を行ってもよい。アプリケーション実行制御部１３は、例えば「このまま行くと０７：５５の電車に乗ることになりますが、あと２分だけ走るとその前の０７：４５の電車に乗れます。」のような移動手段のナビゲーションを含めた文書をディスプレイ１６に表示する。また、ユーザが携帯端末１のナビゲーションに従い２分間走行した場合には、「このまま行くと０７：４５の電車に乗れます。これ以上走らなくても大丈夫でしょう。」のように前回の通知内容を反映した上でユーザにナビゲーションを行う。このように、移動手段、位置情報、時刻情報を利用してナビゲーションを行うことで、よりユーザの求める情報をリアルタイムに提供することができる。
【００９６】
なお、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、フローチャートで記載された順序に沿って時系列的に行われる処理例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【符号の説明】
【００９７】
１  携帯端末
１１  アンテナ
１２  通信制御部
１３  アプリケーション実行制御部
１４  入出力制御部
１５  スピーカ
１６  ディスプレイ
１７  記憶部
１８  マイクロフォン
１９  操作部
２０  カメラ
２１  バイブレータ
３１  通知等処理決定部
３２  加速度センサ
３３  移動手段判定部
３４  ＧＰＳ受信制御部
３５  ＧＰＳ用アンテナ
３６  クロック
３７  決定条件テーブルＤＢ
４１  重力推定部
４２  重力推定バッファ
４３  重力成分除去部
４４  加速度特徴量計算部
４５  特徴量バッファ
４６  加速度統計量計算部
４７  移動手段決定部
４８  移動手段決定テーブルＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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