(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト調整のときに、操舵部材とともに変位可能な可動部材と、
上記可動部材をチルト方向に移動可能に支持する固定ブラケットと、
アクチュエータによって駆動可能な第１の回転部材と、
上記第１の回転部材に伝動可能に巻き掛けられた線状または帯状の第１の伝動部材と、を備え、
上記第１の伝動部材は、一端および他端を有し、
上記第１の伝動部材の上記一端が、上記可動部材を吊り上げ可能に上記可動部材に係合し、上記第１の伝動部材の上記他端が、上記可動部材を引き下げ可能に上記可動部材に係合している位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記操舵部材に連結された操舵軸と、
互いに摺動可能に嵌合され、上記操舵軸を回転可能に支持する筒状のアッパーチューブおよび筒状のロアーチューブと、
上記アッパー固定ブラケットによって上記チルト方向に変位可能に支持され、且つ上記アーパチューブを上記テレスコピック方向に摺動可能に支持し、上記アッパーチューブを上記テレスコピック方向に案内する、上記可動部材としての案内部材と、を備える位置調整式操舵装置。
【請求項３】
請求項２において、上記アクチュエータによって駆動可能な第２の回転部材と、
上記第２の回転部材に伝動可能に巻き掛けられた線状または帯状の第２の伝動部材と、を備え、
上記第２の伝動部材は、一端および他端を有し、
上記第２の伝動部材の上記一端および上記他端が、上記アッパーチューブの軸方向に離隔する一対の係合部に、上記アッパーチューブとテレスコピック方向に同行移動可能にそれぞれ係合しており、
上記一対の係合部は、チルト調整のときに、上記第２の伝動部材の上記一端および他端とアッパーチューブとの相対移動を許容する円弧溝を含む位置調整式操舵装置。
【請求項４】
請求項３において、上記アクチュエータの動力を上記第１の回転部材および上記第２の回転部材に択一的に伝達する伝達機構を備え、
上記伝達機構は、上記第１の回転部材とは同伴回転可能な第１の従動部材と、上記第２の回転部材とは同伴回転可能な第２の従動部材と、所定方向に変位することにより上記第１の従動部材および上記第２の従動部材に択一的に係合可能であり、上記アクチュエータによって回転駆動される第１の駆動部材と、上記第１の駆動部材を上記所定方向に駆動可能な第２の駆動部材と、を含む位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整式操舵装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船外機において、ワイヤー式のパワーステアリング装置が提案されている（例えば特許文献１を参照）。そのパワーステアリング装置では、操舵アームを揺動させる油圧シリンダユニットへの作動油の供給を、ハンドル操作と連動するスプール弁にて切り換えるようにしている。具体的には、ハンドルとパワーステアリング装置とをつなぐ操作部材の外被を連結部材を介してスプール弁に一体的に結合している。
【０００３】
また、ステアリングシャフトをロアシャフト、センターシャフトおよびアッパシャフトの３分割構成とし、車両の前面衝突のときに車両の後方へ移動するエンジンによって、ワイヤの端部を車両の前方へ引っ張り、そのワイヤの端部に固着されているセンターシャフトを上記アッパーシャフトから分離させることが提案されている（例えば特許文献２を参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１３１９８７号公報
【特許文献２】実開平５−６０９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、電動モータによって回転駆動される送りねじ軸に、ステアリングコラムと同行移動可能なナットを係合し、そのナットと上記送りねじ軸との軸方向相対運動を用いて、チルト調整を行うことが提案されている。
しかし、電動モータを送りねじ軸の近くに配置する必要があり、レイアウトの自由度が低い。また、送りねじ軸とナットとの間で作動音（メカニカルなうなり音）が発生し、運転者に不快感を与える。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、レイアウトの自由度が高く、また静粛である位置調整式操舵装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様は、チルト調整のときに、操舵部材（２）とともにチルト方向（Ｘ）に変位可能な可動部材（３８）と、上記可動部材をチルト方向に移動可能に支持する固定ブラケット（２８）と、アクチュエータ（４２）によって駆動可能な第１の回転部材（５３）と、上記第１の回転部材に伝動可能に巻き掛けられた線状または帯状の第１の伝動部材（５５）と、を備え、上記第１の伝動部材は、一端（５５ａ）および他端（５５ｂ）を有し、上記第１の伝動部材の上記一端が、上記可動部材を吊り上げ可能に上記可動部材に係合し、上記第１の伝動部材の上記他端が、上記可動部材を引き下げ可能に上記可動部材に係合している位置調整式操舵装置を提供する。
【０００８】
本態様では、アクチュエータによって第１の回転部材が駆動されると、その第１の回転部材の回転方向に応じて、線状または帯状の第１の伝動部材が、操舵部材とともにチルト方向に変位可能な可動部材を吊り上げたり、引き下げたりし、これにより、チルト調整が達成される。線状または帯状の第１の伝動部材を用いるので、アクチュエータの配置の自由度を高くすることができる。また、従来のねじ軸とナットを用いてチルト調整する場合に生じていた、ねじ軸とナットの作動音（うなり音）を防止できるので、静粛である。
【０００９】
本発明は、ある態様において、上記操舵部材に連結された操舵軸（３）と、互いに摺動可能に嵌合され、上記操舵軸を回転可能に支持する筒状のアッパーチューブ（２１）および筒状のロアーチューブ（２２）と、上記アッパー固定ブラケットによって上記チルト方向に変位可能に支持され、且つ上記アーパチューブを上記テレスコピック方向（Ｙ）に摺動可能に支持し、上記アッパーチューブを上記テレスコピック方向に案内する、上記可動部材としての案内部材（３８）と、を備える（請求項２）。
【００１０】
本態様では、チルト調整のときに操舵部材とともにチルト方向に変位可能な可動部材として、アッパーチューブをテレスコピック方向に案内する案内部材を用いるので、チルト調整に加えてテレスコピック調整を行うことが可能となる。
本発明は、ある態様において、上記アクチュエータによって駆動可能な第２の回転部材（５４）と、上記第２の回転部材に伝動可能に巻き掛けられた線状または帯状の第２の伝動部材（５６）と、を備え、上記第２の伝動部材は、一端（５６ａ）および他端（５６ｂ）を有し、上記第２の伝動部材の上記一端および上記他端が、上記アッパーチューブの軸方向に離隔する一対の係合部（６２，６３）に、上記アッパーチューブとテレスコピック方向に同行移動可能にそれぞれ係合しており、上記一対の係合部は、チルト調整のときに、上記第２の伝動部材の上記一端および他端とアッパーチューブとの相対移動を許容する円弧溝（６２，６３）を含む（請求項３）。
【００１１】
本態様では、上記アクチュエータによって第２の回転部材が駆動されると、その第２の回転部材の回転方向に応じて、線状または帯状の第２の伝動部材がアッパーチューブを軸方向に移動させ、これにより、テレスコピック調整が可能となる。線状または帯状の第２の伝動部材を用いるので、アクチュエータの配置の自由度を高くすることができる。第２の伝動部材の上記一端および上記他端を係合する一対の係合部が円弧溝を含むので、チルト調整に伴ってアッパーチューブを支持する可動部材としての案内部材がチルト方向に変位しても、第２の伝動部材がチルト調整を阻害することがない。特に、チルト調整およびテレスコピック調整を共通のアクチュエータで行うので、構造が格段に簡素化することができる。また、従来のねじ軸とナットを用いてテレスコピック調整する場合に生じていた、ねじ軸とナットの作動音（うなり音）を防止できるので、静粛である。
【００１２】
本発明は、ある態様において、上記アクチュエータの動力を上記第１の回転部材および上記第２の回転部材に択一的に伝達する伝達機構（７０）を備え、上記伝達機構は、上記第１の回転部材とは同伴回転可能な第１の従動部材（５１）と、上記第２の回転部材とは同伴回転可能な第２の従動部材（５２）と、所定方向（Ｚ）に変位することにより上記第１の従動部材および上記第２の従動部材に択一的に係合可能であり、上記アクチュエータによって回転駆動される第１の駆動部材（４９）と、上記第１の駆動部材を上記所定方向に駆動可能な第２の駆動部材（４８）と、を含む（請求項４）。
【００１３】
本態様では、第２の駆動部材によって、上記所定方向に変位した第１の駆動部材が、第１の回転部材とは同伴回転可能な第１の従動部材に係合した場合、上述のチルト調整が可能となる。一方、上記所定方向に変位した第１の駆動部材が、第２の回転部材とは同伴回転可能な第２の従動部材に係合した場合、上述のテレスコピック調整が可能となる。第２の駆動部材によって第１の駆動部材を所定方向に移動させる簡単な構成で、アクチュエータからの伝達経路を容易に変更して、チルト調整およびテレスコピック調整を容易に切り換えることができる。
【００１４】
なお、上記において、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２Ａ】アッパーチューブの軸方向から見たときの位置調整式操舵装置の概略断面図であり、チルト調整するときの状態を示している。
【図２Ｂ】アッパーチューブの軸方向から見たときの位置調整式操舵装置の概略断面図であり、テレスコピック調整するときの状態を示している。
【図３Ａ】図２Ａの３Ａ−３Ａ線に沿う断面図である。
【図３Ｂ】位置調整式操舵装置１の概略断面図であり、図３Ａの状態からチルト調整によりアッパーチューブがチルト方向Ｘの下方へ変位された状態を示している。
【図４Ａ】図２Ｂの４Ａ−４Ａ線に沿う断面図である。
【図４Ｂ】位置調整式操舵装置１の概略断面図であり、図４Ａの状態からテレスコピック調整によりアッパーチューブがテレスコピック方向の下方へ変位された状態を示している。
【図５】位置調整式操舵装置の電気的構成の要部を示すブロック図である。
【図６】チルト調整のときおよびテレスコピック調整のときのＥＣＵの制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、本位置調整式操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結された操舵軸３と、操舵軸３に自在継手４を介して連結されたスプライン伸縮軸としての中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１７】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、転舵機構１００が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１８】
操舵軸３は、同軸上に連結された第１操舵軸１１と第２操舵軸１２とを備えている。第１操舵軸１１は、スプライン結合を用いて、同伴回転可能に且つ軸方向に相対摺動可能に嵌合されたアッパーシャフト１３およびロアーシャフト１４を有している。アッパーシャフト１３およびロアーシャフト１４の何れか一方が内軸を構成し、他方が筒状の外軸を構成している。
【００１９】
また、第２操舵軸１２は、ロアーシャフト１４と同伴回転可能に連結された入力軸１５と、自在継手４を介して中間軸５に連結された出力軸１６と、入力軸１５および出力軸１６を相対回転可能に連結するトーションバー１７とを有している。
操舵軸３は、車体側部材１８，１９に固定されたステアリングコラム２０によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
【００２０】
ステアリングコラム２０は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパーチューブ２１および筒状のロアーチューブ２２と、ロアーチューブ２２の軸方向下端に連結されたハウジング２３とを備えている。ハウジング２３内には、操舵補助用の電動モータ２４の動力を減速して出力軸１６に伝達する減速機構２５が収容されている。
減速機構２５は、電動モータ２４の回転軸（図示せず）と同伴回転可能に連結された駆動ギヤ２６と、駆動ギヤ２６に噛み合い出力軸１６と同伴回転する被動ギヤ２７とを有している。駆動ギヤ２６は例えばウォーム軸からなり、被動ギヤ２７は例えばウォームホイールからなる。
【００２１】
ステアリングコラム２０は、車両後方側のアッパー固定ブラケット２８および車両前方側のロアー固定ブラケット２９を介して車体側部材１８，１９に固定されている。アッパー固定ブラケット２８は、車体側部材１８から下方に突出する固定ボルト（スタッドボルト）３０と、当該固定ボルト３０に螺合するナット３１と、アッパー固定ブラケット２８に離脱可能に保持されたカプセル３２とを用いて、車体側部材１８に固定されている。
【００２２】
ステアリングコラム２０のハウジング２３には、ロアーコラムブラケット３３が固定されており、そのロアーコラムブラケット３３は、車体側部材１９に固定されたロアー固定ブラケット２９に、ピボット軸としてのチルト中心軸３４を介してチルト中心軸３４の回りに回転可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム２０の全体がチルト中心軸３４の回りに回転可能とされている。
【００２３】
すなわち、位置調整式操舵装置１は、操舵部材２の位置を概ね上下方向であるチルト方向Ｘ（実質的には、チルト中心軸３４を中心とする揺動方向に相当）に調整するチルト調整機能と、操舵部材２の位置を操舵軸３の軸方向に相当するテレスコピック方向Ｙに調整するテレスコピック調整機能とを有している。
次いで、図２Ａおよび図２Ｂは、アッパーチューブ２１の軸方向から見たときの位置調整式操舵装置１の概略断面図であり、図２Ａはチルト調整するときの状態を示し、図２Ｂはテレスコピック調整するときの状態を示している。
【００２４】
図３Ａは、図２Ａの３Ａ−３Ａ線に沿う概略断面図である。また、図３Ｂは、位置調整式操舵装置１の概略断面図であり、図３Ａの状態からチルト調整によりアッパーチューブ２１がチルト方向Ｘの下方へ変位された状態を示している。
図４Ａは、図２Ｂの４Ａ−４Ａ線に沿う断面図である。また、図４Ｂは、位置調整式操舵装置１の概略断面図であり、図４Ａの状態からテレスコピック調整によりアッパーチューブ２１がテレスコピック方向Ｙの下方（図４Ｂにおいて左方に相当）に変位された状態を示している。
【００２５】
図２Ａに示すように、アッパー固定ブラケット２８は、下向きに開放する溝形をなし、天板３５と、第１の側板３６と、第２の側板３７とを有している。また、アッパーチューブ２１をテレスコピック方向Ｙ（図２Ａにおいて紙面とは直交する方向）に摺動可能に支持する案内部材３８が、アッパー固定ブラケット２８によって、チルト方向Ｘに変位可能に支持されている。
【００２６】
すなわち、案内部材３８は、アッパーチューブ２１を軸方向（テレスコピック方向Ｙ。図２Ａにおいて紙面とは直交する方向）に沿って挿通させる支持孔３９を有している。その支持孔３９は、アッパーチューブ２１のテレスコピック方向Ｙの移動を案内する案内孔として機能する。
案内部材３８の一対の側面３８ａ，３８ｂは、アッパー固定ブラケット２８の対応する側板３６，３７の内側面３６ａ，３７ａに摺接している。また、案内部材３８の一対の側面３８ａ，３８ｂに、それぞれ被案内突起４０が設けられている。各被案内突起４０は、アッパー固定ブラケット２８の対応する側板３６，３７に設けられた縦長の案内溝４１によってチルト方向Ｘに案内され、これにより、案内部材３８およびアッパーチューブ２１がチルト方向Ｘに案内されるようになっている。すなわち、案内部材３８は、チルト調整のときに、操舵部材２とともにチルト方向に変位可能な可動部材として機能している。上記の案内溝４１は、チルト中心軸３４を中心とする円弧溝であってもよい。
【００２７】
本実施の形態の主に特徴とするところは、単一のアクチュエータとしての電動モータ４２によって、チルト調整およびテレスコピック調整を行う点にある。
具体的には、図２Ａおよび図３Ａを参照して、アクチュエータとしての電動モータ４２は、第１の側板３６の外側面３６ｂに固定されたモータハウジング４３と、第１の側板３６を挿通して第１および第２の側板３６，３７間に延びる回転軸４４とを有している。
【００２８】
回転軸４４の外周には、ギヤ４５が設けられている。一方、第１の側板３６の外側面３６ｂに固定された本体４６と、上記回転軸４４とは平行に延びる伸縮軸４７とを有するソレノイド４８が設けられている。そのソレノイド４８の伸縮軸４７の先端に、伸縮軸４７の軸方向Ｚ（所定方向に相当）に同行移動可能な第１の駆動部材としての駆動ギヤ４９が、回転可能に支持されている。
【００２９】
また、図２Ａに示すように、アッパー固定ブラケット２８の第１および第２の側板３６，３７間に支持された支軸５０によって、第１の従動部材としての第１の従動ギヤ５１と、第２の従動部材としての第２の従動ギヤ５２とが、それぞれ回転可能に支持されている。第１の従動ギヤ５１および第２の従動ギヤ５２は軸方向に離隔している。
上記ソレノイド４８の伸縮軸４７の伸縮に伴って変位した上記駆動ギヤ４９が、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、第１の従動ギヤ５１および第２の従動ギヤ５２の何れか一方と択一的に連結されるようになっている。その結果、第１および第２の従動ギヤ５１，５２が択一的に駆動されるようになっている。ソレノイド４８は、第１の駆動部材としての駆動ギヤ４９を、上記伸縮軸４７の軸方向Ｚ（所定方向に相当）に駆動する第２の駆動部材として機能している。
【００３０】
図２Ａおよび図３Ａに示すように、第１の従動ギヤ５１には、第１の回転部材としてのチルトプーリ５３が、同伴回転可能に連結されており、また、図２Ａおよび図４Ａに示すように、第２の従動ギヤ５２には、第２の回転部材としてのテレスコピックプーリ５４が、同伴回転可能に連結されている。これらチルトプーリ５３およびテレスコピックプーリ５４は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、上記支軸５０によって回転可能に支持されている。
【００３１】
回転軸４４に設けられたギヤ４５と、ギヤ４５と噛み合う第１の駆動部材としての駆動ギヤ４９と、第１の従動部材としての第１の従動ギヤ５１と、第２の従動部材として第２の従動ギヤ５２とによって、アクチュエータとしての電動モータ４２の回転軸４４の回転を、第１の回転部材としてのチルトプーリ５３および第２の回転部材としてのテレスコピックプーリ５４に択一的に伝達する伝達機構７０が構成されている。
【００３２】
図２Ａおよび図３Ａに示すように、第１の回転部材としてのチルトプーリ５３には、第１の伝動部材としてのチルトワイヤ５５（線状部材）が伝動可能に巻き掛けられており、また、第２の伝動部材としてのテレスコピックワイヤ５６（線状部材）が伝動可能に巻き掛けられている。
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、チルトワイヤ５５は、一端５５ａおよび他端５５ｂを有しており、その一端５５ａは、上記可動部材としての案内部材３８の上面３８ｃに設けられた係止部５７に、案内部材３８を吊り上げ可能に係止している。また、チルトワイヤ５５の他端５５ｂは、案内部材３８の下面３８ｄに設けられた係止部５８に、案内部材３８を引き下げ可能に係止している。
【００３３】
一方、図２Ａに示すように、アッパー固定ブラケット２８の第２の側板３７の内側面３７ａには、案内プーリ５９が、回転可能に支持されている。図３Ａに示すように、チルトワイヤ５５は、一端５５ａから案内プーリ５９の上部への係合領域、チルトプーリ５３の下部への係合領域を順次に経て、他端５５ｂに至っている。
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、テレスコピックワイヤ５６は、一端５６ａおよび他端５６ｂを有している。アッパーチューブ２１の軸方向に離隔した位置に一対のブラケット６０，６１が固定されており、各ブラケット６０，６１には、それぞれ、テレスコピックワイヤ５６の一端５６ａおよび他端５６ｂを係合する一対の係合部としての円弧溝６２，６３が設けられている。一対の係合部としての円弧溝６２，６３は、チルト調整のときにチルト方向Ｘに変位するアッパーチューブ２１と、テレスコピックワイヤ５６の一端５６ａおよび他端５６ｂとの相対移動を許容する働きをする。
【００３４】
図２Ａに示すように、アッパー固定ブラケット２８の第１の側板３６の内側面３６ａには、一対の案内プーリ６４，６５が回転可能に支持されている。図４Ａおよび図４Ｂに示すように、一対の案内プーリ６４，６５はテレスコピック方向Ｙに所定距離離隔しており、例えば、テレスコピックプーリ５４の上方に配置されている。テレスコピックワイヤ５６は、一端５６ａから案内プーリ６４、テレスコピックプーリ５４への係合領域、案内プーリ６５を経て他端５６ｂに至っている。
【００３５】
次いで、図５は位置調整式操舵装置１の電気的構成の要部を示すブロック図である。駆動制御部としてのＥＣＵ８０には、運転者がチルト操作するためのチルト操作部材８１からの操作信号および運転者がテレスコピック操作するためのテレスコピック操作部材８２からの操作信号が入力される。ＥＣＵ８０には、電動モータ４２を駆動するための駆動回路８３と、ソレノイド４８を駆動するための駆動回路８４とが接続されている。ＥＣＵ８０は、駆動回路８３を介して電動モータ４２を駆動制御する。また、ＥＣＵ８０は、各駆動回路８４を介してソレノイドを励磁し、または励磁を解除する（すなわち非励磁とする。）。
【００３６】
次いで、図６のフローチャートに示す制御の流れに基づいて、実際のチルト調整の動作およびテレスコピック調整の動作について説明する。
まず、ステップＳ１において、チルト操作部材８１からの操作信号の入力に基づいて、チルト操作の有無が判定される。ステップＳ１において、チルト操作されていると判定された場合（ステップＳ１においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ２に進み、チルト操作されていないと判定された場合（ステップＳ１においてＮＯの場合）には、ステップＳ５に進み、テレスコピック操作部材８２からの操作信号の入力に基づいて、テレスコピック操作の有無が判定される。
【００３７】
ステップＳ２では、ソレノイド４８を例えば励磁することにより、伸縮軸４７を伸長させ、図２Ａおよび図３Ａに示すように、駆動ギヤ４９を第１の従動ギヤ５１に係合させる。
次いで、ステップＳ３において、チルト操作部材８１の操作方向に応じた回転方向へ回転するように、電動モータ４２が駆動制御される。その電動モータ４２の回転軸４４の回転が、伝達機構７０の駆動ギヤ４９および第１の従動ギヤ５１を介して、チルトプーリ５３に伝達され、これにより、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、チルト調整が達成される。このとき、図２Ａに示すように駆動ギヤ４９とは係合していない第２の従動ギヤ５２は駆動されず、テレスコピックプーリ５４は回転しない。すなわち、チルト調整のみが達成される。
【００３８】
次いで、ステップＳ４において、上記のようなチルト調整が終了したことが、チルト操作部材８１からの信号に基づいて判断されると（ステップＳ４においてＹＥＳの場合）、ステップＳ１に戻り、処理を繰り返す。
一方、ステップＳ５の判断でテレスコピック操作されていると判断された場合（ステップＳ５においてＹＥＳの場合）には、ステップＳ６において、ソレノイド４８を例えば非励磁とすることにより、伸縮軸４７を短縮させ、図２Ｂおよび図４Ａに示すように、駆動ギヤ４９を第２の従動ギヤ５２に係合させる。
【００３９】
次いで、ステップＳ７において、テレスコピック操作部材８２の操作方向に応じた回転方向へ回転するように、電動モータ４２が駆動制御される。その電動モータ４２の回転軸４４の回転が、伝達機構７０の駆動ギヤ４９および第２の従動ギヤ５１を介して、テレスコピックプーリ５４に伝達され、これにより、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、テレスコピック調整が達成される。このとき、図２Ｂに示すように駆動ギヤ４９とは係合していない第１の従動ギヤ５１は駆動されず、チルトプーリ５３は回転しない。すなわち、テレスコピック調整のみが達成される。
【００４０】
次いで、ステップＳ７において、上記のようなテレスコピック調整が終了したことが、チルト操作部材８１からの信号に基づいて判断されると（ステップＳ７において、ＹＥＳの場合）、ステップＳ１に戻り、処理を繰り返す。
本実施の形態によれば、電動モータ４２によってチルトプーリ５３が駆動されると、そのチルトプーリ５３の回転方向に応じて、第１の伝動部材としてのチルトワイヤ５５が、操舵部材２とともにチルト方向Ｘに変位可能な可動部材としての案内部材３８を図３Ａに示すように吊り上げたり、図３Ｂに示すように引き下げたりし、これにより、チルト調整が達成される。チルトワイヤ５５を用いるので、アクチュエータとしての電動モータ４２の配置の自由度を高くすることができる。また、従来のねじ軸とナットを用いてチルト調整する場合に生じていた、ねじ軸とナットの作動音（うなり音）を防止できるので、静粛である。
【００４１】
また、チルト調整のときに操舵部材２とともにチルト方向Ｘに変位可能な可動部材として、アッパーチューブ２１をテレスコピック方向Ｙに案内する案内部材を用いるので、チルト調整に加えてテレスコピック調整を行うことが実質的に可能となる。
また、上記の電動モータ４２によって駆動可能なテレスコピックプーリ５４を設け、テレスコピックプーリ５４に巻き回される第２の伝動部材としてのテレスコピックワイヤ５６の一端５６ａおよび他端５６ｂを、アッパーチューブ２１の軸方向に離隔する一対の係合部としての円弧溝６２，６３に係合したので、電動モータ４２によって、テレスコピックプーリ５４が駆動されると、テレスコピックプーリ５４の回転方向に応じて、テレスコピックワイヤ５６がアッパーチューブ２１を図４Ａおよび図４Ｂに示すように軸方向（テレスコピック方向Ｙ）に移動させ、これにより、テレスコピック調整が可能となる。テレスコピックワイヤ５６を用いるので、電動モータ４２の配置の自由度を高くすることができる。
【００４２】
また、図４Ａに示すように、テレスコピックワイヤ５６の一端５６ａおよび他端５６ｂを係合する一対の係合部として円弧溝６２、６３を用いるので、チルト調整に伴ってアッパーチューブ２１を支持する可動部材としての案内部材３８がチルト方向Ｘに変位しても、テレスコピックワイヤ５６がチルト調整を阻害することがない。特に、チルト調整およびテレスコピック調整を共通の電動モータ４２で行うので、位置調整式操舵装置１の構造を格段に簡素化することができる。また、従来のねじ軸とナットを用いてテレスコピック調整する場合に生じていた、ねじ軸とナットの作動音（うなり音）を防止できるので、静粛である。
【００４３】
また、第２の駆動部材としてのソレノイド４８によって、所定方向Ｚに変位した第１の駆動部材としての駆動ギヤ４９が、図２Ａに示すようにチルトプーリ５３とは同伴回転可能な第１の従動ギヤ５１（第１の従動部材）に係合した場合、上述のチルト調整が可能となる。一方、所定方向Ｚに変位した駆動ギヤ４９が、図２Ｂに示すようにテレスコピックプーリ５４とは同伴回転可能な第２の従動ギヤ５２（第２の従動部材）に係合した場合、上述のテレスコピック調整が可能となる。ソレノイド４８によって駆動ギヤ４９を所定方向Ｚに移動させる簡単な構成で、電動モータ４２からの伝達経路を容易に変更して、チルト調整およびテレスコピック調整を容易に切り換えることができる。
【００４４】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、アッパーチューブ２１を左右に挟んだ両側位置に配置された一対のチルトワイヤを用いて、両持ちの状態で案内部材３８を吊り上げたり、引き下げたりするようにしてもよく、その場合、スムーズなチルト運動を実現することができる。
また、第１および第２の伝動部材として、ワイヤ（線状部材）に代えて、ベルトやチェーン等の帯状部材を用いるようにしてもよい。第１および第２の伝動部材にチェーンを用いる場合、第１および第２の回転部材として、プーリに代えてスプロケットを用いることになる。その他、本発明の特許請求の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４５】
１…位置調整式操舵装置、２…操舵部材、３…操舵軸、２０…ステアリングコラム、２１…アッパーチューブ、２２…ロアーチューブ、２８…アッパー固定ブラケット、３４…チルト中心軸、３８…案内部材（可動部材）、３９…支持孔、４２…電動モータ（アクチュエータ）、４３…モータハウジング、４４…回転軸、４５…ギヤ、４６…本体、４７…伸縮軸、４８…ソレノイド（第２の駆動部材）、４９…駆動ギヤ（第１の駆動部材）、５０…支軸、５１…第１の従動ギヤ（第１の従動部材）、５２…第２の従動ギヤ（第２の従動部材）、５３…チルトプーリ（第１の回転部材）、５４…テレスコピックプーリ（第２の回転部材）、５５…チルトワイヤ（第１の伝動部材）、５５ａ…一端、５５ｂ…他端、５６…テレスコピックワイヤ（第２の伝動部材）、５６ａ…一端、５６ｂ…他端、５７，５８…係止部、５９…案内プーリ、６０，６１…ブラケット、６２，６３…円弧溝（一対の係合部）、６４，６５…案内プーリ、７０…伝達機構、８０…ＥＣＵ、８１…チルト操作部材、８２…テレスコピック操作部材、Ｘ…チルト方向、Ｙ…テレスコピック方向、Ｚ…軸方向（所定方向）
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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