(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、
前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、
前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、
前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、
前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃの絶対値が第２閾値未満である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態であると判定する判定部と、を備える
画像形成装置。
【請求項２】
前記第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）は、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐと、前記帯電部材と像担持体間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線に対して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点の電圧値より低圧側のピーク間電圧値であり、
前記第２ピーク間電圧値（Ｃ）は、前記変曲点の電圧値より高圧側のピーク間電圧値である
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
環境条件を測定する環境測定部と、
環境条件と、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、
前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を適用して前記像担持体の結露状態を判定する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
環境条件を測定する環境測定部と、
環境条件と第２閾値とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、
前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第２閾値に基づいて、前記像担持体の結露状態を判定する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、
前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、
前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、
前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、
前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃを、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と第２ピーク間電圧値（Ｃ）との差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値が第３閾値未満である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態であると判定する判定部と、を備える
画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）は、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐと、前記帯電部材と像担持体間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線に対して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点の電圧値より低圧側のピーク間電圧値であり、
前記第２ピーク間電圧値（Ｃ）は、前記変曲点の電圧値より高圧側のピーク間電圧値である
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
環境条件を測定する環境測定部と、
環境条件と、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、
前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を適用して前記像担持体の結露状態を判定する
請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
環境条件を測定する環境測定部と、
環境条件と第３閾値とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、
前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第３閾値に基づいて、前記像担持体における結露状態を判定する
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、
前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、
前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、
前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、
前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに前記電流検知部により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値以上である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態にあると判定し、
前記直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が前記第１閾値未満である場合において、
前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃの絶対値が第４閾値未満である場合、前記像担持体が前記第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態であると判定し、
前記差分△Ｉｄｃの絶対値が前記第４閾値以上である場合、前記像担持体が非結露状態であると判定する判定部と、を備える
画像形成装置。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、
前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、
前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、
前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、
前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに前記電流検知部により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値以上である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態にあると判定し、
前記直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が前記第１閾値未満である場合において、
前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃを、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と第２ピーク間電圧値（Ｃ）との差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値が第５閾値未満である場合、前記像担持体が第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態であると判定し、
差分△Ｉｄｃを前記差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値が前記第５閾値以上である場合、前記像担持体が非結露状態であると判定する判定部と、を備える
画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体の表面にトナーを現像する現像装置と、
前記像担持体の表面のトナーを除去するクリーニング部と、を備え、
前記判定部により前記像担持体が第１結露状態であると判定された場合、
前記現像装置により前記像担持体の表面にトナーを現像する共に、現像されたトナーを転写することなく前記クリーニング部により除去するエージング動作を行う
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
外型を構成するケース体と、
前記ケース体の外部から内部に送風する送風部と、を備え、
前記判定部により前記像担持体が第１結露状態であると判定された場合、
前記送風部は、送風を停止する
請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンター、複写機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を適用する低圧プロセスの画像形成装置においては、像担持体の表面に帯電部材を接触配置又は近接配置し、該帯電部材に交流電圧と直流電圧とが重畳された振動電圧を印加することにより、像担持体の表面を所定の電位に帯電させる接触帯電方式が採用される。
【０００３】
このような接触帯電方式において、放電現象によって窒素酸化物やオゾン等の放電生成物が生成され、該放電生成物が像担持体の表面へ付着しやすい場合がある。像担持体の表面に付着した放電生成物は、水分と反応することにより導電性の物質に変化し、その結果、像担持体の表面の電気抵抗が低下して像担持体の表面の電位を静電潜像の形成に必要な電位に保持できなくなる場合がある。
この状態で現像が行なわれると、得られるトナー画像に滲みやボケ等を含む画像流れ現象が発生し、著しい画質の劣化が生じる場合がある。特に、空気中の水分が多い高温高湿環境下では、上述の画像流れ現象が発生しやすい。
【０００４】
画像流れ現象を抑制する方法として、像担持体の内部に保温ヒーターを配置する方法が考えられる。しかし、この方法は、コストが高くつき、消費電力も多くなるという問題があった。
【０００５】
また、画像流れ現象を抑制する別の方法として、環境条件を測定し、高温高湿の環境であることが測定された場合、像担持体の表面の水分及び放電生成物を除去する除去動作を行う方法がある。
【０００６】
しかしながら、画像流れ現象は、環境条件が高温高湿の場合に発生するとは限らず、例えば、常温常湿の環境条件であっても、環境条件が低温状態から急激に常温常湿に変動した場合、像担持体の表面が結露状態となって、画像流れ現象が発生する場合がある。
このような常温常湿の環境条件において、結露が発生するような環境条件の変動は、環境条件（温度、湿度）の測定手段を設置したとしても、確実に検知することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、帯電部材による所定の印加電圧下において結露状態を検知する方法として、放電開始電圧を検知する方法が知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
この方法は、帯電部材と像担持体との間に水分を含んだ放電生成物が存在すると、注入帯電状態となるために、放電開始電圧が低下するといった原理を利用するものである。
つまり、放電開始電圧の近傍において、一定の直流電圧を印加したときに流れる直流電流を検知することにより、注入帯電状態であると判定する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−５８３５９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び特許文献２に開示された結露状態の検知手段は、放電開始電圧未満又は放電開始電圧近傍の直流電圧を印加したときに流れる直流電流を検知するものであるが、検知される直流電流が微弱電流であるため、電流検出に非常に高い精度が要求されるという問題があった。
つまり、検出手段を構成する検出器の性能によっては、十分に結露状態を検出できない場合があった。
【００１０】
本発明は、像担持体の結露状態を好適に検知する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、前記電流検知部により検知された直流電流値Ｉｄｃに基づいて、前記像担持体における結露の状態を判定する判定部と、を備える画像形成装置に関する。
【００１２】
また、本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに前記電流検知部により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値以上である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態であると判定する判定部と、を備える画像形成装置に関する。
【００１３】
また、本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃの絶対値が第２閾値未満である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態であると判定する判定部と、を備える画像形成装置に関する。
【００１４】
また、上記の各発明において、前記第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）は、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐと、前記帯電部材と像担持体間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線に対して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点の電圧値より低圧側のピーク間電圧値であり、前記第２ピーク間電圧値（Ｃ）は、前記変曲点の電圧値より高圧側のピーク間電圧値であることが好ましい。
【００１５】
また、上記の各発明において、環境条件を測定する環境測定部と、環境条件と、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を適用して前記像担持体の結露状態を判定することが好ましい。
【００１６】
また、上記の各発明において、環境条件を測定する環境測定部と、環境条件と第２閾値とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第２閾値に基づいて、前記像担持体の結露状態を判定することが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃを、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と第２ピーク間電圧値（Ｃ）との差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値が第３閾値未満である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態であると判定する判定部と、を備える画像形成装置に関する。
【００１８】
上記の発明において、前記第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）は、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐと、前記帯電部材と像担持体間の直流電流値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線に対して、前記ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点の電圧値より低圧側のピーク間電圧値であり、前記第２ピーク間電圧値（Ｃ）は、前記変曲点の電圧値より高圧側のピーク間電圧値であることが好ましい。
【００１９】
また、上記の発明において、環境条件を測定する環境測定部と、環境条件と、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を適用して前記像担持体の結露状態を判定することが好ましい。
【００２０】
また、上記の発明において、環境条件を測定する環境測定部と、環境条件と第２閾値とが関連付けて記憶される記憶部と、を備え、前記判定部は、前記記憶部において、前記環境測定部により測定された環境条件と関連付けて記憶される第２閾値に基づいて、前記像担持体の結露状態を判定することが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに前記電流検知部により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値以上である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態にあると判定し、前記直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が前記第１閾値未満である場合において、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃの絶対値が第４閾値未満である場合、前記像担持体が前記第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態であると判定し、前記差分△Ｉｄｃの絶対値が前記第４閾値以上である場合、前記像担持体が非結露状態であると判定する判定部と、を備える画像形成装置に関する。
【００２２】
更に、本発明は、像担持体と、前記像担持体に対向して配置され、前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、前記振動電圧を前記帯電部材に印加する振動電圧生成部と、前記振動電圧生成部において重畳される前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する電圧制御部と、前記像担持体と前記帯電部材との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する電流検知部と、前記像担持体における結露の状態を判定する判定部であって、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに前記電流検知部により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値以上である場合、前記像担持体が結露した状態の第１結露状態にあると判定し、前記直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が前記第１閾値未満である場合において、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに前記電流検知部により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、前記交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに前記電流検知部により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃを、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と第２ピーク間電圧値（Ｃ）との差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値が第５閾値未満である場合、前記像担持体が第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態であると判定し、差分△Ｉｄｃを前記差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値が前記第５閾値以上である場合、前記像担持体が非結露状態であると判定する判定部と、を備える画像形成装置に関する。
【００２３】
また、上記した全ての発明において、前記像担持体の表面にトナーを現像する現像装置と、前記像担持体の表面のトナーを除去するクリーニング部と、を備え、前記判定部により前記像担持体が第１結露状態であると判定された場合、前記現像装置により前記像担持体の表面にトナーを現像する共に、現像されたトナーを転写することなく前記クリーニング部により除去するエージング動作を行うことが好ましい。
【００２４】
また、上記した全ての発明において、外型を構成するケース体と、前記ケース体の外部から内部に送風する送風部と、を備え、前記判定部により前記像担持体が第１結露状態であると判定された場合、前記送風部は、送風を停止することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、像担持体の結露状態を好適に検知する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】プリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】帯電装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】ピーク間電圧値Ｖｐｐと、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電圧値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線を示す図である。
【図４】データーテーブル７３の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるプリンター１の動作フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態における画像形成装置としてのプリンター１における全体構造を説明する。図１は、プリンター１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンター１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００２９】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電装置１０と、レーザースキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラー８と、定着部９とを備える。
【００３０】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部１６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラー対８０と、排紙部５０とを備える。
【００３１】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電装置１０による帯電、レーザースキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラー８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００３２】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる回転軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００３３】
帯電装置１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電装置１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
帯電装置１０については後述する。
【００３４】
レーザースキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザースキャナユニット４は、不図示のレーザー光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
レーザースキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザースキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３５】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラー１７、トナー攪拌用の攪拌ローラー１８等を有して構成される。
【００３６】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３７】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３８】
転写ローラー８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラー８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラー８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００３９】
感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラー８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００４０】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００４１】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物（水分を含む）を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００４２】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒーターにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００４３】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板１６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板１６０の上に積層された状態で収容される。載置板１６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板１６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ１６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラー対１６３とからなる重送防止機構を備える。
【００４４】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部１６４が設けられる。手差し給紙部１６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部１６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ１６５と、給紙コロ１６６とを備える。手差しトレイ１６５は、その下端が給紙コロ１６６の近傍の装置本体Ｍに回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ１６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ１６６は、開状態の手差しトレイ１６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００４５】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラー対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００４６】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部１６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４７】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラー対５４ａ及び第２ローラー対５４ｂを有する。第１ローラー対５４ａの一方のローラーと第２ローラー対５４ｂの一方のローラーとは兼用される。
【００４８】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラー８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサーと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成と用紙Ｔの搬送のタイミングを合わせるためのレジストローラー対８０とが配置される。センサーは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラー対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラー対８０は、センサーからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４９】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（未印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラー対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラー対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラー８の上流側に配置されたレジストローラー対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて未印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００５０】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部１６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラー対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００５１】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサーが配置される。
【００５２】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンター１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ１６１及び給紙ローラー対１６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラー対８０に搬送される。
レジストローラー対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００５３】
レジストローラー対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラー８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラー８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラー８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００５４】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラー対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラー対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００５５】
手差しトレイ１６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ１６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ１６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラー対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００５６】
次に、図２から図４により、帯電装置１０について説明する。図２は、帯電装置１０の構成を示すブロック図である。図３は、ピーク間電圧値Ｖｐｐと、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電圧値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線を示す図である。図４は、データーテーブル７３の一例を示す図である。
【００５７】
プリンター１は、帯電装置１０と、振動電圧生成部６１と、電圧制御部６２と、電流検知部６３と、判定部６４と、環境測定部６５と、記憶部６６とを備える。
また、プリンター１は、送風部７７と、送風制御部７８と、ドラムクリーニング部１１と、クリーニング制御部７４と、現像器１６８（現像装置、図１参照）とを備える。
【００５８】
図２に示すように、帯電装置１０（帯電部材）は、感光体ドラム２に対向して配置される。帯電装置１０は、帯電ローラー６０と、ブラシロール６７とを有する。
帯電ローラー６０は、感光体ドラム２の表面を帯電する帯電部材である。帯電ローラー６０は、芯金と、芯金の表面を覆う導電性材料で構成される弾性材料層とを有して構成される。
ブラシロール６７は、帯電ローラー６０の上方に配置される。ブラシロール６７は、帯電ローラー６０の表面に接触して回転することにより、付着物を除去する。
【００５９】
振動電圧生成部６１は、昇圧トランス（図示せず）を用いてパルス状に変調された低圧直流電圧から所定の正弦波の交流電圧を発生させる交流定電圧電源６８と、昇圧トランス（図示せず）を用いてパルス状に変調された低圧直流電圧から所定の正弦波の交流電圧を整流器（図示せず）により整流して所定の直流電圧を発生させる直流定電圧電源６９と、電流検知部６３と、を備える。
振動電圧生成部６１は、交流電圧と直流電圧とを重畳して振動電圧を生成すると共に、生成した振動電圧を帯電装置１０に印加する。
【００６０】
また、電流検知部６３は、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電流値Ｉｄｃを検知する。電流検知部６３は、検知した直流電流値Ｉｄｃに関する情報を判定部６４に出力する。
【００６１】
電圧制御部６２は、振動電圧生成部６１において重畳される交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する。電圧制御部６２は、交流定電圧電源６８を制御して、振動電圧生成部６１において重畳される交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを制御する。
電圧制御部６２は、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐを、後述する第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）や、第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に変更させる。
電圧制御部６２は、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）や、第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に関する情報を記憶部６６（データーテーブル７３）より取得する。詳細には、電圧制御部６２は、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）や、第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）に関する情報を、後述する環境測定部６５から取得する環境条件情報に基づいて、記憶部６６（データーテーブル７３）より取得する。
【００６２】
環境測定部６５は、環境条件を測定する。環境測定部６５は、例えば、環境条件として環境温度や環境湿度を測定する。
環境測定部６５は、プリンター１に設置される温度センサー７０及び湿度センサー７１を有する。環境測定部６５（温度センサー７０、湿度センサー７１）は、取得した環境条件情報（環境温度情報、環境湿度情報）を電圧制御部６２に出力する。
【００６３】
判定部６４は、電流検知部６３により検知された直流電流値Ｉｄｃに基づいて、感光体ドラム２の結露の状態を判定する。
本実施形態において、判定部６４は、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに電流検知部６３により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに電流検知部６３により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分（値）△Ｉｄｃの絶対値が第２閾値未満である場合、感光体ドラム２が結露した状態である第１結露状態と判定する。
【００６４】
ここで、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）は、図３に示すように、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電圧値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線に対して、ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点Ｐの電圧値より低圧側における所定のピーク間電圧値Ｖｐｐである。
また、第２ピーク間電圧値（Ｃ）は、図３に示すように、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐと、感光体ドラム２と帯電ローラー６０との間の直流電圧値Ｉｄｃとの関係を表す２次元座標上の想定特性曲線に対して、ピーク間電圧値Ｖｐｐを昇圧したときに現れる変曲点Ｐの電圧値より高圧側における所定のピーク間電圧値Ｖｐｐである。
【００６５】
判定部６４は、差分△Ｉｄｃ｛Ｉｄｃ（Ｃ）−Ｉｄｃ（Ａ）｝を求めると共に、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜と、予め記憶部６６に記憶（設定）されている第２閾値Ａ２とを比較する。
そして、判定部６４は、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が第２閾値Ａ２未満である場合、感光体ドラム２が結露した状態の第１結露状態（完全結露状態）であると判定する。
また、判定部６４は、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が第２閾値Ａ２以上の場合、感光体ドラム２が第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態（ソフト結露状態）又は感光体ドラム２が非結露状態（結露していない状態）であると判定する。
【００６６】
低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）は、帯電ローラー６０の帯電特性の変動要因に関連付けられて、データーテーブル７３に予め設定される。データーテーブル７３は、記憶部６６に記憶される。
ここで、帯電ローラー６０の帯電特性における大きな変動要因は、環境温度及び環境湿度である。
【００６７】
データーテーブル７３には、本実施形態において、より大きな変動要因となる環境温度に関連付けられて、低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が設定されている。
具体例としては、図４に示すように、環境温度（℃）に関連付けられて、ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｖ）としての低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が設定されたデーターテーブル７３を例示する。
【００６８】
なお、図４に示すデーターテーブル７３は、環境湿度が５０％である場合の環境温度とピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｖ）との関係をテーブル化したものである。
データーテーブル７３において、更に、環境湿度も関連づけて低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を設定するようにしてもよい。
【００６９】
データーテーブル７３は、電圧制御部６２が振動電圧生成部６１から帯電ローラー６０へ印加する低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を決定するときに参照される。
【００７０】
また、電圧制御部６２が振動電圧生成部６１から帯電ローラー６０へ印加する低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を決定しない場合、判定部６４は、結露状態の判定に際して、温度センサー７０により測定される環境温度に応じて設定されている低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を選択する（設定される）。
【００７１】
判定部６４により感光体ドラム２が第１結露状態であると判定された場合、画像流れを防止するために、本実施形態のプリンター１においては、感光体ドラム２の水分除去動作や、結露の発生を抑制する動作が行われる。
【００７２】
プリンター１は、感光体ドラム２の水分除去動作として、例えば、エージング動作を行う。具体的には、プリンター１は、判定部６４により感光体ドラム２が第１結露状態であると判定された場合、現像器１６（現像装置、図１参照）により感光体ドラム２の表面全体にトナーを現像する共に、現像されたトナーを転写することなくドラムクリーニング部１１により除去するエージング動作を行う。
つまり、プリンター１は、判定部６４により感光体ドラム２が第１結露状態であると判定された場合、エージング動作を行うことでトナーとともに水分や付着物を除去する。
【００７３】
また、プリンター１は、結露の発生を抑制する動作として、ケース体ＢＤの外部から内部に送風する送風部７７を停止させる。
プリンター１は、判定部６４により感光体ドラム２が第１結露状態であると判定された場合、送風部が送風を停止するよう構成される。具体的には、プリンター１は、判定部６４により感光体ドラム２が第１結露状態であると判定された場合、送風制御部７８により送風部７７の駆動が停止されるよう構成される。
つまり、プリンター１は、判定部６４により感光体ドラム２が第１結露状態であると判定された場合、外気がケース体ＢＤ内に入り込むことを抑制し、更なる結露の発生を抑制する。
【００７４】
次に、帯電装置１０を含むプリンター１の動作について、簡単に説明する。図５は、プリンター１の動作フローを示すフローチャートである。
まず、ステップＳＴ１において、プリンター１の電源がオンとされる。
【００７５】
次に、ステップＳＴ２において、環境測定部６５の温度センサー７０が環境温度を測定すると共に、湿度センサー７１が環境湿度を測定する。測定された環境温度及び環境湿度の情報は、電圧制御部６２に入力される。
続けて、ステップＳＴ３において、電圧制御部６２は、入力された環境温度の情報に基づいて、環境温度に関連づけられて記憶部６６のデーターテーブル７３に設定されている適正な低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）が選択する。
【００７６】
続けて、ステップＳＴ４において、振動電圧生成部６１は、交流電圧値と直流電圧とが重畳された振動電圧を生成すると共に、生成した振動電圧を帯電ローラー６０に印加する。振動電圧生成部６１は、電圧制御部６２にピーク間電圧値Ｖｐｐが制御されて、ピーク間電圧値Ｖｐｐが少なくとも低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）である場合の振動電圧を生成すると共に、生成した振動電圧を帯電ローラー０に印加する。
【００７７】
続けて、ステップＳＴ５において、電流検知部６３は、ピーク間電圧値Ｖｐｐが低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、ピーク間電圧値Ｖｐｐが高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）とを検知する。そして、電流検知部６３により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）及びＩｄｃ（Ｃ）の情報は、判定部６４に入力される。
【００７８】
続けて、ステップＳＴ６において、判定部６４は、２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）の差分（値）△Ｉｄｃ｛Ｉｄｃ（Ｃ）−Ｉｄｃ（Ａ）｝を求め、この差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜と、記憶部６６に記憶（設定）されている第２閾値Ａ２と、を比較し、｜△Ｉｄｃ｜＞第２閾値Ａ２であるか否かを判定する。
【００７９】
この比較の結果、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が第２閾値Ａ２未満である場合（ＳＴ６、ＮＯ）、判定部６４は、感光体ドラム２が第１結露状態（完全結露状態）であると判定する。この場合、処理は、ステップＳＴ７に進む。
また、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が第２閾値Ａ２以上である場合（ＳＴ６、ＹＥＳ）、判定部６４は、感光体ドラム２が第１結露状態でないと判定する。この場合、処理は、ステップＳＴに８に進む。
【００８０】
続けて、ステップＳＴ７において、プリンター１は、感光体ドラム２の表面の付着物（水分を含む）を除去するエージング動作を実施すると共に、送風部７７の運転（駆動、送風）を停止する。これにより、プリンター１は、感光体ドラム２の結露状態を解消すると共に、結露状態の進行を抑制する。また、これにより、プリンター１は、画像流れの発生等を抑制する。
そして、上記動作を終了後、処理は、ステップＳＴ４に戻る。
また、ステップＳＴ８において、プリンター１は印字準備動作に移行する。
【００８１】
本実施形態において、プリンター１は、感光体ドラム２の結露状態を好適に検知できる。これにより、プリンター１は、像流れ等の発生を好適に抑制できる。
また、本実施形態において、プリンター１は、２つの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃ｛Ｉｄｃ（Ｃ）−Ｉｄｃ（Ａ）｝を求め、この差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜と第２閾値とを比較することで、感光体ドラム２の結露状態を判定する。これにより、プリンター１は、特別な装置等を用いることなく、感光体ドラム２の結露状態を正確に判定できる。また、これにより、プリンター１は、コスト負担を増加させずに、結露状態の判定精度を向上させることができる。
【００８２】
また、本実施形態においては、プリンター１は、環境測定部６５により測定された環境条件と関連付けて記憶される第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を適用して感光体ドラム２の結露状態を判定する。
そのため、プリンター１は、環境条件の変化によって帯電特性が変動しても、実際の環境条件に適合する第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）及び第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）を用いた判定が可能である。これにより、プリンター１は、結露状態の判定精度が一層向上される。
【００８３】
また、本実施形態において、プリンター１は、感光体ドラム２が第１結露状態（完全結露状態）であると判定した場合、感光体ドラム２の表面に付着した付着物（水分を含む）を除去するエージング動作を実施すると共に、送風部７７の運転（駆動、送風）を停止する。そのため、プリンター１は、エージング動作により、感光体ドラム２の表面の水分や、放電生成物が水分と反応して発生する導電性物質を除去できる。これにより、プリンター１は、導電性物質の滞留に起因する画像流れ現象の発生等を十分に抑制すると共に、感光体ドラム２を第１結露状態から非結露状態への復帰させることができる。
また、プリンター１は、送風部７７の運転停止（駆動停止、送風停止）により、結露の進行を抑制等できる。これにより、プリンター１は、導電性物質の滞留に起因する画像流れ現象の発生等を予防できる。
【００８４】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態については、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態と同様な構成等については、同じ符号を使用して、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において、特に説明及び図示しない点は、第１実施形態における説明及び図が適宜適用又は採用される。
【００８５】
第２実施形態は、判定部６４において、結露状態の判定に用いる関数が第１実施形態とは異なる。即ち、第１実施形態においては、判定部６４は、感光体ドラム２が結露した状態である第１結露状態であるか否かを判定するにあたって、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが図３に示すような２次元座標上の想定特性曲線上に現れる変曲点Ｐの電圧値より低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが変曲点Ｐの電圧値より高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜を用い、この差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜と第２閾値Ａ２との比較により結露状態を判定した。
【００８６】
第２実施形態においては、判定部６４は、これに代えて、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが、想定特性曲線上の任意の点におけるピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに電流検知部６３により検知される直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）と、記憶部６６にピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）に関連付けて記憶（設定）されている第１閾値Ａ１とを比較して、Ｉｄｃ（Ｘ）＞Ｍ１である場合、感光体ドラム２が第１結露状態であると判定する。
【００８７】
本実施形態によれば、プリンター１は、第１実施形態における効果と同様の効果を奏する。
更に、本実施形態によれば、プリンター１は、結露状態の判定に用いる関数が差分でなく、直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）という１つの値を用いるだけであるため、直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）の検知が容易であると共に、判定自体も単純であって、より簡易に結露状態を判定することが可能である。
【００８８】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態については、第１実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態と同様な構成等については、同じ符号を使用して、詳細な説明を省略する。また、第３実施形態において、特に説明及び図示しない点は、第１実施形態における説明及び図が適宜適用又は採用される。
【００８９】
第３実施形態は、判定部６４において、結露状態の判定に用いる関数が第１実施形態とは異なる。即ち、第３実施形態においては、判定部６４は、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが図３に示すような２次元座標上の想定特性曲線上に現れる変曲点Ｐの電圧値より低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが変曲点Ｐの電圧値より高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）であるときの直流電流値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃ及び、低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）との差分△Ｖｐｐを求める。そして、判定部６４は、差分△Ｉｄｃを、差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値｜△Ｉｄｃ／△Ｖｃｃ｜と、記憶部６６に記憶（設定）されている第３閾値Ａ３とを比較する。そして、判定部６４は、｜△Ｉｄｃ／△Ｖｃｃ｜＜第３閾値Ａ３である場合、感光体ドラム２が第１結露状態であると判定する。
【００９０】
本実施形態によれば、プリンター１は、第１実施形態における効果と同様の効果を奏する。
更に、本実施形態によれば、プリンター１は、｜△Ｉｄｃ／△Ｖｃｃ｜により、帯電特性曲線の傾きを検出する。ここで、本実施形態において、低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と高圧側の第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）とが変曲点Ｐを挟んで設定されるので、プリンター１（判定部６４）は、感光体ドラム２における第１結露状態と、非結露状態とを明確に判定できる。
【００９１】
続けて、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせた実施態様である。第４実施形態については、第１実施形態又は第２実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態又は第２実施形態と同様な構成等については、同じ符号を使用して、詳細な説明を省略する。また、第４実施形態において、特に説明及び図示しない点は、第１実施形態又は第２実施形態における説明及び図が適宜適用又は採用される。
【００９２】
第４実施形態においては、判定部６４は、まず、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに電流検知部６３により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値Ａ１以上である場合、感光体ドラム２が第１結露状態にあると判定する。
そして、判定部６４は、直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値Ａ１未満である場合において、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが低圧側の第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに電流検知部６３により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが高圧側の第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに電流検知部６３により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が第４閾値Ａ４未満である場合、感光体ドラム２が第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態であると判定すると共に、差分△Ｉｄｃの絶対値｜△Ｉｄｃ｜が第４閾値Ａ４以上である場合、感光体ドラム２が非結露状態であると判定する。
【００９３】
本実施形態によれば、プリンター１は、第１実施形態及び第２実施形態における効果と同様の効果を奏する。
更に、本実施形態によれば、プリンター１は、感光体ドラム２の結露状態について、第１結露状態（完全結露状態）だけでなく、第２結露状態（ソフト結露状態）であることを判定できる。本実施形態におけるプリンター１は、感光体ドラム２結露状態について多段階に判定できる。これにより、プリンター１は、感光体ドラム２の結露状態の解消につき、必要な場合にのみ所定の解消動作を行うよう構成される。また、プリンター１は、感光体ドラム２における結露状態の解消動作でなく、第２結露状態を検知したときに結露の予防動作を行わせることも可能である。
また、本実施形態によれば、プリンター１（判定部６４）は、感光体ドラム２が第１結露状態（完全結露状態）であるかを簡易な判定基準で判定すると共に、感光体ドラム２が第２結露状態であることを精度の高い判定基準で判定する。これにより、プリンター１は、感光体ドラム２が第１結露状態であることを確実に把握して対応すると共に、感光体ドラム２が第２結露状態であることも把握して対応することができる。
【００９４】
続けて、本発明の第５実施形態について説明する。第５実施形態は、第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせた実施態様である。第５実施形態については、第１実施形態又は第３実施形態と異なる点を説明し、第１実施形態又は第３実施形態と同様な構成等については、同じ符号を使用して、詳細な説明を省略する。また、第４実施形態において、特に説明及び図示しない点は、第１実施形態又は第３実施形態における説明及び図が適宜適用又は採用される。
【００９５】
第５実施形態においては、判定部６４は、まず、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐがピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）であるときに電流検知部６３により検知された直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値Ａ１以上である場合、感光体ドラム２が第１結露状態にあると判定する。
そして、判定部６４は、直流電流値Ｉｄｃ（Ｘ）が第１閾値Ａ１未満である場合において、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）であるときに電流検知部６３により検知された第１直流電流値Ｉｄｃ（Ａ）と、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐが第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）よりも大きい第２ピーク間電圧値（Ｃ）であるときに電流検知部６３により検知された第２直流電圧値Ｉｄｃ（Ｃ）との差分△Ｉｄｃを、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と第２ピーク間電圧値（Ｃ）との差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値｜△Ｉｄｃ／△Ｖｃｃ｜が第５閾値未満である場合、感光体ドラム２が第１結露状態よりも結露が少ない第２結露状態であると判定すると共に、差分△Ｉｄｃを差分△Ｖｐｐで除した値の絶対値｜△Ｉｄｃ／△Ｖｃｃ｜が第５閾値Ａ５以上である場合、感光体ドラム２が非結露状態であると判定する。
【００９６】
本実施形態によれば、プリンター１は、第１実施形態及び第３実施形態における効果と同様の効果を奏する。
更に、本実施形態によれば、第４実施形態と同様、プリンター１は、感光体ドラム２の結露状態について、第１結露状態（完全結露状態）だけでなく、第２結露状態（ソフト結露状態）であることを判定できる。本実施形態におけるプリンター１は、感光体ドラム２結露状態について多段階に判定できる。これにより、プリンター１は、感光体ドラム２の結露状態の解消につき、必要な場合にのみ所定の解消動作を行うよう構成される。また、プリンター１は、感光体ドラム２における結露状態の解消動作でなく、第２結露状態を検知したときに結露の予防動作を行わせることも可能である。
また、本実施形態によれば、プリンター１（判定部６４）は、感光体ドラム２が第１結露状態（完全結露状態）であるかを簡易な判定基準で判定すると共に、感光体ドラム２が第２結露状態であることを精度の高い判定基準で判定する。これにより、プリンター１は、感光体ドラム２が第１結露状態であることを確実に把握して対応すると共に、感光体ドラム２が第２結露状態であることも把握して対応することができる。
【００９７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した各実施形態に限定することなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐとしての第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）と、第１ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ａ）より大きい第２ピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｃ）は、前述の実施形態で示したように、２次元座標上の想定特性曲線上に現れる変曲点Ｐの低圧側、高圧側のピーク間電圧値Ｖｐｐとしているが、これに限定されず、任意に設定できる。
また、上述の実施形態におけるピーク間電圧値Ｖｐｐ（Ｘ）は、各実施形態において、任意に設定できる。
【００９８】
また、上述の実施形態において、プリンター１は、判定部６４により感光体ドラム２が結露した状態の第１結露状態にあると判定された場合、エージング動作と、送風部７７の運転停止とを共に実行するよう説明したが、これに限定されず、一方のみを実行するよう構成されてもよい。
【００９９】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンター、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１……プリンター（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、１０……帯電装置、１１……クリーニング部、６０……帯電ローラー（帯電部材）、６１……振動電圧生成部、６２……電圧制御部、６３……電流検知部、６４……判定部、６５……環境測定部、６６……記憶部、６８……交流定電圧電源、６９……直流定電圧電源、７３……データーテーブル、７７……ファン、Ｐ……変曲点、Ｖｐｐ（Ｘ）……交流電圧のピーク間電圧値、Ｖｐｐ（Ａ）……第１ピーク間電圧値、Ｖｐｐ（Ｃ）……第２ピーク間電圧値、Ｉｄｃ，Ｉｄｃ（Ｘ）……直流電流値、Ｉｄｃ（Ａ）……第１直流電流値、Ｉｄｃ（Ｃ）……第２直流電流値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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