(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
通信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される送信先デバイスの識別情報を取得する取得部であって、前記送信先デバイスの前記識別情報は、一般公衆回線網を介した通信を実行するための情報である、前記取得部と、
特定のプロバイダと契約している状態であることを示す契約情報を特定のサーバから取得したのか否かに基づいて、前記通信装置が、第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第１種の判断処理を実行する第１の判断部であって、前記特定のプロバイダは、前記送信先デバイスの前記識別情報に所定のドメインを付加することによって得られるＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信を前記通信装置に提供するプロバイダであり、前記第１の通信方式は、前記ＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信を実行するための通信方式である、前記第１の判断部と、
前記第１の通信方式に従った通信を仲介する仲介サーバに信号を送信した際に、前記仲介サーバから応答を受信したのか否かに基づいて、前記通信装置が、前記第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第２種の判断処理を実行する第２の判断部と、
前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行可能であると判断され、かつ、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行可能であると判断される場合に、前記ＩＰ識別情報を用いて、前記第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する第１の通信部と、
前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記送信先デバイスの前記識別情報を用いて、一般公衆回線網を介した通信を実行するための通信方式である第２の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する第２の通信部と、
前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記第１の通信方式に従った前記対象データの通信を実行不可能であることを示す特定の情報をユーザに通知せずに、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記特定の情報を前記ユーザに通知する通知部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信部は、さらに、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記通知部が前記特定の情報を前記ユーザに通知した後に、前記第２の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１種の判断処理は、
前記通信装置が、前記ユーザが前記第１の通信方式に従った通信の実行を望むことを示す第１の実行情報を、格納しているのか否かを判断する第１の判断処理と、
前記契約情報を前記特定のサーバから取得したのか否かを判断する第２の判断処理と、
を含み、
前記第２種の判断処理は、
前記通信装置がネットワークに接続されているのか否かを判断する第３の判断処理と、
前記仲介サーバに前記信号を送信した際に、前記仲介サーバから前記応答を受信したのか否かを判断する第４の判断処理と、
を含む、請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の判断部は、前記第２の判断処理の前に、前記第１の判断処理を実行し、
前記第１の判断部は、
前記第１の判断処理において、前記通信装置が前記第１の実行情報を格納していると判断される場合に、前記第２の判断処理を実行し、
前記第１の判断処理において、前記通信装置が前記第１の実行情報を格納していないと判断される場合に、前記第２の判断処理を実行せずに、前記対象データの通信を実行不可能であると判断する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の判断部は、前記第２の判断部が前記第２種の判断処理を実行する前に、前記第２の判断処理を実行し、
前記第２の判断部は、
前記第２の判断処理において、前記契約情報を前記特定のサーバから取得したと判断される場合に、前記第２種の判断処理を実行し、
前記第２の判断処理において、前記契約情報を前記特定のサーバから取得しなかったと判断される場合に、前記第２種の判断処理を実行しない、請求項３又は４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置が、前記ユーザが前記第２の通信方式に従った前記対象データの通信の実行を望むことを示す第２の実行情報を、格納しているのか否かを判断する第３種の判断処理を実行する第３の判断部をさらに備え、
前記第２の通信部は、前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合において、
前記第３種の判断処理において、前記通信装置が前記第２の実行情報を格納していると判断される場合に、前記第２の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行し、
前記第３種の判断処理において、前記通信装置が前記第２の実行情報を格納していないと判断される場合に、前記第２の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行しない、請求項１から５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記特定の情報は、前記第１の通信方式に従った通信を実行不可能である原因と、前記第１の通信方式に従った通信を実行可能にするための対策と、の少なくとも一方を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置に搭載されるコンピュータに、以下の各処理、即ち、
通信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される送信先デバイスの識別情報を取得する取得処理であって、前記送信先デバイスの前記識別情報は、一般公衆回線網を介した通信を実行するための情報である、前記取得処理と、
特定のプロバイダと契約している状態であることを示す契約情報を特定のサーバから取得したのか否かに基づいて、前記通信装置が、第１の通信方式に従って、通信対象の対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第１種の判断処理であって、前記特定のプロバイダは、前記送信先デバイスの前記識別情報に所定のドメインを付加することによって得られるＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信を前記通信装置に提供するプロバイダであり、前記第１の通信方式は、前記ＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信を実行するための通信方式である、前記第１種の判断処理と、
前記第１の通信方式に従った通信を仲介する仲介サーバに信号を送信した際に、前記仲介サーバから応答を受信したのか否かに基づいて、前記通信装置が、前記第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第２種の判断処理と、
前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行可能であると判断され、かつ、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行可能であると判断される場合に、前記ＩＰ識別情報を用いて、前記第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する第１の通信処理と、
前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記送信先デバイスの前記識別情報を用いて、一般公衆回線網を介した通信を実行するための通信方式である第２の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する第２の通信処理と、
前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記第１の通信方式に従った前記対象データの通信を実行不可能であることを示す特定の情報をユーザに通知せずに、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記特定の情報を前記ユーザに通知する通知処理と、
を実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、Ｇ３−ＦＡＸ、ＩＰ−ＦＡＸ等の複数の通信方式に従って、ＦＡＸ通信を実行可能なＦＡＸ装置が開示されている。Ｇ３−ＦＡＸは、一般公衆回線網（ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network））を介したＦＡＸ通信を実行するための通信方式である。ＩＰ−ＦＡＸは、ＩＰ（Internet Protocol）に従ったＦＡＸ通信を実行するための通信方式である。なお、特許文献１には、Ｇ３−ＦＡＸは通信エラーが発生し易く、ＩＰ−ＦＡＸは通信エラーが発生し難い、ということが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０８４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信装置が通信を実行不可能である場合には、通信を実行不可能であることを示す情報をユーザに通知することが好ましい。上記の特許文献１には、ユーザへの通知について、何ら開示されていない。
【０００５】
本明細書では、通信装置が通信を実行不可能であることをユーザに適切に通知し得る技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信装置は、通信対象の対象データの送信先としてユーザによって指定される送信先デバイスの識別情報を取得する取得部であって、前記送信先デバイスの前記識別情報は、一般公衆回線網を介した通信を実行するための情報である、前記取得部と、特定のプロバイダと契約している状態であることを示す契約情報を特定のサーバから取得したのか否かに基づいて、前記通信装置が、第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第１種の判断処理を実行する第１の判断部であって、前記特定のプロバイダは、前記送信先デバイスの前記識別情報に所定のドメインを付加することによって得られるＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信を前記通信装置に提供するプロバイダであり、前記第１の通信方式は、前記ＩＰ識別情報を用いたＩＰ通信を実行するための通信方式である、前記第１の判断部と、前記第１の通信方式に従った通信を仲介する仲介サーバに信号を送信した際に、前記仲介サーバから応答を受信したのか否かに基づいて、前記通信装置が、前記第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第２種の判断処理を実行する第２の判断部と、前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行可能であると判断され、かつ、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行可能であると判断される場合に、前記ＩＰ識別情報を用いて、前記第１の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する第１の通信部と、前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記送信先デバイスの前記識別情報を用いて、一般公衆回線網を介した通信を実行するための通信方式である第２の通信方式に従って、前記対象データの通信を実行する第２の通信部と、前記第１種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記第１の通信方式に従った前記対象データの通信を実行不可能であることを示す特定の情報をユーザに通知せずに、前記第２種の判断処理において、前記対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、前記特定の情報を前記ユーザに通知する通知部と、を備える。
本明細書によって開示される一つの形態の通信装置は、第１の判断部と、第２の判断部と、第１の通信部と、第２の通信部と、通知部と、を備える。第１の判断部は、第１種の判断基準に基づいて、通信装置が、第１の通信方式に従って、通信対象の対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第１種の判断処理を実行する。第２の判断部は、第１種の判断基準と異なる第２種の判断基準に基づいて、通信装置が、第１の通信方式に従って、対象データの通信を実行可能であるのか否かを判断する第２種の判断処理を実行する。第１の通信部は、第１種の判断処理において、対象データの通信を実行可能であると判断され、かつ、第２種の判断処理において、対象データの通信を実行可能であると判断される場合に、第１の通信方式に従って、対象データの通信を実行する。第２の通信部は、第１種の判断処理において、対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、第１の通信方式と異なる第２の通信方式に従って、対象データの通信を実行する。通知部は、第１種の判断処理において、対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、第１の通信方式に従った対象データの通信を実行不可能であることを示す特定の情報をユーザに通知せずに、第２種の判断処理において、対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、上記の特定の情報をユーザに通知する。
【０００７】
上記の構成によると、通信装置は、第１種及び第２種の判断処理を実行して、第１の通信方式に従って通信可能であるのか否かを判断する。通信装置は、第１種及び第２種の判断処理において、第１の通信方式に従って通信可能であると判断される場合には、第１の通信方式に従った通信を実行し、第１種の判断処理において、第１の通信方式に従って通信不可能であると判断される場合には、第２の通信方式に従った通信を実行する。このために、通信装置は、第１の通信方式に従って通信不可能である場合でも、第２の通信方式に従った通信を実行することができるために、対象データの通信を適切に実行し得る。特に、上記の構成では、通信装置は、第１種の判断処理において、通信を実行不可能であると判断される場合に、ユーザに通知せずに、第２種の判断処理において、通信を実行不可能であると判断される場合に、ユーザに通知する。この技術を利用すれば、例えば、ユーザに通知する必要がない原因（即ち第１種の判断基準）で通信不可能であると判断される場合には、ユーザに通知せず、ユーザに通知する必要がある原因（即ち第２種の判断基準）で通信不可能であると判断される場合には、ユーザに通知する、という構成を採用し得る。このために、通信装置が通信を実行不可能であることをユーザに適切に通知し得る。
【０００８】
第２の通信部は、さらに、第２種の判断処理において、対象データの通信を実行不可能であると判断される場合に、通知部が上記の特定の情報をユーザに通知した後に、第２の通信方式に従って、対象データの通信を実行してもよい。この構成によると、通信装置は、第１の通信方式に従って通信不可能である場合に、第２の通信方式に従った通信を実行することができる。
【０００９】
第１種の判断処理は、通信装置が、ユーザが第１の通信方式に従った通信の実行を望むことを示す第１の情報を、格納しているのか否かを判断する第１の判断処理と、通信装置が、第１の通信方式に従った通信のための第２の情報を、取得可能であるのか否かを判断する第２の判断処理と、の少なくとも一方を含んでいてもよい。第２種の判断処理は、通信装置がネットワークに接続されているのか否かを判断する第３の判断処理と、通信装置が、第１の通信方式に従った通信を仲介する仲介サーバに信号を送信した際に、仲介サーバから応答を受信したのか否かを判断する第４の判断処理と、の少なくとも一方を含んでいてもよい。この構成によると、通信装置は、第１の通信方式に従って、対象データの通信を実行可能であるのか否かを、適切に判断し得る。
【００１０】
第１の判断部は、第２の判断処理の前に、第１の判断処理を実行してもよい。第１の判断部は、第１の判断処理において、通信装置が第１の情報を格納していると判断される場合に、第２の判断処理を実行し、第１の判断処理において、通信装置が第１の情報を格納していないと判断される場合に、第２の判断処理を実行せずに、対象データの通信を実行不可能であると判断してもよい。この構成によると、通信装置は、第１の判断処理で否定的に判断される場合に、第２の判断処理を実行しない。従って、通信装置の処理負荷を低減し得る。
【００１１】
第１の判断部は、第２の判断部が第２種の判断処理を実行する前に、第２の判断処理を実行してもよい。第２の判断部は、第２の判断処理において、通信装置が第２の情報を取得可能であると判断される場合に、第２種の判断処理を実行し、第２の判断処理において、通信装置が第２の情報を取得不可能であると判断される場合に、第２種の判断処理を実行しなくてもよい。この構成によると、通信装置は、第２の判断処理で否定的に判断される場合に、第２種の判断処理を実行しない。従って、通信装置の処理負荷を低減し得る。
【００１２】
通信装置は、第３の判断部をさらに備えていてもよい。第３の判断部は、通信装置が、ユーザが第２の通信方式に従った対象データの通信の実行を望むことを示す第３の情報を、格納しているのか否かを判断する第３種の判断処理を実行してもよい。第２の通信部は、第１種の判断処理において、対象データの通信を実行不可能であると判断される場合において、（１）第３種の判断処理において、通信装置が第３の情報を格納していると判断される場合に、第２の通信方式に従って、対象データの通信を実行し、（２）第３種の判断処理において、通信装置が第３の情報を格納していないと判断される場合に、第２の通信方式に従って、対象データの通信を実行しなくてもよい。この構成によると、通信装置は、ユーザの意図に応じて、第２の通信方式に従った対象データの通信を実行することができる。
【００１３】
上記の特定の情報は、第１の通信方式に従った通信を実行不可能である原因と、第１の通信方式に従った通信を実行可能にするための対策と、の少なくとも一方を含んでいてもよい。この構成によると、ユーザは、上記の特定の情報に従って、第１の通信方式に従った通信を実行不可能である原因を取り除くための作業（即ち第１の通信方式に従った通信を実行可能にするための対策）を実行し得る。
【００１４】
第１の通信方式は、対象データの送信先としてユーザによって指定される識別情報に所定のドメインを付加することによって得られるＩＰ識別情報を用いて、ＩＰ通信を実行するための通信方式であってもよい。第２の通信方式は、対象データの送信先としてユーザによって指定される識別情報を用いて、一般公衆回線網を介した通信を実行するための通信方式であってもよい。
【００１５】
なお、上記の通信装置を実現するための制御方法、コンピュータプログラム、及び、当該コンピュータプログラムを格納するコンピュータ読取可能記録媒体も、新規で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信システムの構成の一例を示す。
【図２】モードと設定との関係を示す。
【図３】メイン処理のフローチャートを示す。
【図４】起動時処理のフローチャートを示す。
【図５】ＦＡＸ送信処理のフローチャートを示す。
【図６】判断結果と通知の有無と通信種別との関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施例）
（システムの構成）
図１に示されるように、通信システム２は、複数のＦＡＸ装置１０，１１０を備える。
ＦＡＸ装置１０，１１０のそれぞれは、ＰＳＴＮ４に接続されている。従って、ＦＡＸ装置１０，１１０のそれぞれは、ＰＳＴＮ４を介して、相互に通信可能である。また、ＦＡＸ装置１０は、ＬＡＮ６に接続されており、ＦＡＸ装置１１０は、ＬＡＮ９に接続されている。ＬＡＮ６，９のそれぞれは、インターネット８に接続されている。従って、ＦＡＸ装置１０，１１０のそれぞれは、ＬＡＮ６，９及びインターネット８を介して、相互に通信可能である。ＬＡＮ６には、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ７０が接続されている。インターネット８には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ６０が設けられている。
【００１８】
（ＦＡＸ装置１０の構成）
ＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮＦＡＸ機能、ＩＰＦＡＸ機能、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の多機能を備える。ＰＳＴＮＦＡＸ機能は、ＰＳＴＮ４で利用されるＦＡＸ番号（即ち所定の桁数（例えば１０桁）の数字列）を用いて、ＰＳＴＮ４を介したＦＡＸ通信（即ちＦＡＸデータの送受信）を実行するための機能である。ＰＳＴＮＦＡＸ機能は、Ｇ．３の通信方式に従って実現される。また、ＩＰＦＡＸ機能は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を用いて、ＩＰ網（ＬＡＮ６、インターネット８等）を介したＦＡＸ通信を実行するための機能である。ＩＰＦＡＸ機能は、ＳＩＰの通信方式に従って実現される。ただし、ＩＰＦＡＸ機能は、ＩＰを前提とするプロトコルであれば、他のプロトコルに従って実現されてもよい。
【００１９】
ＦＡＸ装置１０は、表示部１２と、操作部１４と、スキャン実行部１６と、ＰＳＴＮインターフェイス１８と、印刷実行部２０と、ネットワークインターフェイス２２と、制御部２４と、を備える。上記の各部１２〜２４は、バス線２５に接続されている。表示部１２は、様々な情報を表示するためのディスプレイである。操作部１４は、複数のキーによって構成される。ユーザは、操作部１４を操作することによって、様々な指示をＦＡＸ装置１０に入力することができる。スキャン実行部１６は、ＣＩＳ、ＣＣＤ等のスキャン機構を備え、スキャン対象物をスキャンすることによって画像データを生成する。ＰＳＴＮインターフェイス１８は、ＰＳＴＮ４に接続されている。印刷実行部２０は、インクジェットヘッド方式、レーザ方式等の印刷機構を備え、制御部２４からの指示に従って印刷を行う。ネットワークインターフェイス２２は、ＬＡＮ６に接続されている。
【００２０】
制御部２４は、ＣＰＵ３０とメモリ３２とを備える。ＣＰＵ３０は、メモリ３２に格納されているプログラム（図示省略）に従って処理を実行する。ＣＰＵ３０が当該プログラムに従って処理を実行することによって、各部４０〜５０の機能が実現される。メモリ３２は、テーブル３４と、アドレス帳３６と、を格納する。テーブル３４は、少なくとも１個の特定のプロバイダを示す少なくとも１個のenterprise-numberを含む。上記の「特定のプロバイダ」は、ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩ（即ちＦＡＸ番号に所定のドメインを付加することによって得られるＳＩＰＵＲＩ）を用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダである。なお、enterprise-numberは、各プロバイダに特有の企業コード番号である。また、アドレス帳３６は、ユーザによって入力される複数のＦＡＸ番号、電話番号等を含む。
【００２１】
なお、テーブル３４は、メモリ３２内に予め格納されている。例えば、テーブル３４は、ＦＡＸ装置１０のベンダによって、メモリ３２内に予め格納されてもよい。また、例えば、ＦＡＸ装置１０は、所定のサーバ（例えばＦＡＸ装置１０のベンダが提供しているサーバ）から、テーブル３４を取得して、メモリ３２内に予め格納してもよい。
【００２２】
（ＳＩＰサーバ６０の構成）
ＳＩＰサーバ６０は、上記の特定のプロバイダによって提供されるサーバである。ＳＩＰサーバ６０は、ＳＩＰ通信を仲介するためのサーバ（「呼制御サーバ」と呼ぶこともできる）である。例えば、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間では、ＳＩＰの通信セッションを確立するための各種コマンドが通信されるが、これらのコマンドは、ＳＩＰサーバ６０を経由して送信される。ＳＩＰの通信セッションが確立された後には、通常、ＦＡＸ装置１０，１１０は、ＳＩＰサーバ６０を介さずに、電話のための音声データ、又は、ＦＡＸデータ（即ち画像データ）の通信を実行する（即ちピアツーピアの通信を実行する）。なお、ＦＡＸ装置（例えばＦＡＸ装置１０，１１０）のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している状況では、ＳＩＰサーバ６０は、当該ＦＡＸ装置のＩＰアドレスと、当該ＦＡＸ装置のＳＩＰＵＲＩと、を対応付けて記憶する。
【００２３】
（ＤＨＣＰサーバ７０の構成）
ＤＨＣＰサーバ７０は、ＬＡＮ６に接続されている各デバイス（ＦＡＸ装置１０等）にＩＰアドレスを割り当てる。また、ＤＨＣＰサーバ７０は、ＤＨＣＰ情報を記憶している。ＤＨＣＰ情報は、後で説明するｏｐｔｉｏｎ１２０（ＳＩＰサーバのＩＰアドレス）、及び、ｏｐｔｉｏｎ１２５（プロバイダを示すプロバイダ情報）を含む。
【００２４】
（ＦＡＸ装置１１０の構成）
ＦＡＸ装置１１０は、上記のＦＡＸ装置１０と同様の各機能を備える。本実施例では、ＦＡＸ装置１１０のユーザは、上記の特定のプロバイダ（即ちＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダ）と契約している。従って、ＦＡＸ装置１１０には、ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を含むＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」（ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号にＳＩＰサーバ６０のドメインが付加されたＳＩＰＵＲＩ）が割り当てられている。
【００２５】
（ユーザの事前準備；プロバイダとの契約）
ＦＡＸ装置１０のユーザが行うべき事前準備について説明する。ユーザは、上記の特定のプロバイダと契約する。この場合、ＦＡＸ装置１０には、ＦＡＸ装置１０のＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩが割り当てられる。これにより、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行することができるようになる。
【００２６】
（ユーザの事前準備；モードの選択）
ユーザは、操作部１４を操作することによって、ＦＡＸデータを送信するためのモードを選択することができる。図２に示されるように、ユーザは、「ＩＰＦＡＸ優先」、「ＩＰＦＡＸ専用」、及び、「ＩＰＦＡＸＯＦＦ」の３つのモードの中から、１つのモードを選択することができる。「ＩＰＦＡＸ優先」では、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行してＦＡＸデータを送信し、当該送信が失敗した場合に、ＰＳＴＮＦＡＸ機能を実行してＦＡＸデータを送信する。「ＩＰＦＡＸ専用」では、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行してＦＡＸデータを送信し、当該送信が失敗しても、ＰＳＴＮＦＡＸ機能を実行しない。「ＩＰＦＡＸＯＦＦ」では、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能を実行せずに、ＰＳＴＮＦＡＸ機能を実行する。
【００２７】
ユーザによって上記の３つのモードのうちの１つのモードが選択されると、メモリ３２には、選択されたモードに対応する情報が格納される。具体的に言うと、「ＩＰＦＡＸ優先」が選択される場合には、メモリ３２は、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＮ」を格納し、リトライ設定として「ＯＮ」を格納する。「ＩＰＦＡＸ専用」が選択される場合には、メモリ３２は、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＮ」を格納し、リトライ設定として「ＯＦＦ」を格納する。「ＩＰＦＡＸＯＦＦ」が選択される場合には、メモリ３２は、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＦＦ」を格納し、リトライ設定として「ＯＮ」を格納する。なお、本実施例では、ＩＰＦＡＸ設定として「ＯＦＦ」が格納されると共に、リトライ設定として「ＯＦＦ」が格納されることはない。
【００２８】
（メイン処理）
続いて、ＦＡＸ装置１０が実行する処理について説明する。図３に示されるように、ＦＡＸ装置１０の制御部２４は、ＦＡＸ装置１０の電源がＯＮされると、メイン処理を実行する。Ｓ２において、制御部２４は、起動時処理（図４参照）を実行する。次いで、Ｓ４において、制御部２４は、指示が入力されることを監視する。指示は、操作部１４が操作されることによって入力されることもあるし、ＰＳＴＮ４又はＬＡＮ６を介して外部から入力されることもある。
【００２９】
指示が入力された場合（Ｓ４でＹＥＳの場合）には、Ｓ６において、制御部２４は、当該指示がＦＡＸ送信指示であるのか否かを判断する。ユーザは、操作部１４を操作することによって、ＦＡＸ送信指示を入力することができる。なお、ＦＡＸ送信指示は、ユーザがＦＡＸデータの送信先のＦＡＸ番号（ＰＳＴＮ４で利用されるＦＡＸ番号）を指定することを含む。ユーザは、アドレス帳３６からＦＡＸ番号を指定してもよいし、操作部１４のテンキーを操作してＦＡＸ番号を指定してもよい。
【００３０】
ＦＡＸ送信指示が入力された場合（Ｓ６でＹＥＳの場合）には、Ｓ８において、制御部２４は、ＦＡＸ送信処理を実行する（図５参照）。一方において、ＦＡＸ送信指示が入力されなかった場合（Ｓ６でＮＯの場合）には、Ｓ１０において、制御部２４は、入力された指示（例えば、印刷実行指示、ＦＡＸデータの受信指示等）に応じた処理を実行する。
【００３１】
（起動時処理）
続いて、図３のＳ２で実行される起動時処理の内容を説明する。起動時処理は、ＦＡＸ装置１０が特定の状態であるか否かを判断するための処理である。上記の「特定の状態」は、ＦＡＸ装置１０が、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定されるＦＡＸ番号（ＰＳＴＮ４で利用されるＦＡＸ番号）を含むＳＩＰＵＲＩ（上記のＦＡＸ番号に所定のドメインが付加されることによって得られるＳＩＰＵＲＩ）を用いて、ＦＡＸデータを送信するＩＰＦＡＸ送信処理を実行可能な状態である。なお、上記の「特定の状態」は、例えば、ユーザが上記の特定のプロバイダと契約している状態である、と言い換えることができる。
【００３２】
図４に示されるように、Ｓ１２において、制御部２４は、ＬＡＮ６に接続されているＤＨＣＰサーバ７０を探索するための探索コマンドをブロードキャストする。ＤＨＣＰサーバ７０は、探索コマンドを受信すると、ＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを含む応答パケットをＦＡＸ装置１０に送信する。次いで、Ｓ１４において、制御部２４は、ＤＨＣＰサーバ７０が発見されたのか否かを判断する。制御部２４は、探索コマンドをブロードキャストしてから所定時間内に応答パケットを受信した場合に、Ｓ１４でＹＥＳと判断する。Ｓ１４でＹＥＳの場合に、Ｓ１６に進み、Ｓ１４でＮＯの場合に、Ｓ２８Ｂに進む。
【００３３】
Ｓ１６では、制御部２４は、応答パケットに含まれるＤＨＣＰサーバ７０のＩＰアドレスを送信先として、要求コマンドを送信する。要求コマンドは、ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５を含むＤＨＣＰ情報を要求するためのコマンドである。ｏｐｔｉｏｎ１２０及びｏｐｔｉｏｎ１２５については、後で述べる。ＤＨＣＰサーバ７０は、要求コマンドを受信すると、ＤＨＣＰ情報をＦＡＸ装置１０に送信する。これにより、Ｓ１８において、制御部２４は、ＤＨＣＰ情報を受信する。
【００３４】
次いで、Ｓ２０において、制御部２４は、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２０を含むのか否かを判断する。例えば、ＦＡＸ装置１０のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ユーザは、通常、上記の特定のプロバイダによって提供されるＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバ７０に登録する。この場合、ＤＨＣＰ情報は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを示すｏｐｔｉｏｎ１２０を含む。この場合、Ｓ２０でＹＥＳと判断され、Ｓ２２に進む。一方において、例えば、ユーザが上記の特定のプロバイダと契約していない場合には、ＤＨＣＰ情報は、通常、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含まない。この場合、Ｓ２０でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。
【００３５】
Ｓ２２では、制御部２４は、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むか否かを判断する。例えば、ＦＡＸ装置１０のユーザが上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ユーザは、通常、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberをＤＨＣＰサーバ７０に登録する。この場合、ＤＨＣＰ情報は、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberを示すｏｐｔｉｏｎ１２５を含む。この場合、Ｓ２２でＹＥＳと判断され、Ｓ２４に進む。一方において、例えば、ユーザが、上記の特定のプロバイダと契約しているが、上記の特定のプロバイダのenterprise-numberをＤＨＣＰサーバ７０に登録していない場合には、ＤＨＣＰ情報が、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含むが、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない可能性がある。また、例えば、ユーザが、上記の特定のプロバイダと契約していないが、ＳＩＰ通信を提供する他のプロバイダと契約している場合にも、ＤＨＣＰ情報が、ｏｐｔｉｏｎ１２０を含むが、ｏｐｔｉｏｎ１２５を含まない可能性がある。この場合、Ｓ２２でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。なお、上記の「他のプロバイダ」は、例えば、ＦＡＸ番号に所定のドメインを付加したＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能ではなく、ＦＡＸ番号と無関係なＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ機能を提供するプロバイダである。
【００３６】
Ｓ２４では、制御部２４は、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、テーブル３４（図１参照）に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致するのか否かを判断する。ユーザが上記の特定のプロバイダと契約している場合には、ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberは、テーブル３４に含まれるいずれかのenterprise-numberに一致する。この場合、Ｓ２４でＹＥＳと判断され、Ｓ２６に進む。一方において、例えば、ユーザが上記の他のプロバイダと契約している場合には、ＤＨＣＰ情報がｏｐｔｉｏｎ１２５を含むが、当該ｏｐｔｉｏｎ１２５に含まれるenterprise-numberが、テーブル３４に含まれるいずれのenterprise-numberにも一致しない可能性がある。この場合、Ｓ２４でＮＯと判断され、Ｓ２８Ｂに進む。
【００３７】
Ｓ２４でＹＥＳの場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であると判断されたことを意味する。この場合、本実施例では、Ｓ１８で取得されたＤＨＣＰ情報に含まれるｏｐｔｉｏｎ１２０が示す値は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスである。Ｓ２６では、制御部２４は、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスを、メモリ３２に記憶させる。さらに、制御部２４は、Ｓ２８Ａにおいて、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示す判断結果情報を、メモリ３２に記憶させる。
【００３８】
なお、上記のＳ１４、Ｓ２０、Ｓ２２、及び、Ｓ２４のいずれかにおいてＮＯと判断される場合は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないと判断されたことを意味する。その場合、Ｓ２８Ｂにおいて、制御部２４は、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示す判断結果情報を、メモリ３２に記憶させる。
【００３９】
（ＦＡＸ送信処理）
続いて、図３のＳ８で実行されるＦＡＸ送信処理の内容を説明する。なお、以下では、ＦＡＸ装置１０のユーザが、ＦＡＸデータの送信先として、ＦＡＸ装置１１０のＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を指定した場合を例として、ＦＡＸ送信処理の内容を説明する。
【００４０】
図５に示されるように、Ｓ３０において、制御部２４は、原稿のスキャンをスキャン実行部１６に実行させることによって、ＦＡＸデータを生成する。次いで、Ｓ３２において、第１の判断部４０（図１参照）は、ＩＰＦＡＸ設定（図２参照）をメモリ３２から読み出して、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。第１の判断部４０は、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＮ」である場合（Ｓ３２でＹＥＳの場合）には、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であると判断して、Ｓ３４に進む。一方において、第１の判断部４０は、ＩＰＦＡＸ設定が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ３２でＮＯの場合）には、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断して、Ｓ３４を実行しない。この場合、後述のＳ６０をスキップして（即ち通知部５０（図１参照）がユーザへの通知を実行せずに）、Ｓ６２に進む。
【００４１】
Ｓ３４では、第１の判断部４０は、判断結果情報（図４のＳ２８Ａ，Ｓ２８Ｂ参照）をメモリ３２から読み出して、判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示すのか、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示すのか、を判断する。第１の判断部４０は、判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態であることを示す場合（Ｓ３４でＹＥＳの場合）には、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であると判断して、Ｓ３６に進む。一方において、第１の判断部４０は、判断結果情報が、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態でないことを示す場合（Ｓ３４でＮＯの場合）には、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断して、Ｓ３６〜Ｓ５２の処理を実行しない。この場合、後述のＳ６０をスキップして（即ち通知部５０がユーザへの通知を実行せずに）、Ｓ６２に進む。
【００４２】
Ｓ３６では、第１の通信部４６（図１参照）は、ＳＩＰサーバのＩＰアドレス及びＳＩＰドメインを、メモリ３２から読み出す。上述したように、ＦＡＸ装置１０が上記の特定の状態である場合には、図４のＳ２６でＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがメモリ３２に記憶される。従って、Ｓ３６では、第１の通信部４６は、図４のＳ２６で予め記憶されたＩＰアドレスを、メモリ３２から読み出すことができる。
【００４３】
ただし、図４の起動時処理が実行されても、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」は、メモリ３２に記憶されない。一般的には、上記の特定のプロバイダは、ユーザと契約を結ぶ際（又は契約を結んだ後）に、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインをユーザに提供する。例えば、上記の特定のプロバイダは、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインが記載された媒体（例えば紙）をユーザに渡すことによって、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインをユーザに提供することができる。また、上記の特定のプロバイダは、ウェブサイト等においてＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを公開することによって、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインをユーザに提供することができる。従って、例えば、ユーザは、操作部１４に所定の記憶操作を加えることによって、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを、メモリ３２に記憶させることができる。Ｓ３６では、第１の通信部４６は、ユーザによって記憶されたＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを、メモリ３２から読み出すことができる。なお、変形例では、ＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインがＤＨＣＰサーバ７０に予め記憶されている場合には、ＦＡＸ装置１０は、ＤＨＣＰサーバ７０からＳＩＰサーバ６０のＳＩＰドメインを取得してもよい。
【００４４】
次いで、Ｓ３８において、第１の通信部４６は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定されたＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」に、Ｓ３６で読み出されたＳＩＰドメイン「ｓｉｐ．ｃｏｍ」を付加することによって、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩ「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ＠ｓｉｐ．ｃｏｍ」（図１参照）を生成する。
【００４５】
次いで、Ｓ４０において、第２の判断部４２（図１参照）は、ＦＡＸ装置１０がネットワーク（即ちＬＡＮ６）に接続されているのか否かを判断する。即ち、第２の判断部４２は、ＦＡＸ装置１０が、リンクアップ状態であるのか、リンクダウン状態であるのか、を判断する。具体的に言うと、例えば、ＦＡＸ装置１０のネットワークインターフェイス２２にＬＡＮケーブルが接続されている場合には、第２の判断部４２は、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であると判断する（Ｓ４０でＹＥＳと判断する）。また、例えば、ネットワークインターフェイス２２にＬＡＮケーブルが接続されていなくても、ＦＡＸ装置１０が無線でＬＡＮ６に接続されている場合（即ちアクセスポイントと通信可能な状態が構築されている場合）にも、第２の判断部４２は、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であると判断する（Ｓ４０でＹＥＳと判断する）。従って、ネットワークインターフェイス２２にＬＡＮケーブルが接続されておらず、かつ、ＦＡＸ装置１０が無線でＬＡＮ６に接続されていない場合には、第２の判断部４２は、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断する（Ｓ４０でＮＯと判断する）。
【００４６】
ＦＡＸ装置１０がネットワークに接続されていると判断される場合（Ｓ４０でＹＥＳの場合）には、Ｓ４２において、第１の通信部４６は、Ｓ３６で読み出されたＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがＳＩＰサーバアドレスとして指定されたＩＮＶＩＴＥコマンドを送信する。なお、ＩＮＶＩＴＥコマンドでは、さらに、Ｓ３８で生成されたＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩが送信先アドレスとして指定されている。Ｓ４２を終えると、Ｓ４４に進む。
【００４７】
上述したように、ＩＮＶＩＴＥコマンドでは、ＳＩＰサーバ６０のＩＰアドレスがＳＩＰサーバアドレスとして指定されている。従って、ＩＮＶＩＴＥコマンドは、まず、ＳＩＰサーバ６０に到達する。上述したように、ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩと、ＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスと、を対応付けて記憶している。ＳＩＰサーバ６０は、まず、ＩＮＶＩＴＥコマンドの中から、送信先アドレスとして指定されているＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩを特定する。次いで、ＳＩＰサーバ６０は、自身のメモリの中から、ＦＡＸ装置１１０のＳＩＰＵＲＩに対応付けられているＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスを特定する。次いで、ＳＩＰサーバ６０は、ＦＡＸ装置１１０のＩＰアドレスを送信先として、ＩＮＶＩＴＥコマンドを送信する（即ちＩＮＶＩＴＥコマンドをＦＡＸ装置１１０に転送する）。
【００４８】
ＦＡＸ装置１１０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドを受信すると、通常、２００ＯＫコマンドをＳＩＰサーバ６０に送信する。この場合、ＳＩＰサーバ６０は、２００ＯＫコマンドをＦＡＸ装置１０に転送する。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰサーバ６０から２００ＯＫコマンドを受信し得る。
【００４９】
ただし、例えば、ＦＡＸ装置１１０がＩＰＦＡＸ機能を実行不可能である場合（例えばＦＡＸ装置１１０のユーザがＩＰＦＡＸ通信を禁止する設定を行なっている場合）には、ＦＡＸ装置１０は、２００ＯＫコマンドをＳＩＰサーバ６０に送信しない。この場合、ＳＩＰサーバ６０は、２００ＯＫではなく、他のコマンドをＦＡＸ装置１０に送信する。従って、ＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰサーバ６０から上記の他のコマンドも受信し得る。
【００５０】
なお、上記の説明は、ＳＩＰサーバ６０が正常に機能していることを前提としているが、ＳＩＰサーバ６０が正常に機能していない可能性がある（例えばＳＩＰサーバ６０の電源がＯＦＦされている）。この場合、ＳＩＰサーバ６０は、ＩＮＶＩＴＥコマンドを受信及び転送を実行することができず、いかなるコマンドもＦＡＸ装置１０に送信しない。従って、ＦＡＸ装置１０がＳＩＰサーバ６０からコマンドを受信しないこともあり得る。
【００５１】
Ｓ４４では、第２の判断部４２（図１参照）は、ＳＩＰサーバ６０からいずれかのコマンドを受信したのか否かを判断する。第２の判断部４２は、Ｓ４２でＩＮＶＩＴＥコマンドを送信した後の所定時間内に、ＳＩＰサーバ６０からいずれかのコマンドを受信しない場合（例えばＳＩＰサーバ６０が正常に機能していない場合）には、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断する（Ｓ４４でＮＯと判断する）。この場合、Ｓ６０に進む。一方において、第２の判断部４２は、ＳＩＰサーバ６０からいずれかのコマンドを受信した場合には、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であると判断する（Ｓ４４でＹＥＳと判断する）。この場合、Ｓ４６に進む。
【００５２】
Ｓ４６では、第１の判断部４０は、ＳＩＰサーバ６０から受信したコマンドが、２００ＯＫコマンドであるのか否かを判断する。ＳＩＰサーバ６０から上記の他のコマンドが受信された場合（例えばＦＡＸ装置１１０のユーザがＩＰＦＡＸ通信を禁止する設定を行なっている場合）には、第１の判断部４０は、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断する（Ｓ４６でＮＯと判断する）。この場合、後述のＳ６０をスキップして（即ち通知部５０がユーザへの通知を実行せずに）、Ｓ６２に進む。
【００５３】
一方において、ＳＩＰサーバ６０から２００ＯＫコマンドが受信された場合には、第１の判断部４０は、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であると判断する（Ｓ４６でＹＥＳと判断する）。この場合、Ｓ４８において、第１の通信部４６は、ＡＣＫコマンドをＳＩＰサーバ６０に送信する。ＡＣＫコマンドは、ＳＩＰサーバ６０を介して、ＦＡＸ装置１１０に送信される。これにより、Ｓ５０において、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間で通信セッションが確立される。次いで、Ｓ５２において、第１の通信部４６は、Ｓ５０で確立された通信セッションを用いて、Ｓ３０で生成されたＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する。なお、Ｓ５２では、ＦＡＸデータは、ＳＩＰサーバ６０を中継することなく、ＦＡＸ装置１０からＦＡＸ装置１１０に送信される（即ちピアツーピアの通信が実行される）。ＦＡＸデータの送信が完了すると、ＦＡＸ送信処理が終了する。
【００５４】
Ｓ６０では、通知部５０は、ＩＰＦＡＸを送信することができないことを示すメッセージを、表示部１２に表示させる。なお、このメッセージは、送信不可能なエラーが発生した原因と、当該原因を解消させるための対策と、の両方を含む。例えば、ＦＡＸ装置１０がネットワークに接続されていない場合（Ｓ４０でＮＯの場合）には、通知部５０は、ＦＡＸ装置１０がネットワークに接続されていないことを示す文字列（即ち原因）と、ＬＡＮケーブルをネットワークインターフェイス２２に接続することを促す文字列（即ち対策）と、を表示部１２に表示させる。また、例えば、ＳＩＰサーバ６０からコマンドを受信しなかった場合（Ｓ４４でＮＯの場合）には、通知部５０は、ＳＩＰサーバ６０が正常に機能していないことを示す文字列（即ち原因）と、プロバイダに問い合わせることを促す文字列（即ち対策）と、を表示部１２に表示させる。なお、上記の説明から明らかなように、Ｓ４０でＮＯの場合とＳ４４でＮＯの場合とでは、表示部１２に表示される内容（即ちユーザに通知する内容）が異なる。
【００５５】
Ｓ６０でエラーの原因と対策とが通知されるために、ユーザは、ＩＰＦＡＸの送信を実行不可能である原因を取り除く作業（即ちＳＩＰに従った通信を実行可能にするための対策）を実行し得る。Ｓ６０を終えると、Ｓ６２に進む。
【００５６】
Ｓ６２では、第３の判断部４４（図１参照）は、リトライ設定（図２参照）をメモリ３２から読み出して、リトライ設定が「ＯＮ」であるのか否かを判断する。リトライ設定が「ＯＮ」である場合（Ｓ６２でＹＥＳの場合）には、Ｓ６４に進み、リトライ設定が「ＯＦＦ」である場合（Ｓ６２でＮＯの場合）には、Ｓ６４及びＳ６６をスキップして、ＦＡＸ送信処理を終了する。
【００５７】
Ｓ６４では、第２の通信部４８（図１参照）は、ＦＡＸデータの送信先としてユーザによって指定されたＦＡＸ番号「ｘｘｘｙｙｙｚｚｚｚ」を用いて、Ｇ．３の通信方式に従った発呼処理を実行する。これにより、ＦＡＸ装置１０とＦＡＸ装置１１０との間にＰＳＴＮ４を介した通信路が確立される。次いで、Ｓ６６において、第２の通信部４８は、Ｓ６４で確立された通信路を用いて、Ｓ３０で生成されたＦＡＸデータをＦＡＸ装置１１０に送信する。ＦＡＸデータの送信が完了すると、ＦＡＸ送信処理が終了する。
【００５８】
（本実施例の効果）
従来から知られているＦＡＸ装置では、ユーザは、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを送信するために、ＦＡＸデータの送信先としてＦＡＸ番号（即ち数字列）を指定する。これと同様の操作をユーザが実行すれば、本実施例のＦＡＸ装置１０は、ＰＳＴＮ４を介してＦＡＸデータを送信するのではなく、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信することができる。即ち、ＦＡＸデータを送信するためのモードとして、「ＩＰＦＡＸ優先」又は「ＩＰＦＡＸ専用」（図２参照）が選択された場合には、ユーザが、ＦＡＸデータの送信先としてＦＡＸ番号を指定すれば、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信することができる（図５のＳ３０〜Ｓ５２参照）。従って、ユーザは、ＦＡＸデータの送信先としてＳＩＰＵＲＩを指定しなくても、ＦＡＸ番号を指定すれば、ＩＰＦＡＸ機能をＦＡＸ装置１０に実行させることができる。ＳＩＰＵＲＩは、通常、ＦＡＸ番号よりも複雑な文字列である。本実施例によると、ユーザが単純な数字列であるＦＡＸ番号を指定すれば、ＦＡＸ装置１０は、ＩＰＦＡＸ機能に従ってＦＡＸデータを送信する。従って、ユーザは、ＩＰＦＡＸ機能をＦＡＸ装置１０に容易に実行させることができる。
【００５９】
特に、本実施例では、図５のＦＡＸ送信処理において、様々な判断処理（Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ４０，Ｓ４４，Ｓ４６）が実行される。この構成によると、ＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰの通信方式に従って、ＩＰＦＡＸ送信を実行可能であるのか否かを、適切に判断することができる。図５から明らかなように、Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ４６でＮＯと判断されてもＳ６０の通知処理が実行されないが、Ｓ４０，Ｓ４４でＮＯと判断されるとＳ６０の通知処理が実行される。以下では、前者の各判断処理（Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ４６）を「第１種の判断処理」と呼び、後者の各判断処理（Ｓ４０，Ｓ４４）を「第２種の判断処理」と呼ぶ。なお、Ｓ６２の判断処理を「第３種の判断処理」と呼ぶ。
【００６０】
本実施例では、ＦＡＸ装置１０は、第１種及び第２種の判断処理を実行して、ＳＩＰの通信方式に従ってＦＡＸ送信可能であるのか否かを判断する。図６に示されるように、ＦＡＸ装置１０は、第１種及び第２種の判断処理において、ＳＩＰの通信方式に従ってＦＡＸ送信可能であると判断される場合には、ＳＩＰの通信方式に従ったＦＡＸ送信を実行する（図５のＳ５２）。一方において、ＦＡＸ装置１０は、第１種の判断処理又は第２種の判断処理において、ＳＩＰの通信方式に従ってＦＡＸ送信不可能であると判断される場合であり、かつ、第３種の判断処理において、リトライ設定がＯＮであると判断される場合に、Ｇ．３の通信方式に従ったＦＡＸ送信を実行する（図５のＳ６６）。このために、ＦＡＸ装置１０は、ＳＩＰの通信方式に従ってＩＰＦＡＸ送信を実行不可能である場合でも、Ｇ．３の通信方式に従ったＦＡＸ送信を実行することができるために、ＦＡＸデータの送信を適切に実行することができる。
【００６１】
特に、図６に示されるように、ＦＡＸ装置１０は、第１種の判断処理で否定的に判断される場合には、ユーザに通知しないが、第２種の判断処理で否定的に判断される場合には、ユーザに通知する（図５のＳ６０）。以下では、第１種及び第２種の判断処理に含まれる各処理について、詳しく説明する。
【００６２】
第１種の判断処理に含まれるＳ３２でＮＯの場合は、ユーザがＩＰＦＡＸ送信を実行することを望んでいないことを意味する。従って、Ｓ３２でＮＯの場合には、ユーザへの通知が不要であると考えられるために、ＦＡＸ装置１０は、ユーザに通知しない。また、第１種の判断処理に含まれるＳ３４でＮＯの場合は、例えば、ユーザが上記の特定のプロバイダと契約していないことを意味する。即ち、ユーザが、ＦＡＸ番号を含むＳＩＰＵＲＩを用いたＩＰＦＡＸ送信を実行することを望んでいないことを意味する。従って、Ｓ３４でＮＯの場合には、ユーザへの通知が不要であると考えられるために、ＦＡＸ装置１０は、ユーザに通知しない。また、第１種の判断処理に含まれるＳ４６でＮＯの場合は、例えば、ＦＡＸ装置１１０がＩＰＦＡＸ機能を実行不可能であることを意味する。ＦＡＸ装置１０のユーザは、他のユーザによって所有されるＦＡＸ装置１１０を、ＩＰＦＡＸ機能を実行可能な状態にすることができない。従って、Ｓ４６でＮＯの場合も、ユーザへの通知が不要であると考えられるために、ＦＡＸ装置１０は、ユーザに通知しない。
【００６３】
第２種の判断処理に含まれるＳ４０でＮＯの場合は、ユーザがＩＰＦＡＸ送信を実行することを望んでいるにもかかわらず、ＦＡＸ装置１０がネットワークに接続されていないことを意味する。従って、Ｓ４０でＮＯの場合には、ユーザへの通知が必要であると考えられるために、ＦＡＸ装置１０は、ユーザに通知する（図５のＳ６０）。また、第２種の判断処理に含まれるＳ４４でＮＯの場合は、ユーザがＩＰＦＡＸ送信を実行することを望んでいるにもかかわらず、ＳＩＰサーバ６０が正常に機能していないことを意味する。従って、Ｓ４４でＮＯの場合には、ユーザへの通知が必要であると考えられるために、ＦＡＸ装置１０は、ユーザに通知する（図５のＳ６０）。
【００６４】
上述したように、本実施例では、ユーザに通知する必要がない原因でＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断される場合（第１種の判断処理でＮＯの場合）には、ユーザに通知せず、ユーザに通知する必要がある原因でＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であると判断される場合（第２種の判断処理でＮＯの場合）には、ユーザに通知する、という構成を採用している。このために、ＩＰＦＡＸ送信を実行不可能であることをユーザに適切に通知することができる。
【００６５】
また、本実施例では、ＦＡＸ装置１０は、第１種の判断処理に含まれるＳ３４の前に、第１種の判断処理に含まれるＳ３２を実行する。ＦＡＸ装置１０は、Ｓ３２でＮＯの場合に、Ｓ３４を実行しない。従って、ＦＡＸ装置１０の処理負荷を低減することができる。
【００６６】
さらに、ＦＡＸ装置１０は、Ｓ４０及びＳ４４の第２種の判断処理を実行する前に、Ｓ３４の判断処理を実行する。ＦＡＸ装置１０は、Ｓ３４でＮＯの場合に、Ｓ４０及びＳ４４の第２種の判断処理を実行しない。従って、ＦＡＸ装置１０の処理負荷を低減することができる。
【００６７】
なお、ＦＡＸ装置１０は、リトライ設定がＯＮである場合（Ｓ６２でＹＥＳの場合）には、Ｇ．３の通信方式に従ったＦＡＸ送信を実行し、リトライ設定がＯＦＦである場合（Ｓ６２でＮＯの場合）には、Ｇ．３の通信方式に従ったＦＡＸ送信を実行しない。従って、ＦＡＸ装置１０は、ユーザの意図に応じて（即ち図２のモードの選択に応じて）、Ｇ．３の通信方式に従ったＦＡＸ送信を実行することができる。
【００６８】
（対応関係）
ＦＡＸ装置１０が「通信装置」の一例である。ＳＩＰの通信方式、Ｇ．３の通信方式が、それぞれ、「第１の通信方式」、「第２の通信方式」の一例である。図５のＳ６０で通知される情報が「特定の情報」の一例である。また、図２のＩＰＦＡＸ設定＝ＯＮ、図１のテーブル３４に含まれるenterprise-number、図２のリトライ設定＝ＯＮが、それぞれ、「第１の情報」、「第２の情報」、「第３の情報」の一例である。また、Ｓ３２の判断処理、Ｓ３４の判断処理が、それぞれ、「第１の判断処理」、「第２の判断処理」の一例であり、Ｓ４０の判断処理、Ｓ４４の判断処理が、それぞれ、「第３の判断処理」、「第４の判断処理」の一例である。
【００６９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００７０】
（１）上記の実施例では、図５のＳ３２，Ｓ３４，Ｓ４６が「第１種の判断処理」の一例であるが、Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ４６のうちの１又は２つの処理のみが実行されてもよい。即ち、「第１種の判断処理」は、Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ４６のうちの少なくとも１つの判断処理を含んでいればよい。同様に、「第２種の判断処理」は、図５のＳ４０，Ｓ４４のうちの少なくとも１つの判断処理を含んでいればよい。なお、図５のＳ４６の判断処理は、「第１種の判断処理」ではなく、「第２種の判断処理」に含まれていてもよい。即ち、図５のＳ４６でＮＯの場合に、Ｓ６０に進んでもよい。
【００７１】
（２）通知部５０は、図５のＳ６０において、原因及び対策の両方をユーザに通知するが、原因及び対策の一方のみをユーザに通知してもよい。即ち、通知部５０は、原因及び対策の少なくとも一方をユーザに通知すればよい。
【００７２】
（３）ＤＨＣＰサーバ７０は、ＳＩＰサーバを兼用していてもよい。即ち、ＬＡＮ６の外部のＳＩＰサーバ６０のみならず、ＬＡＮ６の内部のＳＩＰサーバが設けられてもよい。この場合、ＩＮＶＩＴＥコマンドは、ＬＡＮ６の内部のＳＩＰサーバを経由して、ＬＡＮ６の外部のＳＩＰサーバ６０に送信されてもよい。
【００７３】
（４）上記の実施例では、ＦＡＸ装置１０が「通信装置」の一例であるが、「通信装置」は、例えば、電話装置であってもよい。この場合、音声データが「対象データ」の一例である。なお、テキストデータ等の他の種類のデータを「対象データ」として採用してもよい。例えば、「通信装置」は、ＰＣ、サーバ、スキャナ等であってもよい。
【００７４】
（５）ＦＡＸ装置１０の起動時に図４の処理が実行される構成の代わりに、ＦＡＸ装置１０の起動時と異なるタイミング（例えばユーザから指示を受けたタイミング）で図４の処理が実行される構成を採用してもよい。
【００７５】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７６】
２：通信システム、４：ＰＳＴＮ、６，９：ＬＡＮ、８：インターネット、１０，１１０：ＦＡＸ装置、６０：ＳＩＰサーバ、７０：ＤＨＣＰサーバ
【図１】
0005598309.tif 000002
【図２】
0005598309.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005598309.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005598309.tif 000007