(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、前記導電性基体上に配された感光層と、を少なくとも有し、
最表面層が、少なくとも、下記一般式（１）で表される電荷輸送材料と、下記一般式（２）で表される構造単位及び下記一般式（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂と、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（５）で表される化合物と、を含み、
前記最表面層が接触型の帯電手段と接触して用いられる電子写真感光体。
【化１】
0005598163.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０、１又は２を表す。）
【化２】
0005598163.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）
（一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。）
【化３】
0005598163.tif 000017
（一般式（４）中、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３は、各々独立に、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。）
（一般式（５）中、Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。Ｒ３３は、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。Ｒ３４は、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、又は、芳香族基を表す。Ｒ３５は、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。但し、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５が水素原子を表す場合、Ｒ３１及びＲ３２、Ｒ３６及びＲ３７は水素原子を表してもよい。）
【請求項２】
前記最表面層の厚みが、２５μｍ以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【請求項４】
トナー像の被転写体への転写後かつ電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない、請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー像の前記被転写体への転写後かつ前記電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置においては、帯電、露光、現像、転写のプロセスを通じて電子写真感光体の表面上に形成したトナー像を被転写体に転写させる。
【０００３】
例えば、特許文献１、２には表面層中にフッ素系樹脂粒子を分散することにより、感光体の表面層の表面エネルギーを低減する方法や、特許文献３には、表面層に導電性金属粒体又はフッ素系樹脂を含有させる方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献４では、接触型の帯電部材へ、直流電圧のみの印加により電子写真感光体表面を帯電せしめることで、電子写真感光体の表面の削れ量を抑制できることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２２１３５５号公報
【特許文献２】特開平６−３３７５３６号公報
【特許文献３】特開平６−２５０４６０号公報
【特許文献４】特開２００５−１０７３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、下記特定の化合物を含んで構成させた最表面層を有さない場合に比べ、中間階調画像において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生を抑制した電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、前記導電性基体上に配された感光層と、を少なくとも有し、
最表面層が、少なくとも、下記一般式（１）で表される電荷輸送材料と、下記一般式（２）で表される構造単位及び下記一般式（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂と、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（５）で表される化合物と、を含み、
前記最表面層が接触型の帯電手段と接触して用いられる電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
0005598163.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。ｎ及びｍはそれぞれ独立して０、１又は２を表す。）
【００１０】
【化２】
0005598163.tif 000003
【００１１】
（一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。）
（一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。）
【００１２】
【化３】
0005598163.tif 000004
【００１３】
（一般式（４）中、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３は、各々独立に、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。）
（一般式（５）中、Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。Ｒ３３は、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。Ｒ３４は、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、又は、芳香族基を表す。Ｒ３５は、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。但し、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５が水素原子を表す場合、Ｒ３１及びＲ３２、Ｒ３６及びＲ３７は水素原子を表してもよい。）
【００１４】
請求項２に係る発明は、
前記最表面層の厚みが、２５μｍ以上である請求項１に記載の電子写真感光体。
【００１５】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
を少なくとも備え、
画像形成装置に脱着されるプロセスカートリッジ。
【００１６】
請求項４に係る発明は、
トナー像の被転写体への転写後かつ電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない、請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【００１７】
請求項５に係る発明は、
請求項１又は２に記載の電子写真感光体と、
直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【００１８】
請求項６に係る発明は、
前記トナー像の前記被転写体への転写後かつ前記電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段を有さない、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係る発明によれば、上記特定の化合物を含んで構成させた最表面層を有さない場合に比べ、中間階調画像において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、中間階調画像において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥が発生し易い、上記範囲の厚みを持つ最表面層を適用しても、上記特定の化合物を含んで構成させた最表面層を有さない場合に比べ、当該筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
請求項３、５に係る発明によれば、上記特定の化合物を含んで構成させた電荷輸送層を有さない電子写真感光体を提供した場合に比べ、中間階調画像において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
請求項４、６に係る発明によれば、中間階調画像において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥が発生し易い、除電手段を有さない構成であっても、上記特定の化合物を含んで構成させた電荷輸送層を有さない電子写真感光体を提供した場合に比べ、中間階調画像において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図２】他の本実施形態に係る電子写真感光体を示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図４】他の本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２２】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、導電性基体上に設けられた感光層と、を有する。そして、当該感光体の最表面層は、少なくとも、下記一般式（１）で表される電荷輸送材料と、下記一般式（２）で表される構造単位及び下記一般式（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂と、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（５）で表される化合物と、を含んで構成される。但し、当該感光体の最表面層は、接触型の帯電手段と接触して用いられる。
なお、最表面層とは、導電性基体から最も遠い側に配置される層を意味し、感光層が電荷発生層及び電荷輸送層をこの順で有する機能分離型感光層の場合、当該電荷輸送層が最表面層に相当し、感光層が単層型感光層の場合、当該単層型感光層が最表面層に相当する。
【００２３】
ここで、従来、電子写真感光体の最表面層の磨耗量（削れ量）を低減する目的で、直流電圧の印加により、電子写真感光体への帯電を行う接触型の帯電手段が採用されている。この接触型の帯電手段は、装置の電源やハーネス（電源供給・信号通信等を目的とした複数の電線を束にしたもの）の構成を簡略化が実現されることから、装置全体のコストを低減されるため、近年、盛んに採用されるようになってきている。
【００２４】
しかしながら、この接触型の帯電手段を採用すると、異常放電が生じ易いと考えられることから、中間階調画像（所謂、ハーフトーン画像）において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥が生じ易くなることがわかってきた。
特に、この現象は、電子写真感光体の最表面層が厚い場合や、除電手段を採用しない場合に、顕著に生じることもわかってきた。
【００２５】
そこで、本実施形態に係る電子写真感光体では、上記構成とすることで、中間階調画像（所謂、ハーフトーン画像）において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
【００２６】
一般式（１）で表される電荷輸送材料と、一般式（２）及び（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂とは、これらを混合して最表面層を構成することで、ポリカーボネート樹脂の分子間インターラクションを形成し、層の強度を向上する機能を有しているものと考えられる。
一方、帯電不良が電子写真感光体の表面や最表面層中の酸化状態にあるラジカルが帯電均一性を妨害するため生じるものと推測されるが、一般式（４）及び（５）で表される化合物とを併用すると、当該化合物は、それらラジカルを消去させる機能を有していると考えられる。加えて、当該化合物は、電子写真感光体の最表面層中の電荷の偏り（電荷トラップ）を形成するため比較的残留電位を高めるが、異常放電が生じても、それらの電荷の偏り（電荷トラップ）が表面の異常帯電部で放電（リーク）し帯電の均一化させる方向に働く機能を有するものと考えられる。
しかしながら、本実施形態では、理由は定かではないが、このような各機能を有する上記各材料を組み合わせて、最表面層を構成すると、中間階調画像（所謂、ハーフトーン画像）において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
【００２７】
また、本実施形態に係る電子写真感光体では、その最表面層が例えば２５μｍ（望ましくは、１８μｍ以上４０μｍ以下、より望ましくは２４μｍ以上３０μｍ以下）と言った厚さを有する場合であっても、中間階調画像（所謂、ハーフトーン画像）において、電子写真感光体軸方向の筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
【００２８】
そして、直流電圧の印加により、前記電子写真感光体を帯電させる接触型の帯電手段を備えたプロセスカートリッジ、画像形成装置に、本実施形態係る電子写真感光体を搭載することで、上記筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
加えて、特に、当該筋状の画像欠陥が発生し易い除電手段（トナー像の前記被転写体への転写後かつ前記電子写真感光体の帯電前に、前記電子写真感光体における電荷を除電するための除電手段）を有さないプロセスカートリッジ、画像形成装置であっても、本実施形態係る電子写真感光体を搭載することで、上記筋状の画像欠陥の発生が抑制される。
【００２９】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体の詳細について説明する。
図１は、本実施形態に係る電子写真用感光体を示す概略断面図である。図２は、他の本実施形態に係る電子写真用感光体を示す概略断面図である。
【００３０】
図１に示す電子写真感光体１０Ａは、例えば、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引き層１が設けられ、その上に電荷発生層２、及び電荷輸送層３が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
そして、図１に示す電子写真感光体１０Ａにおいては、電荷輸送層３が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００３１】
図２に示す電子写真感光体１０Ｂは、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
具体的には、図２に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、導電性基体４上に下引き層１が設けられ、その上に単層型感光層６が形成された構造を有するものである。
そして、図２に示す電子写真感光体１０Ｂにおいては、単層型感光層６が導電性基体４から最も遠い側に配置される最表面層となっている。
【００３２】
なお、図１乃至図２に示す電子写真感光体において、下引き層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００３３】
以下、電子写真感光体における各要素について説明する。以下、符号を省略して説明する。
【００３４】
まず、導電性基体について説明する。なお、「導電性」とは、例えば体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する。
導電性基体としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、薄膜（例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、及びアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化錫インジウム（ＩＴＯ）等の膜）を設けたプラスチックフィルム等、導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙、導電性付与剤を塗布又は含浸させたプラスチックフィルム等が挙げられる。導電性基体の形状は円筒状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００３５】
導電性基体として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００３６】
次に、下引き層について説明する。
下引き層は、導電性基体表面における光反射の防止、導電性基体から感光層への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。
【００３７】
下引き層は、例えば、結着樹脂と、必要に応じてその他添加物とを含んで構成される。
下引き層に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などが挙げられる。これらの中でも、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが望ましく用いられる。
【００３８】
下引き層には、シリコン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等の金属化合物等を含有してもよい。
金属化合物と結着樹脂との比率は、特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で設定されることがよい。
【００３９】
下引き層には、表面粗さ調整のために下引き層中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）樹脂粒子等が挙げられる。なお、表面粗さ調整のために下引き層を形成後、その表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等が用いられる。
【００４０】
ここで、下引き層の構成として特に好適には、結着樹脂と導電性粒子とを少なくとも含有する構成である。なお、導電性とは、例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。
導電性粒子としては、例えば、金属粒子（アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの粒子）、導電性金属酸化物粒子（酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの粒子）、導電性物質粒子（カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末の粒子）等が挙げられる。これらの中でも、導電性金属酸化物粒子が好適である。導電性粒子は、２種以上混合して用いてもよい。
また、導電性粒子は、疎水化処理剤（例えばカップリング剤）等により表面処理を施して、抵抗調整して用いてもよい。
導電性粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００４１】
下引き層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた下引き層形成用塗布液が使用される。また、下引き層形成用塗布液中に粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。ここで、高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４２】
下引き層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００４３】
下引き層の膜厚は、１５μｍ以上が望ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより望ましい。
【００４４】
ここで、図示は省略するが、下引き層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は、単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウム、又はシリコンを含有する有機金属化合物がよい。
【００４５】
中間層の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた中間層形成用塗布液が使用される。    中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００４６】
中間層の厚みは、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定することがよい。また、この中間層を下引き層として使用してもよい。
【００４７】
次に、電荷発生層について説明する。
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂中とを含んで構成される。かかる電荷発生材料としては、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が挙げられ、特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶が挙げられる。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等が挙げられる。また、これらの電荷発生材料は、単独又は２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
電荷発生層を構成する結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４９】
電荷発生層の形成の際には、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液が使用される。
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００５０】
電荷発生層形成用塗布液を下引き層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。
【００５１】
電荷発生層の膜厚は、望ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００５２】
次に、電荷輸送層について説明する。
電荷輸送層は、例えば、下記一般式（１）で表される電荷輸送材料と、下記一般式（２）で表される構造単位及び下記一般式（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂と、下記一般式（４）で表される化合物と、下記一般式（５）で表される化合物と、を含んで構成される。
【００５３】
電荷輸送材料について説明する。
電荷輸送材料は、下記一般式（１）で表される電荷輸送材料である。
【００５４】
【化４】
0005598163.tif 000005
【００５５】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数１以上２０以下のアルコキシ基、又は、置換もしくは未置換の炭素数６以上３０以下のアリール基を表し、隣接する２つの置換基同士が結合して炭化水素環構造を形成してもよい。
ｎ及びｍはそれぞれ独立して０、１又は２を表す。
【００５６】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられ、これらの中でもフッ素、塩素が望ましい。
【００５７】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖が挙げられ、これらの中でもメチル基、エチル基、イソプロピル基等比較的低分子量のものが望ましい。
【００５８】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基などが挙げられ、これらの中でもメトキシ基が望ましい。
【００５９】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、フェナントリル基、ビフェニリル基などが挙げられ、これらの中でもフェニル基、ナフチル基が望ましい。
【００６０】
なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６が表す上記各置換基は、さらに置換基を有していてもよく、当該置換基としては、上記例示したハロゲン原子やアルコキシ基、アルキル基、アリール基などが挙げられる。
【００６１】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の隣接する二つの置換基同士が連結した炭化水素環構造における、当該置換基同士を連結する基としては、単結合、２，２’−メチレン基、２，２’−エチレン基、２，２’−ビニレン基などが挙げられ、これらの中でも単結合、２，２’−メチレン基が望ましい。
【００６２】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６としては、上記の中でも水素原子、又はメチル基が望ましい。
【００６３】
以下に、一般式（１）で表される電荷輸送材料の具体例を示すが、これに限定されるわけではない。
【００６４】
【化５】
0005598163.tif 000006
【００６５】
一般式（１）で表される電荷輸送材料の含有量は、例えば、最表面層（電荷輸送層）の固形分全量に対して５質量％以上４５質量％以下がよく、望ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。
【００６６】
一般式（１）で表される電荷輸送材料以外にも、他の電荷輸送材料を併用してもよい。
他の電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、及び上記した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの他の電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ここで、電荷輸送材料とポリカーボネート樹脂に対する相溶性向上の観点から、一般式（１）で表される電荷輸送材料と他の結着樹脂とを併用することがよい。その場合、一般式（１）で表される電荷輸送材料と他の結着樹脂との配合比（質量比）は、例えば、１：５乃至５：１がよい。
【００６７】
ポリカーボネート樹脂について説明する。
ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（２）で表される構造単位（繰り返し単位）及び下記一般式（３）で表される構造単位（繰り返し単位）を含んで構成されるポリカーボネート樹脂（以下、特定のポリカーボネート樹脂と称する）である。
【００６８】
【化６】
0005598163.tif 000007
【００６９】
一般式（２）中、Ｒ７及びＲ８は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
【００７０】
一般式（３）中、Ｒ９及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上６以下のアルキル基、炭素数５以上７以下のシクロアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基を表す。
Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−（但し、Ｒ１１及びＲ１２は、各々独立に水素原子、トリフルオロメチル基、炭素数１以上６以下のアルキル基、又は炭素数６以上１２以下のアリール基のいずれかを表す。）、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基、炭素数２以上１０以下のα，ω−アルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、又は−ＳＯ２−を表す。
【００７１】
一般式（２）及び一般式（３）において、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、各々独立に、水素原子、炭素数１以上６以下のアルキル基が望ましく、さらに、水素原子、メチル基がより望ましい。
また、一般式（２）において、Ｘは、−ＣＲ１１Ｒ１２−、炭素数５以上１１以下の１，１−シクロアルキレン基が好ましく、−ＣＲ１１Ｒ１２−がより望ましい。また前記−ＣＲ１１Ｒ１２−中のＲ１１及びＲ１２は、各々独立に、炭素数１以上６以下のアルキル基又は炭素数６以上１２以下のアリール基が好ましく、その中でもメチル基又はフェニル基がより好ましい。
【００７２】
特定のポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量としては、例えば２０，０００以上８０，０００以下の範囲がよい。
なお、粘度平均分子量の測定方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。具体的には、例えば、樹脂１ｇをメチレンクロライド１００ｃｍ３に均一溶解し、２５℃の測定環境下でウベローデ粘度計で、その比粘度ηｓｐを測定し、ηｓｐ／ｃ＝〔η〕＋０．４５〔η〕２ｃの関係式（ただしｃは濃度（ｇ／ｃｍ３）より極限粘度〔η〕（ｃｍ３／ｇ）をもとめ、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌによって与えられている式、〔η〕＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３の関係式より粘度平均分子量Ｍｖをもとめる一点測定法が用いられる。
【００７３】
特定のポリカーボネート樹脂は、例えば、下記一般式（２Ａ）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物及び下記一般式（３Ａ）で表されるビスフェノール化合物を原料として用い、ホスゲン等の炭酸エステル形成性化合物との重縮合又はビスアリールカーボネートとのエステル交換反応等の方法によって得られる。
【００７４】
【化７】
0005598163.tif 000008
【００７５】
一般式（２Ａ）及び（３Ａ）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、一般式（２）及び（３）中のものと同様である。
【００７６】
ここで、一般式（２Ａ）で表される４，４′−ジヒドロキシビフェニル化合物として具体的には、例えば、４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−２，２′−ジメチルビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジシクロヘキシルビフェニル、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジフェニルビフェニル等が挙げられる。
【００７７】
一方、一般式（３Ａ）で表されるビスフェノール化合物として具体的には、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１−ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）イソブタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−１−フェニルメタン、１，１−ビス（２−ｔｅｒｔ−アミル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシ−５−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらビスフェノール化合物は、１種単独で用いてもよいし、複数併用してもよい。
【００７８】
特定のポリカーボネート樹脂は、一般式（２）で表される構造単位の含有割合が、一般式（２）及び（３）で表される構造単位の合計に対するモル比で、例えば０．０５以上０．９以下がよく、望ましくは０．１以上０．５以下、より望ましくは０．１５以上０．４以下である。
この一般式（２）で表される構造単位のモル比が０．０５未満であると、長期保管及び使用により、接触型の帯電手段との接触に起因して電子感光体にヒビ割れや機能障害が生じ易く、画像不良を発生してしまうことがある。一方、このモル比が０．９を超えると、ポリカーボネート樹脂の一部に結晶化が起こり易くなることがある。
【００７９】
特定のポリカーボネート樹脂は、一般式（２）及び（３）で表される構造単位以外の他の構造単位（他の繰り返し単位）を含んで構成されていてもよい。その場合、他の構造単位（繰り返し単位）は、特定ポリカーボネート樹脂を構成する構造単位（繰り返し単位）全体に対するモル比で、例えば０．０３以下であることがよい。
【００８０】
特定のポリカーボネート樹脂の具体例としては、例えば、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。なお、具体例中、ｍ、ｎは共重合比を示す。
【００８１】
【化８】
0005598163.tif 000009
【００８２】
なお、機能を損ねない範囲で、特定のポリカーボネート樹脂以外の他の結着樹脂を併用してもよい。当該他の結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの他の結着樹脂は、単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００８３】
ここで、特定のポリカーボネート樹脂は、最表面層（電荷輸送層）の固形分全量に対して例えば１０質量％以上９０質量％以下であることよく、望ましくは３０質量％以上９０質量％以下であり、望ましくは５０質量％以上９０質量％以下である。
また。電荷輸送材料と上記結着樹脂（特定のポリカーボネート樹脂＋他の結着樹脂）との配合比（質量比）は１０：１乃至１：５が望ましい。
【００８４】
一般式（４）及び（５）で表される化合物について説明する。
【００８５】
【化９】
0005598163.tif 000010
【００８６】
一般式（４）中、Ｒ２１、Ｒ２２、及びＲ２３は、各々独立に、水素原子、又は、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表す。
【００８７】
一般式（４）において、Ｒ２１、Ｒ２２が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基が挙げられ、特にｔ−ブチル基などかさ高いアルキル基が望ましい。
一般式（４）において、Ｒ２３が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基が挙げられ、メチル基やエチル基等が望ましい。
Ｒ２３が表すアルキル基としては、例えば、メチル基が特に望ましい。
【００８８】
一般式（５）中、Ｒ３１及びＲ３２は、各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表し、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ３３は、水素原子、又は炭素数１以上２０以下のアルキル基を表し、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ３４は、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、又は芳香族基を表し、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基、又は、フェニル基、ナフチル基等の芳香族基を表す。
Ｒ３５は、水素原子、又は炭素数１以上２０以下のアルキル基を表し、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基を表す。
Ｒ３６及びＲ３７は、各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基を表し、具体的には例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、オクタデシル基などの直鎖のものや、イソプロピル基、ｔ−ブチル基などの分岐鎖のアルキル基を表す。
但し、Ｒ３３、Ｒ３４、Ｒ３５が水素原子を表す場合、Ｒ３１及びＲ３２、Ｒ３６及びＲ３７は水素原子を表してもよい。
【００８９】
一般式（５）において、Ｒ３１及びＲ３２が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が好適に挙げられ、エチル基が望ましい。
【００９０】
一般式（５）において、Ｒ３３が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が好適に挙げられ、メチル基が望ましい。
【００９１】
一般式（５）において、Ｒ３４が表す芳香族基としては、フェニル基が望ましい。
一般式（５）において、Ｒ３４が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が好適に挙げられ、メチル基が望ましい。
【００９２】
一般式（５）において、Ｒ３５が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基が好適に挙げられ、メチル基が望ましい。
【００９３】
一般式（５）において、Ｒ３６及びＲ３７が表すアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基が好適に挙げられ、エチル基が望ましい。
【００９４】
一般式（４）及び（５）で表される化合物として具体的には、例えば、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン等が挙げられ、より具体的には、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−Ｐ−クレゾール、４，４’−ブチリデンビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｐ，Ｐ’−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ−フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン、Ｐ，Ｐ’−ジメトキシジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’―ジフェニル−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’―ジ（β−ナフチル）−Ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−Ｐ−フェニレンジアミン等が挙げられる。
【００９５】
ここで、一般式（４）で表される化合物は、最表面層（電荷輸送層）の固形分全量に対して例えば０．１質量％以上１０質量％以下であることよく、望ましくは１質量％以上８質量％以下であり、望ましくは１質量％以上５質量％以下である。
一方、一般式（５）で表される化合物は、最表面層（電荷輸送層）の固形分全量に対して例えば０．１質量％以上１０質量％以下であることよく、望ましくは０．５質量％以上５質量％以下であり、望ましくは１質量％以上３質量％以下である。
【００９６】
その他添加物について説明する。
電荷輸送層には、フッ素樹脂粒子を含んでいてもよい。
フッ素樹脂粒子としては、例えば、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の粒子の中から１種又は２種以上を選択するのが望ましい。これらの中も、フッ素樹脂粒子としては、特に、４フッ化エチレン樹脂粒子、フッ化ビニリデン樹脂粒子が望ましい。
【００９７】
フッ素樹脂粒子の一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下であることがよく、望ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下であることがよい。
なお、この一次粒子は、電子写真感光体の最表面層から試料片を得て、これをＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）により例えば倍率５０００倍以上で観察し、一次粒子状態のフッ素樹脂粒子の最大径を測定し、これを５０個の粒子について行った平均値とする。なお、ＳＥＭとして日本電子製ＪＳＭ-６７００Ｆを使用し、加速電圧５ｋＶの二次電子画像を観察する。
【００９８】
フッ素樹脂粒子は、分散剤としてフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。この分散剤の量は、特に規定するものではないが、フッ素樹脂粒子に対して０．１質量％以上１０質量％以下であることがよい。
【００９９】
フッ素樹脂粒子の含有量は、電荷輸送層（最表面層）の固形分全量に対して２質量％以上１５質量％以下であることが望ましく、より望ましくは４質量％以上１２質量％以下であり、さらに望ましくは６質量％以上１０質量％以下である。
【０１００】
また、電荷輸送層には、必要に応じて、さらにフッ素変性シリコーンオイルを含んでもよい。このフッ素変性シリコーンオイルは、例えば、オルガノポリシロキサンの置換基の一部又は全部がフルオロアルキル基（例えば炭素数１以上１０以下のフルオロアルキル基）で置換されたフッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
フッ素変性シリコーンオイルの含有量は、例えば、０．１ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の範囲がよく、望ましくは０．５ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下の範囲である。
【０１０１】
電荷輸送層は、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。  電荷輸送層形成用塗布液中に粒子（例えばフッ素樹脂粒子）を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
なお、電荷輸送層形成用塗布液中に例えばフッ素樹脂粒子を分散させる場合、つまり電荷輸送層にフッ素樹脂粒子を含ませる場合、フッ素樹脂粒子の分散安定剤として、フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーを併用することがよい。フッ素系グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が挙げられる。
フッ素系界面活性剤やフッ素系グラフトポリマーの含有量は、例えば、フッ素樹脂粒子に対して１質量％以上５質量％以下であることがよい。
【０１０２】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【０１０３】
電荷輸送層の膜厚は、上述のように２５μｍ以上であることがよいが、例えば５μｍ以上２５μｍ未満であってもよい。
【０１０４】
次に、単層型感光層について説明する。
単層型感光層は、例えば、電荷発生材料と、一般式（１）で表される電荷輸送材料と、一般式（２）で表される構造単位及び下記一般式（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂と、一般式（４）で表される化合物と、一般式（５）で表される化合物と、を含んで構成される。
【０１０５】
単層型感光層中の電荷発生材料の含有量は、１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。
単層型感光層の膜厚は、上述のように２５μｍ以上であることがよいが、例えば５μｍ以上２５μｍ未満であってもよい。
【０１０６】
なお、上記感光層を構成する各層中には、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を含んでもよい。例えば、酸化防止剤としては、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１０７】
また、感光層を構成する各層には、少なくとも１種の電子受容性物質を含んでもよい。電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等が挙げられる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に望ましい。
【０１０８】
なお、電子写真感光体は、感光層上に別途保護層を設けた形態であってもよく、本形態の場合、当該保護層が最表面層に相当し、一般式（１）で表される電荷輸送材料と、一般式（２）で表される構造単位及び下記一般式（３）で表される構造単位を含んで構成されるポリカーボネート樹脂と、一般式（４）で表される化合物と、一般式（５）で表される化合物と、を含んで構成される。
【０１０９】
［画像形成装置等］
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０１は、図３に示すように、例えば、矢印ａで示すように、時計回り方向に回転する電子写真感光体１０と、電子写真感光体１０の上方に、電子写真感光体１０に相対して設けられ、電子写真感光体１０の表面を帯電させる帯電装置２０（帯電手段の一例）と、帯電装置２０により帯電した電子写真感光体１０の表面に露光して、静電潜像を形成する露光装置３０（静電潜像形成手段の一例）と、露光装置３０により形成された静電潜像に現像剤に含まれるトナーを付着させて電子写真感光体１０の表面にトナー像を形成する現像装置４０（現像手段の一例）と、電子写真感光体１０に接触しつつ矢印ｂで示す方向に走行するとともに、電子写真感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写するベルト状の中間転写体５０と、電子写真感光体１０の表面をクリーニングするクリーニング装置７０（クリーニング手段の一例）とを備える。
【０１１０】
帯電装置２０、露光装置３０、現像装置４０、中間転写体５０、潤滑剤供給装置６０及びクリーニング装置７０は、電子写真感光体１０を囲む円周上に、時計周り方向に配設されている。なお、本実施形態では、クリーニング装置７０内部に、潤滑剤供給装置６０が配置された形態を説明するが、これに限られるわけではなく、クリーニング装置７０とは別途、潤滑剤供給装置６０を配置した形態であってもよい。
【０１１１】
中間転写体５０は、内側から、支持ローラ５０Ａ、５０Ｂ、背面ローラ５０Ｃ、及び駆動ローラ５０Ｄによって張力を付与されつつ保持されるとともに、駆動ローラ５０Ｄの回転に伴い矢印ｂの方向に駆動される。中間転写体５０の内側における電子写真感光体１０に相対する位置には、中間転写体５０をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて中間転写体５０の外側の面に電子写真感光体１０上のトナーを吸着させる一次転写装置５１が設けられている。中間転写体５０の下方における外側には、記録紙Ｐ（記録媒体の一例）をトナーの帯電極性とは異なる極性に帯電させて、中間転写体５０に形成されたトナー像を記録紙Ｐ上に転写する二次転写装置５２が背面ローラ５０Ｃに対向して設けられている。なお、これら、電子写真感光体１０に形成されたトナー像を記録紙Ｐへ転写するための部材が転写手段の一例に相当する。
【０１１２】
中間転写体５０の下方には、さらに、二次転写装置５２に記録紙Ｐを供給する記録紙供給装置５３と、二次転写装置５２においてトナー像が形成された記録紙Ｐを搬送しつつ、トナー像を定着させる定着装置８０とが設けられている。
【０１１３】
記録紙供給装置５３は、１対の搬送ローラ５３Ａと、搬送ローラ５３Ａで搬送される記録紙Ｐを二次転写装置５２に向かって誘導する誘導板５３Ｂと、を備える。一方、定着装置８０は、二次転写装置５２によってトナー像が転写された記録紙Ｐを加熱・押圧することにより、トナー像の定着を行う１対の熱ローラである定着ローラ８１と、定着ローラ８１に向かって記録紙Ｐを搬送する搬送コンベア８２とを有する。
【０１１４】
記録紙Ｐは、記録紙供給装置５３と二次転写装置５２と定着装置８０とにより、矢印ｃで示す方向に搬送される。
【０１１５】
中間転写体５０には、さらに、二次転写装置５２において記録紙Ｐにトナー像を転写した後に中間転写体５０に残ったトナーを除去するクリーニングブレードを有する中間転写体クリーニング装置５４が設けられている。
【０１１６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置１０１における主な構成部材の詳細について説明する。
【０１１７】
（帯電装置）
帯電装置２０は、電子写真感光体１０と接触させ、直流電圧の印加により、電子写真感光体１０の表面を帯電する接触型の帯電装置である。
帯電装置２０は、例えば、ローラ状、ブラシ状、フィルム状等の種々の公知の形態の帯電部材で構成されるが、特にローラ状の帯電部材がよい。ローラ状の帯電部材については電子写真感光体１０に対し、例えば、２５０ｍｇｆ以上６００ｍｇｆ以下の圧力で接触配置させることがよい。
帯電装置２０は、要求される電子感光体１０の帯電電位に応じて、例えば、正または負の５０Ｖ以上２０００Ｖ以下（望ましくは１００Ｖ以上１５００Ｖ以下）の直流電圧を印加し、電子写真感光体１０を帯電することがよい。印加する電圧は、交流電圧を重畳してもよいが、電子写真感光体１０の表面の磨耗量（削れ量）を抑制する観点から、直流電圧のみがよい。
【０１１８】
帯電装置２０を構成するローラ状の帯電部材は、帯電部材として有効な電気抵抗（１０３Ω以上１０８Ω以下）に調整された材料で構成された部材であり、例えば、シャフトとシャフト外周面に配設された単層又は複数層の弾性層と、から構成されているものが挙げられる。
これら弾性層は、例えば、主材料（例えば、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマー）に、導電性付与剤（例えば導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等）配合して構成される。
弾性層は、樹脂（ナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等）を塗料化し、そこに導電付与剤（例えば導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等）を適量配合し、得られた塗料をデイッピング、スプレー、ロールコート等の任意の手法により層状に形成したもので構成してもよい。
【０１１９】
帯電装置２０は、電子写真感光体１０に従動させつつ、電子写真感光体１０の同じ周速度で回転させて帯電を行ってもよいし、別途、駆動手段により回転駆動させ、電子写真感光体１０とは異なる周速度で回転させて帯電を行ってもよい。
【０１２０】
（露光装置）
露光装置３０としては、例えば、電子写真感光体１０表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は電子写真感光体１０の分光感度領域にあるものがよい。半導体レーザーの波長としては、例えば、７８０ｎｍ前後に発振波長を有する近赤外がよい。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、露光装置３０としては、例えばカラー画像形成のためにはマルチビーム出力するタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０１２１】
（現像装置）
現像装置４０は、例えば、現像領域で電子写真感光体１０に対向して配置されており、例えば、トナー及びキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器４１（現像装置本体）と、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７と、を有している。現像容器４１は、現像容器本体４１Ａとその上端を塞ぐ現像容器カバー４１Ｂとを有している。
【０１２２】
現像容器本体４１Ａは、例えば、その内側に、現像ロール４２を収容する現像ロール室４２Ａを有しており、現像ロール室４２Ａに隣接して、第１攪拌室４３Ａと第１攪拌室４３Ａに隣接する第２攪拌室４４Ａとを有している。また、現像ロール室４２Ａ内には、例えば、現像容器カバー４１Ｂが現像容器本体４１Ａに装着された時に現像ロール４２表面の現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材４５が設けられている。
【０１２３】
第１攪拌室４３Ａと第２攪拌室４４Ａとの間は例えば仕切り壁４１Ｃにより仕切られており、図示しないが、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａは仕切り壁４１Ｃの長手方向（現像装置長手方向）両端部に開口部が設けられて通じており、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａによって循環攪拌室（４３Ａ＋４４Ａ）を構成している。
【０１２４】
そして、現像ロール室４２Ａには、電子写真感光体１０と対向するように現像ロール４２が配置されている。現像ロール４２は、図示しないが磁性を有する磁性ロール（固定磁石）の外側にスリーブを設けたものである。第１攪拌室４３Ａの現像剤は磁性ロールの磁力によって現像ロール４２の表面上に吸着されて、現像領域に搬送される。また、現像ロール４２はそのロール軸が現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。ここで、現像ロール４２と電子写真感光体１０とは、同方向に回転し、対向部において、現像ロール４２の表面上に吸着された現像剤は、電子写真感光体１０の進行方向とは逆方向から現像領域に搬送するようにしている。
【０１２５】
また、現像ロール４２のスリーブには、不図示のバイアス電源が接続され、現像バイアスが印加されるようになっている（本実施形態では、現像領域に交番電界が印加されるように、直流成分（ＡＣ）に交流成分（ＤＣ）を重畳したバイアスを印加）。
【０１２６】
第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａには現像剤を攪拌しながら搬送する第１攪拌部材４３（攪拌・搬送部材）及び第２攪拌部材４４（攪拌・搬送部材）が配置されている。第１攪拌部材４３は、現像ロール４２の軸方向に伸びる第１回転軸と、回転軸の外周に螺旋状に固定された攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。また、第２攪拌部材４４も、同様に、第２回転軸及び攪拌搬送羽根（突起部）とで構成されている。なお、攪拌部材は現像容器本体４１Ａに回転自由に支持されている。そして、第１攪拌部材４３及び第２攪拌部材４４は、その回転によって、第１攪拌室４３Ａ及び第２攪拌室４４Ａの中の現像剤は互いに逆方向に搬送されるように配設されている。
【０１２７】
そして、第２攪拌室４４Ａの長手方向一端側には、補給用トナー及び補給用キャリアを含む補給用現像剤を第２攪拌室４４Ａへ供給するための補給搬送路４６の一端が連結されており、補給搬送路４６の他端には、補給用現像剤を収容している補給用現像剤収納容器４７が連結されている。
【０１２８】
このように現像装置４０は、補給用現像剤収納容器（トナーカートリッジ）４７から補給搬送路４６を経て補給用現像剤を現像装置４０（第２攪拌室４４Ａ）へ供給する。
【０１２９】
ここで、現像装置４０に使用される現像剤について説明する。
現像剤は、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤が採用される。
【０１３０】
まず、トナーについて説明する。
トナーは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤等の他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。
【０１３１】
トナー粒子は、平均形状係数（形状係数＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００で表される形状係数の個数平均、ここでＭＬは粒子の最大長を表し、Ａは粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１０５以上１４５以下であることがより望ましく、１１０以上１４０以下であることがさらに望ましい。さらに、トナーとしては、体積平均粒子径が３μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより望ましく、４μｍ以上９μｍ以下であることがさらに望ましい。
【０１３２】
トナー粒子は、特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナー粒子が使用される。
【０１３３】
また上記方法で得られたトナー粒子をコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法が使用される。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０１３４】
そして、トナーは、上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添してもよい。
【０１３５】
一方、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂を被覆したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、特に制限はなく、周知の範囲で設定される。
【０１３６】
（転写装置）
一次転写装置５１、及び二次転写装置５２としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
なお、一次転写装置５１は、トナー像に対して、トナーとは逆極性の電圧を印加して、トナー像を中間転写体５０に転写してもよい。
【０１３７】
中間転写体５０としては、導電剤を含んだポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体の形態としては、ベルト状以外に円筒状のものが用いられる。
【０１３８】
（クリーニング装置）
クリーニング装置７０は、例えば、筐体７１と、筐体７１から突出するように配設されるクリーニングブレード７２と、クリーニングブレード７２の電子写真感光体１０回転方向下流側に配置される潤滑剤供給装置６０と、を含んで構成されている。
潤滑剤供給装置６０は、例えば、クリーニング装置７０の内部であって、クリーニングブレード７２よりも電子写真感光体１０の回転方向上流側に設けられている。
潤滑剤供給装置６０としては、例えば、電子写真感光体１０と接触して配置される回転ブラシ６１と、回転ブラシ６１に接触して配置される固形状の潤滑剤６２と、で構成されている。潤滑剤供給装置６０では、固形状の潤滑剤６２と接触した状態で回転ブラシ６１を回転させることで、回転ブラシ６１に潤滑剤６２が付着すると共に、その付着した潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面に供給され、当該潤滑剤６２の皮膜が形成される。
なお、潤滑剤供給装置６０は、上記形態に限られず、例えば、回転ブラシ６１に代わりにゴムローラを採用した形態であってもよい。
また、潤滑剤６２としては、例えば、金属石鹸及びワックスなどが挙げられる。
【０１３９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１０１の動作について説明する。まず、電子写真感光体１０が矢印ａで示される方向に沿って回転すると同時に、帯電装置２０により負に帯電する。
【０１４０】
帯電装置２０によって表面が負に帯電した電子写真感光体１０は、露光装置３０により露光され、表面に潜像が形成される。
【０１４１】
電子写真感光体１０における潜像の形成された部分が現像装置４０に近づくと、現像装置４０（現像ロール４２）により、潜像にトナーが付着し、トナー像が形成される。
【０１４２】
トナー像が形成された電子写真感光体１０が矢印ａに方向にさらに回転すると、トナー像は中間転写体５０の外側の面に転写する。
【０１４３】
トナー像が中間転写体５０に転写されたら、記録紙供給装置５３により、二次転写装置５２に記録紙Ｐが供給され、中間転写体５０に転写されたトナー像が二次転写装置５２により、記録紙Ｐ上に転写される。これにより、記録紙Ｐにトナー像が形成される。
【０１４４】
画像が形成された記録紙Ｐは、定着装置８０でトナー像が定着される。
【０１４５】
ここで、トナー像が中間転写体５０に転写された後、電子写真感光体１０は、転写後、潤滑剤供給装置６０により潤滑剤６２が電子写真感光体１０の表面へ供給されて、当該電子写真感光体１０の表面に潤滑剤６２の皮膜が形成される。その後、クリーニング装置７０のクリーニングブレード７２により、表面に残ったトナーや放電生成物が除去される。そして、クリーニング装置７０において、転写残のトナーや放電生成物が除去された電子写真感光体１０は、帯電装置２０により、再び帯電せられ、露光装置３０において露光されて潜像が形成される。
【０１４６】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、例えば、図４に示すように、筐体１１内に、電子写真感光体１０、帯電装置２０、現像装置４０、潤滑剤供給装置６０、及びクリーニング装置７０を一体に収容させたプロセスカートリッジ１０１Ａを備えた形態であってもよい。このプロセスカートリッジ１０１Ａは、複数の部材を一体的に収容し、画像形成装置１０１に脱着させるものである。なお、図４に示す画像形成装置１０１では、現像装置４０には、補給用現像剤収納容器４７を設けない形態が示されている。
プロセスカートリッジ１０１Ａの構成は、これに限られず、例えば、少なくとも、電子写真感光体１０と帯電装置２０を備えてえればよく、その他、例えば、露光装置３０、現像装置４０、一次転写装置５１、及びクリーニング装置７０から選択される少なくとも一つを備えていてもよい。
【０１４７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１０１は、上記構成に限れず、周知の構成、例えば、電子写真感光体１０に形成したトナー像を直接、記録紙Ｐに転写する方式を採用してもよいし、タンデム方式の画像形成装置を採用してもよい。
【実施例】
【０１４８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１４９】
（実施例１）
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製、比表面積値：１５ｍ２／ｇ）１００質量部をメタノール５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤として、ＫＢＭ６０３（信越化学社製）１．２５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、メタノールを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛粒子を得た。
【０１５０】
表面処理を施した酸化亜鉛粒子６０質量部と、アリザリン０．６質量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７３、住友バイエルンウレタン社製）１３．５質量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５質量部とを、メチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部と、メチルエチルケトン25質量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５質量部と、シリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）４．０質量部とを添加し、下引層塗布用液を得た。
この塗布液を、浸漬塗布法にて直径３０ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、４０分の乾燥硬化を行い厚さ２５μｍの下引層を得た。
【０１５１】
次に、電荷発生材料として、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を前記下引層上に浸漬塗布し、乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を得た。
【０１５２】
次に、４フッ化エチレン樹脂粒子（平均粒径：０．２μｍ）０．６質量部およびフッ化アルキル基含有メタクリルコポリマー（重量平均分子量：３０，０００）０．０１５質量部とを、テトラヒドロフラン４質量部、トルエン１質量部とともに２０℃の液温に保ち、４８時間攪拌混合し、４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を得た。
【０１５３】
次に、一般式（１）で表される電荷輸送材料として、下記例示化合物１−１で表される電荷輸送材料１質量部、他の電荷輸送材料として、下記化合物１−Ｂで表される電荷輸送材料３質量部、一般式（２）及び（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂（結着樹脂）として、下記例示化合物２−２で表されるポリカーボネート樹脂（ｍ：ｎ＝０．２：０．８）６質量部、一般式（４）で表される化合物として、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部、一般式（５）で表される化合物として、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−フェニルメタン０．１質量部を混合して、テトラヒドロフラン２４質量部及びトルエン１１質量部に溶解し、混合液を得た。
【０１５４】
【化１０】
0005598163.tif 000011
【０１５５】
次に、得られた混合液を、上記４フッ化エチレン樹脂粒子懸濁液を加えて攪拌混合した縣濁液を、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興行株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、フッ素変性シリコーンオイル（商品名：ＦＬ−１００  信越シリコーン社製）を５ｐｐｍ添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で３０分間乾燥し、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１５６】
（実施例２〜１２）
電荷輸送層の組成であって、一般式（１）で表される電荷輸送材料、他の電荷輸送材料、一般式（２）及び（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂、一般式（４）で表される化合物、一般式（５）で表される化合物の種類及び配合量、電荷輸送層の膜厚、を表１〜表３に従って、変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を得た。
【０１５７】
（比較例１〜８）
電荷輸送層の組成であって、一般式（１）で表される電荷輸送材料、他の電荷輸送材料、一般式（２）及び（３）で表される構造単位を有するポリカーボネート樹脂、一般式（４）で表される化合物、一般式（５）で表される化合物の種類及び配合量、電荷輸送層の膜厚、を表１〜表３に従って、変更した以外は、実施例１と同様にして、電子写真感光体を得た。
【０１５８】
（評価）
各例で得られた電子写真感光体を２８℃、８５％ＲＨで一晩保管した後、２８℃、８５％ＲＨの環境下において、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１１００（富士ゼロックス社製：除電装置有：感光体帯電方式＝帯電ロールを８００ｇｆ（７.８５Ｎ）で感光体に接触させ、−４００Ｖの直流電圧印加により帯電する方式）に組み込み、ハーフトーン画像（中間階調画像：画像濃度２０％）を印刷し、感光体軸方向の筋状の画像欠陥について下記評価基準で判定した。
その後、２８℃、８５％ＲＨの環境下において。除電装置を取り外したＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１１００改造機に組み込み、同様にしてハーフトーン画像（中間階調画像：画像濃度２０％）を印刷し、感光体軸方向の筋状の画像欠陥について下記評価基準で判定した。
−評価基準−
Ａ：まったく発生していないレベル
Ｂ：Ｃよりもうすく発生(ほとんど気づかないが、よく見ると発生しているレベル)
Ｃ：Ｄよりもうすく発生
Ｄ：はっきり発生しているが、全面には発生せず一部で発生
Ｅ：はっきり、全面に発生
【０１５９】
【表１】
0005598163.tif 000012
【０１６０】
【表２】
0005598163.tif 000013
【０１６１】
【表３】
0005598163.tif 000014
【０１６２】
なお、表１及び表２中、Ｍｅはメチル基、ｔ-Ｂｕはｔ-ブチル基、Ｅｔはエチル基、Ｐｈはフェニル基を示す。
【０１６３】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べて、感光体軸方向の筋状の画像欠陥が抑制されることがわかる。
また、本実施例では、比較例に比べ、除電装置を有さない装置に搭載しても、感光体軸方向の筋状の画像欠陥が抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  下引き層、２  電荷発生層、３  電荷輸送層、４  導電性基体、６  単層型感光層、１０  電子写真感光体、１０Ａ  電子写真感光体、１０Ｂ  電子写真感光体、２０  帯電装置、３０  露光装置、４０  現像装置、４１  現像容器、４１Ａ  現像容器本体、４１Ｂ  現像容器カバー、４１Ｃ  壁、４２  現像ロール、４２Ａ  現像ロール室、４３  攪拌部材、４３Ａ  攪拌室、４４  攪拌部材、４４Ａ  攪拌室、４５  層厚規制部材、４６  補給搬送路、４７  補給用現像剤収納容器、５０  中間転写体、５０Ａ  支持ローラ、５０Ｂ  支持ローラ、５０Ｃ  背面ローラ、５０Ｄ  駆動ローラ、５１  一次転写装置、５２  二次転写装置、５３  記録紙供給装置、５３Ａ  搬送ローラ、５３Ｂ  誘導板、５４  中間転写体クリーニング装置、７０  クリーニング装置、７１  筐体、７２  クリーニングブレード、８０  定着装置、８１  定着ローラ、８２  搬送コンベア、１０１  画像形成装置、１０１Ａ  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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