(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナが共通の筐体内に収容され、車両においてインストルメントパネル内部に配置される車両用の複合アンテナ装置であって、
前記複数のアンテナが、車両の前後方向に沿って配置された２つのアンテナとして、狭域通信用の第１アンテナと、該第１アンテナとは指向性が異なる第２アンテナとを有し、
一面が水平方向と平行となるように配置され、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが前記一面上に配置される、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナに共通の地板を備え、
前記第１アンテナは、前記第２アンテナに近い側の部分よりも前記第２アンテナに遠い側の部分が鉛直方向において上方となるように、前記地板の一面に対して所定の鋭角で傾斜配置されるとともに、放射素子の部分が、鉛直方向において前記第２アンテナよりも上方に配置され、
前記第２アンテナは、前記第１アンテナの電波放射側に配置されるとともに、前記地板の一面に対して平行となるように配置され、
前記第１アンテナと前記第２アンテナは、金属部材が配置されていない車両開口部を介して、車両外部の対応するインフラとの間で無線通信し、
車両前後方向において、前記第１アンテナは、前記第２アンテナよりも後側に配置されていることを特徴とする車両用複合アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１アンテナは、ＥＴＣ用アンテナであることを特徴とする請求項１に記載の車両用複合アンテナ装置。
【請求項３】
前記第２アンテナは、ＧＰＳ用アンテナ及びＶＩＣＳ用アンテナの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両用複合アンテナ装置。
【請求項４】
車両前後方向において、前記車両開口部は、前記第１アンテナの斜め上方に位置していることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の車両用複合アンテナ装置。
【請求項５】
フロントウインドシールドのうち、前記金属部材の配置されていない部分が、前記車両開口部とされることを特徴とする請求項１に記載の車両用複合アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアンテナが共通の筐体内に収容された車両用複合アンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の高機能化や意匠性などの観点から、複数のアンテナが共通の筐体内に収容された車両用複合アンテナ装置が提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に示される車両用複合アンテナ装置は、複数のアンテナとして、ＥＴＣ用アンテナ、ＧＰＳ用アンテナ、及びＶＩＣＳ用アンテナを有している。ＧＰＳアンテナとＶＩＣＳ用アンテナとは、車両前後方向に垂直な左右方向に沿って配置されており、ＥＴＣ用アンテナは、車両前後方向において、これらのアンテナよりも前側に配置されている。
【０００４】
また、ＥＴＣ用アンテナは、ＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナに近い側の部位が、鉛直方向においてＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナとほぼ同じか若干低い位置となり、ＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナに対して遠い側の部位が、鉛直方向においてＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナよりも低い位置となるように、傾斜配置されている。この傾斜角度は、通常、水平方向に対して約２３度である。
【０００５】
一方、特許文献２に示される車両用複合アンテナ装置（車載統合アンテナ）は、複数のアンテナとして、ＥＴＣ用アンテナ（ＥＴＣ用アンテナエレメント）、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ（ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナエレメント）、及び電話用アンテナ（電話用アンテナエレメント）を有している。なお、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナは、ＧＰＳ用アンテナとＶＩＣＳ用アンテナが共通化されたものである。車両の前後方向に沿って、ＥＴＣ用アンテナとＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナとが配置されており、これらアンテナを間に挟むように、２つの電話用アンテナが車両前後方向に垂直な左右方向に配置されている。
【０００６】
このＥＴＣ用アンテナも、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナに近い側の部位が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナとほぼ同じか若干低い位置となり、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナに対して遠い側の部位が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナよりも低い位置となるように、傾斜配置されている。この傾斜角度は、通常、水平方向に対して約２３度である。
【０００７】
なお、ＥＴＣ（自動料金授受システム）は、財団法人道路システム高速化推進機構の登録商標であり、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）は、財団法人道路交通情報通信システムセンターの登録商標である。以下においては、ＥＴＣ、ＶＩＣＳについて、登録商標である旨の記載を省略する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１９１６７１号公報
【特許文献２】特開２００６−３３６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＥＴＣ用アンテナは、車両前方遠距離に位置するインフラ（路側機）との間で双方向の無線通信を行うべく、インフラとの間に、車両のボンネットやワイパを構成する部材などの金属部材が配置されていない「見通しエリア」を、より低仰角で確保できることが望ましい。このように、車両の前後方向において、車両から遠方に位置するインフラとの間で双方向の無線通信を行うためのアンテナ、換言すれば車両前方又は車両後方に指向性を有するアンテナとしては、「見通しエリア」を、より低仰角で確保できることが望ましい。
【００１０】
一方、ＧＰＳ用アンテナは、インフラ（衛星）からの電波を受信するため、鉛直方向上方（天頂方向）を中心とするより広い範囲を、車両ルーフなどの金属部材が配置されていない「見通しエリア」として確保できることが望ましい。また、ＶＩＣＳ用アンテナは、インフラ（路側機）からの電波を受信するため、主として鉛直方向上方（天頂方向）を中心とするより広い範囲を、車両ルーフなどの金属部材が配置されていない「見通しエリア」として確保できることが望ましい。このように、鉛直方向上方に指向性を有するアンテナとしては、「見通しエリア」を、鉛直方向上方（天頂方向）を中心とするり広い範囲で確保できることが望ましい。
【００１１】
なお、「見通しエリア」とは、インフラ側から見て障害物がなく、アンテナを直視できるエリアである。換言すれば、アンテナが、電波を送信乃至受信できるエリアとも言える。
【００１２】
ここで、従来の車両用複合アンテナ装置１０として、例えば図１（ａ），（ｂ）に示すように、筐体１１内に収容された複数のアンテナ１２のうち、車両前後方向に沿って配置された２つのアンテナが、ＥＴＣ用アンテナ１３とＧＰＳ用アンテナ１４である構成について、「見通しエリア」を検討する。
【００１３】
この車両用複合アンテナ装置１０では、図１（ａ），（ｂ）に示すように、ＥＴＣ用アンテナ１３が、ＧＰＳ用アンテナ１４よりも前側に配置されている。また、ＥＴＣ用アンテナ１３は、ＧＰＳ用アンテナ１４に近い側の部位が、鉛直方向においてＧＰＳ用アンテナ１４とほぼ同じか若干低い位置となり、ＧＰＳ用アンテナ１４に対して遠い側の部位が、鉛直方向においてＧＰＳ用アンテナ１４よりも低い位置となるように傾斜配置されている。
【００１４】
この車両用複合アンテナ装置１０が、車両２０において、例えばインストルメントパネル２５の内部に配置された場合、ＥＴＣ用アンテナ１３の見通しエリア（図中の破線で区画された範囲）は、図２に示すように、車両２０のルーフ２１における前側端部２１ａ、ワイパ２３の金属部分やボンネット２４の端部などによって決定される。特に「見通しエリア」の鉛直方向下方側は、図２に示すように、ワイパ２３によって決定される。なお、図２において、符号２２はフロントウインドシールドである。
【００１５】
しかしながら、上記したように、従来の構成では、車両前後方向に沿う２つのアンテナのうち、前側のアンテナがＥＴＣ用アンテナ１３となっている。これにより、車両前後方向において、ＥＴＣ用アンテナ１３とワイパ２３との距離は、２つのアンテナの一方であるＧＰＳ用アンテナ１４とワイパ２３との距離に比べて短くなっている。したがって、ＥＴＣ用アンテナ１３の「見通しエリア」の仰角θ１を低仰角とすることが困難である。
【００１６】
また、ＥＴＣ用アンテナ１３は、鉛直方向においてＧＰＳ用アンテナ１４よりも下方に配置されている。これにより、鉛直方向において、ＥＴＣ用アンテナ１３とワイパ２３との距離は、２つのアンテナの一方であるＧＰＳ用アンテナ１４とワイパ２３との距離に比べて長くなっている。したがって、これによっても、ＥＴＣ用アンテナ１３の「見通しエリア」の仰角θ１を低仰角とすることが困難である。
【００１７】
一方、ＧＰＳ用アンテナ１４の見通しエリア（図中の破線で区画された範囲）も、図３に示すように、車両２０のルーフ２１における前側端部２１ａや、ワイパ２３の金属部分やボンネット２４の端部（図中ではワイパ２３の金属部分）などによって決定される。特に「見通しエリア」の鉛直方向上方側は、図３に示すように、車両２０のルーフ２１における前側端部２１ａによって決定される。
【００１８】
しかしながら、上記したように、従来の構成では、車両前後方向に沿う２つのアンテナのうち、後側のアンテナがＧＰＳ用アンテナ１４となっている。したがって、図３に示すように、車両の前後方向において、ＧＰＳ用アンテナ１４に対し、車両２０のルーフ２１における前側端部２１ａが張り出してきており、ルーフ２１の遮りにより、ＧＰＳ用アンテナ１４の「見通しエリア」において、特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を広くすることが困難である。
【００１９】
本発明は上記問題点に鑑み、複数のアンテナが共通の筐体内に収容された車両用複合アンテナ装置において、対応するインフラとの間に良好な見通しエリアを確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成する為に、請求項１に記載の発明は、複数のアンテナが共通の筐体内に収容され、車両においてインストルメントパネル内部に配置される車両用の複合アンテナ装置であって、複数のアンテナが、車両の前後方向に沿って配置された２つのアンテナとして、狭域通信用の第１アンテナと、該第１アンテナとは指向性が異なる第２アンテナとを有している。
【００２１】
そして、一面が水平方向と平行となるように配置され、第１アンテナ及び第２アンテナが一面上に配置される、第１アンテナ及び第２アンテナに共通の地板を備え、第１アンテナは、第２アンテナに近い側の部分よりも第２アンテナに遠い側の部分が鉛直方向において上方となるように、地板の一面に対して所定の鋭角で傾斜配置されるとともに、放射素子の部分が、鉛直方向において第２アンテナよりも上方に配置されており、第２アンテナは、第１アンテナの電波放射側に配置されるとともに、地板の一面に対して平行となるように配置され、第１アンテナと第２アンテナは、金属部材が配置されていない車両開口部を介して、車両外部の対応するインフラとの間で無線通信し、車両前後方向において、第１アンテナは、第２アンテナよりも後側に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
本発明では、狭域通信用の第１アンテナの放射素子の部分が、鉛直方向において第２アンテナよりも上方に位置している。これにより、例えば車両に対して車両用複合アンテナ装置の取り付け位置が同じ場合、第１アンテナの放射素子の部分は、第２アンテナよりも下方に位置する従来の第１アンテナの放射素子の部分よりも、鉛直方向上方に位置することとなる。したがって、「見通しエリア」の仰角を低仰角とすることができる。
【００２３】
また、第２アンテナが、第１アンテナの電波放射側に配置されている。さらに、複合アンテナ装置はインストルメントパネル内部に配置され、車両前後方向において、第１アンテナは、第２アンテナよりも後側に配置されている。これにより、例えば車両に対して車両用複合アンテナ装置の取り付け位置が同じ場合、車両前後方向において、「見通しエリア」の鉛直方向下方側を決定する車両の部分と第１アンテナとの距離を、第２アンテナが第１アンテナの電波放射側とは反対側に配置される構成よりも長くすることができる。したがって、第１アンテナの「見通しエリア」の仰角をさらに低仰角とすることができる。
【００２４】
また、第１アンテナにおける放射素子の部分が、第２アンテナよりも鉛直上方に位置している。したがって、第２アンテナが電波放射側に配置されながら、第１アンテナと対応するインフラとの間で良好な双方向の無線通信を行うことができる。
【００２５】
以上から、本発明によれば、複数のアンテナが共通の筐体内に収容された車両用複合アンテナ装置において、狭域通信用の第１アンテナと対応するインフラとの間に、従来よりも良好な見通しエリアを確保することができる。
【００２６】
なお、狭域通信とは、ＩＴＳ（高度道路交通システム）で用いられる、小ゾーンでの双方向の無線通信、例えばＤＳＲＣ（Dedicated Short RangeCommunications）を指す。なお、米国でのＷＡＶＥ（Wireless for the Vehicular Environment）も含まれる。
【００２８】
また、車両前後方向において、車両ボディのボンネットやフロント側のワイパにおける金属部材などと、第１アンテナとの距離を長くして、第１アンテナの「見通しエリア」の低仰角化を図ることができる。
【００２９】
なお、複数のアンテナを有する車両用複合アンテナ装置をインストルメントパネル内部に配置すると、意匠性を向上することができる。
【００３０】
例えば請求項２に記載のように、第１アンテナとして、ＥＴＣ用アンテナを採用することができる。ＤＳＲＣの一例であるＥＴＣに用いるアンテナは、有料道路の料金所に設置された路側機（基地局）との双方向の無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するためのものであり、本発明に好適である。
【００３３】
請求項３に記載のように、第２アンテナとしては、ＧＰＳ用アンテナ及びＶＩＣＳ用アンテナの少なくとも一方を採用することができる。
【００３４】
これらアンテナは、上記したように、鉛直方向上方に指向性を有するため、「見通しエリア」を、鉛直方向上方（天頂方向）を中心とするり広い範囲で確保できることが望ましい。これに対し、本発明では、第２アンテナが第１アンテナの電波放射側に配置されるので、車両用複合アンテナ装置が、インストルメントパネルに配置されても、第２アンテナが第１アンテナの電波放射側と反対側に配置される構成に比べて、「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を広くすることができる。
【００３５】
このように本発明によれば、複数のアンテナが共通の筐体内に収容された車両用複合アンテナ装置において、鉛直方向上方に指向性を有する第２アンテナと対応するインフラとの間に良好な見通しエリアを確保することもできる。
【００４１】
なお、請求項４に記載のように、車両前後方向において、車両開口部が、第１アンテナの斜め上方に位置する構成を採用することができる。
【００４２】
請求項５に記載のように、フロントウインドシールドのうち、金属部材の配置されていない部分が、車両開口部とされても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】従来の車両用複合アンテナ装置において、２つのアンテナの位置関係を示す図であり、（ａ）は鉛直方向から見た平面図、（ｂ）は鉛直方向に垂直な水平方向から見た平面図である。
【図２】図１に示す車両用複合アンテナ装置をインストルメントパネルに取付けた状態において、狭域通信用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図３】図１に示す車両用複合アンテナ装置をインストルメントパネルに取付けた状態において、ＧＰＳ用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用複合アンテナ装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す車両用複合アンテナ装置において、２つのアンテナの位置関係を示す図であり、（ａ）は鉛直方向から見た平面図、（ｂ）は鉛直方向に垂直な水平方向から見た平面図である。
【図６】図４に示す車両用複合アンテナ装置をインストルメントパネルに取付けた状態において、狭域通信用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図７】図４に示す車両用複合アンテナ装置をインストルメントパネルに取付けた状態において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る車両用複合アンテナ装置をリアトレーに取付けた状態において、狭域通信用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図９】第２実施形態に係る車両用複合アンテナ装置をリアトレーに取付けた状態において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る車両用複合アンテナ装置において、２つのアンテナの位置関係を示す図であり、（ａ）は鉛直方向から見た平面図、（ｂ）は鉛直方向に垂直な水平方向から見た平面図である。
【図１１】第４実施形態に係る車両用複合アンテナ装置をインストルメントパネルに取付けた状態において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【図１２】第５実施形態に係る車両用複合アンテナ装置をリアトレーに取付けた状態において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナの見通しエリアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。なお、以下に示す実施形態では、車両の部分において、上記図１〜図３に示した従来の構成と同一の要素に、同一の符号を付与するものとする。また、車両用複合アンテナ装置において、従来の構成と同一乃至同一カテゴリーの要素について、従来構成の符号に１００を加算した符号を付与する。また、方向の規定も、上記した従来例と同じものとする。
【００４５】
（第１実施形態）
本実施形態においては、各アンテナの構造に特徴があるのではなく、車両前後方向に沿って配置された２つのアンテナについて、アンテナの特性とそれに適した配置に特徴がある。
【００４６】
図４に示すように、車両用複合アンテナ装置１１０は、共通の筐体１１１内に、複数のアンテナ１１２が収容されたものである。複数のアンテナ１１２は、車両の前後方向に沿って配置された２つのアンテナとして、狭域通信用アンテナ１１３と、該狭域通信用アンテナ１１３とは指向性が異なるＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を有している。また、上記アンテナ１１３，１１４以外にも、２つの電話用アンテナ１１５，１１６を有している。なお、狭域通信用アンテナ１１３が、特許請求の範囲に記載の第１アンテナに相当し、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、特許請求の範囲に記載の第２アンテナに相当する。
【００４７】
そして、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０は、後述するように、車両２０のインストルメントパネル２５の内部に配置されるべく、複数のアンテナ１１２の位置関係が定められている。以下においては、車両２０に搭載された状態を基準として、各アンテナ１１２などの位置を説明する。
【００４８】
筐体１１１は、複数のアンテナ１１２を保護するものであり、例えば樹脂材料からなり、複数のアンテナ１１２の放射素子形成面側に配置されるケース１１１ａと、ケース１１１ａを蓋するカバー１１１ｂとを含んでいる。
【００４９】
ケース１１１ａは、複数のアンテナ１１２を収容すべく、鉛直方向に所定深さの箱状となっており、カバー１１１ｂは、一面側が開口する箱状のケース１１１ａの開口部を蓋するように構成されている。そして、ケース１１１ａの開口部をカバー１１１ｂが蓋した状態で、螺子締結やスナップフィットなど周知の固定方法で互いに固定されて、筐体１１１となっている。
【００５０】
本実施形態では、カバー１１１ｂが、複数のアンテナ１１２のグランドとして機能すべく、地板を兼ねる構成となっている。具体的には、カバー１１１ｂとして、平板状の金属部材を採用している。しかしながら、カバー１１１ｂとは別に地板を設けた構成を採用することもできる。
【００５１】
このカバー１１１ｂの一面上には、複数のアンテナ１１２が実装されている。なお、各アンテナ１１２は、必要に応じ、図示しない保持部材によって、カバー１１１ｂの一面上の所定位置に保持されている。
【００５２】
狭域通信用アンテナ１１３は、ＩＴＳ（高度道路交通システム）で用いられる、小ゾーン（数ｍ〜数十ｍの比較的近い距離）での双方向の無線通信、例えばＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communications）用のアンテナである。この狭域通信用アンテナ１１３としては、米国でのＷＡＶＥ（Wireless for the Vehicular Environment）に用いられるアンテナも含まれる。
【００５３】
狭域通信に用いられる電波の中心周波数は、日本では中心周波数５．８ＧＨｚ、米国では中心周波数５．９ＧＨｚである。狭域通信用アンテナ１１３との間で双方向の通信をなすインフラとしては、路側機や他の車両の車載器（アンテナ）などが考えられる。
【００５４】
本実施形態では、狭域通信用アンテナ１１３として、ＥＴＣ用アンテナを採用している。ＤＳＲＣの一例であるＥＴＣは、周知の通り、有料道路の料金所に設置された路側機（基地局）と車両に設置された狭域通信用アンテナ１１３（ＥＴＣ用アンテナ）との無線通信により、車両を停止することなく自動的に料金の支払いを処理するシステムである。
【００５５】
この狭域通信用アンテナ１１３は、直方体状を有し、一面に略矩形状の放射素子１１３ａが形成され、放射素子形成面の裏面にグランド（図示略）が形成された誘電体１１３ｂと、放射素子形成面の裏面を搭載面として、誘電体１１３ｂが実装された回路基板１１３ｃと、を有している。本実施形態では、放射素子１１３ａが、導体箔乃至導体膜を略矩形状にパターニングして構成されている。放射素子１１３ａとしては、金属板などを所定形状に加工したものや、金属材料を所定形状に成形したものを採用することもできる。
【００５６】
回路基板１１３ｃには、整合回路や無線回路が形成されており、放射素子１１３ａは、これら回路と電気的に接続されている。また、回路基板１１３ｃに形成された回路は、同軸ケーブル（図示略）を介して境域通信用接続コネクタ（図示略）に接続されており、該コネクタを介して、例えばナビゲーション装置（図示略）に接続されている。
【００５７】
回路基板１１３ｃにおける狭域通信用アンテナ実装面の裏面側には、図示しない保持部材が配置され、これにより、回路基板１１３ｃ、及び、回路基板１１３ｃに実装された、放射素子１１３ａを含む誘電体１１３ｂが、カバー１１１ｂに対して傾斜配置となっている。本実施形態では、車両用複合アンテナ装置１１０を車両に搭載した状態で、カバー１１１ｂが、水平方向と平行に配置されるため、狭域通信用アンテナ１１３が、カバー１１１ｂの一面、すなわち水平方向に対して約２３度の角度をもって傾斜配置されている。これは、路側機からの電波の到来方向が、鉛直方向から約２３度傾いた方向のためである。
【００５８】
ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４は、ＧＰＳ（全地球測位システム）用アンテナと、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）用のアンテナとが共通化されたものである。これらアンテナはいずれも主として天頂方向に指向性を有するアンテナである。
【００５９】
本実施形態では、直方体状を有し、一面に略矩形状の放射素子（図示略）が形成され、放射素子形成面の裏面にグランド（図示略）が形成された誘電体１１４ａと、放射素子形成面の裏面を搭載面として、誘電体１１４ａが実装された回路基板１１４ｂと、を有している。
【００６０】
回路基板１１４ｂには、整合回路や無線回路が形成されており、放射素子は、これら回路と電気的に接続されている。また、回路基板１１４ｂに形成された回路は、同軸ケーブル（図示略）を介してＧＰＳ／ＶＩＣＳ用接続コネクタ（図示略）に接続されており、該コネクタを介して、例えばナビゲーション装置（図示略）に接続されている。
【００６１】
ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４は、ＧＰＳやＶＩＣＳでのインフラ（衛星や路側機）からの電波の到来方向が、略鉛直方向上方（天頂方向）である。そのため、車両用複合アンテナ装置１１０を車両に搭載した状態で、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４、具体的には、回路基板１１４ｂの誘電体搭載面及び誘電体１１４ａにおける放射素子形成面が、カバー１１１ｂの一面、すなわち水平方向に平行となるように、カバー１１１ｂに対して配置されている。
【００６２】
上記した２つのアンテナ１１３，１１４は、車両に搭載された状態で、図４及び図５に示すように、車両の前後方向に沿う位置関係となっている。そして、図５（ｂ）に示すように、車両の前後方向において、狭域通信用アンテナ１１３としてのＥＴＣ用アンテナは、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４に近い側の部分よりもＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４に遠い側の部分が鉛直方向において上方となるように、上記のごとく、水平方向（車両の前後方向）に対して所定の鋭角（約２３度）で傾斜配置されている。
【００６３】
本実施形態では、狭域通信用アンテナ１１３におけるＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４に近い側の部分が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４とほぼ同じ位置とされ、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４に対して遠い側の部分が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも上方の位置となっている。そして、狭域通信用アンテナ１１３における放射素子１１３ａの部分が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも上方に位置している。
【００６４】
また、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４は、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側に配置されている。本実施形態では、狭域通信用アンテナ１１３よりも車両前側にＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が位置するようになっている。
【００６５】
電話用アンテナ１１５，１１６は、金属線や金属板を加工して構成されており、いずれも水平方向の指向性が無指向である。したがって、その配置、特に車両前後方向の配置は、特に限定されない。
【００６６】
本実施形態では、車両に搭載された状態で車両前後方向に沿うように配置された２つのアンテナ１１３，１１４を間に挟むように、車両前後方向に垂直な左右方向に沿うように、カバー１１１ｂの一面に実装されている。具体的には、各アンテナ１１５，１１６の一端がカバー１１１ｂにそれぞれ接続され、他端が電話用無線機（図示略）にそれぞれ接続されて、給電されるようになっている。
【００６７】
次に、上記した車両用複合アンテナ装置１１０のうち、車両に搭載された状態で、車両前後方向に沿う位置関係となる狭域通信用アンテナ１１３と、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」について、それぞれ説明する。
【００６８】
先ず、本実施形態に係る狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」について、図６を用いて説明する。図６では、本実施形態に係る狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」を一点鎖線で区画して示している。また参考例として、従来の車両用複合アンテナ装置１０において、その体格（大きさ）と車両２０への取り付け位置を、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０と同じとした場合の、狭域通信用アンテナの「見通しエリア」を破線で区画して示している。この破線で区画された従来の「見通しエリア」は、図２に示した「見通しエリア」に対応している。
【００６９】
上記したように、本実施形態では、狭域通信用アンテナ１１３の放射素子１１３ａの部分が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも上方に位置している。これにより、車両２０に対する取り付け位置を同じとすると、狭域通信用アンテナ１１３の放射素子１１３ａの部分が、従来の狭域通信用アンテナ１３（ＥＴＣ用アンテナ１３）の放射素子の部分よりも、鉛直方向上方に位置することとなる。
【００７０】
例えば車両前後方向において、本実施形態に係る狭域通信用アンテナ１１３の放射素子１１３ａの部分が、従来の狭域通信用アンテナ１３（ＥＴＣ用アンテナ１３）の放射素子の部分と同じ位置にあるとすると、本実施形態の放射素子１１３ａのほうが、鉛直方向において従来の放射素子より上方に位置する。したがって、「見通しエリア」の仰角を低仰角とすることができる。
【００７１】
また、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側に配置されている。本実施形態では、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３よりも前側に位置している。これにより、車両２０に対する取り付け位置を同じとすると、車両前後方向において、「見通しエリア」の鉛直方向下方側を決定する車両の部分（図６では、ワイパ２３の金属部分）と、狭域通信用アンテナ１１３（放射素子１１３ａ）との距離を、従来の構成のように、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側とは反対側（本実施形態では、狭域通信用アンテナ１１３よりも後側）に配置される構成よりも、長くすることができる。
【００７２】
例えば鉛直方向において、本実施形態に係る狭域通信用アンテナ１１３（放射素子１１３ａ）が、従来の狭域通信用アンテナ１３（ＥＴＣ用アンテナ１３）と同じ位置にあるとすると、本実施形態の狭域通信用アンテナ１１３のほうが、従来の狭域通信用アンテナ１３よりも、車両前後方向において後方に位置する。したがって、「見通しエリア」の仰角を低仰角とすることができる。
【００７３】
また、狭域通信用アンテナ１１３は、放射素子１１３ａが、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも鉛直方向において上方となるように、水平方向に対して所定の鋭角で傾斜配置されている。したがって、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側（本実施形態では、車両前後方向における前側）に配置されながら、狭域通信用アンテナ１１３と対応するインフラとの間で良好な双方向の無線通信を行うことができる。
【００７４】
以上により、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０によれば、図６に示すように、狭域通信用アンテナ１１３としてのＥＴＣ用アンテナと対応するインフラとしての路側機との間の「見通しエリア」の仰角θ２を、従来の「見通しエリア」の仰角θ１よりも低仰角化することができる。すなわち、従来よりも良好な見通しエリアを確保することができる。
【００７５】
次いで、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」について、図７を用いて説明する。図７では、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」を一点鎖線で区画して示している。また参考例として、従来の車両用複合アンテナ装置１０において、その体格（大きさ）と車両２０への取り付け位置を、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０と同じとした場合の、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナの「見通しエリア」を破線で区画して示している。この破線で区画された従来の「見通しエリア」は、図３にＧＰＳ用アンテナ１４で例示した「見通しエリア」に対応している。
【００７６】
上記したように、本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側、具体的には車両前後方向において狭域通信用アンテナ１１３よりも前側に位置している。これにより、車両２０に対する取り付け位置を同じとすると、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、従来構成よりも、前側に位置することとなる。
【００７７】
例えば鉛直方向において、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、従来のＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ（図３のＧＰＳ用アンテナ１４参照）と同じ位置にあるとすると、本実施形態のＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４のほうが、従来のＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナよりも、車両前後方向において前側に位置する。したがって、車両前後方向において、車両２０のルーフ２１の前側端部２１ａとＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の位置関係で決定される「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、広くすることができる。
【００７８】
特に本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を、車両前後方向において狭域通信用アンテナ１１３よりも前側とし、２つのアンテナ１１３，１１４の間の間隔を所定の間隔とすることで、図７に示すように、車両２０のルーフ２１の前側端部２１ａよりも、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が前側となるようにしている。したがって、「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、より広くすることができる。
【００７９】
以上により、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０によれば、図７に示すように、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４と対応するインフラとの間の「見通しエリア」を、従来の「見通しエリア」よりも、天頂方向を中心として広くすることができる。すなわち、従来よりも良好な見通しエリアを確保することができる。
【００８０】
また、車両用複合アンテナ装置１１０は、筐体１１１内に複数のアンテナ１１２を有することで、１つのアンテナのみを有する構成に比べて体格が大きい。これに対し、本実施形態では、車両用複合アンテナ装置１１０を、車両２０のインストルメントパネル２５の内部に配置するので、意匠性を向上することができる。
【００８１】
しかしながら、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が狭域通信用アンテナ１１３よりも前側に配置される車両用複合アンテナ装置１１０の配置としては、上記例に限定されるものではない。各アンテナ１１３，１１４の「見通しエリア」を考慮すると、車両２０のインストルメントパネル２５の上面に配置しても良い。また、フロントウインドシールド２２の直下であって、インストルメントパネル２５以外の部分に配置しても良い。しかしながら、特に狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」の低仰角化を考慮すると、インストルメントパネル２５の上面か、インストルメントパネル２５の内部における上面付近に配置することが好ましい。
【００８２】
また、本実施形態では、第１アンテナとしての狭域通信用アンテナ１１３とともに車両前後方向に沿って配置される第２アンテナが、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４である例を示した。しかしながら、ＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナを単独で採用することもできる。また、車両前後方向に対して垂直な左右方向に、ＧＰＳ用アンテナとＶＩＣＳ用アンテナを並設し、これらアンテナと狭域通信用アンテナ１１３とが車両前後方向に沿う配置としても良い。
【００８３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、車両用複合アンテナ装置１１０が、車両２０のインストルメントパネル２５に搭載されるべく構成される例を示した。換言すれば、主としてフロントウインドシールド２２を介して、各アンテナ１１２の「見通しエリア」が確保されるべく構成例を示した。
【００８４】
これに対し、本実施形態では、車両用複合アンテナ装置１１０が、車両２０のリアトレー２６の内部に配置されるべく構成されている点を特徴とする。換言すれば、主としてリアウインドシールド２７を介して、各アンテナ１１２の「見通しエリア」が確保されるべく構成されている点を特徴とする。
【００８５】
車両用複合アンテナ装置１１０の構成要素は、第１実施形態にて示した車両用複合アンテナ装置１１０とほぼ同じである。異なる点は、第１アンテナとしての狭域通信用アンテナ１１３として、車両前方に位置する路側機と通信するＥＴＣ用アンテナではなく、インフラとしての信号機との間で双方向の通信を行う交通情報システム用のアンテナを採用している点である。
【００８６】
また、車両２０に搭載された状態で、車両前後方向において、狭域通信用アンテナ１１３のほうが、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも前側に位置するようになっている。
【００８７】
次に、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０のうち、車両に搭載された状態で、車両前後方向に沿う位置関係となる狭域通信用アンテナ１１３と、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」について、それぞれ説明する。
【００８８】
先ず、本実施形態に係る狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」について、図８を用いて説明する。図８では、本実施形態に係る狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」を一点鎖線で区画して示している。また参考例として、体格（大きさ）と車両２０への取り付け位置を同じとし、狭域通信用アンテナ１１３を車両前後方向の後側とした場合の、狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」を破線で区画して示している。
【００８９】
本実施形態においても、、狭域通信用アンテナ１１３の放射素子１１３ａの部分が、鉛直方向においてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも上方に位置している。これにより、車両２０に対する取り付け位置を同じとすると、狭域通信用アンテナ１１３の放射素子１１３ａの部分が、従来の狭域通信用アンテナ１３（ＥＴＣ用アンテナ１３）の放射素子の部分よりも、鉛直方向上方に位置することとなる。したがって、「見通しエリア」の仰角を低仰角とすることができる。
【００９０】
また、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側、具体的には、車両前後方向において狭域通信用アンテナ１１３よりも後側に位置している。これにより、車両２０に対する取り付け位置を同じとすると、車両前後方向において、「見通しエリア」の鉛直方向下方側を決定する車両の部分（図８では、車両ボディのトランクリッド２８）と、狭域通信用アンテナ１１３（放射素子１１３ａ）との距離を、従来の構成のように、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側とは反対側（本実施形態では、狭域通信用アンテナ１１３よりも前側）に配置される構成よりも、長くすることができる。したがって、「見通しエリア」の仰角を低仰角とすることができる。
【００９１】
また、図示しないが、本実施形態においても、狭域通信用アンテナ１１３は、放射素子１１３ａが、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４よりも鉛直方向において上方となるように、水平方向に対して所定の鋭角で傾斜配置されている。したがって、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側（本実施形態では、車両前後方向における後側）に配置されながら、狭域通信用アンテナ１１３と対応するインフラとの間で良好な双方向の無線通信を行うことができる。
【００９２】
以上により、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０によれば、図８に示すように、狭域通信用アンテナ１１３としての交通情報システム用のアンテナと対応するインフラとしての信号機との間の「見通しエリア」の仰角θ３を、従来の「見通しエリア」の仰角よりも低仰角化することができる。すなわち、従来よりも良好な見通しエリアを確保することができる。
【００９３】
次いで、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」について、図９を用いて説明する。図９では、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」を一点鎖線で区画して示している。また参考例として、体格（大きさ）と車両２０への取り付け位置を同じとし、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を車両前後方向の前側とした場合の、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」を破線で区画して示している。
【００９４】
本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側、具体的には車両前後方向において狭域通信用アンテナ１１３よりも後側に位置している。これにより、車両２０に対する取り付け位置を同じとすると、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、従来構成よりも、後側に位置することとなる。したがって、車両前後方向において、車両２０のルーフ２１の後側端部２１ｂとＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の位置関係で決定される「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、広くすることができる。
【００９５】
特に本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を、車両前後方向において狭域通信用アンテナ１１３よりも後側とし、２つのアンテナ１１３，１１４の間の間隔を所定の間隔とすることで、図９に示すように、車両２０のルーフ２１の後側端部２１ｂよりも、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が後側となるようにしている。したがって、「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、より広くすることができる。
【００９６】
以上により、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０によれば、図９に示すように、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４と対応するインフラとの間の「見通しエリア」を、従来の「見通しエリア」よりも、天頂方向を中心として広くすることができる。すなわち、従来よりも良好な見通しエリアを確保することができる。
【００９７】
なお、本実施形態においては、車両用複合アンテナ装置１１０を、車両２０のリアトレー２６の内部に配置するので、意匠性を向上することもできる。
【００９８】
しかしながら、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が狭域通信用アンテナ１１３よりも後方に配置される車両用複合アンテナ装置１１０の配置としては、上記例に限定されるものではない。各アンテナ１１３，１１４の「見通しエリア」を考慮すると、車両２０のリアトレー２６の上面に配置しても良い。また、リアウインドシールド２７の直下であって、リアトレー２６以外の部分に配置しても良い。しかしながら、特に狭域通信用アンテナ１１３の「見通しエリア」の低仰角化を考慮すると、リアトレー２６の上面か、リアトレー２６の内部における上面付近に配置することが好ましい。
【００９９】
また、本実施形態でも、第１アンテナとしての狭域通信用アンテナ１１３とともに車両前後方向に沿って配置される第２アンテナが、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４である例を示した。しかしながら、ＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナを単独で採用することもできる。また、車両前後方向に対して垂直な左右方向に、ＧＰＳ用アンテナとＶＩＣＳ用アンテナを並設し、これらアンテナと狭域通信用アンテナ１１３とが車両前後方向に沿う配置としても良い。
【０１００】
また、本実施形態では、車両２０がリア側のワイパを有さない例を示したが、リア側のワイパを有する構成においても、同様の効果を期待することができる。
【０１０１】
（第３実施形態）
第１実施形態及び第２実施形態では、第１アンテナとしての狭域通信用アンテナ１１３とともに、車両前後方向に沿って配置される第２アンテナとして、天頂方向に指向性を有するアンテナ、具体的にはＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４、である例を示した。
【０１０２】
しかしながら、第２アンテナとしては、天頂方向に主たる指向性を有するアンテナ以外のアンテナを採用することもできる。第２アンテナとしては、第１アンテナである狭域通信用アンテナ１１３とは指向性が異なるものであれば良い。
【０１０３】
例えば図１０（ａ），（ｂ）に示す例では、狭域通信用アンテナ１１３とともに、車両前後方向に沿って配置される第２アンテナとして、電話用アンテナ１１７を採用している。
【０１０４】
このような構成を採用しても、第１実施形態及び第２実施形態に示したように、狭域通信用アンテナ１１３と対応するインフラとの間の「見通しエリア」を、従来の「見通しエリア」よりも低仰角化することができる。すなわち、従来よりも良好な見通しエリアを確保することができる。
【０１０５】
なお、第２アンテナは電話用アンテナに限定されるものではない。第２アンテナは、第１アンテナとしての狭域通信用アンテナ１１３の電波放射側に配置されるため、車両用複合アンテナ装置１１０の体格の点から、鉛直方向に沿う長さが短いものが好ましい。
【０１０６】
（第４実施形態）
上記した各実施形態では、車両用複合アンテナ装置１１０が、車両前後方向に沿って配置される２つのアンテナとして、狭域通信用アンテナ１１３を少なからず含んでいた。
【０１０７】
これに対し、本実施形態では、インストルメントパネル２５の内部又はインストルメントパネル２５の上面に配置される車両用複合アンテナ装置１１０が、２つのアンテナとして、天頂方向（鉛直方向上方）に指向性を有する第３アンテナと、該第３アンテナとは指向性が異なる第４アンテナを有しており、車両前後方向において、第３アンテナが第４アンテナよりも前側に配置されていることを特徴とする。
【０１０８】
図１１に示す車両用複合アンテナ装置１１０では、第３アンテナとしてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を採用している。また、第４アンテナとして、電話用アンテナ１１８を採用している。
【０１０９】
次に、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」について、図１１を用いて説明する。図１１では、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」を一点鎖線で区画して示している。
【０１１０】
上記したように、本実施形態では、車両前後方向において、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、２つのアンテナのうちの前側に位置している。したがって、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が電話用アンテナ１１８よりも後側に位置する構成に比べて、車両前後方向において、車両２０のルーフ２１の前側端部２１ａとＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の位置関係で決定される「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、図１１に示すように広くすることができる。
【０１１１】
特に本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を、車両前後方向において電話用アンテナ１１８よりも前側とし、２つのアンテナ１１４，１１８の間の間隔を所定の間隔とすることで、図１１に示すように、車両２０のルーフ２１の前側端部２１ａよりも、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が前側となるようにしている。したがって、「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、より広くすることができる。
【０１１２】
以上により、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０によれば、図１１に示すように、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４と対応するインフラとの間の「見通しエリア」を、天頂方向を中心として広くすることができる。
【０１１３】
また、図１１に示す例では、車両用複合アンテナ装置１１０を、車両２０のインストルメントパネル２５の内部に配置するので、意匠性を向上することができる。しかしながら、インストルメントパネル２５の上面に配置しても良い。さらには、フロントウインドシールド２２の直下であって、インストルメントパネル２５以外の部分に配置することも可能である。
【０１１４】
なお、天頂方向に指向性を有する第３アンテナとしては、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４に限定されるものではない。ＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナを単独で採用することもできる。また、それ以外の主として天頂方向に指向性を有するアンテナを採用することもできる。
【０１１５】
また、第４アンテナとしても電話用アンテナ１１８に限定されるものではない。第４アンテナは、第３アンテナとは異なる指向性を有していれば良い。したがって、第４アンテナとして、第１実施形態〜第３実施形態に示した狭域通信用アンテナ１１３を採用することもできる。この場合、狭域通信用アンテナ１１３が特許請求の範囲に記載の第１アンテナ及び第４アンテナに相当し、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が特許請求の範囲に記載の第２アンテナ及び第３アンテナに相当することとなる。
【０１１６】
（第５実施形態）
第４実施形態では、２つのアンテナとして、天頂方向（鉛直方向上方）に指向性を有する第３アンテナと、該第３アンテナとは指向性が異なる第４アンテナを含む車両用複合アンテナ装置１１０が、インストルメントパネル２５の内部又はインストルメントパネル２５の上面に配置される例を示した。
【０１１７】
これに対し、本実施形態では、第３アンテナと、第４アンテナを含む車両用複合アンテナ装置１１０が、リアトレー２６の内部又はリアトレー２６の上面に配置されるため、車両前後方向において、第３アンテナが第４アンテナよりも後側に配置されていることを特徴とする。
【０１１８】
図１２に示す車両用複合アンテナ装置１１０においても、第４実施形態同様、第３アンテナとしてＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を採用している。また、第４アンテナとして、電話用アンテナ１１８を採用している。
【０１１９】
次に、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」について、図１２を用いて説明する。図１２では、本実施形態に係るＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の「見通しエリア」を一点鎖線で区画して示している。
【０１２０】
本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が、電話用アンテナ１１８よりも後側に位置している。したがって、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が電話用アンテナ１１８よりも前側に位置する構成に比べて、車両前後方向において、車両２０のルーフ２１の後側端部２１ｂとＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４の位置関係で決定される「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、図１２に示すように広くすることができる。
【０１２１】
特に本実施形態では、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４を、車両前後方向において電話用アンテナ１１８よりも後側とし、２つのアンテナ１１４，１１８の間の間隔を所定の間隔とすることで、図１２に示すように、車両２０のルーフ２１の後側端部２１ｂよりも、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が後側となるようにしている。したがって、「見通しエリア」の特に天頂方向（鉛直上方）を中心とする範囲を、より広くすることができる。
【０１２２】
以上により、本実施形態に係る車両用複合アンテナ装置１１０によれば、図１２に示すように、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４と対応するインフラとの間の「見通しエリア」を、天頂方向を中心として広くすることができる。
【０１２３】
また、図１２に示す例では、車両用複合アンテナ装置１１０を、車両２０のリアトレー２６の内部に配置するので、意匠性を向上することができる。しかしながら、リアトレー２６の上面に配置しても良い。さらには、リアウインドシールド２７の直下であって、リアトレー２６以外の部分に配置することも可能である。
【０１２４】
なお、天頂方向に指向性を有する第３アンテナとしては、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４に限定されるものではない。ＧＰＳ用アンテナやＶＩＣＳ用アンテナを単独で採用することもできる。また、それ以外の主として天頂方向に指向性を有するアンテナを採用することもできる。
【０１２５】
また、第４アンテナとしても電話用アンテナ１１８に限定されるものではない。第４アンテナは、第３アンテナとは異なる指向性を有していれば良い。したがって、第４アンテナとして、第１実施形態〜第３実施形態に示した狭域通信用アンテナ１１３を採用することもできる。この場合、狭域通信用アンテナ１１３が特許請求の範囲に記載の第１アンテナ及び第４アンテナに相当し、ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ１１４が特許請求の範囲に記載の第２アンテナ及び第３アンテナに相当することとなる。
【０１２６】
また、本実施形態では、車両２０がリア側のワイパを有さない例を示したが、リア側のワイパを有する構成においても、同様の効果を期待することができる。
【０１２７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
２０・・・車両
２１・・・ルーフ
２１ａ・・・前側端部
２１ｂ・・・後側端部
２３・・・ワイパ
２５・・・インストルメントパネル
２６・・・リアトレー
２８・・・トランクリッド
１１０・・・車両用複合アンテナ装置
１１１・・・筐体
１１２・・・複数のアンテナ
１１３・・・狭域通信用アンテナ（第１アンテナ）
１１４・・・ＧＰＳ／ＶＩＣＳ用アンテナ（第２アンテナ、第３アンテナ）
【図１】
0005487938.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005487938.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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