(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭の発熱量やボイラへの石炭供給量を含む演算情報に基づいて、石炭火力発電の発電効率値を演算する効率値演算手段と、
前記発電効率値の変動パターンごとに、該変動パターンとなる要因を記憶した要因記憶手段と、
前記効率値演算手段による演算結果の変動に相当する変動パターンの要因を、前記要因記憶手段から取得して出力する要因検出手段と、
を備え、
前記効率値演算手段は、複数の発電ユニットごとに前記発電効率値を演算し、
前記要因記憶手段には、複数の発電ユニットを備える場合における前記発電効率値の変動パターンごとに、前記要因が記憶され、
前記要因検出手段は、前記効率値演算手段による各発電ユニットに対する演算結果の変動に相当する変動パターンの要因を、前記要因記憶手段から取得して出力する、
ことを特徴とする石炭火力発電効率値の適正化支援装置。
【請求項２】
前記要因記憶手段には、前記演算情報が適正でないことが前記要因として含まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の石炭火力発電効率値の適正化支援装置。
【請求項３】
石炭火力発電の発電効率値の変動パターンごとに、該変動パターンとなる要因を要因記憶手段に記憶し、
石炭の発熱量やボイラへの石炭供給量を含む演算情報に基づいて、石炭火力発電の発電効率値を演算し、
演算した発電効率値が変動した場合に、該変動に相当する変動パターンの要因を前記要因記憶手段から取得する、石炭火力発電効率値の適正化支援方法であって、
前記要因記憶手段に、複数の発電ユニットを備える場合における前記発電効率値の変動パターンごとに、前記要因を記憶し、
複数の発電ユニットごとに前記発電効率値を演算し、
各発電ユニットに対する演算結果の変動に相当する変動パターンの要因を、前記要因記憶手段から取得して出力する、
ことを特徴とする石炭火力発電効率値の適正化支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、石炭火力発電設備における発電効率値を適正化するための、石炭火力発電効率値の適正化支援装置および適正化支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭火力発電所では、発電効率値（発電端効率）を常に演算、監視して適正な性能監視、設備運用を図っている。また、発電効率値は、運転状態や使用する石炭の種類（炭種）などによって変動し、異常・特異な発電効率値が発生した場合には、迅速に要因・原因を把握して適正に対処する必要がある。
【０００３】
一方、石炭火力発電プラントに供給する一定期間の石炭の平均成分を分析し、分析した平均成分から石炭の単位発熱量を補正して、石炭火力発電プラントの発電効率値を補正することで、正確な発電効率値を演算する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、蒸気動力プラント各部の運転状態値を検出し、この運転状態値からプラントの熱消費率を演算するとともに、一定時間毎に運転状態値と熱消費率とを記憶し、過去のデータと現在の運転状態値、熱消費率とを比較することでプラント性能の経年変化を診断する技術が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７４８３７号公報
【特許文献２】特開昭６２−００４５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、発電効率値を演算するには、使用している石炭の発熱量や使用量（ボイラへの供給量）などを入力する必要があり、上記の特許文献１、２に記載された技術は、発熱量や使用量などが適正値である、ことを前提にしている。しかしながら、実際には、炭種が変わったにもかかわらず発熱量（石炭性状値）が変更されない場合や、石炭供給量を計測する計量器の故障・異常により使用量が正確でない場合が生じ得る。このような場合、異常な発電効率値が演算され、正確・適正な性能監視などが行えなくなる。
【０００６】
そして、従来は、発熱量や使用量などが適正であることを前提としているため、このような異常な発電効率値が演算された場合に、その要因・原因を迅速に把握して、適正に対処することが困難であった。
【０００７】
そこでこの発明は、異常な発電効率値などが発生した場合に、その要因を迅速に把握して、適正に対処することを可能にする、石炭火力発電効率値の適正化支援装置および適正化支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、石炭の発熱量やボイラへの石炭供給量を含む演算情報に基づいて、石炭火力発電の発電効率値を演算する効率値演算手段と、前記発電効率値の変動パターンごとに、該変動パターンとなる要因を記憶した要因記憶手段と、前記効率値演算手段による演算結果の変動に相当する変動パターンの要因を、前記要因記憶手段から取得して出力する要因検出手段と、を備え、前記効率値演算手段は、複数の発電ユニットごとに前記発電効率値を演算し、前記要因記憶手段には、複数の発電ユニットを備える場合における前記発電効率値の変動パターンごとに、前記要因が記憶され、前記要因検出手段は、前記効率値演算手段による各発電ユニットに対する演算結果の変動に相当する変動パターンの要因を、前記要因記憶手段から取得して出力する、ことを特徴とする石炭火力発電効率値の適正化支援装置である。
【０００９】
この発明によれば、石炭の発熱量やボイラへの石炭供給量などに基づいて、石炭火力発電の発電効率値が効率値演算手段によって演算され、この演算結果の変動（発電効率値の上昇、低下など）となる要因が、要因検出手段によって要因記憶手段から取得され、出力される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の支援装置において、前記要因記憶手段には、前記演算情報が適正でないことが前記要因として含まれている、ことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明によれば、複数の各発電ユニットに対して発電効率値が効率値演算手段によって演算され、各発電ユニットの発電効率値が演算結果の変動（例えば、１つの発電ユニットの発電効率値のみが上昇）となる要因が、要因検出手段によって要因記憶手段から取得され、出力される。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、石炭火力発電の発電効率値の変動パターンごとに、該変動パターンとなる要因を要因記憶手段に記憶し、石炭の発熱量やボイラへの石炭供給量を含む演算情報に基づいて、石炭火力発電の発電効率値を演算し、演算した発電効率値が変動した場合に、該変動に相当する変動パターンの要因を前記要因記憶手段から取得する、石炭火力発電効率値の適正化支援方法であって、前記要因記憶手段に、複数の発電ユニットを備える場合における前記発電効率値の変動パターンごとに、前記要因を記憶し、複数の発電ユニットごとに前記発電効率値を演算し、各発電ユニットに対する演算結果の変動に相当する変動パターンの要因を、前記要因記憶手段から取得して出力する、ことを特徴とする石炭火力発電効率値の適正化支援方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、３の発明によれば、石炭火力発電の発電効率値が演算結果の変動となる要因、つまり、発電効率値が上昇したり低下したりする要因が、要因記憶手段から取得される。このため、異常・特異な発電効率値が発生した（演算された）場合などに、その要因を迅速に把握して、適正に対処することが可能となる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、演算情報が適正でないことが要因として含まれているため、石炭の発熱量やボイラへの石炭供給量などが適正値でないために、発電効率値の演算結果が変動した場合（異常値である場合）にも、適正かつ迅速に対処することが可能となる。すなわち、従来は、発熱量や石炭供給量などの演算情報が適正であることを前提としているため、演算情報が不適正なために演算結果が変動した場合に、その要因を把握することができなかったが、この発明によれば、このような場合にも要因を迅速、適正に把握して、適正に対処することが可能となる。
【００１６】
また、請求項１、３の発明によれば、複数の発電ユニットが存在し、各発電ユニットの発電効率値（演算結果）が多様な変動を示した場合（例えば、１つの発電ユニットの発電効率値のみが上昇した場合）であっても、そのような変動となる要因が要因記憶手段から取得、出力される。このため、複数の発電ユニットが運転されている場合であっても、異常・特異な発電効率値などに対して、その要因を迅速に把握して、適正に対処することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態に係る支援コンピュータを示す概略構成ブロック図である。
【図２】図１の支援コンピュータと発電設備との配設関係を示す図である。
【図３】図１の支援コンピュータの要因データベースに記憶されている発電効率の変動パターン例を示す図である。
【図４】図１の支援コンピュータの要因データベースに記憶されている石炭供給量の変動パターン例を示す図である。
【図５】図１の支援コンピュータの検出タスクのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態に係る支援コンピュータ（石炭火力発電効率値の適正化支援装置）１を示す概略構成ブロック図である。この支援コンピュータ１は、石炭火力発電の発電効率値の適正化を支援するための装置であり、主として、インターフェイス部１１と、表示部（要因検出手段）１２と、要因データベース（要因記憶手段）１３と、演算タスク（効率値演算手段）１４と、検出タスク（要因検出手段）１５と、これらを制御などする中央処理部１６とを備えている。
【００１９】
ここで、まず、この実施の形態における石炭火力発電所の発電設備について説明する。この火力発電所には、図２に示すように、２つの発電ユニットＵ１、Ｕ２が備えられ、各発電ユニットＵ１、Ｕ２は、概略次のような構成となっている。まず、貯炭場１００から各発電ユニットＵ１、Ｕ２のバンカ１０１、２０１に石炭が送炭され、バンカ１０１、２０１から微粉炭機１０３、２０３に石炭が供給され、その石炭供給量が給炭計量器１０２、２０２によって測定される。ここで、各発電ユニットＵ１、Ｕ２は、バンカ１０１、２０１をそれぞれ複数台備え、全台数分の石炭供給量が、給炭計量器１０２、２０２で計測されるようになっている。また、１つの貯炭場１００から各バンカ１０１、２０１に石炭を送炭するため、２つの発電ユニットＵ１、Ｕ２は同種の石炭を使用することとなる。
【００２０】
次に、微粉炭機１０３、２０３で微粉化された石炭がボイラ１０４、２０４に供給、投入され、ボイラ１０４、２０４で生成された蒸気がタービン１０５、２０５に送られて、発電機１０６、２０６で発電される。その際、発電機１０６、２０６による発電電力量は、電力量計（図示せず）で計測されるようになっているものである。
【００２１】
インターフェイス部１１は、各種情報を外部と送受するためのインターフェイスであり、外部から受け取る情報には、石炭の発熱量やボイラ１０４、２０４（微粉炭機１０３、２０３）への石炭供給量などの演算情報が含まれる。すなわち、給炭計量器１０２、２０２と発電機１０６、２０６の電力量計とが、インターフェイス部１１を介して接続され、給炭計量器１０２、２０２で計測された石炭供給量と、電力量計で計測された発電電力量とが、それぞれ常時、リアルタイムに受信されるようになっている。また、貯炭場１００からバンカ１０１、２０１への送炭の都度、各発電ユニットＵ１、Ｕ２ごとにキーボードやマウスなどで入力された石炭発熱量が、インターフェイス部１１を介して受信される。このようにして受信された演算情報は、メモリ（図示せず）に発電ユニットＵ１、Ｕ２ごとに記憶されるようになっている。
【００２２】
表示部１２は、後述するようにして検出タスク１５で取得された要因や処置などを表示（出力）するディスプレイである。
【００２３】
要因データベース１３は、発電効率値の変動パターン（上昇パターン、低下パターン等）ごとに、この変動パターンとなる要因とその処置（対応策）を記憶したデータベースであり、演算情報が適正でないことが要因として含まれている。さらに、この実施の形態では、両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時に運転されている場合における、各発電ユニットＵ１、Ｕ２の発電効率値の変動パターン（一方の発電ユニットＵ１、Ｕ２の発電効率値のみが上昇したり、低下したりするパターン等）ごとに、この変動パターンとなる要因とその処置が記憶されている。
【００２４】
具体的には、次のような情報が記憶されている。ここで、この実施の形態では、通常時においては、第２の発電ユニットＵ２の発電効率値が第１の発電ユニットＵ１の発電効率値よりもやや高く、第１の発電ユニットＵ１の石炭供給量が第２の発電ユニットＵ２の石炭供給量よりもやや多くなっているものとする。
【００２５】
「パターン１」
両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、両発電ユニットＵ１、Ｕ２ともに発電効率値が通常時よりも上昇している変動パターンであり（図３のパターン１）、この変動パターン１に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因１−１：石炭の性状が変わったため。すなわち、石炭は種類・銘柄によって性状（発熱量、水分など）が異なり、そのため石炭消費量が増減することにより発電効率値が変動する場合があるためである。
処置１−１：ボイラ１０４、２０４で消費する石炭の種類・銘柄が変更されていないか否かを、プラントデータ管理システム（発電ユニットＵ１、Ｕ２の各種データ、情報を収集、管理するシステム）の情報などに基づいて確認する。なお、変更されていれば、発電効率値の変動は正常である。
要因１−２：石炭発熱量の設定値が低いため。すなわち、後述するように発電効率値は、発電電力量、石炭発熱量および石炭供給量（石炭消費量）などから算出され、石炭発熱量が低いと発電効率値が高くなるためである。ここで、石炭発熱量の設定値が低い原因として、ボイラ１０４、２０４で消費する石炭の種類・銘柄を変更した際に、石炭発熱量の設定値を変更し忘れたことなどが考えられる。
処置１−２：支援コンピュータ１に設定（メモリに記憶）されている石炭発熱量が、石炭発熱量元データと一致しているか否かを確認し、一致していない場合には、正しい石炭発熱量を支援コンピュータ１に設定する。ここで、石炭発熱量元データとは、石炭の種類・銘柄ごとに記憶された石炭発熱量の元データであり、元データを管理するコンピュータに記憶されている。
【００２６】
「パターン２」
両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、両発電ユニットＵ１、Ｕ２ともに発電効率値が通常時よりも低下している変動パターンであり（図３のパターン２）、この変動パターン２に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因２−１：要因１−１と同じ要因。
処置２−１：処置１−１と同じ処置。
要因２−２：石炭発熱量の設定値が高いため。すなわち、後述するように発電効率値は、発電電力量、石炭発熱量および石炭供給量などから算出され、石炭発熱量が高いと発電効率値が低くなるためである。ここで、石炭発熱量の設定値が低い原因として、ボイラ１０４、２０４で消費する石炭の種類・銘柄を変更した際に、石炭発熱量の設定値を変更し忘れたことなどが考えられる。
処置２−２：支援コンピュータ１に設定（メモリに記憶）されている石炭発熱量が、石炭発熱量元データと一致しているか否かを確認し、一致していない場合には、正しい石炭発熱量を支援コンピュータ１に設定する。
【００２７】
「パターン３」
両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、第１の発電ユニットＵ１の発電効率値のみが通常時よりも低下している変動パターンであり（図３のパターン３）、この変動パターン３に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因３−１：第１の発電ユニットＵ１に対して要因２−２と同じ要因。
処置３−１：第１の発電ユニットＵ１に対して処置２−２と同じ処置。
要因３−２：第１の給炭計量器１０２の誤動作・誤計量により、実際の石炭量よりも多く計測・指示されているため（図４のパターン３）。
処置３−２：両給炭計量器１０２、２０２の計測データをプラントデータ管理システムから取り込み、グラフ化してその変動から第１の給炭計量器１０２が誤動作・故障しているか否かを確認する。つまり、グラフ化したデータに異常な変化や異常値などが存在しないか否かを確認する。そして、第１の給炭計量器１０２が誤動作していると認められる場合には、第１の給炭計量器１０２の点検修理を依頼する。
【００２８】
「パターン４」
両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、第２の発電ユニットＵ２の発電効率値のみが通常時よりも低下している変動パターンであり（図３のパターン４）、この変動パターン４に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因４−１：第２の発電ユニットＵ２に対して要因２−２と同じ要因。
処置４−１：第２の発電ユニットＵ２に対して処置２−２と同じ処置。
要因４−２：第２の給炭計量器２０２の誤動作・誤計量により、実際の石炭量よりも多く計測・指示されているため（図４のパターン４）。
処置４−２：第２の給炭計量器２０２に対して、処置３−２と同じ処置。
【００２９】
「パターン５」
両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、第１の発電ユニットＵ１の発電効率値のみが通常時よりも上昇している変動パターンであり（図３のパターン５）、この変動パターン５に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因５−１：第１の発電ユニットＵ１に対して要因１−２と同じ要因。
処置５−１：第１の発電ユニットＵ１に対して処置１−２と同じ処置。
要因５−２：第１の給炭計量器１０２の誤動作・誤計量により、実際の石炭量よりも少なく計測・指示されているため（図４のパターン５）。
処置５−２：第１の給炭計量器１０２に対して、処置３−２と同じ処置。
【００３０】
「パターン６」
両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、第２の発電ユニットＵ２の発電効率値のみが通常時よりも上昇している変動パターンであり（図３のパターン６）、この変動パターン６に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因６−１：第２の発電ユニットＵ２に対して要因１−２と同じ要因。
処置６−１：第２の発電ユニットＵ２に対して処置１−２と同じ処置。
要因６−２：第２の給炭計量器２０２の誤動作・誤計量により、実際の石炭量よりも少なく計測・指示されているため（図４のパターン６）。
処置６−２：第２の給炭計量器２０２に対して、処置３−２と同じ処置。
【００３１】
「パターン７」
第１の発電ユニットＵ１のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも上昇しているパターンであり（図３のパターン７）、この変動パターン７に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因７−１：要因１−１と同じ要因。
処置７−１：処置１−１と同じ処置。
要因７−２：要因５−１と同じ要因。
処置７−２：処置５−１と同じ処置。
要因７−３：要因５−２と同じ要因（図４のパターン７）。
処置７−３：処置５−２と同じ処置。
【００３２】
「パターン８」
第１の発電ユニットＵ１のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも低下しているパターンであり（図３のパターン８）、この変動パターン８に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因８−１：要因１−１と同じ要因。
処置８−１：処置１−１と同じ処置。
要因８−２：要因３−１と同じ要因。
処置８−２：処置３−１と同じ処置。
要因８−３：要因３−２と同じ要因（図４のパターン８）。
処置８−３：処置３−２と同じ処置。
【００３３】
「パターン９」
第２の発電ユニットＵ２のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも上昇しているパターンであり（図３のパターン９）、この変動パターン９に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因９−１：要因１−１と同じ要因。
処置９−１：処置１−１と同じ処置。
要因９−２：要因６−１と同じ要因。
処置９−２：処置６−１と同じ処置。
要因９−３：要因６−２と同じ要因（図４のパターン９）。
処置９−３：処置６−２と同じ処置。
【００３４】
「パターン１０」
第２の発電ユニットＵ２のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも低下しているパターンであり（図３のパターン１０）、この変動パターン１０に対して、次のような要因とその処置が記憶されている。
要因１０−１：要因１−１と同じ要因。
処置１０−１：処置１−１と同じ処置。
要因１０−２：要因４−１と同じ要因。
処置１０−２：処置４−１と同じ処置。
要因１０−３：要因４−２と同じ要因（図４のパターン１０）。
処置１０−３：処置４−２と同じ処置。
【００３５】
演算タスク１４は、演算情報に基づいて、石炭火力発電の発電効率値を演算するタスク・プログラムであり、各発電ユニットＵ１、Ｕ２ごとに発電効率値を演算する。すなわち、上記のようにして受信し、メモリに記憶された石炭発熱量や石炭供給量、発電電力量などに基づいて、各発電ユニットＵ１、Ｕ２に対して常時（定期的）、リアルタイムに発電効率値を演算する。
【００３６】
ここで、発電効率値（発電端効率）は、概略次の計算式に従って算出する。また、発電ユニットＵ１、Ｕ２の一方しか運転されていない場合には、その一方に対してのみ演算を行う。
発電効率値（％）＝発電電力量／（石炭発熱量×石炭供給量）×１００
【００３７】
検出タスク１５は、演算タスク１４による演算結果の変動（事象）に相当する変動パターンの要因とその処置を、要因データベース１３から取得・検出するタスク・プログラムであり、図５に示すフローチャートに基づいている。
【００３８】
まず、演算結果である発電効率値が変動・変化しているか否かを判断する（ステップＳ１）。すなわち、過去の発電効率値（通常時の発電効率値）に対して発電効率値が変動しているか否かを、運転されている（演算された）発電ユニットＵ１、Ｕ２に対して判断する。ここで、発電効率値の変化が所定時間継続している場合に、変動していると判断してもよいし、検出タスク１５が起動された時点で発電効率値が変化している場合に、変動していると判断してもよい。
【００３９】
その結果、発電効率値が変動していない場合には、タスクを終了し、発電効率値が変動している場合には、両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中であるか、あるいは一方の発電ユニットＵ１、Ｕ２のみが運転中であるかを判断する（ステップＳ２）。この判断は、プラントデータ管理システムからの運転情報や、給炭計量器１０２、２０２や発電機１０６、２０６の電力量計からのデータの有無などに基づいて判断する。
【００４０】
そして、両発電ユニットＵ１、Ｕ２が運転中の場合には、発電効率値の変動内容を割り出す（ステップＳ３）。すなわち、演算タスク１４による演算結果の履歴・推移に基づいて、どの発電ユニットＵ１、Ｕ２の発電効率値が、どのような変動をしているかを割り出す。例えば、両発電ユニットＵ１、Ｕ２ともに発電効率値が通常時よりも上昇している、という変動内容や、第１の発電ユニットＵ１の発電効率値のみが通常時よりも低下している、という変動内容を割り出す。
【００４１】
次に、割り出した変動内容（事象）に相当する変動パターン１〜６の要因とその処置を、要因データベース１３から取得する（ステップＳ４）。すなわち、割り出した変動内容と同一、類似の変動パターンを変動パターン１〜６から割り出し、そのパターン１〜６に対する要因とその処置を要因データベース１３から抽出する。例えば、両発電ユニットＵ１、Ｕ２ともに発電効率値が通常時よりも上昇している、という変動内容の場合、上記の変動パターン１を割り出し、その要因と処置として、上記の要因１−１と処置１−１、および要因１−２と処置１−２を取得する。また、第１の発電ユニットＵ１の発電効率値のみが通常時よりも低下している、という変動内容の場合、上記の変動パターン３を割り出し、その要因と処置として、上記の要因３−１と処置３−１、および要因３−２と処置３−２を取得する。
【００４２】
一方、一方の発電ユニットＵ１、Ｕ２のみが運転中である場合（ステップＳ２で「Ｎ」の場合）には、発電効率値の変動内容を割り出す（ステップＳ５）。すなわち、上記ステップＳ３と同様に、演算タスク１４による演算結果の履歴・推移に基づいて、どちらの発電ユニットＵ１、Ｕ２の発電効率値が、どのような変動をしているかを割り出す。例えば、第１の発電ユニットＵ１のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも上昇している、という変動内容や、第１の発電ユニットＵ１のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも低下している、という変動内容を割り出す。
【００４３】
次に、割り出した変動内容に相当する変動パターン７〜１０の要因とその処置を、要因データベース１３から取得する（ステップＳ６）。すなわち、上記ステップＳ４と同様に、割り出した変動内容と同一、類似の変動パターンを変動パターン７〜１０から割り出し、そのパターン７〜１０に対する要因とその処置を要因データベース１３から抽出する。例えば、第１の発電ユニットＵ１のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも上昇している、という変動内容の場合、上記の変動パターン７を割り出し、その要因と処置として、上記の要因７−１と処置７−１、要因７−２と処置７−２、および要因７−３と処置７−３を取得する。また、第１の発電ユニットＵ１のみが運転中で、その発電効率値が通常時よりも低下している、という変動内容の場合、上記の変動パターン８を割り出し、その要因と処置として、上記の要因８−１と処置８−１、要因８−２と処置８−２、および要因８−３と処置８−３を取得する。
【００４４】
このように、検出タスク１５は、両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中である場合、および一方の発電ユニットＵ１、Ｕ２のみが運転中である場合における、発電効率値の演算結果の変動に対する要因とその処置とを割り出すものである。また、この検出タスク１５は、定期的あるいは演算タスク１４によって発電効率値が演算される度に、起動されるようになっている。
【００４５】
次に、このような構成の支援コンピュータ１の作用および、石炭火力発電効率値の適正化支援方法などについて説明する。
【００４６】
まず、発電ユニットＵ１、Ｕ２が運転されて発電が行われると、給炭計量器１０２、２０２で計測された石炭供給量と、発電機１０６、２０６の電力量計で計測された発電電力量とが、常時、リアルタイムに支援コンピュータ１に送信される。また、石炭の種類・銘柄が変更されると、新たな石炭発熱量が支援コンピュータ１に入力、設定される。
【００４７】
そして、これらの演算情報に基づいて、上記のように演算タスク１４によって、運転されている各発電ユニットＵ１、Ｕ２に対して常時、リアルタイムに発電効率値が演算される。続いて、検出タスク１５が起動され、発電効率値が変動している場合には、上記のようにして、その変動の要因と処置が取得され、その結果が表示部１２に表示される。例えば、両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中で、両発電ユニットＵ１、Ｕ２ともに発電効率値が通常時よりも上昇している場合には、上記のような要因１−１と処置１−１、および要因１−２と処置１−２が表示部１２に表示される。これを見て処置１−１、処置１−２を行うことで、発電効率値の変動が正常であることが確認されたり、発電効率値が適正化されたりするものである。
【００４８】
以上のように、この支援コンピュータ１および適正化支援方法によれば、発電効率値の演算結果が変動した場合に、その要因と処置とが表示部１２に表示されるため、異常・特異な発電効率値が発生した場合などに、迅速かつ適正に要因を把握して、処置・対処することが可能となる。しかも、演算情報が適正でないことが要因として含まれ、その処置も表示部１２に表示されるため、石炭発熱量や石炭供給量などが適正値でないために、発電効率値の演算結果が変動した場合（異常値である場合）にも、適正かつ迅速に対処することが可能となる。すなわち、従来は、石炭発熱量や石炭供給量などの演算情報が適正であることを前提としているため、演算情報が不適正なために演算結果が変動した場合に、その要因の把握、適正な対処ができなかったが、このような場合にも迅速かつ適正に要因を把握して、処置・対処することが可能となる。
【００４９】
さらに、両発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転中に、各発電ユニットＵ１、Ｕ２の発電効率値（演算結果）が多様な変動を示した場合であっても、そのような変動に対する要因と処置とが表示部１２に表示される。このため、各発電ユニットＵ１、Ｕ２が同時運転されている場合であっても、異常・特異な発電効率値などに対して、迅速かつ適正に要因を把握して、処置・対処することが可能となる。
【００５０】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、発電効率値の演算と、要因および処置の取得とを支援コンピュータ１によって自動で行っているが、その両方あるいは要因および処置の取得のみを監視員などが手動で行うようにしてもよい。例えば、演算された発電効率値が変動した場合に、この変動に同一、類似する変動パターンの要因とその処置とを、要因データベース１３やその他の記憶媒体から、監視員などが検索、取得するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記の実施の形態では、取得した要因と処置とをすべて一度に表示部１２に表示しているが、監視員の確認操作などに従って順次表示するようにしてもよい。例えば、上記のように、要因１−１と処置１−１および要因１−２と処置１−２が取得された場合に、まず、要因１−１と処置１−１を表示し、監視員が処置１−１を行って石炭の種類・銘柄が変更されていないことを確認し、次の要因と処置を求める入力が行われた後に、要因１−２と処置１−２を表示するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、発電効率値の変動に対する処置・対処を、支援コンピュータ１によって自動で行うようにしてもよい。例えば、上記のように、要因１−１と処置１−１および要因１−２と処置１−２が取得された場合に、支援コンピュータ１によって処置１−１（石炭の種類・銘柄が変更されていないか否かの確認）を行い、変更されていない場合には、処置１−２（支援コンピュータ１に設定されている石炭発熱量が、石炭発熱量元データと一致しているか否かの確認等）を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１          支援コンピュータ（石炭火力発電効率値の適正化支援装置）
１１        インターフェイス部
１２        表示部（要因検出手段）
１３        要因データベース（要因記憶手段）
１４        演算タスク（効率値演算手段）
１５        検出タスク（要因検出手段）
１６        中央処理部
Ｕ１、Ｕ２  発電ユニット
１００      貯炭場
１０１、２０１  バンカ
１０２、２０２  給炭計量器
１０３、２０３  微粉炭機
１０４、２０４  ボイラ
１０５、２０５  タービン
１０６、２０６  発電機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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