(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設における設備機器毎のエネルギ使用量を計測し、目標値と併せて所定期間単位にグラフ表示する施設管理装置であって、
前記グラフ中の任意の設備機器のエネルギ使用量に対する選択操作の入力を受け付ける操作入力手段と、
前記選択操作された前記任意の設備機器に対して予め設定されている機器仕様情報および運用情報を表示する設備機器運転状況表示手段と、
前記選択操作された前記任意の設備機器の前記機器仕様情報および前記運用情報を用いて、前記任意の設備機器のエネルギ使用量がその値になった原因を推定して表示する原因推定手段とを備えることを特徴とする施設管理装置。
【請求項２】
原因推定手段は、設備機器毎の実際の運用状況を示す情報を取得し、予め設定されている運用情報と比較して、原因を推定することを特徴とする請求項１記載の施設管理装置。
【請求項３】
施設における設備機器毎のエネルギ使用量を計測し、目標値と併せて所定期間単位にグラフ表示する施設管理方法であって、
操作入力手段が、前記グラフ中の任意の設備機器のエネルギ使用量に対する選択操作の入力を受け付ける操作入力ステップと、
設備機器運転状況表示手段が、前記選択操作された前記任意の設備機器に対して予め設定されている機器仕様情報および運用情報を表示する設備機器運転状況表示ステップと、
原因推定手段が、前記選択操作された前記任意の設備機器の前記機器仕様情報および前記運用情報を用いて、前記任意の設備機器のエネルギ使用量がその値になった原因を推定して表示する原因推定ステップとを備えることを特徴とする施設管理方法。
【請求項４】
原因推定ステップは、省エネ運転状況判定手段が設備機器毎の実際の運用状況を示す情報を取得し、予め設定されている運用情報と比較して、原因推定手段が原因を推定することを特徴とする請求項３記載の施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設内の設備機器のエネルギ使用状況を関連情報と併せて可視化する施設管理装置および施設管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の施設管理装置は、建物等の施設における電気、ガスおよび水道等の使用状況を計測して、その結果を時間単位、日単位等のグラフにして、施設におけるエネルギ使用量としてオペレータまたは管理者に提示していた。また、各設備機器の種類および容量等に応じて設定されたエネルギ使用量の目標値および基準値等をグラフと併せて表示するなどして、オペレータまたは管理者が確認できるようにもしていた。
さらに、エネルギ使用量を変動させる負荷変動要因の入力を受け付けて、エネルギ使用量のグラフと共にその負荷変動要因を表示するようにして、環境負荷があったときのエネルギ使用量の変動状況が分かるようにした例もある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような従来の方法によると、各設備機器のエネルギ使用状況を確認する場合および原因解析する場合に、負荷変動要因はオペレータ等が入力した情報のみであり、また、その負荷変動要因も入力するオペレータ等によってまちまちとなってしまう。そのため、エネルギ使用状況に対する負荷変動要因の論理的な根拠および妥当性が把握しづらく、効率的な省エネルギ（以下、省エネ）施策を実施できないという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、施設内の設備機器のエネルギ使用状況と併せてその関連情報も可視化することにより、設備機器の運転状況をより詳細に把握できるようにしてエネルギ使用状況の妥当性を容易に検証可能にし、省エネ活動の支援を効果的かつ効率的に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１に係る施設管理装置は、グラフ中の任意の設備機器のエネルギ使用量に対する選択操作の入力を受け付ける操作入力手段と、選択操作された任意の設備機器に対して予め設定されている機器仕様情報および運用情報を表示する設備機器運転状況表示手段と、選択操作された任意の設備機器の機器仕様情報および運用情報を用いて、任意の設備機器のエネルギ使用量がその値になった原因を推定して表示する原因推定手段とを備えるものである。
【０００７】
この発明の請求項２に係る施設管理装置は、原因推定手段が、設備機器毎の実際の運用状況を示す情報を取得し、予め設定されている運用情報と比較して、原因を推定するようにしたものである。
【０００８】
この発明の請求項３に係る施設管理方法は、操作入力手段が、グラフ中の任意の設備機器のエネルギ使用量に対する選択操作の入力を受け付ける操作入力ステップと、設備機器運転状況表示手段が、選択操作された任意の設備機器に対して予め設定されている機器仕様情報および運用情報を表示する設備機器運転状況表示ステップと、原因推定手段が、選択操作された任意の設備機器の機器仕様情報および運用情報を用いて、任意の設備機器のエネルギ使用量がその値になった原因を推定して表示する原因推定ステップとを備えるものである。
【０００９】
この発明の請求項４に係る施設管理方法は、原因推定ステップで、省エネ運転状況判定手段が設備機器毎の実際の運用状況を示す情報を取得し、予め設定されている運用情報と比較して、原因推定手段が原因を推定するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、選択操作された任意の設備機器に対して予め設定されている機器仕様情報および運用情報を表示すると共に、選択操作された任意の設備機器の機器仕様情報および運用情報を用いて、任意の設備機器のエネルギ使用量がその値になった原因を推定して表示するようにしたので、設備機器の運転状況をより詳細に把握できるようにしてエネルギ使用状況の妥当性を容易に検証可能にし、省エネ活動の支援を効果的かつ効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る施設管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る施設管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１に係る施設管理装置の画面表示例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る施設管理装置の画面表示例を示す図であり、原因情報を表示した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る施設管理装置の構成を示すブロック図である。図１に示す施設管理装置は、エネルギ使用量取得手段１と、エネルギ使用量集計手段２と、エネルギ使用状況表示手段３と、操作入力手段４と、省エネ運転状況判定手段５と、原因推定手段６と、設備機器運転状況表示手段７と、注意喚起手段８とを備える。
【００１３】
エネルギ使用量取得手段１は、管理対象となる施設（例えば、建物）内にある設備機器のエネルギ使用量を、電力量計等を用いて計測させ、データを取得する。また、エネルギ使用量集計手段２は、エネルギ使用量取得手段１が取得した各設備機器のエネルギ使用量を、１時間、１日、１月、１年といった所定の期間単位で積算して、記憶しておく。
【００１４】
エネルギ使用状況表示手段３は、エネルギ使用量集計手段２で集計した各設備機器のエネルギ使用量集計結果からエネルギ使用状況を表すグラフ（棒グラフ、折れ線グラフ等）を作成して、表示装置（不図示）の画面上に表示させる。このとき、エネルギ使用状況表示手段３は、予め設定されているエネルギ使用量の目標値もグラフ上に表示する。
【００１５】
操作入力手段４は、キーボードおよびマウス等の入力装置により構成され、オペレータまたは管理者から画面操作の入力を受け付け、必要に応じて各手段へ出力する。
【００１６】
省エネ運転状況判定手段５は、設備機器毎の運用情報を予め保持しており、設備機器の実際の運用状況を示す情報を取得して運用情報と比較し、設備機器がその種類、定格容量等に応じた運用情報通りに省エネ運転しているかどうかを判定する。運用情報としては、設備機器が自動スケジュール運転か、手動操作運転か、ローテーション運転か、季節毎の運転切り替えがあるか、一時的な特殊運転かを示す情報と各運転に関する設定値等がある。省エネ運転状況判定手段５は、（１）明らかに運転していなければならない設備機器が運転していない状況（例えば各設備機器がローテーション運転するよう設定されているにもかかわらず、そのうちのある設備機器のみが長時間運転を行い、その他の設備機器が運転していない状況）、あるいは（２）特定の設備機器のエネルギ使用量が多く、その他の設備機器はエネルギ使用量が少ない状況等を、省エネ運転できていないと判定する。
また、省エネ運転状況判定手段５は、省エネ運転できていない、即ち期待する運転状況になっていないことを表す注意喚起情報を生成する。
【００１７】
なお、省エネ運転状況判定手段５は、実際の運用状況を示す情報から省エネ運転しているかどうかを判定する以外にも、例えばエネルギ使用量が目標値を超えた場合に省エネ運転できていないと判定するようにしてもよい。
【００１８】
原因推定手段６は、設備機器がその運用状況（またはエネルギ使用量）になった原因を推測して、原因情報を生成する。原因情報としては、異常停止、定格容量オーバ、劣化、点検またはメンテナンス、プログラム入れ替え、外気温異常等があり、例えば他の設備機器がメンテナンス中で運転できないという原因があり、その結果として運転状況が代替運転（一時的な特殊運転）になる。
【００１９】
原因推定手段６は予め設定されている運用情報および後述の機器仕様情報に基づいて、例えば上記（１）の場合には設備機器が運用情報から外れて「手動操作運転」になっていたか、「特殊運転」になっていたこと等が原因であると推定し、また上記（２）の場合には設備機器が運用情報から外れて「メンテナンス中」であるか、「故障中」であること等が原因であると推定する。
【００２０】
また、原因推定手段６は、省エネ運転状況判定手段５が取得した実際の運用状況を示す情報を用いて、運用情報と比較して原因を推定してもよい。例えば、運用情報として自動スケジュール運転が設定されている設備機器が手動操作運転に切り替えられて一部の設備機器のみ運転している場合には、その原因を「手動操作運転」と推定したり、「ローテーション運転の一部機器の運転停止」と推定したりする。
【００２１】
また、原因推定手段６は、設備機器のエネルギ使用量の情報を用いて原因を推定してもよい。例えば、設備機器のエネルギ使用量が定格値を超えた場合にはその原因を「定格容量オーバ」と推定する。
【００２２】
さらに、原因推定手段６は、運用情報、機器仕様情報、実際の運用状況を示す情報等だけでは推定できない原因（例えば運用情報に設定されていない点検、メンテナンス等）もあるため、そのような場合にはオペレータまたは管理者が操作入力手段４を操作して原因推定手段６に随時登録してもよい。更にこのとき、設備機器が期待する運転状況になっていない場合にその原因として想定される原因情報の一覧を原因推定手段６に予め登録しておき、オペレータまたは管理者が原因情報を登録する際にはその一覧から選択できるようにしてもよい。
【００２３】
設備機器運転状況表示手段７は、画面表示されたグラフ中の、任意の設備機器のエネルギ使用量に対する選択操作の入力を操作入力手段４から受けると、選択された設備機器の機器仕様情報および運用情報を画面に追加表示する。機器仕様情報としては設備機器の種類、型番、名称、定格容量等の情報があり、これらの情報はオペレータまたは管理者が操作入力手段４を操作して設備機器運転状況表示手段７に予め登録しておく。運用情報は、省エネ運転状況判定手段５から取得すればよい。
【００２４】
注意喚起手段８は、省エネ運転状況判定手段５が生成した注意喚起情報、および原因推定手段６が推定した、またはオペレータ等により入力された原因情報をグラフ表示中の画面に追加表示する。これにより、設備機器が期待する運転状況になっているかどうかを示す情報とその原因をオペレータまたは管理者が容易に把握できる。
【００２５】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、施設管理装置の動作を説明する。
ステップＳＴ１において、エネルギ使用量取得手段１が施設内の各設備機器のエネルギ使用量を取得し、エネルギ使用量集計手段２が１日毎といった所定期間単位で集計する。なお、ステップＳＴ１の処理は、以下のステップＳＴ２〜ＳＴ７の処理中も並行して行われるものとする。
【００２６】
ステップＳＴ２において、エネルギ使用状況表示手段３がエネルギ使用量集計結果を棒グラフ等にして、画面表示する。図３に、エネルギ使用量集計結果の画面表示例を示す。この例では、横軸を時間（１日単位）、縦軸をエネルギ使用量集計結果（実績値）にし、１日単位の空調機器の設置場所毎の電力使用量集計結果が棒グラフに積算表示されている。
【００２７】
続くステップＳＴ３において、エネルギ使用状況表示手段３は、画面表示中の棒グラフ上に、予め決められたエネルギ使用量の目標値も表示する。図３の例では、１日単位の全空調機器の電力使用量の目標値を表示している。
【００２８】
続くステップＳＴ４において、操作入力手段４が画面表示中の棒グラフに対する選択操作を受け付けると（ステップＳＴ４“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ５において省エネ運転状況判定手段５が、選択された設備機器のその日の運転状況が期待する運転状況になっていたか否か判定して注意喚起情報を生成すると共に、原因推定手段６がその原因を推定して、または操作入力手段４から入力を受け付けて、原因情報を生成する。なお、原因推定手段６は、選択操作対象の日の全ての設備機器について原因情報を生成してもよい。
【００２９】
図３に示す棒グラフ中、例えば１２月１０日の「３Ｆ事務室」の空調機器のエネルギ使用量を表す棒グラフが選択操作された場合、省エネ運転状況判定手段５は選択操作対象の日の「３Ｆ事務室」の空調機器の運転スケジュールに基づいて、明らかに運転していなければならない「３Ｆ事務室」の空調機器の電力使用量が少ないと判定する。原因推定手段６は、この「３Ｆ事務室」の空調機器が１３：００〜１５：００にメンテナンス中であったことを示す情報があれば、それを原因と推定する。
【００３０】
続くステップＳＴ６において、設備機器運転状況表示手段７は、ステップＳＴ４で選択操作された設備機器の種類、定格容量等の機器仕様情報、運用設定の情報等を、棒グラフ表示中の画面に追加表示する。図３の例では、１２月１０日の設備機器Ｎｏ．３の空調機器（「３Ｆ事務室」）の型番、容量等の情報と、９：００〜１７：３０の自動スケジュール運転設定であったことが表示されている。
なお、ステップＳＴ５とステップＳＴ６は処理順序が逆になってもよい。
【００３１】
続くステップＳＴ７において、注意喚起手段８は、ステップＳＴ５において生成された注意喚起情報および原因情報を、棒グラフ表示中の画面に追加表示する。図４に、原因情報の画面表示例を示す。図３に示す棒グラフの表示画面中、１２月１０日の３Ｆ事務室の空調機器が選択操作された場合、図４に示すようにコメント欄をグラフと併せて表示して、原因情報を表示する。
なお、図４の例では、グラフに原因情報のみ表示しているが、選択操作された設備機器の機器仕様情報および運用情報も併せて表示してもよい。
【００３２】
以上より、実施の形態１によれば、施設管理装置が、施設における設備機器毎のエネルギ使用量を計測するエネルギ使用量取得手段１と、エネルギ使用量を所定期間単位に集計するエネルギ使用量集計手段２と、エネルギ使用量集計結果を目標値と併せてグラフ表示するエネルギ使用状況表示手段３と、グラフ中の任意の設備機器のエネルギ使用量に対する選択操作の入力を受け付ける操作入力手段４と、選択操作された任意の設備機器に対して予め設定されている機器仕様情報および運用情報を表示する設備機器運転状況表示手段７と、選択操作された任意の設備機器が期待する運用状況になっていたか否かを判定して注意喚起情報を生成する省エネ運転状況判定手段５と、選択操作された任意の設備機器の機器仕様情報および運用情報を用いて、任意の設備機器のエネルギ使用量がその値になった原因を推定する原因推定手段６と、注意喚起情報および原因情報を表示する注意喚起手段８とを備えるように構成した。エネルギ使用量を設備機器毎にグラフ表示した状態で、さらに選択された設備機器の機器使用情報および運用情報を表示できるようにしたので、エネルギ使用状況の妥当性をより詳細に把握、検証することができる。また、エネルギ使用量がその値になった原因を推定して表示できるようにしたので、設備機器の実際の運用状況を推測することができ、その原因の根拠およびエネルギ使用状況の妥当性をより詳細に把握、検証できる。従って、より効率的な運用を実施可能にするといった省エネ活動の支援を、効果的かつ効率的に行うことができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態１では、設備機器として空調機器を例に用いたが、これに限定されるものではなく、同様の効果が期待できる設備機器としては、熱源機器、照明機器、ポンプ等が挙げられる。
【符号の説明】
【００３４】
１  エネルギ使用量取得手段
２  エネルギ使用量集計手段
３  エネルギ使用状況表示手段
４  操作入力手段
５  省エネ運転状況判定手段
６  原因推定手段
７  設備機器運転状況表示手段
８  注意喚起手段
【図１】
0005517724.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005517724.tif 000004
【図４】
0005517724.tif 000005