(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注形態により変動する部品価格を考慮した見積支援システムであって、
見積に必要な情報を入力する操作部と、
部品発注日程計算部と見積価格変動日程計算部とで構成され、見積計算を実行する見積計算部と、
製品に付与された製品ＩＤと、該製品に用いられる部品の部品ＩＤとを含む情報を記憶する設計ＢＯＭ記憶部と、
前記部品に関する部品情報を記憶する部品情報記憶部と、
前記見積計算部で算出した見積価格変動日程を表示する表示部と
を備え、
前記部品情報記憶部は、部品ごとに設定された設計期間と、調達期間と、前記部品に価格上乗せするか否かの期限を示す特急化期限と、該特急化期限に応じて設定された特急化上昇分の価格とを含み、
前記操作部に、ユーザにより見積を行おうとする製品と該製品の製品納期とが入力され、
前記部品発注日程計算部は、前記部品情報に基づいて前記製品を構成する部品ごとの基準価格を設定し、
前記見積価格変動日程計算部は、前記製品納期を起点として前記設計期間及び前記調達期間を含む所要期間を元に前記部品ごとの特急化期限を設定し、
前記部品ごとに、前記特急化上昇分の価格を前記基準価格に加算することで前記製品の特急化見積価格を算出し、前記特急化見積価格を含む前記製品の見積価格を日付に応じて示す見積価格変動日程とともに該特急化見積価格の見積有効期限を提示することを特徴とする見積支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の見積支援システムであって、
前記部品情報記憶部は、該部品の設計処理にかかる期間である設計期間と、該部品の手配処理にかかる期間である手配期間と、該部品の発注から納品にかかる期間である調達期間と、該部品の製造処理にかかる期間である製造期間と、充分に調達期間が長い場合の部品価格である基準価格と、特急化したときの前記基準価格に対する価格上昇分である特急化価格上昇分とを含む情報が記憶されていることを特徴とする見積支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の見積支援システムであって、
前記部品情報記憶部に、さらに前記部品の設計の実績の有無を記録する記録領域を設け、部品毎の設計実績の有無を記録しておき、
前記部品発注日程計算部において、前記部品の設計の実績がある場合には設計期間を加算せずに部品発注日程計算をおこなうことを特徴とする見積支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の見積支援システムであって、
前記表示部に、算出された前記見積価格の変動日程を図示した見積価格変動日程図を表示することを特徴とする見積支援システム。
【請求項５】
請求項１に記載の見積支援システムであって、
前記操作部に表示された前記見積価格変動日程図において、任意の日付における価格を提示するスライドバーを設け、該スライドバーを移動させることにより、所望の期日の見積価格を表示することを特徴とする見積支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積支援システムに係り、特に、発注形態により変動する部品価格を考慮した見積支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
製造コストや製品コストの見積は、日常の製造や営業活動において必須の作業である。その見積の精度は、見積を行うソフトの性能や製造で必要な材料コストあるいは製品を構成する部品コストなどの精度などに大きく影響される。通常、コスト見積を行う際には、過去の実績を元に概算コストを求めることが行われている。さらに、その概算コストよりも詳細なコスト管理を必要とする際には、別なソフトを用いて新たに計算を行っている。そこで、特許文献１では、製品を構成する複数の部品のそれぞれについて概算によりコストを求められるとともに、必要な部品については詳細なコストの見積が行えるコスト見積システムが開示されている。すなわち、概算コスト見積装置と、詳細コスト見積装置とを備えたコスト見積システムであって、概算コスト見積装置は、製品を構成する複数の部品のそれぞれについての過去の実績に基づいた部品コストと、過去の実績に基づいた複数の部品の組み立てに要する組立コストを示す第１コストデータが格納されたコスト実績データベースを備え、詳細コスト見積装置は、複数の部品のそれぞれについての材料、形状、加工法の少なくともいずれか一つの条件の変更に応じた第２コストを自動的に算出することが記載されている。
【０００３】
また、製品コストの見積の精度は、製品が受注品か、量産品かによっても大きく左右される。受注製品の販売では顧客から受注を得るため、まず製品価格の見積をおこない、その見積価格を顧客に示して交渉をおこない、最終的な製品価格を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１０５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した受注製品の見積の場合には、見積をおこなった時点から時間が経過すると、作業単価や部品価格の変動により、その元となるコストが変動してしまう。そこで、顧客に対して見積価格と合わせてその金額を保証する見積有効期限を提示することが必要となる。
【０００６】
特許文献１には、コンピュータを使ったコストの見積支援システムの仕組みが記載されている。該文献では、製品を構成する部品について過去の実績に基づいた部品価格を求め、この部品価格の集計により製品価格を見積っている。したがって、過去の実績であるがゆえに部品価格は固定である。しかし、部品価格はその発注形態により変動することがあり、このことについて考慮していないという課題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、発注形態により変動する部品価格を考慮した精度の良い価格見積をおこなう見積支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の見積支援システムの主要な構成は、次の通りとなる。
【０００９】
発注形態により変動する部品価格を考慮した見積支援システムであって、見積に必要な情報を入力する操作部と、部品発注日程計算部と部品価格変動日程計算部とで構成され、見積計算を実行する見積計算部と、製品に付与された製品ＩＤと、該製品に用いられる部品の部品ＩＤとを含む情報を記憶する設計ＢＯＭ記憶部と、部品に関する部品情報を記憶する部品情報記憶部と、見積計算部で算出した見積価格変動日程を表示する表示部とを備え、操作部に、ユーザにより見積を行おうとする製品と該製品の製品納期が入力され、部品発注日程計算部は、部品情報に基づいて製品を構成する部品ごとの基準日程と基準価格を算出し、製品納期と部品情報に基づいて部品ごと設定された部品調達期間から部品発注日程を算出し、部品価格変動日程計算部は、部品ごとに前記部品発注日程に基づいて算出した第１の部品調達期間と基準日程に基づいて算出された第２の部品調達期間とを比較し、第１の部品調達期間が第２の部品調達期間より短い部品に対して、該第２の部品調達期間に応じて設定された特急化上昇分の価格を前記部品情報記憶部より取得し、該第２の部品調達期間に該当する部品ごとに特急化上昇分の価格を基準価格に加算することで特急化見積価格を算出するとともに該特急化見積価格の見積有効期限を提示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、部品価格の変動を考慮した正確な価格見積をおこなう見積支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】見積支援システムの構成図の例を示す図。
【図２】設計ＢＯＭ記憶部の内容の例を示す図。
【図３】部品情報記憶部の内容の例を示す図。
【図４】見積計算部の処理の例を説明するフローチャート。
【図５】部品発注日程計算部の処理の例を示す説明図。
【図６】一つの部品の見積価格変動日程計算の処理の例を示す説明図。
【図７】見積価格変動日程計算の処理の例を示す説明図。
【図８】操作部の画面表示の例を示す図。
【図９】見積価格表の表示の例を示す図。
【図１０】見積価格変動日程の表示例を示す図。
【図１１】設計実績の項を付加した部品情報記憶部の内容の例を示す図。
【図１２】設計実績の有無を考慮した見積計算部の処理の例を説明するフローチャート。
【図１３】任意の日付における価格を提示するスライドバーを付加した見積価格変動日程の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
本実施例では、見積支援を行うシステムの例を、製品として大型モータを例に用いて説明する。大型モータの製品ＩＤ（製品識別）が、例えば、Ｍ０１であるとする。
【００１４】
図１は、本実施例の見積支援システムの構成図の例である。
見積支援システム１００は、操作部１０１と見積計算部１０２と設計ＢＯＭ（Ｂｉｌｌ  ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）記憶部１０３と部品情報記憶部１０４とで構成される。
操作部１０１は、ユーザからの見積を行おうとする製品の製品ＩＤ、製品納期の入力を受け付け、これを見積計算部１０２に伝える。
【００１５】
また、複数の見積期限とこれに対応する製品価格、部品価格変動日程を表示する。ここで、製品価格とはコストの集計値と利益の合計値である。コストには部品購入などの材料費、設計作業や組み立て作業、加工作業などの労務費、書類処理などの経費等がある。見積計算部１０２は、部品発注日程計算部１０５、見積価格（見積）変動日程計算部１０６で構成される。
【００１６】
先ず、見積計算部１０２は、製品ＩＤを元に、設計ＢＯＭ記憶部１０３に記憶されている該製品に用いられる複数の部品ＩＤを取得する。
次に、見積計算部１０２は、部品ＩＤを元に、部品情報記憶部１０３に記憶されている該部品の部品情報を取得する。
【００１７】
部品発注日程計算部１０５は、製品納期、部品情報を元に部品発注日程の計算を行なう。
見積変動日程計算部１０６は、部品発注日程、部品情報を元に、見積変動日程の計算を行ない、複数の見積期限とこれに対応する製品価格を求め、部品価格変動日程と共に操作部に伝える。
【００１８】
図２は、設計ＢＯＭ記憶部１０３に記憶されている、製品ＩＤ及び部品ＩＤとその構成の例である。大型モータとその製品ＩＤであるＭ０１（２０１）と、これを構成する部品その部品ＩＤであるケース：Ｃ０１（２０２）、ロータ：Ｒ０１（２０３）、ステータ：Ｓ０１（２０４）、・・・が組となって記憶されている。
【００１９】
図３は、部品情報記憶部１０４に記憶されている、部品ＩＤ毎の部品情報の例である。部品情報として、設計期間３０１、手配期間３０２、調達期間３０３、製造期間３０４、基準価格３０５、特急化価格上昇分３０６がある。
【００２０】
ここで、設計期間３０１とは、該部品の設計処理にかかる期間である。手配期間３０２とは、該部品の手配処理にかかる期間である。調達期間３０３とは、該部品の発注から納品にかかる期間である。製造期間３０４とは、該部品の製造処理にかかる期間である。基準価格３０５とは、充分に調達期間が長い場合の部品価格。特急価格上昇分３０６とは、特急化したときの基準価格に対する価格上昇分である。
【００２１】
なお、製造期間に関しては、製造能力が十分にあり、製品納期に影響を与えるような製造期間の延長などの変更はないものとする。
また、部品価格変動は、調達期間の長短により決定され、市場価格の変動の影響は考慮しないものとする。
【００２２】
本実施例では、Ｃ０１（３０７）は、設計期間：５０日、手配期間：１０日、調達期間：２５日、製造期間：５日、基準価格：￥１、０００、０００、特急価格上昇分：￥５００、０００、である。Ｒ０１（３０８）は、設計期間：４０日、手配期間：１０日、調達期間：２０日、製造期間：５日、基準価格：￥８００、０００、特急価格上昇分：￥４００、０００、である。Ｓ０１（３０９）は、設計期間：２５日、手配期間：１０日、調達期間：１５日、製造期間：５日、基準価格：￥６００、０００、特急価格上昇分：￥３００、０００である。
【００２３】
図４に本実施例の処理フローについて示す。以下、図４の処理フローに従って説明する。
（１）ステップＳ００１（製品ＩＤ受け付け）：操作部１０１は、製品ＩＤであるＭ０１とその製品納期を受け付けると、これを見積計算部１０２に伝える。
（２）ステップＳ００２（部品ＩＤ取得）：見積計算部１０２は、Ｍ０１を元に、設計ＢＯＭ記憶部１０３よりＭ０１を構成する部品であるケース、ロータ、ステータ、・・・の部品ＩＤであるＣ０１、Ｒ０１、Ｓ０１、・・・をそれぞれ取得する。
（３）ステップＳ００３（部品情報取得）：見積計算部１０２は、Ｓ００２で取得した部品ＩＤであるＣ０１、Ｒ０１、Ｓ０１、・・・を元に、部品情報記憶部１０４より各部品ＩＤに対応する基準価格、特急価格上昇分、特急化期限、設計期間、手配期間、製造期間、調達期間を取得する。
（４）ステップＳ００４（部品発注日程計算）：部品発注日程計算１０５は取得した部品ＩＤに対応する特急化期限、設計期間、手配期間、製造期間、調達期間及び、製品納期を元に部品毎の部品発注日程の計算をおこなう。
ステップ（１）から（４）を全ての部品に対しておこなう。
【００２４】
計算の詳細については後述する。
（５）ステップＳ００５（全部品を計算したかの判定）：部品情報取得Ｓ００３、部品発注日程計算Ｓ００４の処理を全ての部品について逐次おこなう。
（６）ステップＳ００６（見積価格変動日程計算）：見積価格変動日程計算１０６はＳ００４の部品発注日程計算結果である部品発注日、特急化期限、及びＳ００３で取得した基準価格、特急価格上昇分から、大型モータ製品であるＭ０１の見積価格変動日程を計算し、操作部に伝える。さらに、見積価格が変動する日とその見積金額を抽出し、操作部に伝える。
見積価格変動日程の計算とは、ステップＳ００４で求めた部品毎の部品発注日程を元に、基準価格と特急価格上昇分について日毎の集計をおこない、見積価格の日毎の変動を求めるものである。
【００２５】
計算の詳細については後述する。
ステップＳ００７（全部品を計算したかの判定）：見積価格変動日程計算Ｓ００７の計算を全ての部品について逐次おこなう。
ステップＳ００８（見積提示）：操作部１０１は見積価格が変動する日を見積有効期限日とし、その時の金額と共に表形式で表示をおこなう。
操作部１０１は、見積価格変動日程を図形式で表示をおこなう。
ステップＳ００９（処理の繰り返し判定）：製品ＩＤや製品納期の変更があった場合Ｓ００１に戻り処理を繰り返す。
見積が完成の場合終了とする。
【００２６】
図５に、１つの部品の部品発注日程計算の概念について例示し、説明する。
【００２７】
まず、発注形態による部品購入価格の変動について以下に説明する。
【００２８】
受注製品を製造する一般的なプロセスは、顧客からの受注決定を開始点として、製品を設計する設計工程、設計を受けて製造に必要な部品を部品メーカーに発注する手配工程、部品メーカーが部品の生産をおこない納品する調達工程、調達した部品を用いて製品の製造をおこない顧客への納入する製造工程、の順に進行する。
【００２９】
受注決定日から製品を顧客に納入するまでの期間（製品納期）が短い場合、各工程を短縮しなければならない。
【００３０】
調達工程を短縮するために、部品の発注から納品までの期間を通常より短くした所謂、特急品として部品を発注することになる。
【００３１】
特急品としての部品発注が行われた場合、発注先の部品メーカーは、他の部品の書類処理や製造等を停止や遅らせて、特急品を優先的に処理することとなる。
【００３２】
したがって、特急品は部品メーカーに対して非効率な作業を強いることとなり、通常価格に対して、追加コストを上乗せした部品価格となる。
【００３３】
このような追加コストは、部品調達期間の短さ（短納期）と関係して上昇するが、特にある期間を堺に急激に上昇する。
精度の良い見積価格を求めるためには、調達コストの変動として特急化価格の上昇及び、その価格変動の日程を考慮した見積有効期限を求めることが必要である。
また、過去に設計した実績のある部品を製品に適用する場合、既に設計書は出来ているので、設計する必要はない。したがって、設計工程が省略されることとなり、その分も考慮した価格変動の日程、すなわち見積有効期限を求めることが必要である。
【００３４】
図５は、横軸に日付の進行を示している。左端は現在５０６であり右に行くにつれ日付が進行する。
時間的経過としては、日付５０１に設計が開始され、設計期間５０２が経過し設計が終了すると、手配が開始され、手配期間５０３が経過し手配が終了した日が部品発注日５０７となる。部品発注日５０７から調達期間５０４が経過すると部品が製造に届き、製造が開始する。製造期間５０５が経過し、製造が終了した日が製品納期５０８となる。
【００３５】
なお、実施例１では、個々の部品における設計実績が無い場合の見積価格変動日程に反映させる見積支援システムの例を説明するが、設計実績の有無を考慮した場合の例は、実施例２で述べる。
【００３６】
まず、部品発注日５０７を求める。製品納期５０８から製造期間５０５、調達期間５０４の和の期間を遡った日付を部品発注日５０７とする。
【００３７】
次に、特急化期限５０９を求める。部品発注日５０７から設計期間５０２、手配期間５０３の和の期間を遡った日付を特急化期限５０９とする。
【００３８】
図６に、１つの部品の見積価格変動日程計算の概念について例示し、説明する。
図６は、横軸に日付６０１の進行、縦軸に価格６０２を示している。左端は、現在６０３であり右に行くにつれ日付が進行し、上に行くにつれて価格が上昇する。
特急化期限６０６は、図５で説明したように製品納期６０８を起点にして求められる。
基準価格６０４は、日付によらず一定の金額であり、特急化期限６０６より前の日付では部品価格６０７は０であり、部品価格６０５は基準価格６０４と同値である。これに対して特急化期限６０６を過ぎると特急価格上昇分６０５が発生し、基準価格６０４に特急価格上昇分６０５を加算した値が部品価格６０７となる。
【００３９】
図７に製品の見積価格変動日程の概念について例示し、説明する。
図７の例は、図３に示したＣ０１、Ｒ０１、Ｓ０１の３部品のデータを用いた製品Ｍ０１の見積価格の変動を計算した概念図である。
図７は横軸に日付７０１の進行、縦軸に価格７０２を示している。左端は現在７０３であり右に行くにつれ日付が進行し、上に行くにつれて価格が上昇する。
特急化期限７１１、７１２、７１３は、図５で説明したように製品納期７０８を起点にしてそれぞれ求められる。
【００４０】
まず、部品毎の基準価格の総和を求め基準価格総和７０４とする。基準価格総和７０４は図３に示した３部品の基準価格の総和値であり￥２、４００、０００である。
次に、各部品の特急価格上昇分７０５を、特急化期限が現在に近い部品から順に基準価格総和に加算し、その合計を見積価格７０７とする。
【００４１】
図７では、最も現在に近い特急化期限である部品はＣ０１（７１１）であり、その日付は特急化期限１（７２１）であり、その時の見積価格７０７は基準価格総和７０４に特急化上昇分１（７３１）を加算した￥２、９００、０００である。その次に、現在に近い特急化期限である部品はＲ０１（７１２）であり、その日付は特急化期限２（７２２）であり、その時の見積価格７０７は基準価格総和７０４に特急化上昇分１（７３１）と特急化上昇分２（７３２）を加算した￥３、３００、０００である。その次に現在に近い特急化期限である部品はＳ０１（７１３）であり、その日付は特急化期限３（７２３）であり、その時の見積価格７０７は基準価格総和７０４に特急化上昇分１（７３１）、特急化上昇分２（７３２）、特急化上昇分３（７３３）を加算した￥３、６００、０００である。
【００４２】
すなわち、図７の例では見積価格７０７は日付であるところの特急化期限１、特急化期限２、特急化期限３で変動し、基準価格総和７０４が￥２、４００、０００であるのに対し、それぞれ￥２、９００、０００、￥３、３００、０００、￥３、６００、０００と上昇する。
【００４３】
図８に操作部１０１の表示画面の例を示す。
表示画面８００には製品ＩＤ８０１、製品納期８０２、見積価格表８０３、見積価格変動日程図８０４を表示している。ここでは、製品ＩＤとして、Ｍ０１の場合を示し、見積価格変動日程８０４は、図７で示すものである。見積価格表８０３には、図３で示す一覧表のデータと、製品納期８０２の“２０１１．０３．３０”から算出された値が表示される。
【００４４】
図９に操作部１０１で表示される見積価格表の例を示す。
見積価格表９００は、縦に見積有効期限日９０１、見積価格９０２、変動の要因となった部品９０３を示し、横に見積有効期限日９０１に応じた各値の組を見積案９０４として記載している。
【００４５】
図９の例では見積有効期限日９０１が２０１０．１２．３０までならば見積価格９０２は￥２、４００、０００であり、見積有効期限日９０１が２０１１．１．１４までならば見積価格９０２は￥２、９００、０００であり、見積有効期限日９０１が２０１１．２．３までならば見積価格９０２は￥３、３００、０００である。
【００４６】
図１０に操作部１０１で表示される見積価格変動日程の図の例を示す。
図１０は、図７で示した見積価格変動日程を元にしている。
見積変動日程１０００は横軸に日付１００１の進行、縦軸に価格１００２を示している。左端は現在１００３であり右に行くにつれ日付が進行し、上に行くにつれて価格が上昇する。
見積価格１００７が変動している特急化期限をそれぞれ１００４、１００５，１００６として表示している。
【００４７】
また、特急化期限１００４，１００５、１００６のそれぞれの変動要因となった部品はＣ０１（１００８）、Ｒ０１（１００９）、Ｓ０１（１０１０）であることを示している。
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【実施例２】
【００４８】
本実施例では、個々の部品における設計実績の有無を見積価格変動日程に反映させる見積支援システムの例を説明する。
【００４９】
図１１は部品情報記憶部１０４の部品情報に、設計実績の有無の項１１１０を付加したものである。
本実施例では設計実績としてＣ０１（１１０７）は有り、Ｒ０１（１１０８）は有り、Ｓ０１（１１０９）は無し、としている。
この場合、部品Ｓ０１（１１０９）の設計は必要ないので、Ｓ０１については部品発注日程計算時の計算時に、計画期間を除く必要がある。
【００５０】
すなわち、本実施例では、Ｃ０１（１１０７）は、設計実績１１１０は「有り」となっているので、設計期間５０日は、計画期間から除かれる。従って、手配期間：１０日、調達期間：２５日、製造期間：５日のみが計画期間として加算される。なお、基準価格：￥１、０００、０００、特急価格上昇分：￥５００、０００は実施例１で示す場合と同じである。また、Ｒ０１（１１０８）も、Ｃ０１（１１０７）と同様に設計実績１１１０は「有り」となっているので、設計期間４０日は、計画期間から除かれる。従って、手配期間：１０日、調達期間：２０日、製造期間：５日のみが計画期間として加算される。なお、基準価格：￥８００、０００、特急価格上昇分：￥４００、０００は実施例１で示す場合と同じである。
【００５１】
さらに、Ｓ０１（１１０９）は、設計実績１１１０は「無し」となっているので、設計期間２５日は、手配期間：１０日、調達期間：１５日、製造期間：５日とともに、計画期間に加算される。なお、基準価格：￥６００、０００、特急価格上昇分：￥３００、０００は実施例１で示す場合と同じである。
【００５２】
図７で示した部品情報記憶部の例をここで、当て嵌めてみると、最も現在に近い特急化期限である部品はＳ０１（１１０９）となり、２０１１．２．３が、特急化期限１である。その次に、現在に近い特急化期限である部品はＣ０１（１１０７）となり、２０１１．２．１８が、特急化期限２である。その次に、現在に近い特急化期限である部品はＲ０１（１１０８）となり、２０１１．２．２３が特急化期限３である。
【００５３】
その時の見積価格は基準価格総和に特急化上昇分を加算する方法は、実施例１で述べた通りである。
【００５４】
なお、本説明に対応する図面は、図７を流用する。
【００５５】
図１２に設計実績の有無を考慮した本実施例の処理フローについて示す。
なお、ステップＳ００１からＳ００２、ステップＳ００６からＳ００９は実施例と同等であり、ステップＳ００３からＳ００５が、以下のフローと置き換わる。
ステップＳ１０１（部品情報取得）：
見積計算部１０２はＳ００２で取得した部品ＩＤであるＣ０１、Ｒ０１、Ｓ０１、・・・を元に、部品情報記憶部１０４より各部品ＩＤに対応する基準価格、特急価格上昇分、特急化期限、設計期間、手配期間、製造期間、調達期間、設計実績を取得する。
ステップＳ１０２（部品の設計実績の有無の判定）：
設計実績の有無を判定する
ステップＳ１０３（設計実績の有る部品発注日程計算）：
部品発注日程計算１０５は取得した部品ＩＤに対応する特急化期限、設計期間、手配期間、製造期間、調達期間及び、製品納期を元に部品毎の部品発注日程の計算をおこなう。
これは実勢例１と同等である。
ステップＳ１０４（設計実績の無い部品発注日程計算）：
部品発注日程計算１０５は取得した部品ＩＤに対応する特急化期限、手配期間、製造期間、調達期間及び、製品納期を元に部品毎の部品発注日程の計算をおこなう。
すなわち図５において設計期間５０２を遡る計算を除いた特急化期限５０９の計算をおこなう。
ステップＳ１０５（全部品を計算したかの判定）：
設計実績有無判定Ｓ１０２、部品発注日程計算Ｓ１０３もしくはＳ１０４の計算を全ての部品について逐次おこなう。
【００５６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【実施例３】
【００５７】
本実施例では、図１０で示した見積価格変動日程図１０００において、任意の日付における価格を提示する手段をさらに設けた見積支援システムの例を説明する。
【００５８】
図１３は、操作部１０１に表示された見積価格変動日程図１０００において、任意の日付における価格を提示するスライドバーの例を示す。
【００５９】
スライドバー１３０１は、見積価格変動日程図１０００の縦軸である価格１００２と平行に描かれた直線部１３０２と、直線部１３０２と見積価格１００７との交点１３０３である見積価格の値を示す見積価格表示部１３０４と、直線部１３０２と日付１００１との交点である日付の値を示す日付表示部１３０６からなる。見積価格表示部１３０４と日付表示部１３０６は直線部１３０１と連結しスライドバー１３０１全体として移動する。
スライドバー１３０１はユーザの操作によって、価格１００２と並行に、日付１００１に沿ってスライドすることができ、スライドすることにより、各交点１３０３、１３０５は変化し、その値１３０４、１３０６が変化する。
【００６０】
ユーザがある見積有効期限の見積価格を知りたい場合、スライドバーを移動させると日日付表示部１３０６が変化し、ユーザが所為の日付でスライドバー１３０１を停止すると、スライドバー１３０１は価格表示部１３０４にその時の価格を表示する。
【００６１】
なお、見積価格表示部１３０４、日付表示部１３０６は直線部１３０２と別体となり、見積価格変動表示部１０００の任意の位置に固定され、その値のみ直線部１３０２の交点１３０３，１３０５の値を示す形態もあり得る。
【００６２】
本実施例によれば、ユーザが任意の日付における見積価格を画面上で即座に見ることができ、見積価格の上昇を抑制できる日付を簡単に把握できる効果がある。
さらに、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００…見積支援システム、
１０１…操作部、
１０２…見積計算部、
１０３…設計ＢＯＭ記憶部、
１０４…部品情報記憶部、
１０５…部品発注日程計算部、
１０６…見積変動日程計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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