(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を含有する組成物であって、連続相である前記（Ｂ−１）中に、前記（Ａ）が溶解又は分散している状態で、該組成物全体が相溶状態またはマトリックスを形成し、原末平均粒径が２００μｍ以下であることを特徴とする農薬含有樹脂組成物。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸共重合体又はアルコールによりエステル化されたその誘導体
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
【請求項２】
前記ステアリン酸金属塩が、ステアリン酸カルシウムである請求項１に記載の農薬含有樹脂成物。
【請求項３】
前記組成物が、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、および界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の農薬含有樹脂組成物。
【請求項４】
前記ケイ素酸化物が、疎水性ホワイトカーボンであることを特徴とする請求項３に記載の農薬含有樹脂組成物。
【請求項５】
前記炭化水素系滑剤が、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン、マイクロスタリンワックス、およびフィッシャートロプシュワックスからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項３に記載の農薬含有樹脂組成物。
【請求項６】
原末平均粒径が１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の農薬含有樹脂組成物。
【請求項７】
下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を混合・加熱溶融・混練し、冷却する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸共重合体又はアルコールによりエステル化されたその誘導体
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
【請求項８】
下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を有機溶剤に溶解・分散・混合したのち、有機溶剤を留去する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸共重合体又はアルコールによりエステル化されたその誘導体
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
【請求項９】
下記（Ｂ−１）のアルカリ水溶液に、下記（Ａ）を溶解・分散・混合した後、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸共重合体又はアルコールによりエステル化されたその誘導体
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の農薬含有樹脂組成物の少なくとも一種を含む農薬製剤。
【請求項１１】
下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を含有する組成物であって、連続相である前記（Ｂ−１）中に、前記（Ａ）が溶解又は分散している状態で、該組成物全体が相溶状態またはマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒径が２００μｍ以下である農薬含有樹脂組成物の一種以上を含有し、種子処理剤、土壌処理剤、または茎葉処理剤として使用されるものであることを特徴とする農薬製剤。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸共重合体又はアルコールによりエステル化されたその誘導体
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
【請求項１２】
前記農薬含有樹脂組成物の平均粒径が、１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の農薬製剤。
【請求項１３】
農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の農薬製剤。
【請求項１４】
前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする請求項１３に記載の農薬製剤。
【請求項１５】
請求項１０又は１１に記載の農薬製剤の一種以上、および該農薬製剤に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物を、同時にあるいは時期をずらして、種子処理または土壌処理を行うことを特徴とする処理方法。
【請求項１６】
前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする請求項１５に記載の処理方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の処理方法により処理された植物種子。
【請求項１８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、または、請求項１〜６のいずれか一項に記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物からなり、医薬、動物薬、食品用保存剤、およびバイオサイド剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする農薬含有製剤。
【請求項１９】
土壌病虫害防除剤、シロアリ防除剤、衣料用剤、害虫防除剤、木材害虫防除剤、ベイト剤、動物外部寄生虫防除剤、衛生害虫防除剤、家庭防疫用剤、船底塗料、魚網の防藻剤、および木材類の防黴剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする請求項１８に記載の農薬含有製剤。
【請求項２０】
前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする請求項１８又は１９に記載の農薬含有製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬活性成分の溶出が制御された農薬含有樹脂組成物、その製造方法、農薬製剤、該製剤を用いる処理方法、植物種子及び農薬含有製剤に関する。
本願は、２００６年２月６日に、日本に出願された特願2006−028904号、及びに２００６年２月６日に、日本に出願された特願2006−029006号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農薬活性成分は種々の農薬製剤として用いられている。しかし、通常の製剤方法で製剤化した場合、農薬活性成分によっては、その溶出速度が早すぎて薬害が発生したり、十分な残効性が得られない等の問題が生じることがある。【０００３】
このような問題を解決するため、従来から、農薬活性成分の溶出が制御された農薬製剤が提案され、開発されてきている。例えば、特許文献１には、（ａ）水易溶性農薬原体の少なくとも一種、（ｂ）融点もしくは軟化点が５０℃以上１３０℃未満の非水溶性物質又は難水溶性物質、及び（ｃ）ホワイトカーボンを、（ｂ）の融点もしくは軟化点以上かつ１３０℃以下の温度で加熱混合し得られることを特徴とする農薬含有樹脂組成物が提案されている。また、この文献には、この組成物には、必要に応じて非イオン系界面活性剤を添加することできることも記載されている。【０００４】
また、特許文献２においては、農薬活性成分、ポリエチレン及び疎水性シリカからなることを特徴とする農薬含有樹脂組成物を含有する、溶出コントロールされた浮遊走行性が良好な水面施用農薬製剤及びその製造方法、並びに溶出コントロールされた農薬組成物が提案されている。【０００５】
しかしながら、これらの文献に記載された農薬組成物（農薬製剤）であっても、必ずしも農薬活性成分の溶出制御が十分であるとはいえない場合があり、農薬活性成分の溶出がより十分に制御された農薬組成物の開発が望まれていた。【０００６】
【特許文献１】特開平８−９２００７号公報
【特許文献２】特開平１１−３１５００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、農薬活性成分の溶出を十分に制御できる農薬含有樹脂組成物、その製造方法、農薬製剤、該製剤を用いる処理方法、植物種子及び農薬含有製剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、農薬活性成分、樹脂、及び（溶出を制御するために加える）脂肪酸金属塩で相溶状態又はマトリックスを形成させることにより、また、農薬活性成分、（メタ）アクリル系樹脂、及び溶出制御剤で相溶状態又はマトリックスを形成させることにより、農薬活性成分の溶出が十分に制御された農薬含有樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
かくして本発明の第１によれば、下記（１）〜（６）の農薬含有樹脂組成物を提供する。
（１）下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を含有する組成物であって、連続相である前記（Ｂ−１）中に、前記（Ａ）が溶解又は分散している状態で、該組成物全体が相溶状態またはマトリックスを形成し、原末平均粒径が２００μｍ以下であることを特徴とする農薬含有樹脂組成物。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸系共重合体、あるいは、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせ
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
（２）前記ステアリン酸金属塩が、ステアリン酸カルシウムである（１）に記載の農薬含有樹脂組成物。
【００１０】
（３）前記組成物が、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、および界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含有することを特徴とする（１）に記載の農薬含有樹脂組成物。
【００１１】
（４）前記ケイ素酸化物が、疎水性ホワイトカーボンであることを特徴とする（３）に記載の農薬含有樹脂組成物。
（５）前記炭化水素系滑剤が、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン、マイクロスタリンワックス、およびフィッシャートロプシュワックスからなる群から選ばれる少なくとも一種である（３）に記載の農薬含有樹脂組成物。
【００１２】
（６）原末平均粒径が１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする（１）に記載の農薬含有樹脂組成物。
【００１３】
本発明の第２によれば、下記（７）〜（９）の農薬樹脂組成物の製造方法が提供される。
（７）下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を混合・加熱溶融・混練し、冷却する工程を有することを特徴とする（１）に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸系共重合体、あるいは、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせ
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
（８）下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を有機溶剤に溶解・分散・混合したのち、有機溶剤を留去する工程を有することを特徴とする（１）に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸系共重合体、あるいは、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせ
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
【００１４】
（９）下記（Ｂ−１）のアルカリ水溶液に、前記（Ａ）を溶解・分散・混合した後、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程を有することを特徴とする（１）に記載の農薬含有樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
本発明の第３によれば、下記（１０）〜（１１）の農薬製剤が提供される。
（１０）（１）〜（６）のいずれかに記載の農薬含有樹脂組成物の少なくとも一種を含む農薬製剤。
（１１）下記（Ａ）、（Ｂ−１）および（Ｃ−１）を含有する組成物であって、連続相である前記（Ｂ−１）中に、前記（Ａ）が溶解又は分散している状態で、該組成物全体が相溶状態またはマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒径が２００μｍ以下である農薬含有樹脂組成物の一種以上を含有し、種子処理剤、土壌処理剤、または茎葉処理剤として使用されるものであることを特徴とする農薬製剤。
（Ａ）ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリドおよびジノテフランからなる群から選ばれる少なくとも一種
（Ｂ−１）スチレン無水マレイン酸系共重合体、あるいは、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、およびポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせ
（Ｃ−１）ステアリン酸金属塩
【００１６】
（１２）前記農薬含有樹脂組成物の平均粒径が、１〜１００μｍの範囲であることを特徴とする（１１）に記載の農薬製剤。
【００１７】
（１３）農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有することを特徴とする（１０）又は（１１）に記載の農薬製剤。
（１４）前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする（１３）に記載の農薬製剤。
【００１８】
本発明の第４によれば、下記（１５）又は（１６）の処理方法が提供される。
（１５）（１０）又は（１１）に記載の農薬製剤の一種以上、および該農薬製剤に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物を、同時にあるいは時期をずらして、種子処理または土壌処理を行うことを特徴とする処理方法。
（１６）前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする（１５）に記載の処理方法。
【００１９】
本発明の第５によれば、下記（１７）の植物種子が提供される。
（１７）（１５）又は（１６）に記載の処理方法により処理された植物種子。
【００２０】
本発明の第６によれば、下記（１８）〜（２０）の農薬含有製剤が提供される。
（１８）（１）〜（６）のいずれかに記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、または、（１）〜（６）のいずれかに記載の農薬含有樹脂組成物の一種以上、および該組成物に含まれる農薬活性成分以外の、他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物からなり、医薬、動物薬、食品用保存剤、およびバイオサイド剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする農薬含有製剤。
（１９）土壌病虫害防除剤、シロアリ防除剤、衣料用剤、害虫防除剤、木材害虫防除剤、ベイト剤、動物外部寄生虫防除剤、衛生害虫防除剤、家庭防疫用剤、船底塗料、魚網の防藻剤、および木材類の防黴剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする（１８）に記載の農薬含有製剤。
（２０）前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることを特徴とする（１８）または（１９）に記載の農薬含有製剤。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、農薬活性成分の溶出が十分に制御された農薬含有樹脂組成物が提供される。
本発明の農薬含有樹脂組成物を含む農薬製剤を用いることにより、農薬処理直後に農薬活性成分が短期的に大量に溶出されてしまう現象、すなわち初期バーストを抑え、かつ本来溶出されるべき農薬活性成分が全量溶出されないで残る現象、即ち死蔵を抑えることができる。
本発明も農薬製剤によれば、残効性を維持し、農薬活性成分の作物の残留量が増加したり、薬害を生じたりする問題を解決でき、さらに、環境中への残留を防止することができる。また、上記効果以外に、光安定性向上、揮散性制御、耐雨性向上等による、農薬活性成分の残効性向上及び環境中への流失低減効果、総散布薬量の低減、散布回数の低減、散布者への毒性の軽減等の効果を有する。
本発明の農薬製剤は、特に種子処理剤及び土壌処理剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を、１）農薬含有樹脂組成物、２）農薬含有樹脂組成物の製造方法、３）農薬製剤、４）処理方法、５）植物種子、及び５）農薬含有製剤に項分けして詳細に説明する。【００２３】
１）農薬含有樹脂組成物
本発明の農薬含有樹脂組成物は、（Ａ）農薬活性成分、（Ｂ−１）樹脂及び（Ｃ−１）脂肪酸金属塩を含有する組成物であって、該組成物が、相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。
また、本発明の農薬含有樹脂組成物は、（Ａ）農薬活性成分、（Ｂ−２）（メタ）アクリル樹脂、及び（Ｃ−２）溶出制御剤を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。【００２４】
（Ａ）農薬活性成分
本発明に用いる農薬活性成分は、液体か固体か、あるいは有機化合物か無機化合物か、また単一化合物か混合物か等によって限定されるものではない。具体的には、下記に示す殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、植物生長調節剤、除草剤等を例示することができる。これらの農薬活性成分は一種単独で、あるいは二種以上を混合して用いることができる。【００２５】
殺菌剤：
銅剤；塩基性塩化銅、塩基性硫酸銅等。
硫黄剤；チウラム、ジネブ、マンネブ、マンコゼブ、ジラム、プロピネブ、ポリカーバメート等。
ポリハロアルキルチオ剤；キャプタン、フォルペット、ジクロルフルアニド等。
有機塩素剤；クロロタロニル、フサライド等。
有機リン剤；ＩＢＰ、ＥＤＤＰ、トリクロホスメチル、ピラゾホス、ホセチル等。
ベンズイミダゾール剤；チオファネートメチル、ベノミル、カルベンダジム、チアベンダゾール等。
ジカルボキシイミド剤；イプロジオン、プロシミドン、ビンクロゾリン、フルオルイミド等。
カルボキシアミド剤；オキシカルボキシン、メプロニル、フルトラニル、テクロフタラム、トリクラミド、ペンシクロン等。
アシルアラニン剤；メタラキシル、オキサジキシル、フララキシル等。
メトキシアクリレート剤；クレソキシムメチル、アゾキシストロビン、メトミノストロビン等。  
アニリノピリミジン剤；アンドプリン、メパニピリム、ピリメタニル、ジプロジニル等。ＳＢＩ剤；トリアジメホン、トリアジメノール、ビテルタノール、ミクロブタニル、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、トリフルミゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、フェナリモール、ピリフェノックス、トリホリン、フルシラゾール、エタコナゾール、ジクロブトラゾール、フルオトリマゾール、フルトリアフェン、ペンコナゾール、ジニコナゾール、イマザリル、トリデモルフ、フェンプロピモルフ、ブチオベート、エポキシコナゾール、メトコナゾール等。
抗生物質剤；ポリオキシン、ブラストサイジンＳ、カスガマイシン、バリダマイシン、硫酸ジヒドロストレプトマイシン等。
その他；プロパモカルブ塩酸塩、キントゼン、ヒドロキシイソオキサゾール、メタスルホカルブ、アニラジン、イソプロチオラン、プロベナゾール、キノメチオナート、ジチアノン、ジノカブ、ジクロメジン、フェルムゾン、フルアジナム、ピロキロン、トリシクラゾール、オキソリニック酸、ジチアノン、イミノクタジン酢酸塩、シモキサニル、ピロールニトリン、メタスルホカルブ、ジエトフェンカルブ、ビナパクリル、レシチン、重曹、フェナミノスルフ、ドジン、ジメトモルフ、フェナジンオキシド、カルプロパミド、フルスルファミド、フルジオキソニル、ファモキサドン等。【００２６】
殺虫・殺ダニ剤：
有機燐及びカーバメート系殺虫剤；フェンチオン、フェニトロチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、ＥＳＰ、バミドチオン、フェントエート、ジメトエート、ホルモチオン、マラソン、トリクロルホン、チオメトン、ホスメット、ジクロルボス、アセフェート、ＥＰＢＰ、メチルパラチオン、オキシジメトンメチル、エチオン、サリチオン、シアノホス、イソキサチオン、ピリダフェンチオン、ホサロン、メチダチオン、スルプロホス、クロルフェンビンホス、テトラクロルビンホス、ジメチルビンホス、プロパホス、イソフェンホス、エチルチオメトン、プロフェノホス、ピラクロホス、モノクロトホス、アジンホスメチル、アルディカルブ、メソミル、チオジカルブ、カルボフラン、カルボスルファン、ベンフラカルブ、フラチオカルブ、プロポキスル、ＢＰＭＣ、ＭＴＭＣ、ＭＩＰＣ、カルバリル、ピリミカーブ、エチオフェンカルブ、フェノキシカルブ等。
ピレスロイド系殺虫剤；ペルメトリン、シペルメトリン、デルタメスリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、ピレトリン、アレスリン、テトラメスリン、レスメトリン、ジメスリン、プロパスリン、フェノトリン、プロトリン、フルバリネート、シフルトリン、シハロトリン、フルシトリネート、エトフェンプロクス、シクロプロトリン、トロラメトリン、シラフルオフェン、ブロフェンプロクス、アクリナスリン等。
ネオニコチノイド系化合物；
ベンゾイルウレア系その他の殺虫剤；ジフルベンズロン、クロルフルアズロン、ヘキサフルムロン、トリフルムロン、フルフェノクスロン、フルシクロクスロン、ブプロフェジン、ピリプロキシフェン、メトプレン、ベンゾエピン、ジアフェンチウロン、アセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、フィプロニル、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、硫酸ニコチン、ロテノン、メタアルデヒド、機械油、ＢＴや昆虫病原ウイルス等の微生物農薬、フェロモン剤等。【００２７】
殺線虫剤；フェナミホス、ホスチアゼート等。
殺ダニ剤；クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ジコホル、アミトラズ、ＢＰＰＳ、ベンゾメート、ヘキシチアゾクス、酸化フェンブタスズ、ポリナクチン、キノメチオネート、ＣＰＣＢＳ、テトラジホン、アベルメクチン、ミルベメクチン、クロフェンテジン、シヘキサチン、ピリダベン、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、ピリミジフェン、フェノチオカルブ、ジエノクロル等。【００２８】
植物生長調節剤：ジベレリン類（例えばジベレリンＡ３、ジベレリンＡ４、ジベレリンＡ７）、ＩＡＡ、ＮＡＡ等。【００２９】
除草剤：
アニリド系除草剤；ジフルフェニカン、プロパニル等。
クロロアセトアニリド系除草剤；アラクロール、プレチラクロール等。
アリールオキシアルカン酸系除草剤；２，４−Ｄ、２，４−ＤＢ等。
アリールオキシフェノキシアルカン酸系除草剤；ジクロホップ−メチル、フェノキサプロップ−エチル等。
アリールカルボン酸系除草剤；ジカンバ、ピリチオバック等。
イミダゾリン系除草剤；イマザキン、イマゼタピル等。
ウレア系除草剤；ジウロン、イソプロツロン等。
カーバメート系除草剤；クロルプロファム、フェンメジファム等。
チオカーバメート系除草剤；チオベンカルブ、ＥＰＴＣ等。
ジニトロアニリン系除草剤；トリフルラリン、ペンジメタリン等。
ジフェニルエーテル系除草剤；アシフルオルフェン、ホメサフェン等。
スルホニルウレア系除草剤；ベンスルフロン−メチル、ニコスルフロン等。
トリアジノン系除草剤；メトリブジン、メタミトロン等。
トリアジン系除草剤；アトラジン、シアナジン等。
トリアゾピリミジン系除草剤；フルメツラム等。
ニトリル系除草剤；ブロモキシニル、ジクロベニル等。
リン酸系除草剤；グリホサート、グリホシネート等。
第四アンモニウム塩系除草剤；パラコート、ジフェンゾコート等。
環状イミド系除草剤；フルミロラック−ペンチル、フルチアセット−メチル等、
ベンゾイルアミノプロピオン酸系除草剤；ベンゾイルプロップエチル、フランプロップエチル等。
その他の除草剤；イソキサベン、エトフメセート、オキサジアゾン、ピペロホス、ダイムロン、ベンタゾン、ベンフルセート、ダイフェンゾコート、ナプロアニリド、トリアゾフェナミド、キンクロラック、クロマゾン、スルコトリオン、シンメチリン、ジチオピル、ピラゾレート、ピリデート、フルポキサム、更に、セトキシジム、トラルコキシジム等のシクロヘキサンジオン系の除草剤等【００３０】
共力・解毒剤；オクタクロロジプロピルエーテル、ピペロニルブトキサイド、サイネピリン、ＩＢＴＡ、ベノキサコール、クロキントセットメチル、シオメトリニル、ジクロルミド、フェンクロラゾールエチル、フェンクロリム、フルラゾール、フラクソフェニミ、フリラゾール、メフェンピルジエチル、ＭＧ１９１、ナフタリック  アンヒドライド、オキサベトリニル等。【００３１】
防菌・防かび・防藻剤；トリアルキルトリアミン、エタノール、イソプロピルアルコール、プロピルアルコール、トリスニトロ、クロロブタノール、プロノポール、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、α−ブロムシンアムアルデヒド、スケーンＭ−８、ケーソンＣＧ、ＮＳ−５００Ｗ、ＢＩＴ、ｎ−ブチルＢＩＴ、イソチオシアン酸アリル、チアベンダゾール、２−ベンツイミダゾリルカルバミン酸メチル、ラウリシジン、バイオバン、トリクロカルバン、ハロカルバン、グラシイシカル、安息香酸、ソルビン酸、カプリル酸、プロピオン酸、１０−ウンデシレン酸、ソルビン酸カリウム、プロピオン酸カリウム、安息香酸カリウム、フタル酸モノマグネシウム、ウンデシレン酸亜鉛、８−ヒドロキシキノリン、キノリン銅、ＴＭＴＤ、トリクロサン、ジクロヘルアニリド、トリフルアニド、しらこタンパク、卵白リゾチーム、ベンチアゾール、カーバムナトリウム、トリアジン、テビコナゾール、ヒノキチオール、テトラクロロイソフタロニトリル、テクタマール３８、グルコン酸クロルヘキシジン、クロルヘキシジン塩酸塩、ポリヘキサメチレンビグアナイド、ポリビグアナイド塩酸塩、ダントプロム、クライダント、ピリチオンナトリウム、ジンクピリチオン、デンシル、カッパーピリチオン、チモール、イソプロピルメチルフェノール、ＯＰＰ、フェノール、ブチルバラペン、エチルパラベン、メチルパラペン、プロピルパラペン、メタクレゾール、オルトクレゾール、パラクレゾール、オルトフェニルフェノールナトリウム、クロロフェン、パラクロルフェノール、パラクロロメタキシレート、パラクロロクレゾール、フルオロフォルペット、ポリリジン、バイオパンＰ−１４８７、ジョートメチルパラトリルスルフォン、ポリビニルピロリドンパラクロロイソシアネル、過酸化水素、安定化二酸化塩素、過酢酸、ナフテン酸銅、ノパロンＡＧ３００、塩化銀、酸化チタン、銀、リン酸亜鉛カルシウム、シルバーエース、銀亜鉛アルミノケイ酸塩、銀亜鉛ゼオライト、ノバロンＡＧＺ３３０、ホロンキラー、ダイマー１３６、ペンザルコニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、バーダック２２５０／８０、塩化ベンゾトニウム、ハイアミン３５００Ｊ、臭化セチルアンモニウム、セトリミド、ＣＴＡＢ、セタブロン、ダイマー３８、塩化ペンザルコニウム、バーダック１７０Ｐ、ＤＣ−５７００、セチルピリジニウムクロライド、キトサン、デュウロン、ＤＣＭＵ、プリペントールＡ６、ＣＭＩ、２Ｃｌ−ＯＩＴ、ＢＣＭ、ＺＰＴ、ＢＮＰ、ＯＩＴ、ＩＰＢＣ、ＴＣＭＳＰ等。【００３２】
これらの中でも、本発明の農薬含有樹脂組成物においては、前記農薬活性成分が、２５℃における水における溶解度が１００ｐｐｍ以上の化合物の少なくとも一種であることが好ましい。本発明の農薬含有樹脂組成物によれば、水に対する溶解度（２５℃）が１００ｐｐｍ以上、より好ましくは５００ｐｐｍ以上と比較的高い化合物を用いた場合においても、溶出制御が可能となるからである。【００３３】
また、本発明の農薬含有樹脂組成物においては、前記農薬活性成分が、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種であることが好ましい。ネオニコチノイド系化合物としては、ニテンピラム、イミダクロプリド、アセタミプリド、チアメトキサム、クロチアニジン、チアクロプリド及びジノテフラン等が挙げられる。
ネオニコチノイド系化合物の多くは、２５℃における水における溶解度が１００ｐｐｍ以上の化合物である。【００３４】
（Ｂ−１）樹脂
本発明に用いる樹脂は、特に制限されず、例えば、スチレン無水マレイン酸系共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００３５】
スチレン無水マレイン酸系共重合体としては、アルコールによりエステル化、スルホン化剤によりスルホン化、アミンによりイミド化した誘導体や、エステル化した誘導体を更に中和したタイプ等を例示することができ、特にスチレン無水マレイン酸共重合体、及びその誘導体としてアルコールによりエステル化されたもの等が挙げられる。また、スチレン無水マレイン酸共重合体の重合形態は、特に限定されず、ランダム、ブロック、グラフトいずれの形態のものも用いることができる。【００３６】
ポリオレフィン系樹脂としては、一般の成形用樹脂として使用される低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエチレンワックス、エチレン−αオレイン共重合体エラストマー等のポリエチレン樹脂；エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、ポリプロピレン、プロピレン・エチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、ポリブテン、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体等を例示することができる。【００３７】
ポリ（メタ）アクリル系樹脂としては、例えばメチルメタクリレート単独重合体の他、アクリル酸エステルやメタクリル酸エステルに、エチレン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル等をそれぞれ共重合させた（メタ）アクリル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステルにブタジエン、スチレン、アクリロニトリルを共重合させた対衝撃性（メタ）アクリル樹脂等を例示することができる。【００３８】
ポリスチレン系樹脂としては、一般に成形用樹脂として使用される、例えば、スチレンの単一重合体のほか、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン・アクリロニトリル共重合体等を例示することができる。【００３９】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル、さらに塗料用樹脂等で使用されるジオールとジカルボン酸との縮合により得られるポリエステル等を例示することができる。【００４０】
これらの中でも、脂肪族系のジオールとジカルボン酸との重縮合により得られる脂肪族ポリエステルを好ましく例示することができる。例えば、３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート共重合体を代表とするポリヒドロキシアルカノエート共重合体、又はポリ乳酸に代表される単一ヒドロキシアルカノエートによる単独重合体、ポリカプロラクトン、又はポリ乳酸とポリエステルの共重合体等の生分解性樹脂が挙げられる。
なかでも、特に、農薬活性成分との相性と溶出制御性の点を考慮して、ロジン誘導体、又はサリチル酸から誘導される繰り返し単位を有する重合体誘導体を好ましく例示することができる。ロジン誘導体は、松脂の主成分であるアビエチン酸及びその誘導体であり、具体的にはトールロジン、ロジン変性フェノール、ロジン変性マレイン酸等を例示することができる。【００４１】
サリチル酸又はその誘導体から誘導される繰り返し単位を有する重合体として、重合体中の構成単位としてサリチル酸又はその誘導体を含めば、他の構造を繰返し単位として含んでいてもよく、具体的には、同一の、又は２種以上の２分子以上のサリチル酸が縮合した重合体、又は、サリチル酸と他のヒドロキシカルボン酸が縮合した重合体等を例示することができ、より具体的には、ＰＯＶＩＲＯＮ社製の線状ポリサリチレート等を例示することができる。【００４２】
これらの樹脂の中でも、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びポリウレタン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種との組み合わせが好ましく、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ロジン若しくはその誘導体、又はサリチル酸若しくはその誘導体との組み合わせが特に好ましい。【００４３】
樹脂として、スチレン無水マレイン酸系共重合体又はその誘導体と、ロジン若しくはその誘導体、又はサリチル酸若しくはその誘導体との組み合わせを用いる場合、両者の混合割合は、特に限定されないが、スチレン無水マレイン酸系共重合体が３０〜９９重量％、ロジン又はその誘導体又はサリチル酸又はその誘導体から誘導され繰り返し単位を有する重合体が１〜７０重量％の範囲が好ましく、前者が５０〜９９重量％であり、後者が１〜５０重量％の範囲であるのがより好ましい。【００４４】
（Ｂ−２）（メタ）アクリル系樹脂
本発明の農薬含有樹脂組成物は、樹脂成分として（メタ）アクリル系樹脂を含有する。本発明においては、（メタ）アクリル系樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００４５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、（メタ）アクリレート化合物の単独重合体、（メタ）アクリレート化合物の２種以上から得られる共重合体、（メタ）アクリレート化合物と他の共重合性単量体から得られる共重合体等が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートのいずれかを表す（以下にて同じ）。【００４６】
（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；【００４７】
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；
フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル（メタ）アクリレート；
２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−プロポキシエチル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；【００４８】
ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレート；
ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００４９】
他の共重合性単量体としては、上記（メタ）アクリレート化合物と共重合可能な化合物であれば特に制約されない。例えば、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、ビニルフタル酸等の不飽和カルボン酸類；ビニルベンジルメチルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、ブタジエン、イソプレン等のビニル基含有ラジカル重合性化合物；等が挙げられる。【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂の製造方法としては、特に制限されず、公知の方法を採用できる。例えば、前記（メタ）アクリレート化合物及び所望により他の共重合性単量体とを（共）重合させることにより製造することができる。重合方法は特に制限されず、例えば、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のラジカル重合開始剤を用いるラジカル重合法が挙げられる。【００５１】
本発明に用いる（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は、特に制限されないが、通常１５，０００〜４００，０００、好ましくは５０，０００〜３００，０００である。分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。【００５２】
また本発明の農薬含有樹脂組成物は、上記（メタ）アクリル系樹脂に加えて、他の樹脂を含有していてもよい。
他の樹脂としては、スチレン無水マレイン酸系共重合体、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００５３】
（Ｃ−１）脂肪酸金属塩
本発明の農薬含有樹脂組成物においては、脂肪酸金属塩を加えることで溶出を制御する。すなわち、脂肪酸金属塩を配合することにより、相溶状態又はマトリックスを形成してなる組成物中から溶出する農薬活性成分量を促進又は抑制する（溶出性の制御）ことができる。【００５４】
本発明に用いる脂肪酸金属塩の脂肪酸としては、特に制限されないが、炭素数が好ましくは１０以上、より好ましくは１０〜２０のものが好ましい。また、脂肪酸としては、飽和のものであっても、不飽和のものであってもよい。【００５５】
脂肪酸の具体例としては、ステアリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、ミリスチン酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。【００５６】
また、脂肪酸の金属塩の金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属；アルミニウム、亜鉛、マンガン塩等の他の金属；等が挙げられる。【００５７】
脂肪酸の金属塩は、油脂をけん化する方法等、従来公知の方法により製造することができる。また、市販品をそのまま使用することもできる。【００５８】
本発明の農薬含有樹脂組成物においては、前記農薬活性成分、樹脂及び脂肪酸金属塩に加えて、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種をさらに含有することが、より高い溶出制御効果を得る上で好ましい。【００５９】
水溶性高分子としては、デンプン、ゼラチン等の天然由来のもの；カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等の半合成のセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸系ポリマー、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール等の合成系のもの；等を例示することができる。【００６０】
ケイ素酸化物としては、ホワイトカーボン等を例示することができ、より具体的には、通常のホワイトカーボンや、疎水性二酸化ケイ素等を例示することができる。【００６１】
ホワイトカーボンは、ＳｉＯ２からなる非晶質二酸化ケイ素の総称であり、製法の違いにより沈降法シリカとヒュームドシリカに分けられる。焼成ホワイトカーボンは、通常のホワイトカーボンを高温で処理することにより表面のシラノール基を疎水化したホワイトカーボンである。【００６２】
疎水性二酸化ケイ素は、ケイ素酸化物表面の親水性のシラノール基（Ｓｉ−ＯＨ）が、化学修飾、熱処理等により疎水化処理されたものである。この場合、疎水化処理は酸化ケイ素の少なくとも表面に施されていればよく、酸化ケイ素内部のシラノール基全てが疎水化処理されていてもよく、表面のみが疎水化処理されているものが、より好ましい。【００６３】
疎水化処理方法は、特に限定されないが、具体的には、シリコーンオイルにより疎水化する方法や、シラノール基をアルキル化する方法等を例示することができ、炭素数１〜３０のアルキル基を好ましく例示することができる。表面疎水基として、具体的には、（ＣＨ３）３Ｓｉ−、（ＣＨ３）２Ｓｉ−、（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｎ、Ｃ８Ｈ１７Ｓｉ−等を例示することができる。【００６４】
このようにして得られる疎水性二酸化ケイ素は、１次粒子の平均粒径が０．５〜１００ｎｍと極めて微小な無定形の粒子であるのが好ましい。【００６５】
疎水性二酸化ケイ素等として、具体的には、焼成ホワイトカーボン、疎水性ホワイトカーボン等を例示することができ、より具体的には、Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ１７（デグサ社製・登録商標）やＡｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２（アエロジル社製・登録商標）等の製品を例示することができる。【００６６】
なかでも、疎水性ホワイトカーボンは農薬活性成分の放出性を制御し、また、後述する溶媒法での製造において、溶媒中に均一に分散させ、凝集、沈降による偏析をなくすことができるため、疎水性ホワイトカーボンの使用が特に好ましい。【００６７】
炭化水素系滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン、マイクロスタリンワックス、及びフィッシャートロプシュワックス流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、ポリプロピレンワックス、塩素化炭化水素、フルオロカーボン等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００６８】
界面活性剤としては、通常の農薬用製剤に使用できるものであれば限定されるものではない。
例えば、非イオン性界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル（Ｃ１２〜１８），ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル（Ｃ１２〜１８），ショ糖脂肪酸エステル等の糖エステル型で界面活性剤、ＰＯＥ脂肪酸エステル（Ｃ１２〜１８），ＰＯＥ樹脂酸エステル，ＰＯＥ脂肪酸ジエステル（Ｃ１２〜１８）等の脂肪酸エステル型界面活性剤；ＰＯＥアルキルエーテル（Ｃ１２〜１８）等のアルコール型界面活性剤；ＰＯＥアルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル，ＰＯＥジアルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテル，ＰＯＥアルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルホルマリン縮合物等のアルキルフェノール型界面活性剤；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー，アルキル（Ｃ１２〜１８）ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル等のポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー型界面活性剤；ＰＯＥアルキルアミン（Ｃ１２〜１８），ＰＯＥ脂肪酸アミド（Ｃ１２〜１８）等のアルキルアミン型界面活性剤；ＰＯＥ脂肪酸ビスフェニルエーテル等のビスフェノール型界面活性剤；ＰＯＡベンジルフェニル（又はフェニルフェニル）エーテル，ＰＯＡスチリルフェニル（又はフェニルフェニル）エーテル等の多芳香環型界面活性剤；ＰＯＥエーテル及びエステル型シリコン及びフッ素系界面活性剤等のシリコン系、フッ素系界面活性剤；ＰＯＥヒマシ油，ＰＯＥ硬化ヒマシ油等の植物油型界面活性剤；等が挙げられる。【００６９】
アニオン性界面活性剤としては、アルキルサルフェート（Ｃ１２〜１８，Ｎａ，ＮＨ４，アルカノールアミン），ＰＯＥアルキルエーテルサルフェート（Ｃ１２〜１８，Ｎａ，ＮＨ４，アルカノールアミン），ＰＯＥアルキルフェニルエーテルサルフェート（Ｃ１２〜１８，ＮＨ４，アルカノールアミン，Ｃａ），ＰＯＥベンジル（又はスチリル）フエニル（又はフェニルフェニル）エーテルサルフェート（Ｎａ，ＮＨ４，アルカノールアミン），ポリオキシエチレン，ポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェート（Ｎａ，ＮＨ４，アルカノールアミン）等のサルフェート型界面活性剤；パラフィン（アルカン）スルホネート（Ｃ１２〜２２，Ｎａ，Ｃａ，アルカノールアミン），ＡＯＳ（Ｃ１４〜１６，Ｎａ，アルカノールアミン），ジアルキルスルホサクシネート（Ｃ８〜１２，Ｎａ，Ｃａ，Ｍｇ），アルキルベンゼンスルホネート（Ｃ１２，Ｎａ，Ｃａ，Ｍｇ，ＮＨ４，アルキルアミン，アルカノール，アミン，シクロヘキシルアミン），モノ又はジアルキル（Ｃ３〜６）ナフタレンスルホネート（Ｎａ，ＮＨ４，アルカノールアミン，Ｃａ，Ｍｇ），ナフタレンスルホネート・ホルマリン縮合物（Ｎａ，ＮＨ４），アルキル（Ｃ８〜１２）ジフェニルエーテルジスルホネート（Ｎａ，ＮＨ４），リグニンスルホネート（Ｎａ，Ｃａ），ＰＯＥアルキル（Ｃ８〜１２）フエニルエーテルスルホネート（Ｎａ），ＰＯＥアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテルスルホコハク酸ハーフエステル（Ｎａ）等のスルホネート型界面活性剤；カルボン酸型脂肪酸塩（Ｃ１２〜１８，Ｎａ，Ｋ，ＮＨ４，アルカノールアミン），Ｎ−メチル−脂肪酸サルコシネート（Ｃ１２〜１８，Ｎａ），樹脂酸塩（Ｎａ，Ｋ）等のＰＯＥアルキル（Ｃ１２〜１８）エーテルホスフェート（Ｎａ，アルカノールアミン）；ＰＯＥモノ又はジアルキル（Ｃ８〜１２）フェニルエーテルホスフェート（Ｎａ，アルカノールアミン），ＰＯＥベンジル（又はスチリル）化フェニル（又はフェニルフェニル）エーテルホスフェート（Ｎａ，アルカノールアミン），ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー（Ｎａ，アルカノールアミン），ホスファチジルコリン・ホスファチジルエタノールイミン（レシチン），アルキル（Ｃ８〜１２）ホスフェート等のホスフェート型界面活性剤；等が挙げられる。【００７０】
カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド（Ｃ１２〜１８），メチル・ポリオキシエチレン・アルキルアンモニウムクロライド（Ｃ１２〜１８），アルキル・Ｎ−メチルピリジウムブロマイド（Ｃ１２〜１８），モノ又はジアルキル（Ｃ１２〜１８）メチル化アンモニウムクロライド，アルキル（Ｃ１２〜１８）ペンタメチルプロピレンジアミンジクロライド等のアンモニウム型界面活性剤；アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド（Ｃ１２〜１８），ベンゼトニウムクロライド（オクチルフェノキシエトキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド）等のベンザルコニウム型界面活性剤；等が挙げられる。【００７１】
両性界面活性剤としては、ジアルキル（Ｃ８〜１２）ジアミノエチルベタイン、アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベンジルベタイン等のベタイン型界面活性剤；ジアルキル（Ｃ８〜１２）ジアミノエチルグリシン、アルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベンジルグリシン等のグリシン型界面活性剤；等が挙げられる。
これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００７２】
（Ｃ−２）溶出制御剤
溶出制御剤は、相溶状態又はマトリックス中から溶出する農薬活性成分量を促進又は抑制し、溶出性を制御できる物質である。【００７３】
溶出制御剤としては、例えば、水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも一種が挙げられる。
水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤には、前記した水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤、及び界面活性剤を用いることができる。【００７４】
本発明の農薬含有樹脂組成物には、必要に応じて、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、ステアリン酸等の有機酸及びそれらの塩、乳糖、ショ糖等の糖類等、アルミナ粉、シリカゲル、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、酸化チタン、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、クレー等の無機添加剤、没食子酸ｎ−プロピル、ブチルヒドロキシアニソール等の酸化防止剤、トリポリリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸アンモニウム等のｐＨ調節剤や緩衝化剤、食用青色一号、メチレンブルー、ピグメントレッド４８等の着色剤の他、防腐剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等の、その他の添加剤を添加することができる（以下、前記（水溶性高分子、ケイ素酸化物、炭化水素系滑剤及び界面活性剤）、並びに前記他の添加剤を合わせて、「他の成分」ということがある）。【００７５】
本発明の農薬含有樹脂組成物は、上記した（Ａ）農薬活性成分、（Ｂ−１）樹脂、及び（Ｃ−１）脂肪酸金属塩を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。【００７６】
本発明の農薬含有樹脂組成物は、上記した、（Ａ）農薬活性成分、（Ｂ−２）（メタ）アクリル系樹脂、及び（Ｃ−２）溶出制御剤を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることを特徴とする。組成物が相溶状態又はマトリックスを形成していることにより、溶出制御剤の種類や添加量などを適宜変化させることにより、農薬活性成分の溶出を制御することができる。【００７７】
ここで、相溶状態又はマトリックスとは、不連続でない（連続相である）難水溶性樹脂中に、農薬活性成分が溶解又は分散している状態をいう。【００７８】
本発明の農薬含有樹脂組成物において、各成分の配合割合は、農薬活性成分の徐放性を最適化するために任意に設定することができるものであり、特に限定されるものではないが、組成物全体に対して、（Ａ）農薬活性成分が１重量％〜８０重量％、（Ｂ−１）樹脂が１９重量％〜９８重量％、（Ｃ−１）脂肪酸金属塩が１重量％〜８０重量％の範囲であることが好ましく、（Ａ）農薬活性成分が１０重量％〜５０重量％、（Ｂ−１）樹脂が４５重量％〜８５重量％、（Ｃ−１）脂肪酸金属塩が５重量％〜５０重量％の範囲であることがより好ましい。【００７９】
また、本発明の農薬含有樹脂組成物において、各成分の配合割合は、農薬活性成分の徐放性を最適化するために任意に設定することができるものであり、特に限定されるものではないが、（Ａ）農薬活性成分が１重量％〜８０重量％、（メタ）（Ｂ−２）アクリル系樹脂が１９重量％〜９８重量％、（Ｃ−２）溶出制御剤が１重量％〜８０重量％の範囲であることが好ましく、（Ａ）農薬活性成分が１０重量％〜５０重量％、（Ｂ−２）（メタ）アクリル系樹脂が４５重量％〜８５重量％、（Ｃ−２）溶出制御剤が５重量％〜５０重量％の範囲であることがより好ましい。【００８０】
２）農薬含有樹脂組成物の製造方法
本発明の農薬含有樹脂組成物の製造方法は、（ｉ）農薬活性成分、樹脂、脂肪酸金属塩、及び所望により他の成分（以下、これらを「脂肪酸金属塩等」ということがある）を混合・加熱溶融・混練し、冷却する工程（以下「溶融法」ということがある。）、(ｉｉ)農薬活性成分、樹脂、及び脂肪酸金属塩等を有機溶剤に溶解・分散・混合したのち、有機溶剤を留去する工程（以下「溶媒法」ということがある。）、又は、(ｉｉｉ)樹脂のアルカリ水溶液に、農薬活性成分を添加して溶解・分散・混合して、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程（以下「ｐＨ析出法」ということがある）、のいずれかを有することを特徴とする。
また、本発明の農薬含有樹脂組成物の製造方法は、（Ｉ）農薬活性成分、（メタ）アクリル系樹脂、溶出制御剤、及び所望により他の添加剤（以下、溶出制御剤及び所望により他の添加剤をあわせて「溶出制御剤等」ということがある）を混合・加熱溶融・混練し、冷却する工程（以下「溶融法」ということがある。）、(II)農薬活性成分、樹脂、及び溶出制御剤等を有機溶剤に溶解・分散・混合したのち、有機溶剤を留去する工程（以下「溶媒法」ということがある。）、又は、(III)樹脂のアルカリ水溶液に、農薬活性成分、及び溶出制御剤等を添加して溶解・分散・混合して、酸性溶液としたのち、ろ過、乾燥する工程（以下「ｐＨ析出法」ということがある）、を有することを特徴とする。【００８１】
（ｉ）溶融法
溶融法としては、樹脂をニーダーに入れて加熱溶解させた後、農薬活性成分、脂肪酸金属塩等をそれぞれ添加して溶融混練し、その後、単軸又は双軸の押出機により押出し、ペレタイザーによりペレット化し、得られたペレットを解砕後粉砕機にかけ、微粒子化する方法；農薬活性成分、樹脂、脂肪酸金属塩等の混合物を加熱式連続ニーダーで加熱溶解・混練し、得られた混練物を冷却・解砕した後粉砕機にかけ微粒子化する方法を例示することができる。【００８２】
溶融法における溶解温度は、農薬活性成分が分解せず、樹脂と十分に相溶又は均一に混合される温度であれば、限定されるものでない。また、溶融法においては樹脂を加熱溶解するために、熱による原体の分解を回避するためにできるだけ低い温度で、しかも単時間で製造することが望まれるが、低温状態では粘性が増加してしまい十分に攪拌しても相溶又は均一な混合状態の樹脂を得ることは困難である場合があり、界面活性剤を添加することにより、粘性の高い状態でも均一な組成物を得ることができる場合がある。【００８３】
(ii)溶媒法
溶媒法としては、溶媒を減圧留去が可能な容器に溶媒を入れ、樹脂及び農薬活性成分をそれぞれ添加して加熱・攪拌することにより、樹脂及び農薬活性成分を完全に溶解し、脂肪酸金属塩等を入れて分散又は溶解した後、加熱減圧濃縮により溶媒を完全に留去し、得られた粉体を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。
また、溶媒を減圧留去が可能な容器に溶媒を入れ、樹脂及び農薬活性成分をそれぞれ添加して加熱・攪拌することにより、樹脂及び農薬活性成分を完全に溶解し、溶出制御剤等を入れて分散又は溶解した後、加熱減圧濃縮により溶媒を完全に留去し、得られた粉体を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。【００８４】
溶媒法に用いる溶媒としては、用いる樹脂及び農薬原体を溶解し、それらが安定に存在するものであれば限定されない。例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等の芳香族又は脂肪族炭化水素類；クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；アセトニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類；ジメチルスルホキシド；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等の酸アミド類；大豆油、綿実油等の植物油；等を例示することができる。これらの中でも、ジクロロメタン、アセトン、メタノール等が好ましい。【００８５】
溶媒と樹脂との混合比率は、農薬活性成分及び樹脂が溶解する量であれば限定されるものではないが、１０〜２０重量％の範囲が好ましい。できるだけ少ない溶媒に溶解して製造した方が溶媒の留去に無駄なコストをかけずに済み望ましいが、少ない溶媒では粘性が増加してしまい攪拌により相溶又は均一な混合状態の樹脂を得ることは困難となる場合があり、界面活性剤を添加することにより、粘性の高い状態でも均一な組成物を得ることができる場合がある。農薬活性成分と樹脂を溶解する温度は農薬活性成分を安定に保つために２０〜４０℃が望ましい。【００８６】
溶媒の留去方法としては通常の方法が使用できるが、具体的には減圧留去法、加熱留去法、減圧加熱留去等を例示することができる。また、樹脂及び原体が不溶な第２の溶媒を添加し、析出した固形分を濾過する方法や、噴霧乾燥造粒機を用いる方法を用いることもできる。【００８７】
溶融法及び溶媒法において、農薬活性成分、樹脂、及び脂肪酸金属塩等を溶融、又は溶解する順番は同時でも相前後しても良く、さらに、何回かに分けて溶融又は溶解しても良く、組成によっては溶媒法と溶融法を併用することもできる。
また、農薬活性成分、樹脂、及び溶出制御剤等を溶融、又は溶解する順番は同時でも相前後しても良く、さらに、何回かに分けて溶融又は溶解しても良く、組成によっては溶媒法と溶融法を併用することもできる。【００８８】
(iii)ｐＨ析出法
ｐＨ析出法としては、樹脂をアンモニア溶液に完全に溶解し、更に農薬活性成分、及び所望により他の成分を添加・分散した後、塩酸を添加して酸性溶液とすることにより得られる析出物をろ過、乾燥して、粉末状物を得、次いで、この粉末状物に脂肪酸金属塩を添加・混練し、得られた混練物を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。
また、樹脂と農薬活性成分をアンモニア溶液に完全に溶解し、更に溶出制御剤等を添加・分散した後、塩酸を添加して酸性溶液とすることにより得られる析出物をろ過、乾燥し、得られた粉体を粉砕機にかけ、微粒子化する方法を例示することができる。【００８９】
得られた組成物（粉体）を解砕・微粒子化する方法としては、いずれの方法で製造した農薬含有樹脂組成物も、押し出し成形の粒剤用に使用する解砕機を用いる方法や、水和剤用に使用するピンミルやジェットミル粉砕機を用いる方法等が採用できる。また、農薬含有樹脂組成物を溶媒法で製造する場合には、上記の他に噴霧乾燥造粒機を用いて、溶媒の留去と微粒子化を同時に行うことも可能である。【００９０】
また、本発明においては、農薬含有樹脂組成物を、農薬活性成分及び脂肪酸金属塩等の存在下に、モノマー（又はプレポリマー）を重合することによっても製造することができる。重合方法としては、特に制限されないが、所望の粒子径を有する農薬含有樹脂組成物を容易に得ることができることから、懸濁重合法が好ましい。【００９１】
懸濁重合法は、水等の媒体中に、懸濁安定剤の存在下、該媒体に不溶なモノマーを媒体中で分散、懸濁させ、これに、該モノマーに可溶な重合開始剤を添加して重合を行うものである。【００９２】
用いる懸濁安定剤としては、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ゼラチン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩等の水溶性高分子やリン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の無機系懸濁剤が挙げられる。【００９３】
用いるモノマーは、製造する樹脂の種類に応じて適宜選択することができる。１種類のモノマーを用いる場合には、ホモポリマーを得ることができ、２種類以上のモノマーの組み合わせを用いる場合には共重合体を得ることができる。【００９４】
用いる重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイド、ブチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物類；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物類；が挙げられる。ただしこれらに限定されるものではない。これらラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上を組合せて使用することができる。【００９５】
本発明の農薬含有樹脂組成物の製造は、農薬活性成分、モノマー、及び脂肪酸金属塩の混合物の１００重量部を用いるとすると、水２００〜８００重量部に対して懸濁安定剤０．１〜２０重量部を溶解又は分散させ、その液中に上記１００重量部の混合物を投入し、分散粒子が所定の粒度になるように攪拌速度を調整しながら攪拌し、この粒度調整を行った後に液温を３０〜９０℃に昇温し、１〜８時間反応させることにより行うことができる。【００９６】
反応終了後においては、反応液から目的とする、粒子状の農薬含有樹脂組成物を単離することができる。なお、懸濁液の粘度を下げて固液分離作業を容易にし、且つ樹脂粒子の洗浄をし易くするために、酵素等（懸濁安定剤を分解するセルロース分解酵素、ポリビニルアルコール分解酵素等）の試薬等で懸濁液を処理してもよい。【００９７】
また、懸濁重合反応前に攪拌回転数を調整することによって、得られる組成物粒子の粒径を変えることができる。一般的に懸濁系の粘度が同じ場合、攪拌回転数を低くすると、相対的に大きな粒子径の樹脂粒子が得られ、攪拌回転数を高くすると、相対的に小さな粒子径の樹脂粒子が得られる。【００９８】
３）農薬製剤
本発明の農薬製剤は、本発明の農薬含有樹脂組成物の少なくとも一種からなる。
本発明の農薬製剤は、（Ａ）農薬活性成分、（Ｂ−１）樹脂及び（Ｃ−１）脂肪酸金属塩を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒径が２００μｍ以下である農薬含有樹脂組成物を一種以上含み、種子処理剤、土壌処理剤、又は茎葉処理剤として使用されることが好ましい。
また、本発明の農薬製剤は、（Ａ）農薬活性成分、（Ｂ−２）（メタ）アクリル系樹脂、及び（Ｃ−２）溶出制御剤を含有する組成物であって、該組成物が相溶状態又はマトリックスを形成した粒子状物からなり、その平均粒子径が２００μｍ以下である農薬含有樹脂組成物を一種以上含み、種子処理剤、土壌処理剤、又は茎葉処理剤として使用されることが好ましい。【００９９】
本発明の農薬製剤の平均粒径は使用目的により種々異なり、特に限定されるものではないが、製剤基材、種子粉衣又は粉剤として使用するためには２００μｍ以下の範囲が好ましく、１〜１００μｍの範囲が特に好ましい。また、異なる粒径や組成の本発明農薬製剤を２種以上組み合わせて用いることにより、農薬活性成分の溶出速度を調整することができる。【０１００】
混合剤、タンクミックス及び体系処理で用いることのできる農薬製剤（原体）は農薬登録を得ているものであれば限定されるものではなく、上記したものと同様のものを具体的に例示することができる。【０１０１】
また、農薬活性成分同士が接触した場合に不安定であり、又は物性の大きく異なる農薬活性成分を混合製剤する場合に、各農薬成分ごとに本発明の製剤を行った後に、さらに混合製剤することにより、通常困難であると考えられていた混合製剤を作成することができる。【０１０２】
本発明の農薬製剤には、必要に応じて、炭酸カルシウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等の無機塩類、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、ステアリン酸等の有機酸及びそれらの塩、乳糖、ショ糖等の糖類等、アルミナ粉、シリカゲル、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、リン酸ジルコニウム、リン酸チタン、酸化チタン、酸化亜鉛、ハイドロタルサイト、カオリナイト、モンモリロナイト、タルク、クレー等の無機添加剤、没食子酸ｎ−プロピル、ブチルヒドロキシアニソール等の酸化防止剤、トリポリリン酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸アンモニウム等のｐＨ調節剤や緩衝化剤、食用青色一号、メチレンブルー、ピグメントレッド４８等の着色剤の他、防腐剤、滑剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤等を添加することができる。【０１０３】
本発明の農薬製剤としては、本発明の農薬含有樹脂組成物の一種以上、及び該組成物に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の１種以上を含有することが好ましい。【０１０４】
他の農薬活性成分としては、特に限定されないが、ピレスロイド系化合物を好ましく例示することができる。
ピレスロイド系化合物〔ピレスロイド系殺虫剤（ｐｙｒｅｔｈｒｏｉｄ  ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅｓ）〕として、アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、バイオアレスリン（Ｂｉｏａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、バースリン（ｂａｒｔｈｒｉｎ）、ビフェンスリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、バイオエタノメトリン（Ｂｉｏｅｔｈａｎｏｍｅｔｈｒｉｎ）、サイクレスリン（Ｃｙｃｌｅｔｈｒｉｎ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ベータシフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、シハロトロリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ガンマシハロトロリン（ｇａｍｍａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ラムダシハロトロリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、サイパーメスリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、アルファサイパーメスリン、（ａｌｐｈａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ベータイパーメスリン（ｂｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シータサイパーメスリン（ｔｈｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ゼータサイパーメスリン（ｚｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シフェノスリン（ｃｙｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、ジメフルスリン（Ｄｉｍｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ジメスリン（ｄｉｍｅｔｈｒｉｎ）、エンペンスリン（Ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）、フェンフルスリン（ｆｅｎｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェンピレスリン（ｆｅｎｐｉｒｉｔｈｒｉｎ）、フェンプパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、エスフェンバレレート（Ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、タウフルバリネート（ｔａｕ−ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、フレスリン（ｆｕｒｅｔｈｒｉｎ）、イミプロスリン（ｉｍｉｐｒｏｔｈｒｉｎ）、メトフルスリン（Ｍｅｔｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、バイオペルメトリン（Ｂｉｏｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、トランスペルメトリン（ｔｒａｎｓｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、プロフルトリン（Ｐｒｏｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ピレスメトリン（ｐｙｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、レスメトリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、バイオレスメトリン（ｂｉｏｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、シスメトリン（ｃｉｓｍｅｔｈｒｉｎ）、テフトリン（Ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、テトラトロリン（ｔｅｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、テトラメトリン（Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、トランスフルトリン（ｔｒａｎｓｆｌｕｔｈｒｉｎ）、エトフェンプロックス（Ｅｔｏｆｅｎｐｒｏｘ：２−（４−ｅｔｈｏｘｙｐｈｅｎｙｌ）−２−ｍｅｔｈｙｌｐｒｏｐｙｌ  ３−ｐｈｅｎｏｘｙｂｅｎｚｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、フルフェンプロックス（ｆｌｕｆｅｎｐｒｏｘ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、プロトリフェンブート（Ｐｒｏｔｒｉｆｅｎｂｕｔｅ）、シラフルオフェン（Ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）等を挙げることができる。これらの化合物は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【０１０５】
また、本発明の農薬製剤においては、農薬活性成分が２５℃における水における溶解度が１００ｐｐｍ以上の化合物の少なくとも一種であることが好ましいく、ネオニコチノイド系化合物の少なくとも一種以上であることが好ましい。ネオニコチノイド系化合物の好ましい具体例は、前述したとおりである。【０１０６】
本発明の農薬製剤の形態としては、本発明の農薬含有樹脂組成物を基材として、通常の農薬製剤として知られている粉剤、粉粒剤、粒剤、くん煙剤、ペースト剤、水和剤、顆粒水和剤、錠剤、フロアブル剤等が挙げられる。【０１０７】
このような農薬製剤は、一般的な農薬製剤の製造で用いられる製造方法で製造することができる。具体的には、破砕・粉砕前の農薬含有樹脂組成物に界面活性剤やキャリアー等の製剤基材を加え、破砕・粉砕・造粒することによって製造する方法を例示することができる。【０１０８】
本発明の農薬製剤は、農耕地、非農耕地双方に処理することができ、種子処理剤としては種芋等への吹き付け処理、粉衣処理、散布塗布、浸漬処理等、茎葉処理剤としては散布処理、トップドレッシング処理等、土壌処理剤としては表面散布処理、混和処理、灌注処理、燻蒸処理、植穴処理、株元処理、作条処理、播溝処理、育苗箱処理、育苗ポット処理等、水田処理剤としては粒剤処理、ジャンボ剤処理、フロアブル剤処理等、その他の処理剤としては燻蒸処理、芝生用処理等として使用することができる。
これらの処理の中でも、後述するように、種子処理剤、又は土壌処理剤として好適に用いることができる。【０１０９】
４）処理方法及び植物種子
本発明の処理方法は、本発明の農薬製剤の一種以上、及び該農薬製剤に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物を、同時にあるいは時期をずらして、種子処理又は土壌処理を行うことを特徴とする。
本発明の処理方法においては、前記他の農薬活性成分がピレスロイド系化合物であることが好ましい。【０１１０】
種子処理する方法としては、本発明の農薬製剤をスティッカー溶液｛種子処理した際に付着性が良くなるようにＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）等の水溶性高分子と、薬剤処理の目印となる色素等を水に溶解した溶液｝に溶解・分散し、この溶液又は分散液を作物の種子と共に混合・乾燥することにより、薬剤が均一に付着した種子を調製する方法等が挙げられる。【０１１１】
このようにして処理して得られたこの植物種子を通常通りに土壌中に播種すると、種子そのものあるいは種子から発芽した根を通じて吸収された薬剤が植物全体に行き渡り、病気や害虫から作物が保護される。【０１１２】
土壌処理する方法としては、通常通りに播種や植え付けを行い、土壌を被覆する前又は被覆した後に上から水で希釈した製剤品を散布機やジョーロ等で処理する方法や、育苗箱やセル苗で育苗した幼苗に、水で希釈した製剤品を散布機やジョーロ等で処理する方法等がある。これらの方法で処理した場合、薬剤は発芽した作物の根から吸収され、種子処理と同様に病気や害虫から作物が保護される。【０１１３】
５）農薬含有製剤
本発明の農薬含有製剤は、本発明の農薬含有樹脂組成物の一種以上、又は、本発明の農薬含有樹脂組成物の一種以上、及び該組成物に含まれる農薬活性成分以外の他の農薬活性成分の一種以上を含有する組成物からなり、医薬、動物薬、食品用保存剤、及びバイオサイド剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることを特徴とする。【０１１４】
本発明の農薬含有製剤においては、土壌病虫害防除剤、シロアリ防除剤、衣料用剤、害虫防除剤、木材害虫防除剤、ベイト剤、動物外部寄生虫防除剤、衛生害虫防除剤、家庭防疫用剤、船底塗料、魚網等の防藻剤、及び木材類の防黴剤からなる群から選ばれる一種の用途に用いられることが好ましい。【０１１５】
また、前記他の農薬活性成分が、ピレスロイド系化合物であることが好ましい。ピレスロイド系化合物の具体例は、前述したとおりである。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。【０１１７】
（実施例１）
アセタミプリド１００ｇ、スチレン無水マレイン酸共重合体（商品名：ＳＭＡ１７３５２、重量平均分子量：７，０００、サートマー社製）３５０ｇ、ステアリン酸亜鉛５０ｇをビニール袋に入れてよく混合した。
この混合物を胴体温度６０℃〜８０℃に制御した加熱連続ニーダー（型式：ＫＲＣニーダーＳ−１型、栗本鐵工所社製）で加熱溶融、混練し、得られた混練物をフードカッターで粉砕した。この粉砕物４９ｇに、リグニンスルホン酸Ｎａ（商品名：ニューカルゲンＲＸ−Ｂ、竹本油脂社製）０．５ｇと、アルキルナフタレンスルホン酸Ｎａ（商品名：ニューカルゲンＢＸ−Ｃ、竹本油脂社製）０．５ｇを加えて、全容をビニール袋内に入れて良く混合した。得られた混合物をピンミルで粉砕することにより、平均粒径１１μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。尚、本発明の平均粒径（体積平均粒径）は、粒子径測定装置（型式：マイクロトラック９３２０−Ｘ−１００、日機装株式会社製）を用いて測定した結果である。【０１１８】
（実施例２）
ステアリン酸亜鉛に代えてステアリン酸カルシウムを添加する以外は実施例１と同様の方法により行い、平均粒径１０μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１１９】
（実施例３）
スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を３５０ｇから３９０ｇに変え、ステアリン酸亜鉛５０ｇに代えてステアリン酸カルシウム１０ｇとする以外は実施例１と同様の方法により行い、平均粒径１０μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２０】
（実施例４）
スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を３５０ｇから３７５ｇに変え、ステアリン酸亜鉛５０ｇに代えてステアリン酸マグネシウム２５ｇとする以外は実施例１と同様の方法により行い、平均粒径９μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２１】
（実施例５）
ステアリン酸マグネシウムに代えてステアリン酸アルミニウムとする以外は実施例４と同様の方法により行い、平均粒径１１μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２２】
（実施例６）
ステアリン酸マグネシウムに代えてステアリン酸ナトリウムとする以外は実施例４と同様の方法により行い、平均粒径１０μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２３】
（実施例７）
ステアリン酸亜鉛５０ｇに代えてステアリン酸カルシウムを２５ｇと、マイクロクリスタリンワックス（商品名：ＬＵＶＡＸ−２１９１、日本精鑞社製）を２５ｇとする以外は実施例１と同様の方法により行い、平均粒径１０μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２４】
（実施例８）
スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を３５０ｇから３７５ｇに変え、ステアリン酸亜鉛５０ｇに代えてステアリン酸カルシウムを１０ｇと、マイクロクリスタリンワックスを１５ｇとする以外は実施例７と同様の方法により行い、平均粒径１１μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２５】
（実施例９）
スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を３５０ｇから３７４ｇに変え、ステアリン酸亜鉛５０ｇに代えてステアリン酸カルシウムを１ｇと、疎水性ホワイトカーボン（商品名：Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ−１７、デグサ社製）を２５ｇとする以外は実施例１と同様の方法により行い、平均粒径１０μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２６】
（実施例１０）
マイクロクリスタリンワックスをパラフィンワックス（商品名：ＦＴ−１００、日本精鑞社製）に代える以外は実施例８と同様の方法により行い、平均粒径９μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２７】
（実施例１１）
スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を３７５ｇから３９４ｇに、ステアリン酸カルシウムの添加量を１０ｇから１ｇに、パラフィンワックスの添加量を１５ｇから５ｇに代える以外は実施例１０と同様の方法により行い、平均粒径１０μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２８】
（比較例１）
アセタミプリドの添加量を１００ｇから７５ｇに、スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を３５０ｇから４２５ｇに変え、ステアリン酸亜鉛の添加量を５０ｇから無添加とする以外は実施例１と同様の方法により行い、平均粒径１４μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１２９】
（比較例２）
アセタミプリドの添加量を７５ｇから１００ｇに、スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を４２５ｇから４００ｇに変える以外は比較例１と同様の方法により行い、平均粒径１６μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１３０】
（比較例３）
アセタミプリドの添加量を７５ｇから１５０ｇに、スチレン無水マレイン酸共重合体の添加量を４２５ｇから３５０ｇに変える以外は比較例１と同様の方法により行い、平均粒径１５μｍの微粒子組成物を含む水和剤を得た。【０１３１】
（比較例４）
アセタミプリド７２．３ｇとリグニンスルホン酸Ｎａ（商品名：ニューカルゲンＲＸ−Ｂ、竹本油脂社製）２．５ｇ、クレー２０．２ｇ、ホワイトカーボン（商品名：カープレックス＃８０、シオノギ製薬社製）５．０ｇを乳鉢中で良く混合した後、エアー粉砕機で粉砕してアセタミプリド７０重量％水和剤を得た。【０１３２】
試験例１［水中溶出性試験］
実施例１〜１１及び比較例１〜４で得られた水和剤について、それぞれアセタミプリド原体として約１０ｍｇを含むサンプルを１００ｍｌのバイアル管に精秤し、ここに２５℃の蒸留水８０ｍｌと、内部標準としてメチル  ４−ヒドロキシベンゾエート溶液（５００ｍｇ／Ｌ蒸留水）２０ｍｌを添加し、蓋をして５回倒立し、サンプリングまで２５℃の恒温槽に静置した。経時毎に５回倒立してから約０．７ｍｌをサンプリングした（０．４５μｍのフィルターでろ過）。
サンプリングした溶液中のアセタミプリドの濃度を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定して、水中のアセタミプリド濃度を求め、水中に投入したアセタミプリドが全て水に溶解した場合のアセタミプリド濃度との百分率で水中溶出率を算出した。結果を第１表に示す。【０１３３】
【表１】
0005384008.tif 000002
【０１３４】
第１表から、実施例１〜１１の水和剤のアセタミプリド水中溶出率は低いレベルに制御されており、水中溶出率の経時的な上昇が認められ、死蔵しないことが分かった。
また、第１表において対照としたアセタミプリド７０重量％ＷＰ（比較例４）が１５分後には水中溶出率が１００％となったのに対して、各実施例の水和剤の水中溶出率は低いレベルに制御され、持続的に溶出されていた。比較例１〜３の水和剤は１２０時間以降の水中溶出率が上昇せず、死蔵する傾向を示す結果となった。【０１３５】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。【０１３６】
（実施例１２（参考例）、１３（参考例））
アセタミプリド（日本曹達社製）６ｇとポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（重量平均分子量：１０，０００）２２．５ｇ、及び疎水性ホワイトカーボン（商品名：Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ−１７、デグサ社製）１．５ｇを１リットルのナス形フラスコに量り取り、ここにジクロロメタン３００ｍｌを入れて超音波浴で全て溶解させた。
この溶液からエバポレーターを用いて大部分の溶媒を留去し、更に真空乾燥機を用いて４０℃、２時間乾燥して固形物を得た。
得られた固形物を乳鉢でよくすりつぶして粉砕し、目開き４４μｍと１０５μｍの篩で、４４μｍ〜１０５μｍの部分を篩別することよって、平均粒子径が７４μｍの微粒子組成物（実施例１２（参考例））を、４４μｍ以下の部分を篩別することによって、平均粒子径が２２μｍの微粒子組成物（実施例１３（参考例））をそれぞれ得た。
得られた微粒子組成物の平均粒子径は、粒子径測定装置（マイクロトラック９３２０−Ｘ−１００、日機装社製）を用いて測定した（以下にて同じ）。
【０１３７】
（実施例１４（参考例），１５（参考例））
ＰＭＭＡをポリメタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体（ＰＭＭＡ−ｃｏ−ＭＡＡ）（重量平均分子量：３４，０００）に変える以外は実施例１、２と同様の方法により、平均粒子径が７７μｍの微粒子組成物（実施例１４（参考例））と、平均粒子径が２１μｍの微粒子組成物（実施例１５（参考例））をそれぞれ得た。
【０１３８】
（実施例１６（参考例））
ＰＭＭＡの平均分子量を１００，０００のものに変え、篩の目開きを１０５μｍと２５０μｍに変える以外は、実施例１２（参考例），１３（参考例）と同様の方法により行い、１０５μｍ〜２５０μｍの部分を篩別することによって、平均粒子径が１５７μｍの微粒子組成物を得た。
【０１３９】
（実施例１７（参考例））
ＰＭＭＡをポリスチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＰＳ−ＭＭＡ）（重量平均分子量：１００，０００）に変えた以外は実施例１６（参考例）と同様の方法により行い、平均粒子径が１６３μｍの微粒子組成物を得た。
【０１４０】
（実施例１８（参考例））
アセタミプリド１００ｇ、ＰＭＭＡをＰＳ−ＭＭＡ（重量平均分子量：１００，０００）３７５ｇ、及び疎水性ホワイトカーボン（商品名：Ｓｉｐｅｒｎａｔ  Ｄ−１７、デグサ社製）２５ｇをビニール袋に入れてよく混合した。この混合物を胴体温度１１０℃〜１２０℃に加熱した加熱連続ニーダー（ＫＲＣニーダーＳ−１型、栗本鐵工所社製）で加熱溶融、混練し、得られた混練物をフードカッターで粉砕し、目開きを１０５μｍと２５０μｍの篩で１０５μｍ〜２５０μｍの部分を篩別することよって、平均粒子径が１７７μｍの微粒子組成物を得た。
【０１４１】
（比較例５）
ＰＭＭＡをポリ塩化ビニル−ビニルアセテート共重合体（ＰＶＣ−ｃｏ−ＶＡ）（重量平均分子量：２７，０００）に変える以外は実施例１６（参考例）と同様の方法により行い、平均粒子径が１７２μｍの微粒子組成物を得た。
【０１４２】
（比較例６）
ＰＭＭＡを低分子量ポリエチレン（重量平均分子量：２，６００）に変え、篩の目開きを４４μｍと１０５μｍに変える以外は実施例１８（参考例）と同様の方法により行い、４４μｍ〜１０５μｍの部分を篩別することによって平均粒子径が８７μｍの微粒子組成物を得た。
【０１４３】
（比較例７）
アセタミプリド７２．３ｇとリグニンスルホン酸Ｎａ（ニューカルゲンＲＸ−Ｂ、竹本油脂製）２．５ｇ、クレー２０．２ｇ、ホワイトカーボン（カープレックス＃８０、シオノギ製薬（株）製）５．０ｇを乳鉢中で良く混合した後、エアー粉砕機で粉砕してアセタミプリド７０重量％水和剤を得た。【０１４４】
試験例２［水中溶出性試験］
実施例１２（参考例）〜１８（参考例）及び比較例５〜７で得た微粒子組成物及び水和剤について、アセタミプリド原体として約１０ｍｇを含むサンプルを１００ｍｌのバイアル管にそれぞれ精秤し、ここに２５℃の蒸留水８０ｍｌと、内部標準としてメチル４−ヒドロキシベンゾエート溶液（５００ｍｇ／Ｌ蒸留水）２０ｍｌとを添加し、蓋をして５回倒立し、サンプリングまで２５℃の恒温槽に静置した。
サンプルが水和剤形態でない場合には、サンプル秤量後に秤量値の１０重量％の界面活性剤混合物（各種界面活性剤３０重量％とクレー７０重量％を混合粉砕したもの）を添加して、よく混合してから蒸留水と内部標準を添加して分散させた。経時毎に５回倒立してから約０．７ｍｌをサンプリングした（０．４５μｍのフィルターでろ過）。
サンプリングした溶液中のアセタミプリドの濃度をコウソクエキタイクロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定して、水中のアセタミプリド濃度を求め、水中に投入したアセタミプリドが全て水に溶解した場合のアセタミプリド濃度との百分率で水中溶出率を算出した。測定結果を第２表に示す。
【０１４５】
【表２】
0005384008.tif 000003
【０１４６】
第２表から、対照としたアセタミプリド７０重量％ＷＰ（比較例７）が１５分後には水中溶出率が１００％となったのに対して、各実施例（参考例）の微粒子組成物とそれらの水和剤の水中溶出率は低いレベルに制御されていた。比較例５の微粒子組成物は水中溶出率が上昇することなく死蔵した。また、比較例６の微粒子組成物は２４時間後の水中溶出率が１００％となり溶出制御されていない結果となった。
【０１４７】
これらのことから、実施例１２（参考例）〜１８（参考例）の微粒子組成物のアセタミプリド水中溶出率は低いレベルに制御されており、水中溶出率の経時的な上昇が認められ、死蔵しないことが分かった。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明によれば、農薬活性成分の溶出が十分に制御された農薬含有樹脂組成物が提供される。
本発明の農薬含有樹脂組成物を含む農薬製剤を用いることにより、農薬処理直後に農薬活性成分が短期的に大量に溶出されてしまう現象、すなわち初期バーストを抑え、かつ本来溶出されるべき農薬活性成分が全量溶出されないで残る現象、即ち死蔵を抑えることができる。
本発明も農薬製剤によれば、残効性を維持し、農薬活性成分の作物の残留量が増加したり、薬害を生じたりする問題を解決でき、さらに、環境中への残留を防止することができる。また、上記効果以外に、光安定性向上、揮散性制御、耐雨性向上等による、農薬活性成分の残効性向上及び環境中への流失低減効果、総散布薬量の低減、散布回数の低減、散布者への毒性の軽減等の効果を有する。
本発明の農薬製剤は、特に種子処理剤及び土壌処理剤として有用である。