(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動が制限されている装置の作動制限を解除するための電子機器であって、
前記電子機器の現在地の位置情報を取得する現在地位置情報取得手段と、
前記装置の供給者側記憶装置に予め登録された前記装置の据付予定位置を示した据付予定位置情報を前記供給者側記憶装置から取得する装置位置情報取得手段と、
前記現在地位置情報取得手段によって取得した現在地の位置情報と前記装置位置情報取得手段によって取得した前記据付予定位置情報とを比較し、前記現在地が、予め登録された前記据付予定位置を基点とした一定範囲内であるかどうかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、前記現在地が、前記据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定された場合、所定の条件が成立したか否かを判定する第２の判定手段とを備え、
前記第２の判定手段により、前記所定の条件が成立したと判定された場合、前記電子機器が前記装置に対して情報入力処理を行なうことにより、前記装置の作動制限を解除する、電子機器。
【請求項２】
前記装置位置情報取得手段は、暗号化通信により、前記供給者側記憶装置から前記据付予定位置情報を取得し、
前記電子機器は、暗号化通信により、前記装置に対して前記情報入力処理を行なう、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記現在地位置情報取得手段により現在地の位置情報を取得してから一定時間内である場合、前記第２の判定手段は、前記所定の条件が成立したと判定する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記現在地位置情報取得手段により現在地の位置情報を取得してから、前記電子機器が移動した移動距離を検出する移動距離検出手段を有し、
前記装置に前記電子機器が接続された際に、前記移動距離検出手段によって検出された移動距離に基づいて算出された前記電子機器の現在地が、予め設定された所定の範囲内にある場合、前記第２の判定手段は、前記所定の条件が成立したと判定する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
所定の距離内でのみ通信可能となる通信機器を有し、
前記現在地位置情報取得手段によって、現在地の位置情報を取得した後、所定時間内に前記通信機器を用いて前記装置との通信が成功した場合、前記第２の判定手段は、前記所定の条件が成立したと判定する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
屋外において、温度、湿度、および気圧のうち少なくとも１つを含む気候情報を取得する気候情報取得手段を有し、
前記現在地位置情報取得手段により現在地の位置情報を取得した時点における、前記気候情報取得手段により取得された気候情報と、前記装置に前記電子機器が接続される所定時間前に前記気候情報取得手段により取得された気候情報とを比較し、その差が所定値以内である場合、前記第２の判定手段は、前記所定の条件が成立したと判定する、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項７】
作動が制限されている装置の作動制限を電子機器によって解除するための制限解除方法であって、
前記電子機器のプロセッサが、当該電子機器の現在地の位置情報を取得するステップと、
前記プロセッサが、前記装置の供給者側記憶装置に予め登録された前記装置の据付予定位置を示した据付予定位置情報を前記供給者側記憶装置から取得するステップと、
前記プロセッサが、前記取得した現在地の位置情報と前記取得した前記据付予定位置情報とを比較し、前記現在地が、予め登録された前記据付予定位置を基点とした一定範囲内であるかどうかを判定するステップと、
前記現在地が前記据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定された場合に、前記プロセッサが、所定の条件が成立したか否かを判定するステップと、
前記所定の条件が成立したと判定された場合、前記プロセッサが前記装置に対して情報入力処理を行なうことにより、前記装置の作動制限を解除するステップとを備える、制限解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、および電子機器の作動の制限を解除する制限解除方法に関する。特に、本発明は、工作機械、および工作機械の作動の制限を解除する制限解除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械の不正な使用を禁止するため、工作機械が移設されたときに当該工作機械の作動を制限するシステム（以下、「移設検知システム」とする）が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記移設検知システムとして、工作機械の起動制限システムが開示されている。当該起動制限システムは、ＧＰＳを利用して工作機械の設置位置を検出し、検出された設置位置が予め登録された許容領域を越えているときに工作機械の起動ないし機能に制限をかける。
【０００４】
一方で、移設検知システムにより移設が検知されたものの、正規の使用に基づく移設である場合、工作機械の作動の制限を解除する必要がある。移設検知システムによる作動の制限を解除するためには、個々の工作機械に対して、固有の解除コードを入力する必要がある。しかしながら、作動の制限を解除する際に、解除コードが漏洩するおそれもある。
【０００５】
特許文献２には、工作機械に搭載された数値制御装置に対して、数値制御装置１台ごとに特有かつ予め定められた回数のみ有効な解除コードを用いる技術が開示されている。これにより、特許文献２では、作動の制限を解除する際におけるセキュリティを高めている。
【０００６】
特許文献３には、機械の移設防止機能を有する数値制御装置の機能を回復するシステムが開示されている。当該数値制御装置のＦＲＯＭ（Flash Read Only Memory）には設置位置情報と許容移動距離とが入力デバイスから入力され格納されている。当該システムでは、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニットからはＧＰＳ用インターフェースを介して位置情報が数値制御装置に入力され、当該位置情報は数値制御装置のＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）に格納される。数値制御装置のプロセッサは、ＦＲＯＭに格納されたプログラムを読み出し、位置情報と設置位置情報から移動距離を算出する。当該プロセッサは、算出した移動距離が許容移動距離範囲内か否か判断し、移動距離が許容移動距離範囲内であれば、数値制御装置の機能回復処理を実行する。
【０００７】
ところで、特許文献３のシステムの上記構成のみでは、許容移動距離内か否かの判断だけでは、ＧＰＳユニットの不正な位置情報が入力される可能性がある。そこで、このような不正な入力ができないようにするために、当該システムでは、ＧＰＳユニットで位置情報を検出した時からの経過時間を基準として許容時間を設定し、ＧＰＳユニットから数値制御装置への位置情報を数値制御装置へ送信するか否かの制限を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１２９７０６号公報
【特許文献２】特開２００９−２５１６９４号公報
【特許文献３】特開２０１０−３２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２では、サービス要員は、制限解除の対象となる工作機械に関連する情報と当該サービス要員のＩＤおよびパスワードとをインターネット回線によりサーバ装置に送信することにより、当該サーバ装置から上記解除コードを取得できる。このため、悪意のサービス要員が、解除コードを取得し、認可されていない別の場所のユーザの元で当該取得した解除コードを用いて移設検知システムによる作動の制限を解除することが可能となり得る。特許文献１では、工作機械自体にＧＰＳ装置を組み込み、ＧＰＳにより位置検出を試みようとしているが、設置される場所は屋内であり、ＧＰＳ電波の受信は不可能であり、実際には機能しない。また、屋内に搬入される直前のＧＰＳ情報をラッチして使用する手段も考えられるが、悪意のサービス要員がＧＰＳアンテナの機能を阻害することにより、移設場所を偽装することが可能である。
【００１０】
また、特許文献３では、機能回復処理を行なう作業者が悪意であった場合、当該作業者が設置位置情報を偽造し、当該設置位置情報を用いて不正に機能回復処理（作動制限の解除）を行なう可能性がある。
【００１１】
本願発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、工作機械の作動制限が不正に解除されることを防止可能な電子機器、および制限解除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある局面に従うと、電子機器は、作動が制限されている装置の作動制限を解除するための電子機器である。電子機器は、電子機器の現在地の位置情報を取得する現在地位置情報取得手段と、装置の供給者側記憶装置に予め登録された装置の据付予定位置を示した据付予定位置情報を供給者側記憶装置から取得する装置位置情報取得手段と、現在地位置情報取得手段によって取得した現在地の位置情報と装置位置情報取得手段によって取得した据付予定位置情報とを比較し、現在地が、予め登録された据付予定位置を基点とした一定範囲内であるかどうかを判定する第１の判定手段と、第１の判定手段により、現在地が、据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定された場合、所定の条件が成立したか否かを判定する第２の判定手段とを備える。第２の判定手段により、所定の条件が成立したと判定された場合、電子機器が装置に対して情報入力処理を行なうことにより、装置の作動制限を解除する。
【００１３】
好ましくは、装置位置情報取得手段は、暗号化通信により、供給者側記憶装置から据付予定位置情報を取得する。電子機器は、暗号化通信により、装置に対して情報入力処理を行なう。
【００１４】
好ましくは、現在地位置情報取得手段により現在地の位置情報を取得してから一定時間内である場合、第２の判定手段は、所定の条件が成立したと判定する。
【００１５】
好ましくは、電子機器は、現在地位置情報取得手段により現在地の位置情報を取得してから、電子機器が移動した移動距離を検出する移動距離検出手段を有する。装置に電子機器が接続された際に、移動距離検出手段によって検出された移動距離に基づいて算出された電子機器の現在地が、予め設定された所定の範囲内にある場合、第２の判定手段は、所定の条件が成立したと判定する。
【００１６】
好ましくは、所定の距離内でのみ通信可能となる通信機器を有する。現在地位置情報取得手段によって、現在地の位置情報を取得した後、所定時間内に通信機器を用いて装置との通信が成功した場合、第２の判定手段は、所定の条件が成立したと判定する。
【００１７】
好ましくは、電子機器は、屋外において、温度、湿度、および気圧のうち少なくとも１つを含む気候情報を取得する気候情報取得手段を有する。現在地位置情報取得手段により現在地の位置情報を取得した時点における、気候情報取得手段により取得された気候情報と、装置に電子機器が接続される所定時間前に気候情報取得手段により取得された気候情報とを比較し、その差が所定値以内である場合、第２の判定手段は、所定の条件が成立したと判定する。
【００１８】
本発明の他の局面に従うと、制限解除方法は、作動が制限されている装置の作動制限を電子機器によって解除するための制限解除方法である。制限解除方法は、電子機器のプロセッサが、当該電子機器の現在地の位置情報を取得するステップと、プロセッサが、装置の供給者側記憶装置に予め登録された装置の据付予定位置を示した据付予定位置情報を供給者側記憶装置から取得するステップと、プロセッサが、取得した現在地の位置情報と取得した据付予定位置情報とを比較し、現在地が、予め登録された据付予定位置を基点とした一定範囲内であるかどうかを判定するステップと、現在地が据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定された場合に、プロセッサが、所定の条件が成立したか否かを判定するステップと、所定の条件が成立したと判定された場合、プロセッサが装置に対して情報入力処理を行なうことにより、装置の作動制限を解除するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１９】
上記の構成によれば、工作機械の作動制限が不正に解除されることを防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】情報処理システムの概略構成を示した図である。
【図２】電子機器の概略構成を示した図である。
【図３】ＰＣのハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図４】ＧＰＳドングルのハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図５】工作機械に含まれる装置の一部を示した図である。
【図６】工作機械の記憶装置に格納されるデータの一部を示した図である。
【図７】サーバ装置１０に予め記憶される機械設置情報のうち機械設置情報Ｍ１を示した図である。
【図８】ＰＣの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図９】ＧＰＳドングルの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】情報処理システムおけるタイミングチャートを示した図である。
【図１１】ＰＣにおける処理の流れを示したフローチャートである。
【図１２】ＧＰＳドングルにおける処理の流れを示したフローチャートである。
【図１３】他の実施の形態にかかる、電子機器のＧＰＳドングルの概略構成を示した図である。
【図１４】サーバ装置に予め記憶される機械設置情報のうち機械設置情報を示した図である。
【図１５】ＧＰＳドングルの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図１６】さらに他の実施の形態にかかる、電子機器のＧＰＳドングルの概略構成を示した図である。
【図１７】サーバ装置に予め記憶される機械設置情報のうち機械設置情報を示した図である。
【図１８】ＧＰＳドングルの機能的構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態に係る情報処理システムについて説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２２】
［実施の形態１］
＜情報処理システムの概要＞
図１は、本実施の形態に係る情報処理システム１の概略構成を示した図である。図１に示すように、情報処理システム１は、サーバ装置１０と、電子機器２０と、工作機械３０とを備える。サーバ装置１０および工作機械３０は、それぞれ電子機器２０と通信を行なう。サーバ装置１０は、工作機械３０の供給者が所有する装置である。なお、供給者とは、工作機械メーカ、または当該工作機械メーカから工作機械のメインテナンスに関し認可を受けている事業者をいう。
【００２３】
工作機械３０は、工作機械３０の振動を検知する。工作機械３０は、当該振動を検知した場合、工作機械３０自身の作動を制限する。以下では、工作機械３０が振動を検知し、その結果、工作機械３０は作動が制限されているものとする。なお、振動の原因としては、たとえば、工作機械３０の移設や地震等が挙げられる。
【００２４】
サーバ装置１０には、工作機械についての予め定められた位置情報（以下、「据付位置予定情報」と称する）が格納されている。「据付位置予定情報」とは、工作機械の据付予定位置を示した情報である。
【００２５】
電子機器２０は、サーバ装置１０から上記位置情報を取得する。また、電子機器２０は、電子機器２０の現在地の位置情報を取得する。さらに、電子機器２０は、サーバ装置１０から取得した据付位置情報と、上記現在地の位置情報とを比較する。詳しくは、電子機器２０は、現在地が、据付予定位置を基点とした一定範囲内であるかどうかを判定する。
【００２６】
さらに、電子機器２０は、現在地が据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定した場合、所定の条件が成立したか否かを判定する。電子機器２０は、当該所定の条件が成立したと判定した場合、工作機械３０に対して情報入力処理を行なうことにより、工作機械３０の作動制限を解除（以下、「制限解除」とも称する）する。
【００２７】
電子機器２０は、たとえば、現在地の位置情報を取得してから一定時間内である場合に、上記所定の条件が成立したと判定する。すなわち、電子機器２０は、現在地の位置情報を取得してから一定時間内に工作機械３０に対して情報入力処理を行なうことにより、工作機械３０の上記作動の制限を解除（以下、「制限解除」とも称する）する。以上により、工作機械３０は、作動可能な状態となる。なお、「所定の条件」の他の例については、後述する他の実施の形態において説明する。
【００２８】
また、電子機器２０は、セキュリティ確保のため、暗号化通信により、サーバ装置１０から据付予定位置情報を取得する。電子機器２０は、同様にセキュリティ確保のため、暗号化通信により、工作機械３０に対して上記情報入力処理を行なう。
【００２９】
なお、以下では、電子機器２０が、現在地が据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定した場合、「位置情報の照合に成功した」とも称する。
【００３０】
さらに情報処理システム１の概要について説明すると、以下の通りである。電子機器２０は、工作機械３０から工作機械３０の識別情報を取得する。また、電子機器２０は、サーバ装置１０からも識別情報を取得する。電子機器２０は、両識別情報を取得し、工作機械３０から取得した識別情報と、サーバ装置１０から取得した識別情報とを照合する。電子機器２０は、識別情報の照合に成功した場合、上記情報入力処理として、工作機械３０の作動の制限を解除する解除信号を工作機械３０に送信する。つまり、電子機器２０は、位置情報の照合および識別情報の照合に成功した場合に、解除信号を工作機械３０に送信する。
【００３１】
図２は、電子機器２０の概略構成を示した図である。電子機器２０は、ＰＣ（Personal Computer）１００と、ＧＰＳドングル２００とを備える。ＰＣ１００とＧＰＳドングル２００とは、直接的に通信可能に接続される。つまり、ＰＣ１００とＧＰＳドングル２００とは、両者の間に他の機器が介在しない状態で直接接続される。以下では、ＰＣ１００とＧＰＳドングル２００とがＵＳＢ（Universal Serial Bus）により直接接続される例を挙げて説明する。なお、ＰＣ１００を移動させる必要があるため、ＰＣ１００は可搬性に優れたノート型のＰＣであることが好ましい。
【００３２】
ＰＣ１００は、さらに、サーバ装置１０と通信可能に接続される。ＰＣ１００は、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークによりサーバ装置１０と通信可能に接続される。ＰＣ１００は、サーバ装置１０との間で暗号化通信を行なう。
【００３３】
ＧＰＳドングル２００は、さらに、工作機械３０と両者の間に他の機器が介在しない状態で直接接続される。以下では、ＧＰＳドングル２００が工作機械３０とＵＳＢにより通信可能に接続されるものとする。具体的には、作業者が、ＧＰＳドングル２００をＰＣ１００から取り外した後に、ＧＰＳドングル２００を工作機械３０に接続することにより、ＧＰＳドングル２００と工作機械３０とは通信可能な状態となる。
【００３４】
なお、ＧＰＳドングル２００とＰＣ１００との接続は、ＵＳＢ通信でのデータの搾取、改竄ができないように暗号化などの対策を取って、セキュリティレベルを高度に確保する必要がある。これらは、ＧＰＳドングル２００と工作機械３０の間でのＵＳＢ通信においても、同様の対策を施しておく。なお、これらの対策は、ＧＰＳドングル２００に含まれるＣＰＵによって実行される。加えて、ＧＰＳドングル２００に含まれるデバイスを樹脂封止することによってオシロスコープなどのプロービングを困難とする対策をＧＰＳドングル２００に施してもよい。
【００３５】
電子機器２０の使用方法をより具体的に説明すると以下の通りである。作業者は、ＧＰＳドングル２００が接続されたＰＣ１００を工作機械３０が設置されている建屋の外（たとえば駐車場や建屋の屋上などの空を広く見渡せる場所）に持ち出し、ＧＰＳドングル２００により現在地の位置情報を取得する。これにより、ＰＣ１００は、位置情報の照合を行なう。また、作業者は、ＧＰＳドングル２００をＰＣ１００から取り外し、ＧＰＳドングル２００を工作機械３０に接続する。これにより、ＧＰＳドングル２００は、識別情報の照合を行なう。
【００３６】
情報処理システム１の各機器１０，１００，２００，３０の間で送受信されるデータ（信号）については、後述する。
【００３７】
＜ＰＣ１００のハードウェア構成＞
図３は、ＰＣ１００のハードウェア構成を表わすブロック図である。ＰＣ１００は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ１０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１によるプログラムの実行により作成されたデータ、又はキーボード１０５もしくはマウス１０６を介して入力されたデータを揮発的に格納するＲＡＭ１０３と、データを不揮発的に格納するＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０４と、ＰＣ１００の使用者による指示の入力を受けるキーボード１０５およびマウス１０６と、モニタ１０７と、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＯＭ駆動装置１０８と、通信ＩＦ１０９と、ＵＳＢコントローラ１１０と、ＵＳＢポート１１１とを含む。
【００３８】
ＵＳＢポート１１１を除く各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。ＵＳＢポート１１１は、ＵＳＢコントローラ１１０に接続されている。また、ＵＳＢポート１１１には、ＧＰＳドングル２００におけるＵＳＢ端子２１０（図４参照）が接続される。これにより、ＰＣ１００は、ＧＰＳドングル２００と通信可能となる。ＤＶＤ−ＲＯＭ駆動装置１０８には、ＤＶＤ−ＲＯＭ１９９が装着される。
【００３９】
ＰＣ１００における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＨＤＤ１０４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、ＤＶＤ−ＲＯＭ１９９その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、ＤＶＤ−ＲＯＭ駆動装置１０８その他の読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦ１０９を介してダウンロードされた後、ＨＤＤ１０４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１０１によってＨＤＤ１０４から読み出され、ＲＡＭ１０３に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１０１は、そのプログラムを実行する。
【００４０】
同図に示されるＰＣ１００を構成する各構成要素は、一般的なものである。したがって、本発明の本質的な部分は、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ１０４、ＤＶＤ−ＲＯＭ１９９その他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。なお、ＰＣ１００の各ハードウェアの動作は周知であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００４１】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic Optical Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、ＩＣ（Integrated Circuit）カード（メモリカードを含む）、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Electronically Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００４２】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４３】
＜ＧＰＳドングル２００のハードウェア構成＞
図４は、ＧＰＳドングル２００のハードウェア構成を表わすブロック図である。図４を参照して、ＧＰＳドングル２００は、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ２０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ２０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ２０３と、ＧＰＳモジュール２０４と、二次電池２０５と、電圧低下検出回路２０６と、ＬＥＤ２０７と、タイマ２０８と、ＵＳＢコントローラ２０９と、ＵＳＢ端子２１０とを含む。ＵＳＢ端子２１０を除く各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。ＵＳＢ端子２１０は、ＵＳＢコントローラ２０９に接続されている。
【００４４】
ＧＰＳモジュール２０４は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより現在位置を測定する。ＧＰＳモジュール２０４は、緯度と経度とを割り出す。なお、ＧＰＳモジュール２０４は、アンテナ一体型のモジュールであってもよいし、外部にアンテナを備える構成のモジュールであってもよい。
【００４５】
ＧＰＳモジュール２０４は、割り出した経度および緯度（位置情報）をＣＰＵ２０１に出力する。また、ＧＰＳモジュール２０４は、衛星の発信する電波に含まれる日時情報を、ＣＰＵ２０１に出力する。さらに、ＧＰＳモジュール２０４は、当該電波の受信品質をＣＰＵ２０１に出力する。
【００４６】
二次電池２０５は、ＣＰＵ２０１に電力を供給する。二次電池２０５は、バッテリまたはスーパキャパシタである。二次電池２０５は、ＧＰＳドングル２００がＰＣ１００から取り外された場合に、ＣＰＵ２０１に電力を供給する。つまり、ＧＰＳドングル２００がＰＣ１００に接続されている場合には、ＣＰＵ２０１はＰＣ１００から電力供給を受ける。
【００４７】
電圧低下検出回路２０６は、二次電池２０５の電圧低下を検出する。電圧低下検出回路は、検出結果をＣＰＵ２０１に出力する。ＬＥＤ２０７は、ＣＰＵ２０１の指示に基づき、点滅および点灯パターンを変更する。タイマ２０８は、時間を計時するためのタイミング信号をＣＰＵ２０１に出力する。なお、タイミング信号の代わりに時刻情報をＣＰＵ２０１に出力するようタイマ２０８を構成してもよい。
【００４８】
ＧＰＳドングル２００における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ２０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＲＯＭ２０２に予め記憶されている。
【００４９】
＜工作機械３０について＞
図５は、工作機械３０に含まれる装置の一部を示した図である。詳しくは、図５は、工作機械３０の作動を制御するために用いられる構成を示した図である。
【００５０】
図５に示すように、工作機械３０は、工作機械３０の振動を検知する検知装置３１と、工作機械３０の作動を制限する作動制限装置３２と、ＣＰＵ３３と、各種データを格納した記憶装置３４と、ＵＳＢコントローラ３５と、ＵＳＢポート３６と、ＮＩＣ（Network Interface Card）３７を備えている。
【００５１】
検知装置３１が、工作機械３０の振動を検知した場合、作動制限装置３２が、工作機械３０の作動を制限する。具体的には、作動制限装置３２は、ＣＰＵ３３に指令を送ることにより、工作機械３０の作動を制限する。なお、工作機械３０の作動を制限するとは、たとえば、ワークの加工処理を行なえないようすることをいう。
【００５２】
工作機械３０は、ＵＳＢポート３６にＧＰＳドングル２００のＵＳＢ端子２１０が接続されることにより、ＧＰＳドングル２００と通信を行なう。
【００５３】
＜データについて＞
図６は、工作機械３０の記憶装置３４に格納されるデータの一部を示した図である。図６を参照して、記憶装置３４は、工作機械３０の識別情報Ｍ９０を格納している。識別情報Ｍ９０は、工作機械３０の機械番号Ｍ９１と、ＣＰＵ３３が搭載される基板（以下、「ＣＰＵ基板」とも称する）の番号Ｍ９２と、ＭＡＣアドレスＭ９３とを含む。
【００５４】
機械番号Ｍ９１は、工作機械３０を特定するためのユニークな番号である。機械番号Ｍ９１は、工作機械３０の製造メーカにより付与される。基板の番号Ｍ９２は、工作機械３０の製造メーカが工作機械３０のＣＰＵ基板に付与したユニークな番号である。ＭＡＣアドレス９３は、ＮＩＣ３７に割り当てられたＭＡＣアドレスである。
【００５５】
図７は、サーバ装置１０に予め記憶される機械設置情報のうち機械設置情報Ｍ１を示した図である。以下では、電子機器２０の作業者によって機械設置情報Ｍ１が選択された場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
なお、機械設置情報Ｍ１は、工作機械３０の作動の制限を解除する必要が生じた段階でサーバ装置１０に登録される。機械設置情報Ｍ１のサーバ装置１０への登録は、セキュアな環境で実施される。また、上記登録は、十分な権限を持った権限者により承認される。承認されることにより機械設置情報Ｍ１は、以後の制限解除に利用できる情報となる。
【００５７】
図７を参照して、機械設置情報Ｍ１は、設置情報Ｍ１０と、識別情報Ｍ２０とを含む。設置情報Ｍ１０は、工作機械３０の据付予定位置情報Ｍ１１と、位置の許容誤差情報Ｍ１２と、解除作業の予定日情報Ｍ１３と、作業タイマ情報Ｍ１４とを含む。
【００５８】
据付予定位置情報Ｍ１１は、緯度および経度を示した情報である。許容誤差情報Ｍ１２は、ＰＣ１００における位置情報の照合の際に許容される位置の誤差を示した情報である。なお、許容誤差としては、たとえば、１ｋｍ程度の距離が挙げられる。
【００５９】
予定日情報Ｍ１３は、工作機械の作動の制限を解除する予定日を示した情報である。予定日情報Ｍ１３としては、たとえば、作業予定日と当該作業予定日の前後の日を含めた計３日程度の期間が記される。
【００６０】
作業タイマ情報Ｍ１４は、ＰＣ１００が位置情報の照合に成功した場合に、ＧＰＳドングル２００において用いられる時間情報である。作業タイマ情報Ｍ１４は、たとえば、５分〜１０分程度の時間を示す情報である。作業タイマ情報Ｍ１４の使用の仕方については後述する。
【００６１】
識別情報Ｍ２０は、工作機械の機械番号Ｍ２１と、工作機械のＣＰＵが搭載されている基板の番号Ｍ２２と、ＭＡＣアドレスＭ２３とを含む。機械番号Ｍ２１は、工作機械を特定するためのユニークな番号である。機械番号Ｍ２１は、工作機械の製造メーカにより付与される。基板の番号Ｍ２２は、工作機械の製造メーカが当該工作機械のＣＰＵ基板に付与したユニークな番号である。ＭＡＣアドレス２３は、ＮＩＣに割り当てられたＭＡＣアドレスである。
【００６２】
＜ＰＣ１００の機能的構成＞
図８は、ＰＣ１００の機能的構成を説明するためのブロック図である。図８を参照して、ＰＣ１００は、制御部１５０と、記憶部１６０とを備える。制御部１５０は、情報取得部１５１と、照合部１５３とを含む。なお、ＲＡＭ１０３およびＨＤＤ１０４（図３参照）が記憶部１６０に該当する。
【００６３】
ＰＣ１００は、ＧＰＳドングル２００と直接的に接続された状態において、作業者からの指令に基づき、ＧＰＳドングル２００からアプリケーション起動キー（以下、「アプリ起動キーＱ」）を受け取る。ＰＣ１００は、アプリ起動キーＱを受信したことに基づき、専用のアプリケーションを起動する。なお、当該専用のアプリケーションは、記憶部１６０に予め格納されている。
【００６４】
情報取得部１５１は、専用アプリケーションを利用した作業者からの指令に基づき、サーバ装置１０から機械設置情報Ｍ１（図７参照）を取得する。情報取得部１５１は、取得した機械設置情報Ｍ１を記憶部１６０に格納する。
【００６５】
なお、サーバ装置１０より機械設置情報Ｍ１を取得する際には、第三者への情報の漏洩、悪意の作業員の情報分析による制限解除作業の不正行為を避けるために、専用アプリケーションによるＨＴＴＰＳ（Hypertext Transfer Protocol Security）プロトコルなどのセキュアな環境で機械設置情報Ｍ１を取得する。ＰＣ１００は、機械設置情報Ｍ１を記憶部１６０に格納する際には、情報内容を改竄されないように適切な暗号化を行なう。当該暗号化に用いる暗号は、ＰＣ１００の専用アプリケーション内に組込むことにより盗まれないようにする。
【００６６】
照合部１５３は、ＰＣ１００がＧＰＳドングル２００と直接的に接続されていると判断された場合、作業員からの指令に基づき、ＧＰＳドングル２００から現在地の位置情報（以下、「位置情報Ｐ」と称する）を取得する。また、照合部１５３は、ＧＰＳドングル２００から取得した位置情報と、記憶部１６０に格納した機械設置情報Ｍ１における据付予定位置情報Ｍ１１とを照合する。つまり、照合部１５３は、現在地が、据付予定位置を基点とした一定範囲内であるかどうかを判定する。この際、照合部１５３は、サーバ装置１０から取得した据付予定位置情報Ｍ１１とＧＰＳドングル２００から取得した位置情報Ｐとが、許容誤差情報Ｍ１２に示される誤差内の位置関係にある場合、位置情報の照合に成功したものとする。
【００６７】
照合部１５３は、さらに、ＧＰＳドングル２００から取得した日時情報が、記憶部１６０に格納した機械設置情報Ｍ１における予定日情報Ｍ１３に示される期間に含まれるか否かを判断する。
【００６８】
照合部１５３による位置情報の照合および日時情報の照合に成功した場合、制御部１５０は、記憶部１６０に格納された機械設置情報Ｍ１における識別情報Ｍ２０と作業タイマ情報Ｍ１４とを、ＧＰＳドングル２００に送信する。
【００６９】
また、詳しくは後述するが、工作機械３０の作動の解除が行なわれた場合には、ＰＣ１００は、ＧＰＳドングル２００から解除ログＬを受信し、当該解除ログＬをサーバ装置１０に送信する。なお、解除ログＬには、工作機械３０の識別情報Ｍ９０と、ＧＰＳ衛星から取得した日時情報とが記録されている。
【００７０】
解除ログＬのサーバ装置１０への送信は、具体的には、以下の手順で行なわれる。まず、作業員はサーバ装置１０に接続可能な場所に戻る。次いで、作業員は、ＰＣ１００の専用アプリケーションを立ち上げる。さらに、作業員は、アプリケーションからローカル保存している解除ログＬをネットワーク経由でサーバ装置１０に送る。サーバ装置１０は、当該解除ログＬの受信により、制限解除した工作機械の機械情報、場所（緯度および経度）、作業実施日時を保存することができる。これにより、サーバ装置１０において、トレーサビリティーに必要なすべてのデータが構成されたことになる。
【００７１】
なお、ＰＣ１００を日時情報の照合を行なわない構成としてもよい。この場合、照合部１５３による位置情報の照合に成功した場合のみでも、制御部１５０は識別情報Ｍ２０と作業タイマ情報Ｍ１４とをＧＰＳドングル２００に送信する。
【００７２】
＜ＧＰＳドングル２００の機能的構成＞
図９は、ＧＰＳドングル２００の機能的構成を説明するためのブロック図である。図９を参照して、ＧＰＳドングル２００は、ＧＰＳモジュール２０４と、制御部２５０と、記憶部２６０とを備える。ＧＰＳモジュール２０４は、アンテナ２３１と位置情報取得部２３２とを含む。制御部２５０は、照合部２５１と、制限解除部２５２と、判断部２５３とを含む。なお、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３（図４参照）が記憶部２６０に該当する。
【００７３】
アンテナ２３１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する。位置情報取得部２３２は、当該受信した電波に基づき、現在地の位置情報Ｐを取得する。位置情報取得部２３２は、取得した位置情報Ｐを、ＵＳＢ接続しているＰＣ１００に送信する。また、ＧＰＳモジュール２０４は、上述した日時情報についてもＰＣ１００に送信する。
【００７４】
ＧＰＳドングル２００は、ＰＣ１００と接続された状態において、ＰＣ１００から識別情報Ｍ２０および作業タイマ情報Ｍ１４を受信する。ＧＰＳドングル２００は、受信した識別情報Ｍ２０および作業タイマ情報Ｍ１４を記憶部２６０の揮発性の記憶領域（ＲＡＭ領域）に格納する。
【００７５】
判断部２５３は、ＰＣ１００とＧＰＳドングル２００との間に他の通信機器が介在しているか否かを判断する。つまり、判断部２５３は、ＰＣ１００とＧＰＳドングル２００とが直接的に接続されているか否かを判断する。
【００７６】
たとえば、判断部２５３は、ＧＰＳドングル２００との間にプロトコルを転送するＨＵＢ等の機器が存在するかどうかをソフトウェア的にチェックする。もしも、通常の接続時以外の機器が検出された時には、ＰＣ１００は接続を遮断する。これにより、ＰＣ１００とＧＰＳドングル２００間の通信を傍受されることを回避する。
【００７７】
判断部２５３は、工作機械３０とＧＰＳドングル２００との間に他の通信機器が介在しているか否かを判断する。つまり、判断部２５３は、工作機械３０とＧＰＳドングル２００とが直接的に接続されているか否かを判断する。
【００７８】
たとえば、判断部２５３は、工作機械３０との間にプロトコルを転送するＨＵＢ等の機器が存在するかどうかをソフトウェア的にチェックする。もしも、通常の接続時以外の機器が検出された時には、ＧＰＳドングル２００は接続を遮断する。通信ＨＵＢ等を用いないで単純にケーブルを長くした場合には、通信信号の劣化が生じる。このため、工作機械３０とＧＰＳドングル２００との間の距離は近距離（数十メートル程度）に制限される。
【００７９】
制限解除部２５２は、作業タイマ情報Ｍ１４を受け取ることにより、時間のカウントダウンを開始する。制限解除部２５２は、当該カウントダウンを、記憶部２６０に格納された作業タイマ情報Ｍ１４とタイマ２０８（図４参照）とを用いて実行する。すなわち、制限解除部２５２は、タイマ２０８から出力されるタイミング信号に基づいて、作業タイマ情報Ｍ１４に示された時間を起点としたカウントダウンを行なう。制限解除部２５２は、たとえば、１０分から１秒毎にカウントダウンを実行する。
【００８０】
照合部２５１は、ＧＰＳドングル２００がＰＣ１００から取り外されて工作機械３０と接続された状態において、工作機械３０から識別情報Ｍ９０（図６参照）を取得する。また、照合部２５１は、記憶部２６０から識別情報Ｍ２０を読み出す。さらに、照合部２５１は、識別情報Ｍ９０と識別情報Ｍ２０との照合を行なう。照合部２５１は、当該照合に成功した場合、制限解除部２５２に対して予め定められた指令を送る。なお、これらの処理を行なうための操作は、工作機械３０に予め格納されているアプリケーションソフトを利用する。
【００８１】
制限解除部２５２は、作業タイマ情報Ｍ１４に示された時間以内に上記予め定められた指令を照合部２５１から受信した場合、解除信号Ｔを工作機械３０に送信する。すなわち、制限解除部２５２は、カウントダウンによる残り時間が０秒となるまでに上記予め定められた指令を照合部２５１から受信した場合、解除信号Ｔを工作機械３０に送信する。
【００８２】
工作機械３０は、解除信号Ｔを受信することより、上記作動の制限を解除することができる。なお、工作機械３０の作動の解除が行なわれた場合には、ＧＰＳドングル２００は、工作機械３０から解除ログＬを受信し、当該解除ログＬをＰＣ１００に送信する。
【００８３】
カウントダウンによる残り時間が０秒となった後は、ＧＰＳドングル２００は、識別情報の照合に失敗することになる。この場合、ＧＰＳドングル２００は解除信号Ｔを送信できない。このように、ＧＰＳドングル２００を用いた制限解除の処理は、残り時間が０秒となるまでに行なう必要がある。なお、残り時間が０秒となってしまった場合には、作業員は、ＧＰＳモジュール２０４による位置情報の取得処理から作業をやり直す必要がある。
【００８４】
また、識別情報Ｍ２０は揮発性の記憶領域に格納されているため、ＧＰＳドングル２００の二次電池２０５（図４）の電力がなくなると消去される。二次電池２０５は、ＰＣ１００から電力供給がない場合、フル充電の状態からたとえば１５分程度で電力がなくなる。
【００８５】
カウントダウンによる残り時間が０秒になった時、工作機械の制限解除が完了した時、および、上記の二次電池が切れた時には識別情報Ｍ２０は消去され、制限解除機能は無効となる。
【００８６】
また、ＧＰＳドングル２００は、ＬＥＤ２０７（図４参照）の発光態様（たとえば、点灯パターン）を変化させることにより、各種の情報を作業員に報知する。たとえば、ＬＥＤ２０７は、ドングルの解除機能が有効か否かを示す。また、ＬＥＤ２０７は、制限解除が可能な期限までの時間を示す。さらには、ＬＥＤ２０７は、二次電池２０５の電圧低下の警告を表示する。
【００８７】
さらに、ＧＰＳドングル２００には、工作機械３０との間にプロトコルを転送するＨＵＢ等の機器が存在するかどうかをソフトウェア的にチェックする。もしも、通常の接続時以外の機器が検出された時には、ＧＰＳドングル２００は接続を遮断する。通信ＨＵＢ等を用いないで単純にケーブルを長くした場合には、通信信号の劣化が生じる。このため、ＧＰＳドングル２００と工作機械３０との間の距離は近距離（数十メートル程度）に制限される。
【００８８】
なお、ＧＰＳドングル２００が現在地の位置情報Ｐを取得してから、ＧＰＳドングル２００がＰＣ１００から作業タイマ情報Ｍ１４を受け取るまでの時間は、作業タイマ情報Ｍ１４に記された時間（たとえば、上述したように５分〜１０分程度）に比べて、非常に短い。このため、電子機器２０（詳しくはＧＰＳ２００）は、現在地の位置情報を取得してから一定時間内である場合（予め定められた時間が経過していない場合）に工作機械３０に対して情報入力処理を行なうことにより工作機械３０の作動制限を解除する機能を備えた構成であるといえる。
【００８９】
＜タイミングチャート＞
図１０は、情報処理システム１おけるタイミングチャートを示した図である。ステップＳ２において、ＰＣ１００は、アプリ起動キーＱおよび位置情報Ｐを要求する要求信号Ｒ２を、ＰＣ１００にＵＳＢで直接的に接続されているＧＰＳドングル２００に送信する。ＧＰＳドングル２００は、ステップＳ４において、アプリ起動キーＱをＰＣ１００に送信する。
【００９０】
ステップＳ６において、ＰＣ１００は、機械設置情報Ｍ１を要求する要求信号Ｒ１をサーバ装置１０に送信する。ステップＳ８において、サーバ装置１０は、機械設置情報Ｍ１をＰＣ１００に送信する。
【００９１】
ステップＳ１０において、ＰＣ１００はＧＰＳドングルに対して位置情報Ｐを要求する要求信号Ｒ２２を送信する。ＧＰＳドングル２００は、ステップＳ１２において、位置情報ＰをＰＣ１００に送信する。ＰＣ１００は、位置情報の照合に成功した場合、ステップＳ１４において、識別情報Ｍ２０および作業タイマ情報Ｍ１４をＧＰＳドングル２００に送信する。位置情報Ｐを取得してから作業タイマ情報Ｍ１４をドングルに送るまでの一連の動作は連続して行われ、作業タイマ情報Ｍ１４に比較して十分に短い時間で処理が終了するものとする。
【００９２】
ステップＳ１４の処理が終了した後、ＧＰＳドングル２００は、ＰＣ１００から取り外され、工作機械３０とＵＳＢ接続される。ステップＳ１６において、ＧＰＳドングル２００は、工作機械３０の識別情報Ｍ９０を要求する要求信号Ｒ３を工作機械３０に送信する。工作機械３０は、要求信号Ｒ３を受信すると、ステップＳ１８において、識別情報Ｍ９０をＧＰＳドングル２００に送信する。
【００９３】
ＧＰＳドングル２００は、識別情報の照合に成功した場合、ステップＳ２０において、解除信号Ｔを工作機械３０に送信する。工作機械３０において作動の制限が解除されると、ステップＳ２２において、工作機械３０は、解除ログＬをＧＰＳドングル２００に送信する。
【００９４】
ステップＳ２２の処理が終了した後、ＧＰＳドングル２００は、工作機械３０から取り外され、ＰＣ１００とＵＳＢ接続される。ステップＳ２４において、ＧＰＳドングル２００は、解除ログＬをＰＣ１００に送信する。ステップＳ２６において、ＰＣ１００は、ＧＰＳドングル２００から受信した解除ログＬを、ネットワークを介してサーバ装置１０に送信する。
【００９５】
＜制御構造＞
図１１は、ＰＣ１００における処理の流れを示したフローチャートである。ステップＳ１０２において、ＰＣ１００は、要求信号Ｒ２をＧＰＳドングル２００に送信する。ステップＳ１０４において、ＰＣ１００は、アプリ起動キーＱを受け取る。ステップＳ１０６において、ＰＣ１００は、要求信号Ｒ１をサーバ装置１０に送信する。ステップＳ１０８において、ＰＣ１００は、機械設置情報Ｍ１をサーバ装置１０から受信する。ステップＳ１１０において、ＰＣ１００は要求信号Ｒ２２をＧＰＳドングル２００に送信する。ステップＳ１１２において、ＰＣ１００は位置情報ＰをＧＰＳドングル２００から受信する。
【００９６】
ステップＳ１１４において、ＰＣ１００は、機械設置情報Ｍ１に含まれる据付予定位置情報Ｍ１１と、ＧＰＳドングル２００から受信した位置情報Ｐとの照合を行なう。ステップＳ１１６において、ＰＣ１００は、照合に成功したか否かを判断する。ＰＣ１００は、照合に成功したと判断した場合（ステップＳ１１６においてＹＥＳ）、ステップＳ１１８において、機械設置情報Ｍ１に含まれる識別情報Ｍ２０および作業タイマ情報Ｍ１４をＧＰＳドングル２００に送信する。ＰＣ１００は、照合に成功していないと判断した場合（ステップＳ１１６においてＮＯ）、作動の制限を解除するための処理を終了する。
【００９７】
ステップＳ１２０において、ＰＣ１００は、解除ログＬをＧＰＳドングル２００から受信する。ステップＳ１２２において、ＰＣ１００は、受信した解除ログＬをサーバ装置１０に送信する。
【００９８】
図１２は、ＧＰＳドングル２００における処理の流れを示したフローチャートである。ステップＳ２０２において、ＧＰＳドングル２００は、要求信号Ｒ２をＰＣ１００から受信する。ステップＳ２０４において、ＧＰＳドングル２００は、通信経路の途中にＨＵＢ（予期せぬ機器）が存在するか否かを判断する。ＧＰＳドングル２００は、ＨＵＢが存在すると判断した場合（ステップＳ２０４においてＹＥＳ）、処理を終了する。一方、ＧＰＳドングル２００は、ＨＵＢが存在しないと判断した場合（ステップＳ２０４においてＮＯ）、ステップＳ２０６において、ＧＰＳドングル２００は、アプリ起動キーＱをＰＣ１００に送信する。
【００９９】
ステップＳ２０８において、ＧＰＳドングル２００は、要求信号Ｒ２２をＰＣ１００から受信する。ステップＳ２１０において、ＧＰＳドングル２００は、位置情報ＰをＰＣ１００に送信する。
【０１００】
ステップＳ２１２において、ＧＰＳドングル２００は、機械設置情報Ｍ１に含まれる識別情報Ｍ２０および作業タイマ情報Ｍ１４を、ＰＣ１００から受信する。作業タイマ情報Ｍ１４を受け取ると、ステップＳ２１４において、ＧＰＳドングル２００は作業タイマ情報Ｍ１４のカウントダウンを開始する。ステップＳ２１６において、ＧＰＳドングル２００は工作機械３０と接続したか否かを判断する。
【０１０１】
ＧＰＳドングル２００は、工作機械３０と接続したと判断した場合（ステップＳ２１６においてＹＥＳ）、ステップＳ２１８において、通信経路の途中にＨＵＢ（予期せぬ機器）が存在するか否かを判断する。ＧＰＳドングル２００は、ＨＵＢが存在すると判断した場合（ステップＳ２１８においてＹＥＳ）、制限解除の処理を終了する。一方、ＧＰＳドングル２００は、ＨＵＢが存在しないと判断した場合（ステップＳ２１８においてＮＯ）、ステップＳ２２０において、ＧＰＳドングル２００は、要求信号Ｒ３を工作機械３０に送信する。
【０１０２】
ステップＳ２２２において、ＧＰＳドングル２００は、識別情報Ｍ９０を工作機械３０から受信する。ステップＳ２２４において、ＧＰＳドングル２００は、識別情報Ｍ２０と識別情報Ｍ９０との照合を行なう。
【０１０３】
ステップＳ２２６において、ＧＰＳドングル２００は、識別情報Ｍ２０と識別情報Ｍ９０との照合に成功したか否かを判断する。ＧＰＳドングル２００は、照合に失敗した場合（ステップＳ２２６においてＮＯ）、一連の処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ２２８において、ＧＰＳドングル２００は、解除信号Ｔを工作機械３０に送信する。ステップＳ２３０において、ＧＰＳドングル２００は、解除ログＬを工作機械３０から受信する。ステップＳ２３２において、ＧＰＳドングル２００は、受信した解除ログＬをＰＣ１００に送信する。
【０１０５】
ＧＰＳドングル２００は、工作機械３０と接続していないと判断した場合（ステップＳ２１６においてＮＯ）、ステップＳ２３４において、作業タイマ情報Ｍ１４に基づくカウントダウンが０に達したか否かを判断する。ＧＰＳドングル２００は、カウントダウンが０に達したと判断した場合（ステップＳ２３４においてＹＥＳ）、ステップＳ２３６において識別情報Ｍ２０を消去し、処理を終了する。一方、ＧＰＳドングル２００は、カウントダウンが０に達していないと判断した場合（ステップＳ２３４においてＮＯ）、処理をステップＳ２１６に戻す。
【０１０６】
＜まとめ＞
情報処理システム１が上記のような構成を採ることにより、以下のことが可能となる。
【０１０７】
通常、設置場所が正しいかどうかを検出する装置を対象機器に取り付けようと考えると、対象機器にＧＰＳユニットを組み込むことが考えられる。しかしながら、対象機器が工作機械のような場合、工作機械の設置場所は通常屋内であるため、ＧＰＳによる位置の検出ができない。そこで、屋内に設置された工作機械３０の場所を検出するために、情報処理システム１では、距離と時間との置き換えを行なう。すなわち、ＧＰＳモジュール２０４で位置が検出された時間から、ごく短い時間しか経過しない状態で工作機械３０まで作業員が行くことができるならば、ＧＰＳモジュール２０４での検出位置と工作機械３０の設置場所との距離がそれほど離れていないことが保証される。
【０１０８】
そこで、情報処理システム１においては、作業員は、屋外に出てＧＰＳドングル２００によりグローバルな位置情報を取り込む。また、情報処理システム１では、当該位置検出に用いたＧＰＳドングル２００を工作機械３０の起動ロック解除キーとして機能させる。
【０１０９】
したがって、情報処理システム１を使用することにより、工作機械の設置場所を半径数百メートル程度の誤差の中で規制することができる。このため、工作機械が第三国へ移送され、悪意を持った作業者が工作機械の移設検知機能をリセットすることに対するリスク、および作業員の成りすましによるパスワード漏洩による再起動に対するリスクを低減することができる。
【０１１０】
特に、サーバ装置１０は工作機械３０の供給者が所有する装置であるため、サーバ装置１０を操作することが許可されていない作業者（たとえば、工作機械３０が設置されている場所にて解除作業を行なう者）は、サーバ装置１０に据付予定位置情報Ｍ１１を登録することができない。また、当該作業者は、サーバ装置１０の据付予定位置情報Ｍ１１を変更することもできない。
【０１１１】
このため、解除作業を行なう者が悪意の作業者であったとしても、当該作業者は、サーバ装置１０に登録された据付予定位置以外では、工作機械３０の制限を解除することはできない。
【０１１２】
また、位置情報を取得したＧＰＳドングル２００のデータのみがインターネット等通信手段を使用して遠距離で工作機械３０へ入力されると、距離を時間に置き換える手法が成り立たなくなる。このため、上述したように、ＧＰＳドングル２００には、工作機械３０との通信接続時に、間に距離延長手段となる機器（ＨＵＢ等の機器）が存在しないことを確認する機能も組み込まれている。したがって、ＧＰＳドングル２００は、通常の接続時以外の機器が検出された時には接続を遮断できる。一方で、通信ＨＵＢ等を用いないで単純にケーブルを長くすることも考えられる。しかしながら、この場合には、通信信号の劣化が生じる。このため、ＧＰＳドングル２００と工作機械３０との間の距離は近距離（数十メートル程度）に制限される。よって、情報処理システム１の目的とする規制機能は十分確保される。
【０１１３】
また、上述したように、情報処理システム１では、ＧＰＳドングル２００が直接工作機械３０に接続されていることをチェックする。当該構成により、工作機械３０の近隣でＧＰＳドングル２００による位置情報の取得が行われていることを担保できる。また、同様にＰＣ１００と直接接続されていることを確認することにより、制限解除の為の通信の傍受を阻害する。
【０１１４】
＜変形例＞
（１）ＧＰＳドングル２００とＰＣ１００とがＵＳＢ通信している情報を閲覧され、エミュレートされるリスクを低減するために、ＵＳＢ通信における情報の暗号化に加えて、情報のスクランブル化を行なうことが好ましい。スクランブルでは常にランダムな情報をＵＳＢ通信において流すことにより、正しい情報の抽出を難しくする。本来必要な情報は稀なタイミングで送受信される。また、データ自身も暗号化することで情報の取得や改竄を難しくする。これらの方法の組み合わせで、高度にセキュリティレベルを確保できる。これらは、工作機械３０とＧＰＳドングル２００との確認の際にも同じことを実行する。
【０１１５】
（２）ＧＰＳドングル２００については、セキュリティ機能の低下を許容し、いくつかの機能を省略した状態での簡易的な物として構成してもよい。また、ＧＰＳドングル２００に示した一部機能を外部のＰＣ等で実行する構成としてもよい。また、逆に設置場所、機械番号の他にも起動を制限するための情報（リース費用、保守契約費用等の有効期間情報等）を含ませて、使用許可を与えないようにすることも可能である。
【０１１６】
（３）サーバ装置１０とＰＣ１００との接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。いずれの場合においても、ＰＣ１００がサーバ装置１０と通信可能な場所にあれば、機械設置情報Ｍ１をサーバ装置１０から取得できる。
【０１１７】
（４）上記においては、電子機器２０において、位置情報の照合と、識別情報の照合とを行なった。しかしながら、これに限定されず、電子機器２０を、識別情報の照合を行なわない構成としてもよい。すなわち、電子機器２０において位置情報の照合に成功した場合、解除信号Ｔを工作機械３０に送信するように、電子機器２０を構成してもよい。なお、この場合、機械設置情報Ｍ１における識別情報Ｍ２０および工作機械３０に格納されている識別情報Ｍ９０は不要である。
【０１１８】
［実施の形態２］
上述した実施の形態１では、電子機器２０のＧＰＳドングル２００が現在地の位置情報を取得してから一定時間内である場合に工作機械３０に対して情報入力処理を行なうことにより工作機械３０の作動制限を解除する構成について説明した。本実施の形態では、作動制限の解除を、実施の形態１のように時間ではなく、電子機器の移動距離に基づいて行なう構成について説明する。
【０１１９】
図１３は、本実施の形態に係る、電子機器２０のＧＰＳドングル２００Ａの概略構成を示した図である。図１３を参照して、ＧＰＳドングル２００Ａは、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ２０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ２０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ２０３と、ＧＰＳモジュール２０４と、二次電池２０５と、電圧低下検出回路２０６と、ＬＥＤ２０７と、タイマ２０８と、ＵＳＢコントローラ２０９と、ＵＳＢ端子２１０と、加速度センサ２１１と、ジャイロセンサ２１２とを含む。ＵＳＢ端子２１０を除く各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。
【０１２０】
加速度センサ２１１は、ＧＰＳドングル２００Ａの加速度（すなわち単位時間当たりの速度の変化を検出する）を検出する。なお、ＣＰＵ２０１は、当該検出された加速度を、ＲＡＭ２０３に格納する。ジャイロセンサ２１２は、ＧＰＳドングル２００Ａの角度および角速度を検出する。ＣＰＵ２０１は、当該検出された角度および各速度を、上記検出された加速度に関連付けてＲＡＭ２０３に格納する。加速度センサ２１１による検出結果、およびジャイロセンサ２１２による検出結果の利用方法については、後述する。
【０１２１】
ＧＰＳドングル２００Ａにおける処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ２０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＲＯＭ２０２に予め記憶されている。
【０１２２】
図１４は、本実施の形態における、サーバ装置１０に予め記憶される機械設置情報のうち機械設置情報Ｍ１Ａを示した図である。図１４を参照して、機械設置情報Ｍ１Ａは、設置情報Ｍ１０Ａと、識別情報Ｍ２０とを含む。設置情報Ｍ１０Ａは、工作機械３０の据付予定位置情報Ｍ１１と、位置の許容誤差情報Ｍ１２と、解除作業の予定日情報Ｍ１３と、範囲情報Ｍ１５とを含む。図１４に示す機械設置情報Ｍ１Ａは、図７に示した機械設置情報Ｍ１と比べると、作業タイマ情報Ｍ１４の代わりに範囲情報Ｍ１５を有する点で異なる。
【０１２３】
範囲情報Ｍ１５は、領域示した情報であって、緯度および経度で示される。範囲情報Ｍ１５で示される領域には、据付予定位置情報Ｍ１１で示される据付予定位置が含まれる。なお、範囲情報Ｍ１５の利用方法については後述する。
【０１２４】
図１５は、ＧＰＳドングル２００Ａの機能的構成を説明するためのブロック図である。図１５を参照して、ＧＰＳドングル２００Ａは、ＧＰＳモジュール２０４と、制御部２５０Ａと、記憶部２６０と、加速度センサ２１１と、ジャイロセンサ２１２とを備える。制御部２５０Ａは、照合部２５１と、制限解除部２５２Ａと、判断部２５３とを備える。
【０１２５】
制限解除部２５２Ａは、ＧＰＳモジュール２０４により現在地の位置情報を取得してから、ＧＰＳドングル２００Ａが移動した移動距離を検出する。制限解除部２５２Ａは、工作機械３０にＧＰＳドングル２００Ａが接続された際に、上記検出された移動距離に基づいて算出されたＧＰＳドングル２００Ａの現在地が、予め設定された所定の範囲内にある場合、工作機械３０の作動制限を解除する。ここで、「予め設定された所定の範囲内」とは、範囲情報Ｍ１５（図１４参照）で示された領域である。
【０１２６】
より詳しくは、制限解除部２５２Ａは、以下の処理を行なう。制限解除部２５２Ａは、加速度センサ２１１により検出された加速度が、どの方向で生じたかをジャイロセンサ２１２の出力に基づいて特定する。
【０１２７】
制限解除部２５２Ａは、ＧＰＳモジュール２０４から現在地の位置情報を取得した後、ＧＰＳドングル２００Ａの移動距離の算出を開始する。ここで、制限解除部２５２Ａは、ＸＹＺ方向の加速度センサの検出結果を２階積分して、当該２階積分により得られた値をＧＰＳドングル２００Ａの移動距離とする。
【０１２８】
制限解除部２５２Ａは、ＧＰＳドングル２００Ａが工作機械３０に接続されると、上記取得した位置情報に、上記算出した移動距離の情報を足し合わせる。制限解除部２５２Ａは、当該足し合わせた値（つまり、工作機械３０の実際の位置）が、範囲情報Ｍ１５で示される領域に含まれる値であるか否かを判断する。制限解除部２５２Ａは、当該足し合わせた値が範囲情報Ｍ１５で示された領域に含まれる値であると判断した場合、工作機械３０の作動制限を解除する。
【０１２９】
なお、より精度を上げるために、移動距離だけではなく移動方向をも考慮して、工作機械３０の実際の位置が範囲情報Ｍ１５で示された領域に含まれるか否かを判断してもよい。
【０１３０】
なお、移動距離を緯度・経度に換算するための換算情報は、記憶部２６０に予め格納されており、制限解除部２５２Ａは、上記足し合わせの際に当該換算情報を用いる。なお、経度１秒の長さは、緯度によって大きく異なる。たとえば、赤道上では経度１秒の長さは約３１ｍであり、緯度３５度上では経度１秒の長さは約２５ｍであり、緯度９０度上では、経度１秒の長さは０ｍである。一方、緯度の長さは、経度によらず平均して緯度１秒が約３０．９ｍである。したがって、上記換算情報は、経度に応じて、移動距離と緯度・経度との関係が対応付けられている。たとえば、経度を複数の区分に分けて、それぞれの区分に応じて、移動距離と緯度・経度との関係が対応付けられている。
【０１３１】
＜変形例＞
ところで、以下のような手法によって工作機械３０の作動制限を解除してもよい。すなわち、制限解除部２５２Ａは、ＧＰＳドングル２００Ａの移動距離を算出した後に、当該移動距離が予め定められた距離以内であると判断した場合に、工作機械３０の作動制限を解除する。なお、機械設置情報Ｍ１Ａ（図１４）には、範囲情報Ｍ１５の代わりに、上記予め定められた距離を示した移動距離情報を記憶させておけばよい。
【０１３２】
この場合、ＧＰＳドングル２００Ａを、ジャイロセンサ２１２を備えない構成とすることも可能である。つまり、加速度の発生方向が常に同一の方向であると仮定して、検出結果の２階積分の値を移動距離とすればよい。なお、当該移動距離は、直線的に移動したと仮定した場合の距離であるため、ジャイロセンサ２１２を使用する場合よりも、通常は大きな値となる。このため、ジャイロセンサ２１２を用いる場合よりも、工作機械３０が範囲情報Ｍ１５で示された領域に含まれるか否かの判定基準が高くなる。
【０１３３】
［実施の形態３］
本実施の形態では、作動制限の解除を、実施の形態１，２のように時間や移動距離ではなく、天気情報基づいて行なう構成について説明する。
【０１３４】
図１６は、本実施の形態に係る、電子機器２０のＧＰＳドングル２００Ｂの概略構成を示した図である。図１６を参照して、ＧＰＳドングル２００Ａは、主たる構成要素として、プログラムを実行するＣＰＵ２０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ２０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ２０３と、ＧＰＳモジュール２０４と、二次電池２０５と、電圧低下検出回路２０６と、ＬＥＤ２０７と、タイマ２０８と、ＵＳＢコントローラ２０９と、ＵＳＢ端子２１０と、温度センサ２１３と、湿度センサ２１４と、気圧センサ２１５とを含む。ＵＳＢ端子２１０を除く各構成要素は、相互にデータバスによって接続されている。
【０１３５】
温度センサ２１３は、ＧＰＳドングル２００Ｂの外部の温度（外気温度）を検出する。湿度センサ２１４は、ＧＰＳドングル２００Ｂの外部の湿度を検出する。気圧センサ２１５は、ＧＰＳドングル２００Ｂの外気の気圧を検出する。温度センサ２１３、湿度センサ２１４、気圧センサ２１５による検出結果は、時間情報に関連付けられた状態でＲＡＭ２０３に格納される。各検出結果の利用方法については後述する。また、以下では、温度情報と湿度情報と気圧情報とをまとめて、「気候情報」とも称する。
【０１３６】
ＧＰＳドングル２００Ｂにおける処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ２０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、ＲＯＭ２０２に予め記憶されている。
【０１３７】
図１７は、本実施の形態における、サーバ装置１０に予め記憶される機械設置情報のうち機械設置情報Ｍ１Ｂを示した図である。図１７を参照して、機械設置情報Ｍ１Ｂは、設置情報Ｍ１０Ｂと、識別情報Ｍ２０とを含む。設置情報Ｍ１０Ｂは、工作機械３０の据付予定位置情報Ｍ１１と、位置の許容誤差情報Ｍ１２と、解除作業の予定日情報Ｍ１３と、時間情報Ｍ１６とを含む。図１７に示す機械設置情報Ｍ１Ｂは、図７に示した機械設置情報Ｍ１と比べると、作業タイマ情報Ｍ１４の代わりに時間情報Ｍ１６を含む点で異なる。
【０１３８】
時間情報Ｍ１６は、時間を示した情報である。時間情報Ｍ１６は、ＲＡＭ２０３に格納された気候情報を検索するときに用いられる。
【０１３９】
図１８は、ＧＰＳドングル２００Ｂの機能的構成を説明するためのブロック図である。図１８を参照して、ＧＰＳドングル２００Ｂは、ＧＰＳモジュール２０４と、制御部２５０Ｂと、記憶部２６０と、温度センサ２１３と、湿度センサ２１４と、気圧センサ２１５とを備える。制御部２５０Ｂは、照合部２５１と、制限解除部２５２Ａと、判断部２５３とを備える。
【０１４０】
制限解除部２５２Ａは、ＧＰＳモジュール２０４により現在地の位置情報を取得した時点における気候情報と、工作機械３０にＧＰＳドングル２００Ｂが接続される所定時間前の気候情報とを比較する。ここで、所定時間前の気候情報とは、時間情報Ｍ１６（図１７参照）に示される時間前の時間における、記憶部２６０に格納された気候情報である。
【０１４１】
制限解除部２５２Ａは、上記比較の結果、両者の差が所定値以内である場合、工作機械３０の作動制限を解除する。たとえば、温度の変化、湿度の変化、および気圧の変化が、それぞれに予め定められた閾値内である場合、制限解除部２５２Ａは、工作機械３０の作動制限を解除する。
【０１４２】
なお、上記においては、屋外における温度と湿度と気圧との３つの情報を用いる構成であったが、これに限定されるものではなく、温度、湿度、および気圧のうち少なくとも１つを利用する構成であってもよい。
【０１４３】
＜他の構成＞
（１）また、ＧＰＳドングルを以下のように構成してもよい。ＧＰＳドングルに、所定の距離内でのみ通信可能となる通信機器を備えておく。そして、ＧＰＳモジュール２０４によって取得した現在地が上記据付予定位置を基点とした一定範囲内であると判定された場合に、所定時間内に当該通信機器を用いて工作機械３０との通信に成功すれば工作機械３０の作動制限を解除するように、ＧＰＳドングルを構成する。
【０１４４】
このような構成であっても、工作機械３０の作動制限が不正に解除されることを防止することが可能となる。
【０１４５】
（２）実施の形態１に示した工作機械３０の作動解除を時間的に制限する方法と、実施の形態２に示した作動制限を移動距離で制限する方法とを併用してもよい。
【０１４６】
（３）現在地の位置情報を取得した地点から所定距離内でしか通信できない電子機器を用いることにより、移動距離に制限をかけてもよい。
【０１４７】
（４）実施の形態１〜３においては、ＧＰＳドングル２００を工作機械３０の制限解除に適用する例を挙げたが、適用対象は工作機械３０に限定されるものではない。ＧＰＳドングル２００を、設置場所を限定する必要がある機器およびソフトの起動を制限するためのドングルキーとして使用することもできる。
【０１４８】
＜付記＞
本発明に係る実施の形態では、位置検出機能を備えた可搬型電子機器により、予め許可された設置範囲内において、予め許可された機器、予め許可された解除期間のみ、対象装置の稼動制限の解除を行なうことができる可搬型電子機器を提供する。可搬型電子機器には、対象機器を識別するための情報と、設置許可範囲の情報と、制限解除可能期間の情報を持ち、対象機器が設置許可範囲内にあることを確認後、許可された解除期間内であるか、許可された機器であるかを自動でチェックして対象機器の作動制限を解除する機能を持つ。
【０１４９】
対象機器が設置許可範囲内にあることを確認する手段としては、例えばＧＰＳを用いることができる。しかしながら、前述のように、ＧＰＳは室内では使用できない。そのため、屋外に出て位置検出を行なう必要がある。本発明では、屋外で可搬型電子機器の場所を検出した後、その場所と実際の対象機器との距離もしくは時間的距離を計測することにより、対象機器が設置許可範囲内にあることを保障する仕組みを提供する。そのため、当可搬型電子機器には、移動距離を計測する機能、例えば加速度センサとジャイロセンサの機能が内蔵されている。また、実際の移動距離を計測する代わりに、ＧＰＳで位置を取得してから対象機器で作動制限解除作業が行われるまでに短い時間制限を設けることにより、時間的距離制限を施すことによっても目的は達成される。
【０１５０】
可搬型電子機器と対象装置とは直接接続され、可搬型電子機器の場所と対象機器の場所が同一とみなせる必要があるため、接続経路内に他の接続距離延長用の機器が存在しないことの確認を行なうとともに、通信の偽装がされないよう暗号化通信を適用する。
【０１５１】
（１）本発明に係る実施の形態は、屋内では計測不可能なＧＰＳ計測機器を作動制限解除が必要な対象機器に組み込むのではなく、対象機器から切り離した状態で屋外に持ち出し、対象機器が設置された建屋の側の位置をＧＰＳで計測することを可能とするための電子機器を提供する。この電子機器には、ＧＰＳで位置計測した後の移動距離が計測できるような、例えば加速度センサおよびジャイロセンサのようなものが取り付けられている。屋外での位置計測が終了後、対象機器に接続されるまでの移動距離をその場所に合算することにより、作動制限解除が必要な対象機器の場所を算出することができ、その場所が予め設定されている設置許可地域内に入っているかどうかで、作動制限解除機能の有効無効を切り替えることにより、許可されていない場所での作動制限解除を阻止することができる。すべての許可情報の照合に問題が無ければ、対象機器に接続された作動制限解除用電子機器は、対象機器に対して暗号化された作動制限解除用コードを送信し、作動制限を解除する。
【０１５２】
（２）本発明に係る実施の形態は、上記移動距離の計測のための加速度センサおよびジャイロセンサを使用せず、建屋の側の位置をＧＰＳ計測により保障し、その後の移動距離を時間的距離に置き換えて、作動制限解除が必要な対象機器の設置場所が設置許可地域内に入っていることを保障するものであり、時間的距離に制限を加えるために、ＧＰＳ位置計測後に作動制限解除機能が有効な期間を制限するタイマを有する作動制限解除用電子機器を提供する。
【０１５３】
（３）本発明に係る実施の形態は、上記（１）もしくは（２）で提供される着脱可能な作動制限解除用電子機器に、予め対象機器の固有情報を記録しておくことにより、作動制限解除用電子機器を対象機器と接続した時に、接続された機器が正しい機器であるかどうかの確認を自動で行い、作動制限解除を行っている人間が故意に別の機器の作動制限解除を行なうことを防止できる作動制限解除用電子機器を提供する。
【０１５４】
（４）本発明に係る実施の形態は、上記ＧＰＳ計測機能で取得できる日付時刻を用い、予め電子機器内に作動制限解除作業可能期間を記録しておくことにより、その作業可能期間と現在日付時刻との照合により、作動制限解除用電子機器を対象機器と接続した時に、作業可能期間のみ制限解除機能を有効とする作動制限解除用電子機器を提供する。この機能により、作動制限解除を行なう人間が、過去の解除許可情報に基づいて、本来行なってはならない作動制限解除を行なうことを阻止することができる。
【０１５５】
（５）本発明に係る実施の形態は、上記作動制限解除用電子機器が対象機器と直接接続されているかどうかをチェックするためのソフトウェアを内蔵した作動制限解除用電子機器を提供する。
【０１５６】
直接接続されているかどうかは、例えば、ＵＳＢ接続の場合には間に介在しているＨＵＢの数を数える等により行なう。この機能により、作動制限解除を行なう人間が、作動制限解除用電子機器と対象機器との間にインターネット等を介在させ、設置許可地域内から外れた対象機器の作動制限解除を行なうことを阻止することができる。
【０１５７】
（６）本発明に係る実施の形態は、上記作動制限解除用電子機器と対象機器との間の暗号化データ通信を行なうためのソフトウェアを内蔵した作動制限解除用電子機器を提供する。暗号化データ通信を行なうことにより、作動制限解除用電子機器と対象機器の間のデータ通信を傍受し、作動制限解除用電子機器の通信を偽装されることを阻止することができる。
【０１５８】
（７）本発明に係る実施の形態は、作動制限解除のための許可情報が蓄積されたデータベースサーバーと暗号化された通信を行なうことができるようなインターフェースを備えた作動制限解除用電子機器を提供する。作動制限解除用電子機器はデータベースサーバーとの通信により解除許可に関わる情報（設置許可地域、解除許可期間、解除対象機器固有情報等）を取得し、解除作業を行なう人間からは直接データの内容が見えないようにすることにより、作業者によるデータ改竄を阻止することができる。この通信機能は主にインターネットを介してなされるため、インターネットとの通信部分を別途ＰＣ等外部機器にて代用させることもできる。
【０１５９】
（８）本発明に係る実施の形態は、対象機器のそばで、位置情報が取得できる場所での位置情報から、その位置から対象機器までの移動距離もしくは移動時間を計測することにより、対象機器が設置許可地域にあることを保障するための手順を提供し、この手順に従った作動制限解除を行なうことにより、本来あるべき場所でない対象機器の作動制限解除が行われてしまうことを阻止することができる。
【０１６０】
今回開示された実施の形態は例示であって、上記内容のみに制限されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６１】
１  情報処理システム、１０  サーバ装置、２０  電子機器、３０  工作機械、３１  検知装置、３２  作動制限装置、３４  記憶装置、３５，１１０，２０９  ＵＳＢコントローラ、３６，１１１  ＵＳＢポート、１００  ＰＣ、１０３，２０３  ＲＡＭ、１５０，２５０  制御部、１５１  情報取得部、１５２  判断部、１５３，２５１  照合部、１６０，２６０  記憶部、１９９，２０２  ＲＯＭ、２００  ＧＰＳドングル、２０４  ＧＰＳモジュール、２０５  二次電池、２０６  電圧低下検出回路、２０８  タイマ、２１０  ＵＳＢ端子、２３１  アンテナ、２３２  位置情報取得部、２５２  制限解除部。
【図１】
0005545026.tif 000002
【図２】
0005545026.tif 000003
【図３】
0005545026.tif 000004
【図４】
0005545026.tif 000005
【図５】
0005545026.tif 000006
【図６】
0005545026.tif 000007
【図７】
0005545026.tif 000008
【図８】
0005545026.tif 000009
【図９】
0005545026.tif 000010
【図１０】
0005545026.tif 000011
【図１１】
0005545026.tif 000012
【図１２】
0005545026.tif 000013
【図１３】
0005545026.tif 000014
【図１４】
0005545026.tif 000015
【図１５】
0005545026.tif 000016
【図１６】
0005545026.tif 000017
【図１７】
0005545026.tif 000018
【図１８】
0005545026.tif 000019