(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体にジャケットがコラムブラケットを介して支持され、該ジャケットの内部にステアリングシャフトが回転自在に支持され、
前記コラムブラケットを構成すると共に車体前方に配置された枢軸を中心として前記ジャケットを上下方向に移動可能に固定するチルト機構と、前記ジャケットがロアジャケットとアッパジャケットとにより構成され一方に対して他方を軸方向へ相対的に移動可能に固定するテレスコ機構との少なくともいずれか一方の機構を備え、
前記コラムブラケットを構成すると共に車体後方に配置されたサイドブラケットに、該サイドブラケットと対向する状態で前記ジャケットと一体のディスタンスブラケットを圧接することにより、前記移動が可能な前記ジャケットを前記サイドブラケットに固定するクランプ機構を備え、
該クランプ機構は、前記サイドブラケットと前記ディスタンスブラケットとに形成された孔に挿通されたロックボルトと、該ロックボルトが貫通しており該ロックボルトに沿って移動可能でかつ回転が拘束された固定カムと、該ロックボルトが貫通しており回転駆動されることにより前記固定カムをロックボルトの一端部側へ向って押し出す可動カムと、該可動カムに設けられた操作レバーとを有し、前記固定カムと前記ロックボルトの一端部との間で前記サイドブラケットと前記ディスタンスブラケットとを挟んで締め付けるステアリングコラム装置において、
前記固定カムと前記ロックボルトの一端部との少なくともいずれか一方側に設けられ前記ロックボルトの軸方向へ突出する軸部を有する可動フランジと、一側面が前記サイドブラケットに当接するように前記可動フランジと前記サイドブラケットとの間に配置されるとともに、前記軸部が挿通される挿通孔が形成された可動板と、前記可動フランジと前記可動板との間に配置され前記軸部が挿通される長孔が前記ジャケットの移動方向に沿って形成され少なくとも一端が前記サイドブラケットまたは前記ディスタンスブラケットに結合された摩擦板とを備え、
前記サイドブラケットと前記ディスタンスブラケットとに形成した前記孔の少なくともいずれか一方が前記ジャケットの移動方向に沿う長孔に形成され、該長孔の内壁に係合する平行面を有する非円形の断面形状に前記軸部が形成され、前記軸部が挿通される前記可動板の前記挿通孔の形状が前記軸部の断面形状と対応する非円形に形成され、
前記可動板と前記軸部との間であって、且つ前記可動板それ自体に又は前記可動板と前記軸部の双方に、前記軸部の軸方向での所定位置から前記可動板が抜ける方向へ移動するのを規制する規制手段が形成されていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリングコラム装置において、
前記規制手段は、前記軸部の軸方向での所定位置に形成された凹部または凸部と、前記可動板から前記挿通孔の内面に内方へ向って突出形成されて前記凹部または凸部と係合する弾性変形可能な凸部と、で形成されていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項３】
請求項１に記載のステアリングコラム装置において、
前記可動板の外周部には、前記規制手段として、前記可動フランジの外周部に係合する一対の弾性変形可能な係合部が形成されていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のステアリングコラム装置において、
前記可動フランジと前記サイドブラケットとの間には、前記摩擦板と前記可動板とが交互に複数枚配置されており、前記サイドブラケットに隣接する前記可動板と前記軸部との間にのみ前記規制手段が設けられていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【請求項５】
請求項１〜２のいずれか１項に記載のステアリングコラム装置において、
前記可動フランジと前記可動板との間には、少なくとも一端が前記サイドブラケットに結合されたチルト摩擦板と、少なくとも一端が前記ディスタンスブラケットに結合されたテレスコ摩擦板とが設けられていることを特徴とするステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリングコラム装置に関し、ステアリングホィールの位置を調整する機構を備えているものにおいて、ステアリングコラム装置の組み立て作業の作業性を向上させたものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングコラム装置には、運転者の体格や姿勢に応じてステアリングホィールの上下位置を調整するチルト機構やステアリングホィールの前後位置を調整するテレスコ機構を備えたステアリングコラム装置がある。このようなチルト機構やテレスコ機構には、車両が衝突して運転者がステアリングホィールに二次衝突した際に、チルト機構部やテレスコ機構部において、ステアリングコラムが上方あるいは前方へ移動しないようにすることが要求されており、従来から複数の摩擦板を交互に重ね合わせて強固にクランプする構成が提案されている。
【０００３】
複数の摩擦板を用いた従来のステアリングコラム装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。このステアリングコラム装置は、締付けロッドに大きなディスクと小さなディスクとを交互に挿通させて、摩擦抵抗を大きくしている。
【０００４】
この特許文献１に記載のステアリングコラム装置では、図４の車体に固定されたブラケット部分１に、ガイド部分２がピン６を介して上下方向に揺動可能に設けられ、該ガイド部分２にはコラム管３が軸方向（図中左右方向）に摺動可能に支持され、該コラム管３の内部には被覆管４を介してステアリングシャフト５が設けられている。ブラケット部分１に対してガイド部分２を揺動させるとステアリングシャフト５の傾き調整（チルト調整）を行なうことができ、ガイド部分２に対してコラム管３を軸方向に摺動させるとコラム管３の長さ調整（テレスコ調整）を行なうことができる。ブラケット部分１とガイド部分２との間には第１固定保持装置が設けられ、ガイド部分２とコラム管３との間には第２固定保持装置が設けられている。第１固定保持装置と第２固定保持装置とは、共通の締め付けピン７とカム部分１０からなる締め付け部材９とを備えている。
【０００５】
このうちの第１固定保持装置は、図３に示すようにディスクセット１５を備えている。該ディスクセット１５は、図６に示すように、ブラケット部分１の穴（チルト長孔）７１と平行に形成された切欠１８を有する大きなディスク（固定板）１６と小さなディスク（可動板）１７とを複数組み合わせたものを、当接板１４と挟持ジョー１３との間に挟んで４本の案内ピン２４により連結したものです。これらの大きなディスク１６と小さなディスク１７と当接板１４と挟持ジョー１３とを貫通する締め付けピン７を設け、カム部分１０を回転させて締め付けることにより、当接板１４と小さなディスク１７と大きなディスク１６と挟持ジョー１３の間の各当接面での摩擦抵抗により、ブラケット部分１に対してガイド部分２が保持される。
【０００６】
図６に示すように大きなディスク１６と小さなディスク１７と当接板１４と挟持ジョー１３とを４本の案内ピン２４により連結してユニット化することにより、組み付けの作業性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載のステアリングコラム装置は、本来必要な部品に加えてユニット化するだけのために４本の案内ピン２４を設けており部品点数が多くなり、更にユニットが大型化して締め付けのための機構が大きくなってレイアウトが制限される。
【０００９】
そこで本発明は、上記の課題を解決したステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、車体にジャケットがコラムブラケットを介して支持され、該ジャケットの内部にステアリングシャフトが回転自在に支持され、前記コラムブラケットを構成すると共に車体前方に配置された枢軸を中心として前記ジャケットを上下方向に移動可能に固定するチルト機構と、前記ジャケットがロアジャケットとアッパジャケットとにより構成され一方に対して他方を軸方向へ相対的に移動可能に固定するテレスコ機構との少なくともいずれか一方の機構を備え、前記コラムブラケットを構成すると共に車体後方に配置されたサイドブラケットに、該サイドブラケットと対向する状態で前記ジャケットと一体のディスタンスブラケットを圧接することにより、前記移動が可能な前記ジャケットを前記サイドブラケットに固定するクランプ機構を備え、該クランプ機構は、前記サイドブラケットと前記ディスタンスブラケットとに形成された孔に挿通されたロックボルトと、該ロックボルトが貫通しており該ロックボルトに沿って移動可能でかつ回転が拘束された固定カムと、該ロックボルトが貫通しており回転駆動されることにより前記固定カムをロックボルトの一端部側へ向って押し出す可動カムと、該可動カムに設けられた操作レバーとを有し、前記固定カムと前記ロックボルトの一端部との間で前記サイドブラケットと前記ディスタンスブラケットとを挟んで締め付けるステアリングコラム装置において、前記固定カムと前記ロックボルトの一端部との少なくともいずれか一方側に設けられ前記ロックボルトの軸方向へ突出する軸部を有する可動フランジと、一側面が前記サイドブラケットに当接するように前記可動フランジと前記サイドブラケットとの間に配置されるとともに、前記軸部が挿通される挿通孔が形成された可動板と、前記可動フランジと前記可動板との間に配置され前記軸部が挿通される長孔が前記ジャケットの移動方向に沿って形成され少なくとも一端が前記サイドブラケットまたは前記ディスタンスブラケットに結合された摩擦板とを備え、前記サイドブラケットと前記ディスタンスブラケットとに形成した前記孔の少なくともいずれか一方が前記ジャケットの移動方向に沿う長孔に形成され、該長孔の内壁に係合する平行面を有する非円形の断面形状に前記軸部が形成され、前記軸部が挿通される前記可動板の前記挿通孔の形状が前記軸部の断面形状と対応する非円形に形成され、前記可動板と前記軸部との間であって、且つ前記可動板それ自体に又は前記可動板と前記軸部の双方に、前記軸部の軸方向での所定位置から前記可動板が抜ける方向へ移動するのを規制する規制手段が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、可動フランジの軸部を、チルト摩擦板の長孔とテレスコ摩擦板の長孔との少なくともいずれか一方と、可動板の挿通孔とに挿通し、該可動板が軸方向へ移動して軸部から抜けるのを規制手段により規制して予め摩擦板ユニットにしておき、この摩擦板ユニットにおける軸部の内部にロックボルトを挿入してステアリングコラム装置を組み付ける。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のステアリングコラム装置において、前記規制手段は、前記軸部の軸方向での所定位置に形成された凹部または凸部と、前記可動板から前記挿通孔の内面に内方へ向って突出形成されて前記凹部または凸部と係合する弾性変形可能な凸部と、で形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、可動フランジの軸部に可動板を挿通させ、該可動板の挿通孔に形成された弾性変形可能な凸部が可動フランジの軸部に形成された凹部に入り込むまで、あるいは凸部を越えるまで、押し込むことにより、可動板が可動フランジの軸部に沿って移動するのが規制され、可動板が軸部から抜けるのが防止される。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載のステアリングコラム装置において、前記可動板の外周部には、前記規制手段として、前記可動フランジの外周部に係合する一対の弾性変形可能な係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、可動フランジの軸部に可動板を挿通させ、該可動板の外周部の一対の弾性変形可能な係合部を可動フランジの外周部に嵌め込むことにより、可動板が可動フランジの軸部に沿って移動するのが規制され、可動板が軸部から抜けるのが防止される。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のステアリングコラム装置において、前記可動フランジと前記サイドブラケットとの間には、前記摩擦板と前記可動板とが交互に複数枚配置されており、前記サイドブラケットに隣接する前記可動板と前記軸部との間にのみ前記規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、可動フランジの軸部に摩擦板と規制手段を有しない可動板とを交互に挿通させ、最後に規制手段を有する可動板を挿通させる。最後の可動板が可動フランジの軸部に沿って移動するのが規制手段により規制されるため、全ての摩擦板と可動板とが軸部から抜けるのが防止される。
【００１８】
請求項５に係る発明は、請求項１〜２のいずれか１項に記載のステアリングコラム装置において、前記可動フランジと前記可動板との間には、少なくとも一端が前記サイドブラケットに結合されたチルト摩擦板と、少なくとも一端が前記ディスタンスブラケットに結合されたテレスコ摩擦板とが設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、可動フランジと可動板との間にチルト摩擦板とテレスコ摩擦板との双方を交互に挟んで摩擦板ユニットが構成される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係るステアリングコラム装置によれば、必須の構成部材である可動板と可動フランジの軸部との間に規制手段を設けて少なくとも一端がジャケットとディスタンスブラケットとの少なくともいずれか一方に結合された摩擦板を可動フランジと可動板との間に挟むようにしてユニット化したので、従来のように必須の構成部材に追加して別個に部材を設ける必要がなく、部品点数が少なくて済むと共にユニットを小形化できる。
【００２１】
請求項２に係るステアリングコラム装置によれば、可動板から挿通孔へ向って突出する弾性変形可能な凸部が可動フランジの軸部に形成された凹部に入り込むまであるいは凸部を越えるまで押し込むだけなので、摩擦板ユニットを組み立てる際の作業性がよい。
【００２２】
請求項３に係るステアリングコラム装置によれば、可動板の外周部に設けた一対の弾性変形可能な係合部が可動フランジの外周部に係合する位置まで、可動フランジの軸部に沿って可動板を押し込んで組み立てるので、組み立ての作業性がよい。また、係合部が摩擦板の回転を規制することになるので、摩擦板ユニットをサイドブラケットの側部に組み付ける際の作業性が向上する。
【００２３】
請求項４に係るステアリングコラム装置によれば、可動フランジの軸部に最後に挿通させる可動板にのみ規制手段を設けるので、軸部，可動板の加工工数が少なくて済む。
【００２４】
請求項５に係るステアリングコラム装置によれば、可動フランジの軸部の径方向外側に規制手段の構成部品が存在しないので、可動フランジと可動板との間にチルト摩擦板とテレスコ摩擦板との双方を設けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】摩擦板ユニットの分解斜視図（実施の形態１）。
【図２】摩擦板ユニットの組付図（実施の形態１）。
【図３】ステアリングコラム装置の分解斜視図（実施の形態１）。
【図４】ステアリングコラム装置の正面図（実施の形態１）。
【図５】ステアリングコラム装置の平面図（実施の形態１）。
【図６】ステアリングコラム装置の軸方向断面図（実施の形態１）。
【図７】摩擦板ユニットの分解斜視図（実施の形態２）。
【図８】摩擦板ユニットの組付図（実施の形態２）。
【図９】摩擦板ユニットの分解斜視図（実施の形態３）。
【図１０】摩擦板ユニットの組付図（実施の形態３）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明によるステアリングコラム装置の実施の形態を実施の形態１〜３に分けて説明する。
（ａ）実施の形態１
まず、ステアリングコラム装置の実施の形態１について説明する。
（構成）
ステアリングコラム装置の基本構成を図３〜図６に基づいて説明する。図４に示すように、ジャケット１は、ロアジャケット１ａの上端部に、該ロアジャケット１ａの上端部を覆うようにアッパジャケット１ｂの下端部を軸方向へ相対的にスライド移動可能に挿通させて構成されている。そして、該ジャケット１の内部には、伸縮自在なステアリングシャフト２が回転自在に支持されている。該ステアリングシャフト２は、ロアシャフト２ａと中空のアッパシャフト２ｂとを図６に示すようにセレーション結合させて伸縮自在にしたものである。
【００２７】
図３，図６に示すように、前記ジャケット１を車体に取り付けるためのコラムブラケットとして、車体後方には車体側ブラケット３が設けられている。該車体側ブラケット３は、車体に取り付けられる取付部３ａと、アッパジャケット１ｂを挟持するための逆Ｕ字形の挟持部３ｂとにより構成されている。そして、該挟持部３ｂの両端には、下方へ向って垂下する一対のサイドブラケット３ｃが構成されている。
【００２８】
該一対のサイドブラケット３ｃの間には前記アッパジャケット１ｂの下部が配置され、該アッパジャケット１ｂの下端部の下面には略Ｕ字形に曲げ形成したディスタンスブラケット４の上端部が溶接により一体に結合されている。そして、このディスタンスブラケット４を挟むように配置された前記一対のサイドブラケット３ｃが、ディスタンスブラケット４の側面と対向している。
【００２９】
そして、ディスタンスブラケット４に一対のサイドブラケット３ｃを両側から圧接することにより、ジャケット１を一対のサイドブラケット３ｃに固定するクランプ機構１３が設けられている。該クランプ機構１３は、ロックボルト７と固定カム１３ａと可動カム１３ｂ等により構成されている。
【００３０】
この実施の形態ではチルト機構が設けられており、前記コラムブラケットを構成すると共に車体前方において車体に結合された車体側ブラケット１８ａと、ロアジャケット１ａに結合されたロアブラケット１８ｂとが、枢軸１８ｃを介して回動自在に設けられ、ジャケット１は枢軸１８ｃを中心として上下方向へ揺動移動可能に一対のサイドブラケット３ｃに固定されている。ジャケット１を揺動可能に固定するため、ロックボルト７が挿通される前記一対のサイドブラケット３ｃのチルト用長孔３ｄは、前記枢軸１８ｃを中心とする円弧（ジャケット１の揺動方向）に沿って形成されている。また、この実施の形態ではロアジャケット１ａに対してアッパジャケット１ｂを軸方向へ相対的にスライド移動可能に固定するテレスコ機構は設けられており、ディスタンスブラケット４にはジャケット１の軸方向（ジャケット１のスライド方向）に沿ってテレスコ用長孔４ｄが形成され、チルト用長孔３ｄとテレスコ用長孔４ｄにロックボルト７が挿通されている。
【００３１】
前記固定カム１３ａは、前記ロックボルト７の一端部側である先端部とは反対側である頭部７ａ側に貫通した状態に設けられており、前記固定カム１３ａはロックボルト７に沿って移動可能でかつ回転が拘束された状態に設けられている。前記可動カム１３ｂは、前記ロックボルト７の頭部７ａ側に貫通した状態に設けられており、回転駆動されることにより回転が拘束された前記固定カム１３ａをロックボルト７の一端部側である先端部へ向って押し出すことができる。固定カム１３ａの可動カム１３ｂと対向する面には、高部と底部とこれらを繋ぐテーパ部とが形成されている。一方、可動カム１３ｂには、固定カム１３ａと対向する面に、前記高部・底部・テーパ部を押圧する突出部が形成されている。
【００３２】
前記可動カム１３ｂを回転駆動するため、操作レバー１４が設けられている。この操作レバー１４は、可動カム１３ｂと前記ロックボルト７と共に一体に回動するように構成されている。即ち、操作レバー１４の基端部には可動カム１３ｂが固定され、両端に円形部分を有するロックプレート１５の一端に円形孔１５ａが形成され、該円形孔１５ａにはロックボルト７の頭部７ａがセレーションを介して嵌合され、ロックプレート１５の他端に形成された長孔１５ｂに挿通されたボルト１６が、操作レバー１４の基端部の近傍のねじ孔１４ａにねじ込まれている。
【００３３】
車体に固定された前記一対のサイドブラケット３ｃと、揺動可能なアッパジャケット１ｂと一体のディスタンスブラケット４との間の摩擦を増大させるため、摩擦板としてのチルト摩擦板５が設けられている。該チルト摩擦板５は、可動フランジ１１または可動フランジを兼ねる固定カム１３ａと可動板１０とによりユニット化されている。以下、詳細に説明する。
【００３４】
図３に示すように、本実施の形態では前記固定カム１３ａ側とロックボルト７の先端部側との双方、つまりはディスタンスブラケット４の両外側に、可動フランジ１１と可動板１０とチルト摩擦板５とを備えている。可動フランジ１１は、ロックボルト７の軸方向へ突出する軸部１１ａを有する。可動板１０は、可動フランジ１１とサイドブラケット３ｃとの間に配置され、軸部１１ａが挿通される挿通孔１０ａが形成されている。チルト摩擦板５は、前記可動フランジ１１と前記可動板１０との間に配置されており、軸部１１ａが挿通されるチルト用長孔５ｄが形成されている。また、下端近傍には貫通孔５ａが形成され、該貫通孔５ａにサイドブラケット３ｃの下部の支持ピン３ｅが挿通されることにより、サイドブラケット３ｃに結合されている。
【００３５】
ロックボルト７の先端部にはロックボルト７の一端部となるナット１９が螺合され、該ナット１９とサイドブラケット３ｃとの間に可動フランジ１１が設けられている。
【００３６】
次に、本発明の主要部の構成について説明する。図１に示すように、前記可動フランジ１１の軸部１１ａとして、図６に示すように前記サイドブラケット３ｃのチルト用長孔３ｄに嵌め込まれて回り止めされかつ内部には前記ロックボルト７が挿通されるように、軸部１１ａの軸心に対して相互に対称な位置に円弧断面の柱状の一対の軸形成部１１ｂが形成されている。これは、円筒の両側を軸方向に略平行に削った形状であり、チルト用長孔３ｄの内壁に係合する平行面を有する非円形の断面形状となっている。そして、前記ロックボルト７が挿通されることから、可動フランジ１１自体にも挿通孔１１ｄが形成されている。一方、軸部１１ａが挿通される可動板１０の挿通孔１０ａの形状は軸部１１ａの断面形状と対応する非円形に形成されている。
【００３７】
可動フランジ１１の軸部１１ａが、チルト摩擦板５のチルト用長孔５ｄと、可動板１０の挿通孔１０ａとに挿通されている。この可動板１０と軸部１１ａとの間には、軸部１１ａの軸方向での所定位置から可動板１０が抜ける方向へ移動するのを規制する規制手段１２が設けられている。この規制手段１２により、可動フランジ１１とチルト摩擦板５と可動板１０とがユニット化されて摩擦板ユニット８，９が構成されている。これらの摩擦板ユニット８，９をロックボルト７に挿通して組み立てる作業は煩雑であることから、これらを予め組み付けておき、該摩擦板ユニット８，９をひとつの部品のように組み付けて、ステアリングコラム装置が組み立てられるようにしている。
【００３８】
前記規制手段１２として、図１に示すように前記軸部１１ａには前記一対の軸形成部１１ｂにおける円弧断面の端部と対応する位置に前記軸部１１ａの外周方向へ向って、より具体的には、前記軸部１１ａは円筒を相互に平行な２つの平面でカットした構成になっており、このカット面である平行面１１ｅに沿って相互に対向する位置に４つの凹部１１ｃが形成される一方、前記可動板１０には前記挿通孔１０ａへ向って、より具体的には相互に平行な２つの対向する内面から略直角な方向へ向って突出しかつ前記凹部１１ｃへ向かって曲がる４つの弾性変形可能な凸部１０ｂが形成されている。前記４つの凹部１１ｃに前記４つの凸部１０ｂが係合することにより、軸部１１ａからの可動板１０の抜けが防止される。この軸部１１ａの凹部１１ｃが設けられる位置は、クランプ機構１３をロック解除した際に、可動フランジ１１とチルト摩擦板５と可動板１０との間に摺動のための隙間ができるように設定されている。
【００３９】
これらの摩擦板ユニット８，９がロックボルト７に挿通され、ロックボルト７の先端部にはカラー１８を介してナット１９がねじ込まれ、該ナット１９はロックボルト７の先端部にカシメ固定されている。そして、カラー１８と可動フランジ１１との間には、スラスト軸受２０が設けられている。
【００４０】
これにより、可動フランジ１１とサイドブラケット３ｃとの間には、チルト摩擦板５と可動板１０とが配置されており、サイドブラケット３ｃに隣接する可動板１０と軸部１１ａとの間にのみ前記規制手段１２が設けられている。この実施の形態ではチルト摩擦板５と可動板１０との組み合わせが１組であるが、交互に配置して複数組設けることもできる。
【００４１】
このほか、図２〜図４に示すように、操作レバー１４を回動させてロックボルト７を緩めたときに自重でジャケット１が下がらないように保持するため、保持ばね２２が設けられている。
（作用）
次に、ステアリングコラム装置の作用を説明する。
【００４２】
チルト調整を行う場合は、操作レバー１４を回動させ、可動カム１３ｂを回動させる。すると、可動カム１３ｂの突出部が固定カム１３ａの高部からテーパ部を介して低部へ移動し、固定カム１３ａが可動カム１３ｂへ接近する。このため、ロックボルト７が緩む。次に、ロックボルト７をチルト用長孔３ｄ，５ｄに沿って移動させることにより、ジャケット１が枢軸１８ｃを中心として回動できることから、チルト調整により図示しないステアリングホィールの高さ位置を調整することができる。チルト調整が終了したら、操作レバー１４を前記と反対方向へ回動させロックボルト７を締める。図６において、固定されたサイドブラケット３ｃ，チルト摩擦板５に対してロックボルト７と一体となって上下移動可能な可動板１０，可動フランジ１１（または固定カム１３ａ）がジャケット１の両側で摩擦接触しており、摩擦板の数が多くなることで摩擦抵抗が大きくなることから、運転者が図示しないステアリングホィールに二次衝突し、ステアリングホィールに上方へ向う力が作用した場合でも、チルト滑りが生じる虞は少ない。
【００４３】
この発明によれば、可動フランジ１１（固定カム１３ａ）の軸部１１ａを、チルト摩擦板５のチルト用長孔５ｄと、可動板１０の挿通孔１０ａとに挿通し、可動板１０が軸方向へ移動して軸部１１ａから抜けるのを規制手段１２により規制して予め摩擦板ユニット８，９にしておき、該摩擦板ユニット８，９における軸部１１ａの内部にロックボルト７を挿入してステアリングコラム装置を組み付ける。
【００４４】
このステアリングコラム装置によれば、必須の構成部材である可動板１０と可動フランジ１１（固定カム１３ａ）の軸部１１ａとの間に規制手段１２を設けて可動フランジ１１（固定カム１３ａ）とチルト摩擦板５と可動板１０とを摩擦板ユニット８，９としてユニット化したので、従来のように必須の構成部材に追加して別個に部材を設ける必要がなく、部品点数が少なくて済むと共に摩擦板ユニット８，９を小形化できる。
【００４５】
この発明によれば、可動フランジ１１（固定カム１３ａ）の軸部１１ａに可動板１０を挿通させ、該可動板１０の挿通孔１０ａに形成された弾性変形可能な凸部１０ｂが可動フランジ１１（固定カム１３ａ）の軸部１１ａに外周方向へ向って形成された凹部１１ｃに入り込むまで押し込むことにより、図２に示すように凸部１０ｂが凹部１１ｃに入り込み、可動板１０が可動フランジ１１（固定カム１３ａ）の軸部１１ａに沿って移動するのが規制され、可動板１０が軸部１１ａから抜けるのが防止される。
【００４６】
このステアリングコラム装置によれば、可動板１０から挿通孔１０ａへ向って突出する弾性変形可能な凸部１０ｂが可動フランジ１１（固定カム１３ａ）の軸部１１ａに外周方向へ向って形成された凹部１１ｃに入り込むまで押し込むだけなので、摩擦板ユニット８，９を組み立てる際の作業性がよい。
【００４７】
この発明によれば、可動フランジ１１の軸部１１ａにチルト摩擦板５と規制手段１２を有しない可動板１０とを交互に挿通させ、最後に規制手段１２を有する可動板１０を挿通させる。最後の可動板１０が可動フランジ１１の軸部１１ａに沿って移動するのが規制手段１２により規制されるため、チルト摩擦板５と可動板１０とが軸部１１ａから抜けるのが防止される。
【００４８】
このステアリングコラム装置によれば、可動フランジ１１の軸部１１ａに最後に挿通させる可動板１０にのみ規制手段１２を設けるので、軸部１１ａ，可動板１０の加工工数が少なくて済む。
（ｂ）実施の形態２
次に、ステアリングコラム装置の実施の形態２について説明する。なお、この実施の形態２は実施の形態１における規制手段１２の構成の一部を変更したものなので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
（構成）
図７に示すように、可動フランジ１１の軸部１１ａには、実施の形態１の軸形成部１１ｂの４つの凹部１１ｃに代えて、４つの凸部１１ｆが平行面１１ｅに沿って対向する位置に形成されている。
（作用）
この発明によれば、可動フランジ１１の軸部１１ａに可動板１０を挿通させ、該可動板１０の挿通孔１０ａに形成された弾性変形可能な凸部１０ｂが可動フランジ１１の軸部１１ａに形成された凸部１１ｆを越えるまで押し込むことにより、図８に示すように可動板１０が可動フランジ１１の軸部１１ａに沿って移動するのが規制され、可動板１０が軸部１１ａから抜けるのが防止される。
【００４９】
このステアリングコラム装置によれば、可動板１０から挿通孔１０ａへ向って突出する弾性変形可能な凸部１０ｂが可動フランジ１１の軸部１１ａに形成された凸部１１ｆを越えるまで押し込むだけなので、摩擦板ユニット８，９を組み立てる際の作業性がよい。
【００５０】
なお、固定カム１３ａの軸部１１ａにも、前記と同様の凸部１１ｆが形成されているが、その構成と作用は前記と同じなので、説明は省略する。
（ｃ）実施の形態３
最後に、ステアリングコラム装置の実施の形態３について説明する。なお、この実施の形態３も実施の形態１における規制手段１２の構成の一部を変更したものなので、同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
（構成）
図９に示すように、前記規制手段１２として、前記可動板１０の外周部には前記可動フランジ１１の外周部に係合する一対の弾性変形可能な係合部１０ｃが形成されている。該係合部１０ｃは可動板１０の外周部から軸方向へ伸びており、基端部側に対して先端部近傍が相互に接近する方向へ屈曲され、先端部が反対に相互に離反する方向へ戻るように屈曲されている。
（作用）
この発明によれば、可動フランジ１１の軸部１１ａに可動板１０を挿通させ、該可動板１０の外周部の一対の弾性変形可能な係合部１０ｃを可動フランジ１１に押し付けるように軸方向へ押圧すると、係合部１０ｃが一旦外側へ撓んでから復帰することにより、係合部１０ｃが可動フランジ１１を乗り越えてその外周部に嵌まり込み、これにより可動板１０が可動フランジ１１の軸部１１ａに沿って移動するのが規制され、可動板１０が軸部１１ａから抜けるのが防止される。
【００５１】
このステアリングコラム装置によれば、可動板１０の外周部に設けた一対の弾性変形可能な係合部１０ｃが可動フランジ１１の外周部に係合する位置まで、可動フランジ１１の軸部１１ａに沿って可動板１０を押し込んで組み立てるので、組み立ての作業性がよい。また、係合部１０ｃがチルト摩擦板５の回転を規制することになるので、摩擦板ユニット８をサイドブラケット３ｃの側部に組み付ける際の作業性が向上する。
【００５２】
固定カム１３ａの軸部１１ａにも可動板１０が挿通され、該可動板１０の外周部にも前記と同様の一対の係合部１０ｃが形成されているが、その構成と作用は前記と同じなので、説明は省略する。
【００５３】
なお、実施の形態１〜３ではサイドブラケットの両側に摩擦板ユニットを設けたが、いずれか一方側にのみ設けてもよい。また、チルト機構とテレスコ機構との両方を設けているが、チルト機構とテレスコ機構とのいずれか一方のみを設けてもよい。この場合、ディスタンスブラケット４のテレスコ用長孔４ｄまたはサイドブラケット３ｃのチルト用長孔３ｄを、ロックボルト７の外径寸法と略同じ内径寸法の丸孔に形成することで、チルト機構またはテレスコ機構のいずれか一方のみを備えたステアリングコラム装置となる。そして、テレスコ機構のみを備える場合は、ディスタンスブラケット４の前方に支持ピンを突設し、該支持ピンにチルト摩擦板５の貫通孔５ａを挿通させると共にディスタンスブラケット４のテレスコ用長孔４ｄと平行に長孔５ｄを配置することで、テレスコ用摩擦板となる。
【００５４】
チルト摩擦板とテレスコ摩擦板との双方を設ける場合は、可動フランジと可動板との間には、少なくとも一端がサイドブラケットに結合されたチルト摩擦板と、少なくとも一端がディスタンスブラケットに結合されたテレスコ摩擦板とを１枚ずつ設けたり、あるいは交互に複数枚設けることもできる。この場合は、最後に規制手段を有する可動板を挿通させることになる。
【００５５】
この発明によれば、可動フランジと可動板との間にチルト摩擦板とテレスコ摩擦板との双方を交互に挟んで摩擦板ユニットが構成される。この実施の形態１，２のステアリングコラム装置によれば、実施の形態３のように可動フランジの軸部の径方向外側に規制手段の構成部品が存在しないので、可動フランジと可動板との間にチルト摩擦板とテレスコ摩擦板との双方を設けることが可能である。
【００５６】
また、前記実施の形態１〜３では、ディスタンスブラケットの両側に一対のサイドブラケットを配置し、該一対のサイドブラケットによりディスタンスブラケットを挟むようにしているが、ディスタンスブラケットの一方の側部にのみサイドブラケットを配置し、ロックボルトの一端部によりディスタンスブラケットをサイドブラケットに押圧する構造にしてもよい。
【００５７】
更に、前記実施の形態１〜３では、可動フランジの軸部の断面形状を円筒の一部を平行に切り欠いた非円形の形状としているが、一対の平行面があればよいので、例えば四角形状としてもよい。この場合、凹部や凸部は四角形の角部や平面部に形成する。
【符号の説明】
【００５８】
１…ジャケット
２…ステアリングシャフト
３ｃ…サイドブラケット（コラムブラケット）
３ｄ，５ｄ…チルト用長孔
４…ディスタンスブラケット
４ｄ…テレスコ用長孔
５…チルト摩擦板
７…ロックボルト
８，９…摩擦板ユニット
１０…可動板
１０ａ…挿通孔
１０ｂ…凸部（規制手段）
１０ｃ…係合部
１１…可動フランジ
１１ａ…軸部
１１ｃ…凹部（規制手段）
１１ｅ…平行面
１１ｆ…凸部（規制手段）
１２…規制手段
１３…クランプ機構
１３ａ…固定カム
１３ｂ…可動カム
１４…操作レバー
１８ｃ…枢軸（コラムブラケット）
【図１】
0005595807.tif 000002
【図２】
0005595807.tif 000003
【図３】
0005595807.tif 000004
【図４】
0005595807.tif 000005
【図５】
0005595807.tif 000006
【図６】
0005595807.tif 000007
【図７】
0005595807.tif 000008
【図８】
0005595807.tif 000009
【図９】
0005595807.tif 000010
【図１０】
0005595807.tif 000011