(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面または壁面に固定された固定部材と、
該固定部材に係止され張力が掛かることによって装置本体の転倒を防止する線状の固定具と、
外部電源から受電する電源コードのコネクターを接続可能なコネクター取り付け部と、
画像形成装置の機能動作を可能とする電気部品に前記コネクター取り付け部が受電した電力を供給する電源供給部と、
前記コネクター取り付け部から前記電源供給部への電力の供給を遮断することが可能な遮断スイッチと、
電力供給を遮断するように前記遮断スイッチを作動させる方向に移動可能な作動機構と、
装置本体の前面部側に配置され前記固定具の長さを調整可能に係止する係止部材と、
を備え、
前記固定具は前記作動機構に取り付けられ、装置本体の後面部または側面部から装置本体の外部に延びて該一端部が前記固定部材に係止される一方、装置本体内を前面部側に向かって延びて前記作動機構を移動可能に取り付けられた後、該他端部が前記係止部材に係止され、前記固定具に張力が掛かることによって、前記作動機構は前記遮断スイッチを作動させる方向に移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コネクター取り付け部から前記電源供給部へ電力の供給を可能とする復帰スイッチを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定具は前記電源コードより短く構成され、前記作動機構は前記コネクター取り付け部の近傍に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記作動機構と前記コネクター取り付け部とは同じフレームに取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
装置本体の前面部側に引き出し可能な用紙を収容する用紙給紙部を更に備え、
前記固定具は、前記用紙給紙部の側面側の近傍を装置本体の後面部または側面部から前記係止部材へ延設されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係止部材は、前記固定具を長さ調整可能に挟み込む一対の係止部と、該一対の係止部の係止状態を保持または解除するロック部とを有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体の後面部または側面部に係止される別の固定具が更に設けられ、前記固定具は、前記別の固定具に対して、装置本体が設置される床面から異なる高さに配置されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記作動機構と前記遮断スイッチは前記装置本体に開閉可能に設けられたカバー部材の開閉に応じて電源供給を遮断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置を地震等における過大な衝撃や振動等の外力に対して保護するための固定具を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置は、事務所等において設置場所を移動するために装置本体の底面にキャスターが設けられ、キャスターによって所定の位置に移動され所定の位置にてキャスターをロックすることで床面に固定されていた。しかし、地震等によって過大な衝撃あるいは振動等の外力が画像形成装置の装置本体に作用すると、キャスターのロック部への衝撃力は過大となり、この大きな衝撃力を受ける部分が破損、または破壊されてしまうことがある。また、装置本体が嵩高くて重心位置が上方にある複写機等では、キャスターをロックしていても、装置本体の転倒が免れない場合があった。
【０００３】
そこで、特許文献１では、ワイヤーを用いて画像形成装置の転倒を防止している。即ち、ワイヤーの一端部が事務所等の床面に固定した固定部材に係止される。そして、ワイヤーが装置本体の下部に固定された固定ブラケットに通されるとともにキャスターに当接した状態で緩みなく装置本体の下部の周囲を外側から囲むように張設される。さらに、ワイヤーの他端部がワイヤーの長さ調整機能を有するロック部材を介して床面に係止されている。地震等によって過大な衝撃や振動が発生した場合、ロック部材を介してワイヤーを係止することによって、装置本体が過大な外力を受けて、ロック部材の部分でワイヤーが伸びるため、このワイヤーの伸びによって過大な外力が吸収され、画像形成装置が転倒することを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２８０２８８号公報（段落［００２９］〜[００３３]、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、画像形成装置は、事務所等の電源コンセントに電源コードのプラグを接続し電源コードから装置本体内の電気部品に電力を供給するようになっている。画像形成装置の電気部品として、定着器の加熱ローラーを加熱するヒーターや、高電圧を印加する回路基板等がある。上述した特許文献１では、地震等によって過大な衝撃や振動が発生した場合、ロック部材の部分でワイヤーが伸び装置本体が移動することで、転倒するのを防ぐことはできるが、電気部品への電力の供給を停止することはできず、ヒーターや回路基板には電力が供給された状態となり、ヒーターが高温のまま放置され、また回路基板が高電圧のまま放置されるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地震等において過大な衝撃や振動等の外力を受けたとき、装置本体の転倒を防止するとともに、電気部品への電力の供給を停止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために第１の発明の画像形成装置は、床面または壁面に固定された固定部材と、該固定部材に係止され張力が掛かることによって前記装置本体の転倒を防止する線状の固定具と、外部電源から受電する電源コードのコネクターを接続可能なコネクター取り付け部と、画像形成装置の機能動作を可能とする電気部品に前記コネクター取り付け部が受電した電力を供給する電源供給部と、前記コネクター取り付け部から前記電源供給部への電力の供給を遮断することが可能な遮断スイッチと、電力供給を遮断するように前記遮断スイッチを作動させる方向に移動可能な作動機構と、を備え、前記固定具は前記作動機構に取り付けられ、前記固定具に張力が掛かることによって、前記作動機構は前記遮断スイッチを作動させる方向に移動することを特徴としている。
【０００８】
また、第２の発明では、上記の画像形成装置において、前記コネクター取り付け部から前記電源供給部へ電力の供給を可能とする復帰スイッチを更に備えることを特徴としている。
【０００９】
また、第３の発明では、上記の画像形成装置において、前記固定具は前記電源コードより短く構成され、前記作動機構は前記コネクター取り付け部の近傍に配置されることを特徴としている。
【００１０】
また、第４の発明では、上記の画像形成装置において、前記作動機構と前記コネクター取り付け部とは同じフレームに取り付けられることを特徴としている。
【００１１】
また、第５の発明では、上記の画像形成装置において、装置本体の前面部側に配置され前記固定具の長さを調整可能に係止する係止部材を更に備え、前記固定具は、装置本体の後面部または側面部から装置本体の外部に延びて該一端部が前記固定部材に係止される一方、装置本体内を前面部側に向かって延びて前記作動機構を移動可能に取り付けられた後、該他端部が前記係止部材に係止されることを特徴としている。
【００１２】
また、第６の発明では、上記の画像形成装置において、装置本体の前面部側に引き出し可能な用紙を収容する用紙給紙部を更に備え、前記固定具は、前記用紙給紙部の側面側の近傍を装置本体の後面部または側面部から前記係止部材へ延設されることを特徴としている。
【００１３】
また、第７の発明では、上記の画像形成装置において、前記係止部材は、前記固定具を長さ調整可能に挟み込む一対の係止部と、該一対の係止部の係止状態を保持または解除するロック部とを有することを特徴としている。
【００１４】
また、第８の発明では、上記の画像形成装置において、前記固定具は、該一端部が前記固定部材に固定される一方、該他端部が前記作動機構に係止されることを特徴としている。
【００１５】
また、第９の発明では、上記の画像形成装置において、装置本体の後面部または側面部に係止される別の固定具が更に設けられ、前記固定具は、前記別の固定具に対して、装置本体が設置される床面から異なる高さに配置されることを特徴としている。
【００１６】
また、第１０の発明では、上記の画像形成装置において、前記作動機構と前記遮断スイッチは前記装置本体に開閉可能に設けられたカバー部材の開閉に応じて電源供給を遮断することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明によれば、地震等によって画像形成装置に過大な衝撃や振動が作用した場合、固定具に張力が掛かり、固定具に掛かる張力によって装置本体と床面或いは壁面とが係止されるために、固定具を介して装置本体が床面或いは壁面に支持され、装置本体の転倒が防止される。また、固定具に作用する張力によって作動機構が遮断スイッチを作動させる方向に移動し、遮断スイッチの作動によってコネクター取り付け部から電源供給部への電力の供給が遮断される。従って、定着器のヒーター等の電気部品への給電は停止される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態である画像形成装置の内部構成の概略断面図
【図２】第１実施形態である画像形成装置の外観を示す斜視図
【図３】第１実施形態である固定具によって設置された画像形成装置の概略平面図
【図４】第１実施形態である固定具の配置を示す斜視図
【図５】第１実施形態である遮断スイッチを作動させる作動機構を示す断面図
【図６】第１実施形態である作動機構が作動した状態を示す断面図
【図７】第１実施形態である遮断スイッチ及び作動機構の配置を概略的に示す図
【図８】本発明の第２実施形態である固定具を係止する係止部材の配置を示す斜視図
【図９】第２実施形態である係止部材の構造を示す断面図
【図１０】第２実施形態である係止部材に係止される固定具の配置を示す概略図
【図１１】第２実施形態の変形例である作動機構を示す断面図
【図１２】第３実施形態である固定具を備えた画像形成装置の外観を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、胴内排紙方式の画像形成装置の内部構成の概略断面図である。画像形成装置１００の下部には、カセットタイプの用紙給紙部１０が配設されている。用紙給紙部１０は上下２段の給紙カセット１０ａ、１０ｂを有し、給紙カセット１０ａ、１０ｂには印刷前の用紙が積載して収容されている。給紙カセット１０ａ、１０ｂに収容された用紙は、選択された給紙カセット１０ａ（１０ｂ）から用紙ピックアップローラー１０ｄ（１０ｅ）により１枚ずつ繰り出され、繰り出された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００２１】
画像形成装置１００の右側面には、手差しトレー１０ｃが配設されている。手差しトレー１０ｃは、給紙カセット１０ａ、１０ｂと異なるサイズの用紙が載置可能である。手差しトレー１０ｃに載置された用紙は用紙搬送路１１へと送り出される。
【００２２】
用紙搬送路１１は、用紙給紙部１０の左方にて装置本体２の上下方向に延設される。用紙給紙部１０から送り出された用紙が、用紙搬送路１１上方のレジストローラー対１２に搬送される。レジストローラー対１２は、用紙にトナー像を転写するタイミングと同期をとって、画像形成部３に向けて用紙を送り出す。
【００２３】
画像形成装置１００の上部には原稿読取装置６が配設され、原稿読取装置６の上面には、プラテン（原稿押さえ）２４が開閉可能に設けられ、さらに、プラテン２４上には原稿搬送装置２７が付設されている。原稿のコピーを行う場合、原稿搬送装置２７に載置された原稿が１枚ずつ分離されて原稿読取部に送り出され、原稿読取装置６によって原稿の画像データが読み取られる。
【００２４】
画像形成装置１００の略中央部には、画像形成部３が配設されている。画像形成部３は、像担持体である感光体５を備え、さらに感光体５の周辺にその回転方向（図中のＡ方向）に沿って順に、帯電部４と、露光ユニット７と、現像部８と、転写ローラー１３、及びクリーニング部１８を備える。現像部８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。クリーニング部１８は、ブレードやブラシ或いは研磨ローラー等のクリーニング部材を有し、クリーニング部材によって感光体５の表面に残留するトナーを剥ぎ取り、回収する。
【００２５】
感光体５の表面が帯電部４によって所定の極性および電位で一様に帯電されると、 露光ユニット７は、原稿読取装置６によって読み取られた原稿の画像データに基づいて、感光体５上に原稿画像の静電潜像を形成する。
【００２６】
現像部８は、帯電したトナーを感光体５の表面に供給し、感光体５上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。トナー像は転写ローラー１３によって用紙上に転写される。トナー像が転写された用紙は、用紙搬送路１１の上方に配設される定着部１４へと搬送される。用紙にトナー像が転写された後、感光体５の表面に残留するトナーがクリーニング部１８によってクリーニングされて回収され、さらに図示しない除電装置によって感光体５の表面の残留電荷が除去される。
【００２７】
定着部１４は、熱源を内蔵する定着ローラー１４ａと加圧ローラー１４ｂとを有し、トナー像が転写された用紙を定着ローラー１４ａ及び加圧ローラー１４ｂによって加圧加熱し、用紙上のトナー像を溶融定着させる。トナー像が定着された用紙は、用紙搬送路１１において右上方に搬送され排出ローラー対２０によって排出部である胴内排紙部１７に排出される。
【００２８】
定着部１４と排出ローラー対２０との間の用紙搬送路１１から分岐して反転搬送路１６が設けられる。反転搬送路１６は、用紙の一方の面にトナー像が定着された後、必要に応じて用紙の他方の面にもトナー像を形成するときに用いられるものであり、定着部１４の上方から定着部１４の周りを覆い、さらに装置本体２の下方に延設され、レジストローラー対１２の近傍の用紙搬送路１１に合流している。
【００２９】
両面印刷を行う場合には、一方の面にトナー像が定着された用紙は、胴内排紙部１７に排出させる途中において、用紙搬送路１１と反転搬送路１６との分岐部を用紙の後端が通過したタイミングで排出ローラー対２０を逆回転させる。これによって、用紙がスイッチバックされ、用紙の印刷面が表裏逆向きにされた状態で反転搬送路１６に送られ、反転搬送路１６から再び用紙搬送路１１のレジストローラー対１２に搬送される。その後、画像形成部３にて用紙の他方の面にもトナー像が転写されると、用紙は定着部１４によって定着処理され胴内排紙部１７に排出される。
【００３０】
図２は、画像形成装置の外観を示す斜視図であり、図３は、固定具によって設置された画像形成装置の概略平面図である。また、図４は、画像形成装置に対する固定具の配置を示す斜視図である。
【００３１】
図２に示すように、画像形成装置１００は、前面部２ａと、両側の側面部２ｂと、後面部２ｃによって装置本体２の外郭を縦長の直方体状に形成される。前面部２ａには、用紙給紙部１０及び操作パネル２１及び前カバー２２が配設される。用紙給紙部１０を前面部２ａ側に引き出し、印刷前の用紙が用紙給紙部１０に収容される。操作パネル２１は、液晶素子からなる操作部及び表示部を有し、操作部からの印刷枚数や用紙サイズの指令に基づいて、表示部では印刷モード等が表示される。前カバー２２の下端付近の支軸で上端側が前方に開放可能に支持されている。画像形成装置１００の底面の四隅には、キャスター２ｄが設けられ、画像形成装置１００がキャスター２ｄによって搬送され、所定の位置にてキャスター２ｄをロックすることで事務所等の床面に固定される。
【００３２】
図３に示すように、事務所等の壁面１０１には固定部材であるアンカー５５が圧入或いはねじ込みによって固定される。画像形成装置１００の後面部２ｃには、固定具であるワイヤー５１が配設される。ワイヤー５１は、その一端部をリング状に形成した係止部５１ａを有する。係止部５１ａがアンカー５５に掛けられることで、ワイヤー５１はアンカー５５に係止される。ワイヤー５１が適切に弛設し、或いは所定以下の張力によって張設されるように、使用者は長さ調整してワイヤー５１をアンカー５５に取り付ける。尚、アンカー５５は床面に設けてもよい。また、ワイヤー５１とは別のワイヤーが後面部２ｃに配設されるように構成してもよい。この場合、別のワイヤーに対応させてアンカー５５を壁面１０１或いは床面に設けてもよく、或いは、複数のワイヤーを一つのアンカー５５に纏めて係止するようにしてもよい。固定具は、可撓性を備えるとともに所定の衝撃や振動に耐え得る引張強度を有する各種の線状部材を用いることができ、例えばステンレス鋼製のワイヤー５１の他、ポリアミド樹脂等の樹脂繊維状のロープ、針金、チェーンやベルト等を用いることができる。
【００３３】
図４に示すように、画像形成装置１００の後面部２ｃには、コネクター取り付け部３１が配設される。コネクター取り付け部３１は、装置外部から電力を受け取るものであり、電源コードのコネクターが接続可能である。コネクター取り付け部３１の近傍の後面部２ｃには開口部２ｅが形成される。アンカー５５（図３参照）に一端部を係止されたワイヤー５１は、その他端部側が開口部２ｅから装置本体２の内部まで延び、後述する作動機構に係止される。尚、コネクター取り付け部３１は装置本体２の側面部２ｂに配設される構成であってもよい。この場合には、ワイヤー５１は側面部２ｂから装置本体２の外部に延び、壁面１０１或いは床面に固定されたアンカー５５に係止される。
【００３４】
図５、図６は作動機構の断面図である。図５は画像形成装置１０の設置状態における作動機構を示し、また、図６は地震等の衝撃や振動が発生した状態における作動機構を示す。
【００３５】
図５に示すように、作動機構３５は、ワイヤー５１を係止するとともに、ワイヤー５１に掛かる張力によって遮断スイッチ３３を作動させるものであり、ワイヤー支持部材３６と、スイッチ押圧部材３７と、一対のバネ部材３８と、図示しないが作動機構３５を図５の左右方向に移動可能に保持する保持部材と、を備える。
【００３６】
ワイヤー支持部材３６は、金属性の棒材にてＵ字状に形成され、Ｕ字状の両端部がスイッチ押圧部材３７に取り付けられる。ワイヤー支持部材３６には、ワイヤー５１の他端部に形成されたリング状の係止部５１ｂが掛けられる。地震等の衝撃や振動により、ワイヤー５１が図５の左方向に所定の張力を受けると、ワイヤー支持部材３６を介してスイッチ押圧部材３７が左方向に移動して後述する遮断スイッチ３３を押圧する（図６参照）。
【００３７】
一対のバネ部材３８は、夫々圧縮コイルバネからなり、ワイヤー支持部材３６の周りを巻回されスイッチ押圧部材３７とフレーム３９とに当接している。スイッチ押圧部材３７はバネ部材３８によって遮断スイッチ３３から離間する方向に付勢されることになる。従って、ワイヤー５１に所定の張力が掛かっていないとき（画像形成装置１００の設置時）には、バネ部材３８の付勢力によってスイッチ押圧部材３７は遮断スイッチ３３から離間した位置にあり、遮断スイッチ３３は作動していない（図５の状態）。ワイヤー５１に所定の張力が掛かり、バネ部材３８の付勢力に抗してスイッチ押圧部材３７が図５の左方向に移動すると、遮断スイッチ３３が押圧される（図６の状態）。
【００３８】
遮断スイッチ３３は、可動釦３３ａを押圧可能に支持しリード線４０、４０に接続される。可動釦３３ａが押圧されていない時（図５の状態）、遮断スイッチ３３はリード線４０、４０間をオン状態に保持している。一方、可動釦３３ａが押圧されると（図６の状態）、その押圧位置を保持し、所定以上の力で可動釦３３ａを戻さない限り、遮断スイッチ３３はリード線４０、４０間をオフ状態に保持する。従って、ワイヤー５１に所定の張力が掛かっていないとき（画像形成装置１００の設置時）には、遮断スイッチ３３はオン状態にあり、地震等の衝撃や振動によって、ワイヤー５１に所定の張力が掛ったときには作動機構３５が作動し遮断スイッチ３３はオフ状態に切り替わり、オフ状態が保持される。
【００３９】
図７は、画像形成装置１００の設置状態における遮断スイッチ３３とその周辺部材の配置を概略的に示す図である。
【００４０】
遮断スイッチ３３は、一方のリード線４０を介してコネクター取り付け部３１に接続されるとともに、他方のリード線４０を介して電源供給部４６に接続される。コネクター取り付け部３１は、電源コード４２のコネクター４５に接続可能であり、電源コード４２のプラグ４３から外部電力を供給される。
【００４１】
電源供給部４６は、画像形成装置１００の機能動作を可能とする各電気部品に必要な電力を供給するものであり、定着器のヒーター等に対して数百Ｗの大パワーの給電が可能である。電源供給部４６は、電源コード４２、コネクター取り付け部３１、遮断スイッチ３３及びリード線４０を介して給電される。
【００４２】
電源供給部４６に対して、遮断スイッチ３３と並列に復帰スイッチ４１が配設される。復帰スイッチ４１は、リード線４０、４０間をオン、オフ切り替え可能なスイッチである。画像形成装置１００を設置するとき、復帰スイッチ４１はオフ状態に設定される。地震等の衝撃や振動によって遮断スイッチ３３がオフ状態に切り替わった後、復帰スイッチ４１をオフからオン状態に操作することで、コネクター取り付け部３１と電源供給部４６が通電し、電源供給部４６に給電することが可能となる。復帰スイッチ４１は、頻繁に操作するものではないために、装置本体２の側面部２ｂ等に設けるのがよい。
【００４３】
フレーム３９は、板金等の比較的に強度の大きい材料にて形成され、装置本体２に固着される。作動機構３５と遮断スイッチ３３とはフレーム３９上に取り付けられ、コネクター取り付け部３１は作動機構３５の近傍に配置されるとともにフレーム３９上に取り付けられる。
【００４４】
電源コード４２は、プラグ４３を電源コンセントに接続されコネクター４５をコネクター取り付け部３１に接続され、プラグ４３とコネクター４５とをケーブル４４で接続する。アンカー５５と作動機構３５とに係止されるワイヤー５１は電源コード４２より短く構成される。
【００４５】
このようにワイヤー５１は電源コード４２より短く構成され、コネクター取り付け部３１は作動機構３５の近傍に配置される構成によって、地震等の衝撃や振動はワイヤー５１に作用するが電源コード４２に作用することがない。従って、地震が発生しても、電源コード４２のプラグ４３やコネクター４５に不用意な負荷が掛からず、プラグ４３やコネクター４５の破損がなく、破損によるショート（短絡）を防止することができる。
【００４６】
また、作動機構３５とコネクター取り付け部３１を同じフレーム３９に取り付けることによって、部材の数を低減できるととともに、ユニット化することにより組立て作業を容易にすることができる。
【００４７】
ワイヤー５１を備える画像形成装置１００を床面に設置する場合、画像形成装置１００を所定の位置に搬送し、その位置にてキャスター２ｄをロックする。作動機構３５に取り付けられたワイヤー５１は装置本体２の後面部２ｃから外部に延びて設けられているので、次に、ワイヤー５１が適切に弛設し、或いは所定以下の張力によって張設されるように、ワイヤー５１の緩みを調整しながら壁面１０１或いは床面に固定したアンカー５５にワイヤー５１を係止する。
【００４８】
地震等によって画像形成装置１００に過大な衝撃や振動が作用した場合、ワイヤー５１に所定の張力が掛かり、ワイヤー５１に掛かる張力によって画像形成装置１００と壁面１０１或いは床面とが係止されるために、ワイヤー５１を介して画像形成装置１００が壁面１０１或いは床面に支持され、画像形成装置１００の転倒が防止される。また、ワイヤー５１に作用する張力によって作動機構３５が遮断スイッチ３３を押圧し、遮断スイッチ３３がオフ状態に切り替わり保持される。遮断スイッチ３３がオフ状態に保持されることで、コネクター取り付け部３１から電源供給部４６への電力の供給が遮断され、定着器のヒーター等の電気部品への給電は停止される。
【００４９】
（第２実施形態）
図８〜図１０は、本発明の第２実施形態に係る係止部材を示す図である。図８は、ワイヤーを係止する係止部材の配置を示す斜視図であり、図９は係止部材の構造を示す断面図であり、また、図１０は、係止部材によって係止されるワイヤーの配置を示す概略図である。尚、図８は係止部材の配置、構成を説明するために、給紙カセットを省いている。第１実施形態では備えていない係止部材の配置、構成について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００５０】
図８に示すように、装置本体２の前面部２ａには、給紙カセット１０ａ（用紙給紙部１０、図２参照）を前面部２ａ側に引き出し可能に装着するカセット開口部２ｈが設けられる。カセット開口部２ｈは前面部２ａから後面部２ｃの内壁部まで延びて形成されている。カセット開口部２ｈと装置本体２の側面部２ｂとの間の前面部２ａ側の空間には、係止部材６１が配置される。
【００５１】
係止部材６１は、前面部２ａから装置本体２内に窪んだ位置に配置される立ち壁部２ｉに取り付けられ、ワイヤー５１を長さ調整可能に係止する。ワイヤー５１は立ち壁部２ｉの上側の開口部２ｆから前面部２ａ側に突出し下側の開口部２ｇから装置本体２の内側に納まるように設けられる。係止部材６１は、開口部２ｆ、２ｇ間においてワイヤー５１を係止する。
【００５２】
従って、ワイヤー５１は、装置本体２内を後面部２ｃ（図１０参照）から前面部２ａまで用紙給紙部１０の側面側の近傍を延設される。通常、用紙給紙部１０の側面側には画像形成装置１００の構成部材が多数配設されているものではなく、装置本体２の後面部２ｃから前面部２ａまで貫通するスペースを形成しやすい。従って、装置のスペースを有効に活用することができ、ワイヤー５１等の固定具を配置しても装置が大型化するおそれがない。尚、ワイヤー５１が装置本体２の後面部２ｃ寄りの側面部２ｂから前面部２ａまで用紙給紙部１０の側面側の近傍を延設されるように構成しても、上記構成と同様の効果を奏する。また、ワイヤー５１とは別のワイヤーを設ける場合、用紙給紙部１０の他方の側面側における、装置本体２の後面部２ｃから前面部２ａまで貫通するスペースに別のワイヤーを配置するとよい。
【００５３】
図９に示すように、係止部材６１は、上係止板６２と、下係止板６３と、蝶番６４と、ロックレバー６５とを備える。
【００５４】
上係止板６２は、ワイヤー５１を保持するワイヤー保持部６２ａを有し、また、下係止板６３は、ワイヤー５１を保持するワイヤー保持部６３ａを有する。ワイヤー保持部６２ａ、６３ａは、ともにワイヤー５１より僅かに小さい半円型に形成される。上係止板６２と下係止板６３との互いの対向面が突き合わされると、ワイヤー保持部６２ａ、６３ａによって、ワイヤー５１は締付けられて挟持されることで、係止部材６１から抜け出ることはない。
【００５５】
蝶番６４は、上係止板６２を下係止板６３に対して開閉可能に取り付けるものである。ロックレバー６５は、バネ性を備える薄板材にて、上係止板６２に一端部を固着され、他端部にロック部６５ａ及び解除操作部６５ｂを有するように形成される。下係止板６３には凸部６３ｂが形成され、上係止板６２と下係止板６３との互いの対向面が突き合わされたとき、ロックレバー６５のロック部６５ａは下係止板６３の凸部６３ｂに係止される。解除操作部６５ｂを図９の左方向に移動操作することによって、下係止板６３の凸部６３ｂに対してロックレバー６５の係止が解除される。
【００５６】
ワイヤー５１の長さを調整した後、ワイヤー５１が下係止板６３のワイヤー保持部６３ａに載置され、上係止板６２を蝶番６４の回りに回動させ下係止板６３に突き合わせると、ロックレバー６５が下係止板６３の凸部６３ｂに係止される。
【００５７】
この構成によって、特別の工具を用いなくとも、長さ調整したワイヤー５１が係止部材６１によって簡単に且つ確実に係止され、作業性が向上する。尚、下係止板６３は立ち壁部２ｉ（図８参照）に一体に形成すると、簡単な装置の構成になる。
【００５８】
図１０に示すように、ワイヤー５１は係止部材６１によって長さ調節可能に取り付けかれる。即ち、ワイヤー５１は、装置本体２の後面部２ｃから外部に延びて一端部が壁面１０１のアンカー５５に係止される一方、後面部２ｃから前面部２ａ側に向かって延びる。
【００５９】
後面部２ｃと前面部２ａとの間には、第１実施形態に用いた作動機構３５が配設される。作動機構３５は、前述のようにワイヤー５１に掛かる所定の張力によって遮断スイッチ３３を作動させるものであり、遮断スイッチ３３とともにフレーム３９に取り付けられる。尚、第１実施形態に用いたコネクター取り付け部３１(図７参照）は、第２実施形態では、フレーム３９に取り付けられておらず、図示しないが後面部２ｃ或いは側面部２ｂの近傍の装置本体２に設けられる。
【００６０】
後面部２ｃから前面部２ａ側に向かって延びるワイヤー５１は、作動機構３５のワイヤー支持部材３６の周りを少なくとも１回巻回されて作動機構３５に取り付けられ、さらに立ち壁部２ｉの開口部２ｆから前面部２ａ側に突出し係止部材６１まで延びて設けられる。アンカー５５から作動機構３５までの区間では、ワイヤー５１は適切に弛設し、或いは所定以下の張力によって張設され、作動機構３５から係止部材６１までの区間では、ワイヤー５１は、作動機構３５が遮断スイッチ３３を押圧するために移動することが可能である程度に弛設される。ワイヤー５１は、長さ調整され係止部材６１によって係止された後、立ち壁２ｉの開口部２ｇから装置本体２の内側に納められる。これによって先端側の余分のワイヤー５１は立ち壁部２ｉの周りで雑然とならず、用紙給紙部１０の引き出し操作の妨げとなることはない。
【００６１】
ワイヤー５１を備える画像形成装置１００を床面に設置する場合、画像形成装置１００を所定の位置に搬送し、その位置にてキャスター２ｄをロックした後、ワイヤー５１を壁面１０１或いは床面に固定したアンカー５５に係止する。ワイヤー５１は装置本体２の後面部２ｃから前面部２ａまで延びて設けられているので、次に、装置本体２の前面部２ａにてワイヤー５１の弛みを調整し、ワイヤー５１の長さ調整が完了すると、係止部材６１によってワイヤー５１を係止する。余ったワイヤー５１を立ち壁部２ｉの開口部２ｇから装置本体２の内側に納める。このように、装置本体２の前面部２ａにて、ワイヤー５１を画像形成装置１００に取り付けることが可能であり、設置の作業性が良好である。
【００６２】
地震等によって画像形成装置１００に過大な衝撃や振動が発生した場合、ワイヤー５１に所定の張力が掛かり、ワイヤー５１に掛かる張力によって画像形成装置１００と壁面１０１或いは床面とが係止されているために、ワイヤー５１を介して画像形成装置１００が壁面１０１或いは床面に支持され、画像形成装置１００の転倒が防止される。また、ワイヤー５１に作用する張力によって作動機構３５が移動して遮断スイッチ３３を押圧し、遮断スイッチ３３がオフ状態に切り替わり保持される。遮断スイッチ３３がオフ状態に保持されることで、コネクター取り付け部３１から電源供給部４６への電力の供給が遮断され、定着器のヒーター等の電気部品への給電は停止される。
【００６３】
図１１は、第３実施形態の変形例である作動機構を示す断面図である。この変形例では、前カバー２２（図２も参照）の開閉に連動して作動機構３５を移動させて遮断スイッチ３３が押圧するための、開閉検知レバー２３が設けられている。開閉検知レバー２３は略Ｌ字形状の部材であり、一方の自由端側に形成された支点２３ａによって装置本体２に回動可能に支持されている。支点２３ａから略水平方向に直線状に第１アーム２３ｂが延び、終端部に第１突起２３ｃが形成されている。その端部から更に直角方向に第２アーム２３ｄが延び、その自由端部には第２突起２３ｅが形成されている。装置本体２に一端が支持された圧縮コイルバネ２４が設けられ、第１アーム２３ｂの支点２３ａの反対側付近で下方から当接して上方に付勢している。圧縮コイルバネ２４の付勢力は、作動機構３５のバネ部材３８の合計の付勢力よりも強く設定されている。
【００６４】
前カバー２２は矩形で平面形状であり（図２参照）、下端付近に設けられた支点２２ａにより装置本体２２に回動可能に支持されている。支点２２ａ付近において板状の検知片２２ｂが立設されている。前カバー２２を閉じた状態（図１１の実線）のとき、検知片２２ｂは装置本体２の奥に向かって伸び、先端付近の下辺が開閉検知レバー２３の第１突起２３ｃに当接する位置に配置されている。また、開閉検知レバー２３の第２突起２３ｅは作動機構３５のスイッチ押圧部材３７の遮断スイッチ３３の対向面と反対側の面に当接している。
【００６５】
前カバー２２を閉じた状態では、検知片２３ｂと第１突起２３ｃの接触により、開閉検知レバー２３が圧縮コイルバネ２４の付勢力に抗して図１１における反時計方向に回動される。それにより、スイッチ押圧部材３７が遮断スイッチ３３から離れてオン状態にする。この状態において、ワイヤー５１は作動機構３５を上述の実施例２と同様に作動させる。
【００６６】
次に、前カバー２２を閉じた状態から開き始めると、検知片２２ｂが上方に移動して突起２３ｃから退避する（図１１の破線）。それにより、開閉検知レバー２３は圧縮コイルバネ２４の付勢力により図１１における時計方向に回動する。そして、スイッチ押圧部材３７がバネ部材３８の付勢力に抗して移動され、遮断スイッチ３３を押し込みオフ状態にする。従って、前カバー２２を開放した状態では常に電源がオフされるため、安全に作業が可能である。
【００６７】
前カバー２２の開閉による電源の制御と、過大な衝撃や振動が発生した場合の電源制御を１つの遮断スイッチ３３のみで行うことが出来るため、装置本体の省スペース化やコストの低減になる。更に、ジャム処理のために反転搬送路１６を開放するように、反転搬送路１６の外側の側面カバーを開閉可能な構成にする場合にも、上述の変形例の構成を用いて、ワイヤー５１による電源制御と、側面カバーの開閉により電源制御を１つの遮断スイッチ３３で行うことも可能である。更には、それぞれの構成を組み合わせて、ワイヤー５１と前カバー２２の開閉および側面カバーの開閉による電源制御を１つの遮蔽スイッチで実施することも可能である。
【００６８】
（第３実施形態）
図１２は、第３実施形態であるワイヤーを備えた画像形成装置の外観を示す斜視図である。第３実施形態では、複数のワイヤーが画像形成装置に設けられる。
【００６９】
ワイヤー５１、５２は、装置本体２の後面部２ｃに配設される。ワイヤー５１は、装置本体２の一方の側面部２ｂ側に配設され、図示しない壁面に固定したアンカーに一端部が係止され、他端部が第１実施形態と同様に後面部２ｃの開口部２ｅ（図４参照）から装置本体２の内部まで延び作動機構３５に係止される。尚、ワイヤー５１の他端部側は、第２実施形態と同様に前面部２ａに設けた係止部材６１(図８参照）に長さ調整可能に係止される構成でもよい。
【００７０】
ワイヤー５２は、装置本体２の他方の側面部２ｂ側に設けたアンカー状の係止部材７１に係止される。係止部材７１は、後面部２ｃの開口部２ｅに対して床面より高い位置に配置される。従って、ワイヤー５２は、ワイヤー５１に対して床面から高い位置に配置されることなる。尚、ワイヤー５２をワイヤー５１に対して床面から低い位置に配置してもよく、さらに別のワイヤーを設ける構成にしてもよい。
【００７１】
このように、少なくとも二つのワイヤー５１、５２は、装置本体２が設置される床面から異なる高さに配置されることによって、地震等の振動、衝撃が画像形成装置１００に作用した場合、装置本体２の上部と下部の２箇所を同時に係止することにより、上部で転倒を抑えて、下部で滑りを抑えて、一層効果的に画像形成装置１０の転倒を防止することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置を地震等における過大な衝撃や振動等の外力に対して保護するための固定具を備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
２    装置本体
２ａ    前面部
２ｂ    側面部
２ｃ    後面部
２ｅ〜２ｇ    開口部
１０    用紙給紙部
３１    コネクター取り付け部
３３    遮断スイッチ
３５    作動機構
３６    ワイヤー支持部材（作動機構）
３７    スイッチ押圧部材（作動機構）
３８    バネ部材（作動機構）
３９    フレーム
４０    リード線
４１    復帰スイッチ
４２    電源コード
４３    プラグ
４４    ケーブル
４５    コネクター
４６    電源供給部
５１、５２    ワイヤー（固定具）
５５    アンカー（固定部材）
６１、７１    係止部材    
６２    上係止板（係止部）
６２ａ、６３ａ    ワイヤー保持部
６３    下係止板（係止部）
６３ｂ    凸部
６４    蝶番
６５    ロックレバー
６５ａ    ロック部
６５ｂ    解除操作部
１００    画像形成装置
１０１壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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