(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者個人の属性情報に応じて、当該利用者に適切となる環境配慮行動を提案するシステムであって、
前記属性情報が記憶される記憶手段と、前記属性情報に対応した数値を予め記憶された数式に代入することで、前記利用者における環境負荷に対する意識や知識に関する指標となる数値を求める指標値算出手段と、前記環境配慮行動の行動内容が多種記憶された行動データベースと、前記指標値算出手段で求めた数値に基づいて、前記行動データベースに記憶された前記各行動内容の中から、前記利用者に適合した前記行動内容を抽出する行動内容抽出手段とを備え、
前記指標値算出手段では、前記利用者の環境配慮に対する意識の程度を数値化した環境意識度と、環境負荷削減に寄与する行動全般についての前記利用者の認知度を数値化した環境行動認知度とが求められ、
前記行動データベースは、前記各行動内容それぞれに対応して、一般人の実行し易さを数値化した実行容易度と、一般人の認識の程度を数値化した一般認識度と、環境負荷削減効果を数値化した環境負荷削減効果度とが記憶され、
前記行動内容抽出手段では、前記環境意識度及び前記環境行動認知度に応じて、前記実行容易度の範囲、前記一般認識度の範囲、及び前記環境負荷削減効果度の範囲の組み合わせを決定し、当該組み合わせにおける前記各範囲内の前記行動内容を抽出することを特徴とする環境配慮行動提案システム。
【請求項２】
前記行動データベースは、予め記憶された一般人の実行容易度を、利用者自身の実行容易度に書き換え可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の環境配慮行動提案システム。
【請求項３】
前記記憶手段には、利用者が保有する製品情報も記憶され、
前記行動内容抽出手段では、前記記憶手段で記憶された前記製品情報に基づき、前記利用者の保有していない製品に関する前記行動内容を除いて、前記行動内容を抽出することを特徴とする請求項１又は２記載の環境配慮行動提案システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の環境行動提案システムを備えた環境負荷低減支援システムであって、
前記利用者の保有する製品における環境負荷を可視化するとともに、当該環境負荷削減の観点から前記製品の使用状態に対する診断を行う環境負荷可視化診断システムを更に備え、
前記環境負荷可視化診断システムは、環境負荷を左右する前記各種の状態に関する一次データを検出する状態検出装置と、当該状態検出装置からの一次データに基づいて、環境負荷に関する二次データを作成し、当該二次データに基づいて前記診断を行うデータ作成診断装置とを備えたことを特徴とする環境負荷低減支援システム。
【請求項５】
前記データ作成診断装置では、前記各製品の使用状態が適切か否かについて判定され、
前記行動内容抽出手段では、前記データ作成診断装置で使用状態が不適切であると判定された製品に関する前記行動内容を抽出することを特徴とする請求項４記載の環境負荷低減支援システム。
【請求項６】
利用者個人の属性情報に応じて、当該利用者に適切となる環境配慮行動を提案するシステムに用いられるコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記属性情報が記憶される記憶手段と、前記属性情報に対応した数値を予め記憶された数式に代入することで、前記利用者における環境負荷に対する意識や知識に関する指標となる数値を求める指標値算出手段と、前記環境配慮行動の行動内容が多種記憶された行動データベースと、前記指標値算出手段で求めた数値に基づいて、前記行動データベースに記憶された前記各行動内容の中から、前記利用者に適合した前記行動内容を抽出する行動内容抽出手段として前記コンピュータを機能させ、
前記指標値算出手段では、前記利用者の環境配慮に対する意識の程度を数値化した環境意識度と、環境負荷削減に寄与する行動全般についての前記利用者の認知度を数値化した環境行動認知度とが求められ、
前記行動データベースは、前記各行動内容それぞれに対応して、一般人の実行し易さを数値化した実行容易度と、一般人の認識の程度を数値化した一般認識度と、環境負荷削減効果を数値化した環境負荷削減効果度とが記憶され、
前記行動内容抽出手段では、前記環境意識度及び前記環境行動認知度に応じて、前記実行容易度の範囲、前記一般認識度の範囲、及び前記環境負荷削減効果度の範囲の組み合わせを決定し、当該組み合わせにおける前記各範囲内の前記行動内容を抽出することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境配慮行動提案システム、環境負荷低減支援システム及びプログラムに係り、更に詳しくは、利用者における環境負荷に対する意識や知識の違いを考慮して、自己が実践するために有用となる環境配慮行動を提案する環境配慮行動提案システム、環境負荷低減支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
低炭素社会や循環型社会の高度化に向けて、各個人のライフスタイルの見直しが求められているが、そのためには、各個人が環境配慮行動を実践し易くするように、効果的な情報提供のあり方が求められている。
【０００３】
ところで、下記特許文献１には、住宅における生活エネルギーを削減するための支援を行う生活改善支援システムが開示されている。この生活改善支援システムは、自己の生活エネルギー消費量について、システム上で繋がっている他人との比較により評価可能になっている他、ソーラーパネルの有無等によるエネルギーの生産量をも評価可能になっており、更には、利用者が行った環境行動の評価も可能になっている。しかも、前記生活改善支援システムでは、利用者が生活行動を変えた場合の省エネルギー効果を試算可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３０１５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の生活改善支援システムでは、利用者各個人における環境負荷に対する意識や環境を考慮した適切な環境配慮行動を提案することができず、利用者は、必ずしも、自己にとって有用となる環境配慮行動に関する情報を得ることができない。すなわち、利用者には、環境配慮に対する意識の違いがあり、また、環境負荷削減に繋がる環境配慮行動についての認知度にも個人差がある。従って、例えば、環境配慮に対する意識が低く、環境配慮行動の認知度も低い利用者に対しては、一般人にあまり知られていないような高度な環境配慮行動を提案しても、提案された環境配慮行動の実行可能性が低くなる。逆に、環境配慮に対する意識が高く、環境配慮行動の認知度も高い利用者に対しては、一般人が誰でも知っているような環境配慮行動を提案しても、既に認識して実践している可能性があり、当該利用者にとって必ずしも有用な情報とは言えない。この点、前記生活改善支援システムでは、省エネルギーのための一般的な情報が一律に提供されるに過ぎず、環境負荷に対する各利用者の個性を考慮した上で、利用者が自己にとって適切となる環境配慮行動についての情報提供を行うことができない。更に、家電製品等の各種製品における利用者の保有状況によっても、環境配慮行動に関する情報提供の種類が異なる。例えば、オール電化の住宅に居住している利用者に、ガス機器の省エネルギーに繋がる環境配慮行動の情報を提供しても意味がない。この点においても、前記生活改善支援システムでは考慮されない。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために案出されたものであり、その目的は、環境負荷に対する利用者の意識や知識を考慮して、自己の実践のために有用となる適切な環境配慮行動に関する情報を利用者に提供することができる環境配慮行動提案システム、環境負荷低減支援システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、予め記憶された数式に、利用者の属性情報を表す数値を代入することで、利用者における環境負荷に対する意識や知識に関する指標となる数値を求め、当該数値に基づいて、環境配慮行動の行動内容が多種記憶された行動データベースに記憶された前記各行動内容の中から、利用者に適合した前記行動内容を抽出する処理をシステム上で行うことが主な特徴である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利用者が、性別、生年月日、世帯構成、職業、年収等の自己の属性情報を登録することにより、当該属性情報に基づいて、利用者における環境負荷に対する意識や知識の程度を自動的に認識し、その結果に応じて環境配慮行動に関する情報が提供されることになるため、利用者に対し、自己の実践のために有用となる適切な環境配慮行動が提案可能になる。
【０００９】
また、前記利用者の保有する製品における環境負荷を可視化するとともに、当該環境負荷削減の観点から前記製品の使用状態に対する診断を行う環境負荷可視化診断システムを加えることにより、利用者の使用による環境負荷の実態を当該利用者自身が把握できるため、環境負荷に対する利用者の個性に加えて環境負荷の実態を考慮した適切な環境配慮行動を提案することができ、環境負荷削減のために一層効果的となる情報を利用者に提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る環境配慮行動提案システムの概略構成図。
【図２】行動データベースに記憶されている情報を説明するための表。
【図３】第２実施形態に係る環境負荷可視化診断システムの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１実施形態）
【００１２】
図１には、本実施形態に係る環境配慮行動提案システムの概略構成図が示されている。この図において、前記環境配慮行動提案システム１０は、利用者が自己の属性情報やその他の情報を登録することにより、当該各情報に基づいて、利用者における環境負荷に対する意識や知識の程度を自動的に認識し、当該意識や知識の程度により、利用者の個性や状況に合った環境配慮行動を提案するシステムである。
【００１３】
具体的に、この環境配慮行動提案システム１０は、利用者が各種情報を入力する入力装置１１と、入力装置１１によって入力された情報に基づき、様々な環境配慮行動の中から利用者に適切となる環境配慮行動に関する情報を提供する情報提供装置１２と、情報提供装置１２で提供された情報を表示するとともに、当該情報に関連する情報を表示する表示装置１３とを備えている。
【００１４】
前記入力装置１１は、キーボード、タッチパネル、マウス等の公知の入力デバイスが採用されており、利用者が以下の入力情報を入力して情報提供装置１２に送信できる限りにおいて、種々の入力デバイスを用いることができる。ここで、前記入力情報としては、利用者の属性情報と、利用者が保有する家電製品等の製品に関する保有製品情報と、環境配慮行動に関するアンケート情報とがあり、これら情報は、システムの利用前に、利用者によって予め入力される。
【００１５】
前記属性情報としては、性別、生年月日、世帯構成、職業や職種、年収、住居形態（戸建、共同住宅等）、居住地域等の各種個人情報の他、趣味、通勤通学手段等のライフスタイルに関する情報を例示できる。これらの属性情報は、当該情報内容に対応した何等かの数値で入力されるようになっている。例えば、性別なら、男性は「１」を入力し、女性は「２」を入力する等、属性情報それぞれについて、範囲や種類毎に異なる数値を割り当て、利用者が、該当する範囲や種類を選択して入力するようになっている。また、生年月日や年収等、直接数値を入力できるものはそのまま入力される。なお、生年月日は、情報提供装置１２で後述する処理を行うに際し、年齢又は年代に自動変換しても良い。
【００１６】
前記保有製品情報としては、利用者が保有する各種の製品の種類（テレビ、エアコン、冷蔵庫等）、タイプ（製品名、製造番号等）、製造日や購入日等の情報を例示できる。保有製品情報の入力態様は、特に限定されるものではないが、利用者が入力装置１１から直接入力する他、図示しない保有製品情報データベースにインターネット回線を通じてアクセスし、当該データベースに記憶されたメーカ名、製品名、モデル年度、型番等を選択することで、情報提供装置１２に送信するようにしても良い。
【００１７】
前記アンケート情報は、予め設定されたアンケートに対して利用者の回答情報である。当該アンケートの内容は、「１日当たりのテレビの使用時間を減らす」、「エアコンのフィルターを月１回掃除する」、「温水式便座を使用しないときは蓋を閉める」等の各種の環境配慮行動について、利用者に質問するものである。利用者は、各行動内容それぞれに対し、実行の容易性を評価した自己の実行容易度をアンケート形式で回答し、入力装置１１に入力する。ここで、利用者が入力する実行容易度としては、特に限定されるものではないが、実行の容易の程度を直接「％」や点数で表す自由入力形式、或いは、段階的に定めた数値を選択する数値選択形式がある。当該数値選択形式としては、利用者に提示された各環境配慮行動に対し、「現在行っている」場合は、３点とし、「現在行っていないが環境問題のためなら実行し続けると思う」場合は、２点とし、「現在行っていないが、たまには実行できると思う」場合は、１点とし、「実行困難である」場合は、０点とする形式を例示できる。
【００１８】
前記情報提供装置１２は、ＣＰＵ等の演算処理装置及びメモリやハードディスク等の記憶装置等からなるコンピュータによって構成され、当該コンピュータを以下の各手段等として機能させるためのプログラムがインストールされている。
【００１９】
すなわち、情報提供装置１２は、利用者が入力装置１１を使って入力した入力情報を記憶する記憶手段１５と、記憶手段１５に記憶された利用者の属性情報から、当該利用者における環境負荷に対する意識や知識に関する指標となる数値を求める指標値算出手段１６と、各種の環境配慮行動の行動内容が記憶された行動データベース１８と、指標値算出手段１６で求めた数値に基づいて、行動データベース１８の各行動内容の中から、利用者に適合した環境配慮行動の行動内容を抽出する行動内容抽出手段２０とを備えて構成されている。
【００２０】
前記指標値算出手段１６では、利用者の環境配慮に対する意識の程度を数値化した環境意識度と、環境負荷削減に寄与する行動全般についての利用者の認知度を数値化した環境行動認知度とが求められる。
【００２１】
前記環境意識度Ｐ１は、予め記憶された以下の式（１）によって求められる。
Ｐ１＝Ａ１ｘ１＋Ａ２ｘ２＋Ａ３ｘ３＋・・・＋Ａｎ−１ｘｎ−１＋Ａｎｘｎ          （１）
ここで、「ｘ１」、「ｘ２」、「ｘ３」・・・、「ｘｎ−１」、「ｘｎ」は、利用者によって入力された自己の各属性情報（ｎ種類）の数値である。
また、「Ａ１」、「Ａ２」、「Ａ３」・・・、「Ａｎ−１」、「Ａｎ」は、各属性情報に対応して予め特定された定数である。当該定数は、予め、多数の被験者に対してアンケート調査を行うことにより得られた結果に対し、主成分分析による統計処理を行うことで求められる。
【００２２】
ここで、本実施形態における環境意識度Ｐ１は、上式（１）の設定により、環境配慮に対する一般人の平均的な意識度の場合に「０」となり、当該意識度が一般人の平均よりも高くなる程、プラス側で数値が増加する一方、意識度が一般人の平均よりも低くなる程、マイナス側で数値が減少するようになっている。なお、環境意識度Ｐ１としては、前記態様に限らず、例えば、最低レベルを基準として、意識度に応じて増減する態様とすることも可能で、要するに、利用者の環境配慮に対する意識の程度を数値化できる限り、種々の態様を採用できる。
【００２３】
前記環境行動認知度Ｐ２は、予め記憶された以下の式（２）によって求められる。
Ｐ２＝Ｂ１ｘ１＋Ｂ２ｘ２＋Ｂ３ｘ３＋・・・＋Ｂｎ−１ｘｎ−１＋Ｂｎｘｎ          （２）
ここで、「ｘ１」、「ｘ２」、「ｘ３」・・・、「ｘｎ−１」、「ｘｎ」は、上式（１）と同様、利用者によって入力された各属性情報である。
また、「Ｂ１」、「Ｂ２」、「Ｂ３」・・・、「Ｂｎ−１」、「Ｂｎ」は、各属性情報に対応して予め特定された定数である。当該定数は、上式（１）の「Ａ１」・・・、「Ａｎ」と同様、予めアンケート調査した結果に基づき特定される。
【００２４】
ここで、本実施形態における環境行動認知度Ｐ２は、上式（２）の設定により、環境配慮行動全般に対する一般人の平均的な認知度の場合に「０」となり、当該認知度が一般人の平均よりも高くなる程、プラス側で数値が増加する一方、認知度が一般人の平均よりも低くなる程、マイナス側で数値が減少するようになっている。なお、環境行動認知度Ｐ２としては、前記態様に限らず、例えば、最低レベルを基準として、認知度に応じて増減する態様とすることも可能で、要するに、環境負荷削減に寄与する行動全般についての利用者の認知度を数値化できる限り、種々の態様を採用できる。
【００２５】
前記行動データベース１８には、図２に例示されるように、多岐に亘る環境配慮行動の内容が、当該行動に関係する製品に対応して記憶されている他に、各環境配慮行動それぞれに対応して、一般人の実行し易さを数値化した実行容易度と、一般人の認識の程度を数値化した一般認識度と、環境負荷削減効果を数値化した環境負荷削減効果度とが記憶されている。
【００２６】
前記実行容易度及び前記一般認識度は、多数の被験者に対して予めアンケート調査した結果に基づいて、一つの環境配慮行動に対し一つの数値が定められる。
【００２７】
ここで、前記実行容易度は、対応する環境配慮行動について、一般人の何％の人が実行できるかを表しているが、利用者が前述したアンケート情報を入力すると、利用者自身の実行容易度に書き換え可能になっている。この際、本実施形態では、前述したように、入力される利用者の自己の実行容易度が４段階の点数であるが、予め記憶された所定のテーブルによって、入力された点数を「％」に変換するようになっている。例えば、「３点」は、実行容易度１００％、「２点」は、同６６．７％、「１点」は、同３３．３％、「０点」は、同０％、に変換される。ここで、利用者がアンケート情報として実行容易度を入力しなかった環境配慮行動については、予め記憶されている一般人の実行容易度が後述の処理にそのまま用いられる。
【００２８】
前記一般認識度は、対応する環境配慮行動について、どの程度の人が知っているかを数値化したものである。特に限定されるものではないが、本実施形態では、対応する環境配慮行動について、一般人の半分程度が認識している場合に、一般認識度を「０」とし、このような平均的な認識度よりも高くなる程、一般認識度がプラス側で増加する一方、同平均的な認識度よりも低くなる程、一般認識度がマイナス側で減少するように設定されている。
【００２９】
前記環境負荷削減効果度は、予め行った研究や文献等に基づいて、各環境配慮行動における環境負荷の削減効果を数値化したものである。特に限定されるものではないが、本実施形態では、１回当たりの環境配慮行動について、種々の環境配慮行動のうちで平均的な環境負荷削減効果が得られる場合に、環境負荷削減効果度を「０」とし、このような平均よりも環境負荷削減効果が高くなる程、環境負荷削減効果度がプラス側で増加する一方、平均よりも環境負荷削減効果が低くなる程、環境負荷削減効果度がマイナス側で減少するように設定されている。
【００３０】
前記行動内容抽出手段２０では、利用者の属性情報によって個別に求められた前記環境意識度Ｐ１及び前記環境行動認知度Ｐ２に応じて、各環境配慮行動における実行容易度、一般認識度、及び環境負荷削減効果度の各範囲の組み合わせを決定し、当該組み合わせの各範囲内となる環境配慮行動の内容が行動データベース１８から抽出されるようになっている。
【００３１】
本実施形態では、次のようにして環境配慮行動の行動内容が抽出される。
【００３２】
先ず、第１のケースとして、環境意識度Ｐ１が予め設定した第１の閾値よりも高く、且つ、環境行動認知度Ｐ２が予め設定した第２の閾値よりも高い場合には、予め設定した第３の閾値よりも低い実行容易度と、予め設定した第４の閾値よりも低い一般認識度と、予め設定した第５の閾値よりも低い環境負荷削減効果度とを有する行動内容が１又は複数抽出される。つまり、このケースに該当する利用者は、環境配慮に対する意識が高く、環境配慮行動に対する知識を多く保有している。そのため、このケースの利用者は、高い環境負荷削減効果が得られて実践し易い環境配慮行動については、大抵認知しており、行動意欲も十分あることから既に実践している可能性が高い。従って、このケースの場合には、一般人にとって実行が難しく、得られる環境負荷削減効果が低く一般人にあまり知られていないような行動内容が抽出される。
【００３３】
次に、第２のケースとして、環境意識度Ｐ１が前記第１の閾値よりも低く、且つ、環境行動認知度Ｐ２が前記第２の閾値よりも低い場合には、前記第３の閾値よりも高い実行容易度と、前記第４の閾値よりも高い一般認識度と、前記第５の閾値よりも高い環境負荷削減効果度とを有する行動内容が１又は複数抽出される。つまり、このケースに該当する利用者は、環境配慮に対する意識が低く、環境配慮行動に対する知識をあまり保有していない。そのため、このケースの利用者は、あらゆる環境配慮行動について、殆ど知らず、行動意欲も殆ど無い。従って、このケースの場合には、一般人にとって実行が容易で、環境負荷削減効果が高く、一般人によく知られているような行動内容が抽出される。
【００３４】
また、第３のケースとして、環境意識度Ｐ１が前記第１の閾値よりも高く、且つ、環境行動認知度Ｐ２が前記第２の閾値よりも低い場合には、前記第３の閾値よりも低い実行容易度と、前記第４の閾値よりも高い一般認識度と、前記第５の閾値よりも高い環境負荷削減効果度とを有する行動内容が１又は複数抽出される。つまり、このケースに該当する利用者は、環境配慮に対する意識が高いものの、環境配慮行動に対する知識をあまり保有していない。そのため、このケースの利用者は、環境配慮行動の種類をあまり知らないが、当該行動内容を提案すれば、多少難しい行動でも実践する意欲が十分にある。従って、このケースの場合には、一般人にとって実行が困難で、環境負荷削減効果が高く、一般人によく知られているような行動内容が抽出される。
【００３５】
更に、第４のケースとして、環境意識度Ｐ１が前記第１の閾値よりも低く、且つ、環境行動認知度Ｐ２が前記第２の閾値よりも高い場合には、前記第３の閾値よりも高い実行容易度と、前記第４の閾値よりも低い一般認識度と、前記第５の閾値よりも高い環境負荷削減効果度とを有する行動内容が１又は複数抽出される。つまり、このケースに該当する利用者は、環境配慮に対する意識が低いものの、環境配慮行動に対する知識を多く保有している。そのため、このケースの利用者は、一般人にあまり知られておらず、且つ、簡単に行える環境配慮行動を提案すれば、実践する可能性が十分にある。従って、このケースの場合には、一般人にとって実行が簡単で、環境負荷削減効果が高いが、一般人にあまり知られていないような行動内容が抽出される。
【００３６】
そして、前記行動内容抽出手段２０では、以上によって抽出された行動内容のうち、利用者が入力した保有製品情報を参照して、利用者が保有していない製品に関する環境配慮行動を除外して、表示装置１３に情報を送信する。
【００３７】
前記表示装置１３は、ディスプレイやスピーカ等、文字、図形、音声等の各種情報を表示可能な装置からなり、行動内容抽出手段２０で抽出された行動内容が、文字や音声、或いは、疑似キャラクターの挙動等に反映された画像で表示されるようになっている。なお、当該表示の態様は、特に限定されるものではなく、利用者に伝達可能な態様であれば何でも良い。また、表示装置１３では、ランダムに、又は利用者の要求に応じて、１又は複数の任意の行動内容を表示しても良いし、利用者が回答するクイズ形式やゲーム形式等により、当該クイズやゲームの応答に対応させて１又は複数の行動内容を選択し、表示する等、種々のバリエーションを採用可能である。
【００３８】
以上の構成の環境配慮行動提案システム１０では、利用者が自己の入力情報を入力装置１１からの入力によって情報提供装置１２に登録すると、指標値算出手段１６で、利用者の環境意識度Ｐ１と環境行動認知度Ｐ２が上式（１）、（２）から求められ、行動内容抽出手段２０で、これら環境意識度Ｐ１と環境行動認知度Ｐ２に応じ、実行容易度、一般認識度、及び環境負荷削減効果度の観点から、利用者の環境負荷に対する意識や知識の程度に合った環境配慮行動の行動内容が抽出され、当該行動内容が表示装置１３に表示される。
【００３９】
従って、前記環境配慮行動提案システム１０によれば、環境問題に対する利用者の意識や知識に応じて、当該利用者にとって適切となる環境配慮行動を提案することができ、環境配慮行動に関する情報提供を効果的に行うことができるという効果を得る。
【００４０】
なお、前記環境配慮行動提案システム１０は、利用者が使用する各種の端末や、その他各種製品や、住宅等の設備内等に設けることができる。また、利用者が保有する端末等の製品や設備等のクライアント側装置（図示省略）に、入力装置１１と表示装置１３を設ける一方で、クライアント側装置とは別の装置や設備に存在するサーバ（図示省略）に情報提供装置１２を設け、前記クライアント側装置と前記サーバとをインターネット等の回線で接続し、前述した環境配慮行動の提案を行うようにしても良い。
【００４１】
また、様々な利用者が入力したアンケート情報をインターネット回線等によって、図示しない集計用サーバに逐次送信し、当該集計用サーバで、多数の利用者によるアンケート情報の入力結果に基づき、各環境配慮行動における実行容易度及び一般認識度を集計して修正し、当該修正後の新たなデータを行動データベース１８に送信して旧データを書き換えるシステムを採用することもできる。
【００４２】
更に、前記行動内容抽出手段２０での行動内容の抽出は、前記実施形態の手法に限定されず、環境意識度Ｐ１と環境行動認知度Ｐ２の何れか若しくは双方を用い、利用者における環境負荷に対する意識や知識の程度を自動的に認識し、当該程度に適合した行動内容を抽出できる限り種々の手法を採ることができる。例えば、環境意識度Ｐ１と環境行動認知度Ｐ２とから、前述の手法で候補となる多数の行動内容を選択した後で、実行容易度、一般認識度、環境負荷削減効果度の各要素に重み付けをし、当該重み付けに基づいて、選択した環境配慮行動に順位を付け、当該順位に従って行動内容を順番に表示装置１３で表示することもできる。
【００４３】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、前記第１実施形態と同一若しくは同等の構成部分については同一符号を用いるものとし、説明を省略若しくは簡略にする。
（第２実施形態）
【００４４】
本実施形態に係る環境負荷低減支援システム３０は、図３に示されるように、第１実施形態の環境配慮行動提案システム１０に加え、利用者の住宅や保有製品における環境負荷について可視化し、環境負荷削減の観点から診断を行う環境負荷可視化診断システム３２を設けたところに特徴を有する。
【００４５】
この環境負荷可視化診断システム３２は、環境負荷を左右する各種の状態に関する一次データを検出する状態検出装置３４と、状態検出装置３４からの一次データに基づいて環境負荷に関する二次データを作成し、当該二次データに基づいて、環境負荷削減の観点から住宅や保有製品の使用状態に対する診断を行うデータ作成診断装置３５とを備えて構成されている。
【００４６】
前記状態検出装置３４は、利用者の住宅における状態、及び当該住宅内に存在する各種製品の状態に関する一次データを検出可能な各種のセンサによって構成されている。ここで検出される一次データとしては、特に限定されるものではないが、住宅全体の電力消費量及び各電化製品の電力消費量と、住宅全体のガス消費量及び各ガス機器のガス消費量と、住宅全体の石油消費量及び石油を燃料とする暖房器具等の製品における石油消費量と、住宅全体の水道消費量及び水道を利用する各機器の水道消費量と、換気部分における二酸化炭素濃度と、冷蔵庫等の扉の開閉回数と、室内や冷蔵庫内の温度及び湿度と、室内の照度と、各部屋に設けられた人感センサによって検出される人感情報と、外気温、雨量、日影状態の有無等の気象情報とが例示できる。これら一次データは、所定のタイミング（例えば、１５分に１回）で検出され、データ作成診断装置３５に逐次送信されるようになっている。なお、気象情報は、気象庁や気象情報提供サービス会社等から情報を取得して、データ作成診断装置３５に取り入れることも可能である。
【００４７】
前記データ作成診断装置３５は、ＣＰＵ等の演算処理装置及びメモリやハードディスク等の記憶装置等からなるコンピュータによって構成され、当該コンピュータを以下の各手段等として機能させるためのプログラムがインストールされている。
【００４８】
このデータ作成診断装置３５は、状態検出装置３４から受信した一次データを記憶する測定データ記憶手段３７と、測定データ記憶手段３７で記憶された一次データを用いて、環境負荷に関する二次データを作成する二次データ作成手段３８と、当該二次データに基づいて、利用者の環境負荷に関する診断を行う環境負荷診断手段３９とを備えて構成されている。
【００４９】
前記二次データ作成手段３８は、各一次データを集計する集計部４２と、各保有製品の二酸化炭素の排出量を演算によって求めるＣＯ２排出量算出部４３と、各保有製品の一次エネルギー消費量を演算によって求める一次エネルギー消費量算出部４４とを備えている。従って、集計部４２での集計結果と、ＣＯ２排出量算出部４３で求められる二酸化炭素の排出量と、一次エネルギー消費量算出部４４で求められる一次エネルギー消費量とが、二次データ作成手段３８で作成される二次データとなる。
【００５０】
前記集計部４２では、次の手順で各一次データが集計される。すなわち、温度や湿度に関する情報を除く各一次データについては、所定時間単位（例えば、１時間毎）で合算され、当該合算した値を所定期間（例えば、１日間）に亘って経時的に表示するグラフが作成される。また、温度や湿度に関する情報については、当該温度や湿度を所定期間（例えば、１日間）に亘って経時的に表示するグラフが作成される。
【００５１】
前記ＣＯ２排出量算出部４３では、以下の式（３）により、住宅内に存在する保有製品毎に、二酸化炭素の排出量Ｘが所定時間単位（例えば、１時間毎）で求められた上で、排出量Ｘを所定期間（例えば、１日間）に亘って経時的に表示するグラフが作成される。
Ｘ＝Ｅ×Ｋ１          （３）
ここで、Ｅは、各製品のエネルギー消費量（電力消費量、ガス消費量、石油消費量、水道消費量等）であり、状態検出装置３４からの一次データを前記所定時間単位で集計したものが代入される。また、Ｋ１は、製品毎にそれぞれ設定され、ＣＯ２排出量算出部４３に予め記憶された定数（換算係数）である。
【００５２】
前記一次エネルギー消費量算出部４４では、以下の式（４）により、住宅内に存在する保有製品毎に、一次エネルギー消費量Ｙが所定時間単位（例えば、１時間毎）で求められた上で、一次エネルギー消費量Ｙを所定期間（例えば、１日間）に亘って経時的に表示するグラフが作成される。
Ｙ＝Ｅ×Ｋ２          （４）
ここで、Ｅは、上式（３）と同様、各製品のエネルギー消費量であり、Ｋ２は、製品毎にそれぞれ設定され、一次エネルギー消費量算出部４４に予め記憶された定数（換算係数）である。
【００５３】
前記環境負荷診断手段３９は、診断に際して必要となる情報が記憶された診断用データベース４６と、診断用データベース４６の情報と二次データ作成手段３８で作成された二次データとを突き合わせ、住宅全体や各製品における使用状態が適切か不適切かを判定する判定部４７と、判定部４７での結果に基づいて、前記表示装置１３で表示させる実績データを二次データの中から選択して前記表示装置１３に送信する実績データ抽出部４８とを備えて構成されている。
【００５４】
前記診断用データベース４６は、診断対象となる住宅全体や製品それぞれについて、判定に用いる二次データの種類と、当該二次データにおける適正範囲とが記憶されている。判定に用いる二次データの種類としては、例えば、エアコンであれば、当該エアコンが設置されている部屋の温度及び湿度と、当該エアコンにおける二酸化炭素の排出量と、当該エアコンが設置されている人感情報とを例示でき、また、冷蔵庫であれば、冷蔵庫の扉の開閉回数と、冷蔵庫内の温度及び湿度とを例示できる。
【００５５】
前記判定部４７では、診断用データベース４６の情報に基づき、診断対象となる住宅全体や保有製品について、判定に用いられる二次データを二次データ作成手段３８から抽出し、当該抽出した二次データがそれぞれ適正範囲内にあるか否かを判断し、適正範囲内の場合、診断対象の使用状態が適切であると判定する一方で、適正範囲外の場合、同使用状態が不適切であると判定する。
【００５６】
前記実績データ抽出部４８では、使用状態が不適切と判定された診断対象の製品等について、判定に用いられる二次データの全部又は一部をそのまま、或いは、加工や集計等を行った上で、実績データとして表示装置１３に送信する。
【００５７】
なお、前記表示装置１３では、使用状態が不適切と判定された診断対象についての実績データを表示するとともに、前記行動内容抽出手段２０で抽出された環境配慮行動のうち当該診断対象に関する行動内容を併せて表示することもできる。
【００５８】
本実施形態によれば、利用者の住宅全体や保有製品について、実際の使用状況に基づいて環境負荷に関する診断ができるとともに、当該診断に合わせて利用者に適切となる環境配慮行動を提案することができ、環境負荷削減についての情報を利用者の生活態様に合わせて効果的に提供できるという効果を得る。
【００５９】
なお、本発明における装置各部の構成は図示構成例に限定されるものではなく、実質的に同様の作用を奏する限りにおいて、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  環境配慮行動提案システム
１５  記憶手段
１６  指標値算出手段
１８  行動データベース
２０  行動内容抽出手段
３０  環境負荷低減支援システム
３２  環境負荷可視化診断システム
３４  状態検出装置
３５  データ作成診断装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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