(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位が、下記式（１）および式（２）からなり、
下記式（１）と式（２）で表される繰り返し単位のモル比率が４０／６０〜７０／３０であるポリカーボネート共重合体であって、該ポリカーボネート共重合体０．７ｇを１００ｃｃの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．２０〜０．５０であるポリカーボネート共重合体からなる波長が３５０〜４５０ｎｍのブルーレーザー用ピックアップレンズ。
【化１】
0005616163.tif 000006
【化２】
0005616163.tif 000007
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高屈折率で、且つ波長が３５０〜４５０ｎｍの短波長光に対して良好な耐光性を兼ね備え、実用に適したガラス転移温度を有する光学用レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な光学樹脂として、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンなどが知られている。近年では、カメラ、ビデオカメラなどの撮影、撮像用の各種カメラ、ＣＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の情報記録用媒体の記録読み取りに用いられる光ピックアップ装置、コピー機、プリンター等の印刷複写機器などに用いられる光学部材に、前述したような光学用樹脂からなる光学レンズが使用されている。
【０００３】
これらの中で、光によって情報の書き込み及び読み取りを行う情報機器に用いられるピックアップレンズなどは、光の積算照射量が多くなっても、その特性が変わらないことが強く求められている。特に、高い記録密度を実現可能なブルーレーザー光を用いた情報機器が開発され、これに対応したブルーレーザー用光学レンズの開発が求められている。
【０００４】
そこで、特許文献１で波長４００ｎｍ前後のブルーレーザー光に対する耐性の良好な材料として芳香環を水添したノルボルネン系単量体とα−オレフィンとの付加重合体を用いた光学レンズが提案されている。しかしながら、特許文献１で開示される樹脂は、波長４０５ｎｍにおける屈折率が１．４７〜１．５３程度と低く、ブルーレーザー用光学レンズ材料として使用する場合、レンズ厚みが厚くなり、読み（書き）込みユニットが大きくなるという課題を有している。
【０００５】
一方、特許文献２では、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下ビスフェノールＢＣＦと称する）と４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール（以下ビスフェノールＭと称する）を繰り返し構造に含む光学部材が提案されている。しかしながら、特許文献２で開示されている樹脂は、波長４０５ｎｍにおける屈折率が１．６３以上と高いものの、波長４００ｎｍ前後のブルーレーザー光に耐性がなく、また、ガラス転移温度が１５０℃以上と精密な光学レンズを射出成形する際の成形性の観点から高すぎるという課題を有している。
【０００６】
そのため、波長４００ｎｍ付近での光に対する耐光性と、例えば１．６３以上といった高い屈折率とを有する光学レンズが求められ、さらに光学レンズを形成する樹脂には成形性からガラス転移温度が、例えば１２０〜１４５℃の範囲にあることも求められる。
【０００７】
ところで、特許文献３には、光ディスクに用いたときの複屈折を低下させる目的で、１，１’−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（以下ビスフェノールＡＰと称する）とビスフェノールＭを繰り返し構造に含む新規な共重合ポリカーボネートが提案されている。しかしながら、特許文献３に開示された材料は、あくまで低複屈折の材料を狙ったものであり、波長４００ｎｍ付近での光に対する耐光性や屈折率は不明で、光学レンズに用いた場合、どのような特性を有するのかは全く不明であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−９４０５３号公報
【特許文献２】特開２００４−３３１６８８号公報
【特許文献３】特開平２−９９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題を解決し、高屈折率で波長が３５０〜４５０ｎｍなどの短波長光に対して良好な耐光性を備え、さらに実用上問題のないガラス転移温度も備えた光学レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく、鋭意検討を行った結果、特定の構造を含有するポリカーボネート共重合体が、上記特性を兼ね備えることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、以下の光学レンズが提供される。
繰り返し単位が、下記式（１）および式（２）からなり、
下記式（１）と式（２）で表される繰り返し単位のモル比率が４０／６０〜７０／３０であるポリカーボネート共重合体であって、
該ポリカーボネート共重合体０．７ｇを１００ｃｃの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．２０〜０．５０であるポリカーボネート共重合体からなる波長が３５０〜４５０ｎｍのブルーレーザー用ピックアップレンズ。
【化１】
0005616163.tif 000002
【化２】
0005616163.tif 000003
【発明の効果】
【００１２】
本発明で使用するポリカーボネート共重合体は、高屈折率でありながら波長が３５０〜４５０ｎｍなどの短波長光に対する耐光性に優れしかも適度なガラス転移温度を有することから、射出成形などにより光学レンズとすることができる。
そのため、本発明の光学レンズは、ブルーレーザーを使用する機器への光学レンズとして特に好適に用いることができ極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１のポリカーボネート共重合体のプロトンＮＭＲのチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に関して詳細に説明する。
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、式（１）および式（２）
で表される繰り返し構造単位で、式（１）と式（２）で表される繰り返しのモル比率が４０／６０〜７０／３０であり、とりわけブルーレーザー等の短波長光用レンズとして好適に使用される。
【００１５】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、実質的に前記式（１）と（２）の繰り返し単位からなり、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の共重合成分などを含んでも良い。そのような観点から、ポリカーボネート共重合体の繰り返し単位の９５モル％以上が前記式（１）と（２）であることが好ましく、さらに９８モル％以上が前記式（１）と（２）であることがより好ましい。
【００１６】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体において、式（１）で表される繰り返し単位と、式（２）で表される繰り返し単位のモル比は、４０／６０〜７０／３０であり、好ましくは４５／５５〜６５／３５である。
【００１７】
すなわち、本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、式（１）で表される繰り返し単位を含有することで高屈折率を、式（２）で表される繰り返し単位を含有することで実用上好適なガラス転移温度を実現できる。すなわち式（１）と（２）のモル比が、４０／６０〜７０／３０にあることで、高い屈折率と、光学レンズ用として好適なガラス転移温度との両立も出来、さらには、波長４００ｎｍ前後のレーザー光線を長時間照射しても波長３５０〜８００ｎｍの光に対する全光線透過率を高く保持することができる。
【００１８】
以下、本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体の好ましい態様について説明する。
本発明の光学用ポリカーボネート共重合体は、２５℃、波長４０５ｎｍにおける屈折率が、１．６３０〜１．６５０の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１．６３３〜１．６４５、さらに好ましくは、１．６３５〜１．６４０である。
【００１９】
このような範囲にあることで、レンズの厚みを非常に薄くすることが出来る。本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、後述の厚さ２ｍｍの成形板の状態にしたときの波長４００ｎｍのレーザー光線（積算光量で５２０ｋＪ／ｃｍ３）照射における全光線透過率の照射後の保持率が、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。このような照射後の保持率は、式（３）で表される。
全光線透過率の照射後保持率（％）＝
（照射前の全光線透過率−照射後の全光線透過率）／照射前の全光線透過率×１００
・・・（３）
【００２０】
式（１）で表される繰り返し単位の割合が４０モル％より小さくなるとガラス転移温度（Ｔｇ）が、１２０℃未満となり、該共重合体を用いて形成した光学部材の使用する用途によっては耐熱性が十分とならず好ましくない。他方、式（１）で表される繰り返し単位の割合が７０モル％より大きくなると、Ｔｇが１４５℃より高くなるため、溶融粘度が高くなり、成形体を形成する上での取扱い性が低下するため好ましくない。
【００２１】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体の比粘度は、該ポリカーボネート共重合体０．７ｇを１００ｃｃの塩化メチレンに溶解し、２０℃で測定した比粘度が０．２０〜０．５０の範囲が、好ましく、０．２２〜０．４５であることがより好ましくさらに、０．２５〜０．４０であることが好ましい。比粘度が、０．２０未満であると成形品が脆くなり、０．５０より高くなると溶融流動性が極度に低下するために、ピックアップレンズなどの小型で精密な形状、寸法精度が要求される光学部品を成形する際において成形加工性が乏しく、さらに得られた光学部品の複屈折が高くなる等の問題が生じるため、好ましくない。
【００２２】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃〜１４５℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは、１２５〜１４０℃である。Ｔｇが１２０℃より低い温度では、該共重合体を用いて形成した光学レンズの使用する用途によっては耐熱性が十分でない。一方Ｔｇが１４５℃より高い場合は、溶融粘度が高くなり、成形体を形成する上での取扱い性が低下する。即ち、Ｔｇが１２０〜１４５℃の範囲にあることで、耐熱性と、成形性とを高度に両立しやすい。
【００２３】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、それぞれ通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば二価フェノール成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２４】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２５】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート共重合を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。
【００２６】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２７】
溶融法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３×１０３〜１．３×１０Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２８】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２９】
また、溶融法において重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類、マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせ使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、１×１０−８〜１×１０−３当量、好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−６〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００３０】
ポリカーボネート共重合体は、その重合反応において、末端停止剤として通常使用される単官能フェノール類を使用することができる。殊にカーボネート前駆物質としてホスゲンを使用する反応の場合、単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、また得られたポリマーは、末端が単官能フェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。
【００３１】
かかる単官能フェノール類としては、ポリカーボネート共重合体の末端停止剤として使用されるものであればよく、一般にはフェノール或いは低級アルキル置換フェノールである。具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノール、ノニルフェノール、デカニルフェノール、テトラデカニルフェノール等の長鎖アルキル置換フェノール、ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル等のヒドロキシ安息香酸長鎖アルキルエステル、ブトキシフェノール、オクチルオキシフェノール、ヘプタデカニルフェノール等の長鎖アルキルオキシフェノール類が例示される。前記単官能フェノール類は、得られたポリカーボネート共重合体に対して少なくとも１モル％、好ましくは少なくとも４モル％末端に導入されることが望ましく、また単官能フェノール類は単独でもしくは２種以上混合して使用してもよい。
【００３２】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、例えば射出成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法など任意の方法により光学レンズに成形される。
以下、本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体を用いた本発明の光学レンズについて説明する。
【００３３】
本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で各種特性を付与する為に、各種添加剤を使用することができる。添加剤としては離型剤、熱安定剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、蛍光染料（蛍光増白剤含む）、顔料、他の樹脂やエラストマー等を配合することができる。
特にこれらの中でも、リン原子含有酸化防止剤やフェノール系酸化防止剤を含有させておくことは好ましい態様である。
【００３４】
本発明の光学レンズ中にリン原子含有酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、ポリカーボネート共重合体 １００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部であり、好ましくは、０．０２〜２重量部であり、より好ましくは、０．０５〜１重量部である。
【００３５】
かかるリン原子含有酸化防止剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル誘導体が挙げられる。かかる化合物の具体例としては、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシルホスファイト）、トリノニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリス（２−クロロエチル）ホスファイト、トリス（２，３−ジクロロプロピルホスファイト）、トリシクロヘキシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリス（エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、フェニル−ジデシルホスファイト、ジフェニル−イソオクチルホスファイト、ジフェニル−２−エチルヘキシルホスファイト、ジフェニル−デシルホスファイト、ジフェニル−トリデシルホスファイト、ビス（トリデシル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ジステアリル−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ジフェニル−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスチリル−ジホスファイト、テトラフェニル−ジプロピレングリコール−ジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニル−ジホスファイト、テトラ（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ジフェニルホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスチリルテトラホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニルペンタエリスリトールジホスファイトなどの亜リン酸類；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどのリン酸類；テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレンホスホナイトなどの亜ホスホン酸類；ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジイソプロピルなどのホスホン酸類が例示されるが、これらに限定されるものではない。これらのリン原子含有化合物の中でも、亜リン酸誘導体であり、リン酸エステル誘導体は、好ましい。これらのリン系化合物は、単独で用いてもよく、あるいは、２種類以上併用しても差し支えない。
【００３６】
本発明の光学レンズ中にフェノール系酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、ポリカーボネート共重合体１００重量部に対して、通常、０．０００１〜２重量部であり、好ましくは、０．００１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。また、フェノール系酸化防止剤としては、例えば、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートなどの公知の各種フェノール系酸化防止剤が例示されるが、これらに限定されるものではない。これらのフェノール系酸化防止剤は、単独で用いてもよく、あるいは、２種類以上併用しても差し支えない。
【００３７】
さらに本発明の光学レンズは、溶融成形時の金型からの離型性などを改良する目的で、必要に応じて一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル類を添加することは好ましいことである。本発明の光学レンズに高級脂肪酸エステル類を含有させる場合の含有量は、ポリカーボネート共重合体 １００重量部に対して、通常、０．０００１〜２重量部であり、好ましくは、０．００１〜１重量部であり、より好ましくは、０．０１〜０．５重量部である。かかる高級脂肪酸エステル類として、より好ましくは、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸の部分エステルまたは全エステルである。該高級脂肪酸エステル類として具体的には、例えば、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヒニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、プロピレングリコールモノステアレート、ステリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、２―エチルヘキシルステアレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの高級脂肪酸エステル類は、単独で用いてもよく、あるいは、２種類以上併用しても差し支えない。
【００３８】
本発明の光学レンズに、上述したような添加剤を含有させるには、任意の方法で行うことができる。かかる方法として、例えば、タンブラーミル、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混錬ロール、押出機等で混合する方法が挙げられる。
【００３９】
本発明の光学レンズは、溶融状態で射出成形、射出圧縮成形、押出成形、ブロー成形によって、特に圧縮成形、溶液キャスティングなど各種公知の成形方法によって成形される。
【００４０】
本発明の光学レンズは、ブルーレーザーなど、波長が３５０〜４５０ｎｍなどの短波長光に対して耐性が高いので、ブルーレーザーを使用する光学レンズ、特にピックアップレンズやプリズムレンズ等のブルーレーザー光の積算照射量が多くなる光学レンズに好適に使用される。
【００４１】
このように本発明の光学レンズ用ポリカーボネート共重合体は、高屈折率、高流動性で波長が３５０〜４５０ｎｍなどの短波長光に対して良好な耐光性をバランスよく両立した特性を有しているため、それを用いた光学レンズは、ブルーレーザー光の照射を受ける光学レンズとして好適である。なお、ブルーレーザーの波長は、通常４００〜４１０ｎｍである。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、評価は下記の方法に従った。
【００４３】
（１）比粘度：重合終了後に得られたポリカーボネート共重合体を十分に乾燥し、該ポリマー０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、その溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定した。
【００４４】
（２）共重合比：ポリマー１０ｍｇを重クロロホルム０．６ｍｌに溶解し、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲを用いて、積算回数１２８回で測定した。共重合比は１，１’−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンのメチル基に起因するピーク（２．１８ｐｐｍ）及び４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノールのメチル基に起因するピーク（１．６２ｐｐｍ）の積分比から求めた。
【００４５】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）：ポリマー約１０ｍｇを用い、ＴＡインスツルメント社製の熱分析システムＤＳＣ−２９１０を使用して、ＪＩＳＫ７１２１に従い窒素雰囲気下（窒素流量：４０ｍｌ／ｍｉｎ）、昇温速度：２０℃／ｍｉｎの条件下で測定した。
【００４６】
（４）屈折率（ｎｈ）：厚さ２ｍｍの成形版を用いて、カルニュー屈折計（カルニュー光学工業製ＫＰＲ−２０００）を用い２５℃の時の４０５ｎｍの屈折率を測定した。
【００４７】
（５）全光線透過率：厚さ２ｍｍの成形板を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に従い、日本電色（株）製ＮＤＨ−３００Ａにより可視光域（３８０〜８００ｎｍ）にて測定した。
【００４８】
（６）高照射量短波長レーザー照射後の全光線透過率：分光老化試験機（スガ試験機社製、ＸＳＰ型）を用いてキセノン光線を分光させ、上記（５）で用いたのと同じ成形板に波長４００±１０ｎｍの範囲で積算光量にして５２０ｋＪ／ｃｍ３を照射した。照射後の成形板の全光線透過率を測定した。
全光線透過率の照射後保持率（％）＝
（照射前の全光線透過率−照射後の全光線透過率）／照射前の全光線透過率×１００
・・・（３）
【００４９】
（実施例１）
ホスゲン吹込管、温度計及び攪拌機を備えたフラスコにビスフェノールＡＰ１８．１ｇ（０．０６２モル）、ビスフェノールＭ２１．５ｇ（０．０６２モル）、５．５％水酸化ナトリウム水溶液２６２ｍｌ（水酸化ナトリウム０．３７２モル）、塩化メチレン１２８ｍｌを仕込んで溶解し、攪拌下２０〜２５℃に保持し、ホスゲン１５．４ｇ（０．１５６モル）を６０分要して吹込みホスゲン化反応させた。ホスゲン化反応終了後ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．８４ｇ（０．００５６モル）および２５％水酸化ナトリウム水溶液１７ｍｌ（水酸化ナトリウム０．０６２モル）を加え撹拌し、途中トリエチルアミン０．０９ｍＬ（０．０００６２モル）添加し、２５〜３５℃の温度で９０分間反応させた。分離した塩化メチレン相を無機塩類及びアミン類がなくなるまで酸洗浄及び水洗した後、塩化メチレンを除去して共重合ポリカーボネートを得た。このポリカーボネートは、ビスフェノールＡＰ成分とビスフェノールＭ成分との構成単位の比がモル比で５０：５０であり、比粘度は０．２８、ガラス転移温度は１２６℃であった。
【００５０】
（実施例２）
仕込みモノマー量を、ビスフェノールＡＰ１４．５ｇ（０．０５０モル）、ビスフェノールＭ２５．８ｇ（０．０７５モル）に変更した以外は、実施例１における手順を繰り返した。このポリカーボネートは、ビスフェノールＡＰ成分とビスフェノールＭ成分との構成単位の比がモル比で４０：６０であり、比粘度は０．２９、ガラス転移温度は１２０℃であった。
【００５１】
（実施例３）
仕込みのモノマー量を、ビスフェノールＡＰ２１．７ｇ（０．０７５モル）、ビスフェノールＭ１７．２ｇ（０．０５０モル）に変更した以外は、実施例１における手順を繰り返した。このポリカーボネートは、ビスフェノールＡＰ成分とビスフェノールＭ成分との構成単位の比がモル比で６０：４０であり比粘度は０．２９、ガラス転移温度は１３８℃であった。
【００５２】
（比較例１）
仕込みのモノマー量を、ビスフェノールＡＰ４３．４ｇ（０．０３８モル）、ビスフェノールＭ３０．１ｇ（０．０８８モル）に変更した以外は、参考例１における手順を繰り返した。このポリカーボネートは、ビスフェノールＡＰ成分とビスフェノールＭ成分との構成単位の比がモル比で３０：７０であり、比粘度は０．３１、ガラス転移温度は１１５℃であった。
【００５３】
（比較例２）
仕込みのモノマー量を、ビスフェノールＡＰ２９．０ｇ（０．１００モル）、ビスフェノールＭ８．６ｇ（０．０２５モル）に変更した以外は、実施例１における手順を繰り返した。このポリカーボネートは、ビスフェノールＡＰ成分とビスフェノールＭ成分との構成単位の比がモル比で８０：２０であり、比粘度は０．２９、ガラス転移温度は１５０℃であった。
【００５４】
（比較例３）
特開２００４−３３１６８８号公報の追試を実施した。ホスゲン吹込管、温度計及び攪拌機を備えたフラスコにビスフェノールＭ１３．０ｇ（０．０３８モル）、ビスフェノールＢＣＦ３８．３ｇ（０．１０１モル）、５．７％水酸化ナトリウム水溶液３２６ｍｌ（水酸化ナトリウム０．４８１モル）、塩化メチレン１０７ｍｌを仕込んで溶解し、攪拌下２０〜２５℃に保持し、ホスゲン１７．９ｇ（０．１８１モル）を６０分要して吹込みホスゲン化反応させた。ホスゲン化反応終了後ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１．０４ｇ（０．００６９モル）および４８％水酸化ナトリウム水溶液３．８ｍｌ（水酸化ナトリウム０．０６９モル）を加え撹拌し、途中トリエチルアミン０．０８ｍＬ（０．０００５６モル）添加し、２５〜３５℃の温度で９０分間反応させた。分離した塩化メチレン相を無機塩類及びアミン類がなくなるまで酸洗浄及び水洗した後、塩化メチレンを除去して共重合ポリカーボネートを得た。このポリカーボネートは、ビスフェノールＭ成分とビスフェノールＢＣＦ成分との構成単位の比がモル比で２７：７３であり、比粘度は０．２６、ガラス転移温度は２１２℃であった。
【００５５】
（比較例４）
ポリシクロオレフィン（日本ゼオン製商品名ＺＥＯＮＥＸ３４０Ｒ）を用いた。比粘度は塩化メチレンに不溶のため未測定、ガラス転移温度１２１℃であった。
【００５６】
（実施例４〜６及び比較例５〜８）
実施例１〜３および比較例１〜４のポリカーボネート共重合体１００重量部に対して、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト０．０５０重量部、ペンタエリスリトールテトラステアレートを０．１０重量部加えて、ベント付きφ３０ｍｍ単軸押出機を用いて、ペレット化した後、該ポリカーボネート共重合体およびＺＥＯＮＥＸ３４０Ｒを１００℃で２４時間真空乾燥した後、ＪＳＷ(株)製７５ｔｏｎ成形機（JSW J-75EIII）を用いて、厚さ１ｍｍと２ｍｍの成形板を成形した。その際の溶融温度は、実施例１〜３及び比較例１，２に関しては、２９０〜３１０℃、比較例３は３４０〜３６０℃、比較例４は２６０〜２８０℃である。また、上記成形板を用いて全光線透過率を測定した。結果を表２に示す。
【００５７】
作成した各種樹脂の物性を表１に示す。
また得られたペレットを、住友重機械（株）製ＳＥ３０ＤＵ射出成形機を用いて厚さ０．３ｍｍ，凸面曲率半径５ｍｍ，直径５ｍｍのレンズを成形し、装置に組み込み４００ｎｍ付近の光を長時間照射したが、実施例４〜６の光学レンズは、光線透過率の低下もなく、非常に良好であった。
【００５８】
【表１】
0005616163.tif 000004
【００５９】
ビスフェノールＡＰ；１，１’−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン
ビスフェノールＭ；４，４’−［１，３−フェニレン（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール
ビスフェノールＢＣＦ；９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン
【００６０】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の特定の繰り返し構造単位を有するポリカーボネート共重合体からなる光学レンズ用成形材料は、高屈折率で且つ波長３５０〜４５０ｎｍの低波長の光に対して透明性を高度に維持する耐光性に優れており、また、実用に適したガラス転移温度を有するため、かかる成形材料により高精度、高品質の光学部品（例えば、カメラ、ＶＴＲなどの撮像機器用の光学プラスチックレンズ、光情報記録媒体などで使用されるピックアップレンズなどのレーザー光学系のレンズ等に代表される光学レンズなど）の分野に用いることができ極めて有用である。
【図１】
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