(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材を重ねて周囲を溶着した溶着領域の内側に形成され、内容物を収容する収容部と、前記重ねたシート状部材に介在されて溶着される溶着部を具備し、内容物を注出可能とするスパウトと、を有するスパウト付き収容体であって、
前記重ねたシート状部材の一側の溶着領域から収容部側に向けてシート状部材同士を溶着することで、内容物を充填した際、前記収容部を、内容物の充填領域と前記重ねたシート状部材の離反が制限された密閉領域とに分けるようにし、
前記スパウトの溶着部には、前記密閉領域に突出して前記シート状部材との間で密着して内容物の気密性を保つと共に、前記充填領域に充填された内容物の内圧が高まった際、前記シート状部材の内面との間で内容物が沿って流れる流路を確保する板状部が一体形成され、
前記溶着領域又はスパウトには、前記密閉領域に移動した内容物を注出可能な注出部が形成されており、
前記密閉領域から前記板状部を介して、前記注出部に内容物を案内する流路を備え、
前記流路と前記注出部との間に貯留領域を設けたことを特徴とするスパウト付き収容体。
【請求項２】
前記注出部と貯留領域との間に、注出流路を形成したことを特徴とする請求項１に記載のスパウト付き収容体。
【請求項３】
前記注出流路は、前記スパウトの溶着部に設けたことを特徴とする請求項２に記載のスパウト付き収容体。
【請求項４】
前記スパウトの溶着部には、前記注出流路を閉塞可能な栓部が、ヒンジを介して回動可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のスパウト付き収容体。
【請求項５】
前記板状部には、前記流路内に位置する突起部が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項６】
前記注出部は、前記流路の延出方向が、前記溶着領域と交わる部分以外に形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項７】
前記内容物を充填した際の充填ラインが、前記一側の溶着領域から上昇傾斜するように、前記重ねたシート状部材同士を溶着したことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項８】
前記板状部の表面を粗面化したことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項９】
前記貯留領域は、前記収容部の上端部から下端部に亘って形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【請求項１０】
前記収容部に、一端が前記密閉領域の上端側で開口し、他端が前記充填領域の下端側で開口する、第２貯留領域を形成したことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のスパウト付き収容体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材を重ねて溶着することにより内容物を収容する収容部を形成すると共に、内容物を注出可能にするスパウトを溶着したスパウト付き収容体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば合成樹脂製のシート（プラスチックフイルムなど）を重ねて溶着（熱溶着）すると共に、これにスパウトと称される注出口を溶着（熱溶着）したスパウト付き収容体が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなスパウト付き収容体は、内部（収容部）に液体や半流動体などの内容物を充填し、スパウトを介して内容物が注出されるようになっており、医療分野、食品分野、日用品分野等、様々な分野で使用されている。
【０００３】
また、上記したスパウト付きの収容体では、内容物を取り出した後、再封止できるように、キャップのような栓体を設けることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９１５４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したようなスパウト付き収容体を利用するに際し、特定の分野では、スパウトを介して内容物を取り出す際に、収容部内に外気などが入り込むのを防止したいことがある。これは、外気が入り込むことで内容物と反応し、内容物の性質が変化してしまう可能性があるためである。
【０００６】
従来のような栓体を有するスパウトでは、使用時において、キャップのような栓体を外し、そのまま内容物を注出した後、再び栓体を取着しても、栓体を開封して注出操作をする際に、必然的に外気が収容部に入り込んでしまう。
【０００７】
また、キャップのような栓体を設けることは、スパウトの成型に要するコストが比較的高くなってしまうと共に、単に栓体をあけて内容物を注出するだけでは、注出量を調整することが難しい。すなわち、栓体をあけると、内容物が一気に流れ出るようになっていることから、僅かな注出量とするような調整が難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、内容物注出時に外気などが入り込むことを防止して再封止が可能であると共に、注出量の調整ができ、さらにコストの低減が図れるスパウト付き収容体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明は、シート状部材を重ねて周囲を溶着した溶着領域の内側に形成され、内容物を収容する収容部と、前記重ねたシート状部材に介在されて溶着される溶着部を具備し、内容物を注出可能とするスパウトと、を有するスパウト付き収容体であって、前記重ねたシート状部材の一側の溶着領域から収容部側に向けてシート状部材同士を溶着することで、内容物を充填した際、前記収容部を、内容物の充填領域と前記重ねたシート状部材の離反が制限された密閉領域とに分けるようにし、前記スパウトの溶着部には、前記密閉領域に突出して前記シート状部材との間で密着して内容物の気密性を保つと共に、前記充填領域に充填された内容物の内圧が高まった際、前記シート状部材の内面との間で内容物が沿って流れる流路を確保する板状部が一体形成され、前記溶着領域又はスパウトには、前記密閉領域に移動した内容物を注出可能な注出部が形成されており、前記密閉領域から前記板状部を介して、前記注出部に内容物を案内する流路を備え、前記流路と前記注出部との間に貯留領域を設けたことを特徴とする。
【００１０】
上記した構造のスパウト付き収容体によれば、重ねたシート状部材の一側の溶着領域から収容部側に向けてシート状部材同士を溶着することで、内容物が収容される収容部を、内容物が充填される充填領域と、スパウトの溶着部に一体形成される板状部が配される密閉領域とに分ける。充填領域と密閉領域との境界は、内容物の充填表面によって規定され、この表面が、密閉領域との間で区分けが成される充填ラインとなる。このような充填ラインは、例えば、重ねたシート状部材を、溶着領域から収容部に向けてライン状に溶着することで、その溶着ラインの延長線上に沿って現れるようになる。そして、内容物を収容部に対して一定量（又は規定量）まで充填した後は、その充填を行った部分を溶着することで、スパウトの板状部が存在する部分を、空気が存在しない（或いは殆ど存在しない）ように密閉することが可能となる。この場合、充填ラインは、重ねたシート状部材に所定の溶着を施した状態で、内容物を充填することで形成され、この充填ラインは、自立体容器の場合、その表面が略円錐形状となって現れ、その位置まで充填することで、板状部が存在する密閉領域を形成することが可能となる（一定量を超えて内容物を充填すると、シート状部材同士が離反するように広がり、密閉領域を形成することはできない。ただし、内容物を注出させて一定量（規定量）になった時点で充填ラインが発生する）。
【００１１】
そして、収容部に外圧を作用させて（或いは収容体本体を傾けて）、充填領域に充填されている内容物の内圧を高めると、内容物は充填ラインを超えて密閉領域に移動するようになる。密閉領域に移動した内容物は、内容物を案内する流路を経て貯留領域に流入し、そのまま重ねたシート状部材の溶着領域又はスパウトに形成されている注出部から注出することが可能となる。なお、注出部からの注出量（流出量）は、流路の幅の寸法を変化させたり、充填領域に対する押圧力を変化させることで調整することが可能である。また、流路と注出部との間に貯留領域を設けたことで、貯留領域に、所望の量の内容物を貯留しておくことが可能となり、内容物の注出量の調整が可能となる。すなわち、必要に応じて、貯留領域に内容物を飽和させることができ、貯留領域の容積に応じた内容物の注出操作が行えるようになる。そして、収容部に対する外圧がなくなる（収容部内の内圧が低下する）と、前記密閉領域における重ねたシート状部材は、そこに存在している板状部に対して密着されるようになり、それまで内容物が通過していた流路が封止され、外部から気体や液体などが収容部内に流入することを防止することが可能となる。
【００１２】
なお、上記した充填ラインについては、重ねたシート状部材を、溶着領域から収容部に向けて溶着する際の溶着態様によって適宜変形することができる。例えば、側面視した際、収容部が矩形形状のものであれば、一側の溶着領域から、所定の角度（θ）上昇傾斜するように、重ねたシート状部材を溶着する（シールラインを形成する）ことで、充填ラインは上端側の溶着領域に指向し、充填量を多く確保することが可能となる。すなわち、重ねたシート状部材を溶着する方法については、内容物が収容される収容部を、内容物が充填される充填領域と、スパウトの溶着部に一体形成される板状部が配される密閉領域とに分けるように形成されたものであれば良く、内容物の充填量、収容体の大きさ、形状などによって適宜変形することが可能である。
【００１３】
また、上記した構成において、注出部と貯留領域との間に、注出流路を形成しておくことが好ましい。
【００１４】
前記注出流路を形成しておくことで、貯留領域を介して内容物を注出する際、注出流路部分において、シート状部材の密着領域を確保すること（広げること）が可能となる。また、内容物を注出した後、シート状部材の密着性が高まり、外気等の流入を効果的に防止することが可能となる。
【００１５】
前記注出流路は、前記スパウトの溶着部に設けることが好ましい。
このように、注出流路をスパウトの溶着部に設けることで、内容物を注出した後、注出流路内に残留した内容物は、収容部側が負圧になることで貯留領域に戻りやすくなり、内容物が垂れること（液ダレすること）がない上、外気等の流入を効果的に防止することが可能となる。
【００１６】
また、前記スパウトの溶着部には、前記注出流路を閉塞可能な栓部が、ヒンジを介して回動可能に設けられることが好ましい。
前記栓部を形成しておくことで、内容物を注出した後、栓部を回動することで、容易に注出流路を閉塞することが可能となり、収容体が倒れても、内容物の注出を防止することが可能となる。また、外気等の流入を効果的に防止することが可能となる。
【００１７】
上記した構成において、前記板状部には、流路内に位置する突起部を形成しておくことが好ましい。
【００１８】
このように、板状部に、流路内に配置されるように突起部を形成しておくことで、内容物が流路を通過する際、流路の形状が維持されると共に、流路部分での折れや曲がりが防止されることから、流路が閉塞されるようなことがなく、注出量の減少を防止することが可能となる。
【００１９】
また、上記した構成では、注出部を、前記流路の延出方向が溶着領域と交わる部分以外に形成しておくことが好ましい。
【００２０】
注出部をこのような位置に形成することで、貯留領域に流入する内容物が、注出部から外部に注出しにくくなり、貯留領域を効果的に飽和状態にすることが可能となる。すなわち、注出部が、流路の延出方向上に形成されていると、貯留領域に流れ込む内容物がそのまま外部に注出してしまい、貯留領域に内容物を飽和させ難くなるが、そのような位置に注出部を形成しないようにすることで、貯留領域に所望の量を貯留しておくことが可能となる。なお、注出部の位置は、貯留領域のいずれかの位置に形成されることとなるが、前記流路の延出方向に対して、直交する方向上に形成しておくことが好ましい。
【００２１】
また、前記板状部の表面については、粗面化しておくことが好ましい。
このように板状部の表面を粗面化しておくことで、シート状部材の裏面が密着した際、僅かな間隙を確保することができ、その部分に内容物を毛細管現象によって滞留させておくことが可能となる。すなわち、内容物が、板状部が存在する領域に滞留することで、外気や液体などの収容部への流入を確実に防止することができ、シール効果を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、内容物注出時に外気などが入り込むことを防止して再封止が可能であると共に、注出量の調整ができ、さらにコストの低減が図れるスパウト付き収容体が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示す図であり、溶着部分を斜線で示した側面図。
【図２】図１に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【図３】図１に示すスパウト付き収容体のカットラインをカットした状態を示す図。
【図４】図３に示すスパウト付き収容体を９０度傾けた状態を示す図。
【図５】図４に示すスパウト付き収容体を９０度傾けた状態を示す図。
【図６】本発明に係るスパウト付き収容体の第２の実施形態を示す側面図。
【図７】本発明に係るスパウト付き収容体の第３の実施形態を示す側面図。
【図８】本発明に係るスパウト付き収容体の第４の実施形態を示す側面図。
【図９】図８に示すスパウト付き収容体の変形例を示す側面図。
【図１０】本発明に係るスパウト付き収容体の第５の実施形態を示す側面図。
【図１１】本発明に係るスパウト付き収容体の第６の実施形態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１及び図２は、本発明に係るスパウト付き収容体の第１の実施形態を示す図であり、図１は、溶着部分を斜線で示したスパウト付き収容体の側面図、図２は、図１に示すスパウト付き収容体に用いられているスパウトの構造を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００２５】
本実施形態に係るスパウト付き収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成することができ、矩形のシート状部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周辺部分をヒートバー等によって熱溶着することによって、その収容体本体が形成される。
【００２６】
前記シート状部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）、例えば、溶着し易いように、ポリエチレンやポリプロピレンなどによって構成されており、公知のように、その表面側に、収容物に対するバリア性（ガスバリア性および遮光性）を高めるように、ナイロン、アルミホイルなどを積層した、いわゆる複合層で構成されることが好ましい。
【００２７】
上記したように、前記シート状部材３ａ，３ｂを、図に示す斜線領域でヒートバーによって熱溶着することにより、液体や半流動体のような内容物が収容される収容部５を有する収容体本体が形成される。具体的に本実施形態では、重ね合わされたシート状部材３ａ，３ｂ同士を、上端部１０、側縁部１１，１２、及び下端部１３で熱溶着することにより、内容物６０を収容するための収容部５を画定する収容体本体が形成される。なお、本実施形態では、下端部１３を溶着するに際して、底壁１３ａが溶着されており、スパウト付き収容体は、自立体として構成されている。
【００２８】
前記上端部１０には、後述するスパウト２０が介在されて溶着される。本実施形態では、スパウト２０は、上端部１０の略中央部に介在されて取着されており、スパウト２０を溶着した上端部１０の部分に、後述するような注出部を形成して内容物６０が注出できるよう構成されている。
【００２９】
ここで、本発明における「スパウト」とは、シート状部材に介在されて溶着される溶着部を備えており、収容部５に収容された内容物６０を注出可能にすると共に、シール効果を有するように構成されたものであれば良く、本発明では、溶着部に一体化される板状部が、そのような機能を果たすように構成されている。なお、スパウトを構成する溶着部の形状、及び板状部の形状などについては、特定のものに限定されることはない。
【００３０】
前記シート状部材３ａ，３ｂには、重ねたシート状部材３ａ，３ｂの一側の溶着領域（本実施形態では、側縁部１１としている）から収容部５側に向けて、シート状部材を溶着することで、前記収容部５に内容物６０が充填された際、充填領域５Ａと、内容物が充填されることのない密閉領域５Ｂとに分ける充填ライン３０が形成される。この密閉領域５Ｂは、内容物６０が充填された後、充填を行った部分を溶着して（例えば、上端部１０のスパウト２０の右側の部分を未溶着としておき、この部分から内容物６０を充填した後、その部分を溶着する）収容部５を閉じた空間にした際、空気が存在しない（或いは、殆ど存在しない）領域であり、シート状部材が、後述するスパウト２０の板状部２２に対して密着する部分となる。また、充填ライン３０は、図１では、便宜上、直線状に示してあるが、自立体容器の場合、略円錐状の表面によって規定される。なお、この充填ライン３０を超えて内容物を充填すると、上記した密閉領域５Ｂを形成することができなくなる。
【００３１】
上記した充填ライン３０は、重ねたシート状部材３ａ，３ｂを、例えば、溶着領域（側縁部１１）から収容部５に向けてライン状に溶着することで、その溶着ラインの延長線上に沿って形成することが可能である。図１では、そのような溶着部分（シールライン）を符号１５で示しており、このように、重ねたシート状部材をライン状に溶着することで、その延長線上に、充填ライン３０を形成することが可能となる。すなわち、シールライン１５を形成することで、重ねたシート状部材３ａ，３ｂの離反が制限され、それにより、充填量を制限した状態で密閉領域５Ｂを形成することが可能となる。
【００３２】
前記シールライン１５については、充填ライン３０が、図１に示すように、側縁部１１側から上昇傾斜するように形成されることが好ましい。このような充填ライン３０については、シールライン１５を、側縁部１１から所定の角度（θ）上昇傾斜するように溶着することで形成することが可能であり、このように、充填ライン３０を、上端側の溶着領域（上端部１０）に指向させることで、可能な限り、密閉領域５Ｂを形成した状態で充填量を多く確保することが可能となる。
【００３３】
本実施形態では、収容体本体の大きさを、高さ（側縁部１１，１２の長さ）２００ｍｍ、幅（上端部１０、下端部１３の長さ）１００ｍｍとしており、このような収容体本体の大きさであれば、前記シールライン１５を、高さが中間位置である１００ｍｍの位置で、前記角度（θ）を４０度に設定することで、充填ライン３０が図に示すように形成されるようになり、その充填量が最大となるように確保することが可能となる。具体的には、上述した収容体本体の大きさであれば、上昇角度を４０度に設定した際、１５０ｃｃ〜１８０ｃｃ程度の容量を確保することが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態では、シールライン１５を途中で湾曲させて、再び側縁部１１に向かうようにしている（湾曲した部分を符号１５ａで、側縁部１１に向かう部分を符号１５ｂで示してある）。シールライン１５を、このように形成することで、密閉領域５Ｂを確実に閉じた状態にすることができ、また、後述するスパウト２０の板状部２２に対する密着性を向上することが可能となる。
【００３５】
なお、シールライン１５（１５ａ，１５ｂ）については、重ねたシート状部材３ａ，３ｂを線状となるように溶着して形成したが、この領域Ａ全体を溶着しても、同様な充填ライン３０が形成されるようになる。すなわち、密閉領域５Ｂを形成可能とする充填ラインが形成されれば、重ねたシート状部材の溶着態様については、線状、面状、スポット状（或いはこれらの組み合わせ）にするなど、適宜変形することが可能である。
【００３６】
前記スパウト２０は、シート部材３ａ，３ｂに介在されて溶着が成される溶着部２１と、この溶着部２１に一体形成され、前記収容部５（詳細には、密閉領域５Ｂ）に突出する板状部２２とを備えている。スパウト２０は、樹脂、例えば、ポリエチレン等のポリオレフィンによって一体成型することが可能であり、前記溶着部２１については、肉厚が２．０ｍｍ〜２．５ｍｍ程度、板状部２２については、肉厚が０．２ｍｍ〜０．２５ｍｍ程度となるように形成されている。
【００３７】
この場合、板状部２２については、上部のみが溶着部２１と一体化されており、密閉領域５Ｂ内に位置する部分が自由に可動するため、その部分におけるシート状部材３ａ，３ｂとの間で密着性の向上が図れて気密性が保たれると共に、充填領域５Ａに充填された内容物の内圧が高まった際には、シート状部材３ａ，３ｂとの間で内容物が沿って流れる流路を確保する機能を有する。すなわち、充填ライン３０を越えて、密閉領域５Ｂ内に移動した内容物は、板状部２２の表面に沿って移動することが可能となっている。
【００３８】
また、図２（ｃ）に示すように、本実施形態の板状部２２は、溶着部２１に対して湾曲部２１ａを介して均一幅となるように形成されているが、溶着部２１と板状部２２の間は、テーパによって面一状に構成されていても良い。すなわち、板状部については、溶着部から先端側に移行するに連れて、次第に細幅化するような構成であっても良い。
【００３９】
板状部２２をこのようなテーパ状に形成しても同一の作用効果を奏することが可能であると共に、スパウトを成型する際に、湾曲部２１ａが存在しないことから、ヒケや不良が生じ難くなり、成型が容易になって生産性を向上することが可能となる。また、板状部２２については、密閉領域５Ｂ内に配置されるように構成されていれば良く、具体的には、本実施形態の板状部２２は、溶着部２１がシート状部材３ａ、３ｂに溶着された際、上端部１０の略中央部に配置されている。
【００４０】
前記シート状部材３ａ，３ｂの溶着領域には、内容物を注出可能な注出部３１が形成されている。本実施形態では、上端部１０の側縁部１１側に、上下方向に沿うように形成されており、この部分から、充填領域５Ａから密閉領域５Ｂに移動し、更に、後述する貯留領域に流れ込んだ内容物が注出できるようになっている。また、注出部３１の先端にはカットライン３２が形成されており、カットライン３２をカットすることで注出部が開口され、注出操作が容易に行えるようになっている。
【００４１】
前記密閉領域５Ｂには、板状部２２に沿って移動する内容物を案内する流路３１ａが形成されており、さらに、流路３１ａと前記注出部３１との間には、貯留領域５０が形成されている。この貯留領域５０は、内容物の注出量を制御する機能を備えており、注出部３１から連続的に内容物を注出できることに加え、さらに所望の量（貯留領域５０の容積）だけを注出できるようにする機能を備えている。具体的に、本実施形態の貯留領域５０は、シート状部材３ａ，３ｂを溶着するに際して、前記シールライン１５ｂの側縁部１１側から上端部１０に向けて傾斜しながら上昇するシール壁（貯留壁）１５ｃを形成すると共に、上端部１０から前記スパウト２０の溶着部２１と隣接して、下方に延出するようなシール壁（貯留壁）１０ｃを形成することで、側縁部１１との間に設けられている。この場合、シール壁１５ｃの先端と、シール壁１０ｃの先端は、図１に示すように、未溶着とされており、この未溶着部分が、前記板状部２２と隣接して形成される流路３１ａとなっている。
【００４２】
前記貯留領域５０については、スパウト２０を上端部１０の略中央部に介在させた状態でシート状部材３ａ，３ｂの周囲領域を溶着する際に形成することが可能であり、その容量については、内容物の種類、使用態様に応じて適宜変形することが可能である。例えば、内容物として、醤油などを考慮した場合、小出しに注出できるように、その容量については、１．５ｃｃ〜２．５ｃｃとなるように設定されている。
【００４３】
上記した構成において、注出部３１は、貯留領域５０のいずれかの部分に形成することが可能であるが、少なくとも、前記流路３１ａの延出方向Ｄと、溶着領域が交わる部分以外に形成しておくことが好ましい。すなわち、注出部３１を、延出方向Ｄに沿って形成すると、流路３１ａを介して貯留領域５０に流入する内容物６０は、そのまま注出部から外部に注出し易くなってしまい、貯留領域５０を内容物６０で飽和状態にし難くなってしまう（必要な注出量が確保され難い）。なお、注出部３１の位置は、貯留領域５０のいずれかの位置に形成されることとなるが、前記流路の延出方向に対して、直交する方向上に形成しておくことが好ましい。
【００４４】
上記したように、本実施形態では、貯留領域５０は、シール壁１０ｃとシール壁１５ｃ、及び側縁部１１によって形成されており、延出方向Ｄと交差するように、上下方向に広がる形状となっている。このため、注出部３１は、貯留領域５０を効果的に飽和状態にできるように、延出方向Ｄと直交する方向上、具体的には、上端部１０の位置に形成されている。貯留領域５０には、上記したように微量（例えば、本実施形態では１．５ｃｃ〜２．５ｃｃ）の内容物が貯留され、後述するように、貯留領域５０に外圧を加えることで、そこに貯留されている内容物の注出（微量注出）が可能となる。
【００４５】
なお、前記注出部３１と前記貯留領域５０との間には、注出流路３３を形成しておくことが好ましい。このような注出流路３３は、貯留領域５０の寸法を変更することで注出量を規制すると共に、そのような注出流路３３を形成しておくことで、貯留領域５０を介して内容物を注出する際、注出流路部分において、シート状部材の密着領域を確保すること（広げること）が可能となる。すなわち、内容物を注出した後のシート状部材同士の密着性が高まり、外気等の流入を効果的に防止することが可能となる。上記した大きさの収容本体となっている本実施形態の注出流路３３は、貯留領域５０から注出部３１に至るまでの長さが、１５ｍｍ〜２５ｍｍとされている。すなわち、注出流路３３の長さを、この程度確保しておくことで、内容物が注出した後、注出流路３３が密着する領域が効果的に確保され、これにより、外気や液体等が貯留領域５０（収容体の内部）に浸入することを効果的に防止することができる。
【００４６】
また、本実施形態のスパウト付き収容体１は、スパウト２０に一体形成される板状部２２に、前記流路３１ａ内に位置するように突起部２２ａが一体形成されている。この場合、突起部２２ａは、流路３１ａから突出して貯留領域５０内に位置していても良いし、突出することなく、流路３１ａの中間部分で終端していても良い。
【００４７】
このように、板状部２２に流路３１ａ内に位置する突起部２２ａを形成することにより、内容物が流路３１ａを通過する際、流路３１ａの形状が維持されると共に、流路部分で折れや曲がりが防止されることから、流路３１ａが閉塞されるようなことがなく、流出量の減少を防止する（一定の注出量を維持する）ことが可能となる。また、突起部２２ａが存在することで、流路３１ａ部分で保水面が増加して保水効果を高めることが可能となり、この部分でシール効果を高めて外気等の流入を効果的に防止することが可能となる。
【００４８】
以上のように構成されるスパウト付き収容体１を製造する場合には、まず、前述したように、シート状部材３ａ，３ｂを重ね、シールライン１５、シール壁１０ｃ,１５ｃ、側縁部１１，１２、及び下端部１３を熱溶着すると共に、上端部１０にスパウト２０を介在して、溶着部２１にシート状部材３ａ，３ｂを溶着する。
【００４９】
なお、周囲領域を熱溶着する際には、充填領域５Ａが開口されるように、周囲領域の一部（例えば、上端部１０の一部）を未溶着状態にしておく。この未溶着部分は、収容部５の充填領域５Ａ内に所定の内容物６０を充填する部分となり、内容物の充填作業が終了した段階（一定量まで内容物を充填した段階；充填ライン３０まで充填した段階）で、その部分を熱溶着することで、密閉領域５Ｂが形成された内容物６０が収容されたスパウト付き収容体１が完成する。
【００５０】
内容物６０が収容されたスパウト付き収容体１から内容物６０を注出する際には、まず、カットライン３２をカットする。カットライン３２は、突出する注出部３１の先端を摘んで引き裂くことで容易にカットすることが可能であり、これにより、注出部３１（注出流路３３）が開口する。
【００５１】
内容物６０の注出に際しては、連続的に注出する場合と、微量注出する場合がある。連続的に内容物を注出する場合、図３に示ように、カットラインをカットした後、容器本体を、図５に示す位置にして、収容部５（充填領域５Ａ）に外圧を作用させる。これにより、充填領域５Ａの内圧が高まり、内容物は充填ライン３０を超えて密閉領域５Ｂに移動する。このとき、密閉領域５Ｂのシート状部材３ａ，３ｂは、内圧が高まることで相互に離反すると共に板状部２２の表面との間においても離反作用を受け、内容物が移動可能な流路が確保される。内容物は、板状部２２及び突起部２２ａに沿って流路３１ａを介して貯留領域５０へ移動し、そのまま注出流路３３から注出される。この場合、押圧する部分については、充填領域５Ａの部分に加えて貯留領域５０の部分を押圧しても注出することが可能である。
【００５２】
また、内容物を微量注出する場合、図３に示す状態から図４に示す状態とし、充填領域５Ａを加圧することで、内容物を貯留領域５０に貯留させる。この際、上記したように、注出部３１の位置が、流路３１ａの延出方向に沿った位置に形成されていないことから、貯留領域５０に内容物を飽和状態にすることが可能となる。そして、この状態で、図５に示す状態に傾け、貯留領域５０を押圧することで内容物の微量の注出が可能となる。
【００５３】
連続注出又は微量注出が終了した後、スパウト付き収容体１を水平に戻す（挟圧力を解除する）ことにより、内容物６０の注出は停止する。この際、内容物６０は、充填領域５Ａ側に戻ると共に、広がった状態にあった密閉領域５Ｂでは減圧作用を受け、シート状部材３ａ，３ｂは板状部２２に引き寄せられて両者の間を閉塞させる。すなわち、シート状部材３ａ，３ｂが板状部２２の表面に密着することでシールが形成され、この結果、充填領域５Ａ内に、外気や液体等、他物が侵入することが防止される（内容物６０と外気が反応するようなことはない）。なお、上記した注出流路３３の部分では、貯留領域５０側が負圧になることで、その部分のシート状部材が密着するように閉塞され、注出流路部分においてもシール効果が得られるようになる。また、本実施形態におけるスパウトの構成では、シール壁１０ｃ，１５ｃと板状部２２との間に多少の隙間Ｇ（図１参照）が生じているが、この隙間Ｇの周辺領域や流路３１ａ内にも、内容物が滞留してシールが形成されるようになり、充填領域５Ａ内に外気や液体等が侵入することが効果的に防止される。
【００５４】
上記したような注出操作を段階的に繰り返すと、最初に形成されていた充填ライン３０は、内容物の減少に伴って、図１に示すように、３０ａ，３０ｂ、３０ｃ，３０ｄ…と減少して行く。すなわち、次第に密閉領域５Ｂの領域が増えて行くが、上記したように、密閉領域では、板状部２２が存在することで、シール状態が確保されているため、内容物が減少しても、そのシール効果はそのまま維持される。
【００５５】
以上のように、本実施形態によれば、内容物の注出量の調整（連続注出、微量注出）が可能なスパウト付き収容体１を低コストで製造することが可能となる。すなわち、板状部２２が形成されたスパウト２０をシート状部材３ａ，３ｂに介在して溶着を施すと共に、製袋工程時に、所定の領域にシールライン１５、及びシール壁１０ｃ、１５ｃを形成するだけで良いことから、注出操作時に収容部内に外気や液体等が入り込むことのないスパウト付き収容体の構造が簡略化され、かつ、そのようなスパウト付き収容体を低コストで製造することが可能となる。
【００５６】
特に、上記した構成によれば、スパウト２０は、溶着部２１と板状部２２を有する簡単な構造であり、再封止をするための特別な構造を備えていないため、スパウトの成型に要するコストを削減することが可能となる。また、スパウト２０は、収容体本体の内側に位置しており、シート状部材３ａ，３ｂで構成される収容体本体は、外側に突出する部分が無いため、取扱い性も向上する。
【００５７】
なお、上記したスパウト２０の板状部２２については、その表面を粗面化しておくことが好ましい。例えば、シボ加工を施す等、その表面を粗面化しておくことで、シート状部材３ａ，３ｂとの間で保水性を保つことが可能となる。すなわち、表面を粗面化しておくことで、シート状部材との間に毛細管力が働き、両者の間に内容物を保持しておくことが可能となり、流路３１ａ部分からの外気の流入を確実に防止して、充填領域に存在している内容物の気密性を確実に維持することが可能となる。
【００５８】
次に、図６を参照して、本発明に係るスパウト付き収容体の第２の実施形態について説明する。図６はスパウト付き収容体の側面図であり、以下に説明する実施形態では、前記実施形態と同一の構成部材については、同一の参照符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００５９】
本実施形態のスパウト付き収容体１における注出流路３３は、上端部１０に対し、側縁部１１側に傾斜して形成されていることを特徴とする。この注出流路３３は、前記側縁部１１及び前記上端部１０を溶着する際、貯留領域５０から上方に向けて側縁部１１側に傾斜した、未溶着部とすることで形成され、第一実施形態と同様、カットライン３２をカットすることで内容物が注出可能となっている。
【００６０】
このように構成される注出流路３３は、内容物６０を注出する際、注出流路３３が傾斜して形成されていることから、収容体本体を大きく傾ける必要がなくなり、内容物６０の注出をより円滑に行うことが可能となる。なお、注出流路３３の傾斜角度及び形成される位置に関しては、図に示す位置に限定されることはなく、上端部１０のいずれかの位置（上端部１０と側縁部１１の角のコーナー部を含む）に形成されていれば良い。
【００６１】
図７は、本発明に係るスパウト付き収容体の第３の実施形態を示す側面図である。
【００６２】
本実施形態のスパウト付き収容体１における注出流路３３は、側縁部１１とシール壁１５ｃの間に形成され、注出部３１は側縁部１１の略中央部に形成されていることを特徴とする。前記注出流路３３は、前記側縁部１１と前記シール壁１５ｃの間において、シール壁１５ｃ側に湾曲するように形成されており、前記注出流路３３と、前記側縁部１１が交差する部分に、注出部３１が形成されている。また、側縁部１１には注出部３１を開口するように、上記した実施形態と同様、カットライン３２が形成されており、カットライン３２をカットすることで内容物６０が注出可能となっている。
前記注出流路３３を湾曲するように形成したことで、流路長さを確保することができ、内容物６０が注出した後、注出流路３３が密着する領域が効果的に確保され、外気や液体等が貯水領域５０に浸入することを効果的に防止することが可能となる。また、注出部３１を側縁部１１に形成したことで、収容体本体を９０度傾けるだけで内容物の注出が可能となり、取り扱い性が向上する。
【００６３】
図８は、本発明に係るスパウト付き収容体の第４の実施形態を示す側面図である。
【００６４】
本実施形態のスパウト２０Ａの溶着部２１Ａは、前記実施形態と比較して、側縁部１１方向へ延長して形成されると共に、上記した実施形態と同様、スパウト２０Ａは、板状部２２が密閉領域５Ｂの略中央部に位置するように、上端部１０に介在され、取着されている。
前記溶着部２１Ａの貯留領域５０側の下面には、貯留領域５０に開口する開口部２１Ｂが形成されると共に、前記溶着部２１Ａの側縁部１１側の端面には、開口した注出部３１Ａが形成されており、前記開口部２１Ｂと前記注出部３１Ａとの間に、注出流路３３Ａが前記溶着部２１Ａと一体形成されている。
【００６５】
前記溶着部２１Ａの端面には、注出流路３３Ａ、すなわち、開口した注出部３１Ａを閉塞可能な栓部４０が、ヒンジ４０ａを介して回動可能に設けられている。前記栓部４０は、ヒンジ４０ａを介して、注出部３１Ａを閉塞しており、栓部４０が位置する部分のシート状部材３ａ、３ｂは未溶着部１０Ａとされている。そして、未溶着部１０Ａには、カットライン３２が形成されており、この部分をカットすることで、栓部４０によって閉塞された注出部３１Ａが露出する。
【００６６】
前記栓部４０は、前記ヒンジ部４０ａをはさみ等で切断することで、一体形成されていた溶着部２１Ａから分離することができ、注出部３１Ａから取り外し（開栓）可能となる。前記栓部４０を開栓すると、内容物６０は、上述した実施形態と同様、貯留領域５０から開口部２１Ｂを経て、溶着部２１Ａに設けた注出流路３３Ａへ注出し、注出部３１Ａから注出される。なお、前記注出部３１Ａから注出した内容物６０は、収容部側の負圧によって注出流路３３Ａへ戻るため、注出部３１Ａに残留することなく、注出部３１Ａの端部から液ダレし難い構成となる。また、内容物６０が充填領域５Ａ側に戻ると共に、密閉領域５Ｂではシート状部材が密着するため、外気や液体が貯留領域５０に浸入することを効果的に防止することが可能となる。
【００６７】
さらに、前記栓部４０で前記注出流路３３Ａを閉塞することで、内容物６０が注出することを防止することが可能となる。すなわち、内容物６０が残っている状態で収容体本体が倒れると、内容物６０が注出部３１Ａから注出してしまう可能性があるが、栓部４０で注出領域３３Ａを閉塞することで、注出を防止することが可能となる。また、外気や液体等が貯留領域５０に浸入することを効果的に防止することが可能となる。
【００６８】
図９は、図８に示すスパウト付き収容体の変形例を示す側面図である。
【００６９】
本実施形態のスパウト付き収容体における注出流路３３Ａは、前記実施形態同様、溶着部２１Ａに設けられているものの、前記実施形態とは異なり、開口部２１Ｂから上端部１０方向（垂直方向）に形成されることを特徴とする。この注出流路３３Ａには、前記実施形態同様、ヒンジ部４０ａを介して回動可能な栓部４０を設けており、注出部３１Ａを閉塞している。また、栓部４０が位置する部分のシート状部材は未溶着部１０Ａとされ、上端部１０から側縁部１１に延びるカットライン３２をカットすることで、栓部４０によって閉塞された注出部３１Ａが露出し、内容物６０が注出可能となっている。
【００７０】
このように構成される注出流路３３Ａは、内容物６０を注出する際、収容体本体を１８０度回転した状態から、内容物６０を注出することを可能とする。なお、注出流路３３Ａは、溶着部２１Ａの様々な領域に形成することが可能である。また、前記溶着部２１Ａは、側縁部１１や上端部１０の端面部分まで延出しても良く、注出流路３３Ａの形成位置を変更することで、様々な方向から内容物を注出することが可能である。
【００７１】
図１０は、本発明に係るスパウト付き収容体の第５の実施形態を示す側面図である。
【００７２】
本実施形態のスパウト付き収容体における貯留領域５０Ａは、前記実施形態と比較して、下端部１３方向へ延出して形成されており、前記実施形態よりも、貯留量が多くなるよう（５．５ｃｃ〜６．５ｃｃ程度）、シールライン１５、１５ｃ及び側縁部１１を溶着することで形成されることを特徴とする。前記シールライン１５は、図に示すように、側縁部１１の下端部１３側から、収容部の略中央部に向けて、上昇傾斜するようライン状に溶着して形成される。また、シールライン１５ｃは、シール壁１０ｃが位置するのと略同一の位置に向けて、シールライン１５の途中から、上端部１０方向（垂直方向）へ溶着することで形成され、湾曲したシールライン１５ａ、及び、側縁部１１に向かうシールライン１５ｂについては、前記実施形態同様に形成されている。
【００７３】
本実施形態において、溶着部２１Ａには図９に示した構成と同様、上下方向に延びる注出流路３３Ａが形成されており、ヒンジ部４０ａを介して回動可能な栓部４０により閉塞される。栓部４０によって、貯留領域５０Ａを閉塞した状態で充填領域５Ａを押圧すると、内容物６０が板状部２２および突起部２２ａに沿って流路３１ａを介して貯留領域５０Ａへ移動し、貯留領域５０Ａを飽和状態にすることが可能となっている。従って、充填領域５Ａの内容物６０が減少し、収容体本体の自立性の維持が困難になった際、貯留領域５０Ａを飽和状態にすることで、上端部から下端部に亘る内容物６０で自立性が保持され、収容体本体が中折れ等することを防止でき、長く自立することが可能となる。具体的に、本実施形態では、貯留領域５０Ａを飽和状態とすることで、充填領域５Ａの残容量が３０％程度になるまで、自立性を保持することが可能となる。なお、貯留領域５０Ａに貯留された内容物は、その部分を直接押圧することで、微量（充填領域５０Ａに貯留されている容量）の注出が可能となる。この場合、内容物６０を注出した後の貯留領域５０Ａは、栓部４０により閉塞された状態で充填領域５Ａを押圧すると、上記したように、内容物６０が貯留領域５０Ａへ移動し、繰り返し飽和状態を維持することが可能となる。
【００７４】
図１１は、本発明に係るスパウト付き収容体の第６の実施形態を示す側面図である。
【００７５】
本実施形態は、収容部５に、シール壁１７を形成し、前記シール壁１７と側縁部１２との間に第２の貯留領域５０Ｂを形成したことを特徴とする。前記シール壁１７は、収容部５において、板状部２２と側縁部１２の間の略中央部に、一端が密閉領域５Ｂの上端側で開口し、他端が充填領域５Ａの下端側で開口するように直線状に溶着されている。また、シール壁１７の上端部は、側縁部１１側方向に屈曲されており、板状部２２とシール壁１７の略中央部まで延出するシール壁１７ａを形成している。充填ライン３０Ａは、前記実施形態同様に、シールライン１５の延長線上に沿って現れ、内容物６０は、屈曲形成されたシールライン１７ａまで充填可能としている。
【００７６】
本実施形態において、貯留領域５０Ａ及び注出流路３３Ａは、図１０に示す実施形態同様に構成されている。前記注出流路３３Ａを栓部４０で閉塞した状態で、充填領域５Ａを押圧すると、内容物６０が貯留領域５０Ａ及び第２の貯留領域５０Ｂへ移動する。貯留領域５０Ａは、図１０に示した構成同様、内容物６０が板状部２２及び突起部２２ａに沿って流路３１ａを介して移動することで飽和状態となる。また、第２の貯留領域５０Ｂは、内容物６０がシールライン１７に設けた下端側の開口部から移動することで貯留領域となる。この場合、図に示すように充填領域５Ａの容量が第２の貯留領域５０Ｂより大きいため、充填領域５Ａの内容物が減少しても、両者の内圧を一定化する機能が働き、第２の貯留領域５０Ｂの充填ラインはある程度高く維持される。
【００７７】
このように形成される第２の貯留領域５０Ｂは、収容体本体の上端部から下端部に亘って内容物６０が貯留されることで、中折れ等することが防止でき、収容体本体の自立性を保持することを可能とする。従って、収容部内の内容物が減少し、さらに、貯留領域５０Ａによる自立性の保持が困難になる場合（本実施形態においては容量の３０％程度以下の残量）があっても、注出流路３３Ａを栓部４０で閉栓した後、充填領域５Ａを押圧し、第２の貯留領域５０Ｂに内容物６０を貯留することで、自立性を保持させることが可能となる。このため、貯留領域５０Ａについては、図１に示した貯留領域５０と同様に構成しても良い。
【００７８】
なお、充填領域５Ａを押圧して注出する連続注出時において、充填領域５Ａ及び貯留領域５０Ａからの注出だけでなく、第２の貯留領域５０Ｂから貯留された内容物の移動が起こる場合がある。この際、注出流路３３Ａを栓部４０で閉塞した後、充填領域５Ａを押圧することで、第２の貯留領域５０Ｂを再び貯留状態にすることが可能となり、上述した通り自立性も保持される。さらに、貯留領域５０Ａ及び充填領域５Ａに充填されている内容物６０のほぼ全てを注出した後、第２の貯留領域５０Ｂを直接押圧すると、内容物６０は板状部２２及び突起部２２ａに沿って流路３１ａへ移動するため、全ての内容物の注出が可能となっている。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されることはなく、種々変形することが可能である。
【００８０】
例えば、スパウトの溶着部の形状については、適宜変形することができ、注出部の構成についても、別途口栓を付ける等、適宜、変形することが可能である。
【００８１】
板状部２２の形状については、矩形以外にも、略楕円形状にする等、適宜、変形することが可能である。例えば、略楕円形状にすることで、シート状部材との間で起伏が生じ易くなり、保水面を増加させることが可能となる。
【００８２】
また、板状部の表面に段差を形成しておくことで、シート状部材と板状部表面との間の接触面が増加し、保水性を向上することが可能となる。この場合、段差は、板状部の表面よりも高くなるように形成しておき、その表面を平坦状にする等、適宜、変形することが可能である。
【００８３】
前記段差の形状や配置箇所については、特に限定されることはなく、例えば、規則正しい凹凸状にする等、適宜、変形することが可能である。また、段差と板状部の表面との境界については、切り立ったエッジにしても良いが、テーパ状にしておくことで、板状部との間で保水面を増やすことが可能となる。なお、表面部については、上述したように、粗面化しておくことで、保水効果をより高めることが可能となる。
【００８４】
さらに、上記したシート状部材３ａ，３ｂの収容部領域の溶着態様については、内容物が収容される収容部を、内容物が充填される充填領域５Ａと、スパウト２０の溶着部に一体形成される板状部２２が配される密閉領域５Ｂとに分けるように形成されたものであれば良く、内容物の充填量（形成される充填ラインの位置）、収容体の大きさ、形状などによって、適宜変形することが可能である。
なお、上記した実施形態における特徴については、実施形態に限定することなく、適宜適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１  スパウト付き収容体
３ａ，３ｂ  シート状部材
５  収容部
５Ａ  充填領域
５Ｂ  密閉領域
１５  シールライン
２０、２０Ａ  スパウト
２１、２１Ａ  溶着部
２２  板状部
３０、３０Ａ  充填ライン
３１、３１Ａ  注出部
３１ａ  流路
３２  カットライン
３３、３３Ａ  注出流路
４０  栓部
５０、５０Ａ、５０Ｂ  貯留領域
６０  内容物
【図１】
0005598979.tif 000002
【図２】
0005598979.tif 000003
【図３】
0005598979.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005598979.tif 000010
【図１０】
0005598979.tif 000011
【図１１】
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