(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業又は土木用途の成形体に用いられる樹脂組成物であって、前記組成物は、リグニンと、リグニン以外の生分解性樹脂成分とを含む、樹脂組成物であって、リグニンの含有量が、不揮発分として１〜５０質量％であり、前記リグニンが、水を用いた分離技術によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、溶解させることにより得られたものであり、重量平均分子量が、１００〜７０００であり、有機溶媒に可溶であることにより、生分解速度を制御し得る樹脂組成物。
【請求項２】
リグニンが、植物原料に水蒸気を圧入し、瞬時に圧力を開放することで植物原料を爆砕する水蒸気爆砕法によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得られたものである請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
さらに可塑剤を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
生分解性樹脂が、ポリ乳酸又はポリエチレンサクシネートである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる農業又は土木用途に用いられる成形体。
【請求項６】
成形体が、シート状に硬化してなるシートである請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂とは、樹脂が、微生物、水、太陽光などの働きにより水や二酸化炭素に分解されることを意味する。このとき精製する分解物が、再び植物の成長に利用されるため、カーボンニュートラルな材料として地球温暖化の面から見直されている。また、生分解性樹脂を１００％植物由来材料とすることで、石油由来材料の低減も図ることが可能となる。現在では、包装資材、家電製品の部材、自動車用部材等のプラスチックを、植物由来樹脂（バイオプラスチック）に置き換える動きが活発化している。
【０００３】
前記植物由来樹脂の具体例としては、ジャガイモやサトウキビやトウモロコシ等の糖質を醗酵させて得られた乳酸をモノマーとし、これを用いて化学重合を行い作製したポリ乳酸：ＰＬＡ（ＰｏｌｙＬａｃｔｉｃ  Ａｃｉｄ）や、澱粉を主成分としたエステル化澱粉、微生物が体内に生産するポリエステルである微生物産生樹脂：ＰＨＡ（ＰｏｌｙＨｙｄｏｒｏｘｙ  Ａｌｋａｎｏａｔｅ）、醗酵法で得られる１，３−プロパンジオールと石油由来のテレフタル酸とを原料とするＰＴＴ（Ｐｏｌｙ  Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｌｅｐｈｔａｌａｔｅ）等が挙げられる。特にポリ乳酸は、生分解性樹脂として幅広くその応用が検討されている（特許文献１参照）。
また、ＰＢＳ（Ｐｏｌｙ  Ｂｕｔｙｌｅｎｅ  Ｓｕｃｃｉｎａｔｅ）は、現在は石油由来の原料が用いられているが、今後においては、植物由来樹脂として作製する研究が開発されており、主原料の一つであるコハク酸を植物由来で作製する技術についての開発がなされている。
【０００４】
また、リグニンも木質材料から得られる植物由来生分解樹脂として注目されている。しかし、国内で容易に入手できるリグニンとして、リグニンスルホン酸塩が挙げられるが、水溶性であり、有機溶媒に難溶である。そのため、他の樹脂との相溶性が悪くバイオマス材料として活用が進んでいないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６０５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明においては、環境負荷低減化の観点から石油由来材料を削減し、用途に合せた生
分解速度を持つ樹脂組成物を提供することを目的とする。また、樹脂組成物を用いた外観
良好な成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
リグニンを有機溶媒に可溶な形態で取り出すことができれば、生分解速度の異なるバイ
オマス材料と組み合わせることで、生分解速度をコントロールすることができると考え、
検討した結果、本発明に至った。
本発明は以下の通りである。
（１）農業又は土木用途の成形体に用いられる樹脂組成物であって、前記組成物は、リグニンと、リグニン以外の生分解性樹脂成分とを含む、樹脂組成物であって、リグニンの含有量が、不揮発分として１〜５０質量％であり、前記リグニンが、水を用いた分離技術によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、溶解させることにより得られたものであり、重量平均分子量が、１００〜７０００であり、有機溶媒に可溶であることにより、生分解速度を制御し得る樹脂組成物。
（２）リグニンが、植物原料に水蒸気を圧入し、瞬時に圧力を開放することで植物原料を爆砕する水蒸気爆砕法によりセルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得られたものである前記（１）に記載の樹脂組成物。
（３）さらに可塑剤を含むことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の樹脂組成物。
（４）生分解性樹脂が、ポリ乳酸又はポリエチレンサクシネートである請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる農業又は土木用途に用いられる成形体。
（６）成形体が、シート状に硬化してなるシートである前記（５）に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、化石資源使用量の削減、及び二酸化炭素の排出量の低減効果が得られ、生分解により環境負荷低減化に好適な農業・土木用途向け生分解性樹脂組成物及び成形体を提供することができる。
本発明によれば、リグニンの添加により、多様な生分解速度を有する生分解樹脂組成物を提供することができる。また、樹脂組成物を用いた外観良好な成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明をさらに詳細に説明する。
本発明は、リグニンと樹脂成分を含む樹脂組成物であって、当該リグニンが有機溶媒に可溶であり、不揮発分としてリグニンを１〜５０質量％含む樹脂組成物である。
また、本発明は、前記の樹脂組成物を、シート状に硬化してなる、シートであり、本発明の樹脂組成物及びシートは、農業又は土木用途として好適である。
また、樹脂組成物において、リグニンを、好ましくは１〜４０質量％、さらに１〜３５質量％含むことがより好ましい。５０質量％を超えると樹脂組成物及びシートの強度・柔軟性が劣化するおそれがある。また、１質量％未満であると、リグニンが生分解速度に与える影響が低下するおそれがある。
【００１０】
本発明で用いるリグニンの重量平均分子量は、ポリスチレン換算値において、１００〜７０００が好ましく、さらに２００〜５０００がより好ましく、５００〜４０００であることが特に好ましい。リグニンの重量平均分子量が、７０００を超えると有機溶媒への溶解性が低下するおそれがある。重量平均分子量が、１００未満であるとリグニンの構造を活かした農業・土木用途向け樹脂組成物及びシートを得ることができないおそれがある。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定し、標準ポリスチレン換算した値を使用した。
【００１１】
本発明で用いるリグニンの原料に特に制限は無い。スギ、マツ、ヒノキ等の針葉樹、ブナ等の広葉樹、タケ、イネワラ、バガス等が使用される。樹木からリグニンを分離し取り出す方法としては、クラフト法、硫酸法、爆砕法等が挙げられる。現在、多量に製造されているリグニンの多くは、紙やバイオエタノールの原料であるセルロース製造時に残渣として得られる。他にも、アルカリリグニン、オルガノソルブリグニン、ソルボリシスリグニン、糸状菌処理木材、ジオキサンリグニン及びミルドウッドリグニン、爆砕リグニン等がある。本発明に用いるリグニンは、取り出す方法によらず、リグニンが有機溶媒に可溶であれば上記のリグニンを用いることができる。
【００１２】
リグニンを取りだした際、リグニン以外の例えばセルロースやヘミセルロースのような成分が、多少含まれていても良い。また、これらのリグニンをアセチル化、メチル化、ハロゲン化、ニトロ化、スルホン化、硫化ナトリウムや硫化水素との反応等によって作製されたリグニン誘導体も範疇として含む。
【００１３】
主原料とするリグニンを取得する方法として、水を用いた分離技術を用いた方法が好ましい。使用するリグニンが、水のみを用いた処理方法により、セルロース成分、ヘミセルロース成分から分離し、有機溶媒に溶解させることにより得たリグニンであることが好ましい。また、リグニンを取得する方法としては、水蒸気爆砕法がより好ましい。水蒸気爆砕法は、高温高圧の水蒸気による加水分解と、圧力を瞬時に開放することによる物理的破砕効果により、植物を短時間に破砕するものである。
水蒸気爆砕の条件は、特に制限しないが、通常、原料を水蒸気爆砕装置用の耐圧容器に入れ、３〜４ＭＰａの水蒸気を圧入し、１〜１５分間放置した後、瞬時に圧力を開放することにより爆砕する。なお、前記有機溶媒可溶リグニンは、水蒸気爆砕リグニンとも表す。また、原料としては、リグニンが抽出できれば特に限定しないが、例えば、スギ、竹、稲わら、麦わら、ひのき、アカシア、ヤナギ、ポプラ、バガス、とうもろこし、サトウキビ、米穀、ユーカリ、エリアンサス等が挙げられる。この方法は硫酸法、クラフト法等他の分離方法と比較し、硫酸、亜硫酸塩等を用いることなく、水のみを使用するので、クリーンな分離方法である。この方法では、リグニン中に硫黄原子を含まないリグニン、又は、硫黄原子の含有率が少ないリグニンが得られる。通常、リグニン中の硫黄原子の含有率は、２質量％以下が好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが特に好ましい。硫黄原子の含有量が増大すると親水性のスルホン酸基が増加するため、有機溶媒への溶解性が低下する。本発明者らは、さらに、爆砕物から有機溶媒でリグニンを抽出することにより、リグニンの分子量を制御し得ることを見出した。
【００１４】
本発明で用いるリグニンの抽出に用いる有機溶媒は、１種又は２種以上複数の混合のアルコール溶媒、アルコールと水を混合した含水アルコール溶媒、そのほかの有機溶媒または、水と混合した含水有機溶媒を使用することができる。水にはイオン交換水を使用することが好ましい。水との混合溶媒の含水率は、０〜７０質量％が好ましい。リグニンは、水への溶解度が低いため、水のみを溶媒とするとリグニンを抽出することが困難である。また、用いる溶媒を選択することにより、得られるリグニンの重量平均分子量を制御することが可能である。
【００１５】
抽出する有機溶媒のアルコールには、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ベンジルアルコール、シクノヘキサノール等のモノオール系とエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、トリエタノールアミン等のポリオールが挙げられる。また、さらに好ましくは、天然物質から得られるアルコールであることが、環境負荷低減化の観点で好ましい。具体的には、天然物質から得たメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、グリセリン、ヒドロキシメチルフルフラール等が挙げられる。
【００１６】
本発明で用いる樹脂成分には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエチレン酢酸ビニル共重合体、メタクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネイト等が挙げられ、生分解性樹脂としては、バイオマス由来であるポリ乳酸、ポリヒドロキシアルカノエート、澱粉、エステル化澱粉、キトサン、ポリヒドロキシブチレート、酢酸セルロース、セルロースエステル、１，３−プロパンジオール、石油由来であるポリカプロラクタン、ポリビニルアルコール、ポリブチレンサクシネート、ポリグリコール酸、ポリエチレンサクシネート等が挙げられる。上記の樹脂成分のうち、生分解性樹脂であることが生分解性向上のため、より好ましく、さらにはバイオマス由来である生分解樹脂であることが、石油由来物質の低減の観点から特に好ましい。
また、樹脂組成物において、樹脂成分の含有量は、不揮発分として４０〜９９質量％が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましく、６０〜８０質量％が特に好ましい。また、樹脂成分中の生分解性樹脂の割合は、１０〜１００質量％が好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、７０〜９０質量％が特に好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、さらに可塑剤を含むことが好ましい。本発明で用いる可塑剤には、例えば、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート等のフタル酸誘導体、ジイソオクチルフタレート等のイソフタル酸誘導体、ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジオクチルアジペート等のアジピン酸誘導体、ジ−ｎ−ブチルマレート等のマレイン酸誘導体、トリ−ｎ−ブチルシトレート等のクエン酸誘導体、モノブチルイタコネート等のイタコン酸誘導体、ブチルオレート等のオレイン酸誘導体、グリセリンモノリシノレート等のリシノール酸誘導体、トリクレジルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート等のリン酸エステル等の低分子化合物、ポリエチレンアジペート、ポリアクリレート等の高分子可塑剤が挙げられる。
また、樹脂組成物において、可塑剤の含有量は、不揮発分として１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、１０〜１５質量％が特に好ましい。
【００１８】
本発明の樹脂組成物及びシートにおいては、強度向上などの目的で繊維質を含んでいてもよい。繊維質としては、植物繊維、合成繊維、炭素繊維、無機繊維が挙げられる。
また、樹脂組成物において、繊維質の含有量は、不揮発分として１〜３０質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、１０〜１５質量％が特に好ましい。
【００１９】
本発明の樹脂組成物及びシートにおいては、必要に応じて各種添加剤成分、滑剤、安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防黴剤、充填材、離型剤、難燃剤等を配合することもできる。
また、本発明の樹脂組成物及びシートは、農業又は土木用途として好適である。例えば、減農・無農薬栽培用の防虫ネット、除草剤不要の防草シート、強い日ざしをコントローする遮光ネット、野生動物侵入防止のアニマルネット、家庭菜園の有機栽培農法をサポートする防草シート、リサイクルするペットボトルやアルミ缶等の分別資源回収袋、カラス・野良犬・野良猫の攻撃から生ゴミを守るゴミガードネット、港湾・河川での防波堤洗堀防止用シート・土砂吸出防止用シート、隣接建設地での連続地中壁型枠用シート等として使用可能である。
【００２０】
本発明のシートを作製する方法としては、樹脂組成物を、シート状に硬化することが可能であれば、特に限定しない。例えば、粉砕、造粒、射出成型（成形）、金型成型、インフレーション法、Ｔダイ法、溶液流延法、カレンダー法等により作製される。本発明のシートの厚みとしては、通常、０．１〜２ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。
また、本発明の樹脂組成物は、シート以外の成型体（又は成形体）としても、利用可能であり、例えば、射出成形法、金型成型法等により、成型体（又は成形体）を作製してもよい。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２２】
（実施例１）
（リグニンの抽出）
リグニン抽出原料としては、竹を使用した。適当な大きさにカットした竹材を水蒸気爆砕装置の２Ｌの耐圧容器に入れ、３．５ＭＰａの水蒸気を圧入し、４分間保持した。その後バルブを急速に開放することで爆砕処理物を得た。洗浄液のｐＨが６以上になるまで得られた爆砕処理物を水により洗浄して水溶性成分を除去した。その後、真空乾燥機で残存水分を除去した。得られた乾燥体：１００ｇに抽出溶媒（アセトン）１０００ｍｌを加え、３時間攪拌した後、ろ過により繊維物質を取り除いた。得られたろ液から抽出溶媒（アセトン）を除去し、リグニンを得た。得られたリグニンは常温（２５℃）で茶褐色の粉末であった。
【００２３】
（リグニンの分析）
溶媒溶解性としては、前記リグニン：１ｇを、有機溶媒：１０ｍｌに加えて評価した。常温（２５℃）で容易に溶解した場合は「○」、５０〜７０℃で溶解した場合は「△」、加熱しても溶解しなかった場合を「×」として、評価した。溶媒群１としてアセトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、溶媒群２としてメタノール、エタノール、メチルエチルケトンとして溶解性を評価した結果、溶媒群１ではいずれも「○」、溶媒群２ではいずれも「△」の判定であった。
【００２４】
リグニン中の硫黄原子の含有率は、燃焼分解−イオンクロマトグラフ法により定量した。装置は、株式会社三菱化学アナリテック製自動試料燃焼装置（ＡＱＦ−１００）及び日本ダイオネクス株式会社製イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−１６００）を用いた。上記リグニン中の硫黄原子の含有率は、０．０１質量％であった。さらに示差屈折計を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてリグニンの重量平均分子量を測定した。多分散度の小さいポリスチレンを標準試料として用い、移動相をテトラヒドロフランとして使用し、カラムとして株式会社日立ハイテクノロジーズ製ゲルパックＧＬ−Ａ１２０ＳとＧＬ−Ａ１７０Ｓとを直列に接続して分子量測定を行った。その重量平均分子量は、２４００であった。
【００２５】
上記で得られたリグニン（有機溶媒可溶リグニン）の水酸基当量は、無水酢酸−ピリジン法により水酸基価、電位差滴定法により酸価を測定し求めた。アセトン抽出竹由来リグニンの水酸基当量は、１４０ｇ／ｅｑ．であった。
リグニンのフェノール性水酸基とアルコール性水酸基のモル比（以下Ｐ／Ａ比）を以下の方法で決定した。リグニン：２ｇのアセチル化処理を行い、未反応のアセチル化剤を留去し、乾燥させたものを、重クロロホルムに溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ社製、Ｖ４００Ｍ、プロトン基本周波数４００．１３ＭＨｚ）により測定した。アセチル基由来のプロトンの積分比（フェノール性水酸基に結合したアセチル基由来：２．２〜３．０ｐｐｍ、アルコール性水酸基に結合したアセチル基由来：１．５〜２．２ｐｐｍ）からモル比を決定したところ、Ｐ／Ａ比は、２．２／１．０であった。
【００２６】
（実施例２）
（樹脂組成物の作製）
植物由来の生分解性樹脂であるポリ乳酸（浙江海正生物材料股粉有限公司製ＲＥＶＯＤＥ）９９ｇを、混練機（東洋精機株式会社製ラボプラストミル、型式：４Ｃ１５０）に投入して溶融した後、上記リグニン（有機溶媒可溶リグニン；アセトン抽出）を１ｇ添加した。よって、リグニンを１質量％含み、植物由来成分比１００質量％の樹脂組成物が得られた。
なお、以下、リグニンの含有量は、樹脂組成物の不揮発分中におけるものである。
さらに、前記樹脂組成物を、１８０℃で５分間混練し、その後１ＭＰａ、１８０℃、５分間の条件でプレス成形し成形体を得た。
【００２７】
（外観評価）
得られた成形体の外観を目視で評価した。表面形状が滑らかで成形体として適しているものを「○」、リグニンの混練度合いが不均一または表面形状が不良で成形体として適さないものを「×」とした。
上記で得られた実施例２の成形体の外観は、「○」の判定であった。
【００２８】
（成形体の生分解速度（分解率）の測定）
前記成形体を短冊状に切断した切片をサラン布に挟み、土壌中に埋設し、土壌水分を最大容水量の５０％、温度：６０℃の恒温条件下で培養した。経時的に取り出した切片を表面の土壌を落とすため超音波洗浄した後乾燥し重量を測定することで生分解速度（分解率）を測定した。その結果、８０日後の分解率は、１０％であった。
【００２９】
（実施例３）
（リグニンの抽出及び分析）
抽出溶媒としてメタノールを用いた以外は、実施例１と同様にリグニンを得た。実施例１と同様に元素分析及び分子量測定をした結果、それぞれリグニン中の硫黄原子の含有率０．２質量％未満、重量平均分子量は１９００であった。実施例１と同様に溶媒溶解性を評価した結果、溶媒群１では「○」、溶媒群２では「○」の判定であった。リグニンのフェノール性水酸基とアルコール性水酸基のモル比（以下Ｐ／Ａ比）を実施例１と同様の方法で実施した。
前記リグニンのＰ／Ａ比は、１．６／１．０であった。実施例１と同様に、前記で得られたリグニン（有機溶媒可溶リグニン）の水酸基当量を測定した結果、水酸基当量は１２０ｇ／ｅｑ．であった。
【００３０】
（樹脂組成物の作製）
前記リグニン（有機溶媒可溶リグニン；メタノール抽出）を用いた以外は、実施例２と同様に行い、リグニンを１質量％含む植物由来成分比１００質量％の樹脂組成物を作製した。
さらに前記樹脂組成物を、１８０℃で５分間混練し、その後１ＭＰａ、１８０℃、５分間の条件でプレス成形し、成形体を得た。
【００３１】
（外観評価・生分解速度（分解率）の測定）
得られた成形体の外観を実施例２と同様に目視で評価した。得られた実施例３の成形体の外観は、「○」の判定であった。また、実施例２と同様に生分解速度（分解率）を測定した結果、８０日後の分解率は、１０％であった。
【００３２】
（実施例４）
実施例１記載のリグニンを５０ｇ添加、ポリ乳酸：５０ｇとした以外は、実施例２と同様に行い樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はリグニンを５０質量％含み、植物由来成分比は１００質量％であった。実施例２と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、「○」の判定であった。また、実施例２と同様に生分解速度（分解率）を測定した結果、８０日後の分解率は、２０％であった。
【００３３】
（実施例５）
ポリ乳酸の代わりに石油由来のポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）：９９ｇを用いた以外は、実施例２と同様に行い、リグニンを１質量％含む植物由来成分比１質量％の樹脂組成物を作製し、プレスにより成形体を得た。実施例２と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、「○」の判定であった。また、実施例２と同様に生分解速度（分解率）を測定した結果、８０日後の分解率は、９５％であった。
【００３４】
（実施例６）
実施例１記載のリグニンを５０ｇとし、ポリ乳酸の代わりに石油由来のポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）５０ｇを用いた以外は、実施例２と同様に行い、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はリグニンを５０質量％含み、植物由来成分比は５０質量％であった。実施例２と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、「○」の判定であった。また、実施例２と同様に生分解速度（分解率）を測定した結果、８０日後の分解率は、５０％であった。
【００３５】
（実施例７）
（シートの作製）
植物由来の生分解性樹脂であるポリ乳酸（浙江海正生物材料股粉有限公司製ＲＥＶＯＤＥ）：７２ｇと可塑剤である混合アジペート（大八工業株式会社製ＤＡＩＦＡＴＴＹ−１０１）：１８ｇを混練機（東洋精機株式会社製ラボプラストミル、型式４Ｃ１５０）に投入して溶融した後、実施例１記載のリグニン（有機溶媒可溶リグニン）を１０ｇ添加した。よって、リグニンを１０質量％含み、植物由来成分比：８２質量％の樹脂組成物が得られた。この樹脂組成物を押出成型することで厚さ１ｍｍのシートを得た。実施例２と同様にシートの外観を評価した結果、「○」の判定であった。また、実施例２と同様に生分解速度（分解率）を測定した結果、８０日後の分解率は、１３％であった。
【００３６】
（比較例１）
実施例１記載のリグニンを５２ｇ添加、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）：４８ｇ添加とした以外は、実施例６と同様に行い樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物はリグニンを５２質量％含み、植物由来成分比は５２質量％であった。実施例２と同様に成形体を作製し外観を評価した結果、「×」の判定であった。また、実施例２と同様に生分解速度（分解率）を測定した結果、８０日後の分解率は、５０％であった。
【００３７】
（比較例２）
リグニンとしてリグニンスルホン酸塩（バニレックスＮ、高純度部分脱スルホンリグニンスルホン酸ナトリウム、日本製紙株式会社製）を用いた以外は、実施例２と同様に行った。その結果、リグニンスルホン酸塩が、水溶性であり、有機溶媒に難溶であるため、リグニンスルホン酸塩とポリ乳酸が相溶せず、樹脂組成物を得ることができなかった。
【００３８】
（比較例３）
リグニンとしてリグニンスルホン酸塩（サンエキスＰ３２１、リグニンスルホン酸マグネシウム、日本製紙株式会社製）を用いた以外は、実施例２と同様に行った。その結果、リグニンスルホン酸塩とポリ乳酸が相溶せず、樹脂組成物を得ることができなかった。
【００３９】
実施例に示したように、リグニンの含有量を、１〜５０質量％としたことにより、成形体やシートの表面形状が滑らかになり、外観が良好であることがわかる。また、実施例や比較例に示したように、樹脂中のリグニン含有量を変えることで、土壌中で分解し難いポリ乳酸では生分解速度が促進され、生分解し易いポリエチレンサクシネートでは分解速度が抑制された。このように、植物由来成分比を変化させることにより、成形体やシートの生分解速度（分解率）をコントロールできることがわかった。