(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井チャンバーを有する天井に設けられ、防煙区画された室内空間で生じた火災の煙を排除する機械排煙設備であって、
前記天井の防煙区画部に回転可能に支持され、この第１回転支持部を中心にして下方に向けて回転させて水平位置から垂れ壁形成位置へ移動可能とされる防煙垂れ壁と、
水平位置の前記防煙垂れ壁と隣接して配置され、前記防煙垂れ壁に対向する自由端を斜め上方に位置するように回転可能に支持され、この第２回転支持部を中心にして上方へ向けて回転させて水平位置から傾斜位置へ移動可能とされる傾斜壁と、
を備えていることを特徴とする機械排煙設備。
【請求項２】
防煙区画された前記室内空間毎に前記防煙垂れ壁と前記傾斜壁の一対の組合せが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の機械排煙設備。
【請求項３】
前記防煙垂れ壁には、前記垂れ壁形成位置において、上下方向に延びるとともに横方向に所定間隔をもって配置される複数の小壁が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の機械排煙設備。
【請求項４】
前記防煙垂れ壁の自由端と前記傾斜壁の自由端どうしが連結線材により連結されており、該連結線材の略中間部が前記天井チャンバー内で巻き掛けられた状態で支持されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機械排煙設備。
【請求項５】
前記防煙垂れ壁には、この自由端に回転可能に支持された回転壁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機械排煙設備。
【請求項６】
前記防煙垂れ壁には、この壁面方向に沿って前記自由端より外方に向けて突出可能なスライド壁が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機械排煙設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防煙垂れ壁を備えた機械排煙設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内で発生する火災時において、火災室で排煙を行うことは、火災初期の避難安全性を確保するうえで必要な対策となっている。そのためには、火災時に発生する煙の室内での降下防止とともに、火災領域から非火災領域への煙の拡大を防ぐことも必要となっている。このような煙の拡大防止として、所定の範囲以上に煙が広がらないように、不燃材により形成された深さ５０ｃｍ程の防煙垂れ壁を天井面に固定し、防煙区画を形成し、この防煙区画の中で排煙を行っているのが一般的である。
【０００３】
ところで、近年大型化している事務所ビル等の居室面積が大きな空間では、とくにデザイン性や日常の使い勝手からすっきりとした居室空間が求められ、フラットな天井面の要求が一段と高まっている現状がある。
そして、これに対応するため、天井に固定状態で設けられる防煙垂れ壁ではない他の形態の防煙垂れ壁がある。すなわち、日常時には天井内に格納され、火災時に天井より垂れ下がるように形成される防煙垂れ壁が、例えば特許文献１乃至３に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、天井部に設けた巻取装置に垂れ壁を巻き込んで収納し、火災時にこの垂れ壁を繰り出して、床面との間に所定高さの避難用開口が残るように垂下させる垂直可動式の防煙垂れ壁について提案されている。
特許文献２、３は、天井部分に水平に格納し、火災発生時に下方に回転させて防煙垂れ壁を形成するようにした防煙垂れ壁について開示したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−８４７８１号公報
【特許文献２】実開平６−５８９６０号公報
【特許文献３】特開平６−７０９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の防煙垂れ壁では、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１に示す垂直可動式の防煙垂れ壁では、巻取装置の収容部分のスペースを天井内に確保しにくく、また天井には防煙垂れ壁の出入口部分が周囲の天井部分と異なる特殊な構造となり、目立つといったデザイン上の不具合があることから、とくに事務所ビル等における目立つ空間部分への適用がし難い欠点があった。
また、特許文献２、３に示すような回転式の防煙垂れ壁にあっては、防煙垂れ壁に煙が衝突した後に煙が降下し、防煙垂れ壁を越え、非火災領域へ煙が拡大してしまうおそれがあることから、煙の拡大防止を目的とするうえで、従来の防煙垂れ壁では十分に機能しないという問題があった。
このように、室内のデザイン性と煙の拡大防止性とをバランスよく且つ簡単な構造で達成できる防煙垂れ壁が求められており、その点で改良の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、室内のデザイン性を確保しつつ、非火災領域への煙の拡大防止性の向上が図れる機械排煙設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る機械排煙設備では、天井チャンバーを有する天井に設けられ、防煙区画された室内空間で生じた火災の煙を排除する機械排煙設備であって、天井の防煙区画部に回転可能に支持され、この第１回転支持部を中心にして下方に向けて回転させて水平位置から垂れ壁形成位置へ移動可能とされる防煙垂れ壁と、水平位置の防煙垂れ壁と隣接して配置され、防煙垂れ壁に対向する自由端を斜め上方に位置するように回転可能に支持され、この第２回転支持部を中心にして上方へ向けて回転させて水平位置から傾斜位置へ移動可能とされる傾斜壁とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明では、日常時には、互いに隣接する防煙垂れ壁と傾斜壁とのそれぞれが水平位置に配置されていて通常の天井として機能し、凹凸の無い平面的な天井面を形成する。一方、火災時には、天井の防煙区画部に支持された防煙垂れ壁を第１回転支持部を中心に下方に回転させて垂れ壁形成位置へ配置させることで、室内空間に火災領域と非火災領域とからなる防煙区画が形成され、その火災領域側の天井に開口が形成されることになる。また、防煙垂れ壁の回転と同時に火災領域側の傾斜壁を第２回転支持部を中心に上方に回転させて傾斜位置へ配置させることで、火災による煙が傾斜壁の斜面に沿って天井チャンバー内に誘導される通路が確保されることになる。
つまり、浮力を有する煙は傾斜壁の斜面に沿って上方に導かれ、天井チャンバー内に誘引される流れとなり、防煙垂れ壁の開放により形成される開口への煙の流入が促進されることになる。そのため、防煙垂れ壁付近における天井チャンバー内に流入する煙の流れが安定し、従来のように防煙垂れ壁への煙の衝突が抑えられるので、その衝突した煙が下降して防煙垂れ壁を越え、防煙垂れ壁で防煙区画された非火災領域への火災の拡大を防止することができる。
【００１０】
また、傾斜壁で煙を誘導する構成であるので、天井チャンバー内から排煙するための排煙風量を増大させる必要のない構造で、且つ防煙垂れ壁や傾斜壁に回転駆動を与えるだけの簡単な構造により煙拡大防止性を向上させることができる。
したがって、長時間にわたって、煙から守られた安全な空間（非火災領域）を確保することが可能となるので、事務所ビルをはじめ、物販店舗、病院など、多くの建築用途に好適である。
【００１１】
また、本発明に係る機械排煙設備では、防煙区画された室内空間毎に防煙垂れ壁と傾斜壁の一対の組合せが設けられていることが好ましい。
この場合、火災時において、防煙区画された各室内空間に設けられる防煙垂れ壁と傾斜壁をそれぞれ回転させて各天井に開口と誘導通路を形成させることができる。つまり、防煙区画部を挟んだ両側の天井には、それぞれ室内空間と天井チャンバーとを連通する開口が設けられることになる。そのため、万一、ある防煙区画の火災領域で発生した煙が防煙垂れ壁を越えて非火災領域へ漏れ出しても、その越えた煙が非火災領域の天井に位置する開口へ誘引されるため、非火災領域内での拡大を確実に防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る機械排煙設備では、防煙垂れ壁には、垂れ壁形成位置において、上下方向に延びるとともに横方向に所定間隔をもって配置される複数の小壁が設けられていることがより好ましい。
本発明では、防煙垂れ壁が火災時に垂れ壁形成位置に配置された状態で、その壁面に複数の小壁によって天井チャンバー内へ誘引する煙の流路が確保されるので、壁面への煙の吸い付きが高められ、天井の開口への流入効率を向上させることができ、これにより非火災領域への煙の拡大をより確実に防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る機械排煙設備では、防煙垂れ壁の自由端と傾斜壁の自由端どうしが連結線材により連結されており、連結線材の略中間部が天井チャンバー内で巻き掛けられた状態で支持されていてもよい。
この場合、防煙垂れ壁の回転に伴い、連結線材の一端が防煙垂れ壁の自由端とともに下方に引っ張られるので、連結線材で繋がれた傾斜壁はその自由端が所定の傾斜位置まで持ち上がることになる。また、連結線材の長さ寸法を調整することによって、傾斜壁の傾斜角度（傾斜位置）を変えることが可能である。
【００１４】
また、本発明に係る機械排煙設備では、防煙垂れ壁には、この自由端に回転可能に支持された回転壁が設けられていることが好ましい。
本発明では、防煙垂れ壁を垂れ壁形成位置へ移動させた際に、回転壁を防煙垂れ壁の自由端を中心にして下方に向けて回転させて防煙垂れ壁と略同一の面方向とすることで、防煙垂れ壁が下方に伸びた状態を形成することができ、これにより非火災領域への煙の拡大防止効果の向上を図ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る機械排煙設備では、防煙垂れ壁には、この壁面方向に沿って自由端より外方に向けて突出可能なスライド壁が設けられていてもよい。
本発明では、防煙垂れ壁を垂れ壁形成位置へ移動させた際に、スライド壁を防煙垂れ壁の自由端から外方（下方）に向けて突出させることで、防煙垂れ壁が下方に伸びた状態を形成することができ、これにより非火災領域への煙の拡大防止効果の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の機械排煙設備によれば、火災時に防煙垂れ壁を垂れ壁形成位置に配置するとともに、傾斜壁を傾斜位置に配置することで、防煙垂れ壁の開放により形成される天井の開口のみならず、傾斜壁の斜面によって開口へ煙を誘導する通路が確保されるので、火災領域で発生した煙を効果的に天井チャンバー内へ流入させることができ、非火災領域への煙の拡大防止性の向上を図ることができる。しかも、防煙垂れ壁および傾斜壁がそれぞれ回転式であり、日常時にはそれぞれを水平位置とすることで天井として機能するので、室内のデザイン性を十分に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態による日常時の機械排煙設備を側方から見た側面図である。
【図２】図１に示す機械排煙設備の火災時の状態の側面図である。
【図３】図１に示す天井を下方から見た図である。
【図４】図２に示す機械排煙設備の要部拡大図である。
【図５】防煙垂れ壁を示す斜視図である。
【図６】防煙垂れ壁と傾斜壁の回転構造を説明するための側断面図であって、（ａ）は日常時を示す図、（ｂ）は火災時を示す図である。
【図７】本実施の形態の第１変形例による機械排煙設備を示す要部側面図であって、図４に対応する図である。
【図８】本実施の形態の第２変形例による機械排煙設備を示す要部側面図であって、図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態による機械排煙設備について、図面に基づいて説明する。
図１乃至図３に示すように、本実施の形態による機械排煙設備１は、床と天井２との間の室内空間から火災の煙を排除するためのものであり、防煙区画された室内空間（符号Ｒ１、Ｒ２）のそれぞれの天井２に防煙垂れ壁３（３Ａ、３Ｂ）および傾斜壁４（４Ａ、４Ｂ）とを備えた構成となっている。これら防煙垂れ壁３と傾斜壁４は、日常時において天井２の一部として機能し、それぞれの壁面を天井面と同一面上となる水平位置Ｐ０に配置されている。
ここで、本実施の形態では、防煙区画されるとともに、壁で仕切られていない二つの居室（室内空間Ｒ１、Ｒ２）を有する建物を対象としている。
【００１９】
天井２は、室内空間Ｒ１、Ｒ２の区画に対応する境界に、天井裏の空間（天井チャンバー２１）を形成する防煙区画壁２２（防煙区画部）が設けられている。つまり、防煙区画壁２２は、天井２の横断方向Ｘ（図３で紙面に向かって上下方向）で全長にわたって設けられている。
【００２０】
図４に示すように、防煙垂れ壁３は、天井２の防煙区画壁２２の下端２２ａに回転可能に支持され、この第１回転支持部３０を中心にして下方に向けて回転させて水平位置Ｐ０（図１参照）から垂れ壁形成位置Ｐ１へ移動可能となっている。第１回転支持部３０の軸方向は、防煙区画壁２２の長さ方向（図３に示す横断方向Ｘ）に沿う下端２２ａに平行となっている。
そして、図５に示すように、防煙垂れ壁３は、壁本体３１と、壁本体３１の一面（背面３１ａ）に設けられた複数の小壁３２とからなる。
【００２１】
図４に示すように、壁本体３１は、日常時にあっては天井２に設けられた開口Ｓを閉鎖するようにして天井２と同一面の水平位置Ｐ０（図１参照）に配置され、火災時において下方（矢印Ｅ１方向）に回転させて垂れ壁形成位置Ｐ１に移動する構成となっている。ここで、垂れ壁形成位置Ｐ１は、天井面に対して垂直となる位置とされる。
【００２２】
図５に示すように、小壁３２は、垂れ壁形成位置Ｐ１において、壁本体３１の背面３１ａに垂直に立設され、上下方向に延びるとともに横方向（横断方向Ｘ）に所定間隔をもって配置されている。これら小壁３２は、壁本体３１への煙の吸い付きを高め、防煙垂れ壁３を越えて流れる煙の開口Ｓ（図４参照）への流入効率を向上させるためのものである。小壁３２は、例えば高さ寸法（背面３１ａに対する垂直方向の長さ寸法）を１０ｃｍ程度とすることができ、その高さ寸法や隣り合う小壁３２、３２同士の設置間隔を調整するが可能である。
【００２３】
防煙垂れ壁３Ａ、３Ｂは、図示しない駆動モーターにより回転駆動され、この駆動モーターは手動による駆動、或いは火災感知器の信号の検出時に駆動する。
なお、火災感知器としては、通常の煙感知器でよく、この煙感知器によって火災を防火管理室に知らせ、管理室からの操作によって前記駆動モーターを動かして防煙垂れ壁３を形成したり、煙感知器の信号に基づいて駆動モーターを起動させて防煙垂れ壁３を形成することも可能である。
【００２４】
図４に示すように、傾斜壁４Ａ、４Ｂは、それぞれ水平位置Ｐ０（図１参照）の防煙垂れ壁３と隣接して配置され、防煙垂れ壁３に対向する自由端４ａを斜め上方に位置するように回転可能に支持され、この第２回転支持部４０を中心にして上方（矢印Ｅ２方向）へ向けて回転させて水平位置Ｐ０から傾斜位置Ｐ２へ移動可能とされている。つまり、傾斜位置Ｐ２において、傾斜壁４の斜面４ｂによって誘導通路Ｔが形成されている。この誘導通路Ｔは、開口Ｓに対して連通しており、火災による煙を傾斜壁４の斜面４ｂに沿って天井チャンバー２１内に誘導させるための通路をなしている。
【００２５】
傾斜壁４は、日常時にあっては天井２と同一面の水平位置Ｐ０に配置され、火災時において上方（矢印Ｅ２方向）に回転させて傾斜位置Ｐ２に移動する。なお、傾斜壁４の回動範囲は、少なくとも水平位置Ｐ０から、斜面４ｂが天井面に対して上側で所定の傾斜角度となる傾斜位置Ｐ２までの間の範囲とされる。
なお、傾斜壁４の回転駆動は、後述するワイヤー５（図６参照）を介して防煙垂れ壁３の回転に連動する構成となっている。
【００２６】
また、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本機械排煙設備１には、防煙垂れ壁３の自由端３ａと傾斜壁４の自由端４ａどうしがワイヤー５（連結線材）により連結されており、このワイヤー５の略中間部が天井チャンバー２１内のチャンバー上内面２ａに固定されている滑車６に巻き掛けられた状態で支持されている。そのため、防煙垂れ壁３の第１回転支持部３０周りの矢印Ｅ１方向の回転に伴い、ワイヤー５の一端５ａが防煙垂れ壁３の自由端３ａとともに下方に引っ張られて垂れ壁形成位置Ｐ１まで移動するので、ワイヤー５の他端５ｂに繋がれた傾斜壁４は第２回転支持部４０周りに矢印Ｅ２方向に回転して、その自由端４ａが所定の傾斜位置Ｐ２まで持ち上がることになる。
また、ワイヤー５の長さ寸法を調整することによって、傾斜壁４の傾斜角度（傾斜位置Ｐ２）を変えることが可能となっている。
ここで、この傾斜壁４の傾斜角度としては、例えば３０°以下で良く、その角度調整も行うことが可能である。
【００２７】
また、機械排煙設備１は、とくに図示しないが、通常の排煙設備と同様に排煙ファン、排煙ダクト、排煙口（天井チャンバー２１内のスリット）、防火ダンパーから構成されている。
【００２８】
次に、上述した機械排煙設備１の作用について図面を参照して詳細に説明する。
ここでは、火災時について説明するが、図１乃至４に示す紙面右側の室内空間を火災領域Ｒ１とし、紙面左側を非火災領域Ｒ２とする。
【００２９】
図１および図３に示すように、日常時には、互いに隣接する防煙垂れ壁３と傾斜壁４とのそれぞれが水平位置Ｐ０に配置されていて通常の天井２として機能し、凹凸の無い平面的な天井面を形成した状態となっている。
一方、図２および図４に示すように、火災時には、天井２の防煙区画壁２２に支持された防煙垂れ壁３を第１回転支持部３０を中心に下方に回転させて垂れ壁形成位置Ｐ１へ配置させることで、室内空間に火災領域Ｒ１と非火災領域Ｒ２とからなる防煙区画が形成され、その火災領域Ｒ１側の天井２に開口Ｓが形成されることになる。
また、防煙垂れ壁３の回転と同時に火災領域Ｒ１側の傾斜壁４を第２回転支持部４０を中心に上方に回転させて傾斜位置Ｐ２へ配置させることで、火災による煙が傾斜壁４の斜面４ｂに沿って天井チャンバー２１内に誘導される通路が確保されることになる。
【００３０】
つまり、浮力を有する煙は傾斜壁４の斜面４ｂに沿って上方に導かれ、天井チャンバー２１内に誘引される流れとなり、防煙垂れ壁３の開放により形成される開口Ｓへの煙の流入が促進されることになる。
そのため、防煙垂れ壁３付近における天井チャンバー２１内に流入する煙の流れが安定し、従来のように防煙垂れ壁への煙の衝突が抑えられるので、その衝突した煙が下降して防煙垂れ壁を越え、防煙垂れ壁で防煙区画された非火災領域への火災の拡大を防止することができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、火災領域Ｒ１と非火災領域Ｒ２のそれぞれに設けられる防煙垂れ壁３Ａ、３Ｂと傾斜壁４Ａ、４Ｂをそれぞれ回転させて各天井２に開口Ｓと誘導通路を形成させることができる。つまり、防煙区画壁２２を挟んだ両側の天井２には、それぞれ室内空間と天井チャンバー２１とを連通する開口Ｓが設けられることになる。そのため、万一、火災領域Ｒ１で発生した煙が防煙垂れ壁３を越えて非火災領域Ｒ２へ漏れ出しても、その越えた煙が非火災領域Ｒ２の天井２に位置する開口Ｓへ誘引されるため、非火災領域Ｒ２内での拡大を確実に防止することができる。
【００３２】
また、防煙垂れ壁３が火災時に垂れ壁形成位置Ｐ１に配置された状態で、その壁本体３１の背面３１ａに設けられた複数の小壁３２によって天井チャンバー２１内へ誘引する煙の流路が確保されるので、壁本体３１（壁面）への煙の吸い付きが高められ、天井２の開口Ｓへの流入効率を向上させることができ、これにより非火災領域Ｒ２への煙の拡大をより確実に防止することができる。
【００３３】
さらに、本機械排煙設備１では、傾斜壁４で煙を誘導する構成であるので、天井チャンバー２１内から排煙するための排煙風量を増大させる必要のない構造で、且つ防煙垂れ壁３や傾斜壁４に回転駆動を与えるだけの簡単な構造により煙拡大防止性を向上させることができる。
したがって、長時間にわたって、煙から守られた安全な空間（非火災領域Ｒ２）を確保することが可能となるので、事務所ビルをはじめ、物販店舗、病院など、多くの建築用途に好適である。
【００３４】
上述のように本実施の形態による機械排煙設備では、火災時に防煙垂れ壁３を垂れ壁形成位置Ｐ１に配置するとともに、傾斜壁４を傾斜位置Ｐ２に配置することで、防煙垂れ壁３の開放により形成される天井の開口Ｓのみならず、傾斜壁４の斜面４ｂによって開口Ｓへ煙を誘導する通路が確保されるので、火災領域Ｒ１で発生した煙を効果的に天井チャンバー２１内へ流入させることができ、非火災領域Ｒ２への煙の拡大防止性の向上を図ることができる。
しかも、防煙垂れ壁３および傾斜壁４がそれぞれ回転式であり、日常時にはそれぞれを水平位置Ｐ０とすることで天井２として機能するので、室内のデザイン性を十分に確保することができる。
【００３５】
以上、本発明による機械排煙設備の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では防煙垂れ壁３の壁本体３１に複数の小壁３２を設けた構成となっているが、これら小壁３２を省略した構造であってもかまわない。また、小壁３２の数量、高さ寸法（壁本体３１に対して垂直方向の長さ寸法）などの構成も適宜設定することが可能である。
【００３６】
また、本実施の形態では防煙垂れ壁３と傾斜壁４とをワイヤー５で連結し、防煙垂れ壁３の回転に連動させて傾斜壁４を回転させる構成としているが、これに限定されることはない。例えば、ワイヤー５を設けずに、防煙垂れ壁３と傾斜壁４とのそれぞれを駆動モーターを用いて回転駆動させてもよい。
さらに、防煙垂れ壁３および傾斜壁４の各寸法は、天井２の面積、排煙ファンの大きさ、室内空間の広さなどの条件に応じて適宜設定することができる。
【００３７】
さらにまた本実施の形態のような防煙垂れ壁３に限定されることはなく、垂れ壁形成位置において、防煙垂れ壁３よりさらに下方に伸びる壁を形成することが可能な構造とすることも可能である。
例えば、図７に示すように、防煙垂れ壁３の自由端３ａに一端７ａが回転可能に支持された回転壁７を設けるようにしてもよい。この場合、防煙垂れ壁３を垂れ壁形成位置Ｐ１へ移動させた際に、回転壁７を防煙垂れ壁３の自由端３ａを中心にして下方に向けて矢印Ｆ１方向に回転させて防煙垂れ壁３と略同一の面方向とすることで、防煙垂れ壁３が下方に伸びた状態を形成することができ、これにより非火災領域への煙の拡大防止効果の向上を図ることができる。
【００３８】
また、図８に示すように、防煙垂れ壁３の壁面方向に沿って自由端３ａより外方に向けて突出可能なスライド壁８を設けるようにしてもよい。なお、スライド機構としては、例えば防煙垂れ壁３側に案内ガイドを設けておき、この案内ガイドに沿ってスライド壁８を移動させるスライド手段等を採用することができる。このようなスライド壁８を設ける場合、防煙垂れ壁３を垂れ壁形成位置Ｐ１へ移動させた際に、スライド壁８を防煙垂れ壁３の自由端３ａから外方（下方）に向けて矢印Ｆ２方向へ突出させることで、防煙垂れ壁３が下方に伸びた状態を形成することができ、これにより非火災領域への煙の拡大防止効果の向上を図ることができる。
さらに他の構成として、とくに図示しないが、上述した回転壁７やスライド壁８に代えて、シート材を防煙垂れ壁の自由端から垂下させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１  機械排煙設備
２  天井
３、３Ａ、３Ｂ  防煙垂れ壁
３ａ  自由端
４、４Ａ、４Ｂ  傾斜壁
４ａ  自由端
４ｂ  斜面
５  ワイヤー（連結線材）
７  回転壁
８  スライド壁
２１  天井チャンバー
２２  防煙区画壁（防煙区画部）
３０  第１回転支持部
３１  壁本体
３２  小壁
４０  第２回転支持部
Ｐ０  水平位置
Ｐ１  垂れ壁形成位置
Ｐ２  傾斜位置
Ｒ１  火災領域（室内空間）
Ｒ２  非火災領域（室内空間）
Ｓ  開口
Ｔ  誘導通路  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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