(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ受信装置にコンテンツを送信する、宅内ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置であって、
前記宅内ネットワークに接続された宅内のコンテンツ受信装置と、宅外ネットワークから前記宅内ネットワークを介して接続された宅外のコンテンツ受信装置と、に対して、同一の入出力端子よりデータの送受信を行う通信処理部と、
前記宅内ネットワークに接続された宅内のコンテンツ受信装置との間で、前記通信処理部を介して第１の鍵情報を共有するための第１の認証方法に基づく認証を行い、前記宅外ネットワークから接続する宅外のコンテンツ受信装置との間で、前記通信処理部を介して第２の鍵情報を共有するための第２の認証方法に基づく認証を行う機器認証処理部と、
前記コンテンツ送信装置のIPアドレスあるいはホスト名とポート番号を記述した宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を含んだ機器情報を保持し、前記宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を用いて前記第１の認証方法に基づく認証を行って前記第１の鍵情報を共有した前記宅内ネットワークに接続された宅内のコンテンツ受信装置から、前記通信処理部を介して当該コンテンツ受信装置に関する情報を含んだ宅外アクセス用機器登録要求を受信した場合に、当該コンテンツ受信装置に関する機器情報を登録情報として登録する宅外アクセス機器登録部と、
前記第１の鍵情報または第２の鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて、前記通信処理部を介して前記コンテンツ受信装置へ送信するコンテンツを暗号化する暗号処理部と、前記機器認証処理部と前記暗号処理部と前記通信処理部とを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記宅内ネットワークに接続された宅内のコンテンツ受信装置から受信した認証要求が前記第１の認証方法に係る認証要求であると判断し、前記宅内ネットワークに接続された宅内のコンテンツ受信装置に暗号化したコンテンツを送信する場合には、
前記機器認証処理部を用いて、前記第１の認証方法に基づいて前記宅内ネットワークに接続されたコンテンツ受信装置の認証を行い、当該コンテンツ受信装置から受信したデータに含まれる、前記データが経由可能な装置の数が、所定の制限数を超えていないことを確認し、前記第１の認証方法に基づく認証に成功して前記データが経由可能な装置の数が前記所定の制限数をこえていないときに前記第１の鍵情報を送信し、前記暗号処理部を用いて、前記第１の鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて送信するコンテンツを暗号化し、
前記宅外ネットワークから接続された宅外のコンテンツ受信装置から受信した認証要求が前記第２の認証方法に係る認証要求であると判断し、前記宅外のコンテンツ受信装置に暗号化したコンテンツを送信する場合には、
前記第２の認証方法に係る認証要求に含まれた機器情報が、前記コンテンツ受信装置が前記宅内ネットワークに接続されているときに、前記宅外アクセス機器登録部を用いて、前記宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を用いて宅外からのアクセスを可能とするために前記第１の認証方法に基づいて認証を行った前記コンテンツ受信装置の機器情報として登録されているか判断し、
前記登録情報に当該コンテンツ受信装置の前記機器情報が登録されているときに、前記機器認証処理部を用いて、前記第２の認証方法に基づいて前記コンテンツ受信装置の認証を行って前記第２の鍵情報を送信し、
前記暗号処理部を用いて、前記第２の鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて送信するコンテンツを暗号化する、ように制御することを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ送信装置であって、
前記第１の認証方法は、コンテンツ受信装置に対して宅内確認実行要求を送信し、前記宅内確認実行要求に対する受信確認を受信し、前記宅内確認実行要求を送信してから前記受信確認を受信するまでの時間が、所定の制限値を越えないときに前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置が同一の宅内にあると判断し、前記コンテンツ受信装置が同一の宅内にあると判断したときには前記コンテンツ受信装置を認証する手順を含み、
前記第２の認証方法は、前記コンテンツ受信装置が同一の宅内にあることを判断するための手順を含まない、
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項３】
宅内ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツを受信するコンテンツ受信装置であって、
前記コンテンツ送信装置と、前記宅内ネットワークに接続して行うデータの送受信と、宅外ネットワークに接続して前記宅内ネットワークを介して行うデータの送受信と、を同一の入出力端子より行う通信処理部と、
前記宅内ネットワークに接続してコンテンツ送信装置との間で、前記通信処理部を介して第１の鍵情報を共有するための第１の認証方法に基づく認証処理を行い、また前記宅外ネットワークに接続して前記宅内ネットワークを介して前記コンテンツ送信装置との間で、前記通信処理部を介して第２の鍵情報を共有するための第２の認証方法に基づく認証処理を行う機器認証処理部と、
前記宅内ネットワークに接続して、前記コンテンツ送信装置のIPアドレスあるいはホスト名とポート番号を記述した宅外アクセス機器登録用アクセス情報を取得し、 前記宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を用いて前記第１の認証方法に基づく認証を行って前記第１の鍵情報を共有した前記コンテンツ送信装置に対して、宅外からのアクセスを可能とするために自身の情報を含んだ宅外アクセス用機器登録要求を作成して前記通信処理部を介して送信し、前記コンテンツ送信装置に前記自身の機器情報を登録情報として登録してもらう宅外アクセス機器登録要求部と、
前記第１の鍵情報または前記第２の鍵情報を元に生成した鍵情報を用いて、前記通信処理部を介して前記コンテンツ送信装置から受信する暗号化されたコンテンツの暗号を復号する復号処理部と、
前記機器認証処理部と前記復号処理部と前記通信処理部と前記宅外アクセス機器登録要求部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記宅内ネットワークに接続して前記機器認証処理部を用いて、前記第１の認証方法に係る認証要求を前記コンテンツ送信装置に対して送信し、前記コンテンツ送信装置から送信された暗号化されたコンテンツを受信する場合には、
前記機器認証処理部を用いて、前記第１の認証方法に基づいて前記コンテンツ送信装置との認証処理を行い、前記コンテンツ送信装置に送信するデータに前記データが経由することが可能な装置の数を制限するための値を含めて送信し、前記認証に成功して前記データが経由可能な装置の数が前記所定の制限数を超えていないときに前記第１の鍵情報を受信し、前記復号処理部を用いて前記第１の鍵情報を基に生成した鍵情報を用いて前記受信したコンテンツを復号化し、
前記宅外ネットワークに接続して前記宅内ネットワークを介して前記機器認証処理部を用いて前記自身の登録情報を付した前記第２の認証方法に係る宅外認証要求を前記コンテンツ送信装置に対して送信し、コンテンツ送信装置から送信された暗号化されたコンテンツを受信する場合には、
前記コンテンツ送信装置が前記宅内ネットワークに接続されているときに、前記宅外アクセス機器登録要求部を用いて、前記宅外からのアクセスを可能とするために前記宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を用いて前記第１の認証方法に基づいて認証を行った前記コンテンツ送信装置に対して前記自身の情報が登録されるようにし、
前記登録情報に自身の前記機器情報が登録されているときに、前記機器認証処理部を用いて、前記第２の認証方法に基づいて前記コンテンツ送信装置との認証処理を行って前記第２の鍵情報を受信し、前記復号処理部を用いて前記第２の鍵情報を基に生成した鍵情報を用いて前記受信したコンテンツを復号化する、ように制御することを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ受信装置であって、
前記第１の認証方法は、コンテンツ送信装置から宅内確認実行要求を受信し、前記宅内確認実行要求に対する受信確認を送信する手順を含み、
前記第２の認証方法は、コンテンツ送信装置から宅内確認実行要求を受信し、前記宅内確認実行要求に対する受信確認を送信する手順を含まない、
ことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項５】
コンテンツ受信装置にコンテンツを送信する、宅内ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置のコンテンツ送信方法であって、
宅内ネットワークに接続された前記コンテンツ受信装置から認証要求を受信した場合には、
前記認証要求が第１の鍵情報を共有するための第１の認証方法に係る認証要求であるか否か判断し、前記第１の認証処理に係る認証要求の場合は前記コンテンツ受信装置との間で、前記第１の認証方法に基づく認証を行い、当該コンテンツ受信装置から受信したデータに含まれる、前記データが経由可能な装置の数が、所定の制限数を超えていないことを確認し、前記第１の認証方法に基づく認証に成功して前記データが経由可能な装置の数が前記所定の制限数をこえていないときに前記第１の鍵情報を送信し、
前記宅外ネットワークから接続された宅外のコンテンツ受信装置から認証要求を受信した場合には、
前記認証要求が第２の鍵情報を共有するための第２の認証方法に係る認証要求であるか否か判断し、前記第２の認証処理に係る認証要求の場合は、前記第２の認証方法に係る認証要求に含まれた機器情報が、前記コンテンツ受信装置が前記宅内ネットワークに接続されているときに、前記コンテンツ送信装置の宅外アクセス機器登録用のIPアドレスあるいはホスト名とポート番号を用いて宅外からのアクセスを可能とするために前記第１の認証方法に基づいて認証を行った前記コンテンツ受信装置の機器情報として登録されているか判断し、前記登録情報に当該コンテンツ受信装置の前記機器情報が登録されているときに、前記第２の認証方法に基づいて前記コンテンツ受信装置の認証を行って前記第２の鍵情報を送信し、
前記宅内あるいは宅外のコンテンツ受信装置との間で送受信するデータは全て同一の入出力端子で行うことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ送信方法であって、
前記第１の認証方法は、
コンテンツ受信装置に対して宅内確認実行要求を送信し、
前記宅内確認実行要求に対する受信確認を受信し、
前記宅内確認実行要求を送信してから前記受信確認を受信するまでの時間が所定の制限値を越えないときには、
前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置が同一の宅内にあると判断し、
前記コンテンツ受信装置が同一の宅内にあると判断したときには前記コンテンツ受信装置を認証する手順を含み、
前記第２の認証方法は、
前記コンテンツ受信装置が同一の宅内にあると判断する手順を含まない、ことを特徴とするコンテンツ送信方法。
【請求項７】
宅内ネットワークを介して接続されたコンテンツ送信装置からコンテンツを受信するコンテンツ受信装置のコンテンツ受信方法であって、
前記宅内ネットワークに接続して、前記コンテンツ送信装置から暗号化されたコンテンツを受信する場合には、
第１の鍵情報を共有するための第１の認証方法に係る認証要求を前記コンテンツ送信装置へ送信し、前記コンテンツ送信装置との間で第１の認証方法に係る認証処理を行い、前記コンテンツ送信装置との間で前記第１の鍵情報を共有し、
前記第１の鍵情報を基に生成した鍵情報を用いて前記受信したコンテンツを復号化し、
宅外ネットワークに接続して、前記宅内のコンテンツ送信装置から暗号化されたコンテンツを受信する場合には、予め宅内ネットワークに接続して、宅外からのアクセスを可能とするために前記コンテンツ送信装置の宅外アクセス機器登録用のIPアドレスあるいはホスト名とポート番号を用いて自身の情報を含んだ宅外アクセス用機器登録要求を前記コンテンツ送信装置へ送信し、前記コンテンツ送信装置に前記自身の機器情報を登録情報として登録してもらい、
宅外ネットワークに接続して、第２の鍵情報を共有するための前記自身の登録情報を付した第２の認証方法に係る認証要求を前記コンテンツ送信装置へ送信し、前記コンテンツ送信装置との間で第２の認証方法に係る認証処理を行い、前記コンテンツ送信装置との間で前記第２の鍵情報を共有し、
前記第２の鍵情報を基に生成した鍵情報を用いて前記受信したコンテンツを復号化することを特徴とするコンテンツ受信方法。
【請求項８】
請求項７に記載のコンテンツ受信方法であって、
前記第１の認証方法は、
コンテンツ送信装置から宅内確認実行要求を受信し、前記宅内確認実行要求に対する受信確認を送信する手順を含み、
前記第２の認証方法は、
コンテンツ送信装置から宅内確認実行要求を受信し、前記宅内確認実行要求に対する受信確認を送信する手順を含まない
ことを特徴とするコンテンツ受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
映像音声等のコンテンツをネットワークを介して送受信するのに際して、伝送されるコンテンツの著作権を保護するのに好適な送信装置及びコンテンツ送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルＡＶ機器の間でコンテンツを送信する際には、コンテンツ送信装置側において暗号化を行い、コンテンツ受信装置側との間で復号化のための情報の共有化を行うことによって、送信先であるコンテンツ受信装置以外の機器によってコンテンツが正しく受信されて復号されない様にして、無制限なコピーの作成を防ぐコピープロテクトが実施されている。
【０００３】
このようなコピープロテクトの方法の一例としてデジタルＡＶ機器に取り入れられているものには、例えば特許文献１に記載の方式がある。特許文献１に記載の方式ではコンテンツを「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ（制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ  ａｓｓｅｒｔｅｄ（出力保護付きで制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（１世代コピー可）」「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ（再コピー禁止）」「Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ（コピー禁止）」に分類して管理し、録画装置では「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ  ａｓｓｅｒｔｅｄ」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」のコンテンツだけを記録し、「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」のコンテンツは一度記録した後は「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ」として取り扱い、バス上では「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」のコンテンツを除いて送信側で暗号化処理を施して伝送を行うことによって、無制限なコンテンツのコピーが行えないようにしている。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２には有線あるいは無線のネットワークにおけるコンテンツ伝送においては、家庭内で記録した放送番組などの著作権保護対象となるコンテンツが無制限に宅外へ配信すること無いように、宅内ネットワークであることを判断するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６９２８８
【特許文献２】特開２００７−３６３５１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ノート型ＰＣや携帯端末といったモバイル環境で使用する機器を所有しているユーザにとっては、これらの機器を用いて旅行先や通勤途中の電車の中などから家庭内のコンテンツにアクセスしたいという要求は高い。一方、上記従来の技術では、著作権保護対象のコンテンツを有線あるいは無線のネットワークを介して伝送する際、送信側と受信側の機器が同じ家の中にあることを確認する機能が組み込まれている。そのため、外出先から著作権保護対象のコンテンツにアクセスすることはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００８】
宅内で予めコンテンツ送信装置との間で宅外アクセス用の機器登録処理を実行し、これらの処理に成功したコンテンツ受信装置のみ、宅外から宅外専用の機器認証処理を実行すれば宅内のコンテンツを視聴可能となる。これにより、正規のユーザが個人的利用の範囲を超えることなく宅外から宅内のコンテンツを視聴することができ、ユーザの利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システムの一構成例を示した説明図である。
【図２】コンテンツ送信装置の一構成例を示した説明図である。
【図３】携帯端末（コンテンツ受信装置）の一構成例を示した説明図である。
【図４】機器情報管理部の一構成例を示した説明図である。
【図５】管理情報の一構成例を示した説明図である。
【図６】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図７】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図８】宅外アクセス用情報テーブルの一構成例を示した説明図である。
【図９】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１０】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外からのコンテンツ視聴処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１１】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１２】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１３】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外からのコンテンツ視聴処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１４】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器登録処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１５】管理テーブルの一構成例を示した説明図である。
【図１６】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で実施される宅外アクセス用の機器認証処理シーケンスの一例を示した説明図である。
【図１７】コンテンツ受信装置とコンテンツ送信装置の間で宅外からのコンテンツ視聴処理においてＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ例を示した説明図である。
【図１８】機器情報格納部で格納する機器情報について、宅外アクセス用の機器登録処理を宅内で行った場合と、宅外から行った場合で、異なる宅外用カウンタ値を用いて有効期間の管理を行う場合の一構成例である。
【図１９】機器情報格納部で格納する機器情報における管理テーブルの宅外アクセスパスワードに有効期限を設定する場合の一構成例である。
【図２０】コンテンツ受信装置が、宅外から機器情報テーブルまたは宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブルに登録された宅外アクセス機器情報を削除する場合の宅外アクセス機器登録情報削除処理の一例である。
【図２１】登録機器毎に宅外アクセスパスワードを設定する場合の機器情報格納部で格納する機器情報における宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブルの例である。
【図２２】宅外アクセス機器登録のためのアクセス先情報取得処理シーケンスの一例である。
【図２３】宅外アクセスをサポートするコンテンツ送信装置の機器情報の一構成例である。
【図２４】機器認証処理部１０８が利用する各種閾値、設定値を格納する閾値情報８０００の一構成例である。
【図２５】ユーザ宅１にあるコンテンツ送信装置１００と外出先２にあるコンテンツ受信装置２００との間で、通常の機器認証処理と同じ認証要求を用いて宅外アクセス用機器認証処理を実施する場合の宅外アクセス用機器認証処理の手順である
【図２６】ユーザ宅１内にあるコンテンツ送信装置から同一の宅内にあるコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際に、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置の宅外再送信を制御することができるかどうかを確認するための宅外再送信制御可否確認付き機器認証処理の手順の一例である。
【図２７】コンテンツ送信装置の制御部におけるリモートアクセスフラグ設定処理の一例である。
【図２８】宅外へのコンテンツの再送信を許可する条件を示す再送信条件テーブルの一構成例である。
【図２９】リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置の前記コンテンツの宅外再送信を制御する場合のコンテンツ送信装置の機器情報管理部で管理する宅内機器情報テーブルの一構成例である。
【図３０】リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置の宅外再送信を制御する場合のコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間での宅内へのコンテンツ送信処理手順の一例である。
【図３１】コンテンツ送信装置の通信処理部でポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合に利用するパケット監視テーブル９１００の一構成例である。
【図３２】ポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合のパケットフィルタリング処理Ｓ３２００の手順の一例である。
【図３３】コンテンツ送信装置の機器認証処理部でＴＣＰコネクション毎にＴＴＬによる機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合に利用するコネクション管理テーブル９２００の一構成例である。
【図３４】コネクション管理テーブルを用いて機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合のパケット受信処理Ｓ３４００の手順の一例である。
【図３５】システム構成およびコンテンツの流れの一例を示した構成図である。
【図３６】ユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００がコンテンツ送受信装置７００に送信したコンテンツを、さらに宅外であるユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に再送信する場合の再送信の制御の手順例である。
【図３７】ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００がユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置５００に送信したコンテンツを、さらに別の宅外である外出先２のコンテンツ送受信装置４００に再送信する場合の再送信の制御の手順例である。
【図３８】ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信したコンテンツを、ユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置５００に送信した後、さらに別の宅外である外出先２のコンテンツ受信装置４００に送信する場合の再送信の制御の手順例である。
【図３９】コンテンツ送信装置１００の制御部１１５におけるリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ３９００の一例である。
【図４０】実施例１２におけるコンテンツの流れの一例を示した構成図である。
【図４１】実施例１３におけるコンテンツの流れの一例を示した構成図である。
【図４２】実施例１４におけるコンテンツの流れの一例を示した構成図である。
【図４３】実施例１５におけるコンテンツの流れの一例を示した構成図である。
【図４４】ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置７００に送信したコンテンツを、さらにユーザ宅１のコンテンツ送受信装置８００に送信し、さらにユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信しようとする場合の再送信の制御の手順例である。
【図４５】コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で予め宅内において実行する宅外アクセス機器登録処理の手順例である。
【図４６】コンテンツ送信装置から送信するコンテンツについて、宅外への再送信を許可する条件を示す再送信条件テーブル９０００の一構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、システム構成例を示したものである。ユーザ宅１では、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置１１はルータ１２に接続される。ルータ１２はモデムや光電変換器などを介してインターネット３へ接続される。
【００１２】
ユーザの外出先（例えば、ホテルや会社等）２では、ユーザの携帯端末３００が無線アクセスポイント２２と通信可能であり、ルータ２１を介してインターネット３に接続可能になっている。また、外出先に設置されたコンテンツ受信装置４００は、ルータ２１を介してインターネット３に接続される。
【００１３】
ユーザ別宅４では、コンテンツ送受信装置５００とコンテンツ送受信装置６００が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置１１はルータ１２に接続される。ルータ１２はモデムや光電変換器などを介してインターネット３へ接続される。
【００１４】
ネットワークにおいては、ネットワークプロトコルとして標準のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用し、上位のトランスポートプロトコルにはＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）およびＵＤＰ（Ｕｓｅｒ Ｄａｔａｇｒａｍ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる。コンテンツの伝送には更に上位のアプリケーションプロトコル、例えばＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ Ｔｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等が使用される。なお、ＩＰにはバージョンの違いとしてＩＰｖ４とＩＰｖ６が有るが、そのどちらかに限定される物ではない。
【００１５】
コンテンツ送信装置１００、および携帯端末２００、コンテンツ受信装置３００、コンテンツ受信装置４００、コンテンツ送受信装置５００、コンテンツ送受信装置６００、ルータ１２それぞれＩＰネットワーク上で自身を識別するＩＰアドレスを所有する。また各々のネットワーク通信処理回路のインターフェース部には４８ビットのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが与えられている。各装置へのＩＰアドレスの設定は、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、例えばルータ１２やルータ２１をＤＨＣＰサーバとして動作させ、ここから各装置のＩＰアドレスを割り振るようにすれば良い。
【００１６】
なお、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）を用いる場合にはステートレス自動設定と呼ばれる方法によりルータ１２のＩＰアドレスの上位６４ビットとＭＡＣアドレスから各装置が自身のＩＰアドレスを定めることも可能である。
ここで、図１ではユーザ宅１内は各機器間を有線ＬＡＮで接続しているが、無線アクセスポイントを使用したＬＡＮ等を用いても良い。また、ハブ１１とルータ１２が一体型になった形態でも良い。
【００１７】
図２は、コンテンツ送信装置１００の一構成例である。コンテンツ受信装置３００、コンテンツ送受信装置４００、コンテンツ送受信装置５００、コンテンツ送受信装置６００も同様の構成である。
コンテンツ送信装置１００は、チューナ１０１、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、デジタル入力端子１０６、デジタル出力端子１１６、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、記録部１１１、暗号／復号処理部１１２、通信処理部１１３、デジタル入出力端子１１４、制御部１１５、時刻管理部１２０から構成される。
【００１８】
チューナ１０１は、放送局や衛星からアンテナ１０を介して受信した複数のチャンネルから所望のチャンネルを選局し、デジタル変調された番組を復調する。
デマルチプレクサ１０３は、放送番組から音声データ、映像データ、番組情報、データ、コピー制御情報などを抽出する。なお、抽出した後に、抽出した放送番組のデスクランブルを行ってもよい。
【００１９】
デコーダ１０４は、チューナ１０１経由で入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツまたはデジタル入出力端子１１４から受信したコンテンツに含まれる圧縮された音声データや映像データを復号して、元の音声信号、映像信号に伸長する。
表示部／スピーカ１０５は、デコーダ１０４からの出力信号や、デジタル端子１０６から入力された信号を再生する。内蔵ではなく、外付けでも良い。
デジタル入力端子１０６は、外部の機器から非圧縮のデジタルデータを入力する。
デジタル出力端子１１６は、外部の機器へ非圧縮のデジタルデータを出力する。
入力処理部１０７は、ユーザによるリモコンやタッチパネルなどの利用によりコンテンツ送信装置１００を操作する。
【００２０】
機器認証処理部１０８は、有線または無線のIPネットワークを介して著作権保護対象のコンテンツを送信するために、他のＡＶ機器との間で特定の認証プロトコルでお互いに正規に認定された機器であるかを認証し、コンテンツの暗号／復号に使用する鍵を共有する。
機器情報管理部１０９は、機器認証処理部１０８で認証が成功したＡＶ機器に関する情報や機器認証処理部１０８が機器認証を行うに当たって必要な情報を管理する。
【００２１】
記録／再生処理部１１０は、コンテンツを記録部１１１に記録するための記録制御と、記録部１１１に記録したコンテンツを再生するための再生制御を行う。
記録部１１１は、放送番組を記録するメモリである。その他に着脱可能なＨＤＤや光ディスク、メモリカード、そしてこれらを組み合わせたハイブリッド形態などでもよい。
【００２２】
暗号／復号処理部１１２は、チューナ１０１経由で入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツなどをそれぞれ入力経路や記録媒体毎に予め定められた所定の手順に従って復号する。また、チューナ１０１経由で入力された放送番組を記録部１１１に記録するに当たり、記録媒体毎に予め定められた所定の手順に従って暗号化する。さらに、ネットワーク経由でデジタル入出力端子１１４を介して受信したコンテンツを、前記機器認証処理部１０８で共有した鍵を使用して暗号化あるいは復号化する。
【００２３】
通信処理部１１３は、デジタル入出力端子１１４を介してネットワークで接続した他の機器に対してチューナ１０１経由で入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツや機器認証処理部１０８や制御部１１５で生成された制御コマンドを送信する。また、デジタル入出力端子１１４を介してネットワークで接続した他の機器から、コンテンツを受信する。
【００２４】
送受信するコンテンツにはその取り扱い方を示す「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ」「Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ」などの識別コードなどを付加する識別コードが「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」以外のコンテンツは、暗号化して送受信される。
【００２５】
デジタル入出力端子１１４は、ネットワーク経由でコンテンツや制御コマンドを入出力する。
制御部１１５は、コンテンツ送信装置１００における各部の動作を統括的に制御する。
【００２６】
時刻管理部１２０は、チューナ１０１経由で入力された放送信号に含まれる時刻情報や、インターネット３上に存在するＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバが提供する時刻情報を利用して、時刻を管理する。ＮＰＴとは、ネットワークに接続される機器において、機器が持つ時計を正しい時刻に同期するためのプロトコルである。
【００２７】
図３は、携帯端末（コンテンツ受信装置）２００の一構成例である。
携帯端末２００は、チューナ１０１、デマルチプレクサ１０３、デコーダ１０４、表示部／スピーカ１０５、デジタル出力端子１１６、カメラ撮像部２０１、通信処理部１１３、入力処理部１０７、機器認証処理部１０８、機器情報管理部１０９、記録/再生処理部１１０、記録部１１１、暗号／復号処理部１１２、無線暗号/復号処理部２０２、無線通信処理部２０３、制御部１１５、時刻管理部１２０から構成される。
【００２８】
カメラ撮像部２０１は、カメラで撮影する部分である。
記録部１１１は、カメラ撮像部２０１で撮影した動画／静止画や、チューナ１０１経由で受信した番組や、個人情報やアドレス帳などの情報を格納する不揮発性のメモリである。内蔵あるいは着脱可能なメモリ形態が考えられる。
【００２９】
無線暗号／復号処理部２０２は、無線ネットワーク経由で無線通信処理部２０３を介して受信したコンテンツあるいは暗号／復号処理部２１４から出力されたコンテンツを、無線ネットワーク用の暗号アルゴリズムを用いて暗号化／復号化する部分である。  無線通信処理部２０３は、無線ＬＡＮで接続した無線アクセスポイント２２や他のＡＶ機器との間でコンテンツや制御コマンドを送受信する部分である。
それ以外の部分については、コンテンツ送信装置１００と同様である。
【００３０】
図４は前記各機器内の機器情報管理部１０９の一構成例である。
機器情報管理部１０９は、タイマー１０９１、機器情報更新部１０９２、機器情報格納部１０９３から構成される。
【００３１】
タイマー１０９１は、前記機器認証処理部１０８で認証相手の機器が宅内に存在するか否かを確認する場合、あるいは後述の機器情報格納部１０９３に格納された登録情報の有効期限を管理する場合の時間計測に使用する部分である。
機器情報更新部１０９２は、後述の機器情報格納部１０９３に保持した登録情報の有効期限を管理し、必要に応じて登録／更新／削除を行う部分である。
機器情報格納部１０９３は、前記機器認証処理部１０９で機器認証が成功した場合に、認証相手の機器に関する情報を保持する部分である。
【００３２】
図５は、前記機器情報格納部１０９３で格納する機器情報５０００の一構成例である。
機器情報５０００は、管理テーブル５１００、機器情報テーブル５２００から構成される。
管理テーブル５１００は、機器認証最大数５１０１、宅外登録最大数５１０２、宅内用カウンタ最大値５１０３、宅外用カウンタ最大値５１０４、同時アクセス最大数５１０５、宅外同時アクセス最大数５１０６で構成する。
【００３３】
最機器認証最大数５１０１は、前記機器認証処理部１０８を用いてコンテンツの送信装置と受信装置の間で機器認証が実行可能な最大数を示す。
宅外登録最大数５１０２は、登録可能な宅外アクセス用機器の最大数を示す。
宅内用カウンタ最大値５１０３は、前記タイマー１０９１に設定する宅内用カウンタの最大値を示す。
【００３４】
宅内用カウンタ最大値５１０４は、前記タイマー１０９１に設定する宅外用カウンタの最大値を示す。
同時アクセス最大数５１０５は、コンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す。
宅外アクセス最大数５１０６は、宅外からのコンテンツアクセス要求を許可する最大数を示す。
【００３５】
一方、機器情報テーブル５２００は、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅内用カウンタ値５２０４、宅外アクセス鍵５２０５、アクセス状況５２０６、宅外用カウンタ値５２０７で構成する。
ＩＤ５２０１は、テーブルの登録番号を示す。
【００３６】
デバイスＩＤ５２０２は、各機器を一意に識別するための識別子を示す。デバイスＩＤ５２０２は、特定の認証機関により生成され、各機器の製造時に予め不揮発メモリに保存される機器固有の情報であり、機器毎にユニークな値を持つ。その他、公開鍵などの情報を含んでいても良い。
【００３７】
アドレス情報５２０３は、ネットワーク上における各機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を示す。
宅内用カウンタ値５２０４は、前記タイマー１０９１に設定した宅内用カウンタの現在の値を示す。
【００３８】
宅外アクセス鍵５２０５は、宅内とコンテンツ送信装置と宅外のコンテンツ受信装置との間でコンテンツ送信する際に認証／暗復号処理で用いる鍵情報を示す。
アクセス状況５２０６は、コンテンツの送信装置と受信装置との間の送信状況（例えば、停止／宅内／宅外）を示す。
宅外用カウンタ値５２０７は、前記タイマー１０９１に設定した宅外用カウンタの現在の値を示す。
【００３９】
管理テーブル５１００において宅内用カウンタ最大値５１０３に加えて宅外用カウンタ最大値５１０４を用いること、及び機器情報テーブルで、宅内用カウンタ５２０４に加えて宅外用カウンタ５２０７を用いることで、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、宅外アクセスには宅内アクセスと異なる制限を適用することができる。
【００４０】
宅内とは、図１の構成においてルータ１２を外部との境界とするユーザ宅１の内部ネットワークおよび外出先２のルータ１２を外部との境界とする外出先２の内部ネットワーク、ユーザ別宅４のルータ１２を外部との境界とするユーザ別宅４の内部ネットワークである。ここでは、家庭内は宅内と同じ意味をもつ。また、宅外とは、宅内に対して、ルータ１２を境界としたインターネット３側のネットワークのことである。
【００４１】
宅内アクセスとは、図１の構成において内部ネットワークの機器同士の接続であり、宅内の機器から、同一の宅内の機器へのルータを越えないでアクセスしてコンテンツの視聴などを行うことである。また、宅外アクセスとは、宅外から宅内の機器への接続であり、宅外の機器からインターネットを経由しルータを越えて宅内の機器へアクセスしてコンテンツの視聴などを行うことである。
【００４２】
また、宅外アクセス鍵５２０５をＩＤ毎に管理することで、それぞれのデバイスに個別の宅外アクセス鍵を配布してアクセス管理を行うことができる。また、管理テーブル５１００において同時アクセス最大数５１０５及び宅外アクセス最大数５１０６を設定し、機器情報テーブルにおいてＩＤ毎にアクセス状況を管理することで、宅内及び宅外のトータルアクセス数及び宅外からのアクセス数の制限を行うことができる。
【００４３】
図２４は、機器認証処理部１０８が利用する各種閾値、設定値を格納する閾値情報８０００の一構成例である。閾値情報８０００は、ＴＴＬテーブル８１００及び宅内確認閾値テーブル８２００から構成する。
【００４４】
ＴＴＬテーブル８１００は、宅内制限用ＴＴＬ値８１０１と宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２から構成する。宅内制限用ＴＴＬ値８１０１は、コンテンツ送信装置が同一の宅内のコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際、及び宅外アクセス機器登録の際の認証処理において、コンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置が送信するパケットに設定するＴＴＬの値を示す。
【００４５】
宅内制限用ＴＴＬ値８１０１の値は、コンテンツ送信装置が同一の宅内のコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際、及び宅外アクセスのための登録する際の認証処理において、受信したパケットが宅外から送信されたパケットかどうかを判定するための閾値としても利用する。
【００４６】
宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２は、宅外アクセス機器認証の際にコンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置が送信するパケットに設定する値として利用する。宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２は宅内制限用ＴＴＬ値８１０１よりも大きい値とする。
【００４７】
ここで、ＴＴＬとは、パケットの有効期間を表す値であり、パケットがルータなどを１回通過するたびに値が１ずつ減少する。ＴＴＬが０になったパケットはその時点で破棄される。そのため、ＴＴＬを十分小さい値に設定することで、宅外へのパケット転送を防止することができる。
【００４８】
宅内確認閾値テーブル８２００は、宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１と、宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２から構成する。宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１は、コンテンツ送信装置がコンテンツ受信装置にコンテンツを送信する際の機器認証処理において、コンテンツ受信装置が同一の宅内にあることを確認するための判定に利用する。
【００４９】
宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２は、宅外アクセス機器登録処理において、コンテンツ送信装置が、登録するコンテンツ受信装置が同一の宅内にあることを確認するための判定に利用する。宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器については、より厳密に宅内確認を行うことができる。
【００５０】
図６は、以上に記載した各機器と各情報を用いて、図１に示したシステム構成において、ユーザ宅１内にあるコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００との間で実行する機器認証処理手順である。以降、図６で説明する認証処理のことを通常認証という。
【００５１】
ここで、機器認証処理のための情報の送受信にはプロトコルとしてＴＣＰを用い、相手方の装置への認証要求とこれに対する認証応答等の各種情報が送信されるとこれに対する受信確認が相手方の装置から返送され、これにより伝送エラーの検知が可能な通信路が確保される。なお、図６においてはＴＣＰによるコネクションの確立および破棄のためのデータ送受信については省略してある。
【００５２】
コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００の間で送受信されるデータはＩＰパケットとして伝送される。機器認証処理Ｓ６００においては、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置３００は、受信するパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を監視し、ＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅１の外からのアクセスを防止する。
【００５３】
そのため、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置３００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下に設定する。
【００５４】
最初に、コンテンツ受信装置３００側から認証要求を作成する。コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、機器固有の情報に対する証書を付して、通信処理部１１３を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６０１）。
【００５５】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、通信処理部１１３を介して認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置３００に送ると（Ｓ６０２）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０３）。
【００５６】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ６０４）。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０５）。
【００５７】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ６０６）後、自分の側からの認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ６０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する。
【００５８】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置３００に送り（Ｓ６０８）、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置３００と共通の認証鍵を生成する。
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【００５９】
次に、コンテンツ送信装置１００は、コンテンツ受信装置３００が宅内に存在する機器であるか確認するために、機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置３００が登録され、宅内用カウンタ値５２０４に値が設定されているかどうかを確認する。確認の結果、宅内用カウンタ値５２０４に値が設定されていない場合は、宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６０９）。
【００６０】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００に送ると（Ｓ６１０）、自分の側からの宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ６１１）。
【００６１】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置３００に送ると（Ｓ６１２）、宅内確認に必要な情報を付した宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６１３）。
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６１４）。
【００６２】
受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、Ｓ６１３でコンテンツ受信装置３００に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を起動した後、コンテンツ受信装置３００が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６１５）。
【００６３】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、宅内確認実行要求を受け取り、Ｓ６１４で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６１６）。
【００６４】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記タイマー１０９１を停止し、前記宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ１）が宅内確認閾値テーブル８２００の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１を超えていないことを確認する。また、受信した受信確認に含まれるメッセージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。
【００６５】
計測値（Ｔ１）≦宅内確認閾値テーブル８２００の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コンテンツ受信装置３００は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置３００へ送る（Ｓ６１７）。
【００６６】
一方、計測値（Ｔ１）＞宅内確認閾値テーブル８２００の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１である場合、または受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、コンテンツ受信装置３００は宅外に存在する可能性がある、または不正な機器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、Ｓ６１５で受信したメッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ６１８）。
【００６７】
Ｓ６０９からＳ６１８までが、通常認証における宅内アクセス用の宅内確認方法である。ここで、機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置３００が登録され、宅内用カウンタ値５２０４に値が設定されている場合は、宅内確認処理を省略する。
【００６８】
一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８はコンテンツを暗号する際に使用する交換鍵を生成し、前記認証鍵を用いて交換鍵を暗号化し、交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置３００に送る（Ｓ６１９）。
【００６９】
コンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、前記認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ６２０）。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置３００に関する情報を登録する（Ｓ６２１）。
【００７０】
例えば、機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１のレコード５２１１に示すように、前記Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置３００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置３００のＩＰアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、管理テーブル５１００内の宅内用カウンタ最大値５１０３を宅内用カウンタ値５２０４に設定し、アクセス状況５２０６に『停止』を設定する。
【００７１】
図６に示す処理手順によって、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置３００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の交換鍵を共有できる。交換鍵は、コンテンツを暗号化／復号化するための共通鍵を生成するために使用する。また、前記Ｓ６０９とＳ６１３の処理、Ｓ６１７とＳ６１９の処理をそれぞれ纏めても良い。
【００７２】
図６の手順は、宅内でのコンテンツ送信を行う場合に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置３００の間で実行する宅内用の機器認証処理について説明した。
図６に示す処理手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、コンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有することができる。
【００７３】
図７は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス機器登録処理手順である。宅外アクセス機器とは、著作権保護コンテンツの視聴やコピー、Ｍｏｖｅを目的として宅外から宅内の機器へ宅外アクセスを行う機器のことである。図７では携帯端末（コンテンツ受信装置）２００が宅外アクセス機器となる。
【００７４】
本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００はユーザ宅１内にあるものとする。また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を監視し、ＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅１の外からのアクセスを防止する。そのため、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下に設定する。
【００７５】
まず、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００は、図６で説明した機器認証処理Ｓ６００を実施する。
その後、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録要求を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ７０１）。宅外アクセス機器登録要求には、所定の計算アルゴリズムを用いて生成した乱数や前記の機器固有の情報、ユーザが宅外アクセス用に設定するパスワードなどを含むことができる。
【００７６】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録要求を受け取り機器情報テーブル５２００の宅外アクセス鍵５２０５と宅外用カウンタ５２０７に設定されている値から、宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２未満であることを確認して（Ｓ７２０）、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ７０２）。
【００７７】
機器情報テーブル５２００に宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２に達している場合は、処理を中断する。次に、コンテンツ送信装置１００は、コンテンツ受信装置２００が宅外アクセス機器登録を要求してきた機器が宅内に存在する機器であるか確認するために、宅外アクセス機器登録用の宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ７０３）。
【００７８】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００に送ると（Ｓ７０４）、自分の側からの宅外アクセス機器登録用宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ７０５）。
【００７９】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ７０６）、宅外アクセス機器登録用宅内確認に必要な情報を付した宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ７０７）。
【００８０】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ７０８）。
【００８１】
受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、Ｓ７０７でコンテンツ受信装置２００に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を起動した後、コンテンツ受信装置２００が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ７０９）。
【００８２】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を受け取り、Ｓ７０８で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ７１０）。
【００８３】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記タイマー１０９１を停止し、前記宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ２）が宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を超えていないことを確認する。宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器については、より厳密に宅内確認を行うことができる。また、受信した受信確認に含まれるメッセージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。
【００８４】
計測値（Ｔ２）≦宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コンテンツ受信装置２００は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅外アクセス機器登録用宅内確認結果としてコンテンツ受信装置２００へ送る（Ｓ７１１）。
【００８５】
一方、計測値（Ｔ２）＞宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２である場合、または受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、コンテンツ受信装置２００は宅外に存在する可能性がある、または不正な機器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ７０９で受信したメッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ７１２）。Ｓ７０３からＳ７１２までが、宅外アクセス機器登録用の宅内確認方法である。
【００８６】
一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用するための宅外アクセス鍵を生成し、前記図７の宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００の認証鍵を用いて宅外アクセス鍵を暗号化し、コンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ７１３）。
【００８７】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された宅外アクセス鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ７１４）。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する（Ｓ７１５）。
【００８８】
例えば、機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１の値が２のレコード５２１２に示すように、前記Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、管理テーブル５１００内の宅内用カウンタ最大値５１０３を宅内用カウンタ値５２０４に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にＳ７１３で生成した宅外アクセス鍵を登録する。
【００８９】
また、アクセス状況５２０６には『停止』を設定し、宅外用カウンタ値には管理テーブル５１００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を設定する。一方、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、機器管理情報部１０９に格納した宅外アクセス用情報テーブル６００００を生成または更新する（Ｓ７１６）。
【００９０】
機器認証処理Ｓ６００に加えて、Ｓ７０１からＳ７１４の処理を行うことによって、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅内アクセス用の機器認証に成功した機器について、互いに共通の交換鍵に加えて、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功した機器とだけ、共通の宅外アクセス鍵を共有することができる。
ここでは処理を簡単化するため、宅外アクセス機器登録用の宅内確認として、前記図６の通常の機器認証処理Ｓ６００と同じ宅内確認（Ｓ６０９からＳ６１８）を利用してもよい。
【００９１】
また、ここで交換鍵は、宅内で送受信するコンテンツを暗号化／復号化するための共通鍵を生成するために使用する。また、宅外アクセス鍵は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号などに使用する。また、Ｓ７１５の処理を行うことによって、コンテンツ送信装置１００に、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功して宅外アクセス鍵を共有できた機器を登録することができ、未登録の機器が宅外からのアクセス要求をしてきた場合に、接続を拒否するなどの接続制御を行うことが可能になる。
【００９２】
ここでは処理を簡単化するため、宅外アクセス鍵を交換せず、コンテンツ送信装置１００に機器登録するだけでも予め登録済みの機器に限り接続を許可する制御を行うことが可能である。
【００９３】
図７の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間で宅外アクセス鍵の共有及びコンテンツ送信装置１００にコンテンツ受信装置２００を登録するために実行する宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００について説明した。
【００９４】
図８は、宅外アクセス用情報テーブル６００００の一構成例である。
宅外アクセス用情報テーブル６００００は、ＩＤ６０００１、接続先アドレス情報６０００２、登録情報６０００３、宅外アクセス鍵６０００４で構成する。
【００９５】
ＩＤ６０００１は、テーブルの登録番号を示す。
アドレス情報６０００２は、ネットワーク上における各機器のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等を示す。
登録情報６０００３は、コンテンツ受信装置２００が宅外からコンテンツ送信装置１００やルータ１２にログインするために必要なユーザ名やパスワードを示す。
宅外アクセス鍵６０００４は、前記Ｓ７１４で受信した宅外アクセス鍵情報を示す。
【００９６】
図６及び図７に示す手順の処理を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることと宅内に存在する機器であることが確認された場合だけ、宅内アクセス時にコンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有すると当時に、宅外アクセス時に機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用する宅外アクセス鍵を共有し、コンテンツ送信装置に宅内アクセス及び宅外アクセスを行う機器を同時に登録することができる。
【００９７】
また、通常の認証処理と宅外アクセス機器登録でそれぞれ異なる宅内確認方法を用いて宅内であることを確認することよって、例えば宅外アクセス機器登録時はより短い宅内確認の応答時間を要求してより厳しい制限を設けるなど、個別のアクセス制限を行うことができる。また図５に示す管理テーブル及び機器情報テーブルを用いることによって、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制限を行うことができる。
【００９８】
ここで、前記Ｓ７０１〜Ｓ７０２の処理の代わりに、Ｓ６０１〜Ｓ６０８のような機器認証処理を行って別の認証鍵を共有し、これを用いて宅外アクセス鍵を暗号化してコンテンツ受信装置２００へ送信する方法もある。また、通常の機器認証処理Ｓ６００が終了後、コンテンツ送信装置１００が前記宅外アクセス用認証要求を受付け可能な時間を設け、所定の時間（例えば、２４時間）内にコンテンツ受信装置２００が宅外アクセス用認証要求を発行する必要があるようにしても良い。
【００９９】
さらに、前記Ｓ７０１〜Ｓ７１２の処理を、通常の機器認証処理Ｓ６００内のＳ６１９の直前に行うようにしても良く、その場合はＳ６２０の後にＳ７１３〜Ｓ７１６を実行、あるいはＳ６１９とＳ７１３の処理を１つに纏めても良い。
【０１００】
図９は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信装置）２００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は宅外にあるものとする。
【０１０１】
ここでは、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬの監視は行わない。また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下ではなく、外出先２からユーザ宅１にインターネットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル８１００の宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２を設定する。宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２は宅内制限用ＴＴＬ値８１０１よりも大きい値とする。
【０１０２】
まず、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外認証要求を作成する。宅外認証要求には、前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、証書を付してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ９０１）。
【０１０３】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外認証要求を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内で管理している前記機器情報テーブル５２００に、コンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤが登録されていること、機器情報テーブル５２００のアクセス状況５２０６が「宅外」となっているレコードの数が管理テーブル５１００の宅外アクセス最大数５１０６の値より小さいことを確認した後、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９０２）。
【０１０４】
もし前記機器情報テーブル５２００内にコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤが登録されていない場合や、機器情報テーブル５２００のアクセス状況５２０６が「宅外」となっているレコードの数が管理テーブル５１００の宅外アクセス最大数５１０６の値と同じ場合は、コンテンツ送信装置１００は以降の処理を中断する。
【０１０５】
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、自分の側からの宅外認証要求を作成し、コンテンツ受信装置２００の場合と同様に、コンテンツ送信装置１００の固有情報と前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、証書を付してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９０３）。
【０１０６】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ９０４）。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記宅外認証要求で受信した各情報を検証し、前記宅外アクセス鍵あるいは鍵を用いて生成した計算値と、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９０５）。
【０１０７】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ９０６）後、自分の側からの宅外認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した宅外認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ９０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の宅外認証鍵を生成する。
【０１０８】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外認証応答を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する（Ｓ９０８）。
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【０１０９】
次に、前記機器情報テーブル５２００内にコンテンツ受信装置２００が登録され、コンテンツ受信装置２００の宅外用カウンタ値５２０７が０でないことを確認した後（Ｓ９０９）、コンテンツを暗号する際に使用する宅外用交換鍵を生成し、前記宅外認証鍵を用いて宅外用交換鍵を暗号化し、宅外用交換鍵を識別するためのＩＤと一緒にコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ９１０）。
【０１１０】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された宅外用交換鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ９１１）。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を更新する（Ｓ９１２）。具体的には、アクセス状況５２０６を『停止』から『宅外』に更新する。
【０１１１】
以上の手順は、宅外へのコンテンツ送信を行う場合に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間で実行する機器認証処理について説明した。
上記手順を実施することにより、装置間で互いを正規に認定された機器であることを確認し、宅外にコンテンツを送信する際のコンテンツの暗号化／復号に使用する鍵を共有することができる。
【０１１２】
図１０は、図１に示したシステム構成において、携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を宅外へ持ち出し、外出先２からコンテンツ送信装置１００にチューナ１０１を介して入力された放送番組や記録部１１１に蓄積されたコンテンツを視聴する場合の処理手順である。
【０１１３】
まず、前記コンテンツ受信装置２００の入力処理部１０７を用いてユーザがコンテンツ視聴を指示すると、コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、コンテンツ送信装置一覧を表示部／スピーカ１０５上に表示する。コンテンツ送信装置一覧には、宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録された機器であるコンテンツ送信装置１００を表示する（Ｓ１００１）。
【０１１４】
ここで、コンテンツ受信装置２００は、ネットワーク上に存在する機器を検出して、コンテンツ送信機器一覧に表示してもよい。ネットワーク上に存在するコンテンツ送信装置を検出する方法としては、例えばネットワーク上の全装置に対して「コンテンツ送信機能を備えた機器の検出要求」を含んだＵＤＰパケットをマルチキャスト送信し、機能を備えた装置のみが返信することにより、コンテンツ送信装置を認識する方法や、ネットワークに接続されたコンテンツ送信装置から通知されるネットワーク参加通知を受信してコンテンツ送信装置を認識する方法がある。
【０１１５】
次に、ユーザが表示された前記コンテンツ送信装置一覧からコンテンツ送信装置１００を選択すると、コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、前記宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録されているコンテンツ送信装置１００のアドレス情報を参照し、無線通信処理部２０３から無線アクセスポイント２２と外出先２のルータ１２を介してインターネット３経由でユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００に対して、コンテンツ情報の取得要求を送る（Ｓ１００２）。
【０１１６】
ここで、コンテンツ送信機器一覧を表示せず、ユーザが入力処理部１０７を介してコンテンツ送信装置１００のアドレス情報を入力し、コンテンツ受信装置２００は入力された情報を元にコンテンツ送信装置１００にアクセスしてもよい。
【０１１７】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、通信処理部１１３を介して受信確認をコンテンツ受信装置２００へ送り（Ｓ１００３）、記録部１１１に格納しているコンテンツの一部あるいは全てに関する情報（例えばタイトル、日付、コピー制御情報、記録時間など）をコンテンツ受信装置２００へ送る（Ｓ１００４）。
【０１１８】
コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送り（Ｓ１００５）、受信したコンテンツ情報をコンテンツ一覧として表示部／スピーカ１０５上に表示する。ユーザは、コンテンツ一覧から視聴したいコンテンツを入力処理部１０７経由で指示すると（Ｓ１００６）、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８はコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８との間で前記宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００を実施する。（Ｓ１００７）
その後、コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、所望のコンテンツの視聴要求をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１００８）。その際、視聴要求には、前記宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００で受信した前記宅外用交換鍵を識別するためのＩＤを付加しても良い。
【０１１９】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ視聴要求に対して受信確認を送り（Ｓ１００９）、続けてリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ２７００またはＳ３９００を行う（Ｓ１０１３）。リモートアクセスフラグ設定処理については、後述する。その後、Ｓ９００で共有した鍵を利用して暗号/復号処理部１１２で暗号化したコンテンツをコンテンツ受信装置２００に送信する。図５に示す管理テーブル及び機器情報テーブルを用いて、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制限を行う方法として、ここで管理テーブル５２００のアクセス状況から、要求を拒否する応答を返すこともできる。
【０１２０】
コンテンツ送信開始後、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は任意のタイミングで、コンテンツ送信装置１００に鍵確認要求を送信する（Ｓ１０１１）。コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は鍵確認要求を受信すると、確認の結果に応じてコンテンツ受信装置２００に受信確認を送信する（Ｓ１０１２）。
【０１２１】
機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵の識別ＩＤが正しいかチェックし、機器情報更新部１０９２は前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を定期的に（例えば、1分間隔や１０分間隔等）通知が入るように設定し、起動する。また、機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。
【０１２２】
そして、記録部１１１から読み出した所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら、図１７に示すフォーマットでコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１０１０）。ここで、コンテンツ送信中に前記タイマー１０９１から通知が入る毎に、機器情報更新部１０９２は前記機器情報テーブル５０００内の宅外用カウンタ値５２０７を更新する（例えば、カウンタ値をデクリメントする）。宅外用カウンタ値５２０７が０に達したら、機器情報テーブル５０００内の該当する機器の情報を削除する。
【０１２３】
宅内用カウンタ値５２０４も登録されていて、０でない場合は、宅外アクセス鍵５２０５の情報のみ削除する。ここでは、宅外用カウンタ値５２０７のみを更新する例を示したが、宅内用カウンタ値５２０４も同時に更新すれば、宅内と宅外で同じように受信機器の管理ができる。
【０１２４】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、無線通信処理部２０３と無線暗号／復号処理部２０２を介して受信したデータについて、暗号／復号処理部１１２で図１７に示すフォーマットからペイロードに含まれる暗号化コンテンツを抽出して復号化し、デコーダ１０４でデコードしながら表示部／スピーカ１０５に出力する。
【０１２５】
以上から、予め宅内においてコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００を実施し、認証処理に成功したコンテンツ受信装置を宅外へ持ち出した場合に限り、宅外アクセス機器認証認証処理Ｓ９００を実行して成功すれば、宅内のコンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ受信装置へコンテンツを送信することができる。
【０１２６】
図１７は、宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００の暗号化コンテンツ送信処理Ｓ１０１０においてＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合のデータ例を示す。ここで、トランスポート層プロトコルとしてＴＣＰを用いるが、ＴＣＰヘッダは省略する。
【０１２７】
ＨＴＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合の伝送データ１７００は、ＨＴＴＰヘッダ１７０１、コンテンツ伝送パケット１７０２から構成される。
コンテンツ伝送パケット１７０２はヘッダ部１７０２１とペイロード部１７０２２から構成される。
【０１２８】
ヘッダ部１７０２１は、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）１７０２１１及び１７０２１３、リモートアクセスフラグ（ＲＡ）１７０２１２、暗号方式（Ｃ＿Ａ）１７０２１４、暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）１７０２１５、交換鍵ラベル（Ｅｘｃｈａｎｇｅ＿Ｋｅｙ＿Ｌａｂｅｌ）１７０２１６、コピー制御情報（ＰＣＰ−ＵＲ）１７０２１７、乱数値（ＳＮｃ）１７０２１８、ペイロードサイズ（Ｂｙｔｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｐａｙｌｏａｄ）１７０２１９から構成される。
【０１２９】
予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）１７０２１１および１７０２１３は予約領域であり、それぞれ０を設定する。
リモートアクセスフラグ（ＲＡ）１７０２１２はペイロード部のコンテンツの宅外への再送信可否を示し、再送信可の場合は１を、再送信否の場合は０を設定する。本領域は通常宅内の受信装置にコンテンツを送信する際には０に設定していた。そのため、宅外への送信ができない、既存の受信装置に対してコンテンツを送信する際には、本領域を０に設定して送信することで、受信装置側は従来と同様にコンテンツを復号し、再生することができる。
【０１３０】
一方、既存の受信装置から、宅外へ再送信が可能な宅内の別の受信装置にコンテンツを送信する場合も０が設定されるため、再送信が可能な受信装置であっても、前記コンテンツの宅外再送信を行わないように制御できる。
【０１３１】
宅外への再送信とは、例えばユーザ宅１内の機器から外出先２内の機器に送信されたコンテンツを、外出先２からユーザ別宅４へ送信することである。リモートアクセスフラグ（ＲＡ）１７０２１２には、前記図１０のリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ２７００またはＳ３９００で決定した値を設定する。
暗号方式（Ｃ＿Ａ）１７０２１４は、ペイロード部の暗号方式を示す。例えば、１２８ビットの鍵長のＡＥＳで暗号化されていることなどを明示する。
【０１３２】
暗号モード（Ｅ−ＥＭＩ）１７０２１５は、ペイロード部の暗号モードを示し、コピー制御情報（ＰＣＰ−ＵＲ）１７０２１７、乱数値（ＳＮｃ）１７０１８と合わせてコンテンツ鍵の算出に利用する。
交換鍵ラベル（Ｅｘｃｈａｎｇｅ＿Ｋｅｙ＿Ｌａｂｅｌ）１７０２１６は、前記６００の認証手順で交換した鍵を特定するラベルを設定する。
【０１３３】
コピー制御情報（ＰＣＰ−ＵＲ）１７０２１７は、ペイロード部のコピー制御情報を示し、コピー制御情報の種別を表すコピー制御情報モード（ＵＲ  Ｍｏｄｅ）、ペイロード部の種別を表すコンテンツタイプ（Ｃｏｎｔｅｎｔ Ｔｙｐｅ）、アナログ出力制限を行うためのＡＰＳ、及び解像度制限を行うためのＩＣＴなどから構成する。
【０１３４】
ペイロードサイズ（Ｂｙｔｅ  Ｌｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｅｎｔ）１７０２１９は、コンテンツ伝送パケット１７０２のペイロード部１７０２２のサイズを設定する。
ペイロード部１７０２２は、暗号化コンテンツから構成される。
【０１３５】
コンテンツ伝送パケット１７０２にリモートアクセスフラグ（ＲＡ）を追加することによって、伝送するコンテンツが宅外アクセス可能なコンテンツか否かを伝送することができる。また、リモートアクセスフラグ（ＲＡ）１７０２１２をヘッダ部１７０２１に追加することで、復号前に宅外アクセス可否を判定できる。
【０１３６】
また、例えばＲＴＰプロトコルを利用してコンテンツを伝送する場合も、ＨＴＴＰヘッダ１７０１をＲＴＰヘッダに置き換えることで、図１７と同様の構成でコンテンツの伝送が可能である。あるいは、ＲＴＰパケット毎にＲＴＰヘッダとコンテンツ伝送パケット１７０２の両方を格納すれば、リモートアクセスフラグ１７０２１２を含むコピー制御情報を確実に伝送することができる。
【０１３７】
コンテンツ送信が終了すると、コンテンツ送信装置はタイマー１０９１を停止し、前記宅外用交換鍵を破棄し、コンテンツ受信装置が続けて別のコンテンツの視聴要求を発行しても再度宅外専用の認証処理を実行しない限り送信しないようにしても良い。
また、コンテンツ送信装置は、管理テーブル５１００内の宅外アクセス最大数５１０６を用いて、宅外から同時にアクセスできるコンテンツ受信装置の台数を制限することができる。
【０１３８】
上記Ｓ１００８において、コンテンツ送信装置１００はコンテンツの「視聴要求」を受信しているが、宅外からそれ以外の要求、例えば「コピー要求」あるいは「ムーブ要求」を受信した場合は、コンテンツの不正利用を極力避けるため拒否するようにしても良い。
ここで、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ受信装置２００にコンテンツを送信するのに使用するプロトコルは特定のものに限定されることはなく、ＨＴＴＰ、ＲＴＰの他にＦＴＰ等を用いることが可能である。
【０１３９】
図５に示す機器情報を利用し、図７に示す手順を用いることで、宅内の機器に宅外からアクセスするコンテンツ受信装置は、予め宅内でコンテンツ送信装置との間で通常の機器認証処理と宅外アクセス用の機器認証処理を実施し、通常の機器認証処理とは異なる宅内確認に成功した機器のみ宅外アクセス鍵を共有すると同時にコンテンツ送信装置の機器情報テーブルにコンテンツ受信装置に関する情報を登録してもらう。
【０１４０】
これにより、前記コンテンツ受信装置はあくまでも個人所有の機器として見なすことができ、宅外に持ち出した場合でも、図９及び図１０に示す手順でコンテンツの個人利用の範囲を超えることなく、安全に視聴することができる。
【実施例２】
【０１４１】
前述した実施例１では宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００は宅内用の機器認証処理Ｓ６００と同時に行っていた。本実施例では、宅内認証とは別の宅内確認を行うとともに、機器認証処理時間を短くするために宅外アクセス用の機器登録処理のみを行う場合について説明する。
【０１４２】
図１１は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信装置）２００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で予め宅内において実行する宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００はユーザ宅１にあるものとする。
【０１４３】
また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を監視し、ＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１を越えるＴＴＬの値が設定されたパケットを破棄することで、ユーザ宅１の外からのアクセスを防止する。そのため、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下に設定する。
【０１４４】
最初に、コンテンツ受信装置２００側から宅外アクセス機器登録用認証要求を作成する。コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、情報に対する証書を付して、通信処理部１１３を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１１０１）。
【０１４５】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、通信処理部１１３を介して宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ１１０２）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの宅外アクセス機器登録用認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０３）。
【０１４６】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１１０４）。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０５）。
【０１４７】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ１１０６）後、自分の側からの認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ１１０７）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する。
【０１４８】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り（Ｓ１１０８）、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する。
【０１４９】
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、機器情報テーブル５２００の宅外アクセス鍵５２０５と宅外用カウンタ５２０７に設定されている値から、宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２未満であることを確認し（Ｓ１１３０）、コンテンツ受信装置２００が宅内に存在することを確認するために、宅外アクセス機器登録用の宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１０９）。機器情報テーブル５２００に宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２に達している場合は処理を中断する。
【０１５０】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００に送ると（Ｓ１１１０）、自分の側からの宅外アクセス機器登録用宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１１１１）。
【０１５１】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ１１１２）、宅内確認に必要な情報を付した宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１１３）。
【０１５２】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１１１４）。
【０１５３】
受信確認を受け取ったコンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、Ｓ１１１３でコンテンツ受信装置２００に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を起動した後、コンテンツ受信装置２００が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１１５）。
【０１５４】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を受け取り、Ｓ１１１４で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１１１６）。
【０１５５】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記タイマー１０９１を停止し、前記宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ２）が宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を超えていないことを確認する。宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器については、より厳密に宅内確認を行うことができる。また、受信した受信確認に含まれるメッセージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。
【０１５６】
計測値（Ｔ２）≦宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コンテンツ受信装置２００は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置２００へ送る（Ｓ１１１７）。
【０１５７】
一方、計測値（Ｔ２）＞宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２である場合、または受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、コンテンツ受信装置２００は宅外に存在する可能性がある、または不正な機器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。
【０１５８】
宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ１１１５で受信したメッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１１１８）。Ｓ１１０９からＳ１１１８までが、宅外アクセス機器登録用の宅内確認方法である。
【０１５９】
一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用するための宅外アクセス鍵を生成し、前記認証鍵を用いて宅外アクセス鍵を暗号化し、コンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１１１９）。
【０１６０】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された宅外アクセス鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ１１２０）。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する（Ｓ１１２１）。
【０１６１】
例えば、機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１が３のレコード５２１３に示すように、前記Ｓ１１０１で受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にＳ１１１９で生成した宅外アクセス鍵を登録する。
【０１６２】
また、アクセス状況５２０６には『停止』を設定し、宅外用カウンタ値には管理テーブル５１００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を設定する。一方、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、機器管理情報部１０９に格納した宅外アクセス用情報テーブル６００００を生成または更新する（Ｓ１１２２）。
【０１６３】
宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００の宅内確認の成否判定Ｓ１１１７におけるＴ２が通常の機器認証処理Ｓ６００の宅内確認の成否判定Ｓ６１７における宅内確認閾値テーブル８２００の宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１以下の場合、宅外アクセス機器登録用の宅内確認Ｓ１１１７での確認成功を以って、宅内認証及び宅外アクセス機器登録用認証の両方の宅内確認成功としてもよい。このとき、宅外アクセス鍵とともに、宅内用の交換鍵も共有する。
【０１６４】
また、機器情報テーブル更新処理Ｓ１１２１においては、機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１の値が２であるレコード５２１２に示すように、前記Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、管理テーブル５１００内の宅内用カウンタ最大値５１０３を宅内用カウンタ値５２０４に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にＳ７１３で生成した宅外アクセス鍵を登録する。
【０１６５】
また、アクセス状況５２０６には『停止』を設定し、宅外用カウンタ値には管理テーブル５１００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を設定する。
【０１６６】
以上から、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の宅外アクセス鍵を共有する。宅外アクセス鍵は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用する。
【０１６７】
図６に示した通常用の機器認証及び鍵交換とは別に、Ｓ１１０１からＳ１１２０の手順で宅外アクセス機器の機器認証及び登録処理を行うことによって、宅外アクセス用の機器認証処理及び通常の認証とは異なる宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功した機器とだけ、共通の宅外アクセス鍵を共有することができる。
【０１６８】
また、宅外アクセス用機器登録処理だけを行うことで、宅外アクセス機器の登録処理にかかる時間を短くすることができる。Ｓ１１２１の処理を行うことによって、コンテンツ送信装置１００に、宅外アクセス機器登録用の宅内確認に成功して宅外アクセス鍵を共有できた機器を登録することができ、未登録の機器が宅外からのアクセス要求をしてきた場合などの接続制御を行うことが可能になる。
【０１６９】
さらに、宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００の宅内確認の成否判定Ｓ１１１７におけるＴ２が通常の機器認証処理Ｓ６００の宅内確認の成否判定Ｓ６１７におけるＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下の場合、宅外アクセス機器登録用の宅内確認Ｓ１１１７での確認成功を以って、宅内認証及び宅外アクセス機器登録用認証の両方の宅内確認成功として機器情報管理テーブル５２００の宅内用カウンタ値５２０４も同時に設定する。この処理により、通常の機器認証処理及び宅外アクセス機器登録用認証処理を一度に行い、宅内アクセス時の機器認証処理Ｓ６００において宅内アクセス用の宅内確認処理を省略し、機器認証に必要な時間を短縮することができる。
【０１７０】
図１１の手順に従って予め宅内においてコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００を実施し、認証処理に成功したコンテンツ受信装置を宅外へ持ち出した場合に限り、宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００を実行して成功すれば、図１０で示す宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００の手順に従って宅内のコンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ受信装置へコンテンツを送信することができる。
【０１７１】
コンテンツ送信が終了すると、コンテンツ送信装置はタイマー１０９１を停止し、前記宅外用交換鍵を破棄し、コンテンツ受信装置が続けて別のコンテンツの視聴要求を発行しても再度宅外専用の認証処理を実行しない限り送信しないようにしても良い。
【０１７２】
また、コンテンツ送信装置は、管理テーブル５１００内の宅外アクセス最大数５１０６を用いて、宅外から同時にアクセスできるコンテンツ受信装置の台数を制限することができる。
【０１７３】
図１１の手順に従って宅内の機器に宅外からアクセスするコンテンツ受信装置は、予め宅内でコンテンツ送信装置との間で宅外アクセス用の機器認証処理を実施し、宅外アクセス鍵を共有すると同時にコンテンツ送信装置の機器情報テーブルにコンテンツ受信装置に関する情報を登録してもらう。これにより、前記コンテンツ受信装置はあくまでも個人所有の機器として見なすことができ、宅外に持ち出した場合でも、コンテンツの個人利用の範囲を超えることなく、安全に視聴することができる。
【０１７４】
図４５は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信装置）２００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で予め宅内において実行する宅外アクセス機器登録処理Ｓ４５００である。
【０１７５】
最初に、コンテンツ受信装置２００側から宅外アクセス機器登録用認証開始要求を作成する。コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は通信処理部１１３を介して宅外アクセス機器登録用認証開始要求を、コンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ４５０１）。
【０１７６】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、通信処理部１１３を介して宅外宅外アクセス機器登録用認証開始要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ４５０２）。以降の処理は図１１のＳ１１０１からＳ１１２２までと同様である。
【０１７７】
このように宅外アクセス機器登録処理において最初に宅外アクセス機器登録用認証開始要求を受信することによって、コンテンツ送信装置１００では当該セッションの目的を判断できるため、宅外アクセス機器登録用認証要求、認証応答、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備、宅外アクセス機器登録用宅内確認準備通知、宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求、宅外アクセス機器登録用宅内確認実行要求などの各種コマンドとして、図６に示す通常の認証処理で利用した通常の認証要求、認証応答、宅内確認準備、宅内確認準備通知、宅内確認設定要求、宅内確認実行要求を利用することができる。
【実施例３】
【０１７８】
前述した実施例では宅外アクセスを行ってコンテンツを受信するデバイスは予めユーザ宅内で宅外アクセス登録を行っていた。本実施例では、外出先において、コンテンツを受信するデバイスが予めユーザ宅内で宅外アクセス登録を行わずにコンテンツを視聴する手順について説明する。
【０１７９】
図１２は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを、コンテンツ送信装置１００に登録された携帯端末２００の情報を利用して、宅外にあるコンテンツ受信装置４００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、携帯端末２００とコンテンツ受信装置４００との間で実行する宅外アクセス機器認証処理Ｓ１２００である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする。
【０１８０】
コンテンツ受信装置２００はコンテンツ送信装置１００との間で、予め宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００または宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００を実施し送信元のコンテンツ送信装置から宅外アクセス鍵を取得する（Ｓ１２０１）。
【０１８１】
最初に、コンテンツ受信装置４００側から宅外アクセス用認証要求を作成する。コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、機器固有の情報に対する証書を付して、通信処理部１１３を介してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１２０２）。
【０１８２】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、通信処理部１１３を介して宅外アクセス用認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置４００に送ると（Ｓ１２０３）、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は自分の側からの宅外アクセス用認証要求を作成し、コンテンツ受信装置４００の場合と同様にコンテンツ受信装置２００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１２０４）。
【０１８３】
コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス用認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２００へ送る（Ｓ１２０５）。
次に、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１２０６）。
【０１８４】
コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送った（Ｓ１２０７）後、自分の側からの認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２００に送り（Ｓ１２０８）、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する。
【０１８５】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置４００に送り（Ｓ１２０９）、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置４００と共通の認証鍵を生成する。
ここまでの手順で、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
【０１８６】
次に、コンテンツ受信装置２００は、コンテンツ受信装置４００が宅内に存在することを確認するために、宅外アクセス用の宅内確認の準備を行う旨をコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１２１０）。
コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ１２１１）、自分の側からの宅外アクセス用宅内確認準備通知を作成し、コンテンツ受信装置２００へ送る（Ｓ１２１２）。
【０１８７】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス用宅内確認準備の通知を受け取り、その受信確認をコンテンツ受信装置４００に送ると（Ｓ１２１３）、宅内確認に必要な情報を付した宅外アクセス用宅内確認設定要求をコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１２１４）。
【０１８８】
コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス用宅内確認設定要求を受け取り、宅内確認に必要な準備として前記宅外アクセス機器登録用宅内確認設定要求に含まれるデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１２１５）。
【０１８９】
受信確認を受け取ったコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ１２１４でコンテンツ受信装置４００に送信したデータを元にメッセージ認証符号生成処理を行い、前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を起動した後、コンテンツ受信装置４００が宅内に存在するか確認するために前記メッセージ認証符号を含む宅内確認実行要求をコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１２１６）。
【０１９０】
コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、宅内確認実行要求を受け取り、Ｓ１２１５で生成したメッセージ認証符号を含めた受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１２１７）。
【０１９１】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記タイマー１０９１を停止し、前記宅外アクセス用宅内確認実行要求を発行してから受信確認を受け取るまでの計測値（Ｔ２）が宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を超えていないことを確認する。宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２を宅内確認タイムアウト値（Ｔ）８２０１よりも小さく設定することで、認証処理において宅外アクセスを行う機器については、より厳密に宅内確認を行うことができる。また、受信した受信確認に含まれるメッセージ認証符号が、正しいかどうかを確認する。
【０１９２】
計測値（Ｔ２）≦宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２であり、かつ受信したメッセージ認証符号が正しい場合、コンテンツ受信装置４００は宅内に存在し、個人的利用の範囲内に存在する装置であると判断し、宅内確認結果としてコンテンツ受信装置４００へ送る（Ｓ１２１８）。
【０１９３】
一方、計測値（Ｔ２）＞宅内確認閾値テーブル８２００の宅外登録用宅内確認タイムアウト値（Ｔ’）８２０２である場合、または受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、コンテンツ受信装置４００は宅外に存在する可能性がある、または不正な機器であると判断し、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。
【０１９４】
宅内確認結果を受け取ったコンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、Ｓ１２１６で受信したメッセージ認証符号が正しいかどうかを確認し、正しいと判定した場合は受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１２１９）。Ｓ１２１０からＳ１２１９までが、宅外アクセス機器登録用の宅内確認方法である。
【０１９５】
一方、受信したメッセージ認証符号が不正な場合は、以降の処理を中断して機器認証処理を終了する。受信確認を受け取ると、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ１２０１で取得した宅外アクセス鍵を前記認証鍵を用いて暗号化し、コンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１２２０）。
コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は、前記認証鍵を用いてコンテンツ受信装置２００から送信された宅外アクセス鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ１２２１）。
【０１９６】
図１２のＳ１２０２からＳ１２２１に示す手順を実施することによって、コンテンツ受信装置４００は、ユーザ宅１内で認証処理を行うことなく、コンテンツ受信装置２００がコンテンツ送信装置１００と共有した宅外アクセス鍵を共有することができる。また、コンテンツ受信装置２００は、Ｓ１２１０からＳ１２１９の処理を行うことによって、宅外アクセス用の宅内確認に成功した機器とだけ、コンテンツ送信装置１００と共有した宅外アクセス鍵を共有することができる。
【０１９７】
以上の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ受信装置２００とコンテンツ受信装置４００の間で実行する宅外アクセス用の機器認証及び宅外アクセス鍵交換処理について説明した。
【０１９８】
図１３は、図１に示したシステム構成において、外出先２に携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を持ち出し、外出先２のコンテンツ受信装置４００からコンテンツ送信装置１００の記録部１１１に記録したコンテンツを視聴する場合の処理手順１３００である。
【０１９９】
ユーザは、予めユーザ宅１でコンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００またはＳ１１００を実行し、両者間で宅外アクセス鍵を共有しておく。
【０２００】
ユーザは、携帯端末（コンテンツ受信装置）２００を外出先２に持ち出して、外出先２のコンテンツ受信装置４００からユーザ宅１内のコンテンツ送信装置１００のコンテンツを視聴する場合、まずは図１０のＳ１００１からＳ１００７と同様の手順でコンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００との間でコンテンツ情報の取得、宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００を実行する。
【０２０１】
前記宅外専用の機器認証処理に成功し、両者間で宅外用交換鍵と交換鍵の識別ＩＤを共有した後、コンテンツ受信装置（コントローラ）２００の制御部１１５は、例えばネットワーク上の全装置に対して「再生機能を備えた機器の検出要求」を含んだＵＤＰパケットをマルチキャスト送信し、再生機能を備えた装置のみが返信するなど、ネットワーク上に他のコンテンツ再生装置が存在するか否か検出し、存在する場合は表示部／スピーカ１０５にコンテンツ再生装置一覧を表示する。
【０２０２】
ユーザは一覧から入力処理部１０７を介してコンテンツ再生装置（この場合は、コンテンツ受信装置４００）を選択すると、制御部１１５はコンテンツ受信装置４００に対してコンテンツ視聴発行要求を送る（Ｓ１３０１）。コンテンツ視聴発行要求には、視聴するコンテンツに関する情報と宅外アクセス用情報テーブル６００００に登録しているコンテンツ送信装置１００のアドレス情報６０００２を含み、場合によって登録情報６０００３を付しても良い。
【０２０３】
前記コンテンツ視聴発行要求を受信したコンテンツ受信装置４００は、受信確認をコントローラ２００に送り（Ｓ１３０２）、コントローラ２００との間で宅外アクセス機器認証Ｓ１２００を実施する（Ｓ１３０３）。この際、コントローラ２００の機器認証処理部１０８は、Ｓ１２２０においてコンテンツ受信装置４００に送付する宅外アクセス鍵として、前記Ｓ１３０３でコンテンツ送信装置１００と共有した宅外アクセス鍵を使用する。これにより、コンテンツ送信装置１００、コントローラ２００、コンテンツ受信装置４００の間で同じ宅外アクセス鍵が共有できたことになる。
【０２０４】
その後、コンテンツ受信装置４００は、前記アクセス鍵を利用してコンテンツ送信装置１００との間で宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００を実行して、宅外用交換鍵及びその識別ＩＤを取得する（Ｓ１３０４）。このとき、Ｓ９１２の機器情報テーブル更新処理においては、新規にコンテンツ受信装置４００の機器情報を登録する。すなわち、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置４００に関する情報を登録する（Ｓ１２２２）。
【０２０５】
例えば、機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１が４のレコード５２１４に示すように、前記Ｓ９０１で受け取ったコンテンツ受信装置４００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置４００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にコンテンツ受信装置２００に送信した宅外アクセス鍵を登録する。また、アクセス状況５２０６には『停止』を設定し、宅外用カウンタ値には管理テーブル５１００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を設定する。
【０２０６】
その後、コンテンツ受信装置４００は、コンテンツ送信装置１００に対してコンテンツ視聴要求を送る（Ｓ１３０５）。コンテンツ視聴要求には、前記宅外用交換鍵の識別ＩＤを付加する。また、コンテンツ送信装置１００側で必要に応じてフォーマット変換あるいは画質変換を実施してコンテンツ送信してもらうために、コンテンツ受信装置４００で再生可能なデータ・フォーマット（例えば、ＭＰＥＧ２−ＴＳやＨ．２６４等）や画質（ＨＤやＳＤ、７６０ｐや１０８０ｉ等）の情報をコンテンツ視聴要求に含むことも可能である。コンテンツ視聴要求と別の要求で発行しても良い。
【０２０７】
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、前記コンテンツ視聴要求を受け取ると、受信確認をコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１３０６）。そして機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵の識別ＩＤが正しいことをチェックし、機器情報更新部１０９は前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を定期的に通知が入るように設定し、起動する。
【０２０８】
また、機器認証処理部１０８は前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、記録部１１１から読み出した所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら、図１７に示すフォーマットでコンテンツ受信装置４００に送る（Ｓ１３０７）。ここで、コンテンツ送信中に前記タイマー１０９１から通知が入る毎に、機器情報更新部１０９２は前記機器情報テーブル５２００内の宅外用カウンタ値５２０７を更新する。
【０２０９】
コンテンツ受信装置４００は、前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、ルータ２１と通信処理部１１３を介して受信したコンテンツを暗号／復号処理部１１２で図１７に示すフォーマットからペイロードに含まれる暗号化コンテンツを抽出して復号し、デコーダ１０４でデコードしながら表示部／スピーカ１０５に出力する。
【０２１０】
コンテンツ送信開始後、コンテンツ受信装置４００の機器認証処理部１０８は任意のタイミングで、コンテンツ送信装置１００に鍵確認要求を送信する（Ｓ１３０８）。コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は鍵確認要求を受信すると、確認の結果に応じてコンテンツ受信装置４００に受信確認を送信する（Ｓ１３０９）。
【０２１１】
Ｓ１３０３の宅外アクセス機器認証処理Ｓ１２００を実施することによって、予め宅内においてコンテンツ送信装置との間で宅外アクセス鍵を共有したコントローラ２００を宅外へ持ち出した際に、コンテンツ送信装置とコントローラとの間で宅外アクセス鍵を共有できた場合に限り、コントローラは認証処理に成功した宅外のコンテンツ受信装置に宅外用交換鍵を渡すことができる。
【０２１２】
これにより、コンテンツの個人利用の範囲を超えることなく、コンテンツ受信装置をユーザ宅１に運ぶことなく、安全に外出先のコンテンツ受信装置で宅内のコンテンツを視聴することができる。
【実施例４】
【０２１３】
前述した実施例では宅外アクセス用の機器登録処理は予めユーザ宅１内で行っていた。本実施例では、宅外アクセス用の機器登録処理を宅外から行う場合の宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を説明する。
【０２１４】
図１４は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００に入力されたまたは蓄積された著作権保護コンテンツを宅外にある携帯端末（コンテンツ受信装置）２００から視聴またはコピー、Ｍｏｖｅするために、コンテンツ送信装置１００と携帯端末２００との間で予め宅外において実行する宅外アクセス用の機器登録処理手順である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする。
【０２１５】
ここでは、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬの監視は行わない。また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下ではなく、外出先２からユーザ宅１にインターネットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル８１００の宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２を設定する。宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２は宅内制限用ＴＴＬ値８１０１より大きい値とする。
【０２１６】
最初に、ユーザがユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００に入力処理部１０７を介して宅外アクセス用のパスワード設定指示を行うと、コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は図１５に示す管理テーブル５３００の宅外アクセスパスワード５１０７に設定要求された宅外アクセスパスワードを設定する（Ｓ１４０１）。図１５の説明は後述する。
【０２１７】
次に、ユーザが外出先２に持ち出したコンテンツ受信装置２００に入力処理部２０９を介してパスワードを入力し（Ｓ１４０２）、認証開始を指示すると、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は宅外アクセス機器登録用認証要求を作成する。コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、認証要求に前記したデバイスＩＤを含む機器固有の情報と、機器固有の情報に対する証書を付して、通信処理部１１３を介してコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ１４０３）。
【０２１８】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、通信処理部１１３を介して宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送ると（Ｓ１４０４）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は自分の側からの宅外アクセス機器登録用認証要求を作成し、コンテンツ受信装置の場合と同様にコンテンツ送信装置１００の固有情報とその証書を付してコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４０５）。
【０２１９】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器登録用認証要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１４０６）。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記認証要求で受信した各情報を検証し、鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４０７）。
【０２２０】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ送信装置１００に送った（Ｓ１４０８）後、自分の側からの認証応答を作成し、コンテンツ送信装置の場合と同様に鍵情報の生成に必要なパラメータを付した認証応答をコンテンツ送信装置１００に送り（Ｓ１４０９）、必要なパラメータを用いてコンテンツ送信装置１００と共通の認証鍵を生成する。
【０２２１】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、認証応答を受け取りその受信確認をコンテンツ受信装置２００に送り（Ｓ１４１０）、コンテンツ受信装置と同様に、必要なパラメータを用いてコンテンツ受信装置２００と共通の認証鍵を生成する。
【０２２２】
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
次に、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、機器情報テーブル５２００の宅外アクセス鍵５２０５と宅外用カウンタ５２０７に設定されている値から、宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２未満であることを確認し（Ｓ１４３０）、コンテンツ受信装置２００からの要求がユーザからのものであることを確認するために、宅外アクセスユーザ確認要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４１１）。機器情報テーブル５２００に宅外アクセス用として登録された機器が、管理テーブル５１００の宅外登録最大数５１０２に達している場合は処理を中断する。
【０２２３】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセスユーザ確認要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００に送ると（Ｓ１４１２）、Ｓ１４０２でユーザに入力された宅外アクセス用パスワードを前記共通の認証鍵で暗号化した情報を含む宅外アクセスユーザ確認応答を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１４１３）。
【０２２４】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセスユーザ確認応答を受け取ると、管理テーブル５３００を確認し、送信された情報に含まれるパスワードがＳ１４０１で設定されたパスワードに等しい場合は、その受信確認をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４１４）。
【０２２５】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用するための宅外アクセス鍵を生成し、前記認証鍵を用いて宅外アクセス鍵を暗号化し、コンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１４１５）。
【０２２６】
送信された情報に含まれるパスワードがＳ１４０１で設定されたパスワードと異なる場合や管理テーブル５３００に宅外アクセスパスワードが設定されていない場合は、処理を中断して機器認証処理を終了する。
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、前記認証鍵を用いてコンテンツ送信装置１００から送信された宅外アクセス鍵を復号し、受信確認を送る（Ｓ１４１６）。
【０２２７】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、受信確認を受け取ると、前記機器情報管理部１０９内の前記機器情報テーブル５２００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する（Ｓ１４１７）。
【０２２８】
例えば、機器情報テーブル５２００内のＩＤ５２０１が３のレコード５２１３に示すように、前記Ｓ１１０１で受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にＳ１１１９で生成した宅外アクセス鍵を登録する。
【０２２９】
また、アクセス状況５２０６には『停止』を設定し、宅外用カウンタ値には管理テーブル５１００内の宅外用カウンタ最大値５１０４を設定する。一方、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、機器管理情報部１０９に格納した宅外アクセス用情報テーブル６００００を生成または更新する（Ｓ１４１８）。
【０２３０】
宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００におけるＳ１４０１からＳ１４１８までの処理を実行することによって、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、装置間で互いを正規に認定された機器であることと、それぞれが管理するパスワードが一致することが確認できた場合のみ、互いに共通の宅外アクセス鍵を共有できる。
【０２３１】
宅外アクセス鍵は、宅外からコンテンツを利用する際の機器認証処理及びコンテンツ暗号に使用する。Ｓ１４１２とＳ１４１３の処理あるいはＳ１４１４とＳ１４１５の処理を一つに纏めてもよい。また図５に示す管理テーブル及び機器情報テーブルを用いることによって、宅内アクセスと宅外アクセスを区別して管理し、個別のアクセス制限を行うことができる。
【０２３２】
また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００で使用するパスワードは、ユーザが設定するのではなく、コンテンツ送信装置１００がランダムに生成する値を用いてもよい。また、宅外アクセスパスワードはすべての宅外アクセス機器に共通でもよいし、個々の宅外アクセス機器に対して個別の値でもよい。
以上の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間で実行する宅外アクセス機器登録処理について説明した。
【０２３３】
図１４の宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を実施後、図１０で説明した宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００に従えば、外出先２においてコンテンツ受信装置２００からコンテンツ送信装置１００の記録部１１１に蓄積されたコンテンツを視聴することが可能となる。
【０２３４】
図１５は、前記機器情報格納部１０９３で格納する宅外からの機器登録処理手順で利用する管理テーブル５３００の一構成例である。
管理テーブル５３００は、機器認証最大数５１０１、宅外登録最大数５１０２、宅内用カウンタ最大値５１０３、宅外用カウンタ最大値５１０４、同時アクセス最大数５１０５、宅外同時アクセス最大数５１０６、宅外アクセスパスワード５１０７で構成する。宅外アクセスパスワード５１０７はユーザが宅外からのアクセス時に利用するパスワードを示す。
【０２３５】
その他の構成要素は前記管理テーブル５１００と同様である。
ここでは、宅外アクセスパスワードはすべての宅外アクセス機器に共通である場合の例を示したが、個々の宅外アクセス機器に対して個別の値でもよい。宅外アクセスパスワードが個々の宅外アクセス機器に対して個別の値の場合は、機器情報テーブルにそれぞれの値を登録すればよい。
【０２３６】
図１４のＳ１４１１からＳ１４１４の処理によって装置間で互いを正規に認定された機器であることとそれぞれが管理するパスワードが一致することが確認できて宅外アクセス鍵を共有した場合に限り、宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００を実行して成功すれば、前記図１０で示す宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００の手順に従って宅内のコンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ受信装置へコンテンツを送信することができる。
これにより、コンテンツの個人利用の範囲を超えることなく、安全に宅外のコンテンツ受信装置で宅内のコンテンツを視聴することができる。
【実施例５】
【０２３７】
前述した実施例では宅外アクセス用の機器登録処理をユーザ宅１内で行った場合、すなわち宅内登録の場合と、外出先２から行った場合、すなわち宅外登録の場合で、同じように機器情報の登録を行い、共通の宅外用カウンタ値を用いて有効期間の管理を行っていた。本実施例では、宅外アクセス用の機器登録処理をユーザ宅１内で行った場合と、外出先２から行った場合で、別々に機器登録の制限を行い、異なる宅外用カウンタ値を用いて有効期間の管理を行う場合のテーブル構成と機器登録処理手順を説明する。
【０２３８】
図１８は、図４の機器情報格納部１０９３で格納する機器情報６０００について、宅外アクセス用の機器登録処理をユーザ宅１内で行った場合と、外出先２から行った場合で、異なる宅外用カウンタ値を用いて有効期間の管理を行う場合の一構成例である。機器情報６０００は、管理テーブル５８００と、機器情報テーブル５４００で構成する。
【０２３９】
管理テーブル５８００は、機器認証最大数５１０１、宅外アクセス機器登録最大数（宅内登録）５８０１、宅外アクセス機器登録最大数（宅外登録）５８０２、宅内用カウンタ最大値５１０３、宅外用カウンタ最大値（宅内登録）５８０３、宅外用カウンタ最大値（宅外登録）５８０４、同時アクセス最大数５１０５、宅外同時アクセス最大数５１０６、宅外アクセスパスワード５１０７で構成する。
【０２４０】
宅外アクセス機器登録最大数（宅内登録）５８０１は、宅内から宅外アクセス用の機器登録処理７００または、宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００を用いて登録可能な宅外アクセス用機器の最大数を示す。
【０２４１】
宅外アクセス機器登録最大数（宅外登録）５８０２は、宅外から宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を用いて登録可能な宅外アクセス用機器の最大数を示す。
【０２４２】
宅外用カウンタ最大値（宅内登録）５８０３は、宅内から宅外アクセス用の機器登録処理７００または、宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００を用いて登録した機器情報の有効期限を管理するために前記タイマー１０９１に設定するカウンタの最大値を示す。
【０２４３】
宅外用カウンタ最大値（宅外登録）５８０４は、宅外から宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を用いて登録した機器情報の有効期限を管理するために前記タイマー１０９１に設定するカウンタの最大値を示す。
それ以外の部分については、管理テーブル５３００と同様である。
機器情報テーブル５４００は、宅内機器情報テーブル５５００と、宅外アクセス機器（宅内登録）機器情報テーブル５６００と、宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００で構成する。
【０２４４】
宅内機器情報テーブル５５００は、宅内アクセスを目的とする機器を登録するためのテーブルであり、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅内用カウンタ値５２０４、アクセス状況５２０６で構成する。ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅内用カウンタ値５２０４、アクセス状況５２０６はそれぞれ、図５の機器情報テーブル５２００と同様である。
【０２４５】
宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００は、宅外アクセスを目的とする機器のうち、宅内からの宅外アクセス用の機器登録処理７００または、宅外アクセス機器登録認証処理Ｓ１１００を行った機器を登録するためのテーブルであり、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅外アクセス鍵５２０５、宅外用カウンタ値５６０１、アクセス状況５２０６で構成する。
【０２４６】
宅外用カウンタ値５６０１は、宅内からの宅外アクセス用の機器登録処理７００または、宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００を行った機器の登録情報の有効期限を管理するためのカウンタの現在の値を示す。それ以外の部分については、機器情報テーブル５２００と同様である。
【０２４７】
宅外機器（宅外登録）情報テーブル５７００は、宅外アクセスを目的とする機器のうち、宅外から宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を行った機器を登録するためのテーブルであり、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅外アクセス鍵５２０５、宅外用カウンタ値５７０１、アクセス状況５２０６で構成する。宅外用カウンタ値５７０１は、宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を行った機器の登録情報の有効期限を管理するためカウンタの現在の値を示す。それ以外の部分については、機器情報テーブル５２００と同様である。
【０２４８】
管理テーブル５８００において宅外アクセス機器登録最大数（宅内登録）５８０１と宅外アクセス機器登録最大数（宅外登録）５８０２の２つの情報を用いることで、機器登録の手順毎に別々に機器登録の制限を行うことができ、登録方法のセキュリティレベルに応じた制限を実現することができる。
【０２４９】
また、宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００と宅外機器（宅外登録）情報テーブル５７００の２つのテーブルを利用し、管理テーブル５８００において宅外用カウンタ最大値（宅内登録）５８０３と宅外用カウンタ最大値（宅外登録）５８０４を用いることで、機器登録の手順毎に別々に機器登録有効期限の管理を行うことができ、登録方法のセキュリティレベルに応じた期限管理を実現することができる。
【０２５０】
機器情報６０００を用いる場合、宅内での通常の機器認証処理Ｓ６００では、機器情報テーブル更新処理Ｓ６２１において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、機器情報管理部１０９内の宅内機器情報テーブル５５００にコンテンツ受信装置３００に関する情報を登録する。
【０２５１】
例えば、宅内機器情報テーブル５５００内のＩＤ５２０１の値が１のレコード５５１１に示すように、Ｓ６０１で受け取ったコンテンツ受信装置３００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置３００のＩＰアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、管理テーブル５８００内の宅内用カウンタ最大値５１０３を宅内用カウンタ値５２０４に設定し、アクセス状況５２０６に『停止』を設定する。
【０２５２】
また、宅内で行う宅外アクセス用の機器登録処理７００では、Ｓ７２０の機器情報確認において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００に登録された機器数が、管理テーブル５８００の宅外アクセス機器登録最大数（宅内登録）５８０１未満であることを確認する。
【０２５３】
また、Ｓ７１５の機器情報テーブル更新処理において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は機器情報管理部１０９内の宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する。
【０２５４】
例えば、宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００内のＩＤ５２０１の値が１であるレコード５６１１に示すように、受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、管理テーブル５８００内の宅外用カウンタ最大値（宅内登録）５８０３を宅外用カウンタ値５６０１に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にＳ７１３で生成した宅外アクセス鍵を登録し、アクセス状況５２０６に『停止』を設定する。
【０２５５】
また、宅内で行う宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００では、Ｓ１１３０の機器情報確認において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００に登録された機器数が、管理テーブル５８００の宅外アクセス機器登録最大数（宅内登録）５８０１未満であることを確認する。
【０２５６】
また、Ｓ１１２１の機器情報テーブル更新処理において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は機器情報管理部１０９内の宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する。宅内認証及び宅外アクセス機器登録用認証の両方の宅内確認成功としてもよい。
【０２５７】
宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ１１００において、宅外アクセス鍵とともに、宅内用の交換鍵も共有する場合は、宅内機器情報テーブル５５００にも５５１２で示すようにコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する。
【０２５８】
宅外からの宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００では、Ｓ１４３０の機器情報確認において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００に登録された機器が、管理テーブル５８００の宅外アクセス機器登録最大数（宅外登録）５８０２未満であることを確認する。
【０２５９】
また、Ｓ１４１７の機器情報テーブル更新処理において、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は機器情報管理部１０９内の宅外機器（宅外登録）情報テーブル５７００にコンテンツ受信装置２００に関する情報を登録する。
【０２６０】
例えば、宅外機器（宅外登録）情報テーブル５７００内のＩＤ５２０１の値が１であるレコード５７１１に示すように、受け取ったコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤをデバイスＩＤ５２０２に設定し、ネットワーク上でのコンテンツ受信装置２００のＭＡＣアドレスをアドレス情報５２０３に設定し、管理テーブル５８００内の宅外用カウンタ最大値（宅外登録）５８０４を宅外用カウンタ値５７０１に設定し、宅外アクセス鍵５２０５にＳ７１３で生成した宅外アクセス鍵を登録し、アクセス状況５２０６に『停止』を設定する。
【０２６１】
以上の手順により登録した宅外用カウンタ値５６０１及び宅外用カウンタ値５７０１は、宅外へのコンテンツ送信時に一定の間隔（例えば１時間に１回）でデクリメントし、カウンタ値が０になったところで、当該レコードをテーブルから削除する。
【０２６２】
以上の手順により機器登録の手順毎に宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００と宅外機器（宅外登録）情報テーブル５７００という別々のテーブルのレコード数を確認することで、機器登録の手順毎に別々に機器登録の制限を行うことができ、登録方法のセキュリティレベルに応じた制限を実現することができる。
【０２６３】
また、宅外機器（宅内登録）情報テーブル５６００と宅外機器（宅外登録）情報テーブル５７００の２つのテーブルに機器登録の手順毎に機器情報を登録し、管理テーブル５８００において宅外用カウンタ最大値（宅内登録）５８０３と宅外用カウンタ最大値（宅外登録）５８０４を用いることで、機器登録の手順毎に別々に機器登録有効期限の管理を行うことができ、登録方法のセキュリティレベルに応じた期限管理を実現することができる。
【０２６４】
本実施例では、宅内からの登録と宅外からの登録で、別々に機器登録の制限を行い、別々の宅外用カウンタ値を用いて有効期間の管理を実施する場合の例を説明したが、宅内からの登録と宅外からの登録で別々に機器登録の制限を行うこと、または宅内からの登録と宅外からの登録で別々の宅外用カウンタ値を用いた有効期間の管理を行うこと、のいずれかを単独で適用することも可能である。
【実施例６】
【０２６５】
前述の実施例では、外出先２などの宅外から機器登録処理を行う場合のパスワードに有効期限を設けていなかった。本実施例では、宅外からの機器登録用のパスワードに有効期限を設定する場合について説明する。
【０２６６】
図１９は、図４の機器情報格納部１０９３で格納する機器情報６０００における管理テーブル５９００の宅外アクセスパスワードに有効期限を設定する場合の一構成例である。
【０２６７】
管理テーブル５９００は、機器認証最大数５１０１、宅外アクセス機器登録最大数（宅内登録）５８０１、宅外アクセス機器登録最大数（宅外登録）５８０２、宅内用カウンタ最大値５１０３、宅外用カウンタ最大値（宅内登録）５８０３、宅外用カウンタ最大値（宅外登録）５８０４、同時アクセス最大数５１０５、宅外同時アクセス最大数５１０６、宅外アクセスパスワード５１０７、宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１、宅外アクセスパスワード未登録有効期限５９０２で構成する。
【０２６８】
宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１は、宅外アクセスパスワード５１０７の有効期限を示す。
宅外アクセスパスワード未登録有効期限５９０２は、宅外アクセスパスワード５１０７を登録後、宅外から宅外アクセス機器が未登録の状態での宅外アクセスパスワード５１０７の有効期限を示す。
それ以外の部分については、管理テーブル５８００と同様である。
【０２６９】
管理テーブル５９００に宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１を設けることで、登録後一定の時間が経過した機器の情報をコンテンツを流さなくてもテーブルから削除しセキュリティの向上を図ることができる。また、宅外アクセスパスワード未登録有効期限５９０２を設けることで、宅外から宅外アクセス機器を登録可能な期間を限定し、不特定のユーザからの繰り返しの宅外アクセス登録の試行を防止しセキュリティの向上を図ることができる。
【０２７０】
管理テーブル５９００を用いる場合、宅外からの宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００では、Ｓ１４０１の宅外アクセス用パスワード登録処理において、ユーザがユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００に入力処理部１０７を介して宅外アクセス用のパスワード設定指示を行う。
【０２７１】
コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は管理テーブル５９００の宅外アクセスパスワード５１０７に前記設定指示にて設定要求された宅外アクセスパスワードを設定する。また、時刻管理部１２０に宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１の時刻及び宅外アクセスパスワード未登録有効期限５９０２の時刻に通知を発行するように登録する。
【０２７２】
コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は、時刻管理部１２０から宅外アクセスパスワード未登録有効期限５９０２の時刻に達したことを通知されると、宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００で登録機器の有無を確認する。前記確認の結果、登録機器がない場合は、管理テーブル５９００から宅外アクセスパスワード５１０７を削除する。
【０２７３】
宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００に登録機器がある場合は、何もしない。さらにコンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は、時刻管理部１２０から宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１の時刻に達したことを通知されると、管理テーブル５９００から宅外アクセスパスワード５１０７を削除する。
【０２７４】
以上の手順で管理テーブル５９００の宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１を元に登録後一定期間が経過した宅外アクセスパスワードを削除することで、セキュリティの向上を図ることができる。また、宅外アクセスパスワード未登録有効期限５９０２に基づいて登録後、宅外アクセス機器が未登録のまま一定期間が経過した宅外アクセスパスワードを削除することで、宅外から宅外アクセス機器を登録可能な期間を限定し、不特定のユーザからの繰り返しの宅外アクセス登録の試行を防止することができる。
【０２７５】
期限の管理は、時刻管理部１２０の管理する時刻ではなく、タイマー１０９１を利用して登録からの相対時間を元に行ってもよい。このときは、宅内カウンタ値などと同様に管理テーブルにカウンタの最大値を設定すると共に、機器情報テーブルにパスワードの期限を示すカウンタ値の項を追加すればよい。さらに、パスワードの有効期限として時間を利用せず、コンテンツ視聴の回数を用いて制限を行ってもよい。
【０２７６】
また、宅外アクセスパスワード最大有効期限５９０１に基づいて宅外アクセスパスワード５１０７を削除すると同時に当該パスワードを利用して登録されたデバイスの情報を宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００から削除することで、登録したパスワードの期限と連動した宅外アクセス機器の管理ができ、使用されなくなった無駄な登録情報を削除することができる。
【実施例７】
【０２７７】
前述の実施例では、パスワードを用いて宅外から宅外アクセス機器の登録を行う場合の宅外アクセスパスワードは、すべての登録機器で共通のパスワードを用いていた。本実施例では、登録機器毎に宅外アクセスパスワードを設定する場合の例について説明する。
【０２７８】
図２１は、登録機器毎に宅外アクセスパスワードを設定する場合の図４の機器情報格納部１０９３で格納する機器情報６０００における宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル７０００の例である。
【０２７９】
宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル７０００は、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅外アクセス鍵５２０５、宅外用カウンタ値５７０１、パスワード７００１、パスワード期限７００２、アクセス状況５２０６で構成する。パスワード７００１はデバイスＩＤ５２０２に登録されたデバイスＩＤに対応する宅外アクセスパスワードである。パスワード期限７００２は、パスワード７００１の有効期限を示す。
【０２８０】
本テーブルを利用する場合、図１４の宅外アクセスパスワード登録処理Ｓ１４０１において、ユーザがユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００に入力処理部１０７を介してデバイスＩＤとそれに対応した宅外アクセス用のパスワード設定指示を行うと、コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル７０００のＩＤ５２０１の値が２のレコード（７０１２）に示すように、デバイスＩＤ５２０２に設定要求されたデバイスＩＤを設定する。また、パスワード７００１に設定要求された宅外アクセスパスワードを設定し、パスワード期限７００２に予め決められた宅外アクセスパスワードの有効期限を設定し、アクセス状況を「未登録」に更新する。
【０２８１】
また、図１４の宅外アクセスユーザ確認処理（Ｓ１４１３からＳ１４１４）において、コンテンツ受信装置２００の宅外アクセスパスワードに加えてデバイスＩＤが登録済みのものと同じかどうかを確認する。
【０２８２】
図１４の機器情報テーブル更新処理Ｓ１４１７では、コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９はＩＤ５２０１の値が１のレコード（７０１１）に示すように、アドレス情報と好感した宅外アクセス鍵と宅外用カウンタ値をそれぞれ登録し、アクセス状況５２０６を「停止」にする。
【０２８３】
図２１に示す宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル７０００を利用し、デバイスＩＤ毎にパスワードを管理することで、アクセス可能なデバイスを制限し、個人の利用を逸脱しない範囲で宅外からのコンテンツ視聴を行うことができる。
【実施例８】
【０２８４】
本実施例では、機器情報テーブル５２００または宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００に登録された宅外アクセス機器情報を宅外から削除する場合について説明する。
【０２８５】
図２０は、コンテンツ受信装置２００が、宅外から機器情報テーブル５２００または宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００に登録された宅外アクセス機器情報を削除する場合の宅外アクセス機器登録情報削除処理Ｓ２０００の一例である。
【０２８６】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、コンテンツ送信装置１００に対して登録情報削除要求を送信する（Ｓ２００１）。登録情報削除要求には、コンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤとパスワードを含む。さらに、コンテンツ送信装置１００がコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤの検証を行うための情報を含めれば、不正な機器から削除されることを防止することができる。
【０２８７】
コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は、コンテンツ受信装置２００から登録削除要求を受信すると、受信した要求に含まれるパスワードが管理テーブル５３００または５８００または５９００の宅外アクセスパスワードと一致することを確認し、コンテンツ受信装置２００に受信確認を送信する（Ｓ２００２）。パスワードが一致しない場合は、登録された機器情報を削除せずに処理を中断する。
【０２８８】
コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は、受信確認送信後、機器情報テーブル５２００または宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル５７００に登録された機器のうち、受信したデバイスＩＤが該当する機器の情報を削除する。
【０２８９】
以上の手順を用いてコンテンツ送信装置１００に登録された機器情報を削除することで、
外出先で登録機器が一杯になり、新規登録ができなくなっても、使用しない機器の情報を削除することで新しい機器を登録することができる。
【実施例９】
【０２９０】
本実施例では、宅外アクセス機器の登録処理のためにアクセス先の情報を取得する処理の一例を示す。
図２３は、宅外アクセスをサポートするコンテンツ送信装置１００の機器情報２３０００の一構成例である。宅外アクセスをサポートするコンテンツ送信装置１００の機器情報２３０００は、２３００１に示すような宅外アクセス用に関する情報を含む。宅外アクセス用の情報２３００１は、宅外アクセス可否情報２３００１１、宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１２、宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１３で構成する。
【０２９１】
宅外アクセス可否情報２３００１１は、コンテンツ送信装置１００が宅外アクセスをサポートするか否かを表す。
宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１２は、宅内から宅外アクセス機器登録を行う場合のコンテンツ送信装置１００のＩＰアドレス及びポート番号を記述する。
【０２９２】
宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１３は、宅外から宅外アクセス機器登録を行う場合のコンテンツ送信装置１００のＩＰアドレス及びポート番号を記述する。ここで記述するＩＰアドレスは、ホスト名でもよい。
【０２９３】
機器情報に前記宅外アクセス可否情報、宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報、宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を追加することによって、コンテンツ受信装置２００はコンテンツ送信装置１００をネットワーク上で検出すると同時に宅外アクセスのための機器登録に必要な情報を取得することができる。
【０２９４】
また、宅外アクセス用の情報として、宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報、宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報の両方を記述することで、宅内から登録と宅外からの登録の場合のアクセス先を独立させ、登録処理の独立性確保や安全性を高めることができる。このためには例えば、図２３の２３００１２と２３００１３のように宅内からの登録と宅外からの登録でアクセス用のポート番号を分ける。宅外からの登録用のパケットを受信したとき、すなわち２３００１３に向けてアクセスしてきた場合についてはＴＴＬによるフィルタリングを行わないが、登録用のパケットだけしか受け入れないようにする。
【０２９５】
その一方で、宅内からの登録用のパケットを受信したとき、すなわち２３００１２に向けてアクセスしてきた場合についてはＴＴＬによるフィルタリングを行うが、通常の認証処理Ｓ６００のためのパケットや、コンテンツ送信装置１００の状態を取得するためのパケットも受け入れるようにする。
【０２９６】
図３１は、コンテンツ送信装置の通信処理部でポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合に利用するパケット監視テーブル９１００の一構成例である。
パケット監視テーブル９１００は、ＩＤ９１０１、ポート番号９１０２、ＴＴＬ制限９１０３で構成する。ＩＤ９１０１は、テーブルの登録番号を示す。ポート番号９１０２は、監視対象のＴＣＰまたはＵＤＰの受信パケットの宛先ポート番号を示す。
【０２９７】
ＴＴＬ制限９１０３は、ポート番号９１０２に設定されたポートで受信したパケットに適用するフィルタリング処理でのＴＴＬの上限値を示す。本値は０から２５５までの値をとり、０の場合はＴＴＬ制限、すなわちフィルタリング、を行わないことを示す。たとえば、図３１のＩＤ９１０１の値が１であるレコード９１１１は、受信したパケットの宛先ポート番号が５３２１９の場合には、受信パケットのＴＴＬ値が３より大きい場合は前記受信パケットを破棄することを示す。
【０２９８】
また、ＩＤ９１０１の値が２であるレコード９１１２は、受信したパケットの宛先ポート番号が５３２２０の場合には、受信パケットのＴＴＬ値によるフィルタリングは行わないことを示す。本テーブルの各レコードは、静的に登録してもよいし、使用時に動的に登録してもよい。
【０２９９】
図３２は、ポート番号毎にＴＴＬによるフィルタリングを行う場合のパケットフィルタリング処理Ｓ３２００の手順の一例である。
最初に、コンテンツ送信装置１００の通信処理部１１３において、受信したパケットの宛先ポート番号を取得する（Ｓ３２０１）。次に、パケット監視テーブル９１００の登録済みレコードを確認する（Ｓ３２０２）。パケット監視テーブル９１００に受信パケットの宛先ポート番号と同じポート番号９１０２のレコードがない場合（Ｓ３２０３のＮｏ）は、受信パケットを破棄し（Ｓ３２０４）、処理を終了する。
【０３００】
一方、パケット監視テーブル９１００に受信パケットの宛先ポート番号と同じポート番号９１０２のレコードがある場合（Ｓ３２０３のＹｅｓ）、受信パケットのＴＴＬ値と前記受信パケットのポート番号と同じポート番号９１０２の前記レコードに設定されたＴＴＬ制限９１０３の値を比較し、受信パケットのＴＴＬ値がレコードのＴＴＬ制限９１０３よりも大きい場合（Ｓ３２０５のＮｏ）は、受信パケットを破棄し（Ｓ３２０４）、処理を終了する。
【０３０１】
一方、受信パケットのＴＴＬ値が前記レコードのＴＴＬ制限９１０３以下または前記レコードのＴＴＬ制限９１０３の値が０の場合（Ｓ３２０５のＹｅｓ）は、受信パケットを処理し（Ｓ３２０６）、処理を終了する。
【０３０２】
以上のように、パケット監視テーブルを利用してポート毎にＴＴＬの制限値を設定し、設定した内容にしたがってパケットのフィルタリングを行うことで、宅内でのアクセス用と宅外からのアクセス用にポートを分けて、それぞれに応じたパケットのフィルタリング処理を行うことができる。すなわち、宅内からのアクセス時にはＴＴＬを監視してフィルタリングを行い、宅外からのアクセス時にはフィルタリングを行わないようにすることができる。
【０３０３】
図２２は、宅外アクセス機器登録のための機器情報取得処理Ｓ２２００の一例である。
ネットワーク送信装置１００の制御部１１５は、ユーザ宅１のネットワークに接続されると、コンテンツ受信装置２００にネットワーク参加通知を発行する（Ｓ２２０１）。
【０３０４】
コンテンツ受信装置２００の制御部１１５は、コンテンツ送信装置１００からのネットワーク参加通知を受信すると、コンテンツ送信装置１００に対して機器情報取得要求を発行する（Ｓ２２０２）。コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ受信装置２００からの機器情報取得要求を受信すると、コンテンツ受信装置２００に図２３の２３０００に示すような機器情報を含む機器情報取得応答を送信する（Ｓ２２０４）。
【０３０５】
コンテンツ受信装置２００の制御部１１５がコンテンツ送信装置１００から機器情報取得応答を受信し、図２３の宅外アクセス可否情報２３００１１によってコンテンツ送信装置１００が宅外アクセスをサポートしていると判断すると、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、コンテンツ送信装置１００との間で宅外アクセス機器登録処理Ｓ２２０４を実行する。
【０３０６】
このとき、コンテンツ受信装置２００がユーザ宅１内に存在するときは、図２３の宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１２に記載されたＩＰアドレスとポートに対してアクセスを行う。また、コンテンツ受信装置２００が外出先２に存在するときは宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１３に記載されたＩＰアドレスとポートに対してアクセスを行う。
【０３０７】
一方、コンテンツ送信装置１００は、宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１２に記載されたＩＰアドレスとポートに対してアクセスされた場合、宅外アクセス用機器登録処理７００または宅外アクセス機器登録処理Ｓ１１００を行う。
【０３０８】
また、宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報２３００１３に記載されたＩＰアドレスとポートに対してアクセスされた場合、宅外アクセス機器登録処理Ｓ１４００を行う。
【０３０９】
上記手順で、機器情報に含まれる宅外アクセス可否情報、宅内での宅外アクセス機器登録用アクセス先情報、宅外からの宅外アクセス機器登録用アクセス先情報を取得することで、コンテンツ受信装置２００はコンテンツ送信装置１００をネットワーク上で検出すると同時に宅外アクセスのための機器登録に必要な情報を取得することができる。
【０３１０】
また、コンテンツ送信装置１００は、アクセス先に応じて機器登録処理を分けて行うことができる。このとき、アクセスしてきたコンテンツ受信装置２００のＩＰアドレスを確認し、アクセス先に設定したアドレスと同じサブネット内に存在しない場合は、不正なアクセスとして処理を中断することで安全性を高めることもできる。
【実施例１０】
【０３１１】
前述した実施例では予め宅外アクセス用の機器登録処理を行い、登録された機器のみ宅外からの視聴を可能とした。本実施例では、事前に宅外アクセス用の機器登録処理を行わなくても、宅外アクセス用の機器認証及び鍵交換のみで宅外からの視聴行う場合の手順を説明する。
【０３１２】
図１６は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス機器認証処理Ｓ１６００である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする。
【０３１３】
ここでは、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬの監視は行わない。また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下ではなく、外出先２からユーザ宅１にインターネットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル８１００の宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２を設定する。宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２は宅内制限用ＴＴＬ値８１０１よりも大きい値とする。
【０３１４】
最初に、ユーザがユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００に入力処理部１０７を介して宅外アクセス用のパスワード設定指示を行うと、コンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９は図１５に示す管理テーブル５３００の宅外アクセスパスワード５１０７に設定要求された宅外アクセスパスワードを設定する（Ｓ１６０１）。
【０３１５】
図１６は、図１に示したシステム構成において、コンテンツ送信装置１００と携帯端末（コンテンツ受信装置）２００との間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理手順である。本手順実行時には携帯端末（コンテンツ受信装置）２００は外出先２にあるものとする。
【０３１６】
次に、ユーザが外出先２に持ち出したコンテンツ受信装置２００に入力処理部２０９を介してパスワードを入力し（Ｓ１６０２）、認証開始を指示すると、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は宅外認証要求を作成し、通信処理部１１３を介してコンテンツ送信装置１００に送信する（Ｓ９０１）。Ｓ９０２からＳ９０８までの手順は、図９と同様である。
【０３１７】
ここまでの手順で、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８とコンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、互いに共通の認証鍵が生成されて共有される。
次に、コンテンツ送信装置１００は、コンテンツ受信装置２００からの要求がユーザからのものであることを確認するために、宅外アクセスユーザ確認要求をコンテンツ受信装置２００に送る（Ｓ１６０３）。
【０３１８】
コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセスユーザ確認要求を受け取り、その受信確認をコンテンツ送信装置１００に送ると（Ｓ１６０４）、Ｓ１４０２でユーザに入力された宅外アクセス用パスワードを前記共通の認証鍵で暗号化した情報を含む宅外アクセスユーザ確認応答を作成し、コンテンツ送信装置１００へ送る（Ｓ１６０５）。
【０３１９】
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外アクセスユーザ確認応答を受け取ると、管理テーブル５３００を確認し、送信された情報に含まれるパスワードがＳ１６０１で設定されたパスワードに等しい場合は、図９のＳ９１０からＳ９１２と同様の処理を行う。送信された情報に含まれるパスワードがＳ１４０１で設定されたパスワードと異なる場合は、処理を中断して機器認証処理を終了する。
【０３２０】
以上の手順は、宅外の機器にコンテンツ送信を行うに先立って、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間で実行する宅外アクセス用の機器認証処理について説明した。
【０３２１】
図１０で説明した宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００において、宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００の代わりに上記宅外アクセス機器認証処理Ｓ１６００を用いれば、事前に機器登録を行わずに外出先２においてコンテンツ受信装置２００からコンテンツ送信装置１００の記録部１１１に蓄積されたコンテンツを視聴することが可能となる。
【０３２２】
図１０で示す宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００のＳ１６０１からＳ１６０６の処理を実行して、装置間で互いを正規に認定された機器であることとそれぞれが管理するパスワードが一致することが確認できて交換鍵の共有に成功した場合に限り、宅内のコンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ受信装置へコンテンツを送信することができる。
これにより、コンテンツの個人利用の範囲を超えることなく、安全に宅外のコンテンツ受信装置で宅内のコンテンツを視聴することができる。
【実施例１１】
【０３２３】
（宅外アクセス時にも通常と同じＣｈａｌｌｅｎｇｅ−Ｒｅｓｐｏｎｓｅにする仕組み）
前述した実施例では、宅外アクセス用機器認証処理において、機器認証を開始する契機に通常の機器認証処理における認証要求とは異なる宅外認証要求を送信していた。本実施例では、通常の機器認証処理と同じ認証要求を用いて宅外アクセス用機器認証処理を実施する場合について説明する。
【０３２４】
図２５は、ユーザ宅１にあるコンテンツ送信装置１００と外出先２にあるコンテンツ受信装置２００との間で、通常の機器認証処理と同じ認証要求を用いて宅外アクセス用機器認証処理を実施する場合の宅外アクセス用機器認証処理Ｓ２５００の手順である。コンテンツ送信装置１００とコンテンツ受信装置２００の間では、本処理に先立って宅外アクセス機器登録処理Ｓ７００またはＳ１１００を用いて機器登録処理が完了しているものとする。
【０３２５】
ここでは、コンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬの監視は行わない。また、コンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下ではなく、外出先２からユーザ宅１にインターネットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル８１００の宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２を設定する。
【０３２６】
最初に、コンテンツ受信装置２００の機器認証処理部１０８は、宅外認証開始要求を作成し、コンテンツ送信装置１００に送信する（Ｓ２５０１）。コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、宅外認証開始要求を受信すると、以降、当該ＴＣＰコネクションにおいて受信するＴＴＬの監視を行わないようにするとともに送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２にする。また、コンテンツ受信装置２００に受信確認を送信する（Ｓ２５０２）。
【０３２７】
ここで、宅外認証開始要求にはコンテンツ受信装置２００のデバイスＩＤとＳ７００またはＳ１１００で交換した宅外アクセス鍵を元に生成した計算値を含めてもよい。コンテンツ送信装置１００において同様の値を算出し、一致する計算値が存在する場合は受信確認を返すようにする、という処理を行えば、ＴＴＬの監視を行わない条件を厳密にして、より安全に宅外認証処理を開始することができる。または、宅外アクセス鍵からの計算値の一致を確認するのではなく、前記宅外認証開始要求に含まれるデバイスＩＤが前記機器情報テーブル５２００に登録されていることを確認して、受信確認を返すようにしても、登録されたデバイスＩＤの機器との通信のみＴＴＬの監視を行わず、安全に宅外認証処理を開始することができる。
【０３２８】
次に、通常の機器認証処理Ｓ６００のＳ６０１からＳ６０８の処理と同様の手順で機器認証及び認証鍵の生成を行う。但し、本処理では、通常の機器認証処理Ｓ６００と違い、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、受信するパケットのＴＴＬの監視は行わない。パケット受信時の処理は図を用いて後述する。
【０３２９】
また、コンテンツ送信装置１００及びコンテンツ受信装置２００は、送信するパケットのＴＴＬをＴＴＬテーブル８１００の宅内制限用ＴＴＬ値８１０１以下ではなく、外出先２からユーザ宅１にインターネットを経由してパケットが到達できるようにＴＴＬテーブル８１００の宅外送信用ＴＴＬ設定値８１０２を設定する。
【０３３０】
次に、宅外アクセス機器認証処理Ｓ９００のＳ９０９からＳ９１２の処理と同様の手順で、宅外交換鍵の交換を行う。但し、ここでは宅外交換鍵を暗号化するための鍵として、前記認証鍵を利用する。
【０３３１】
図３３は、コンテンツ送信装置の機器認証処理部でＴＣＰコネクション毎にＴＴＬによる機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合に利用するコネクション管理テーブル９２００の一構成例である。
コネクション管理テーブル９２００は、ＩＤ９２０１、ソケットディスクリプタ９２０２、ＴＴＬ制限９２０３で構成する。ＩＤ９２０１は、テーブルの登録番号を示す。ソケットディスクリプタ９２０２は、コンテンツ送信装置においてＴＣＰコネクションを一意に識別するための識別子である。
【０３３２】
ＴＴＬ制限９２０３は、ソケットディスクリプタ９２０２で示されるＴＣＰコネクション上で受信する機器認証処理用パケットに適用するフィルタリング処理でのＴＴＬの上限値を示す。本値は０から２５５までの値をとり、０の場合はＴＴＬ制限、すなわちフィルタリング、を行わないことを示す。たとえば、図３３のＩＤ９２０１の値が１であるレコード９２１１は、ソケットディスクリプタ９２０２の値が２のコネクションの場合には、受信パケットのＴＴＬ値が３より大きい場合は前記機器認証処理用パケットを破棄することを示す。
【０３３３】
また、ＩＤ９２０１の値が２であるレコード９２１２は、ソケットディスクリプタ９２０２の値が４のコネクションの場合には、受信した機器認証処理用パケットのＴＴＬ値によるフィルタリングは行わないことを示す。また、ＩＤ９２０１の値が３であるレコード９２１３は、ソケットディスクリプタ９２０２の値が６のコネクションの場合については、コネクションが確立され、レコードが新規登録されただけでＴＴＬ制限９２０３が未設定であることを示す。すなわち、本テーブルへのレコード登録は、コネクションが確立された時点で行う。
【０３３４】
図３４は、前記コネクション管理テーブルを用いて機器認証処理用パケットのフィルタリングを行う場合のパケット受信処理Ｓ３４００の手順の一例である。
コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は最初に、通信処理部１１３を介して機器認証処理用パケットを受信する（Ｓ３４０１）。次に、コネクション管理テーブル９２００を確認し（Ｓ３４０２）、前記受信パケットを受信したソケットディスクリプタの値に対応するレコードにＴＴＬ制限値が登録済みかどうかを確認する（Ｓ３４０３）。
【０３３５】
前記レコードにＴＴＬ制限値が設定済みの場合（Ｓ３４０３のＹｅｓ）、前記受信パケットのＴＴＬ値が前記設定されたＴＴＬ制限値以下であるか、あるいは前記設定されたＴＴＬ制限値が０であることを確認する（Ｓ３４０８）。前記受信パケットのＴＴＬ値が前記設定されたＴＴＬ制限値以下であるか、あるいは前記設定されたＴＴＬ制限値が０である場合（Ｓ３４０８のＹｅｓ）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記受信パケットをパケットの種類に応じて処理し（Ｓ３４０９）、処理を終了する。
【０３３６】
一方、前記受信パケットのＴＴＬ値が前記設定されたＴＴＬ制限値より大きい場合（Ｓ３４０８のＮｏ）、前記受信パケットを破棄し（Ｓ３４１０）、処理を終了する。
一方、前記レコードにＴＴＬ制限値が未設定の場合（Ｓ３４０３のＮｏ）、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は、前記受信パケットの種類を確認する（Ｓ３４０４）。前記受信パケットが図２５のＳ２５０１で発行された宅外認証開始要求である場合は（Ｓ２４０５のＹｅｓ）、コネクション管理テーブル９２００の前記レコードのＴＴＬ制限９２０３に０を設定する（Ｓ３４０７）。
【０３３７】
一方、前記受信パケットが図２５のＳ２５０１で発行された宅外認証開始要求でない場合は（Ｓ２４０５のＮｏ）、コネクション管理テーブル９２００の前記レコードのＴＴＬ制限９２０３に３を設定し（Ｓ３４０６）、Ｓ３４０８以降の処理を行う。
【０３３８】
以上のように、コネクション管理テーブルを用い、最初に受信した機器認証処理用パケットの種類に応じてＴＴＬ制限値を設定することで、宅内からのアクセス、宅外からのアクセスそれぞれに応じてＴＴＬによる制限をかけることができる。すなわち、宅内からのアクセス時にはＴＴＬを監視して受信した機器認証処理用パケットのフィルタリングを行い、宅外からのアクセス時には受信した機器認証処理用パケットのフィルタリングを行わないようにすることができる。
【０３３９】
以上の手順でコネクション毎にＴＴＬ制限を変え、宅外認証を開始する際に宅外認証開始要求を送信して宅外認証開始を明示的に通知することで、コンテンツ送信装置において以降の処理におけるＴＴＬの監視を停止し、送信する機器認証処理用パケットに設定するＴＴＬ値を変更することができる。その結果、通常の機器認証処理Ｓ６００で利用される認証要求及び認証応答を利用して機器の認証及び認証鍵の共有を行うことができる。
【０３４０】
本実施例では、ＴＴＬによる制限の有無に受信したパケットの種類を利用したが前記図３１及び図３２に示すテーブル及び手順を用いて、パケットを送受信するポート番号によって制限の有無を決定してもよい。ポート番号によって制限の有無を決定する場合は、宅外認証開始要求を送受信する必要がないため、迅速に認証処理を開始することが可能である。
【実施例１２】
【０３４１】
（宅内送信時のリモートアクセスフラグの運用）
本実施例では、宅内においてコンテンツ送信装置からコンテンツ送受信装置にコンテンツを送信する際に、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ送受信装置が受信する前記コンテンツの宅外への再送信を制御する場合の例について説明する。
【０３４２】
リモートアクセスフラグとは、コンテンツ送受信装置においてコンテンツの宅外再送信を許可するかどうかを決定する識別子であり、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ送受信装置のコンテンツの宅外再送信を制御するとは、リモートアクセスフラグに１が設定された場合は、コンテンツ送受信装置が受信したコンテンツは宅外再送信可と判断し必要に応じて宅外へ送信を行うことである。また、リモートアクセスフラグに０が設定された場合は、コンテンツ送受信装置が受信したコンテンツは宅外再送信不可と判断し、宅外への送信を行わないようにすることである。
【０３４３】
図３５は、本実施例におけるシステム構成の例を示した構成図である。
ユーザ宅１では、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置７００、８００が有線ＬＡＮのケーブルによりネットワークハブ装置１１にそれぞれ接続され、ネットワークハブ装置１１はルータ１２に接続される。ルータ１２はモデムや光電変換器などを介してインターネット３へ接続される。その他の構成は、図１と同様である。また、コンテンツ送受信装置７００および８００の構成は図２にしめすコンテンツ受信装置２００と同様である。
【０３４４】
図４０は、本実施例におけるコンテンツの流れを示した構成図である。ユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００がコンテンツ送受信装置７００に送信（３５Ａ）したコンテンツを、さらに宅外であるユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信（３５Ｂ）する。
ここでは、宅外再送信とは、コンテンツ送受信装置７００からコンテンツ送受信装置６００へのコンテンツの送信のことを言う。
【０３４５】
図２８は、コンテンツ送信装置から送信するコンテンツについて、宅外への再送信を許可する条件を示す再送信条件テーブル９０００の一構成例である。本テーブルは、コンテンツ送信装置１００が使用する。再送信条件テーブル９０００は、コピー制御情報９００１と入力メディア９００２という条件から構成する。コピー制御情報９００１は、例えば、「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ（制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ  ａｓｓｅｒｔｅｄ（出力保護付きで制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（１世代コピー可）」「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ（再コピー禁止）」「Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ（コピー禁止）」に分類する。
【０３４６】
また、入力メディア９００２には、「放送波」「ＨＤＤ」「光学ディスク１」「光学ディスク１」「半導体メモリ」「ＩＰ放送」「宅内ネットワーク」がある。入力メディアとは、送信しようとするコンテンツが元々どのような経路で入力されたものであるかを示す。このうち、「放送波」はコンテンツ送信装置１００のアンテナからの入力であり、「ＨＤＤ」「光学ディスク１」「光学ディスク２」「半導体メモリ」はコンテンツ送信装置の記録部からの入力、「ＩＰ放送」「宅内ネットワーク」はコンテンツ送信装置１００のデジタル入出力端子１１４からの入力である。
【０３４７】
再送信条件テーブル９００１を用いた場合、コピー制御情報９００１と入力メディア９００２により宅外への再送信を許可されたコンテンツかどうかを判定する。例えば、コピー制御情報９００１が「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ」で、入力メディアが「放送波」の場合、当該コンテンツの宅外への再送信は「許可」されていると判定できる。但し、入力メディアが「宅内ネットワーク」の場合は、本テーブルを用いない。
【０３４８】
再送信条件テーブル９０００を利用して、コンテンツのコピー制御情報と入力メディアを宅外再送信の条件判定に利用することによって、コンテンツ提供者が意図する適切な宅外再送信の制御を行うことができる。
【０３４９】
図２９は、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置の前記コンテンツの宅外再送信を制御する場合のコンテンツ送信装置１００の機器情報管理部１０９で管理する宅内機器情報テーブル７１００の一構成例である。宅内機器情報テーブル７１００は、宅内アクセスを目的とする機器を登録するためのテーブルであり、ＩＤ５２０１、デバイスＩＤ５２０２、アドレス情報５２０３、宅内用カウンタ値５２０４、アクセス状況５２０６、宅外再送信制御可否７１０１で構成する。
【０３５０】
宅外再送信制御可否７１０１は、登録したコンテンツ受信装置がリモートアクセスフラグで宅外再送信制御可能かどうかを示し、宅外再送信制御が可能である場合は「可」を、宅外再送信制御ができない場合は、「否」を設定する。それ以外は、宅内機器情報テーブル５５００と同様である。
【０３５１】
宅内機器情報テーブルに宅外再送信制御可否を追加することによって、コンテンツ送信装置においてコンテンツ受信装置が宅外再送信制御可能かどうかを管理し、コンテンツ送信時に適切にリモートアクセスフラグを設定することができる。
【０３５２】
図２６は、ユーザ宅１内にあるコンテンツ送信装置１００から同一の宅内にあるコンテンツ送受信装置７００にコンテンツを送信する際に、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ送受信装置７００で宅外再送信を制御することができるかどうか、すなわち、コンテンツ送受信装置７００に宅外再送信を制御する能力があるか否かを確認するための宅外再送信制御可否確認付き機器認証処理Ｓ２６００の手順の一例である。
【０３５３】
最初に、コンテンツ送受信装置７００の機器認証処理部１０８は、コンテンツ送信装置１００に、宅外再送信制御可否を明示した能力通知を送信する（Ｓ２６０１）。コンテンツ送信装置１００は、能力通知を受信すると、コンテンツ送受信装置７００に受信確認を送信する。ここで、能力通知には乱数や署名を含めて改ざんを防止してもよい。
【０３５４】
次に、コンテンツ送受信装置７００とコンテンツ送信装置１００の間で、通常の機器認証処理Ｓ６００を実施し、機器の認証及び鍵の交換を行う。但し、本実施例においてはコンテンツ送信装置１００の機器情報テーブル更新処理Ｓ６２１では、宅内機器情報テーブル７１００を利用し、コンテンツ送受信装置７００の宅外再送信制御可否７１０１を設定する。コンテンツ送受信装置７００が前記能力通知にて宅外再送制御が可能であると通知した場合には、宅外再送信制御可否７１０１に「可」を設定する。
【０３５５】
一方、コンテンツ送受信装置７００が前記能力通知にて宅外再送制御が不可能であると通知した場合には、宅外再送信制御可否７１０１に「否」を設定する。また、コンテンツ送受信装置７００が前記能力通知を送信せずに通常の機器認証処理Ｓ６００を実施した場合も、宅外再送信制御可否７１０１に「否」を設定する。
【０３５６】
機器認証に先立ってコンテンツ送受信装置７００からコンテンツ送信装置１００に宅外再送信制御可否を通知することで、コンテンツ送信装置１００がコンテンツ送受信装置７００の能力を把握し、コンテンツ送信時に適切にリモートアクセスフラグを設定することができる。
【０３５７】
図２７は、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５におけるリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ２７００の一例である。
コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、最初に、送信するコンテンツの入力メディアとコピー制御情報を確認する（Ｓ２７０１）。送信するコンテンツの入力メディアが「宅内ネットワーク」だった場合（Ｓ２７０２のＹｅｓ）、入力コンテンツすなわち受信したコンテンツに設定されたリモートアクセスフラグの値を確認する（Ｓ２７０３）。
【０３５８】
一方、入力メディアが「宅内ネットワーク」以外だった場合、再送信条件テーブル９０００を確認する（Ｓ２７０４）。次に、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、受信したコンテンツに設定されたリモートアクセスフラグの値または再送信条件テーブル９０００に設定された内容から、送信を要求されたコンテンツが宅外への再送信を許可されているかどうかを判定する（Ｓ２７０５）。
【０３５９】
再送信が許可されていない場合、すなわち、受信したコンテンツに設定されたリモートアクセスフラグの値が０である、または再送信条件テーブル９０００に設定された値が「禁止」の場合（Ｓ２７０５のＮｏ）、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、リモートアクセスフラグを０に設定し（Ｓ２７０５）、処理を終了する。一方、再送信が許可されている場合、すなわち、受信したコンテンツに設定されたリモートアクセスフラグの値が１である、または再送信条件テーブル９０００に設定された値が「許可」の場合（Ｓ２７０５のＹｅｓ）、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、宅内機器情報テーブル７１００のコンテンツ送受信装置７００の宅外再送信制御７１０１を確認する（Ｓ２７０６）。
【０３６０】
次に、宅内機器情報テーブル７１００のコンテンツ受信装置３００の宅外再送信制御７１０１に設定された内容から、コンテンツ送受信装置７００が宅外再送信制御可能かどうかを判定する（Ｓ２７０７）。宅外再送信制御ができない場合、すなわち宅外再送信制御７１０１が「否」の場合（Ｓ２７０７のＮｏ）、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、リモートアクセスフラグを０に設定し（Ｓ２７０８）、処理を終了する。一方、宅外再送信制御ができる場合、すなわち宅外再送信制御７１０１が「可」の場合（Ｓ２７０７のＹｅｓ）、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、リモートアクセスフラグを１に設定し（Ｓ２７０９）、処理を終了する。
【０３６１】
上記手順に従い、コンテンツの再送信条件とコンテンツ受信装置の宅外再送信制御可否の両方を元にリモートアクセスフラグの値を設定することで、より厳密な制御を行うことができる。また、宅外再送信制御ができないコンテンツ受信装置にはリモートアクセスフラグを０に設定して送信することで、リモートアクセスフラグ解釈することのできない機器でも、コンテンツを正常に復号して、視聴することができる。
【０３６２】
図３０は、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置の宅外再送信を制御する場合のコンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置７００の間での宅内へのコンテンツ送信処理手順Ｓ３０００の一例である。
【０３６３】
コンテンツ情報取得要求Ｓ１００２から視聴コンテンツの選択Ｓ１００６は、宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００と同様の処理を行えばよい。次に、宅外再送信制御可否確認付きの機器認証処理Ｓ２６００を行い、コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８はコンテンツ送受信装置７００の宅外再送信制御可否を宅内機器情報テーブル７１００に登録する（Ｓ３００７）。
【０３６４】
次に、コンテンツ送受信装置７００の制御部１１５は、所望のコンテンツの送信要求をコンテンツ送信装置１００に送る（Ｓ３００８）。ここで、コンテンツの送信要求は、コンテンツ視聴のための要求であってもよいし、コンテンツをＭｏｖｅするための要求であってもよい。また、送信要求には、前記機器認証処理Ｓ２６００で受信した前記交換鍵を識別するためのＩＤを付加しても良い。コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、コンテンツ送信要求に対して受信確認を送る（Ｓ３００９）。
【０３６５】
次に、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、リモートアクセスフラグ設定処理Ｓ２７００を行う（Ｓ３０１０）。コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は、暗号/復号処理部１１２で前述の機器認証処理Ｓ２６００で共有した鍵を利用して暗号化したコンテンツ送受信装置７００に送信する。
【０３６６】
コンテンツ送信開始後、コンテンツ送受信装置７００の機器認証処理部１０８は任意のタイミングで、コンテンツ送信装置１００に鍵確認要求を送信する（Ｓ３０１２）。コンテンツ送信装置１００の機器認証処理部１０８は鍵確認要求を受信すると、確認の結果に応じてコンテンツ送受信装置７００に受信確認を送信する（Ｓ３０１３）。
【０３６７】
機器認証処理部１０８は前記交換鍵の識別ＩＤが正しいかチェックし、機器情報更新部１０９２は前記機器情報管理部１０９内のタイマー１０９１を定期的に（例えば、1分間隔や１０分間隔等）通知が入るように設定し、起動する。また、機器認証処理部１０８は前記交換鍵を用いてコンテンツを暗号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。
【０３６８】
そして、記録部１１１から読み出した、またはデマルチプレクサから入力された所望のコンテンツを暗号／復号処理部１１２で暗号化しながら、図１７に示すフォーマットでコンテンツ送受信装置７００に送る（Ｓ３０１１）。このとき、コンテンツ伝送パケット１７０２のヘッダ部１７０２１のＲＡ１７０２１２には、前述のリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ２７００で決定した値を設定する。
【０３６９】
ここで、コンテンツ送信中に前記タイマー１０９１から通知が入る毎に、機器情報更新部１０９２は前記宅内機器情報テーブル７１００の宅内用カウンタ値５２０４を更新する（例えば、カウンタ値をデクリメントする）。宅内用カウンタ値５２０４が０に達したら、宅内機器情報テーブル７１００内の該当する機器の情報を削除する。
【０３７０】
コンテンツ送受信装置７００の機器認証処理部１０８は、前記宅外用交換鍵を用いてコンテンツを復号化するための共通鍵を生成し、暗号／復号処理部１１２に共通鍵を設定する。そして、通信処理部１１３を介して受信したデータについて、暗号／復号処理部１１２で図１７に示すフォーマットからペイロードに含まれる暗号化コンテンツを抽出して復号化し、デコーダ１０４でデコードしながら表示部／スピーカ１０５に出力する。
【０３７１】
上記手順に従い、コンテンツ送受信装置７００がコンテンツ送信装置１００に宅外再送信制御可否の能力を通知し、コンテンツ送信装置１００がコンテンツ送受信装置７００の宅外再送信制御可否の能力と再送信条件テーブルに規定された条件を元にリモートアクセスフラグを設定し、コンテンツ伝送パケットにリモートアクセスフラグの値を含めて暗号化したコンテンツを送信することで、より厳密な宅外再送信制御を行うことができる。また、宅外再送信制御ができないコンテンツ受信装置にはリモートアクセスフラグを０に設定して送信することで、リモートアクセスフラグ解釈することのできない機器でも、コンテンツを正常に復号して、視聴することができる。
【０３７２】
ここで、宅外再送信制御ができるとは、リモートアクセスフラグに従って受信したコンテンツの宅外再送信を実行するか否かを決定でき、また、コンテンツをリモートアクセスフラグとともに受信した場合、宅内の別の受信装置に前記コンテンツを送信するときに、前記リモートアクセスフラグを付加して送信することができることを言う。
【０３７３】
図３６は、ユーザ宅１においてコンテンツ送信装置１００がコンテンツ送受信装置７００に送信（図４０の３５Ａ）したコンテンツを、さらに宅外であるユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に再送信（図４０の３５Ｂ）する場合の再送信の制御の手順例である。
【０３７４】
事前に、コンテンツ送受信装置７００とコンテンツ受信装置６００の間で宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ７００、Ｓ１１００、Ｓ１４００のいずれかを実施しておく（Ｓ３６０１）。その後、まず最初にコンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置７００の間で宅内へのコンテンツ送信処理手順Ｓ３０００を実施する（Ｓ３６０２）。次に、コンテンツ送受信装置６００とコンテンツ送受信装置７００の間でのリモートアクセス用機器情報テーブルの参照Ｓ１００１からコンテンツ視聴要求Ｓ１００８までは図１０での処理と同様の処理を行う。
【０３７５】
ここで、選択するコンテンツは、前記Ｓ３６０２の処理によってコンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置７００に送信が開始されたコンテンツであるとする。コンテンツ送受信装置７００の制御部１１５はコンテンツ受信装置６００から要求されたコンテンツ、すなわちコンテンツ送信装置１００から受信したコンテンツに付加されたリモートアクセスフラグが０（再送信禁止）かどうかを確認し（Ｓ３６０３）、リモートアクセスフラグの値が０の場合（Ｓ３６０３のＹｅｓ）はコンテンツ視聴要求を拒否することを示す受信確認を送信する（Ｓ３６０４）。
【０３７６】
一方、リモートアクセスフラグの値が１の場合（Ｓ３６０３のＮｏ）、コンテンツ視聴要求を受諾した旨を示す受信確認を送信し（Ｓ３６０５）、暗号化したコンテンツの送信処理他を行う（Ｓ３６０６）。暗号化コンテンツの送信処理他（Ｓ３６０６）は図１０のＳ１０１０以降と同様の処理である。
【０３７７】
以上のように、コンテンツ送受信装置７００において宅外のコンテンツ受信装置６００からコンテンツ視聴要求を受信した際に、前記コンテンツに付加されたリモートアクセスフラグの値を参照することで、コンテンツ視聴要求を拒否または受諾の判定を行うことができる。
【０３７８】
以上により、宅内においてコンテンツ送信装置からコンテンツ送受信装置にコンテンツを送信する際に、リモートアクセスフラグを用いてコンテンツ受信装置が受信するコンテンツの宅外再送信を制御することで、コンテンツ提供者に許可されないコンテンツを宅外へ再送信することを防止することができる。
【実施例１３】
【０３７９】
前述の例では、コンテンツ送信装置から同一の宅内へのコンテンツ送受信装置へ送信されたコンテンツの宅外のコンテンツ送受信装置への再送信の制御について説明した。本実施例では、コンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ送受信装置へ送信されたコンテンツをさらに宅外の別の場所に再送信する場合の制御処理手順について説明する。
【０３８０】
図４１は、本実施例におけるコンテンツの流れを示した構成図である。図３５のユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置５００に送信した（３５Ｃ）コンテンツを、さらに別の宅外である外出先２のコンテンツ受信装置４００に送信（３５Ｄ）する。
ここでは、宅外再送信とは、コンテンツ送受信装置５００からコンテンツ受信装置４００へのコンテンツ送信のことを言う。
【０３８１】
図３９は、コンテンツ送信装置１００の制御部１１５におけるリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ３９００の一例である。コンテンツ送信装置１００の制御部１１５は最初に、コンテンツの送信先が宅内の機器であるか、宅外の機器であるかを確認する（Ｓ３９０１）。送信先が宅外の機器である場合（Ｓ３９０２のＹｅｓ）、リモートアクセスフラグを１に設定する（Ｓ３９０３）。一方、送信先が宅内の機器である場合はリモートアクセスフラグ設定処理Ｓ２７００を実施し（Ｓ３９０４）、リモートアクセスフラグの設定を行う。
【０３８２】
以上のように、コンテンツ送信先がどこに存在する機器であるかもリモートアクセスフラグ設定の判定材料とし、宅外である場合に常にリモートアクセスフラグを１に設定すれば、宅外に送信したコンテンツがさらに別の宅外の機器に再送信されるのを防止することができる。
【０３８３】
図３７は、ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００がユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置５００に送信（３５Ｃ）したコンテンツを、さらに別の宅外である外出先２のコンテンツ送受信装置４００に再送信（３５Ｄ）する場合の再送信の制御の手順例である。
【０３８４】
事前に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置５００の間で宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ７００、Ｓ１１００、Ｓ１４００のいずれかを実施しておく（Ｓ３７０１）。また、コンテンツ送受信装置５００とコンテンツ受信装置４００の間で宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ７００、Ｓ１１００、Ｓ１４００のいずれかを実施しておく（Ｓ３７０２）。
【０３８５】
その後、まず最初に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置５００の間で、宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００を実施し、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置５００へのコンテンツ送信を開始する（Ｓ３７０３）。次に、コンテンツ送受信装置４００とコンテンツ送受信装置５００の間でのリモートアクセス用機器情報テーブルの参照Ｓ１００１からコンテンツ視聴要求Ｓ１００８までは図１０での処理と同様の処理を行う。
【０３８６】
ここで、選択するコンテンツは、前記Ｓ３７０３の処理によってコンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置５００に送信が開始されたコンテンツであるとする。コンテンツ送受信装置５００の制御部１１５はコンテンツ受信装置４００から要求されたコンテンツ、すなわちコンテンツ送信装置１００から受信したコンテンツに付加されたリモートアクセスフラグが０（再送信禁止）かどうかを確認する（Ｓ３６０３）。
【０３８７】
リモートアクセスフラグの値が０の場合（Ｓ３６０３のＹｅｓ）はコンテンツ視聴要求を拒否することを示す受信確認を送信する（Ｓ３６０４）。一方、リモートアクセスフラグの値が１の場合（Ｓ３６０３のＮｏ）、コンテンツ視聴要求を受諾した旨を示す受信確認を送信し（Ｓ３６０５）、暗号化したコンテンツの送信処理他を行う（Ｓ３６０６）。暗号化コンテンツの送信処理他（Ｓ３６０６）は図１０のＳ１０１０以降と同様の処理である。
【０３８８】
以上のように、コンテンツ送受信装置５００において宅外のコンテンツ受信装置４００からコンテンツ視聴要求を受信した際に、前記コンテンツに付加されたリモートアクセスフラグの値を参照することで、コンテンツ視聴要求を拒否または受諾の判定を行うことができる。
【０３８９】
以上により、コンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ送受信装置にコンテンツを送信する際に、リモートアクセスフラグを用いて宅外のコンテンツ受信装置が受信するコンテンツのさらに別の宅外への再送信を制御することで、コンテンツ提供者に許可されないコンテンツの宅外への再送信を防止することができる。
【実施例１４】
【０３９０】
前述の例では、コンテンツ送信装置から同一の宅内へのコンテンツ送受信装置へ送信されたコンテンツの宅外のコンテンツ送受信装置への再送信の制御について説明した。本実施例では、コンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ送受信装置へ送信されたコンテンツを同じ場所の機器に送信し、さらに宅外の別の場所に再送信する場合の制御処理手順について説明する。
【０３９１】
図４２は、本実施例におけるコンテンツの流れを示した構成図である。図３５のユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信した（３５Ｅ）コンテンツを、ユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置５００に送信（３５Ｆ）した後、さらに別の宅外である外出先２のコンテンツ受信装置４００に送信する（３５Ｄ）場合の送信可否の制御方法を示す。
ここでは、宅外再送信とは、コンテンツ送受信装置５００からコンテンツ受信装置４００へのコンテンツ送信のことを言う。
【０３９２】
図３８は、ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信した（３５Ｅ）コンテンツを、ユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置５００に送信（３５Ｆ）した後、さらに別の宅外である外出先２のコンテンツ受信装置４００に送信する（３５Ｄ）場合の再送信の制御の手順例である。
【０３９３】
事前に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置６００の間で宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ７００、Ｓ１１００、Ｓ１４００のいずれかを実施しておく（Ｓ３８０１）。また、コンテンツ送受信装置５００とコンテンツ受信装置４００の間で宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ７００、Ｓ１１００、Ｓ１４００のいずれかを実施しておく（Ｓ３８０２）。その後、まず最初に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置６００の間で、宅外からのコンテンツ視聴処理手順Ｓ１０００を実施し、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置６００へのコンテンツ送信を開始する（Ｓ３８０３）。
【０３９４】
次に、コンテンツ送受信装置６００とコンテンツ送受信装置５００の間で、宅内へのコンテンツ送信処理手順Ｓ３０００を実施し、コンテンツ送受信装置６００からコンテンツ送受信装置５００へのコンテンツ送信を開始する（Ｓ３８０４）。ここでコンテンツ送受信装置６００が送信するコンテンツは、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置６００に送信中のコンテンツであるものとする。
【０３９５】
次に、コンテンツ送受信装置４００とコンテンツ送受信装置５００の間でのリモートアクセス用機器情報テーブルの参照Ｓ１００１からコンテンツ視聴要求Ｓ１００８までは図１０での処理と同様の処理を行う。ここで、選択するコンテンツは、前記Ｓ３８０４の処理によってコンテンツ送受信装置６００からコンテンツ送受信装置５００に送信が開始されたコンテンツであるとする。
【０３９６】
コンテンツ送受信装置５００の制御部１１５はコンテンツ受信装置４００から要求されたコンテンツ、すなわちコンテンツ送受信装置６００から受信したコンテンツに付加されたリモートアクセスフラグが０（再送信禁止）かどうかを確認し（Ｓ３６０３）、リモートアクセスフラグの値が０の場合（Ｓ３６０３のＹｅｓ）はコンテンツ視聴要求を拒否することを示す受信確認を送信する（Ｓ３６０４）。
【０３９７】
一方、リモートアクセスフラグの値が１の場合（Ｓ３６０３のＮｏ）、コンテンツ視聴要求を受諾した旨を示す受信確認を送信し（Ｓ３６０５）、暗号化したコンテンツの送信処理他を行う（Ｓ３６０６）。暗号化コンテンツの送信処理他（Ｓ３６０６）は図１０のＳ１０１０以降と同様の処理である。
【０３９８】
以上のように、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置６００へ、さらにコンテンツ送受信装置６００からコンテンツ送受信装置５００へリモートアクセスフラグを送信することで、コンテンツ送受信装置５００において宅外のコンテンツ受信装置４００からコンテンツ視聴要求を受信した際に、前記コンテンツに付加されたリモートアクセスフラグの値を参照することで、コンテンツ視聴要求を拒否または受諾の判定を行うことができる。
【０３９９】
以上により、コンテンツ送信装置から宅外のコンテンツ送受信装置へ送信されたコンテンツを同じ場所の機器に送信し、さらに宅外の別の場所への再送信を制御することで、コンテンツ提供者に許可されないコンテンツの宅外への再送信を防止することができる。
【実施例１５】
【０４００】
本実施例では、コンテンツ送信装置から、同一の宅内の宅外再送信制御ができないコンテンツ送受信装置にコンテンツを送信し、前記宅内再送信制御ができないコンテンツ送受信装置が、同一の宅内のコンテンツ送受信装置に前記受信したコンテンツを送信し、前記コンテンツ送受信装置が、宅外の別の場所への再送信を要求された場合の制御処理手順について説明する。
【０４０１】
図４３は、本実施例におけるコンテンツの流れの一例を示した構成図である。図３５のユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置７００に送信（３５Ａ）したコンテンツを、さらにユーザ宅１のコンテンツ送受信装置８００に送信（３５Ｇ）し、さらにユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信（３５Ｈ）しようとする。ここで、コンテンツ送受信装置７００は宅外再送信制御ができず、宅内でのコンテンツ送受信のみができる従来の送受信機器であるとする。
【０４０２】
図４４は、ユーザ宅１のコンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置７００に送信（３５Ａ）したコンテンツを、さらにユーザ宅１のコンテンツ送受信装置８００に送信（３５Ｇ）し、さらにユーザ別宅４のコンテンツ送受信装置６００に送信（３５Ｈ）しようとする場合の再送信の制御の手順例である。
【０４０３】
事前に、コンテンツ送受信装置８００とコンテンツ送受信装置６００の間で宅外アクセス用の機器登録処理Ｓ７００、Ｓ１１００、Ｓ１４００のいずれかを実施しておく（Ｓ４４０１）。その後、まず最初に、コンテンツ送信装置１００とコンテンツ送受信装置７００の間で、宅内へのコンテンツ送信処理手順Ｓ３０００を実施し、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置５００へのコンテンツ送信を開始する（Ｓ４４０２）。
【０４０４】
但し、ここではＳ３００７の機器認証処理として、コンテンツ送受信装置７００は宅外再送信制御ができない従来の装置であるため、宅外再送信制御可否確認付きの機器認証処理Ｓ２６００ではなく、通常の機器認証処理Ｓ６００を行う。その結果、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置７００へのコンテンツ送信では、リモートアクセスフラグは０に設定される。
【０４０５】
次に、コンテンツ送受信装置７００とコンテンツ送受信装置８００の間で、宅内へのコンテンツ送信処理手順Ｓ３０００を実施し、コンテンツ送受信装置７００からコンテンツ送受信装置８００へのコンテンツ送信を開始する（Ｓ４４０３）。但し、ここではＳ３００７の機器認証処理として、コンテンツ送受信装置７００は宅外再送信制御ができない従来の装置であるため、宅外再送信制御可否確認付きの機器認証処理Ｓ２６００を行った場合でも、能力通知処理は無視される。
【０４０６】
また、コンテンツ送受信７００からコンテンツ送受信装置８００へのコンテンツ送信では、明示的にリモートアクセスフラグの設定は行われないが、当該領域は０であり、宅外再送信制御ができる受信装置側ではリモートアクセスフラグは０と解釈できる。ここでコンテンツ送受信装置７００が送信するコンテンツは、コンテンツ送信装置１００からコンテンツ送受信装置７００に送信中のコンテンツであるものとする。次に、コンテンツ送受信装置６００とコンテンツ送受信装置８００の間でのリモートアクセス用機器情報テーブルの参照Ｓ１００１からコンテンツ視聴要求Ｓ１００８までは図１０での処理と同様の処理を行う。
【０４０７】
ここで、選択するコンテンツは、前記Ｓ４４０３の処理によってコンテンツ送受信装置７００からコンテンツ送受信装置８００に送信が開始されたコンテンツであるとする。コンテンツ送受信装置８００の制御部１１５はコンテンツ送受信装置６００から要求されたコンテンツ、すなわちコンテンツ送信装置７００から受信したコンテンツに付加されたリモートアクセスフラグが０（再送信禁止）であることを確認（Ｓ３６０３）し、コンテンツ視聴要求を拒否することを示す受信確認を送信する（Ｓ３６０４）。
【０４０８】
以上の手順により、宅外再送信制御ができず、宅内でのコンテンツ送受信のみができる従来の受信機器に対してはリモートアクセスフラグを０に設定してコンテンツを送信することで、従来の受信機器における前期受信コンテンツの再生ができる。これにより、相互接続性が確保できる。また、図１７のＲＡ１７０２１２のようにヘッダ部の当該領域をリモートアクセスフラグとすれば、従来の受信機器から送信されたコンテンツのリモートアクセスフラグは０となるため、従来の受信機器から宅外再送信が可能な宅内の受信装置にコンテンツを送信する場合も、宅外再送信が可能な受信装置において宅外再送信を行わないように制御ができる。
【０４０９】
宅外再送信の制御を行うに当たっては、宅外再送信が可能な受信装置が宅内のコンテンツ送信装置からコンテンツを受信する場合に、事前に送信元の前記コンテンツ送信装置の能力を確認し、前記コンテンツ送信装置が宅外再送信制御のできない従来の機器であると判断した場合には、宅外再送信をしないように制御してもよい。
【０４１０】
以上の手順により、宅内において宅外再送信の能力がない従来の機器を経由してコンテンツを送信しても、最終的に宅外に送信する機器において宅外再送信の制御を行うことができる。
【実施例１６】
【０４１１】
前記実施例では、リモートアクセスフラグを用いて、ネットワークを介してコンテンツ送信装置から受信したコンテンツの再送信を制御する例を示した。
本実施例では、ネットワークに送信するコンテンツまたはコンテンツの付加情報に宅外送信可否を示す識別子を含む場合の例を示す。
【０４１２】
図４６は、コンテンツ送信装置から送信するコンテンツについて、宅外への再送信を許可する条件を示す再送信条件テーブル９３００の一構成例である。本テーブルは、コンテンツ送信装置１００が使用する。再送信条件テーブル９３００は、コピー制御情報９００１と入力メディア９００２という条件から構成する。コピー制御情報９００１は、例えば、「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ（制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｆｒｅｅ  ｗｉｔｈ  ＥＰＮ  ａｓｓｅｒｔｅｄ（出力保護付きで制限なくコピー可）」「Ｃｏｐｙ  ｏｎｅ  ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ（１世代コピー可）」「Ｎｏ  ｍｏｒｅ  ｃｏｐｉｅｓ（再コピー禁止）」「Ｃｏｐｙ  ｎｅｖｅｒ（コピー禁止）」に分類する。
【０４１３】
また、入力メディア９００２には、「放送波」「ＨＤＤ」「光学ディスク１」「光学ディスク１」「半導体メモリ」「ＩＰ放送」「宅内ネットワーク」がある。入力メディアとは、送信しようとするコンテンツが元々どのような経路で入力されたものであるかを示す。このうち、「放送波」はコンテンツ送信装置１００のアンテナからの入力であり、「ＨＤＤ」「光学ディスク１」「光学ディスク１」「半導体メモリ」はコンテンツ送信装置の記録部からの入力、「ＩＰ放送」「宅内ネットワーク」はコンテンツ送信装置１００のデジタル入出力端子１１４からの入力である。
【０４１４】
さらに、入力メディア９００２のうち、「放送波」「光学ディスク１」「ＩＰ放送」は宅外再送信可否を示す識別子が存在するかどうかを示す識別子有無９３０１と前記識別子が存在する場合の設定値９３０２から構成する。
識別子有無９３０１は「識別子あり」「識別子」なしに分類する。
設定値９３０２は「許可」または「禁止」から構成する。
【０４１５】
再送信条件テーブル９１００を用いた場合、コピー制御情報９００１と入力メディア９００２、及び識別子有無９３０１と設定値９３０２により宅外への再送信を許可されたコンテンツかどうかを判定する。例えば、コピー制御情報９００１が「Ｃｏｐｙ  Ｏｎｅ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ」で、入力メディアが「放送波」、識別子有無９３０１が識別子有りで設定値９３０２が「禁止」の場合、当該コンテンツの宅外への再送信は「禁止」されていると判定できる。
【０４１６】
再送信条件テーブル９３００を利用して、コンテンツのコピー制御情報と入力メディアを宅外再送信の条件判定に利用することによって、コンテンツ提供者が意図する適切な宅外再送信の制御をさらに細かく行うことができる。
【０４１７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【０４１８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０４１９】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０４２０】
１・・・ユーザ宅１
２・・・外出先２
３・・・インターネット
４・・・ユーザ別宅４
１００・・・コンテンツ送信装置
２００、３００、４００・・・コンテンツ受信装置
５００、６００、７００、８００・・・コンテンツ送受信装置
１０７・・・入力処理部
１０８・・・機器認証処理部
１０９・・・機器情報管理部
１１０・・・記録／再生処理部
１１１・・・記録部
１１２・・・暗号／復号処理部
１１３・・・通信処理部
１１５・・・制御部
２０２・・・無線暗号/復号処理部
２０３・・・無線通信処理部
１０９１・・・タイマー
１０９２・・・機器情報更新部
１０９３・・・機器情報格納部
５１００、５３００、５８００、５９００・・・管理テーブル
５２００、５４００・・・機器情報テーブル
５５００、７１００・・・宅内機器情報テーブル
５６００・・・宅外アクセス機器（宅内登録）情報テーブル
５７００、７０００・・・宅外アクセス機器（宅外登録）情報テーブル
８０００・・・閾値情報
９０００、９３００・・・再送信条件テーブル
９１００・・・パケット監視テーブル
９２００・・・コネクション管理テーブル
６００００・・・宅外アクセス用情報テーブル
【図１】
0005527815.tif 000002
【図２】
0005527815.tif 000003
【図３】
0005527815.tif 000004
【図４】
0005527815.tif 000005
【図５】
0005527815.tif 000006
【図６】
0005527815.tif 000007
【図７】
0005527815.tif 000008
【図８】
0005527815.tif 000009
【図９】
0005527815.tif 000010
【図１０】
0005527815.tif 000011
【図１１】
0005527815.tif 000012
【図１２】
0005527815.tif 000013
【図１３】
0005527815.tif 000014
【図１４】
0005527815.tif 000015
【図１５】
0005527815.tif 000016
【図１６】
0005527815.tif 000017
【図１７】
0005527815.tif 000018
【図１８】
0005527815.tif 000019
【図１９】
0005527815.tif 000020
【図２０】
0005527815.tif 000021
【図２１】
0005527815.tif 000022
【図２２】
0005527815.tif 000023
【図２３】
0005527815.tif 000024
【図２４】
0005527815.tif 000025
【図２５】
0005527815.tif 000026
【図２６】
0005527815.tif 000027
【図２７】
0005527815.tif 000028
【図２８】
0005527815.tif 000029
【図２９】
0005527815.tif 000030
【図３０】
0005527815.tif 000031
【図３１】
0005527815.tif 000032
【図３２】
0005527815.tif 000033
【図３３】
0005527815.tif 000034
【図３４】
0005527815.tif 000035
【図３５】
0005527815.tif 000036
【図３６】
0005527815.tif 000037
【図３７】
0005527815.tif 000038
【図３８】
0005527815.tif 000039
【図３９】
0005527815.tif 000040
【図４０】
0005527815.tif 000041
【図４１】
0005527815.tif 000042
【図４２】
0005527815.tif 000043
【図４３】
0005527815.tif 000044
【図４４】
0005527815.tif 000045
【図４５】
0005527815.tif 000046
【図４６】
0005527815.tif 000047