(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定面の傾斜を測定する水準器であって、
液体と、気泡と、が内部に封入された気泡管を備え、
該気泡管の容積を変動させるための液量調整部材が、前記気泡管内に該気泡管の周方向に対して移動自在に配されていることを特徴とする水準器。
【請求項２】
前記気泡管を前記測定面に対して設置した際、前記液量調整部材が前記液体内に埋没される大きさに形成されていることを特徴とする請求項１に記載の水準器。
【請求項３】
前記気泡管が、長手方向基端側で互いに接続された第一気泡管及び第二気泡管から形成され、
前記測定面に対して前記気泡管を側面視した際に、前記気泡管が、前記第一気泡管及び前記第二気泡管の接続部分にて曲がって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の水準器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水準器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単一気泡管による水準器の表面には目盛りが記載されており、測定面の傾斜にともなう気泡の移動量を目盛りで読み取り、傾斜量を計測している。この目盛りは、例えば目盛りあたりの傾斜量＝感度として０．０２ｍｍ／ｍで表記され、目盛りに対する気泡の移動量から傾斜量の計測をしている。
【０００３】
ただし、測定環境の温度の影響によって気泡の大きさが変化すると、その変化分が測定誤差となってしまう。つまり、傾斜量を正確に測定するためには、計測時の気泡の大きさが規定の大きさとなっていなければならない。そこで正確な計測を行うため、JIS B7510には、計測準備作業として気泡の大きさを予め記した計測用目盛りと同一サイズになるように気泡の大きさを調整するよう明示されている。そのため、認定水準器には、気泡の大きさを調整するための気泡室も備えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、計測の都度、気泡サイズの確認調整作業を行う必要がある。そこで、このような準備作業を軽減するための水準器が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１６３３８１号公報
【特許文献２】特許第５０７８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記水準器であっても、使用時の温度変化が大きい場合には、依然として気泡管に封入された液体の体積が変動し、気泡の大きさが変動してしまう。そのため、測定時の温度によっては、測定可能範囲に対する気泡端の移動範囲が小さくなってしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、温度変化による気泡の大きさの変動、及びこれにともなう測定可能範囲の変動を好適に抑えることができる水準器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る水準器は、測定面の傾斜を測定する水準器であって、液体と、気泡と、が内部に封入された気泡管を備え、該気泡管の容積を変動させるための液量調整部材が、前記気泡管内に該気泡管の周方向に対して移動自在に配されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明は、液量調整部材が気泡管内に配されることによって、何もない状態よりも気泡管の容積が削減され、液体の容量を減らすことができる。よって、温度変化に対する液体体積及び気泡の変動量をそれぞれ好適に抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る水準器は、前記水準器であって、前記気泡管を前記測定面に対して設置した際、前記液量調整部材が前記液体内に埋没される大きさに形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明は、気泡管を測定面に対して設置した際、液量調整部材と気泡とが接触しないので、液量調整部材の気泡への影響を抑えて計測に支障のないようにすることができる。
【００１２】
また、本発明に係る水準器は、前記水準器であって、前記気泡管が、長手方向基端側で互いに接続された第一気泡管及び第二気泡管から形成され、前記測定面に対して前記気泡管を側面視した際に、前記気泡管が、前記第一気泡管及び前記第二気泡管の接続部分にて曲がって形成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明は、測定時に第一気泡管及び第二気泡管の接続部分を最も測定面から離間するように設置することによって、気泡を気泡管の中心部に安定させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、温度変化による気泡の大きさの変動、及びこれにともなう測定可能範囲の変動を好適に抑えることができ、簡易な準備作業で高精度の測定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る水準器の気泡管の概要を示す平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る水準器の気泡管の概要を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る水準器の気泡管における気泡の温度変化の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る一実施形態について、図１から図３を参照して説明する。
本実施形態に係る水準器１は、図１及び図２に示すように、長手方向を有して測定面Ｓに当接される基準面２Ａが配された計測基部２と、計測基部２に移動可能に載置される本体基部３と、本体基部３に移動可能に載置された気泡管５と、基準面２Ａに対する気泡管５の傾斜角度を変動させる感度調整部６と、感度設定角ゼロ調整部７及び計測角ゼロ補正部８と、を備えている。
【００１７】
計測基部２は、略矩形平板状に形成されている。本体基部３には、計測基部２に載置された状態における鉛直方向上側に気泡管５を載置する載置面３Ａが配されている。この本体基部３は、載置面３Ａを正面視した際に略矩形状に形成されている。
【００１８】
気泡管５は、長手方向基端側で互いに接続された略円形断面直管状の第一気泡管１０及び第二気泡管１１から形成され、液体１２と、気泡１３と、気泡管５の容積を変動するための棒部材（液量調整部材）１５と、が内部に封入されている。
【００１９】
気泡管５は、第一気泡管１０及び第二気泡管１１が、気泡読取面５Ａを正面視した際に、各中心軸線Ｃ１，Ｃ２が一直線状につながるように、かつ、側面視した際に、接続部分でわずかに屈曲するように長手方向基端側が互いに接続されて形成されている。なお、屈曲部分は変動可能に形成されていても構わない。
【００２０】
気泡読取面５Ａには、不図示の目盛が中心軸線Ｃ３を挟んで気泡管５の左右対称位置に配されている。気泡１３は、常に目盛の一部を内部に含む大きさに形成されている。なお、目盛は気泡管５に直接配されている必要はなく、気泡管５から分離して配されていても構わない。また、不図示の読取センサーによる計測ラインとして仮想的に配されたものでも構わない。
【００２１】
棒部材１５は気泡管５と同様に中央部分が僅かに屈曲して略円形断面に形成されており、気泡管５と長手方向長さが略同一に形成されている。棒部材１５は、気泡管５の周方向に対して移動自在に配されている。そして、気泡管５を設置した際、棒部材１５が液体１２内に常に埋没されるように、棒部材１５の大きさが決められている。すなわち、気泡端１３Ａが棒部材１５と接触しないように封入されている。なお、棒部材１５の断面形状は円形に限らず半円形でも角形でも構わない。また、例えば不図示の磁石等で気泡管５に対して移動できるように配されていても構わない。
【００２２】
感度調整部６は、基準面２Ａに対する第一気泡管１０及び第二気泡管１１の傾斜角度を増減させるために配されている。感度設定角ゼロ調整部７は、基準面２Ａに対する本体基部３の傾斜角度を調整するもので本体基部３に配されている。また、計測角ゼロ補正部８は、水平面に対する計測基部２の傾斜角度を変動させるもので計測基部２に配されている。
【００２３】
次に本実施形態に係る水準器１の作用について説明する。
気泡管５を測定面Ｓに対して設置する際には、第一気泡管１０及び第二気泡管１１の接続部分である気泡管５の中央部分が測定面Ｓから最も離間するように設置する。これによって、気泡１３が気泡管５の中央部分に安定して配される。この状態にて気泡端１３Ａの移動差分量を測定して傾斜量を測定する。そして、例えば特許文献２に記載のように、感度調整部６及び感度設定角ゼロ調整部７を操作して測定面Ｓの絶対傾斜角度を計測する準備を行い、計測を行う。
【００２４】
この水準器１によれば、棒部材１５のない従来の水準器の気泡管よりも気泡管５の容積が棒部材１５の体積分だけ小さくなる。そのため、気泡管５に封入される液体１２の量も従来よりも少なくてすむ。
【００２５】
そのため、例えば、温度をＴ１℃＜Ｔ℃＜Ｔ２℃（Ｔ℃は標準使用温度）とした場合、図３に示すように使用時の温度によって気泡１３の大きさが変動して温度変化幅△１，△２がそれぞれ生じるものの、棒部材１５のない従来のものに比べて温度変化幅が小さくなる。
【００２６】
そのため、使用温度がＴ℃から離れた温度であっても、気泡１３の大きさを調整する必要なく測定することができる。
【００２７】
また、気泡管５を測定面Ｓに対して設置した際、棒部材１５が液体１２内に埋没される大きさに形成されているので、気泡管５を測定面Ｓに対して設置した際、棒部材１５と気泡１３とが接触しないので、棒部材１５の気泡１３への影響を抑えて計測や測定精度に支障のないようにすることができる。
【００２８】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態では、第一気泡管１０及び第二気泡管１１のそれぞれの基端側が接続されて気泡管５が形成されているとしているが、これに限らず、一本の気泡管の中央部分が曲がって形成されたものでも構わない。
【００２９】
また、第一気泡管１０及び第二気泡管１１の接続部分である気泡管５の中央部分が測定面Ｓから最も離間するように設置するとしているが、これに限らず、気泡１３が２つに分割されて気泡管５の両端に配されるように、中央部分が測定面Ｓに最も接近するように設置しても構わない。
【００３０】
さらに、気泡管及び棒部材は必ずしも曲がっている必要はなく、直管状態のままでも構わない。また、第一気泡管１０及び第二気泡管１１が接続されておらず、それぞれに気泡１３、液体１２、及び棒部材１５が封入されているものでも構わない。また、棒部材は一つである必要はなく、複数に分割されていてもかまわず、長手方向長さが気泡管よりも短いものでも構わない。
【００３１】
また、感度調整部６、感度設定角ゼロ調整部７、計測角ゼロ補正部８の構成は、本実施形態に記載のものに限定されることはない。
【符号の説明】
【００３２】
１  水準器
５  気泡管
１２  液体
１３  気泡
１３Ａ  気泡端
１５  棒部材（液量調整部材）
Ｓ  測定面
【要約】
【課題】温度変化による気泡の大きさの変動、及びこれにともなう測定可能範囲の変動を好適に抑えることができる水準器を提供すること。
【解決手段】水準器１は、測定面Ｓの傾斜を測定する水準器であって、計測基部２と、計測基部２に移動可能に載置される本体基部３と、本体基部３に移動可能に載置された気泡管５と、基準面２Ａに対する気泡管５の傾斜角度を変動させる感度調整部６と、感度設定角ゼロ調整部７及び計測角ゼロ補正部８と、を備え、液体１２と、気泡１３と、気泡管５の容積を変動させるための棒部材（液量調整部材）１５と、が、気泡管５内に封入されている。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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