(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全固形分に対して水系ポリウレタン樹脂を５０重量％以上含有して被覆膜を形成する可剥離性床用被覆組成物であって、
前記水系ポリウレタン樹脂を構成する水酸基含有化合物成分が、
（Ａ）１，６−ヘキサンジオールと、脂肪族及び芳香族の少なくとも一方の二塩基酸とのポリエステルポリオール成分、
（Ｂ）炭素原子数５〜１０の脂環族ジオール、水添ビスフェノールＡ及びトリシクロデカンジメチロールよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上からなる成分、
（Ｃ）不飽和脂肪酸エステルポリオール成分
の各成分を有すると共に、
引裂強度が０．３Ｎ以上、破断強度が１０ＭＰａ以上、破断伸びが５０％以上の物性を有する前記被覆膜を形成するものである
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記水酸基含有化合物成分が、前記（Ａ）成分を０．３〜０．８、前記（Ｂ）成分を０．０５〜０．４５、前記（Ｃ）成分を０．０５〜０．３５のモル割合（ただし、上記３成分の合計は１である。）で有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記（Ｂ）成分が、１，４−シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、トリシクロデカンジメチロール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上である
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記（Ｃ）成分が、乾性油脂肪酸又は半乾性油脂肪酸と、トリメチロールプロパン，グリセリン及びペンタエリスリトールよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上のポリオールとのエステル化合物である
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記（Ｃ）成分を構成する脂肪酸が、亜麻仁油の脂肪酸、脱水ヒマシ油の脂肪酸、紅花油の脂肪酸、大豆油の脂肪酸、リノレン酸、リノール酸及びオレイン酸よりなる群から選ばれる少なくとも一種以上である
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆樹脂組成物において、
前記（Ｃ）成分が、脱水ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとからなるエステル化合物である
ことを特徴とする可剥離性床用被覆樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記（Ｃ）成分が、不飽和脂肪酸化合物とポリオール化合物とを１：１のモル比で形成したモノエステル化合物である
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
アクリル樹脂を含有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記アクリル樹脂が、全固形分に対して１〜２０重量％含有されている
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
アクリル−ウレタン共重合樹脂を含有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
前記アクリル−ウレタン共重合樹脂が、全固形分に対して１〜４０重量％含有されている
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物において、
剥離向上剤を含有している
ことを特徴とする可剥離性床用被覆組成物。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の可剥離性床用被覆組成物から形成されたものである
ことを特徴とする床用被覆膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可剥離性床用被覆組成物に関し、具体的には、床の美観を長期にわたって維持できる耐久性を有すると同時に、剥離剤を使用しなくても床から容易に剥離できる被覆膜を形成する水性の可剥離性床用被覆組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
床の美観を維持する場合、一般的に、床に艶出し剤を塗布して床を保護するようにしている。以前は、日本工業規格「ＪＩＳ  Ｋ３９２０」で規定されている油性フロアポリッシュ、乳化性フロアポリッシュ、ワックスタイプの水性フロアポリッシュ等のようなロウ主体の艶出し剤が主流となっていたが、このようなロウ主体の艶出し剤は、塗布後に磨き作業が必要であることや、光沢の持続性や汚れの付着具合等の耐久性面で劣ることなどから難点があった。
【０００３】
これに対応して、例えば、下記特許文献１，２及び下記非特許文献１等では、金属架橋型のアクリル系共重合物のエマルジョン、ポリエチレンワックスエマルジョン、アルカリ可溶性樹脂、可塑剤からなるポリマタイプの水性フロアポリッシュ（以下「樹脂ワックス」という。）等を提案している。
【０００４】
このような樹脂ワックスにおいては、塗布後の磨き作業が不要であると共に、ロウ主体の上記艶出し剤に比べて、光沢の持続性や汚れの付着具合等の耐久性面を向上させることができるものの、やはり、時間の経過に伴って、光沢が低下すると共に、汚れやブラックヒールマーク（靴底が削れて付着した黒い跡）が目立ってくるようになってしまう。
【０００５】
そのため、上記樹脂ワックスにおいては、その劣化具合が激しい場合には、グリコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、キレート剤、アミン、無機アルカリ、湿潤剤等からなる剥離剤を用いて、溶剤成分で膨潤させると共に、アルカリ成分でアクリル樹脂の金属架橋部分を切断して細切れにして、ポリッシャ等を用いて床面からすべて除去した後に新規に塗布することにより修復しなければならなかった。
【０００６】
このような修復作業は、非常に時間を要し、特に、被覆膜が厚く堆積していると、一度で完全に除去することが難しく、複数回繰り返さなければならなかった。また、剥離剤の使用済みの廃液は、ＢＯＤ、ＣＯＤ、ｎ−ヘキサン抽出物質、全窒素等の値が大きいことから、そのまま廃棄することができず、環境に対する負荷を軽減するように後処理する必要があるため、非常に煩雑な作業を要してしまうと共に、コスト面で負担を生じてしまっていた。
【０００７】
また、近年、細かい傷がついたり汚れたりすることをさらに抑制して耐久性をさらに向上させた下記特許文献３等に記載されているようなシリコーン系無機コーティング剤や、下記特許文献４等に記載されているような紫外線硬化型コーティング剤等が提案されているものの、このようなコーティング剤においては、経時で深い傷が入り込んでしまい修復が困難になってしまうことや、剥離作業を簡単に行うことができない等の問題があり、広く普及するに至っていない。
【０００８】
また、例えば、下記特許文献５等では、フィルム状の膜を床面に形成することができるようにした可剥離性床コーティング系組成物を提案している。このような可剥離性床コーティング系組成物においては、一枚のフィルムとして床面から引き剥がすことができるので、剥離剤を使用しなくても容易に除去することができ、除去作業効率を向上させることができる。
【０００９】
ところが、下記特許文献５等に記載されている可剥離性床コーティング系組成物は、床面に対する剥離性能を発現する剥離層を形成する液を塗布した後に、汚れ等を防止する防汚層を形成する液を塗布するという二液塗布型であるため、作業に非常に手間がかかってしまうという問題があった。
【００１０】
このため、上記二液塗布型の問題点を解決すべく、下記特許文献６には、破断強度及び破断伸び等の被膜物性を特定したウレタン樹脂を主成分とする被覆膜を形成する原料を水に分散させた一液塗布型可剥離性床用被覆組成物が提案されている。
【００１１】
しかしながら、上記一液塗布型は乾燥性が劣る傾向にあり、さらに該被膜組成物は、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がしていき、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまうと、場合によっては、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がっていってしまい、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなるため床面に残ってしまっている被覆膜の端部をカッタ等で再度めくり上げて改めて引き剥がしていかなければならず、剥離作業性が低下するという問題があった。
【００１２】
そこで、上記問題点を解消すべく、下記特許文献７には、さらに被膜の引裂力を特定した被膜組成物が提案され、作業性の低下は改善されているものの、汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）や耐水性において充分に満足のいくものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特公昭４４−０２４４０７号公報
【特許文献２】特公昭４９−００１４５８号公報
【特許文献３】特開２００１−１４９８５４号公報
【特許文献４】特開２００２−３３６７５９号公報
【特許文献５】特開平１１−１９９８０２号公報
【特許文献６】特開２００４−２３１８２３号公報
【特許文献７】特開２００９−１６７２３７号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Cosmetic Chemical Specialties,61(9),86(1985)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、形成された被覆膜の剥離作業性（可剥離性及び裂け広がり性）、汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）、耐水性及び乾燥性に優れる可剥離性床用被覆組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定の水系ポリウレタン樹脂を有すると共に、特定の物性値を有する被覆膜を形成する可剥離性床用被覆組成物が上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、全固形分に対して水系ポリウレタン樹脂を５０重量％以上含有して被覆膜を形成する可剥離性床用被覆組成物であって、前記水系ポリウレタン樹脂を構成する水酸基含有化合物成分が、（Ａ）１，６−ヘキサンジオールと、脂肪族及び芳香族の少なくとも一方の二塩基酸とのポリエステルポリオール成分、（Ｂ）炭素原子数５〜１０の脂環族ジオール、水添ビスフェノールＡ及びトリシクロデカンジメチロールよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上からなる成分、（Ｃ）不飽和脂肪酸エステルポリオール成分の各成分を有すると共に、引裂強度が０．３Ｎ以上、破断強度が１０ＭＰａ以上、破断伸びが５０％以上の物性を有する前記被覆膜を形成するものであることを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記水酸基含有化合物成分が、前記（Ａ）成分を０．３〜０．８、前記（Ｂ）成分を０．０５〜０．４５、前記（Ｃ）成分を０．０５〜０．３５のモル割合（（ただし、上記３成分の合計は１である。）で有していると好ましい。
【００１９】
また、前記（Ｂ）成分が、１，４−シクロヘキサンジオール，水添ビスフェノールＡ，トリシクロデカンジメチロール、１，３−シクロヘキサンジメタノール及び１，４−シクロヘキサンジメタノールよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上であると好ましい。
【００２０】
また、前記（Ｃ）成分が、乾性油脂肪酸又は半乾性油脂肪酸と、トリメチロールプロパン，グリセリン及びペンタエリスリトールよりなる群から選ばれる少なくとも一種以上のポリオールとのエステル化合物であると好ましい。
【００２１】
また、前記（Ｃ）成分を構成する脂肪酸が、亜麻仁油の脂肪酸、脱水ヒマシ油の脂肪酸、紅花油の脂肪酸、大豆油の脂肪酸、リノレン酸、リノール酸及びオレイン酸よりなる群から選ばれる少なくとも一種以上であると好ましい。
【００２２】
また、前記（Ｃ）成分が、脱水ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとからなるエステル化合物であると好ましい。
【００２３】
また、前記（Ｃ）成分が、不飽和脂肪酸化合物とポリオール化合物とを１：１のモル比で形成したモノエステル化合物であると好ましい。
【００２４】
そして、上述した可剥離性床用被覆組成物において、アクリル樹脂を含有していると好ましい。
【００２５】
このとき、前記アクリル樹脂が、全固形分に対して１〜２０重量％含有されていると好ましい。
【００２６】
他方、上述した可剥離性床用被覆組成物において、アクリル−ウレタン共重合樹脂を含有していても好ましい。
【００２７】
このとき、前記アクリル−ウレタン共重合樹脂が、全固形分に対して１〜４０重量％含有されていると好ましい。
【００２８】
さらに、上述した可剥離性床用被覆組成物において、剥離向上剤を含有していると好ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物によれば、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がして、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまったとしても、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がってしまうことを抑制することができ、一枚の連続したフィルムとしてそのまま引き剥がすことができるので、剥離作業性（可剥離性及び裂け広がり性）の低下を防止することができると共に、十分な汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）、耐水性、乾燥性も得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物の実施の形態を以下に説明するが、本発明は、以下に説明する実施の形態のみに限定されるものではない。
【００３１】
本発明においては、以下の特性を発現できる可剥離性床用被覆組成物を提供できることが重要である。
（１）ローラーやモップ、刷毛、コテ刷毛等により塗布することができると共に、厚塗りをすることができる。
（２）被覆膜形成後、更に上に塗布して膜厚を増やすことができる。
（３）吸い込み量の多い床材に対して使用するシーラ（アクリル樹脂ベース等）に対しても塗布することができる。
（４）床材に対して人の歩行により容易に剥がれることのない適度な密着性を有する被覆膜を形成する。
（５）耐久性に優れ、長期間の人の歩行による塗膜の摩滅が少ない被覆膜を形成する。
（６）適度な耐水性を有する被覆膜を形成する。
（７）時間の経過と共に傷や汚れが目立ってきても、密着性が高くなることなく、また、傷やタイル目地の影響があっても、連続した一枚のフィルムとして人手により剥離できる被覆膜を形成する。
【００３２】
このような特性を発現できるようにした本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、全固形分に対して水系ポリウレタン樹脂を５０重量％以上含有して被覆膜を形成する可剥離性床用被覆組成物であって、前記水系ポリウレタン樹脂を構成する水酸基含有化合物成分が、（Ａ）１，６−ヘキサンジオールと、脂肪族及び芳香族の少なくとも一方の二塩基酸とのポリエステルポリオール成分、（Ｂ）低分子量脂環族ジオール成分、（Ｃ）不飽和脂肪酸エステルポリオール成分の各成分を有すると共に、引裂強度が０．３Ｎ以上、破断強度が１０ＭＰａ以上、破断伸びが５０％以上の物性を有する前記被覆膜を形成するものである。
【００３３】
上記（Ａ）成分は、１，６−ヘキサンジオールと、脂肪族及び芳香族の少なくとも一方の二塩基酸との脱水縮合反応によって得られる末端水酸基エステル化合物である。このポリエステルポリオールは、数平均分子量が特に限定されるものではないないが、本発明の効果の観点からすると、５００〜５０００であると好ましく、１０００〜３０００であるとより好ましい。
【００３４】
上記（Ａ）成分を構成する上記脂肪族二塩基酸としては、例えば、飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸等）や、飽和脂環族ジカルボン酸（例えば、シクロペンタンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロフタル酸等）や、不飽和脂肪族ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸等）や、不飽和脂環族ジカルボン酸（例えば、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸（エンドメチレンテトラヒドロフタル酸）、メチルナジック酸、メチルブテニルテトラヒドロフタル酸、メチルペンテニルテトラヒドロフタル酸等）等が挙げられ、中でも、アジピン酸、セバシン酸が好ましく、特に、アジピン酸がより好ましい。
【００３５】
上記（Ａ）成分を構成する上記芳香族二塩基酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリレンジカルボン酸、キシリレンジカルボン酸等）等が挙げられ、中でも、イソフタル酸、テレフタル酸が好ましく、特に、イソフタル酸がより好ましい。
【００３６】
上記（Ｂ）成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、炭素原子数５〜１０の脂環族ジオールや、これらのアルキレンオキシド（エチレンオキシドやプロピレンオキシド等）付加物等が挙げられる。より具体的には、シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、トリシクロデカンジメチロールや、これらジオールのアルキレンオキシド付加物等が挙げられ、中でも、１，４−シクロヘキサンジオール、水添ビスフェノールＡ、トリシクロデカンジメチロール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、特に、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。
【００３７】
また、上記（Ｂ）成分における脂環族ジオールのアルキレンオキシド付加物は、分子量が大きいと、本発明の効果（耐水性等）を低減させてしまう傾向があるため、数平均分子量が５００未満であると好ましい。
【００３８】
上記（Ｃ）成分は、不飽和脂肪酸とポリオールとのエステル化合物である。この（Ｃ）成分を構成する不飽和脂肪酸としては、特に限定されるものではないが、二価以上の脂肪酸であると、形成されるエステルポリオールが高分子量化してしまい、作業性や本発明の効果を低下させてしまう傾向にあることから、モノカルボン酸化合物等であると好ましい。このモノカルボン酸化合物としては、例えば、不飽和脂肪酸（例えば、乾性油脂肪酸、半乾性油脂肪酸、リノレン酸、リノール酸、オレイン酸等）等が挙げられる。
【００３９】
上記乾性油脂肪酸及び上記半乾性油脂肪酸は、乾性油や半乾性油のケン化分解等によって得られる脂肪酸である。上記乾性油としては、例えば、亜麻仁油（リンシードオイル）、芥子油（ポピーオイル）、桐油、紅花（サフラワー）油、胡桃油（ウォルナッツオイル）、向日葵油、大豆油、脱水ヒマシ油等が挙げられる。上記半乾性油としては、胡麻油、コーン油、菜種油、綿実油等が挙げられる。上記不飽和脂肪酸の中でも、亜麻仁油の脂肪酸、脱水ヒマシ油の脂肪酸、紅花油の脂肪酸、大豆油の脂肪酸、リノレン酸、リノール酸、オレイン酸が好ましく、特に、本発明の効果の観点からすると、脱水ヒマシ油脂肪酸がより好ましい。
【００４０】
上記（Ｃ）成分を構成するポリオールとしては、特に限定されるものではないが、水酸基が二価以上の化合物であると好ましく、例えば、脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、３，５−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール等）や、脂環式ジオール（例えば、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール等）や、三価以上のポリオール（例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ヘキシトール類、ペンチトール類、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、テトラメチロールプロパン等）等が挙げられ、中でも、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールが好ましく、特に、本発明の効果の観点からすると、トリメチロールプロパンがより好ましい。
【００４１】
また、上記（Ｃ）成分は、不飽和脂肪酸とポリオールとのモル比が１：１で形成されるモノエステル化合物であると好ましい。
【００４２】
すなわち、上記（Ｃ）成分は、特に、本発明の効果の観点からすると、脱水ヒマシ油脂肪酸とトリメチルロールプロパンとからなるエステルポリオールがより好ましく、また、これらのモル比が１：１で形成されるモノエステル化合物であると、さらに好ましい。
【００４３】
ここで、上記ポリオールが三価以上であり、上記不飽和脂肪酸と上記ポリオールとのモル比を１：１で形成したモノエステル化合物であると、特に好ましい理由を以下に説明する。
【００４４】
上述したように、本発明において好適に用いられる不飽和脂肪酸は、モノカルボン酸である。よって、二価のポリオールとモノカルボン酸とをモル比１：１で形成した不飽和脂肪酸エステル化合物は、水酸基が一価のモノオールとなるため、ポリウレタン樹脂の形成反応において鎖伸長反応が進行しない等の理由から、ウレタン樹脂被膜の機械的物性の低下や、本発明の効果を低下させてしまう傾向がある。
【００４５】
これに対し、三価以上のポリオールとモノカルボン酸とをモル比１：１で形成した不飽和脂肪酸エステル化合物は、水酸基が二価以上のポリオールとなるため、ポリウレタン樹脂の形成反応において、鎖伸長又は架橋構造を有するポリウレタン樹脂を形成することが可能となる。
【００４６】
他方、上記不飽和脂肪酸のモル数が上記ポリオールのモル数よりも多いと、ポリオールの水酸基が二価又は三価であっても、形成される不飽和脂肪酸エステル化合物は、水酸基が二価よりも少なくなるため、上述と同様に、ポリウレタン樹脂の形成反応において、ウレタンプレポリマの鎖伸長反応が進行しにくくなり、ウレタン樹脂被膜の機械的物性の低下や、本発明の効果を低下させてしまう傾向となる。
【００４７】
したがって、上述した理由から、上記ポリオールが三価以上であり、上記不飽和脂肪酸と上記ポリオールとのモル比を１：１で形成したモノエステル化合物であると、本発明の効果を容易に発揮することができるため、特に好ましいのである。
【００４８】
本発明に係る水系ポリウレタン樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の各種方法を適用することができる。例えば、反応に不活性であると共に水との親和性の大きい溶媒中でポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させてウレタンプレポリマを合成した後、当該ウレタンプレポリマを水に分散させてから、必要に応じて鎖伸長剤を用いて高分子量化する方法等が挙げられる。
【００４９】
また、上記水系ポリウレタン樹脂は、例えば、カルボキシル基やスルホン酸基等のアニオン性親水基や、三級アミン等のカチオン性親水基等を有したウレタンプレポリマを中和剤で分散させた自己乳化法や、乳化剤を用いた強制乳化法や、これら乳化法を併用した併用乳化法でも製造することができる。
【００５０】
なお、上記溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。これらの溶媒は、通常、ウレタンプレポリマを製造するために用いられる原料の合計量に対して、３〜１００重量％が用いられる。これら溶媒において、沸点が１００℃以下の場合には、水系ポリウレタン樹脂を合成した後に減圧留去しておくことが好ましい。
【００５１】
上記水系ポリウレタン樹脂は、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分からなる三種のポリオール成分が必須であるが、これらのポリオール成分に加えて、さらに他のポリオール成分を含有することも可能である。
【００５２】
上記他のポリオールとしては、例えば、上記（Ａ）成分及び上記（Ｃ）成分以外のポリエステルポリオール、上記（Ｂ）成分以外の低分子量ポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール、シリコーンポリオール等が挙げられる。
【００５３】
上記（Ａ）成分及び上記（Ｃ）成分以外のポリエステルポリオールとしては、上記（Ｂ）成分を含む低分子量ポリオールと、その化学量論量より少ない量の多価カルボン酸やそのエステル形成性誘導体（エステル、無水物、ハライド等）や、ラクトン類やその加水分解開環して得られるヒドロキシカルボン酸とを、直接エステル化反応させることやエステル交換反応させることによって得られるもの等が挙げられる。
【００５４】
上記（Ｂ）成分を含む低分子量ポリオールとしては、例えば、上記（Ｃ）成分を構成するポリオールとして挙げられたものと同様のポリオール等が挙げられる。
【００５５】
上記多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸類（例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸、水添ダイマー酸、ダイマー酸等）や、芳香族ジカルボン酸類（例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）や、脂環式ジカルボン酸類（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等）や、トリカルボン酸類（例えば、トリメリト酸、トリメシン酸、ヒマシ油脂肪酸の三量体等）や、テトラカルボン酸類（例えば、ピロメリット酸等）等が挙げられる。
【００５６】
上記多価カルボン酸のエステル形成性誘導体としては、例えば、上記多価カルボン酸の酸無水物やハライド（例えば、クロライド、ブロマイド等）や低級脂肪族エステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、イソプロピルエステル、ブチルエステル、イソブチルエステル、アミルエステル等）等が挙げられる。
【００５７】
上記ラクトン類としては、γ−カプロラクトン、δ−カプロラクトン、ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００５８】
上記水系ポリウレタン樹脂に用いられるイソシアネート成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、汎用の二官能（ジ）イソシアネートや三官能以上のポリイソシアネート化合物等のイソシアネート化合物が用いられる。
【００５９】
上記二官能（ジ）イソシアネートとしては、例えば、芳香族ジイソシアネート（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４'−ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３'−ジメチルジフェニル−４，４'−ジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）や、脂環式ジイソシアネート（例えば、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート、トランス−１，４−シクロヘキシルジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等）や、脂肪族ジイソシアネート（例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート等）等が挙げられ、これらの中でも脂環式ジイソシアネートが好ましく、本発明の効果の観点からすると、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネートがより好ましく、特に、イソホロンジイソシアネートであると、可剥離性に優れることから、さらに好ましい。
【００６０】
上記三官能以上のポリイソシアネートとしては、例えば、上記ジイソシアネートの、イソシアヌレート三量化物、ビューレット三量化物、トリメチロールプロパンアダクト化物や、トリフェニルメタントリイソシアネート、１−メチルベンゾール−２，４，６−トリイソシアネート、ジメチルトリフェニルメタンテトライソシアネート等の三官能以上のイソシアネート等が挙げられる。
【００６１】
なお、上記二官能（ジ）イソシアネート及び上記三官能以上のポリイソシアネート化合物は、カルボジイミド変性、イソシアヌレート変性、ビウレット変性等の変性物の形態で用いることや、各種のブロッキング剤によってブロックされたブロックイソシアネートの形態で用いることも可能である。
【００６２】
上記水系ポリウレタン樹脂に用いられる鎖伸長剤としては、例えば、ジアミン化合物を一種類以上用いることができる。上記ジアミン化合物としては、例えば、前記（Ｂ）成分を含む低分子量ポリオールとして挙げた脂肪族ジオールや脂環式ジオールのアルコール性水酸基をアミノ基に置換した低分子ジアミン類（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン等）や、ポリエーテルジアミン類（例えば、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシエチレンジアミン等）や、脂環式ジアミン類（例えば、メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルネンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等）や、芳香族ジアミン類（例えば、ｍ−キシレンジアミン、α−（ｍ／ｐアミノフェニル）エチルアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジメチルジフェニルメタン、ジアミノジエチルジフェニルメタン、ジメチルチオトルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、α，α'−ビス（４−アミノフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン等）や、ヒドラジンや、前記多価カルボン酸として挙げたジカルボン酸類とヒドラジンとの化合物であるジカルボン酸ジヒドラジド化合物等が挙げられる。
【００６３】
上記水系ポリウレタン樹脂のウレタンプレポリマに親水基を付与する化合物としては、例えば、アニオン性基やカチオン性基を付与できる化合物等が挙げられる。アニオン性基を付与する上記化合物としては、例えば、カルボキシル基を含有するポリオール類（例えば、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ジメチロール酪酸、ジメチロール吉草酸等）や、スルホン酸基を含有するポリオール類（例えば、１，４−ブタンジオール−２−スルホン酸等）等が挙げられる。カチオン性基を付与する上記化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン類や、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルカノールアミン類（例えば、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ−ブチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン等）や、トリアルカノールアミン類等が挙げられる。
【００６４】
上記水系ポリウレタン樹脂を強制乳化法で製造する際に用いる乳化剤としては、水系ポリウレタン樹脂の製造の際に一般的に適用される公知の乳化剤を使用することができる。この乳化剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子系面活性剤、反応性界面活性剤等が挙げられる。
【００６５】
上記水系ポリウレタン樹脂に用いられる中和剤としては、例えば、アニオン性基やカチオン性基の中和剤等が挙げられる。
【００６６】
上記アニオン性基の中和剤としては、例えば、三級アミン（例えば、トリアルキルアミン類（例えば、トリメチルアミンやトリエチルアミン等）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアルカノールアミン類、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジアルカノールアミン類、トリアルカノールアミン類等）や、塩基性化合物（例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等）等が挙げられる。
【００６７】
上記カチオン性基の中和剤としては、例えば、有機カルボン酸（例えば、蟻酸、酢酸、乳酸、コハク酸、グルタル酸、クエン酸等）や、有機スルホン酸（例えば、パラトルエンスルホン酸、スルホン酸アルキル等）や、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、硝酸、スルホン酸等）や、エポキシ化合物（例えば、エピハロヒドリン等）や、四級化剤（例えば、ジアルキル硫酸、ハロゲン化アルキル等）等が挙げられる。
【００６８】
上記中和剤は、その使用量が、親水性基１モルに対して過不足を大きく生じると、通常、ウレタン樹脂の水への分散性や水系ポリウレタン樹脂の保存安定性等を低下させてしまうおそれがあるので、０．８〜１．２モルであると好ましい。
【００６９】
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分は、その配合量が特に制限されることはないが、水分散前のウレタンプレポリマにおいて、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、上記親水基を付与する化合物、さらに必要に応じて使用する上記その他のポリオール成分の合計水酸基当量に対するイソシアネート基の当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、１．０５〜３．５の範囲であると好ましく、特に、１．２〜２．５の範囲であるとより好ましい。
【００７０】
なぜなら、上記当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が１．０５より小さいと、ウレタンプレポリマの高分子量化に伴って高粘度化して水分散しにくくなってしまい、上記当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が３．５より大きいと、残存イソシアネート基が多くなって、水分散時の水との反応による発泡や、ウレア結合の増加による塗膜物性の低下等を引き起こすおそれがあるからである。
【００７１】
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分は、その各成分割合も特に制限されることはないが、上記（Ａ）成分を０．３〜０．８、上記（Ｂ）成分を０．０５〜０．４５、上記（Ｃ）成分を０．０５〜０．３５のモル割合（ただし、上記３成分の合計は１である。）にすると好ましく、特に、本発明の効果を顕著に発揮できる等の観点からすると、上記（Ａ）成分を０．４〜０．７、上記（Ｂ）成分を０．１５〜０．３５、上記（Ｃ）成分を０．１〜０．３のモル割合（ただし、上記３成分の合計は１である。）にするとより好ましい。
【００７２】
上記水系ポリウレタン樹脂において、その固形分は、特に制限を受けず、任意の値を選択できる。固形分は１〜６５重量％が分散性や被覆膜、成形体を得るための操作性が良好なので好ましく、５〜４０重量％がより好ましい。
【００７３】
上述した組成物から形成される被覆膜は、その引裂強度が０．３Ｎ以上、破断強度が１０ＭＰａ以上、破断伸びが５０％以上となる。好ましくは、引裂強度が１Ｎ以上、破断強度が１５ＭＰａ以上、破断伸びが１００％以上とする。
【００７４】
上記引裂強度は、０．３Ｎ未満であると、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がす場合、床面の傷やタイル目地部分での引っ掛かり等により裂けを生じ、当該裂けが剥離方向へ広がってしまい、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなり、本発明の目的を達成することができなくなる。
【００７５】
上記破断強度は、１０ＭＰａ未満であると、剥離時に破断し易くなるため、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなり、本発明の目的を達成できなくなる。
【００７６】
上記破断伸びは、５０％未満であると、硬脆くて破断し易くなるため、一枚の連続したフィルムとして引き剥がしにくくなり、本発明の目的を達成できなくなる。なお、破断伸びは、軟らかいと、人の歩行等による汚れの抱き込みが多くなってしまう（耐ブラックヒールマーク性が低下する）ことから、３００％以下であると好ましい。
【００７７】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、被覆膜の汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）を向上させることができることから、上記被覆組成物にアクリル樹脂又はアクリル−ウレタン共重合樹脂のエマルジョンを含有させることが好ましい。
【００７８】
上記アクリル樹脂のエマルジョンとしては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製「ＤＵＲＡＰＬＵＳ  ２（商品名）」、「ＤＵＲＡＰＬＵＳ  ３（商品名）」、「ＰＲＩＭＡＬ  Ｅ２４０９（商品名）」、「ＰＲＩＭＡＬ  Ｂ９２４（商品名）」、「ＲＨＯＰＬＥＸ  ２１３３（商品名）」等や、ＪＳＲ株式会社製「ＡＥ１１６（商品名）」や、株式会社日本触媒製「アクリセットＦＢ２５２Ｅ（商品名）」、「アクリセットＦＢ３３４Ｅ（商品名）」等のようなフロアポリッシュ等に用いられるもの等を挙げることができる。
【００７９】
上記アクリル−ウレタン共重合樹脂のエマルジョンとしては、例えば、Alberdingk Boley, Inc.製「ＵＣ９０（商品名）」や、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカボンタイターＨＵＸ−４０１（商品名）」や、ＤＳＭ社製「ＮｅｏＰａｃ  Ｅ１２５（商品名）」等を挙げることができる。
【００８０】
上記アクリル樹脂は、上記被覆組成物の全固形分に対して、１〜２０重量％含有されていると好ましい。また、上記アクリル−ウレタン共重合樹脂は、上記被膜組成物の全固形分に対して、１〜４０重量％含有されていると好ましく、特に、１〜２０重量％含有されているとより好ましい。
【００８１】
なぜなら、上記アクリル樹脂及びアクリル−ウレタン樹脂の上記含有量が、１重量％よりも少ないと、併用の効果が少なくなってしまい、上記含有量が上記値（アクリル樹脂は２０重量％、アクリル−ウレタン共重合樹脂は４０重量％）よりも多いと、被覆膜が硬脆くなり、破断強度や引裂強度が低下して剥離時に切れやすくなり、本願発明の目的とする効果に悪影響を与えるおそれを生じてしまうからである。
【００８２】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、さらに、剥離向上剤を含有していると好ましい。
【００８３】
上記剥離向上剤としては、例えば、フッ素系化合物、ワックス類、シリコーン系化合物、アルキルリン酸エステル系化合物などを単独又は任意の割合で複数混合したもの等が挙げられ、水に溶解又は分散された形態や、粉末状の形態等で使用することができる。
【００８４】
ここで、フッ素系化合物としては、分子中にフルオロアルキル基を含有するものが好ましく、具体的には、例えば、パーフルオロアルキルリン酸塩（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１１１（商品名）」等）、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１１２（商品名）」等）、パーフルオロアルキルアミンオキシド（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１４１（商品名）」等）、パーフルオロＥＯ付加物（例えば、ＡＧＣセイミケミカル株式会社製「サーフロンＳ−１４５（商品名）」等）等が挙げられ、特に、パーフルオロアルキルリン酸塩であると、より少ない量で剥離性能を向上させることができるのでさらに好ましい。
【００８５】
上記ワックス類としては、例えば、植物系ワックス（例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ライスワックス、木蝋、ホホバ油等）や、動物系ワックス（例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋等）や、鉱物系ワックス（例えば、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等）や、石油系ワックス（例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム等）や、合成炭化水素系ワックス（例えば、フィッシャー・トロプシュワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス、ポリプロピレンワックス、アクリルーエチレン共重合ワックス等）や、変性系ワックス（例えば、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等）や、水素化系ワックス（例えば、硬化ヒマシ油、硬化ヒマシ油誘導体等）や、１２−ヒドロキシステアリン酸や、ステアリン酸アミドや、無水フタル酸イミドや、ビスアマイドや、アマイドや、グリセリンエステルや、ソルビタンエステルや、Ｃ12以上（好ましくはＣ18以上）の高級アルコールや、Ｃ12以上（好ましくはＣ18以上）の高級脂肪酸等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００８６】
上記シリコーン系化合物としては、シロキサン結合を主骨格としたもの等が挙げられ、例えば、シリコーンオイル（例えば、メチルフェニルポリシロキサン系（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ５０（商品名）」、「ＫＦ５３（商品名）」等）、ジメチルポリシロキサン系（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ９６（商品名）」、「ＫＦ９９（商品名）」等）、環状ジメチルポリシロキサン系（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ９９４（商品名）」、「ＫＦ９９５（商品名）」、「ＫＦ９９０２（商品名）」等）、フロロポリシロキサン系（例えば、信越化学株式会社製「ＦＬ１００（商品名）」等）、エポキシ変性（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ１０１（商品名）」）、ポリエーテル変性（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ３５１（商品名）」等）、アルコール変性（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ８５１（商品名）」等）、アミノ変性（例えば、信越化学株式会社製「ＫＦ８５７（商品名）」等）、カルボキシル変性（例えば、信越化学株式会社製「Ｘ２２−３７０１（商品名）」等）等）や、シリコーンエマルジョン（例えば、ジメチルポリシロキサン系（例えば、信越化学株式会社製「ＫＭ７０（商品名）」、「ＫＭ７１（商品名）」、「ＫＭ７２（商品名）」、「ＫＭ７５（商品名）」、「ＫＭ８５（商品名）」、「ＫＭ７２２（商品名）」、「ＫＭ７４０（商品名）」、「ＫＭ７５３（商品名）」、「ＫＭ７６４（商品名）」、「ＫＭ７６５（商品名）」、「ＫＭ７６６（商品名）」、「ＫＭ７８０（商品名）」、「ＫＭ８８３（商品名）」、「ＫＭ８８５（商品名）」、「ＫＭ９０１（商品名）」等）、ポリエーテル変性（例えば、信越化学株式会社製「ＫＭ２４４Ｆ（商品名）」等）等）や、シリコーン粉末（例えば、ジメチルポリシロキサン系（例えば、東レダウコーニング株式会社製「Ｆ２０１（商品名）」、「Ｆ２０２（商品名）」、「Ｆ２５０（商品名）」等）、メチルフェニルポリシロキサン系（例えば、東レダウコーニング株式会社製「Ｆ３００（商品名）」等）、エポキシ変性（例えば、東レダウコーニング株式会社製「Ｅ６０１（商品名）」等）等）や、シリコーン水溶性樹脂（例えば、ポリエーテル変性（例えば、東レダウコーニング株式会社製「ＳＨ３７４６（商品名）」、「ＳＨ３７４９（商品名）」、「ＳＨ３７７１（商品名）」等）等）等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００８７】
上記アルキルリン酸エステル系化合物としては、例えば、中京油脂株式会社製「セパール＃３６５（商品名）」、「セパール＃３８０（商品名）」、「セパール＃４４０（商品名）」、「セパール＃４４１（商品名）」、「セパール＃５１７（商品名）」、「セパール＃５２１（商品名）」等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００８８】
このような剥離向上剤を使用すると、形成された被覆膜の剥離性能を長期にわたって維持することができる。特に、フッ素系化合物、なかでも、パーフルオロアルキルリン酸エステル塩であると、最も優れた効果を発現することができるものの、高コストとなることから、他の種類のものと併用するとよい。
【００８９】
上記剥離向上剤は、上記被覆組成物の固形分に対して、フッ素系化合物の場合には０．０１〜５．０重量％（好ましくは０．０１〜３．０重量％）、ワックス類の場合には１〜２０重量％（好ましくは１〜１０重量％）、シリコーン系化合物の場合には０．１〜５重量％（好ましくは０．１〜３重量％）、アルキルリン酸エステル系化合物の場合には１〜１０重量％（好ましくは１〜５重量％）の量で使用すると好ましい。
【００９０】
なぜなら、上記剥離向上剤の使用量が上記範囲よりも少ないと、形成された被覆膜の剥離性の向上を図ることができず、上記剥離向上剤の使用量が上記範囲よりも多いと、形成された被覆膜の剥離性が高くなり過ぎ、被覆膜が歩行によって床面から剥がれてしまう等の問題を生じるからである。
【００９１】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、さらに、架橋剤を含有すると、形成された被覆膜の強度を更に向上させることができるので好ましく、特に、被覆膜の生成過程における水の蒸発に伴って架橋が進行する内部添加タイプ（一液タイプ）であると、作業的に取り扱いやすくなるためにより好ましい。
【００９２】
具体的には、例えば、カルボジイミド基含有タイプ（例えば、日清紡株式会社製「カルボジライト水性タイプＶ−０２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＳＶ−０２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＶ−０２−Ｌ２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＶ−０４（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＶ−０６（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＥ−０１（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＥ−０２（商品名）」、「カルボジライト水性タイプＥ−０３Ａ（商品名）」等）や、オキサゾリン基含有タイプ（例えば、株式会社日本触媒製「エポクロスＫ−２０１０Ｅ（商品名）」、「エポクロスＫ−２０２０Ｅ（商品名）」、「エポクロスＫ−２０３０Ｅ（商品名）」、「エポクロスＷＳ−５００（商品名）」等）等が挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００９３】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、必要に応じて、さらに、可塑剤（例えば、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類等）、造膜助剤（例えば、エチレングリコール又はジエチレングリコールやプロピレングリコール又はジプロピレングリコールのアルキルエーテル類等）、顔料、染料、消泡剤（例えば、鉱物系、シリコーン系、ポリエーテル型界面活性剤系等）、湿潤剤、分散剤、増粘剤（例えば、無機系、有機系等）、防腐剤（例えば、ベンゾイソチアゾリン系、トリアジン系等）、凍結防止剤（例えば、多価アルコール類等）、乾燥促進剤（例えば、エタノール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール等）、滑り調整剤、紫外線吸収剤（例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン酸系、硫黄系等）、光安定剤（ＨＡＬＳ）等のような他の添加剤を含有することも可能である。
【００９４】
なお、上記造膜助剤は、水中に分散された樹脂を乾燥時に連続被覆形成させるに必要な揮発性の水溶性溶剤のことである。
【００９５】
上述したような本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、ローラー、モップ、刷毛、コテ刷毛等のような一般的に広く利用されている道具を用いて床面に塗布することができる。
【００９６】
ここで、上記可剥離性床用被覆組成物は、床面に形成される被覆膜の厚さ（乾燥膜厚）が２０μｍ以上（好ましくは３０μｍ以上）となる量で床面に塗布される。なぜなら、床面に形成される被覆膜の厚さ（乾燥膜厚）が、２０μｍ未満となってしまうと、被覆膜の強度等の性能に関係なく、剥離時に被覆膜が切れてしまうからである。このため、床面に形成される被覆膜の厚さ（乾燥膜厚）が、２０μｍ以上（好ましくは３０μｍ以上）となるように、必要に応じて、上記被覆組成物を床面に重ね塗りすることも可能である。
【００９７】
また、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物を適用できる床としては、例えば、化学床（例えば、塩ビ系、オレフィン系、ゴム床等）や、石質系床（例えば、大理石、御影石、テラゾー、陶磁器タイル等）や、木質系床（例えば、フローリング、リノリューム、コルク等）や、塗り床（例えば、エポキシ系、ウレタン系等）等のような各種の材料からなるものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
このような本発明に係る可剥離性床用被覆組成物によれば、床面に施工された被覆膜の端部をカッタ等でめくり上げて引き剥がして、床面の傷やタイル目地部分で引っ掛かり等を生じて裂けを生じてしまったとしても、当該被覆膜に生じた裂けが剥離方向へ広がってしまうことを抑制することができ、一枚の連続したフィルムとしてそのまま引き剥がすことができるので、剥離作業性の低下を防止することができると共に、十分な汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）、耐水性、乾燥性も得ることができる。
【実施例】
【００９９】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物の効果を確認するため、以下のような実験を行った。
【０１００】
［実施例１−１〜１−３］
下記表１の配合において、下記記載の調整に基づき、水系ポリウレタン樹脂並びに床用被覆組成物の調整を行い、下記評価法に基づき破断強度、破断伸び、引裂強度、汚れ付着防止性、可剥離性、裂け広がり性、耐水性及び乾燥性の評価を行った。結果を表１に併せて記す。
【０１０１】
〈水系ポリウレタン樹脂の調整〉
下記表１の配合の如く（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分並びに親水基を付与する成分としてジメチロールプロピオン酸（０．４５モル）、イソシアネート成分としてイソホロンジイソシアネート（ＮＣＯインデックスが１．５となる量）、溶媒としてN−メチル−２−ピロリドン（ウレタンプレポリマの固形分が７５％となる量）を反応フラスコに仕込み、窒素気流下１００℃〜１２０℃で２．５〜３時間反応させ所定のＮＣＯ%に達したことを確認後、トリエチルアミン（親水基に対して１．０倍モル量）にて中和を行い、ウレタンプレポリマを得た。
【０１０２】
得られたウレタンプレポリマ３８０ｇを、消泡剤（株式会社ＡＤＥＫＡ製「Ｂ１０１６（商品名）」)０．６ｇ及びトリエチルアミン（親水基に対して０．０５倍モル量）が加えられた水５００ｇ中に、２０〜４０℃の温度において１０分間かけて攪拌しながら注ぎ込み、ウレタンプレポリマを水分散させた後、鎖伸長剤としてエチレンジアミン／水（重量比1／３）混合液（上記ウレタンプレポリマの残存イソシアネートに対して０．６倍当量）を滴下し、２０〜４０℃で１０分間攪拌した。
【０１０３】
さらに鎖伸長剤としてアジピン酸ジヒドラジド／水（重量比1／３）混合液（上記ウレタンプレポリマの残存イソシアネートに対して０．３倍当量）を添加し、２０〜４０℃でイソシアネート基が消失するまで１〜２時間の攪拌を継続し、水系ポリウレタン樹脂組成物を得た。
【０１０４】
〈床用被覆組成物の調整〉
全固形分中に対する割合で、前記調整にて得られた下記表１配合の水系ポリウレタン樹脂を９４．０重量％、剥離向上剤（ＡＧＣセイミケミカル株式会社製パーフルオロアルキルリン酸エステル塩「サーフロンＳ１１２（商品名）」）を１．０重量％、湿潤剤（株式会社ネオス製パーフルオロアルキルカルボン酸塩「フタージェント１５０ＣＨ（商品名）」）を０．０２重量％、酸化ポリエチレンワックス（東邦化学工業株式会社製ワックスエマルジョン「ハイテックＥ４０００（商品名）」）を５．０重量％、消泡剤（東レ・ダウコーニング株式会社製シリコーン系「ＦＳアンチフォーム９２（商品名）」）を０．０３重量％混合し、全固形分の割合が２５重量％となるように水分を調整して床用被覆組成物を作製した。
【０１０５】
［比較例１−１〜１−８］
上記実施例１−１における水系ポリウレタン樹脂の配合を表２に記載の配合に代えた以外は、実施例１−１と同様の調整法において水系ポリウレタン樹脂並びに床用被覆組成物の調整を行い、同様の評価項目において評価を行った。結果を表２に併せて記す。
【０１０６】
［評価方法］
＜破断強度、破断伸び＞
平滑なガラス板上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜をガラス板から取り外して所定のサイズ（４０ｍｍ×５ｍｍ）に切り出し、得られた試験片に対して引張試験機（インストロン社製「５５６５（型式）」）で引張試験（破断強度及び破断伸び）を行った（試験温度：２５℃）。
【０１０７】
＜引裂強度＞
平滑なガラス板上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜をガラス板から取り外して所定のサイズ（１０ｍｍ×２ｍｍ）に切り出し、得られた試験片に対して引張試験機（インストロン社製「５５６５（型式）」）で引裂試験（引裂力測定）を行った（試験温度：２５℃）。なお、引裂力測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１「プラスチック−フィルム及びシートの引裂強さ試験方法−第１部：トラウザー引裂法」に準じて行った。
【０１０８】
＜汚れ付着防止性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル（白色）「ＭＳプレーン５６０１（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、歩行者通路に当該床材を敷設し、所定期間経過後（１ヶ月）の汚れ付着具合を下記評価基準に基づき目視評価した。
○  ：  汚れが付着しにくい
△  ：  汚れがやや付着する
▲  ：  汚れが付着する
×  ：  汚れが容易に付着する
【０１０９】
＜可剥離性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル（黒色）「ＭＳプレーン５６０８（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜を床材から引き剥がして可剥離性を下記評価基準に基づき評価した。
○  ：  切れることなく剥がせる
△  ：  やや切れる傾向にある
▲  ：  切れる傾向にある
×  ：  すぐに切れる
【０１１０】
＜裂け広がり性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル（黒色）「ＭＳプレーン５６０８（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、生成した被覆膜を床材から引き剥がす際に被覆膜の一部にカッタで切り込み傷を入れ、その部分からの裂けの広がり具合を下記評価基準に基づき評価した。
○  ：  裂けが広がりにくい
△  ：  裂けがやや広がる
▲  ：  裂けが広がる
×  ：  裂けが容易に広がる
【０１１１】
＜耐水性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル（黒色）「ＭＳプレーン５６０８（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して乾燥させた後（２５℃×４８時間）、水を被覆膜上に滴下して１時間放置後の白化具合を評価した。
○  ：白化なし
△  ：やや白化あり
▲  ：白化あり
×  ：著しい白化あり
【０１１２】
＜乾燥性＞
床材（株式会社東リ製ホモジニアスビニル床タイル（黒色）「ＭＳプレーン５６０８（商品名）」）上に所定の乾燥膜厚（６０〜７０μｍ）となるように上記床用被覆組成物を塗布して、２５℃／８時間後におけるタック残存を指触評価した。
○  ：  乾燥性良好  (タック残存なし)
△  ：  タックがやや残る
▲  ：  タックが残る
×  ：  タックがかなり残る
【０１１３】
【表１】
0005517537.tif 000002
【０１１４】
※表１中、（Ａ）〜（Ｃ）成分の数値は、モルを表わす。
＊１（実施化合物１）：１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸／イソフタル酸とのポリエステルポリオールＭｗ２０００
＊２（実施化合物２）：１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸／イソフタル酸とのポリエステルポリオールＭｗ１５０００
＊３（実施化合物３）： １，４−シクロヘキサンジメタノール
＊４（実施化合物４）：脱水ヒマシ油脂肪酸とトリメチロールプロパンとのエステル化合物（１：１モル）
＊５（実施化合物５）：脱水ヒマシ油脂肪酸とペンタエリスリトールとのエステル化合物（１：１モル）
【０１１５】
【表２】
0005517537.tif 000003
【０１１６】
※表２中、（Ａ）〜（Ｃ）成分の数値は、モルを表わす。
＊6（比較化合物１）：１，６−ヘキサンジオールとアジピン酸とのポリエステルポリオール  Ｍｗ２０００
＊７（比較化合物２）：ネオペンチルグリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール  Ｍｗ２０００
＊８（比較化合物３）：ポリカーボネート系ジオール  Ｍｗ２０００  (旭化成ケミカルズ株式会社製「Ｓ６００２Ｆ（商品名）」)
＊９（比較化合物４）：ポリテトラメチレンエーテルグリコール  Ｍｗ２０００  (保土ヶ谷化学工業株式会社製「ＰＴＧ−２０００ＳＮ（商品名）」)
＊10（比較化合物５）：ビスフェノールＡ＋プロピレンオキシド２モル付加ジオール
【０１１７】
［比較例１−９〜１−１５］
上記実施例１−１におけるウレタン樹脂を下記表３に記載の種類に代えた以外は、同様の床用被覆組成物の調整方法にて、同様の評価試験を行った。結果を表３に併せて記す。
【０１１８】
【表３】
0005517537.tif 000004
【０１１９】
＊ウレタン樹脂種
ａ：ＤＩＣ株式会社製「ボンディック８５１０（商品名）」
ｂ：ＤＩＣ株式会社製「ハイドランＨＷ−１７１（商品名）」
ｃ：株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカボンタイターＨＵＸ−３２０（商品名）」
ｄ：第一工業製薬株式会社製「スーパーフレックス４１０（商品名）」
ｅ：株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカボンタイターＨＵＸ−２３２（商品名）」
ｆ：エアープロダクツジャパン株式会社製「ＨＹ８７０（商品名）」
ｇ：株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカボンタイターＨＵＸ−３５０（商品名）」
【０１２０】
（ウレタン樹脂／アクリル樹脂併用系の評価）
［実施例２−１］
実施例１−１におけるウレタン樹脂を７４．０重量％にして、アクリル樹脂エマルション（ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社製「ＤＵＲＡＰＬＵＳ  ３（商品名）」）を２０．０重量％加えた以外は、実施例１−１と同様の床用被覆組成物の調整及び評価を行った。結果を表４に記す。
【０１２１】
［比較例２−１］
実施例１−１におけるウレタン樹脂を６９．０重量％にして、実施例２−１と同一のアクリル樹脂エマルションを２５．０重量％加えた以外は、実施例１−１と同様の床用被覆組成物の調整及び評価を行った。結果を表４に記す。
【０１２２】
［実施例２−２］
実施例１−１におけるウレタン樹脂を７４．０重量％にして、アクリル−ウレタン共重合樹脂ディスパージョン（Alberdingk Boley.Inc.製「ＵＣ９０（商品名）」）を２０．０重量％加えた以外は、実施例１−１と同様の床用被覆組成物の調整及び評価を行った。結果を表４に記す。
【０１２３】
［実施例２−３］
実施例１−１におけるウレタン樹脂を５４．０重量％にして、同一のアクリル−ウレタン共重合樹脂ディスパージョンを４０．０重量％加えた以外は、実施例１−１と同様の床用被覆組成物の調整及び評価を行った。結果を表４に記す。
【０１２４】
［比較例２−２］
実施例１−１におけるウレタン樹脂を３４．０重量％にして、同一のアクリル−ウレタン共重合樹脂ディスパージョンを６０．０重量％加えた以外は、実施例１−１と同様の床用被覆組成物の調整及び評価を行った。結果を表４に記す。
【０１２５】
【表４】
0005517537.tif 000005
【０１２６】
上記表１（実施例１）及び上記表２（比較例１）からわかるように、前記（Ａ）成分を含まない比較例１−５〜１−８は、可剥離性、裂け広がり性及び乾燥に劣り、前記（Ｂ）成分を含まない比較例１−１、１−３、１−４は、耐水性に劣り、前記（Ｃ）成分を含まない比較例１−２、１−３は、汚れ付着防止性に劣ってしまった。
【０１２７】
また、上記表３からわかるように、破断伸びが５０％未満である比較例１−１０は、可剥離性が著しく低く、破断強度が１０ＭＰａ未満である比較例１−９は、可剥離性が低いだけでなく、汚れ付着防止性が著しく低下しており、引裂強度が０．３Ｎ未満である比較例１−１１〜１−１５は、汚れ付着防止性及び可剥離性で満足できる結果が得られるものの、裂け広がり性が著しく劣ってしまった。
【０１２８】
また、上記表４からわかるように、アクリル樹脂やアクリル−ウレタン共重合樹脂を加えた実施例２−１〜２−３は、アクリル樹脂やアクリル−ウレタン共重合樹脂を加えていない実施例１−１と比べて、汚れ付着防止性を改善できることが明らかとなった。
【０１２９】
しかしながら、アクリル樹脂を２５．０重量％加えた比較例２−１は、被覆膜が非常に脆く、可剥離性及び裂け広がり性が顕著に劣ってしまった。また、ウレタン−アクリル共重合エマルションを６０重量％加えた比較例２−２も、引裂強度が０．３Ｎ未満となり、可剥離性及び裂け広がり性が劣ってしまった。
【０１３０】
これに対し、実施例１−１〜１−３及び実施例２−１〜２−３は、汚れ付着防止性、可剥離性、裂け広がり性、耐水性及び乾燥性のすべてにおいて満足できる結果が得られた。よって、本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、形成された被覆膜の剥離作業性（可剥離性及び裂け広がり性）、汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）、耐水性及び乾燥性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明に係る可剥離性床用被覆組成物は、形成された被覆膜の剥離作業性（可剥離性及び裂け広がり性）、汚れ付着防止性（耐ブラックヒールマーク性）、耐水性及び乾燥性に優れることから、各種産業において、極めて有益に利用することができる。