(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に可動自在に連結された第２筐体と、
前記第２筐体の前記第１筐体と対向する面に配設された第１弾性部材と、
前記第１筐体の前記第２筐体と対向する面に配設され、前記第２筐体と前記第１筐体とが重なり合った閉状態において前記第１弾性部材に弾性的に接触する凸部を含む第２弾性部材と
を備え、
前記第２筐体の前記第１筐体と対向する面には、前記第１筐体に向けて膨出する膨出部が形成され、
前記第２弾性部材は、前記閉状態において前記膨出部の側面に近接する突起部をさらに含むことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１弾性部材に弾性的に接触する前記凸部の頂部は、平面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１弾性部材に弾性的に接触する前記凸部の側面部は、傾斜面状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの電子機器として、２つの筐体を互いに可動自在に連結したものが知られている。２つの筐体は、スライド機構などの可動機構を介して連結される。スライド機構は、スライダを含んでおり、このスライダを他の部品に対して摺動させることにより、２つの筐体を互いにスライドさせる。スライダを他の部品に対して滑らかに摺動させるために、一般にスライダと他の部品との間には隙間が設けられており、この隙間が、２つの筐体間の相対的ながたつきの原因となる。
【０００３】
下記先行技術文献１では、２つの筐体のうち一方の筐体に長手方向に延びる溝を形成するとともに、該溝を貫通する突起部を他方の筐体に設けることにより、２つの筐体間のがたつきを抑制する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９３９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記先行技術文献１に記載の技術では、２つの筐体間のがたつきを効率よく抑制することができない。
【０００６】
すなわち、２つの筐体のうち一方の筐体の溝に他方の筐体の突起部を貫通させる従来技術では、一方の筐体を他方の筐体に対して滑らかにスライドさせるために、溝と突起部との間に微小な隙間が設けられる。このため、従来技術では、溝と突起部との間の微小な隙間が２つの筐体間のがたつきを引き起こす恐れがある。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２つの筐体間のがたつきを効率的に抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する電子機器は、第１筐体と、前記第１筐体に可動自在に連結された第２筐体と、前記第２筐体の前記第１筐体と対向する面に配置された第１弾性部材と、前記第１筐体の前記第２筐体と対向する面に配置され、前記第２筐体と前記第１筐体とが重なり合った閉状態において前記第１弾性部材に弾性的に接触する凸部を有する第２弾性部材とを備えた。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する電子機器の一つの態様によれば、２つの筐体間のがたつきを効率的に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例に係る携帯電話機の表示側筐体をスライドさせずに閉じた状態の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施例に係る携帯電話機の表示側筐体をスライドさせて開いた状態の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、本実施例に係る携帯電話機の表示側筐体をスライドさせずに閉じた状態を示す平面図である。
【図４】図４は、表示側筐体を操作側筐体側から見た平面図である。
【図５】図５は、操作側筐体を表示側筐体側から見た平面図である。
【図６】図６は、第１弾性部材の拡大平面図である。
【図７】図７は、図６に示した第１弾性部材の側面図である。
【図８】図８は、第２弾性部材の拡大平面図である。
【図９】図９は、図８に示した第２弾性部材の側面図である。
【図１０】図１０は、図３に示した携帯電話機のＰ−Ｐ線部分の矢視断面図である。
【図１１】図１１は、図３に示した携帯電話機のＱ−Ｑ線部分の矢視断面図である。
【図１２】図１２は、携帯電話機の開状態において第１弾性部材と第２弾性部材とが未だ接触していない態様を示す図である。
【図１３】図１３は、携帯電話機が開状態から閉状態へ遷移する直前において第１弾性部材と第２弾性部材とが接触した状態を示す図である。
【図１４】図１４は、携帯電話機の閉状態において第１弾性部材と第２弾性部材とが接触した態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する電子機器の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する電子機器が限定されるものではない。例えば、以下の実施例では、電子機器の一例として携帯電話機を挙げて説明するが、これに限らず、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの他の電子機器にも以下の実施例を適用することができる。
【実施例】
【００１２】
図１は、本実施例に係る携帯電話機の表示側筐体をスライドさせずに閉じた状態の外観を示す斜視図である。図２は、本実施例に係る携帯電話機の表示側筐体をスライドさせて開いた状態の外観を示す斜視図である。図３は、本実施例に係る携帯電話機の表示側筐体をスライドさせずに閉じた状態を示す平面図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本実施例の携帯電話機１００は、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とを備える。表示側筐体１１０には、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）素子等で構成される表示部１１２や、携帯電話機１００の各種操作を行うための複数のキーを含む操作部１１４が設置される。一方、操作側筐体１２０には、携帯電話機１００の各種操作を行うための複数のキーを含む操作部１２２が設置される。また、操作側筐体１２０の側面には、例えば通話音量の調整用の操作キー１２４が設定される。
【００１４】
表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とは、図示しないスライド機構を介して相対的にスライド移動自在に連結されている。図１は、表示側筐体１１０がスライドされておらず、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが全面的に重なり合っている閉状態を示している。また、図２は、表示側筐体１１０がスライドされて、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが最小の重なり範囲で重なった開状態を示している。このようなスライド型の携帯電話機１００は、一般に、使用時には表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが最小の重なり範囲で重ねられて開状態となる。開状態では操作側筐体１２０の操作部１２２が外部へ露出する。一方、スライド型の携帯電話機１００は、非使用時には表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが全面的に重ねられて閉状態となる。閉状態では操作側筐体１２０の操作部１２２が表示側筐体１１０により覆われる。
【００１５】
続いて、携帯電話機１００の閉状態における表示側筐体１１０と操作側筐体１２０との対向面の詳細を説明する。図４は、表示側筐体１１０を操作側筐体１２０側から見た平面図である。図５は、操作側筐体１２０を表示側筐体１１０側から見た平面図である。なお、図４および図５では、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とを連結するスライド機構の図示を省略している。
【００１６】
図４に示すように、表示側筐体１１０の操作側筐体１２０と対向する面は、略長方形状に形成される。表示側筐体１１０の操作側筐体１２０と対向する面には、一方の短辺側に操作側筐体１２０に向けて膨出する膨出部１３０が形成されており、膨出部１３０内の空間には、スピーカやカメラモジュールなどの各種の部品が収容される。また、表示側筐体１１０の操作側筐体１２０と対向する面には、一方の短辺の両端の隅に膨出部１３０を挟み込むように第１弾性部材１４０が配設される。
【００１７】
一方、図５に示すように、操作側筐体１２０の表示側筐体１１０と対向する面は、略長方形状に形成される。操作側筐体１２０の表示側筐体１１０と対向する面には、一方の短辺側に表示側筐体１１０と離れる方向に凹む凹部１５０が形成されており、凹部１５０は、閉状態において表示側筐体１１０の膨出部１３０を吸収する。また、操作側筐体１２０の表示側筐体１１０と対向する面には、一方の短辺の両端の隅に凹部１５０を挟み込むように第２弾性部材１６０が配設される。
【００１８】
ここで、第１弾性部材１４０および第２弾性部材１６０の詳細を説明する。図６は、第１弾性部材１４０の拡大平面図である。図７は、図６に示した第１弾性部材１４０の側面図である。図８は、第２弾性部材１６０の拡大平面図である。図９は、図８に示した第２弾性部材１６０の側面図である。なお、図６は、図４に示した第１弾性部材１４０の拡大平面図であり、図８は、図５に示した第２弾性部材１６０の拡大平面図である。
【００１９】
図６および図７に示すように、第１弾性部材１４０は、エラストマなどの弾性材料で側面視略台形の板状に形成され、表示側筐体１１０の操作側筐体１２０と対向する面に配設される。第１弾性部材１４０の操作側筐体１２０側の上面１４２は、平面状に形成される。
【００２０】
一方、図８および図９に示すように、第２弾性部材１６０は、エラストマなどの弾性材料で形成され、操作側筐体１２０の表示側筐体１１０と対向する面に配設される。第２弾性部材１６０には、略長方形状の基部１６２から表示側筐体１１０に向けて延出する凸部１６４と、基部１６２の外周面から外側面へ突出する突起部１６６とが形成される。
【００２１】
続いて、携帯電話機１００の閉状態における第１弾性部材１４０および第２弾性部材１６０の設置状態を説明する。図１０は、図３に示した携帯電話機１００のＰ−Ｐ線部分の矢視断面図である。図１１は、図３に示した携帯電話機１００のＱ−Ｑ線部分の矢視断面図である。
【００２２】
図１０および図１１に示すように、第１弾性部材１４０は、表示側筐体１１０の操作側筐体１２０と対向する面に形成された陥没部に貼り付けにより設置される。第１弾性部材１４０は、携帯電話機１００の閉状態において、操作側筐体１２０側の第２弾性部材１６０に対応する位置に配置される。
【００２３】
一方、第２弾性部材１６０は、操作側筐体１２０の表示側筐体１１０と対向する面に形成された陥没部に貼り付けにより設置される。第２弾性部材１６０は、携帯電話機１００の閉状態において、表示側筐体１１０側の第１弾性部材１４０に対応する位置に配置される。
【００２４】
第２弾性部材１６０の凸部１６４は、携帯電話機１００の閉状態において、第１弾性部材１４０の上面１４２に弾性的に接触する。これにより、第２弾性部材の凸部１６４は、第１弾性部材１４０に対して弾性による押圧力を付与するとともに、第１弾性部材１４０からの弾性による反発力を受ける。また、第１弾性部材１４０の上面１４２に弾性的に接触する凸部１６４の頂部１６４ａは、第１弾性部材１４０の上面１４２に対応する平面状に形成される。これにより、凸部１６４の頂部１６４ａを第１弾性部材１４０の上面１４２に対して面接触させることができ、第１弾性部材１４０に対して弾性による押圧力を効率的に付与することができる。また、凸部１６４の側面部１６４ｂは、第１弾性部材１４０の上面１４２に直接接触しないように傾斜面状に形成される。これにより、表示側筐体１１０がスライドされて携帯電話機１００が開状態から閉状態に、又は、閉状態から開状態に遷移する際に、凸部１６４の側面部１６４ｂが第１弾性部材１４０に直接接触して表示側筐体１１０のスライドが阻害されることを回避できる。
【００２５】
また、第２弾性部材１６０の突起部１６６は、携帯電話機１００の閉状態において、表示側筐体１１０に形成された膨出部１３０の側面に近接する。膨出部１３０の側面と膨出部１３０の側面に近接する突起部１６６との間隔は、突起部１６６が膨出部１３０の側面と直接接触しないような寸法を適宜選択することができるが、例えば０．０５ｍｍ以下とすることができる。このように、第２弾性部材１６０の突起部１６６を表示側筐体１１０の膨出部１３０の側面に近接することにより、凸部１６４と第１弾性部材１４０との弾性接触が解放された場合に位置ずれする表示側筐体１１０の膨出部１３０に突起部１６６を当接可能である。
【００２６】
続いて、携帯電話機１００が開状態から閉状態へ遷移する場合の第１弾性部材１４０と第２弾性部材１６０との接触態様を説明する。図１２は、携帯電話機１００の開状態において第１弾性部材１４０と第２弾性部材１６０とが未だ接触していない態様を示す図である。図１３は、携帯電話機１００が開状態から閉状態へ遷移する直前において第１弾性部材１４０と第２弾性部材１６０とが接触した状態を示す図である。図１４は、携帯電話機１００の閉状態において第１弾性部材１４０と第２弾性部材１６０とが接触した態様を示す図である。
【００２７】
図１２に示すように、表示側筐体１１０がスライドされて表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが最小の重なり範囲で重なった開状態では、表示側筐体１１０の第１弾性部材１４０と操作側筐体１２０の第２弾性部材１６０とは接触していない。
【００２８】
表示側筐体１１０を操作側筐体１２０に対して長手方向にスライドさせることにより、携帯電話機１００は、図１３に示すように、図１２に示した開状態から閉状態へ遷移する直前の状態となる。図１３に示した状態では、第２弾性部材１６０の凸部１６４が第１弾性部材１４０の上面１４２に弾性的に接触し始める。すると、第２弾性部材１６０の凸部１６４の頂部１６４ａが、第１弾性部材１４０の上面１４２に対して弾性による押圧力を付与するとともに、第１弾性部材１４０の上面１４２から弾性による反発力を受け、凸部１６４が弾性変形し始める。このとき、凸部１６４の側面部１６４ｂは、第１弾性部材１４０の上面１４２に接触しない。
【００２９】
次いで、図１４に示すように、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが全面的に重ねられた閉状態では、第２弾性部材１６０の凸部１６４は、第１弾性部材１４０の上面１４２に最大の接触範囲で弾性的に接触する。すると、第２弾性部材１６０の凸部１６４の頂部１６４ａは、第１弾性部材１４０の上面１４２に面接触して第１弾性部材１４０の上面１４２に対して最大の押圧力を付与するとともに、第１弾性部材１４０の上面１４２から最大の反発力を受ける。これにより、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とに互いに離反する方向の力が作用し、この力が表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とを互いに位置決め固定するため、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０との間のがたつきを効率的に抑制可能である。また、第２弾性部材１６０の凸部１６４は、第１弾性部材１４０の上面１４２に弾性的に接触するため、表示側筐体１１０や操作側筐体１２０の破損を回避することができる。
【００３０】
上述してきたように、本実施例では、操作側筐体１２０に配設された第２弾性部材１６０の凸部１６４が、可動していない表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とが重なり合った閉状態において表示側筐体１１０に配設された第１弾性部材１４０に弾性的に接触する。このため、本実施例によれば、筐体の破損を回避しつつ２つの筐体間のがたつきを効率的に抑制することができる。
【００３１】
また、本実施例では、第１弾性部材１４０に弾性的に接触する凸部１６４の頂部１６４ａは、平面状に形成されている。このため、本実施例によれば、凸部１６４の頂部１６４ａを第１弾性部材１４０の上面１４２に対して面接触させることができ第１弾性部材１４０に対して弾性による押圧力を効率的に付与することができる。その結果、２つの筐体間のがたつきをより効率的に抑制することができる。
【００３２】
また、本実施例では、凸部１６４の側面部１６４ｂは、傾斜面状に形成されている。このため、本実施例によれば、凸部１６４の側面部１６４ｂが第１弾性部材１４０に直接接触して表示側筐体１１０のスライドが阻害されることを回避できる。
【００３３】
また、本実施例では、第２弾性部材１６０は、表示側筐体１１０に形成された膨出部１３０の側面に近接する突起部１６６を含む。このため、本実施例によれば、凸部１６４と第１弾性部材１４０との弾性接触が解放された場合に位置ずれする表示側筐体１１０の膨出部１３０に突起部１６６を当接することができ、２つの筐体間のがたつきを可及的に防止可能である。
【００３４】
（他の実施例）
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において、種々の異なる実施例にて実施することもできる。
【００３５】
すなわち、本実施例では、表示側筐体１１０と操作側筐体１２０とをスライド移動自在に連結するスライド機構を用いたスライド方式の携帯電話機を例に挙げて説明したが、本願の開示する電子機器は、スライド方式以外の携帯電話機にも適用することができる。例えば、本願の開示する電子機器は、折り畳み方式や平面回転方式の連結機構により一方の筐体に対して他方の筐体を可動自在とした携帯電話機にも同様に適用することができる。
【００３６】
また、本実施例では、電子機器を携帯電話機へ適用する例を説明したが、本願の開示する電子機器は、これに限定されるものではない。例えば、本願の開示する電子機器は、ＰＤＡのような小型情報処理端末、小型音楽再生装置、携帯テレビ、携帯型ゲーム機等の他の各種の電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１００  携帯電話機
１１０  表示側筐体
１１２  表示部
１１４  操作部
１２０  操作側筐体
１２２  操作部
１２４  操作キー
１３０  膨出部
１４０  第１弾性部材
１４２  上面
１５０  凹部
１６０  第２弾性部材
１６２  基部
１６４  凸部
１６４ｂ  側面部
１６４ａ  頂部
１６６  突起部
【図１】
0005545747.tif 000002
【図２】
0005545747.tif 000003
【図３】
0005545747.tif 000004
【図４】
0005545747.tif 000005
【図５】
0005545747.tif 000006
【図６】
0005545747.tif 000007
【図７】
0005545747.tif 000008
【図８】
0005545747.tif 000009
【図９】
0005545747.tif 000010
【図１０】
0005545747.tif 000011
【図１１】
0005545747.tif 000012
【図１２】
0005545747.tif 000013
【図１３】
0005545747.tif 000014
【図１４】
0005545747.tif 000015