(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の加熱コイルと、
前記第１および第２の加熱コイルに高周波電流を供給する第１および第２の駆動回路を実装した第１および第２の駆動回路基板と、
前記第１および第２の駆動回路基板の間であって、これらと平行にかつ前記第１および第２の加熱コイルに垂直に配設された電源回路基板とを備え、
前記電源回路基板は、前記第１および第２の駆動回路に対向する少なくとも一部領域に第１および第２の導電層を有し、
前記第１および第２の駆動回路基板はそれぞれ、前記第１および第２の加熱コイルに高周波電流を供給するように前記第１および第２の駆動回路を制御する第１および第２の制御回路を有し、
前記電源回路基板は、前記第１および第２の制御回路に直流電圧を供給する電源回路を有することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
第１および第２の導電層はそれぞれ、電源回路から第１および第２の制御回路に供給された直流電圧の基準電位に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
第１および第２の導電層はともに、本体筐体を介して接地電位に接続されたことを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
第３の加熱コイルをさらに有し、
第１の駆動回路基板は、第３の加熱コイルに高周波電流を供給する第３の駆動回路と、第３の加熱コイルに高周波電流を供給するように該第３の駆動回路を制御する制御回路と実装し、
電源回路基板は、前記第３の駆動回路に対向する第３の導電層を有し、
前記電源回路基板上の電源回路は、前記第３の制御回路に直流電圧を供給することを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
第３の導電層は、電源回路から第３の制御回路に供給された直流電圧の基準電位に接続されたことを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
第３の導電層は、本体筐体を介して接地電位に接続されたことを特徴とする請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
第１の駆動回路基板は、第１および第３の駆動回路の間に配設された放熱フィンを有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
第１の駆動回路は、第３の駆動回路より下方に配置されていることを特徴とする請求項４〜７のいずれか１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
第１の加熱コイルは、第２の加熱コイルより第１および第２の駆動回路基板に隣接して配置され、
前記第１の駆動回路基板は、電源回路基板と本体筐体との間に配置され、
前記第２の駆動回路基板は、前記電源回路基板と加熱庫との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、誘導加熱調理器に関し、とりわけ複数の加熱コイルを有する誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、誘導加熱調理器は、調理鍋を載せるトッププレートの下方に配置された加熱コイルに高周波電流を流し、調理鍋の底板に渦電流を流してジュール熱を発生させることにより、調理鍋の底板を直接的に加熱するものである。このとき、加熱コイルを駆動する高周波電流と同じ周期の吸引電磁力が加熱コイルと調理鍋との間に生じる。そして複数の加熱コイルを用いて、互いに隣接する複数の調理鍋を異なる火力で（異なる周波数の高周波電流で）駆動したとき、両者の高周波電流の周波数差分が可聴域（約２０Ｈｚ〜約２０ｋＨｚ）である場合には、差分周波数を有する干渉音（ビート音またはうなり音）が使用者に不快感を与えることがある。
【０００３】
この問題に対処するため、従来式の誘導加熱装置として、一方の加熱コイルに供給する高周波電流の周波数と、他方の加熱コイルに供給する高周波電流の周波数との差分周波数が可聴域（約２０ｋＨｚ）を越えるように周波数を制御することにより、使用者に不快感を与えるビート音を排除しようとするものが提案されている。
【０００４】
しかしながら、この誘導加熱装置において、加熱コイルが３つ以上あるとき、それぞれの加熱コイルに供給する高周波電流の差分周波数が可聴域を越えるように各周波数を設定すると、３つの加熱コイルの１つには極めて高い周波数を有する高周波電流を供給する必要となり、法令で許容されている１００ｋＨｚより大きくなる場合がある。
【０００５】
さらに、たとえば特許文献１に記載の誘導加熱調理器によれば、左右および中央に配置された３つの加熱コイルを有し、左右に配置された２つの加熱コイルには周波数を可変とする高周波電流を供給し、中央に配置された加熱コイルには、左右加熱コイルの周波数可変の高周波電流の最高周波数よりも高い周波数に固定し、オンオフデューティ比を可変とした高周波電流を供給することにより、ビート音を排除することが教示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４０９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数の加熱コイルに供給する高周波電流の差分周波数が可聴域を越えるように各高周波電流の周波数を制御し、あるいは特許文献１に記載の誘導加熱調理器において、一方（中央）の加熱コイルに供給する高周波電流が他方（左右）の加熱コイルに供給する高周波電流より高い周波数を有するように制約を設けると、ぞれぞれの加熱コイルに高周波電流を供給する駆動回路およびこれを制御する制御回路の構成および制御方法が複雑になってしまう。また、加熱コイルに極めて高い周波数を有する高周波電流を供給するとき、駆動回路のスイッチング素子で生じる電力損失（消費電力）が増大し、これを冷却するための放熱フィンや冷却ファンが嵩張り、誘導加熱装置全体が大型化して、製造コストが増大してしまう。したがって、高周波電流の周波数は、所望の火力を得るために付随的に変動し得るが、複数の加熱コイルに供給する高周波電流の各周波数の差分周波数が可聴域に入る場合であっても、あるいは高周波電流の周波数を特に制御（制約）しなくても、ビート音の発生を抑制する手段を実現することが強く望まれていた。
【０００８】
さらにこれまで、ビート音発生メカニズムとして、複数の駆動回路がそれぞれの加熱コイルに異なる周波数の高周波電流を供給するとき、複数の隣接する加熱コイルから生じる異なる周期の吸引電磁力が直接的に調理鍋に作用することにより、ビート音が発生するものと理解されていた。すなわちビート音は、調理鍋が隣接する複数の加熱コイルにより異なる周期で吸引されることによりのみ発生するものであって、１つの加熱コイルに対する異なる周波数の高周波電流が互いに干渉して、加熱コイルから調理鍋に直接的に加わる吸引電磁力の周波数の差異が唯一の発生原因であると考えられてきた（以下、これを「互いに異なる周波数を有する高周波電流による直接的な磁束干渉によるビート音」、または単に「直接的な磁束干渉によるビート音」という。）。
【０００９】
ところが、最近の本願発明者の研究結果によれば、複数の加熱コイルに高周波電流を供給する駆動回路（およびこれが実装された回路基板上の配線）のうちの１つから周囲に高周波磁束が形成され、その高周波磁束が別の駆動回路（および回路基板配線）に起電力を与える（誘導電流を発生させる）ことにより、後者の駆動回路に駆動される加熱コイルと調理鍋の底板との間に、可聴域の周波数差分成分を含む高周波磁束が形成され、これによる吸引電磁力が実質的なビート音を発生させることが新たに見出された。すなわちビート音は、互いに異なる周波数を有する高周波電流の直接的な磁束干渉によってのみ発生するものではなく、複数の駆動回路に生じる可聴域の周波数差分成分を含む誘導電流が間接的に調理鍋に作用することにより、無視できない程度の相当量のビート音を発生することが本願発明者によって確認された（以下、これを「異なる周波数成分を含む高周波電流による間接的な磁束干渉によるビート音」、または単に「間接的な磁束干渉によるビート音」という。）。
【００１０】
これまでの先行文献において、異なる周波数成分を含む高周波電流の間接的な磁束干渉によるビート音に対処することついては何ら提案されていなかった。本願発明は、異なる周波数の高周波電流を用いて複数の加熱コイルを駆動した場合であっても、簡便な構成で確実にビート音を実質的に抑制または排除することができる誘導加熱調理器を実現しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで本願発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、第１および第２の加熱コイルと、前記第１および第２の加熱コイルに高周波電流を供給する第１および第２の駆動回路を実装した第１および第２の駆動回路基板と、前記第１および第２の駆動回路基板の間であって、これらと平行にかつ前記第１および第２の加熱コイルに垂直に配設された電源回路基板とを備え、前記電源回路基板は、前記第１および第２の駆動回路に対向する少なくとも一部領域に第１および第２の導電層を有し、前記第１および第２の駆動回路基板はそれぞれ、前記第１および第２の加熱コイルに高周波電流を供給するように前記第１および第２の駆動回路を制御する第１および第２の制御回路を有し、前記電源回路基板は、前記第１および第２の制御回路に直流電圧を供給する電源回路を有する誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明に係る誘導加熱調理器によれば、複数の加熱コイルに異なる周波数の高周波電流を供給して駆動した場合であっても、第１および第２の駆動回路に対向する第１および第２の導電層を有する電源回路基板を第１および第２の駆動回路基板の間であって、これらと平行にかつ第１および第２の加熱コイルに垂直に配設することにより、直接的な磁束干渉のみならず間接的な磁束干渉によるビート音を実質的に抑制または排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明に係る誘導加熱調理器１を概略的に示す部分破断斜視図である。
【図２】図１のII−II線から見た誘導加熱調理器のＸ−Ｚ断面図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の全体的な電気的構成を示す回路ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る直流電源回路の詳細な回路ブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る第１および第２の駆動回路基板ならびに電源回路基板に実装された電気回路構成を概略的に示す回路ブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る第１および第２の駆動回路基板ならびに電源回路基板の配置位置を示す模式的な分解斜視図である。
【図７】商用電源と直流電源回路との間に配設されたラインフィルタの回路ブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の全体的な電気的構成を示す回路ブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る直流電源回路の詳細な回路ブロック図である。
【図１０】実施の形態２に係る第１の駆動回路基板、およびこれに対向するシールド導電層のみを示す電源回路基板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態を説明する。各実施の形態の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、および「Ｚ方向」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものでない。また以下の添付図面において、同様の構成部品については同様の符号を用いて参照する。
【００１５】
実施の形態１．
図１〜図７を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態１について以下詳細に説明する。図１は本願発明に係る誘導加熱調理器１を概略的に示す部分破断斜視図である。図１において、誘導加熱調理器１は、概略、金属製の本体筐体２、その上側表面のほぼ全体を覆うガラスなどで形成されたトッププレート３、および左右に配置された第１および第２の誘導加熱部４ａ，４ｂと（図１では左側に配置された第２の誘導加熱部４ｂのみ図示）を備える。また実施の形態１に係る誘導加熱調理器１はコンロ・ラジエントヒータ３２（図３）を有するラジエント加熱部５を備える。
【００１６】
本体筐体２は、図１に示すように、Ｘ−Ｚ平面に平行な前面１１および後面１２、Ｙ−Ｚ平面に平行な（左右に配置された）一対の側面１３，１４（図１では左側の側面１４のみ図示）を有し、トッププレート３上の後面１２に隣接して設けられた吸気窓１５および排気窓１６を有する。また誘導加熱調理器１は、誘導加熱部４ａ，４ｂの下方であって、本体筐体２の左側の側面１４に偏って配置された魚等を調理するグリル加熱部６を有する。グリル加熱部６は、ほぼ矩形形状の金属製のグリル筐体または加熱庫（破線７で示す）と、加熱庫７を開閉して、その内部に食品を出し入れするための前面ドア７ａと、加熱庫７内の食品を加熱する上下一対のグリル・ラジエントヒータ３４ａ，３４ｂ（図２）とを有する。
【００１７】
図２は、図１のII−II線から見た誘導加熱調理器のＸ−Ｚ断面図である。誘導加熱部４ａ，４ｂは、調理鍋等の調理器具Ｐの底板に渦電流を形成することにより鍋Ｐ自体を発熱させる第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂ（図１および図２）を有する。また図１に示す誘導加熱調理器１は、トッププレート３上の前面１１において、各加熱コイル１０ａ，１０ｂ、コンロ・ラジエントヒータ３２およびグリル・ラジエントヒータ３４等の火力調節のための操作部１７と、これらの火力等を表示するＬＥＤ表示部１８ａおよびさまざまな制御状態を示すＬＣＤ表示部１８ｂとを有する。なおＬＥＤ表示部１８ａおよびＬＣＤ表示部１８ｂは、以下まとめて「表示部１８」という。
【００１８】
さらに本願発明に係る誘導加熱調理器１は、図１および図２に示すように、第１および第２の駆動回路基板２０ａ，２０ｂと、これらの駆動回路基板２０ａ，２０ｂの間に平行で、かつ第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂに垂直に配設された電源回路基板３０と、これらの駆動回路基板２０ａ，２０ｂおよび電源回路基板３０に送風して冷却するための冷却ファン１９（図１）とを有する。なお詳細については後述するが、第１および第２の駆動回路基板２０ａ，２０ｂにはそれぞれ、第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂに高周波電流を供給する第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂと、第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂを駆動する第１および第２の制御回路２４ａ，２４ｂとが実装され、電源回路基板３０には直流電源回路３１等が実装されている。
【００１９】
図３は本実施の形態に係る誘導加熱調理器１の全体的な電気的構成を示す回路ブロック図である。図３に示す誘導加熱調理器１は、概略、第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂに高周波電流を供給する第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂと、操作部１７で設定された火力等に応じた高周波電流が第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給されるように第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂを制御する第１および第２の制御回路２４ａ，２４ｂと、第１および第２の制御回路２４ａ，２４ｂ等に直流電圧（たとえばＤＣ５Ｖ）を供給する直流電源回路３１とを有する。
【００２０】
また誘導加熱調理器１は、コンロ・ラジエントヒータ３２に交流駆動電流を供給するコンロ駆動回路３３と、グリル・ラジエントヒータ３４に交流駆動電流を供給するグリル駆動回路３５と、操作部１７および表示部１８を制御する操作表示制御回路３７とを有する。操作表示制御回路３７は、直流電源回路３１から直流電圧が供給され、第１および第２の制御回路２４ａ，２４ｂと通信する。なお、これに限定するものではないが、図３に示すように、第１の制御回路２４ａが第１の駆動回路２２ａだけでなく、冷却ファン１９を制御し、同様に、第２の制御回路２４ｂが第２の駆動回路２２ｂだけでなく、コンロ駆動回路３３およびグリル駆動回路３５を制御して、操作部１７で設定された火力等に応じてコンロ・ラジエントヒータ３２およびグリル・ラジエントヒータ３４等の火力を調節するようにしてもよい。
【００２１】
図４は、直流電源回路３１の詳細な回路ブロック図である。直流電源回路３１は、商用電源ＡＣからの交流電流を直流電流に整流するダイオードブリッジ回路４２と、平滑コンデンサ４３と、多出力トランス４４と、電圧検出回路４５からの情報に基づいて多出力トランス４４を駆動する回路制御素子４６とを有する。すなわち直流電源回路３１は、複数の独立した回路に直流電圧を供給する多出力式直流電源回路であり、図３に示すように、直流電圧Ａを第１の制御回路２４ａ（第１の駆動回路２２ａ）および冷却ファン１９に供給し、直流電圧Ｂを第２の制御回路２４ｂ（第２の駆動回路２２ｂ）に供給し、直流電圧Ｃを操作表示制御回路３７に供給する。このように直流電圧Ａ，Ｂ，Ｃは互いに独立しており、絶縁された基準電位（ＧＮＤ電位）を有する。
【００２２】
図３において、操作表示制御回路３７は、使用者が操作部１７で設定した操作情報を、第１および第２の制御回路２４ａ，２４ｂ、コンロ駆動回路３３およびグリル駆動回路３５に出力し、これらの制御回路は、操作情報に基づいた火力が得られるように、第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂを制御する。同様に、第１および第２の制御回路２４ａ，２４ｂは、駆動状態を示す駆動信号を操作表示制御回路３７に出力し、操作表示制御回路３７は、駆動信号に基づいて表示部１８が駆動状態を示すように表示部１８を制御する。
【００２３】
図５は、実施の形態１に係る第１および第２の駆動回路基板２０ａ，２０ｂならびに電源回路基板３０に実装された電気回路構成を概略的に示す回路ブロック図である。具体的には、第１の駆動回路基板２０ａ上には第１の駆動回路２２ａおよび第１の制御回路２４ａが実装され、第２の駆動回路基板２０ｂ上には第２の駆動回路２２ｂおよび第２の制御回路２４ｂが実装され、そして電源回路基板３０上には直流電源回路３１が実装されている。ただし誘導加熱調理器１は、図３を参照して説明したように、その他のさまざまな電気的構成部品（冷却ファン１９および操作表示制御回路３７等）を有するが、本願発明をより理解しやすくするために、図５においてはこれらを省略している。また図６は、図５に図示した第１および第２の駆動回路基板２０ａ，２０ｂと、電源回路基板３０との配置位置を示す図１に対応する模式的な分解斜視図である
【００２４】
第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂはそれぞれ、図５に示すように、商用電源ＡＣからの交流電流を直流電流に整流する整流回路２６ａ，２６ｂと、平滑コンデンサ２７ａ，２７ｂと、加熱コイル１０ａ，１０ｂに高周波電流を供給するスイッチング回路２８ａ，２８ｂと、ここではインダクタンスＬと負荷抵抗Ｒの等価回路として図示された加熱コイル１０ａ，１０ｂに直列に接続された共振コンデンサ２９ａ，２９ｂとを有する。スイッチング回路２８ａ，２８ｂは、ＩＧＢＴなどのスイッチング素子を含むインバータ回路であり、インバータ駆動する回路であれば任意のものを用いることができ、たとえばハーフブリッジ回路またはフルブリッジ回路で構成することができる。
また制御回路２４ａ，２４ｂは、操作表示制御回路３７から直流電圧Ａ，Ｂが供給され、操作部１７で設定された火力に応じてスイッチング回路２８ａ，２８ｂをスイッチング制御するものである。
【００２５】
すなわち直流電源回路３１は、上述のように、第１の制御回路２４ａ（第１の駆動回路２２ａ）に直流電圧Ａを供給し、第２の制御回路２４ｂ（第２の駆動回路２２ｂ）に直流電圧Ｂを供給する。そして本願発明に係る電源回路基板３０は、図５および図６に示すように、第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂの少なくともスイッチング回路２８ａ，２８ｂに対向する領域（図５では一点鎖線で図示）において銅箔（銅配線パターン）などで形成されたシールド導電層４０ａ，４０ｂ（図６では第１の駆動回路２２ａに対向するシールド導電層４０ａのみを図示）を有する。シールド導電層４０ａ，４０ｂは、作製が容易であるので、電源回路基板３０上に形成された銅配線パターンであってもよいが、磁束を遮蔽する任意の金属箔（たとえばアルミ箔）を用いて形成してもよい。
【００２６】
上記説明したように、スイッチング回路２８ａ，２８ｂは、加熱コイル１０ａ，１０ｂに高周波電流を供給するものであるところ、高周波電流が流れる第１および第２の駆動回路基板２０ａ，２０ｂ上のスイッチング回路２８ａ，２８ｂおよびこれに接続されたプリント配線から、矢印で示すように、第１および第２の駆動回路基板２０ａ，２０ｂに直交する方向に高周波磁束φ１，φ２が発生する。加熱コイル１０ａ，１０ｂで出力される火力が異なることに起因して高周波磁束φ１，φ２の周波数が異なる場合、第１の駆動回路基板２０ａからの高周波磁束φ１が第２の駆動回路基板２０ｂに伝播すると、第２の駆動回路基板２０ｂ上の銅箔（プリント配線）に起電力が生じ（誘導電流が発生し）、第２の加熱コイル１０ｂに供給される高周波電流が周波数差分成分（｜φ１−φ２｜に相当）を含むことになり、間接的な磁束干渉によるビート音が発生する。
【００２７】
しかしながら、本願発明によれば、電源回路基板３０が第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂに対向する少なくとも一部領域において第１および第２のシールド導電層４０ａ，４０ｂを有するので、高周波磁束φ１，φ２が互いの駆動回路基板２０ａ，２０ｂに伝播することを実質的に抑制または阻止することができる。したがって、本願発明に係る誘導加熱調理器１は、加熱コイル１０ａ，１０ｂに供給される高周波電流のそれぞれの周波数が異なっていても、電源回路基板３０上のシールド導電層４０ａ，４０ｂという極めて簡便な構成により、間接的な磁束干渉によるビート音の発生を実質的に抑制または防止することができる。
【００２８】
また図２に示す誘導加熱調理器１において、第１（右側）の加熱コイル１０ａが第２（左側）の加熱コイル１０ｂより第２の駆動回路基板２０ｂに近接しているため、第１の加熱コイル１０ａで生じた高周波磁束により、第２の駆動回路基板２０ｂ上の銅箔（プリント配線）に誘導電流が発生し、同様に間接的な磁束干渉によるビート音が発生し得る。しかしながら、第１の加熱コイル１０ａで生じた高周波磁束の大部分は、図２に示すように第１の加熱コイル１０ａに平行に形成される一方、電源回路基板３０（第１および第２のシールド導電層４０ａ，４０ｂ）が第１の加熱コイル１０ａに対して垂直に配置されているので、第２の駆動回路基板２０ｂに平行な方向に流れる誘導電流を最小限に抑えることができる。このように、電源回路基板３０を第１の加熱コイル１０ａに垂直に配置することにより、第１の加熱コイル１０ａからの高周波磁束により第２の駆動回路基板２０ｂに生じ得る誘導電流を抑制することができ、間接的な磁束干渉によるビート音を排除することができる。
逆に、第２の駆動回路基板２０ｂから生じた高周波磁束φ２は、シールド導電層４０ｂおよび加熱庫７に実質的に遮蔽されるので、第１の加熱コイル１０ａおよび第２の駆動回路基板２０ｂから生じた高周波磁束による直接的な磁束干渉によるビート音も同様に排除することができる。
【００２９】
また特に図示しないが、第１の加熱コイル１０ａと第２の駆動回路基板２０ｂの間には、磁気抵抗の小さいフェライト部材を配設して、上述の間接的および直接的な磁束干渉によるビート音を抑制するようにしてもよい。さらに、第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂの周囲にシールドリングを設け、第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂによる高周波磁束の直接的な磁束干渉によるビート音を低減するようにしてもよい。なお、シールドリングはアルミニウム等の非磁性導電性金属材料で形成されることが好ましい。
【００３０】
なお、第２（左側）の加熱コイル１０ｂと第１の駆動回路基板２０ａとの間は実質的に離間している（物理的に実質的な距離で隔てられている）ので、これらの間においては、間接的および直接的な磁束干渉によるビート音は発生しにくい。
【００３１】
またシールド導電層４０ａ，４０ｂは、安定した電位に維持することにより、高周波磁束φ１，φ２の遮蔽効果を改善することが好ましい。具体的には、シールド導電層４０ａ，４０ｂは、図４に示すように、電源回路基板３０上の直流電源回路３１の直流電圧ＡおよびＢの絶縁された基準電位（ＧＮＤ電位）に接続することが好ましい。
【００３２】
択一的には、シールド導電層４０ａ，４０ｂはともに、基準電位に接地された本体筐体２に接続してもよい（図示せず）。通常、商用電源ＡＣと直流電源回路３１との間には、図７に示すようなラインフィルタ５０が接続され、ラインフィルタ５０を構成するＹコンデンサ５２ａ，５２ｂは本体筐体２を介してアース５４に接続される。すなわちラインフィルタ５０を電源回路基板３０上に実装したとき、シールド導電層４０ａ，４０ｂをともに、本体筐体２を介したアース５４に容易に接続することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図８〜図１０を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態２について以下に説明する。実施の形態２による誘導加熱調理器１は、実施の形態１において図１に示すようにトッププレート３上の中央位置に配置されたラジエント加熱部５の代わりに、第１および第２の誘導加熱部４ａ，４ｂと同様、加熱コイル１０ｃを有する第３の誘導加熱部４ｃが配置された点を除き、実施の形態１の誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、その他の構成部品に関連する詳細な説明を省略する。なお図中、同一構成部品については同一の符号を用いて示す。
【００３４】
上述のように、実施の形態２に係る第３の誘導加熱部４ｃは、第３の加熱コイル１０ｃを有し、第１および第２の誘導加熱部４ａ，４ｂと同様、これに高周波電流を供給し、調理鍋Ｐの底板に渦電流を形成してジュール熱を発生させることにより、調理鍋Ｐの底板を直接的に加熱するものである。第３の加熱コイル１０ｃの径および最大火力は、第１および第２の加熱コイル１０ａ，１０ｂのものより小さく設計して、小径の調理鍋Ｐや「とろ火」による煮込料理に適したものとすることができる。
【００３５】
図８は実施の形態２に係る誘導加熱調理器１の全体的な電気的構成を示す回路ブロック図であり、図９は実施の形態２に係る直流電源回路３１の詳細な回路ブロック図である。図１０は実施の形態２に係る第１の駆動回路基板２０ａ、およびこれに対向するシールド導電層４０ａ，４０ｃのみを示す電源回路基板３０の斜視図である。
図８に示す誘導加熱調理器１は、第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂに加えて、第３の加熱コイル１０ｃに高周波電流を供給する第３の駆動回路２２ｃを有する。また実施の形態２に係る第１の制御回路２４ａは、第１の駆動回路２２ａのみならず、操作部１７で設定された火力等に応じた高周波電流を第３の加熱コイル１０ｃに供給するように、第３の駆動回路２２ｃを同様に制御する。
【００３６】
また詳細図示しないが、第３の駆動回路２２ｃは、第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂと同様、商用電源ＡＣからの交流電流を直流電流に整流する整流回路２６ｃと、平滑コンデンサ２７ｃと、加熱コイル１０ｃに高周波電流を供給するスイッチング回路２８ｃと、加熱コイル１０ｃに直列に接続された共振コンデンサ２９ｃとを有する。
【００３７】
なお実施の形態２に係る直流電源回路３１を構成する多出力式直流電源回路は、図８に示すように実施の形態１と同様の電気的構成を有するものであって、第３の制御回路２４ｃに直流電圧Ｄ（たとえばＤＣ５Ｖ）を供給し、電源回路基板３０上に実装されている。
さらに実施の形態２に係る電源回路基板３０は、図１０の破線で示すように、第１の駆動回路基板２０ａ上の第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃ上の少なくとも第１および第３のスイッチング回路２８ａ，２８ｃに対向する領域において、銅箔またはアルミ箔等で形成されたシールド導電層４０ａ，４０ｃを有する。
【００３８】
第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃのスイッチング回路２８ａ，２８ｃは、加熱コイル１０ａ，１０ｂに高周波電流を供給するものであるところ、高周波電流が流れる第１の駆動回路基板２０ａから、図１０の矢印で示すように、第１の駆動回路基板２０ａに直交する方向に高周波磁束φ１，φ３が発生する。しかしながら、実施の形態２によれば、電源回路基板３０が第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃ（とりわけ第１および第３のスイッチング回路２８ａ，２８ｃ）に対向する少なくとも一部領域において第１および第３のシールド導電層４０ａ，４０ｃを有するので、高周波磁束φ１，φ３が第２の駆動回路基板２０ｂに伝播することを実質的に抑制または阻止することができる。
したがって、実施の形態２に係る誘導加熱調理器１によれば、各加熱コイル１０ａ，１０ｂ，１０ｃに供給される高周波電流のそれぞれの周波数が異なっていても、第１および第２の駆動回路２２ａ，２２ｂの間の間接的な磁束干渉、ならびに第３および第２の駆動回路２２ｃ，２２ｂの間の間接的な磁束干渉によるビート音の発生を実質的に防止することができる。
【００３９】
同様に、シールド導電層４０ａ，４０ｃを安定した電位に維持することにより、高周波磁束φ１，φ３の遮蔽効果を向上することが好ましい。具体的には、シールド導電層４０ａ，４０ｃは、図９に示すように、電源回路基板３０上の直流電源回路３１の直流電圧ＡおよびＤの絶縁された基準電位（ＧＮＤ電位）に接続するか、あるいは本体筐体２を介してアース５４に接続する（図７参照）ことが好ましい。
【００４０】
さらに第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃは、図１０に示すように、第１の駆動回路基板２０ａの下方および上方に分離して配置し、両者の間に少なくとも１つのアルミニウム等で形成されたヒートシンク（放熱フィン）５５を設けてもよい。このヒートシンク５５は、本体筐体２を介してアース５４に接続することが好ましい。このように構成された第１の駆動回路基板２０ａにおいて、第１および第３のスイッチング回路２８ａ，２８ｃからの高周波磁束φ１，φ３の周波数が異なっている場合、第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃの間の間接的な磁束干渉によるビート音が発生し得る。しかしながら、実施の形態２によれば、第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃの間に配設された金属製のヒートシンク５５により、第１の駆動回路２２ａの放熱性を改善するとともに、高周波磁束φ１，φ３が第１の駆動回路基板２０ａ上に実装された第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃに互いに伝播することを実質的に抑制することができる。
したがって、実施の形態２に係る誘導加熱調理器１によれば、各加熱コイル１０ａ，１０ｃに供給される高周波電流のそれぞれの周波数が異なっていても、第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃの間の間接的な磁束干渉によるビート音の発生を実質的に防止することができる。
【００４１】
なお、第１の駆動回路基板２０ａは、図１から明らかなように、第２（左側）の加熱コイル１０ｂより第３（中央）の加熱コイル１０ｃにより若干近接しているので、図１０に示すように、第１の駆動回路２２ａを第１の駆動回路基板２０ａの下方に、第３の駆動回路２２ｃを第１の駆動回路基板２０ａの上方に配置することにより、第１の駆動回路２２ａと第３の加熱コイル１０ｃとの間の距離をより大きくして、これらの間の間接的な磁束干渉によるビート音の発生を抑制することが好ましい。
【００４２】
さらに図８に示すように、第１の制御回路２４ａと第３の駆動回路２２ｃとの間にフォトカプラなどの絶縁信号伝達手段６０を接続することが好ましい。図８に示す第１の制御回路２４ａは、第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃの両方を制御して、所望の火力を実現するようにそれぞれ異なる制御信号を供給させるものであるが、第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃの一方に供給する制御信号が他方に供給する制御信号と電気的に干渉する（回路上の影響を与える）場合がある。そこで、これを回避するために、少なくとも第１の制御回路２４ａと第３の駆動回路２２ｃとの間に絶縁信号伝達手段６０を設けて、第１の制御回路２４ａ（第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃに供給される制御信号）を介して第１および第３の駆動回路２２ａ，２２ｃから出力される高周波電流が電気的に干渉することを防止することが好ましい。
【符号の説明】
【００４３】
１：誘導加熱調理器、２：本体筐体、３：トッププレート、４：誘導加熱部、５：ラジエント加熱部、６：グリル加熱部、７：加熱庫、７ａ：前面ドア、１０：加熱コイル、１１：前面、１２：後面、１３，１４：側面、１５：吸気窓、１６：排気窓、１７：操作部、１８：表示部、１９：冷却ファン、２０：駆動回路基板、２２：駆動回路、２４：制御回路、２６：整流回路、２７：平滑コンデンサ、２８：スイッチング回路、２９：共振コンデンサ、３０：電源回路基板、３１：直流電源回路、３２：コンロ・ラジエントヒータ、３３：コンロ駆動回路、３４：グリル・ラジエントヒータ、３５：グリル駆動回路、３７：操作表示制御回路、４０：シールド導電層、４２：ダイオードブリッジ回路、４３：平滑コンデンサ、４４：多出力トランス、４５：電圧検出回路、４６：回路制御素子、５０：ラインフィルタ、５２：Ｙコンデンサ、５４：アース、５５：ヒートシンク（放熱フィン）、６０：絶縁信号伝達手段、Ｐ：調理鍋、ＡＣ：商用電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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