(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータと、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する記憶部と、
前記書類を作成する際に前記項目各々に関連付けて入力されたデータと前記正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する判定部と、
前記判定部で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定する特定部と、
前記特定部が特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照し、第１の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第１の印字情報を反映させることを特徴とする請求項１に記載の書類作成装置。
【請求項３】
前記生成部は、
前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第１の項目と前記第２の項目から訂正を許可する項目を特定し、
特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第２の印字情報を生成し、
前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第２の印字情報を反映させることを特徴とする請求項１または２に記載の書類作成装置。
【請求項４】
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性とを関連付けて記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照して、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
【請求項５】
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照して、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
【請求項６】
書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、
正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定し、
前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。
【請求項７】
コンピュータによって実行される書類作成方法であって、
書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、
正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定し、
前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、
ことを特徴とする書類作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類を作成する書類作成装置、書類作成方法、書類作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットや専用回線などのネットワークを介して接続される端末を用いて書類を作成する場合、書類の項目にはウェブ上でデータを入力する項目と、データを入力した書類を印刷した後に、別途、印刷された書類に人が手書きする項目がある。また、ウェブ上でデータを入力する項目には、その入力内容に関して、サーバなどが正誤を判定できる項目と、正誤を判定できない項目とがある。例えば、住所変更の届けなどで、入力された変更前の住所は、登録されている住所と一致しているか否かで判定をできるが、変更後の住所が正しいかは分からない。さらに、入力されたデータのうち正誤の判定ができない項目の入力内容は、印刷をした後に訂正をされる可能性がある。書類を訂正する場合、手書きする項目の枠（記入欄）のサイズは予め決められているため、枠が小さいと枠内に小さな文字で手書きをされることや、あるいは枠の外に手書きされるなどして、好ましくない状態の書類になりがちである。
【０００３】
また、書類の内容を電子化してデータベースなどに登録する場合、Optical Character Reader（ＯＣＲ）などの文字認識技術を用いて書類の内容を認識し、認識した内容をデータベースなどに登録している。しかし、好ましくない状態の書類は、枠内に手書きされた文字が小さいこと、枠外に手書きされていることなどの理由により、文字認識処理の精度が低下する。また、書類の内容を人が読み取ってコンピュータに入力する場合にも、文字が見にくいなどの理由により、作業効率が低下する。
【０００４】
関連する技術として、例えば、金融機関へ複数の書式にて提出すべき申込書等を利用者が簡便にプリントアウトできるようにすることを目的とし、さらに、そのような申込書等に印刷された文字の見間違いを防止できるようにする技術が知られている。その技術によれば、サーバから顧客のコンピュータへ申込書オブジェクトデータが送信され、この申込書オブジェクトデータで表される申込入力フォーム画面が表示される。申込入力が行なわれて、「印刷」ボタンがクリックされると、入力項目に不備がないかどうか判別され、不備がなければ、顧客控え用、金融機関保管用、および金融機関入力用の３種類の書面の印刷処理が行なわれる。その際、パスワードやＩＤの英数字につき、英大文字、英小文字にはチルダ記号が夫々文字上側、下側に付加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４５９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを決定し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させる書類作成装置、書類作成方法、書類作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施の態様のひとつである書類作成装置は、記憶部、判定部、特定部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータと、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する。
【０００８】
判定部は、上記書類を作成する際に上記項目各々に関連付けて入力されたデータと上記正しいとされるデータとを比較して、上記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する。
【０００９】
特定部は、上記判定部で正しいと判定できない上記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、上記訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、上記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定する。
【００１０】
生成部は、上記特定部が特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する。
また、他の実施の態様のである書類作成装置は、記憶部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性とを関連付けて記憶する。生成部は、上記記憶部を参照して、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。
【００１１】
また、他の実施の態様のである書類作成装置は、記憶部、生成部を有する。記憶部は、書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶する。生成部は、上記記憶部を参照して、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。
【発明の効果】
【００１２】
実施の態様によれば、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを決定し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１のシステムの一実施例を示す図である。
【図２】書類作成装置のハードウェアの一実施例を示す図である。
【図３】書類作成装置の処理部の一実施例を示す図である。
【図４】端末の一実施例を示す図である。
【図５】書類作成装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図６】書類作成装置の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図７】入力フォーム情報と入力初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図８】端末に表示される入力フォームへのデータ入力画面の一実施例を示す図である。
【図９】端末に表示されるデータ入力後のデータ入力画面の一実施例を示す図である。
【図１０】入力フォーム情報と初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１１】入力項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１２】入力項目チェック情報とチェック不可項目情報のそれぞれのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１３】チェック不可項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１４】許可判定情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１５】印字決定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１６】入力済み文字情報、枠情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１７】最小印字サイズと印字位置を求めるテーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１８】最小印字サイズと印字位置を求めるテーブルと第１の印字情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１９】最大印字サイズと印字位置を求めるテーブルと第２の印字情報のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図２０】印刷書類の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面に基づいて、実施形態について詳細を説明する。
図１は、実施形態１のシステムの一実施例を示す図である。図１のシステムは、申請書類、契約書類などの各種書類を作成する利用者に、所望の書類の作成および作成した書類の印刷に必要な情報を提供する書類作成装置１と、利用者が用いる端末２、書類を印刷する出力装置３などを備えている。書類作成装置１は、インターネットや専用回線などのネットワーク４を介して端末２と接続されている。
【００１５】
端末２は、書類作成装置１の提供する書類を作成するために用いるデータを取得する。また、端末２は利用者により入力される該書類を作成するために必要なデータを、書類作成装置１に送信する。また、端末２には出力装置３が接続されている。図１のシステムとして、例えば、電子郵便システムなどが考えられる。
【００１６】
電子郵便システムでは、書類の作成依頼を含む情報を端末２から受信すると書類作成装置１は、作成する書類に対応する入力フォームを含む情報を端末２に送信する。端末２は、入力フォームを含む情報を取得し、端末２の表示部に取得した書類の入力フォームに対応する画面を表示する。利用者は、端末２の画面に表示された所望の書類の入力フォームあるいは入力項目の一覧に、書類作成に必要な情報を入力する。必要な情報とは、氏名、年齢、電話番号などである。入力が終了すると、端末２は入力された情報を書類作成装置１に送信する。次に、書類作成装置１は入力された情報を取得し、入力された情報を書類作成装置１に記録されている所望の書類に反映する。次に、書類作成装置１は入力された情報を反映した所望の書類を印刷データに変換して、ダウンロード可能とする。印刷データは、例えば、Portable Document Format（ＰＤＦ）などの印刷可能データである。利用者は、端末２を用いて印刷データを書類作成装置１の記憶部からダウンロードし、出力装置３により書類を印刷する。そして、利用者は印刷した書類の未記入の項目に、自筆記入、押印などをして書類を完成させる。その後、利用者は作成した書類を郵便などにより書類提出先に送付する。
【００１７】
書類作成装置１について説明する。
図２は、書類作成装置１のハードウェアの一実施例を示す図である。書類作成装置１は、例えば、申請書類、契約書類などを作成する装置である。また、書類作成装置１は訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを調整し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させる。
【００１８】
また、書類作成装置１は処理部２１、記憶部２２、記録媒体読取装置２３、入出力インタフェース２４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース２５（通信Ｉ／Ｆ）などを備えている。また、上記各構成部はバス２６によってそれぞれ接続されている。さらに、書類作成装置１はデータベース２９（記憶部）と接続される。
【００１９】
処理部２１は、記憶部２２に格納されている後述する図５、６、１１、１３、１５に示すフロー図に対応するプログラムを実行する。処理部２１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）やプログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いてもよい。
【００２０】
記憶部２２には、処理部２１が実行するプログラム、テーブル、データが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。記憶部２２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどである。また、記憶部２２はパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００２１】
記録媒体読取装置２３は、処理部２１の制御に従って記録媒体２７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体２７に記録媒体読取装置２３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体２７に記録されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体２７は、コンピュータで読み取り可能なnon-transitory（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、Digital Versatile Disc（ＤＶＤ）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）メモリなどがある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk (ＭＯ)などがある。また、半導体メモリにはフラッシュメモリなどがある。なお、記憶部２２もnon-transitory（非一時的）な記録媒体に含まれる。
【００２２】
入出力インタフェース２４には、入出力部２８が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス２６を介して処理部２１に送信する。また、処理部２１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。
【００２３】
入出力部２８は入力部、出力部などを備えている。例えば、出力部がディスプレイであれば、入力部としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、入力部はキーボード、マウスなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。出力部は、ディスプレイ、プリンタ（出力装置３）などである。
【００２４】
通信インタフェース２５は、必要に応じ、他のコンピュータやサーバとの間のLocal Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置から通信されるデータの入出力を制御する。
【００２５】
また、このようなハードウェア構成を有する書類作成装置１を用いて、後述する各種処理機能を実現する場合、各種機能を実行するためのプログラムが提供される。そのプログラムを処理部２１で実行することにより、各種機能が書類作成装置１で実現される。機能各々の内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体２７に記録しておくことができる。
【００２６】
なお、プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体２７が販売される。また、プログラムをサーバの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバから端末２にそのプログラムを転送することもできる。
【００２７】
プログラムを実行するコンピュータを有する書類作成装置１は、例えば、記録媒体２７に記録されたプログラムもしくはサーバから転送されたプログラムを、自己の記憶部２２に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶部２２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体２７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００２８】
処理部２１について説明する。
図３は、書類作成装置の処理部の一実施例を示す図である。図３の処理部２１は、後述する制御部３３、判定部３４、特定部３５、生成部３６を備えている。受信部３１、送信部３２は、通信インタフェース２５に含まれている。受信部３１は、端末２から送信されたデータを受信して、制御部３３、判定部３４などに送信する。送信部３２は、制御部３３、判定部３４、生成部３６などから送信されたデータを受信して、端末２に送信する。
【００２９】
データベース２９は、書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータ各々と、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する。例えば、データベース２９（記憶部）は、後述する図７〜１０、１２、１４、１６〜２０に示すデータなどを有している。
【００３０】
制御部３３は書類作成装置１の各部を制御する。また、制御部３３は端末２から送信されてくるログイン情報、利用者を識別する識別子やパスワードを含む認証情報を、受信部３１を介して受信する。制御部３３は、取得したログイン情報、認識情報などを用いて利用者の認証をし、認証された場合に作成依頼情報を取得して書類作成を承認する。本例では、ログイン情報や認識情報を書類の作成依頼として使用している。また、制御部３３はデータベース２９などに記録されている書類に対応する入力フォームを含む情報を取得して、端末２に送信部３２を介して送信する。
【００３１】
判定部３４は、書類を作成する際にデータを入力する項目各々に関連付けて入力されたデータ各々と、データベース２９または記憶部２２に記憶されている正しいとされるデータ各々とを項目ごとに比較をして、入力されたデータが正しいか否かを判定する。
【００３２】
特定部３５は、判定部３４で正しいと判定できない入力されたデータに対応する第１の項目を特定する。また、特定部３５はデータベース２９または記憶部２２に記録されている訂正の可能性があると推定される第２の項目の情報を参照して、判定部３４で正しいと判定された入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定する。
【００３３】
生成部３６は、データベース２９または記憶部２２に記憶されている項目各々に関連付けられている予め決められた印字サイズよりも小さい印字サイズと枠内の印字位置を有する情報を参照して、特定した項目各々に印字サイズと枠内の印字位置とを関連付ける。そして、第１の印字情報を生成して、書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する。また、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを調整し、手書きされる文字を枠内に記入し易くし、文字認識の精度を向上させることができる。
【００３４】
また、生成部３６は項目各々の枠各々のサイズと、項目各々に入力されるデータの文字数各々と、枠のサイズと文字数により決まる印字サイズと、枠のサイズと文字数により決まる枠内の印字位置を有する情報を参照して、第１の印字情報を生成してもよい。
【００３５】
なお、生成部３６はデータベース２９または記憶部２２に記憶されている項目各々に関連付けられている訂正を許可することを示す許可判定情報を参照して、第１の項目と第２の項目から訂正を許可する項目を特定する。次に、生成部３６は特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、入力されるデータの文字を印刷したときに、枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求める。次に、生成部３６は求めた印字サイズと印字位置を特定した項目各々に関連付けて第２の印字情報を生成し、書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに付加する。
【００３６】
図４は、端末の一実施例を示す図である。
端末２は、処理部４１、記憶部４２、記録媒体読取装置４３、入出力インタフェース４４、通信インタフェース４５などを備え、例えば、Personal Computer（ＰＣ）などが考えられる。また、上記処理部４１、記憶部４２、記録媒体読取装置４３、入出力インタフェース４４、通信インタフェース４５などは、バス４６によってそれぞれ接続されている。処理部４１は、記憶部４２に格納されているプログラムを実行する。処理部４１は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）やプログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いてもよい。処理部４１は、端末２の各部を制御する。
【００３７】
記憶部４２には、処理部４１が実行するプログラム、テーブル、データが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。記憶部４２は、例えば、Read Only Memory（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）などのメモリやハードディスクなどである。また、記憶部４２はパラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いることもできる。
【００３８】
入出力インタフェース４４は、入出力部４８が接続され、利用者が入力した情報を受信し、バス４６を介して処理部４１に送信する。また、処理部４１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力部４８は、入力部、出力部を備えている。例えば、出力部がディスプレイであれば、入力部としてディスプレイに設けられたタッチパネルなどが考えられる。また、入力部はキーボードなどが考えられる。なお、ディスプレイは、例えば、液晶ディスプレイなどが考えられる。出力部は、ディスプレイ、プリンタ（出力装置３）などのである。
【００３９】
通信インタフェース４５は、必要に応じ、他のコンピュータやサーバとの間のLocal Area Network（ＬＡＮ）接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置から通信されるデータを制御する。
【００４０】
書類作成装置の動作について説明する。
図５と図６は、書類作成装置１の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１では、制御部３３が端末２から送信されてくるログイン情報、利用者を識別する識別子やパスワードを含む認証情報を、受信部３１を介して受信する。
【００４１】
ステップＳ２では、制御部３３が取得したログイン情報、認識情報などを用いて利用者の認証をし、認証された場合にはステップＳ３（Ｙｅｓ）に移行し、認証されない場合にはステップＳ１（Ｎｏ）に移行する。なお、本例ではログイン情報や認識情報が、書類の作成依頼でもある。
【００４２】
ステップＳ３では、制御部３３が端末２へ書類選択画面を含む情報を送信する。ただし、書類が１種類しかない場合には選択画面を含む情報を送信しなくてもよい。
次に、書類選択画面を含む情報が書類作成装置１から端末２へ送信されると、利用者は書類選択画面を参照して書類を選択し、選択された書類に関する書類選択情報を端末２から書類作成装置１に送信する。
【００４３】
ステップＳ４では、制御部３３が端末２から書類選択情報を受信する。
ステップＳ５では、制御部３３が選択された書類に関連付けられている入力フォーム情報をデータベース２９から取得する。または、選択された書類に関連付けられている書類のフォーマット(定義体）をデータベース２９から取得して、書類のフォーマットにある入力項目各々を用いて、入力フォーム情報を作成する。
【００４４】
図７は、入力フォーム情報と初期値情報のデータ構造の一実施例を示す図である。入力フォーム情報は、例えばテーブルで、「項目情報」「入力情報」を有している。「項目情報」は、選択された書類に関連付けられているフォーマットにある入力項目各々を識別する識別子が記録されている。図７の入力フォーム情報７１の例では、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「○○番号」「届出済生年月日」「生年月日」「届出済住所」「住所」「届出済電話番号」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。ただし、「項目情報」は上記項目に限定されるものではない。書類により項目と項目数は異なる。「入力情報」は、利用者が端末２から入力する入力情報が記録される。本例では、まだ入力情報が記録されていない。なお、入力フォーム情報、入力情報はデータベース２９に記録してもよいし、記憶部２２に記録されていてもよい。
【００４５】
ステップＳ６では、制御部３３が利用者のログイン情報、認識情報などを用いて利用者を特定し、該利用者に対応するデータベース２９に記録されている入力初期値情報を取得し、入力フォームに初期値を入力する。初期値は、例えば入力初期値情報７２に示すテーブルが考えられる。入力初期値情報７２は、「項目情報」「初期値情報」を有している。「項目情報」は、初期値を入力する項目各々を識別する識別子が記録されている。図７の入力初期値情報７２の例では、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「届出済生年月日」「届出済住所」「届出済電話番号」が記録されている。ただし、「項目情報」は上記項目に限定されるものではない。書類により項目と項目数は異なる。「初期値情報」は、既にデータベース２９または記憶部２２に記録されている利用者の情報が記録されている。本例では、初期値情報として「△川 太郎」「▽▽カワ タロウ」「２４７９１１２３４５」「昭和１５年２月１５日」「〒２３０−００５１ 神奈川県横浜市神奈川区横浜町１−２−○ △△ビル３０２」「０４５‐５００‐４７ＸＸ」が記録されている。なお、入力フォーム情報、入力情報はデータベース２９に記録してもよいし、記憶部２２に記録されていてもよい。
【００４６】
ステップＳ６では、例えば、制御部３３が入力フォーム情報７１の項目と入力初期値情報７２の項目が一致する場合に、入力フォーム情報７１の一致した入力情報に、入力初期値情報７２の初期値情報を入力する。ただし、初期値を入力フォームに入力する処理はしなくてもよい。
【００４７】
ステップＳ７では、制御部３３が入力フォームを含む情報を、送信部３２を介して端末２へ送信する。
次に、端末２は入力フォームを含む情報を受信すると、利用者は入力フォーム情報７１に対応した項目の初期値が記録されていない項目にデータ（入力情報）を入力する。入力が終了すると、端末２は入力情報を含む情報を書類作成装置１に送信する。
【００４８】
図８と図９を用いて、入力フォームへのデータの入力方法について説明する。図８は、端末２に表示される入力フォームへのデータ入力画面の一実施例を示す図である。図９は、端末２に表示されるデータ入力後のデータ入力画面の一実施例を示す図である。図８は入力初期値情報７２を入力フォーム情報７１に反映させた画面である（画面８１）。図９は、入力フォーム情報７１に入力初期値情報７２を反映させ、さらに利用者が端末２の入力部を用いて入力情報を入力した画面である（画面９１）。
【００４９】
図８と図９には、入力フォーム情報７１の項目各々に対応する項目が表示され、また表示に対応したデータを入力可能な入力可能範囲が表示される。本例の入力可能範囲は、「○○番号」「生年月日」「住所」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」各々に対応する入力情報を入力する範囲である。入力可能範囲は、例えば、テキスト入力可能な範囲である。「○○番号」に対応する入力可能範囲は範囲８０３である。「生年月日」に対応する入力可能範囲は範囲８０５である。「住所」に対応する入力可能範囲は範囲８０７である。「電話番号」に対応する入力可能範囲は範囲８０９である。「金融機関名称」に対応する入力可能範囲は範囲８１０である。「銀行・信金・農協・信組チェック」に対応する入力可能範囲は範囲８１１である。「店舗名称」に対応する入力可能範囲は範囲８１２である。「本店・支店・本所・支所チェック」に対応する入力可能範囲は範囲８１３である。「機関コード」に対応する入力可能範囲は範囲８１４である。「店コード」に対応する入力可能範囲は範囲８１５である。「口座番号」に対応する入力可能範囲は範囲８１６である。「加入していた○○金名称」に対応する入力可能範囲は範囲８１７である。「加入期間」に対応する入力可能範囲は範囲８１８である。なお、範囲８０２、８０４、８０６、８０８に利用者が入力情報を入力してもよい。
【００５０】
図９では、「生年月日」「住所」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」に対応する入力可能範囲に利用者が入力情報を入力している。つまり、図９では、範囲８０５、８０７、８０９、８１０、８１１、８１２、８１３、８１４、８１５、８１６、８１７、８１８に利用者が入力情報を入力している。本例では、８０３にはデータが入力されていない。
【００５１】
ステップＳ８では、制御部３３が端末２から受信部３１を介して入力情報を含む情報を受信する。次に、制御部３３は入力初期値情報と入力情報を入力フォーム情報に反映させて、反映させた入力フォーム情報をデータベース２９または記憶部２２に記録する。
【００５２】
図１０の入力フォーム情報１０１は、入力初期値情報７２と入力情報が入力フォーム情報７１に反映され、入力フォーム情報７１が更新された状態を示す図である。入力フォーム情報１０１は、図９に表示されている項目と項目に対応する入力可能範囲に入力された情報が示されている。図１０の入力フォーム情報１０１の「項目情報」には、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「○○番号」「届出済生年月日」「生年月日」「届出済住所」「住所」「届出済電話番号」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。「入力情報」には、「項目情報」にそれぞれ対応するデータが記録されている。本例では、「項目情報」にそれぞれ対応する「△川 太郎」「▽▽カワ タロウ」「２４７９１１２３４５」「−」「昭和１５年２月１５日」「昭和１５年１２月１５日」「〒２３０−００５１ 神奈川県横浜市神奈川区横浜町１−２−○ △△ビル３０２」「〒２３０−００１３ 神奈川県横浜市鶴見区△▽町５−１６−１４ ▽○ビル２０３」「０４５−５００−４７ＸＸ」「０８０−３４５６−「０６ＸＸ」「ポテ○」「銀行」「芋畑」「支店」「１２３Ｘ」「３２１０」「１２３４５６７」「○凹興業」「Ｓ４１．４〜Ｈ１２．３」が記録されている。
【００５３】
ステップＳ９では、判定部３４が入力項目判定処理を行う。入力項目判定処理について説明する。図１１は、入力項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１１１で判定部３４は、入力情報が反映された入力フォーム情報の項目情報と、データベース２９または記憶部２２に記録されている入力項目チェック情報の項目情報とを比較し、一致しない項目情報を、チェック不可項目情報に記録する。例えば、入力フォーム情報１０１と図１２の入力項目チェック情報１２１とを比較する場合、一致しない項目情報は図１２のチェック不可項目情報１２２に記録する。チェック不可項目情報１２２は、データベース２９または記憶部２２に記録される。
【００５４】
図１２は、入力項目チェック情報とチェック不可項目情報のそれぞれのデータ構造の一実施例を示す図である。図１２の入力項目チェック情報１２１は、「項目情報」「チェック情報」「未完全チェック項目」を有している。「項目情報」には、入力フォーム情報１０１の「入力情報」に記録されているデータのうち、該データが正しいデータであるか否かを判定することが可能な該データに対応する「項目情報」が記録されている。また、初期値情報に対応するデータは既に書類作成装置１において正しいと判定された情報であるので、入力項目チェック情報１２１の「項目情報」にはない。本例では、「○○番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」が記録されている。
【００５５】
「チェック情報」には、「項目情報」に関連付けられ、データベース２９または記憶部２２などに既に記録されている入力フォーム情報１０１の「入力情報」のデータが正しいか否かを判定するチェック情報が記録されている。「○○番号チェック情報」には「○○番号」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。○○番号チェック情報は、例えば、複数の年金番号などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「金融機関名称チェック情報」には「金融機関名称」と「銀行・信金・農協・信組チェック」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。本例では、入力情報「ポテ○」と「銀行」を用いて生成される「ポテ○銀行」を用いて、入力情報とする。金融機関名称チェック情報は、例えば、複数の金融機関の名称などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「店舗名称チェック情報」には「店舗名称」と「本店・支店・本所・支所チェック」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。本例では、入力情報「芋畑」と「支店」を用いて生成される「芋畑支店」を用いて、入力情報とする。店舗名称チェック情報は、例えば、複数の店舗の名称などが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「機関コードチェック情報」には「機関コード」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。機関コードチェック情報は、例えば、複数の機関コードなどが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。「店コードチェック情報」には「店コード」に関連付けられている入力フォーム情報１０１の入力情報が正しく記録されているか否かをチェックする情報である。店コードチェック情報は、例えば、複数の店コードなどが記録されているテーブルまたはデータベースなどが考えられる。
【００５６】
「未完全チェック項目」は、入力情報に形式または記載などに訂正があるか否かを判定する上記「チェック情報」であるが、チェック情報だけでは形式または記載などが必ずしも正しいと判定できない項目情報に付する情報である。本例では、「チェック情報」に○○番号に関連付けられる○○番号チェック情報が存在するが、○○番号が年金番号などである場合には誤って他人の年金番号を記載していることが考えられる。すなわち、○○番号は誤って記載しても連番で記録されているため、○○番号チェック情報に記録されている可能性が高いと考えられる。そのため、誤っている確率が高いと推定される記載には、チェックが未完全であることを示す「１」を項目情報に関連付けて付する。入力情報に形式または記載などに訂正がないことを高い確率で判定できる場合には、「０」を付する。なお、誤っている確率が項目情報ごとに異なる場合には、チェックが未完全であることを段階的に示した情報を項目情報に関連付けて付する。
【００５７】
ステップＳ１１１では、判定部３４が入力フォーム情報１０１と図１２の入力項目チェック情報１２１とを比較して、一致しない項目情報は図１２のチェック不可項目情報１２２に記録する。本例では、チェック不可項目情報１２２の「チェック不可項目」に「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。
【００５８】
ステップＳ１１２では、判定部３４が入力フォーム情報の入力情報のうち未入力の入力情報に対応する項目情報と、入力項目チェック情報の未完全チェック項目に対応する項目情報とを、チェック不可項目情報に記録する。本例では、判定部３４が入力フォーム情報１０１の入力情報のうち未入力の入力情報に対応する項目情報「○○番号」と、入力項目チェック情報１２１の未完全チェック項目に対応する項目情報「○○番号」とを選択する。そして、判定部３４はチェック不可項目情報１２２の「未入力項目」「未完全チェック項目」にそれぞれ記録する。
【００５９】
ステップＳ１１３では、判定部３４が入力項目チェック情報の項目情報に対応する入力フォーム情報の入力情報と、入力項目チェック情報の項目情報に対応するチェック情報とを比較する。ステップＳ１１４では判定部３４が、該チェック情報の有するデータと、該入力情報が一致する場合にはステップＳ１１６（Ｙｅｓ）に移行し、一致しない場合にはステップＳ１１５（Ｎｏ）に移行する。
【００６０】
ステップＳ１１５では、判定部３４が入力項目チェック情報の項目情報に対応する入力情報に、誤記の可能性があることを記録する。
ステップＳ１１６では、判定部３４が入力項目チェック情報の項目情報と対応するチェック情報との比較をすべて終了したか否かを判定し、終了していればステップＳ９（Ｙｅｓ）の処理を終了する。まだ、処理が残っている場合にはステップＳ１１３（Ｎｏ）に移行する。
【００６１】
ステップＳ１０では、判定部３４がステップＳ１１５において誤記の可能性があると判定された入力情報が存在するか否かを判定し、存在する場合にはステップＳ１１（Ｙｅｓ）に移行し、存在しない場合にはステップＳ１４（Ｎｏ）に移行する。
【００６２】
ステップＳ１１では、入力情報に誤記の可能があるので、判定部３４が再入力を促す情報を生成して送信部３２を介して端末２に再入力を促す情報を送信する。端末２に再入力を促す表示がされると、端末２の利用者は再入力をするか、現状の入力状態のままでいいかを選択する。再入力が選択されると、端末２から再入力をする回答が書類作成装置１に送信される。また、現状の入力状態のままが選択されると、端末２から現状の入力状態のままの回答が書類作成装置１に送信される。
【００６３】
ステップＳ１２では、書類作成装置１の受信部３１が端末２から回答を受信する。ステップＳ１３では、判定部３４が再入力するのか現状の入力状態のままでいいのかを判定して、再入力の場合にはステップＳ８（Ｙｅｓ）に移行し、現状の入力状態のままでいい場合にはステップＳ１４（Ｎｏ）に移行する。
【００６４】
ステップＳ１４では、チェック不可項目判定処理を行う。
チェック不可項目判定処理の動作について説明する。図１３は、チェック不可項目判定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。ステップＳ１３１では、特定部３５がチェック不可項目情報を取得する。例えば、図１２のチェック不可項目情報１２２を取得する。
【００６５】
ステップＳ１３２では、特定部３５がチェック不可項目情報１２２にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目のいずれかが有るか否かを判定し、有る場合にはステップＳ１３３（Ｙｅｓ）に移行し、ない場合にはステップＳ１５（Ｎｏ）に移行する。本例では、チェック不可項目情報１２２にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目が有るのでステップＳ１３３（Ｙｅｓ）に移行する。
【００６６】
ステップＳ１３３では、特定部３５がチェック不可項目情報１２２にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目が有ることを記録する。
図６のステップＳ１５では、ステップＳ１３３でチェック不可項目情報にチェック不可項目、未入力項目、未完全チェック項目のいずれかが有るか否かを判定し、有る場合にはステップＳ１６（Ｙｅｓ）に移行し、ない場合にはステップＳ２０（Ｎｏ）に移行する。
【００６７】
ステップＳ１６では、特定部３５がチェック不可項目情報と許可判定情報とを比較する。本例では、チェック不可項目情報１２２と図１４に示す許可判定情報１４１とを比較する。図１４は、許可判定情報のデータ構造の一実施例を示す図である。許可判定情報１４１は、「項目情報」「許可判定情報」を有する。「項目情報」には、項目情報が記録されている。本例では、項目情報として「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」が記録されている。ただし、許可判定情報の「項目情報」には、入力フォーム情報の全ての「項目情報」に記録されているデータを記録してもよい。「許可判定情報」には、訂正を許可する項目情報か否かを示す識別子が記録されている。本例では、許可する識別子を「１」とし、許可しない識別子を「０」とする。許可判定情報１４１では、「電話番号」と「加入していた○○金名称」とが訂正を許可されている。なお、許可判定情報１４１は訂正を許可する情報だけを記録してもよい。
【００６８】
ステップＳ１７では、特定部３５がチェック不可項目情報の「項目情報」のうち、許可判定情報の許可「１」に関連付けられている「項目情報」と一致する項目情報を特定する。一致する項目情報が特定される場合にはステップＳ１８（Ｙｅｓ）に移行し、特定できない場合にはステップＳ２０（Ｎｏ）に移行する。本例では、「電話番号」と「加入していた○○金名称」が一致するので項目情報が特定され、ステップＳ１８（Ｙｅｓ）に移行する。
【００６９】
ステップＳ１８では、特定部３５がステップＳ１７で特定した項目情報をデータベース２９または記憶部２２などに記録する。本例では、「電話番号」と「加入していた○○金名称」が記録される。
【００７０】
なお、本例ではステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７の処理を実行してステップＳ１８に移行したが、ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７を実行せずにステップＳ１４からステップＳ１８に移行してもよい。その場合には、ステップＳ１８では、特定部３５がステップＳ１４で特定した項目情報をデータベース２９または記憶部２２などに記録する。つまり、「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」が記録される。
【００７１】
ステップＳ１９では、生成部３６がステップＳ１４で判定したチェック不可項目情報に記録されている項目情報に関連付けられている項目各々の入力済み文字数と、項目各々の枠の高さと幅とのサイズと、を示すデータとを取得する。そして、取得したデータを用いて後述する第１の印字情報と第２の印字情報を生成する。
【００７２】
図１５〜図２０を用いてステップＳ１９の説明をする。図１５は、印字決定処理の動作の一実施例を示すフロー図である。
ステップＳ１５１では、生成部３６がチェック不可項目情報を取得する。例えば、チェック不可項目情報１２２を取得する。「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」が記録される。
【００７３】
ステップＳ１５２では、生成部３６が許可判定情報１４１の「許可判定情報」を参照して、ステップＳ１５１で取得したチェック不可項目情報１２２と比較し、訂正を許可する項目であるか否かを判定し、訂正を許可する場合にはステップＳ１５３に移行する。訂正を許可しない場合にはステップＳ１５４に移行する。本例では、「許可判定情報」が「１」であればステップＳ１５３に移行し、「０」であればステップＳ１５４に移行する。
【００７４】
ただし、ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７を実行せずにステップＳ１４からステップＳ１８に移行した場合には、ステップＳ１５２の処理をせずに、ステップＳ１５３に移行してもよい。その場合には、「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」について、ステップＳ１５３の処理を実行し、ステップＳ１５４の処理を実行しなくてもよい。
【００７５】
ステップＳ１５３では、生成部３６が訂正を許可する場合に、枠情報と入力済み文字情報とを用いて、印字サイズと枠内の印字位置を求める。印字サイズは、例えば、予め決められた標準の文字サイズよりも小さい文字サイズである。本例では、文字認識可能な最小サイズとする一例を用いて説明をする。ただし、文字サイズは文字認識ができる範囲の最小文字サイズである必要はない。また、項目とその項目に印字をすべき標準の文字サイズとを関連付けて持つデータベース（図示なし）を参照して、該当の項目に印字すべき標準の文字サイズよりも小さい文字サイズと枠内の印字位置を求めてもよい。
【００７６】
すなわち、生成部３６は、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。
【００７７】
入力済み文字情報と枠情報について説明する。図１６は、入力済み文字情報、枠情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図１６の入力済み文字情報１６１は、データベース２９または記憶部２２などに記録され、「項目情報」「入力済み文字数」を有する。「項目情報」には項目各々を識別する識別子が記録されている。本例では、「氏名」「フリガナ」「届出済○○番号」「○○番号」「届出済生年月日」「生年月日」「届出済住所」「住所」「届出済電話番号」「電話番号」「金融機関名称」「銀行・信金・農協・信組チェック」「店舗名称」「本店・支店・本所・支所チェック」「機関コード」「店コード」「口座番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」が記録されている。「入力済み文字数」は、「項目情報」に示された項目各々に入力されたデータの文字数を表す値である。本例では、入力済み文字数として「ｎｕｍ＿１」「ｎｕｍ＿２」「ｎｕｍ＿３」・・・「ｎｕｍ＿１９」が記録されている。例えば、「加入していた○○金名称」の枠には「○凹興業」が記録されているので、入力済み文字数は「４」とする。ただし、半角文字でカウントするときは８としてもよい。
【００７８】
図１６の枠情報１６２は、データベース２９または記憶部２２などに記録され、「項目情報」「枠高」「枠幅」を有する。「項目情報」には項目各々を識別する識別子が記録されている。「枠高」には、項目各々の枠の高さが記録されている。本例では、「項目情報」各々に対応する枠の高さを示す「ｈ＿１」「ｈ＿２」・・・・「ｈ＿１９」を有している。「枠幅」には、項目各々の枠の幅が記録されている。本例では、「項目情報」各々に対応する枠の幅を示す「ｗ＿１」「ｗ＿２」・・・・「ｗ＿１９」を有している。
【００７９】
最小の印字サイズを求める方法について説明する。生成部３６は、訂正を許可された「電話番号」と「加入していた○○金名称」の最小印字サイズを求める。最小印字サイズは、例えば、文字認識ができる最小の印字サイズが枠各々に関連付けて記録されているテーブルなどを参照して、選択する。また、枠のサイズ（高さと幅）と入力済み文字数とに関連付けられた最小文字サイズを有するテーブルを参照して、印字サイズを決めてもよい。なお、最小印字サイズの情報に印字する文字のフォント設定を含めてもよい。
【００８０】
印字位置を求める方法について説明する。
本例では、文字認識可能な最小サイズとする一例を用いて説明をする。生成部３６は、枠情報と入力済み文字情報と最小印字サイズとを用いて印字位置を求める。例えば、文字数が少なく枠が大きい場合には枠の左側に揃えて印字することが考えられる。また、文字が多く枠が小さい場合には枠の下側に揃えて印字することが考えられる。また、枠のサイズ（高さと幅）と入力済み文字数とに関連付けられた予め決められた印字位置を有するテーブルを参照して、印字位置を決めてもよい。すなわち、枠内の余白を多くすることにより、枠内に文字認識できる文字サイズで手書きをさせることができるような印字位置を求める。なお、印字位置は枠の上側、枠の下側、枠の左、枠の右などの枠内の位置を示す情報であればよい。図２０の電話番号２００９、加入していた○○金名称２０１８に印字例を示す。また、印字位置の情報に印字する文字各々の枠内の印字位置を示す情報（印刷時の座標）を含め、その情報の示す位置に印字してもよい。なお、図２０は印字される書類の一実施例を示す図である。図２０には○○金支払い請求書２００１が示されている。
【００８１】
印字サイズと印字位置を求める方法について説明する。
本例では、文字認識可能な最小サイズとする一例を用いて説明をする。例えば、図１７に示すテーブル１７１を用いて、訂正を許可する項目に対応する「最小印字サイズ」「印字位置」を求める。図１７は、最小印字サイズと印字位置を求めるテーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。図１７に示すテーブルは、データベース２９または記憶部２２などに記録され、「項目情報」「最小印字サイズ」「印字位置」を有している。「項目情報」には項目各々を識別する識別子が記録されている。「最小印字サイズ」には書類ごとに決められた枠のサイズに対して文字認識ができる最小の印字サイズが記録されている。本例では、「ｍｉｎ＿１」「ｍｉｎ＿２」・・・「ｍｉｎ＿１９」が記録されている。「印字位置」には最小印字サイズと枠情報と入力済み文字情報から決定される枠内の印字位置が記録されている。
【００８２】
また、図１８に示すテーブル１８１を用いて、訂正を許可する項目に対応する「最小印字サイズ」「印字位置」を求めることが考えられる。訂正を許可する項目に対応する枠のサイズである枠の高さ、枠の幅、入力済み文字数を取得して、「最小印字サイズ」「印字位置」を求める。図１８は、最小印字サイズと印字位置を求めるテーブルと第１の印字情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図１８に示すテーブル１８１は、データベース２９または記憶部２２などに記録され、「枠高」「枠幅」「入力済み文字数」「最小印字サイズ」「印字位置」を有している。「枠高」「枠幅」には枠の高さと幅がそれぞれ記録されている。本例では、「枠高」に・・・「ｈ＿ａ」「ｈ＿ｂ」「ｈ＿ｃ」・・・が記録され、「枠幅」に・・・「ｗ＿ａ」「ｗ＿ｂ」「ｗ＿ｃ」・・・が記録されている。「入力済み文字数」には入力された文字数として・・・「ｎｕｍ＿ａ」「ｎｕｍ＿ｂ」「ｎｕｍ＿ｃ」・・・が記録されている。「最小印字サイズ」には枠のサイズと入力済み文字数により決められた文字認識ができる最小の印字サイズが記録されている。本例では、・・・「ｍｉｎ＿ａ」「ｍｉｎ＿ｂ」「ｍｉｎ＿ｃ」・・・が記録されている。「印字位置」には枠のサイズと最小印字サイズと入力済み文字数から決定される枠内の印字位置が記録されている。本例では、・・・「ｍｏｊｉ＿ａ」「ｍｏｊｉ＿ｂ」「ｍｏｊｉ＿ｃ」・・・が記録されている。
【００８３】
次に、生成部３６は第１の印字情報を生成する。第１の印字情報について説明する。図１８の第１の印字情報１８２は、「項目情報」には項目各々を識別する識別子が記録される。本例では、「項目情報」に訂正を許可する項目「電話番号」と「加入していた○○金名称」が記録される。「最小印字サイズ」には、項目各々で使用される印字の最小サイズがそれぞれ記録されている。本例では、「項目情報」各々に対応するサイズを示す「ｍｉｎ＿１０」「ｍｉｎ＿１８」が記録される。「印字位置」には、印字位置が記録される。本例では、「印字位置」に「項目情報」各々に対応する印字位置を示す「ｍｏｊｉ＿１０」「ｍｏｊｉ＿１８」が記録される。
【００８４】
なお、ステップＳ１５、Ｓ１６、Ｓ１７を実行せずにステップＳ１４からステップＳ１８に移行した場合には、「生年月日」「住所」「電話番号」「加入していた○○金名称」「加入期間」「○○番号」がステップＳ１５３の対象となる。そのため、図２０に示す○○番号２００３、生年月日２００５、住所２００７、電話番号２００９、加入していた○○金名称２０１７、加入期間２０１８が、最小印字サイズで決められた印字位置に印字される。
【００８５】
ステップＳ１５４では、生成部３６が訂正を許可しない場合に、枠情報と入力済み文字情報とを用いて、枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズを求める。本例では、印字が全て枠に収まる最大の印字サイズの一例を用いて説明をする。ただし、文字サイズは項目の枠一杯である必要はない。また、印字が枠に接しても、枠外に出ても文字認識ができるサイズであればよい。
【００８６】
なお、印字サイズは、例えば、訂正を許可しない項目について、予め決められた標準の文字サイズよりも大きい文字サイズであればよい。または、項目とその項目に印字をすべき標準の文字サイズとを関連付けて持つデータベース（図示なし）を参照して、該当の項目を印字すべき標準の文字サイズよりも大きい文字サイズを求めてもよい。
【００８７】
すなわち、生成部３６は、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する。
枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズを求める方法について説明する。
【００８８】
本例では、印字が全て枠に収まる最大の印字サイズの一例を用いて説明をする。生成部３６は、訂正を許可しない項目「○○番号」「生年月日」「住所」「加入期間」に対応する枠の高さと幅に関するデータを、枠情報１６２から取得する。「○○番号」は「ｈ＿４」「ｗ＿４」、「生年月日」は「ｈ＿６」「ｗ＿６」、「住所」は「ｈ＿８」「ｗ＿８」、「加入期間」は「ｈ＿１９」「ｗ＿１９」を取得する。
【００８９】
次に、生成部３６は入力済み文字数と、枠の高さと幅に関するデータとを用いて、印字が全て枠に収まる最大の印字サイズを求める。例えば、枠の幅の長さを入力済み文字数で除算した値を求める。そして、その値（幅）と枠の高さで決定される範囲に収まる最も大きい文字サイズを求め、求めた文字サイズを後述する第２の印字情報の最大印字サイズとして記録する。なお、ステップＳ１５３の処理は限定されるものではなく、最大の印字サイズは、例えば、全て同じ大きさでなくてもよい。また、太文字などにして枠内の余白をなるべくなくしてもよい。なお、文字認識処理を行う場合、最大サイズは印字が全て枠に収まる最大のサイズであることが望ましい。また、印字が枠に接しても、枠外に出ても文字認識ができればよい。なお、最大印字サイズの情報に印字する文字のフォント設定を含めてもよい。
【００９０】
印字位置を求める方法について説明する。生成部３６は、最大の印字サイズと、枠の高さと幅に関するデータと、を用いて印字位置を求める。印字位置は、例えば、両端揃えにしてもよいし、枠内に均等割付してもよい。すなわち、枠内の余白を少なくすることにより、訂正が許可されていないことを利用者にイメージさせることができるような印字位置を求める。また、印字位置の情報に印字する文字各々の枠内の印字位置を示す情報（印刷時の座標）を含め、その情報の示す位置に印字してもよい。
【００９１】
また、最大の印字サイズと印字位置を求める方法として、例えば、図１９に示すテーブル１９１を用いて、訂正を許可しない項目に対応する「最大印字サイズ」「印字位置」を求めることが考えられる。訂正を許可する項目に対応する枠のサイズである枠の高さ、枠の幅、入力済み文字数を取得して、「最大印字サイズ」「印字位置」を求める。図１９は、最大印字サイズと印字位置を求めるテーブルと第２の印字情報のデータ構造の一実施例を示す図である。図１９に示すテーブル１９１は、データベース２９または記憶部２２などに記録され、「枠高」「枠幅」「入力済み文字数」「最大印字サイズ」「印字位置」を有している。「枠高」「枠幅」には枠の高さと幅がそれぞれ記録されている。本例では、「枠高」に・・・「ｈ＿ａ」「ｈ＿ｂ」「ｈ＿ｃ」・・・が記録され、「枠幅」に・・・「ｗ＿ａ」「ｗ＿ｂ」「ｗ＿ｃ」・・・が記録されている。「入力済み文字数」には入力された文字数として・・・「ｎｕｍ＿ａ」「ｎｕｍ＿ｂ」「ｎｕｍ＿ｃ」・・・が記録されている。「最大印字サイズ」には枠のサイズと入力済み文字数により決められた文字認識ができる最大の印字サイズが記録されている。本例では、・・・「ｍａｘ＿ａ」「ｍａｘ＿ｂ」「ｍａｘ＿ｃ」・・・が記録されている。「印字位置」には枠のサイズと最大印字サイズと入力済み文字数から決定される枠内の印字位置が記録されている。本例では、・・・「ｍｏｊｉ＿ａａ」「ｍｏｊｉ＿ｂｂ」「ｍｏｊｉ＿ｃｃ」・・・が記録されている。
【００９２】
次に、生成部３６は第２の印字情報を生成する。第２の印字情報について説明する。図１９の第２の印字情報１９２は、「項目情報」「最大印字サイズ」「印字位置」を有する。「項目情報」には項目各々を識別する識別子が記録される。本例では、「項目情報」に訂正を許可しない項目「○○番号」「生年月日」「住所」「加入期間」が記録される。「最大印字サイズ」には、項目各々に対応する印字の最大サイズが記録されている。本例では、「項目情報」各々に対応するサイズを示す「ｍａｘ＿４」「ｍａｘ＿６」「ｍａｘ＿８」「ｍａｘ＿１９」が記録される。「印字位置」には、印字位置を記録する。本例では、「印字位置」に「項目情報」各々に対応する印字位置を示す「ｍｏｊｉ＿４」「ｍｏｊｉ＿６」「ｍｏｊｉ＿８」「ｍｏｊｉ＿１９」が記録される。図２０の○○番号２００３、生年月日２００５、住所２００７、加入期間２０１８に印字例を示す。
【００９３】
ステップＳ１５５では、生成部３６が許可判定情報とすべてのチェック不可項目情報の比較が完了したか否かを判定し、完了していれば図６のステップＳ２０（Ｙｅｓ）に移行し、完了していない場合にはステップＳ１５２（Ｎｏ）に移行する。
【００９４】
図６のステップＳ２０では、生成部３６が出力フォーム、第１の印字情報、第２の印字情報を用いて印刷用の書類データを生成する。出力装置３で印刷される書類の出力フォームのデータに、第１の印字情報または第２の印字情報に関するデータを反映させる。出力フォームは、例えば、図２０に示す印刷される書類の項目各々のデータが記録されているデータである。
ステップＳ２１で生成部３６が送信部３２を介して印刷用の書類データを端末２に送信する。
【００９５】
実施形態１によれば、訂正される可能性がある書類の項目の枠内の印字位置と印字サイズを調整するので、枠（記入欄）のサイズが予め決められていても、余白を多く取れるので枠内に文字認識できる文字サイズで手書きをさせることができる。また、手書きされる文字を枠内に記入し易くするので、枠の外に手書きされることを抑止できる。その結果、好ましくない状態の印刷書類が作成されることが減るため、文字認識の精度を向上させられる。さらに、書類の電子化作業の効率も向上させることができる。
また、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。
【００９６】
以上実施形態１に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
書類の項目各々に関連付けられた正しいとされるデータと、訂正の可能性があると推定される項目の情報とを記憶する記憶部と、
前記書類を作成する際に前記項目各々に関連付けて入力されたデータと前記正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定する判定部と、
前記判定部で正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、前記判定部で正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定する特定部と、
前記特定部が特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
（付記２）
前記生成部は、
前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照し、第１の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第１の印字情報を反映させることを特徴とする付記１に記載の書類作成装置。
（付記３）
前記生成部は、
前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第１の項目と前記第２の項目から訂正を許可する項目を特定し、
特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第２の印字情報を生成し、
前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第２の印字情報を反映させることを特徴とする付記１または２に記載の書類作成装置。
（付記４）
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性とを関連付けて記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照して、修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
（付記５）
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部と、
前記記憶部を参照して、修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する生成部と、
を備えることを特徴とする書類作成装置。
（付記６）
書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、
正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定し、
前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。
（付記７）
前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照し、第１の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第１の印字情報を反映させる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記６に記載の書類作成プログラム。
（付記８）
前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第１の項目と前記第２の項目から訂正を許可する項目を特定し、
特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第２の印字情報を生成し、
前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第２の印字情報を反映させる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記６または７に記載の書類作成プログラム。
（付記９）
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性を示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、
修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。
（付記１０）
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、
修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする書類作成プログラム。
（付記１１）
コンピュータによって実行される書類作成方法であって、
書類を作成する際に項目各々に関連付けて入力されたデータと、記憶部に記録されている正しいとされるデータとを比較して、前記入力されたデータ各々が正しいか否かを判定し、
正しいと判定できない前記入力されたデータに対応する第１の項目を特定し、前記記憶部に記録されている訂正の可能性があると推定される項目の情報を参照して、正しいと判定された前記入力されたデータに対応する項目から、訂正の可能性があると推定される第２の項目を特定し、
前記特定をした項目に関連付けられたデータを、予め決められた印字サイズよりも小さい文字サイズで印字をする印字情報を生成する、
ことを特徴とする書類作成方法。
（付記１２）
前記コンピュータは、
前記項目の枠のサイズと、前記項目に入力されるデータの文字数と、前記枠のサイズと前記文字数により決まる印字サイズと、前記枠のサイズと前記文字数により決まる枠内の印字位置と、を有し前記記憶部に記憶されている情報を参照して、第１の印字情報を生成し、前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに、前記第１の印字情報を反映させる、
ことを特徴とする付記１１に記載の書類作成方法。
（付記１３）
前記コンピュータは、
前記項目に関連付けられている訂正を許可することを示す前記記憶部に記憶されている許可判定情報を参照して、前記第１の項目と前記第２の項目から訂正を許可する項目を特定し、
特定した項目各々に関連付けられている枠各々のサイズと、前記特定した項目各々に入力されるデータの文字数各々とを用いて、前記入力されるデータの文字を印刷したときに、前記枠内に印字が収まり、且つ、予め決められた文字サイズよりも大きい印字サイズと印字位置とを求め、求めた前記印字サイズと前記印字位置を前記特定した項目各々に関連付けて第２の印字情報を生成し、
前記書類を印刷するために用いる印刷用の書類データに前記第２の印字情報を反映させる、
ことを特徴とする付記１１または１２に記載の書類作成方法。
（付記１４）
コンピュータによって実行される書類作成方法であって、
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果が修正される可能性を示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、
修正の可能性が高い項目について、修正の可能性が高くない場合と比べてより小さい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、
ことを特徴とする書類作成方法。
（付記１５）
コンピュータによって実行される書類作成方法であって、
書類の項目と、該項目に印字すべきデータと、該項目の印字結果について修正を認めるか否かを示す情報と、を関連付けて記憶した記憶部を参照し、
修正を認めない項目について、修正を認める場合と比べてより大きい印字サイズで、該項目に印字すべきデータから印刷用のデータを生成する、
ことを特徴とする書類作成方法。
【符号の説明】
【００９７】
１  書類作成装置
２  端末
３  出力装置
４  ネットワーク
２１  処理部
２２  記憶部
２３  記録媒体読取装置
２４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）
２５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）
２６  バス
２７  記録媒体
２８  入出力部
２９  データベース
３１  受信部
３２  送信部
３３  制御部
３４  判定部
３５  特定部
３６  生成部
４１  処理部
４２  記憶部
４３  記録媒体読取装置
４４  入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）
４５  通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）
４６  バス
４７  記録媒体
４８  入出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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