(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの刃（２０）を有する刃ユニット（１１）と、ハンドルケーシング（１６）を有するハンドルユニット（１２）と、前記刃ユニット（１１）と前記ハンドルケーシング（１６）との間に配置される枢動接続構造体（３０）と、を含む安全かみそり（１０）において、
前記刃ユニット（１１）は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、前記少なくとも１つの刃（２０）に実質的に垂直である垂直枢動軸（６２）の周りを前記ハンドルケーシング（１６）に対して枢動運動するように、前記枢動接続構造体（３０）を介して前記ハンドルケーシング（１６）に接続され、
前記枢動接続構造体（３０）は、
（ａ）ジョイント部（４３）を有し前記刃ユニット（１１）に接続される第１の部材（３１）と、
（ｂ）ジョイント部（４４）を有し前記ハンドルケーシング（１６）に接続される第２の部材（３２）と、
（ｃ）前記第１の部材（３１）の前記ジョイント部を前記第２の部材（３２）の前記ジョイント部と蝶番式でつなぎ合わせるためのジョイント部材（３３）と、を含み、
前記ジョイント部材（３３）は、前記第１及び第２の部材の前記ジョイント部の間に配置される蝶番軸（６４）を有し、前記蝶番軸は、前記垂直な枢動軸（６２）として機能し、前記刃ユニット（１１）は、休止位置からいずれかの方向に前記垂直な枢動軸（６２）の周りに１５度までの枢動範囲を有し、
前記ジョイント部材（３３）は、前記垂直な枢動軸（６２）に沿って配置される複数の分離したジョイント要素（３４、３５）を含み、
前記第１及び第２の部材（３１、３２）並びに前記ジョイント部材（３３）は、同一の材料によって形成される、安全かみそり。
【請求項２】
前記ジョイント部材（３３）は、単一の材料によって形成される、請求項１に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項３】
前記第１及び第２の部材（３１、３２）並びに前記ジョイント部材（３３）は、熱可塑性材料の射出成形プロセスによって形成される、請求項１に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項４】
前記複数の分離したジョイント要素（３４、３５）はそれぞれ、前記第２の部材（３２、８２）に固定された円筒形状を有する軸受（８６）と、一端が前記第１の部材（３１、８１）に固定されもう一端が前記軸受（８６）に挿入された枢動シャフト（８７）と、を含む、請求項１に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項５】
前記第１及び第２の部材（３１、３２、８１、８２）の少なくとも１つは、前記第１及び第２の部材（３１、３２、８１、８２）のもう一方に面する凸形に湾曲した面（４１）を有する、請求項１、２、又は４に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項６】
前記凸形に湾曲した面（４１）は、球形の凸形状を有する、請求項５に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項７】
前記刃ユニット（１１）は、前記少なくとも１枚の刃（２０）と実質的に平行である平行枢動軸（６１）の周りを枢動運動するための構造体を有する、請求項１、２、又は４に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項８】
前記枢動接続構造体（３０）は、前記枢動接続構造体（３０）を前記ハンドルケーシング（１６）に固定させる１対のラッチアーム（３６、３７）を含む、請求項７に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項９】
前記刃ユニット（１１）は、カム面（２１）を有するフレーム（１３）を含み、前記ハンドルユニット（１２）は、前記フレーム（１３）に付勢力を与えるために前記平行な枢動軸から離間している位置で前記カム面（２１）と接触する丸い遠位端部（５４）を有するばね付勢プランジャ（５１）を含む、請求項７に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項１０】
前記ハンドルユニット（１１２）から取り外し可能なひげ剃りカートリッジ（１１７）を更に備え、前記ひげ剃りカートリッジ（１１７）は、前記刃ユニット（１１）と、前記枢動接続構造体（９０）と、を含む、請求項１又は７に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項１１】
前記ハンドルユニット（１２）から取り外し可能なひげ剃りカートリッジ（１７）を更に備え、前記ひげ剃りカートリッジ（１７）は、刃ユニット（１１）を含み、前記ハンドルユニットは、前記枢動接続構造体（３０）を含む、請求項１又は７に記載の安全かみそり（１０）。
【請求項１２】
前記分離したジョイント要素（３４、３５、７４、７５）は、三角柱形状の基部部材（７６）と、前記基部部材（７６）から延在する弾性の板部材（７７）と、を含む、請求項１に記載の安全かみそり。
【請求項１３】
前記弾性の板部材（７７）は、金属素材によって形成される板ばねである、請求項１２に記載の安全かみそり（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルユニットと、少なくとも１つの刃を有する刃ユニットと、を含む安全かみそりに関する。より具体的には、本発明は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃に実質的に垂直な枢動軸の周りをハンドルユニットに対して枢動運動するようにハンドルユニットに接続された刃ユニットを有する安全かみそりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全かみそりは、刃又は刃の刃先に実質的に平行な単一の枢動軸の周りを枢動運動するようにハンドルに接続される刃ユニットを有する。例えば、米国特許第７，１９７，８２５号及び第５，７８７，５８６号は、（１つ又は複数の）刃に対して実質的に平行な枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有するようなかみそりを開示している。単一軸の周りでの枢動運動は、ひげ剃り中に、刃ユニットが容易に使用者の皮膚の輪郭に追従できるように、皮膚とのある程度の適合性を提供する。従来の枢動軸は、通常、刃の刃先に対して平行に延在し、ハンドルが刃ユニットに接続される枢軸構造体によって画定され得る。そのような安全かみそりは、長年にわたって成功裡に市販されてきた。しかしながら、刃ユニットが単一軸の周りを枢動する能力に限度があるので、刃ユニットは、ひげ剃り中に、しばしば皮膚から離れる。
【０００３】
この問題に対処すべく、刃ブレードが（１つ又は複数の）刃に対して実質的に垂直であるもう１つの軸の周りを追加的に枢動できることが提案された。例えば、米国特許第５，０２９，３９１号は、（１つ又は複数の）刃に対して実質的に平行な枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有するようなかみそりを開示している。刃ユニットが２つの軸の周りの枢動運動を実行できるので、この安全かみそりの刃ユニットがひげ剃り中に顔の輪郭に最適に適合できることが開示されている。２つの枢動軸の周りで枢動運動可能な刃ユニットを有する安全かみそりのその他の例は、米国特許第６，６１５，４９８号及び第５，９５３，８２４号、並びに日本国公開特許第Ｈ２−３４１９３号、第Ｈ２−５２６９４号、及び第Ｈ４−２２３８８号に開示されている。
【０００４】
これらのかみそりは、刃ユニットが使用者の皮膚の輪郭により好適に追従することを補助することが開示されているが、一方で、それらは、２つの枢動軸の周りで枢動運動を実施するために複雑な構造体を有する傾向があるために、製造を困難にする原因でもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第７，１９７，８２５号
【特許文献２】米国特許第５，７８７，５８６号
【特許文献３】米国特許第５，０２９，３９１号
【特許文献４】米国特許第６，６１５，４９８号
【特許文献５】米国特許第５，９５３，８２４号
【特許文献６】本国公開特許第Ｈ２−３４１９３号
【特許文献７】本国公開特許第Ｈ２−５２６９４号
【特許文献８】本国公開特許第Ｈ４−２２３８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
故に、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによる、刃に対して実質的に垂直な枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有する、安全かみそりの必要性がある。更に、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによる、刃に対して実質的に垂直な枢動軸の周りを枢動運動可能な刃ユニットを有する、ひげ剃りカートリッジの必要性もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、本発明は、少なくとも１つの刃を有する刃ユニットと、ハンドルケーシングを有するハンドルユニットと、刃ユニットとハンドルケーシングとの間に配置される枢動接続構造体と、を含む安全かみそりを対象とする。刃ユニットは、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、少なくとも１つの刃に実質的に垂直である垂直枢動軸の周りをハンドルケーシングに対して枢動運動するように、枢動接続構造体を介してハンドルケーシングに接続される。
【０００８】
枢動接続構造体は、（ａ）ジョイント部を有し刃ユニットに接続される第１の部材と、（ｂ）ジョイント部を有しハンドルケーシングに接続される第２の部材と、（ｃ）第１の部材のジョイント部を第２の部材のジョイント部と蝶番式でつなぎ合わせるためのジョイント部材と、を含む。枢動接続構造体は、ジョイント部材が第１及び第２の部材のジョイント部の間に配置される蝶番軸を有するように構成され、それが、垂直な枢動軸として機能する。
【０００９】
別の態様では、本発明は、刃ユニットを含むひげ剃りカートリッジに取り付けられる安全かみそりのハンドルユニットを対象とする。刃ユニットは、少なくとも１つの刃を含み、一方ハンドルユニットは、ハンドルケーシングとハンドルケーシングに接続される枢動接続構造体とを含む。
【００１０】
更に別の態様において、本発明は、安全かみそりのハンドルユニットに取り付けられる安全かみそりのひげ剃りカートリッジを対象とする。ひげ剃りカートリッジは、少なくとも１つの刃と、ハンドルユニットに接続される枢動接続構造体と、を含む刃ユニットを含む。
【００１１】
垂直な枢動軸の周りを枢動運動するための枢動接続構造体は単純構造により形成することができるので、安全かみそりは、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによって製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
本明細書は、本発明を構成するとみなされる対象を具体的に指摘し明確に請求する請求項をもって結論とするが、本発明は添付の図面とともに考慮される次の説明からより良く理解されるものと考えられる。
【図１】本発明の一実施形態の安全かみそりの斜視図。
【図２】図１に示される刃ユニットの背面図。
【図３】図１に示される安全かみそりのサブアセンブリの分解斜視図。
【図４】図３に示される枢動接続構造体の斜視図。
【図５】図３に示される枢動接続構造体の正面図。
【図６】図３に示される枢動接続構造体の側面図。
【図７】図３に示される枢動接続構造体の背面図。
【図８】図３に示される枢動接続構造体の機能を説明する概略図。
【図９】図３に示される枢動接続構造体の機能を説明する概略図。
【図１０】本発明の別の実施形態で使用される枢動接続構造体の斜視図。
【図１１】図１０に示される枢動接続構造体の正面図。
【図１２】図１０に示される枢動接続構造体の側面図。
【図１３】本発明の更に別の実施形態で使用される枢動接続構造体の斜視図。
【図１４】図１３に示される枢動接続構造体の正面図。
【図１５】図１３に示される枢動接続構造体の側面図。
【図１６】本発明の更に別の実施形態である安全かみそりの分解斜視図。
【図１７】図１６に示される枢動接続構造体の斜視図。
【図１８】図１６に示される枢動接続構造体の正面図。
【図１９】図１６に示される枢動接続構造体の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において、「含む」及び「包含する」とは、最終結果に影響を与えない他の要素及び／又は工程を付加できることを意味する。これらの用語はそれぞれ、「から成る」及び「から本質的に成る」という用語を包含する。
【００１４】
本明細書において、「接続した」とは、１つの要素を別の要素に直接固着させることによって、その１つの要素をその別の要素に直接固定若しくは装着させる構成、１つの要素を別の要素に固着された中間部材に固着させることによって、その１つの要素をその別の要素に間接的に固定若しくは装着させる構成、及び１つの要素が別の要素と一体化している構成、すなわち、１つの要素がその別の要素の本質的に一部分である構成を包含する。
【００１５】
本明細書において、「ジョイント」とは、１つの要素を別の要素に直接固着させることによって、その１つの要素を別の要素に直接固定若しくは装着させる構成、及び１つの要素が別の要素と一体化している構成、すなわち、その１つの要素が別の要素の本質的に一部分である構成を包含する。
【００１６】
本明細書において、「ひげ剃りカートリッジ」とは、ハンドルユニットに取り付け可能及び取り外し可能である少なくとも１つの刃を含む（使用後の交換用に）交換可能なユニットである。一実施形態では、ひげ剃りカートリッジは、刃ユニットを含み、一方でハンドルユニットは、枢動接続構造体を含む。別の実施形態では、ひげ剃りカートリッジは、刃ユニット及び枢動接続構造体の両方を含む。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の安全かみそり１０の斜視図である。図１を参照すると、安全かみそり１０は、刃ユニット１１と接続部材１９とを含むひげ剃りカートリッジ１７を含む。接続部材１９は、カートリッジ１７をハンドルユニット１２に取り外し可能に接続する。刃ユニット１１は、接続部材１９に枢動可能に接続される。刃ユニット１１は、当該技術分野において周知であるように、ガード１４と、キャップ１５と、刃先が互いに平行な状態でガード１４とキャップ１５との間に配置される複数の刃２０と、を有するフレーム１３を含む。安全かみそり１０は、ハンドルケーシング１６を含むハンドルユニット１２を更に含む。
【００１８】
安全かみそり１０は、刃ユニット１１（より具体的には接続部材１９）とハンドルケーシング１６との間に配置される枢動接続構造体３０（図１に示されていないが図３に示される）を更に含む。枢動接続構造体３０は、刃ユニット１１をハンドルユニット１２に接続する働きをする。
【００１９】
刃ユニット１１は、刃２０の縁部と実質的に平行な第１の枢動軸（又は「平行枢動軸」）６１の周りを枢動運動するための構造体を有する。第１の枢動軸６１は、好ましくは、刃２０の前かつガード１４及びキャップ１５の表面に対する接平面の下方にあるが、他の枢動位置も可能である。
【００２０】
刃ユニット１１は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、刃２０に実質的に垂直である第２の枢動軸（又は「垂直な枢動軸」）６２の周りをハンドルケーシングに対して枢動運動するように、枢動接続構造体３０を介してハンドルケーシング１６に接続される。刃ユニット１１は、休止位置を有し、その休止位置から離れて第２の枢動軸６２の周りを枢動するときに休止位置に向かって戻し力によって付勢される。
【００２１】
図２は、図１に示される安全かみそり１０の背面図である。図２を参照すると、安全かみそり１０は、刃ユニット１１と接続部材１９とを含むカートリッジ１７を含む。接続部材１９は、カートリッジ１７をハンドルユニット１２に取り外し可能に接続する。刃ユニット１１は、接続部材１９に枢動可能に接続される。刃ユニット１１は、カム面を有するフレーム１３を含む。安全かみそり１０は、丸い遠位端部５４を有するばね付勢プランジャ５１（図２に示されていないが図３に示される）を含む。
【００２２】
接続部材１９は、本体２７と、本体２７から外側に延在している１対のアーム２８と、を有する。アーム２８のそれぞれは、刃ユニット１１のフレーム１３に形成されたピボット軸受（図２に示されていない）に挿入することで刃ユニット１１に枢動可能に接続されるフィンガ２９（図２に示されていないが図３に示される）を有し、刃ユニット１１がハンドル１２に対して枢動軸６１の周りを枢動することを可能にする。
【００２３】
ひげ剃りが始まるまで、刃２０は休止位置にある。ひげ剃り中、刃２０は、互いに独立して可動であり、皮膚に接する刃の戻し力を決定するばね（図示せず）によって、ガード１４及びキャップ１５の表面に対する接平面に対して上方に駆動される。
【００２４】
更に、刃ユニット１１は、皮膚から加えられる力及びひげ剃り中の戻り力に応えて第１の枢動軸６１の周りを枢動する。例えば、刃ユニット１１がばね付勢プランジャ５１によって直立の休止位置の方向に付勢されたときに、プランジャ５１の遠位端部５４は、フレーム１３に付勢力を与えるために枢動軸６１から離間している位置でカム面２１と接触する。枢動軸６１から離間しているプランジャ／カム面の接触点を見つけることで、てこの力がもたらされ、その結果、ばね付勢プランジャ５１は、負荷が取り除かれた際に、刃ユニット１１を直立の休止位置に戻すことができる。このてこの力によって、ひげ剃り中に使用者の皮膚から加えられる負荷の変化に応じて、直立した位置と完全に負荷された位置との間で刃ユニット１１が自由に枢動することもできる。
【００２５】
ばねによって生成される戻し力は、刃ユニット１１を休止位置に戻すための線形又は非線形の作用のどちらかであり得る。刃ユニット１１がその休止位置から第１の枢動軸６１の周りを完全な枢動範囲にわたって枢動する際、戻し力のトルク範囲は、約０〜約１５Ｎｍｍである。その他の、より大きいトルク範囲及びより小さいトルク範囲が、所望に応じて使用されてもよい。使用するばねの物理的特性を変えることによって、トルクを変えることが可能である。好ましくは、刃ユニット１１は、第１の枢動軸６１の周り約４５°までの枢動範囲を有する。その他の、より大きい枢動範囲及びより小さい枢動範囲が、所望に応じて使用されてもよい。
【００２６】
図３は、図１に示される安全かみそり１０のサブアセンブリの分解斜視図である。図３を参照すると、カートリッジ１７は、刃ユニット１１と接続部材１９とを含む。この実施形態では、ハンドルユニット１２は、枢動接続構造体３０と、ハンドル開口部１８を有するハンドルケーシング１６と、を含む。ハンドル開口部１８は、枢動接続構造体３０を収容するのに十分な寸法及び形状を有する。ハンドルユニット１２は、遠位端部５４と、バネ５２と、解除ボタン５３と、を有するプランジャ５１を更に含む。枢動接続構造体３０、プランジャ５１、バネ５２、及び解除ボタン５３は、共通の長手方向の中心軸線６３に沿って配置される。
【００２７】
接続部材１９は、本体２７と、本体２７から外側に延在している１対のアーム２８と、を有する。アーム２８のそれぞれは、刃ユニット１１のフレーム１３の裏側に形成されるピボット軸受（図３に示されていない）に挿入することで刃ユニット１１に枢動可能に接続されるフィンガ２９を有する。
【００２８】
図４は、図３に示される枢動接続構造体３０の斜視図である。図４を参照すると、枢動接続構造体３０は、（ａ）（カートリッジ１７を介して）刃ユニット１１に接続される第１の部材３１と、（ｂ）ハンドルケーシング１６に接続される第２の部材３２と、を含む。第１及び第２の部材３１及び３２はそれぞれ、ジョイント部４３及び４４を有する。枢動接続構造体３０は、（ｃ）第１の部材３１のジョイント部４３を第２の部材３２のジョイント部４４と蝶番式でつなぎ合わせるためのジョイント部材３３を更に含む。
【００２９】
本明細書において、「蝶番式で」とは２つの別の部材が第３の部材によってつなぎ合わせられることを意味し、２つの別の部材は第３の部材を貫通する枢動軸の周りを移動できる。この枢動軸は「蝶番軸」とも呼ばれる。
【００３０】
枢動接続構造体３０は、ジョイント部材３３が第１及び第２の部材３１及び３２のジョイント部４３と４４との間に配置される蝶番軸６４を有するように構成され、それが図１に示される垂直な枢動軸６２として機能する。ジョイント部材３３は、蝶番軸６４又は垂直な枢動軸６２に沿って配置された単一のジョイント要素、又は複数（例えば２つ以上）の分離したジョイント要素のどちらかによって形成され得る（又は、どちらかを含む）。そのような複数の分離したジョイント要素は、それぞれの要素で同一の材料、又は異なる材料のどちらかによって形成され得る。
【００３１】
図４に示される実施形態では、第１及び第２の部材３１及び３２のジョイント部４３と４４との間に配置される蝶番軸６４を構成するように、ジョイント部材３３は（全体として）細長い形状を有する。ジョイント部材３３は、蝶番軸６４に沿って配置される２つの分離したジョイント要素３４及び３５を含む。２つの分離したジョイント要素３４及び３５が、ジョイント部材３３を構成する。蝶番軸６４は、図１に示される第２の軸６２（つまり垂直な枢動軸）と一致する。垂直な枢動軸６２の周りを枢動運動するための枢動接続構造体３０を構成するために、第１及び第２の部材３１及び３２は、ジョイント部材３３（つまり、図４に示される実施形態では２つの分離したジョイント要素３４及び３５）によってのみつなぎ合わせられることに注目すべきである。言いかえれば、第１の部材３１を第２の部材３２につなぎ合わせる又は接続する（１つ又は複数の）他の要素はない。
【００３２】
別の実施形態では、ジョイント部材３３は、蝶番軸６４（図示されていない）に沿って配置された単一の材料（つまり、２つ以上の分離したジョイント要素３４及び３５の代わりに１つの細長い要素）によって形成し得る。
【００３３】
一実施形態では、第１及び第２の部材のうちの少なくとも１つは、第１及び第２の部材のもう一方に面する凸形に湾曲した面を有する。図４に示される実施形態では、第１の部材３１は、第２の部材３２に面する凸形に湾曲した面を有する。凸形に湾曲した面４１は、球形の凸形状を有する。第１の部材３１に凸形に湾曲した面４１を形成することによって、枢動接続構造体で広範囲の枢動運動がし易くなり得る。
【００３４】
枢動接続構造体３０は、枢動接続構造体３０をハンドルケーシング１６に固定させるのを補助する１対のラッチアーム３６及び３７と、解除ボタン５３が作動されるときにその動きを誘導するのを補助する１組のガイド部材３８及び３９と、を更に含む。枢動接続構造体３０は、プランジャ５１の遠位端部５４が貫通することができるスロット４０を有する。
【００３５】
図５、６及び７は、図３に示される枢動接続構造体３０のそれぞれ正面図、側面図及び背面図である。図５、６及び７を参照すると、枢動接続構造体３０は、第１の部材３１と、第２の部材３２と、ジョイント部材３３と、を含む。ジョイント部材３３は、第１及び第２の部材３１及び３２のジョイント部４３と４４との間に配置される蝶番軸６４（図５及び７に示されていないが図６に示される）を有する。図６に示されるように、ジョイント部材３３は、蝶番軸６４に沿って配置された２つの分離したジョイント要素３４及び３５を有する。
【００３６】
垂直な枢動軸６２の周りを枢動運動するための枢動接続構造体３０は単純構造により形成することができるので、安全かみそりは、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによって製造することができる。
【００３７】
ジョイント部材３３（例えばジョイント要素３４及び３５）は、弾力性材料によって形成される。そのような弾力性材料には、熱可塑性材料、ゴム材料、金属素材などを挙げることができる。ジョイント部材３３に適用可能な熱可塑性材料には、ポリアミド（ナイロン）、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリエチレン、及びスチレンエチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）が挙げられるが、それらに限定されない。
【００３８】
一実施形態では、第１の部材３１、第２の部材３２、及びジョイント部材３３は、同一の材料によって形成される。図４に示される実施形態では、第１の部材３１、第２の部材３２、及びジョイント部材３３は、Ｔｉｃｏｎａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからコード番号Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１で入手可能な、例えばポリオキシメチレン（ＰＯＭ）コポリマーのような熱可塑性材料によって形成される。
【００３９】
あるいは、第１の部材３１、第２の部材３２、及びジョイント部材３３は、少なくとも２つの異なる材料によって形成することができる。一実施形態では、第１の部材３１及び第２の部材３２は、同一の材料によって形成され、一方でジョイント部材３３は、異なる材料によって形成される。例えば、第１の部材３１及び第２の部材３２は、（ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）コポリマー等の）熱可塑性材料によって形成され、一方でジョイント部材３３は、接着性材料によって形成される。そのような接着性材料の例には、「構造用接着剤」として分類されるポリウレタン接着剤及びメタクリレート接着剤が挙げられる。
【００４０】
図４に示される実施形態では、第１及び第２の部材３１及び３２並びにジョイント部材３３は、熱可塑性材料の射出成形プロセスを使用して同一の材料によって形成される。この実施形態では、射出成形プロセスによって枢動接続構造体３０を形成することができるので、安全かみそりは、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによって製造することができる。
【００４１】
所望により、第１の部材３１、第２の部材３２、及びジョイント部材３３は、３つの異なる（deferent）材料によって形成することができる。
【００４２】
ジョイント部材３３の弾性特性は、使用される材料及びジョイント部材３３の厚さに応じて異なり得る。一実施形態では、ジョイント部材３３の弾力性材料は、Ｔｉｃｏｎａ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからコード番号Ｈｏｓｔａｆｏｒｍ  Ｃ  ９０２１で入手可能なポリオキシメチレン（ＰＯＭ）コポリマーである。
【００４３】
図３を再び参照すると、枢動接続構造体３０をハンドルユニット１２内に組み立てるには、ラッチアーム３６及び３７がハンドルケーシング１６のハンドル開口部１８に形成された面（図示されていない）に対して係止するように、枢動接続構造体３０をハンドル開口部１８に挿入する。バネ５２は、解除ボタン５３から延在している円筒状の延長部（図示されていない）に被せて置かれる。バネ５２を更にプランジャ５１のキャビティ（図示されていない）に挿入する。プランジャ／ばね／ボタンの組立体を、ハンドル開口部１８に挿入し、次にプランジャ５１の遠位端部５４がスロット４０を通り抜けるように、枢動接続構造体３０の後部に挿入する。
【００４４】
図８及び９は、図３に示される枢動接続構造体３０の機能を説明する概略図である。これらの図は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために刃ユニット１１が第２の枢動軸６２の周りを枢動するときの、刃ユニット１１と枢動接続構造体３０との間の相対運動を図示する。これらの図では、刃ユニット１１は、休止位置ＲＰからそれが傾く角度を示す枢動軸６５を有する。枢動軸６５は、第２の軸６２に対して垂直である。
【００４５】
図８では、ひげ剃りが始まる前に皮膚から加えられる力がないので、刃ユニット１１は休止位置ＲＰにあり、したがって枢動軸６５は休止位置ＲＰある。この状態で、刃ユニット１１は、第２の枢動軸６２の周りを休止位置ＲＰから離れて枢動する場合は、枢動接続構造体３０（より具体的にはジョイント部材３３）によって生成される戻し力によって付勢される準備ができている。
【００４６】
図９では、ひげ剃りが始まった後に、刃ユニット１１は、皮膚から加えられる力Ｆ１を受け、それによって方向Ｄ１に傾き、図９で移動した枢動軸６６によって示される傾いた位置ＬＰに到達する。この傾きは、枢動接続構造体３０のジョイント部材３３に歪みを生じさせる。歪みに応じて（及びジョイント部材３３の弾力的な性質により）、枢動接続構造体３０のジョイント部材３３が逆の力Ｆ２を生成し、それが第１の部材３１に加えられる。逆の力Ｆ２は、方向Ｄ２に戻し力Ｆ３として第１の部材３１を通して刃ユニット１１に伝達される。この戻し力Ｆ３は、刃ユニット１１を休止位置ＲＰまで押し返す。
【００４７】
同様に、ひげ剃り中に皮膚から（力Ｆ１に対して）反対の力が刃ユニット１１に加えられるときに、刃ユニット１１及び枢動接続構造体３０のジョイント部材３３が機能する。
【００４８】
刃ユニット１１は、休止位置を有し、その休止位置から離れて第２の枢動軸６２の周りを枢動するときに休止位置に向かって戻し力によって付勢される。
【００４９】
枢動接続構造体３０のジョイント部材３３によって生成される戻し力は、刃ユニット１１を休止位置ＲＰに戻すための線形又は非線形の作用のどちらかであり得る。刃ユニット１１がその休止位置ＲＰから第２の枢動軸６２の周りをどちらかの方向に完全な枢動範囲にわたって枢動する際、トルク範囲は、約０〜約１５Ｎｍｍである得る。その他の、より大きいトルク範囲及びより小さいトルク範囲が、所望に応じて使用されてもよい。トルクは、枢動接続構造体３０のジョイント部材３３に使用される材料の弾性特性に応じて異なり得る。図１に示される実施形態では、トルク範囲は、約０〜約１５Ｎｍｍである。
【００５０】
刃ユニット１１は、休止位置からどちらかの方向に約１５度までの枢動範囲（第２の枢動軸６２の周り）を有することができる。その他の、より大きい枢動範囲及びより小さい枢動範囲が、所望に応じて使用されてもよい。図１に示される実施形態では、刃ユニット１１は、休止位置からどちらかの方向に約１５度の枢動範囲を有することができる。
【００５１】
図１０は、本発明の別の実施形態で使用される別の枢動接続構造体７０の斜視図である。図１１及び１２は、図１０に示される枢動接続構造体の正面図及び側面図である。
【００５２】
図４に示される枢動接続構造体３０と同様に、枢動接続構造体７０は、刃ユニット１１に接続される第１の部材７１と、ハンドルケーシング１６に接続される第２の部材７２と、を含む。第１及び第２の部材７１及び７２はそれぞれ、ジョイント部１４３及び１４４を有する。枢動接続構造体７０は、第１の部材７１のジョイント部１４３を第２の部材７２のジョイント部１４４と蝶番式でつなぎ合わせるためのジョイント部材７３を更に含む。第１及び第２の部材７１及び７２のジョイント部１４３と１４４との間に配置される蝶番軸６４が構成されるように、ジョイント部材７３は（全体として）細長い形状を有する。この実施形態では、ジョイント部材７３は、第２の軸６２（つまり垂直な枢動軸）と一致する蝶番軸６４に沿って配置される２つの分離したジョイント要素７４及び７５を含む。
【００５３】
図４に示される枢動接続構造体３０と比べて、ジョイント要素７４及び７５はそれぞれ、ジョイント要素３４及び３５の形状及び構造体とは異なる形状及び構造体を有する。より具体的には、ジョイント要素７４及び７５はそれぞれ、三角柱形状を有する基部部材７６と、基部部材７６から延在する弾性の板部材７７と、を含む。更に、第１の部材７１は、弾性の板部材７７の遠位端部が接続されるノッチ部分７８を有する。ジョイント要素７４の基部部材７６は、第２の部材７２のジョイント部１４４につなぎ合わせられる。弾性の板部材７７は、ジョイント部材３３に使用されるもののような弾力性材料によって形成される。図４に示される実施形態では、弾性の板部材７７は、金属素材（例えばステンレス鋼材）によって形成される板ばねである。
【００５４】
この枢動接続構造体７０は、ジョイント部材７３（つまりジョイント要素３４及び３５）の弾力的な性質により、図４に示される枢動接続構造体３０と同様の方法で機能する。したがって、枢動接続構造体７０は、ジョイント部材７３が第１及び第２の部材７１及び７２のジョイント部１４３と１４４との間に配置される蝶番軸６４を有するように構成され、それが垂直な枢動軸６２として機能する。刃ユニット１１は、休止位置から離れて枢動軸６２の周りを枢動するときに戻し力によって付勢され得る。
【００５５】
枢動接続構造体７０を組み立てる前に、ジョイント要素７４及び７５はそれぞれ、枢動接続構造体７０の組立プロセスから独立して準備される。それで、（例えば、熱可塑性材料の射出成形プロセスによって形成される図４の枢動接続構造体３０と比較して）ジョイント要素７４及び７５の弾力的特性は、容易に制御することができる。
【００５６】
更に、垂直な枢動軸６２の周りを枢動運動するための枢動接続構造体７０は単純構造により形成することができるので、安全かみそりは、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによって製造することができる。
【００５７】
図１３は、本発明の別の実施形態で使用される更に別の枢動接続構造体８０の斜視図である。図１４及び１５は、図１３に示される枢動接続構造体の正面図及び側面図である。図４に示される枢動接続構造体３０と同様に、枢動接続構造体８０は、刃ユニット１１に接続される第１の部材８１と、ハンドルケーシング１６に接続される第２の部材８２と、を含む。第１及び第２の部材８１及び８２はそれぞれ、ジョイント部２４３及び２４４を有する。枢動接続構造体８０は、第１の部材８１のジョイント部２４３を第２の部材８２のジョイント部２４４と蝶番式でつなぎ合わせるためのジョイント部材８３を更に含む。第１及び第２の部材８１及び８２のジョイント部２４３と２４４との間に配置される蝶番軸６４が構成されるように、ジョイント部材８３は（全体として）細長い形状を有する。この実施形態では、ジョイント部材８３は、第２の軸６２（つまり垂直な枢動軸）と一致する蝶番軸６４に沿って配置される２つの分離したジョイント要素８４及び８５を含む。
【００５８】
図４に示される枢動接続構造体３０と比べて、ジョイント要素８４及び８５はそれぞれ、異なる形状及び構造体を有する。より具体的には、ジョイント要素８４及び８５はそれぞれ、第２の部材８２に固定された円筒形状を有する軸受８６と、一端が第１の部材８１に固定されもう一端が軸受８６に挿入された枢動シャフト８７と、を含む。ジョイント要素８４及び８５のそれぞれにおいて、枢動シャフト８７は、ひげ剃り動作に応じて軸受８６内で枢動することができる。
【００５９】
したがって、枢動接続構造体８０は、ジョイント部材８３が第１及び第２の部材８１及び８２のジョイント部２４３と２４４との間に配置される蝶番軸６４を有するように構成され、それが垂直な枢動軸６２として機能する。
【００６０】
図１６は、本発明の更に別の実施形態である安全かみそりの分解斜視図である。図１６を参照すると、この安全かみそりは、安全かみそりのハンドルユニット１１２に取り付けられるひげ剃りカートリッジ１１７を含む。ひげ剃りカートリッジ１１７は、刃ユニット１１と、接続部材９６と、ハンドルユニット１１２に接続される枢動接続構造体９０と、を含む。この実施形態では、刃ユニット１１は、ひげ剃り中の使用者の皮膚の輪郭に追従するために、垂直な枢動軸６２（図１６に示されていない）の周りを枢動運動するように、接続部材９６及び枢動接続構造体９０を介してハンドルユニット１１２に接続される。
【００６１】
ひげ剃りカートリッジ１１７は、ラッチ機構を介してハンドルユニット１１２に取り付け及び取り外しされる。具体的には、ハンドルユニット１１２は、上部表面に２つの凹部２２が形成された接続部材２３を含む。第２の部材９２は、内側かつ下部の構造に接続部材２３に面する２つのラッチアーム（図示されていない）を有し、接続部材２３に形成された２つの凹部２２に対してそれらが係止する。
【００６２】
接続部材９６は、本体９７と、本体９７から外側に延在する１組のアーム９８と、を有する。アーム９８のそれぞれは、刃ユニット１１のフレーム１３の裏側に形成されるピボット軸受（図１６に示されていない）に挿入することによって枢動可能に刃ユニット１１に接続されるフィンガ９９を有し、刃ユニット１１がハンドルユニット１１２に対して軸６１（図１）の周りを枢動することを可能にする。
【００６３】
図１７は、図１６に示される枢動接続構造体の斜視図である。図１８及び１９は、図１６に示される枢動接続構造体９０の正面図及び側面図である。図１７〜１９を参照すると、枢動接続構造体９０は、刃ユニット１１に接続される第１の部材９１と、ハンドルユニット１１２（又はハンドルケーシング）に接続される第２の部材９２と、第１の部材９１を第２の部材９２と蝶番式でつなぎ合わせるためのジョイント部材９３と、を含む。第１及び第２の部材９１と９２との間に蝶番軸６２が構成されるように、ジョイント部材９３は細長い形状を有する。
【００６４】
ジョイント部材９３（つまりジョイント要素３４及び３５）の弾力的な性質により、ジョイント部材９３は図４に示されるジョイント部材３３と同様に機能することに注目すべきである。したがって、枢動接続構造体９０は、ジョイント部材９３が第１及び第２の部材９１及び９２のジョイント部３４３と３４４との間に配置される蝶番軸６４を有するように構成され、それが垂直な枢動軸６２として機能する。刃ユニット１１は、休止位置から離れて枢動軸６２の周りを枢動するときに戻し力によって付勢され得る。
【００６５】
図１７に示される実施形態では、第１の部材９１、第２の部材９２、及びジョイント部材９３は、射出成形プロセスを使用して熱可塑性材料（例えばポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）材料）等の同一の材料によって形成される。あるいは、第１の部材３１、第１の部材９１、第２の部材９２、及びジョイント部材９３は、２つ又は３つの異なる材料によって形成し得る。
【００６６】
垂直な枢動軸６２の周りを枢動運動するための枢動接続構造体９０は単純構造により形成することができるので、安全かみそりは、従来の技術に比べて簡易化された製造プロセスによって製造することができる。
【００６７】
説明された実施形態への修正は当然のことながら、本発明の原理から逸脱することなく可能である。したがって、具体的に説明された実施形態は、非限定例としてのみ示されたものであり、本発明は以下の特許請求の範囲によってのみ限定されるべきであることが意図されていることを理解すべきである。
【００６８】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【００６９】
相互参照される又は関連する特許及び出願を含む、本明細書で引用されるいずれの文献も、明白に排除されない限り、また別の方法で制限されない限り、本明細書にその全体が参照によって組み入れられる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であることを認めるものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の任意の参照文献との組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを認めるものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【００７０】
本発明の特定の実施形態について説明し記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正が可能であることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を、添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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