(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に対してＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者のシステムと通信回線を介して接続されて前記ＣＦＤ提供業者との間で前記ＣＦＤ提供業者のためのカバー取引を行うカバー業者のコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムであって、
前記ＣＦＤ提供業者のシステムから、顧客によるＣＦＤの売買注文に対応して通信回線を介して送信されてくる前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売買数量を含む注文データを受信する処理を実行するＣＦＤ注文受付処理手段と、
このＣＦＤ注文受付処理手段により受信した前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの注文データを前記カバー業者が約定させた場合に、ＣＦＤの約定データを通信回線を介して前記ＣＦＤ提供業者のシステムへ送信する処理を実行するＣＦＤ約定送信処理手段と、
このＣＦＤ約定送信処理手段により約定データを送信した注文分について、前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売りの注文データの数量に対して前記カバー業者が買い向かって約定させた前記カバー業者によるＣＦＤの買い数量から、前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの買いの注文データの数量に対して前記カバー業者が売り向かって約定させた前記カバー業者によるＣＦＤの売り数量を減じた前記カバー業者のＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するＣＦＤポジション記憶手段と、
前記カバー業者が市場へ発注しまたは市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じた前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶するヘッジポジション記憶手段と、
リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するパラメータ記憶手段と、
前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記閾値を超過したか否か、または前記閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を市場へ発注すると決定し、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を市場へ発注すると決定する処理を実行するヘッジコントロール処理手段と、
このヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データを市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行するヘッジ注文送信処理手段と、
前記市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行するヘッジ約定受付処理手段と
を備えたことを特徴とするＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項２】
前記パラメータ記憶手段は、
前記閾値に加え、前記ヘッジ必要数量若しくはその相当金額のうちヘッジを実施せずに前記カバー業者の内部に留保しておく数量若しくは金額として定められ、またはこれらの数量若しくは金額を算出するための前記閾値に対する割合として定められた留保値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量若しくは金額または買い数量若しくは金額として決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項３】
前記パラメータ記憶手段は、
前記閾値および前記留保値に加え、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注での売り数量または買い数量の上限数量として定められたヘッジ上限数量も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記ヘッジ上限数量の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定し、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値になるまで、前回発注した注文が約定すると、次の注文の発注を決定する処理を繰り返す構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項４】
前記パラメータ記憶手段は、
前記閾値および前記留保値に加え、空売り規制対象となる売りが許容される限度数量または限度金額として定められた空売り許容値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の残高のマイナス値の絶対値が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２または３に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項５】
前記ヘッジポジション記憶手段は、
前記ヘッジ注文送信処理手段により買い注文の発注データを前記市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、前記ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データを前記市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じた前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第１の残高、および、前記ヘッジ約定受付処理手段により買い注文の約定データを前記市場システムから受信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、前記ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データを前記市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じた前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第２の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、
前記ヘッジコントロール処理手段は、
前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の前記第１の残高との合計残高を算出し、この第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記閾値を超過したか否か、または前記閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、
前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の前記第２の残高との合計残高を算出し、この第２の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額として決定するとともに、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の前記第２の残高のマイナス値の絶対値が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定し、
前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、前記第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量または金額として決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項６】
前記市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、
前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の残高、および前記パラメータ記憶手段に記憶された前記空売り許容値を用いて、ＣＦＤ気配数量を算出するとともに、前記相場情報取得処理手段により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報を用いて、ＣＦＤ気配値を算出する処理を実行するＣＦＤ気配提示処理手段と
を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項７】
端末装置からの前記閾値および前記留保値の入力設定を受け付け、前記パラメータ記憶手段に記憶させる処理を実行するパラメータ設定処理手段を備えた
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載のＣＦＤヘッジ処理システム。
【請求項８】
顧客に対してＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者のシステムと通信回線を介して接続されて前記ＣＦＤ提供業者との間で前記ＣＦＤ提供業者のためのカバー取引を行うカバー業者のコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムで実行されるＣＦＤヘッジ処理方法であって、
ＣＦＤ注文受付処理手段が、前記ＣＦＤ提供業者のシステムから、顧客によるＣＦＤの売買注文に対応して通信回線を介して送信されてくる前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売買数量を含む注文データを受信する処理を実行し、
ＣＦＤ約定送信処理手段が、前記ＣＦＤ注文受付処理手段により受信した前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの注文データを前記カバー業者が約定させた場合に、ＣＦＤの約定データを通信回線を介して前記ＣＦＤ提供業者のシステムへ送信する処理を実行し、
前記ＣＦＤ約定送信処理手段により約定データを送信した注文分について、前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売りの注文データの数量に対して前記カバー業者が買い向かって約定させた前記カバー業者によるＣＦＤの買い数量から、前記ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの買いの注文データの数量に対して前記カバー業者が売り向かって約定させた前記カバー業者によるＣＦＤの売り数量を減じた前記カバー業者のＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてＣＦＤポジション記憶手段に記憶させ、
前記カバー業者が市場へ発注しまたは市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じた前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けてヘッジポジション記憶手段に記憶させ、
リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてパラメータ記憶手段に記憶させ、
ヘッジコントロール処理手段が、前記ＣＦＤポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられて前記ヘッジポジション記憶手段に記憶された前記カバー業者のヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、前記パラメータ記憶手段に記憶された前記閾値を超過したか否か、または前記閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、前記ヘッジ実施条件が成立した場合に、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を市場へ発注すると決定し、前記合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を市場へ発注すると決定する処理を実行し、
ヘッジ注文送信処理手段が、前記ヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、前記ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データを市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、
ヘッジ約定受付処理手段が、前記市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行する
ことを特徴とするＣＦＤヘッジ処理方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のＣＦＤヘッジ処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＦＤヘッジ処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、顧客に対してＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者との間でこのＣＦＤ提供業者のためのカバー取引を行うカバー業者のシステムとして利用できる。
【背景技術】
【０００２】
ＣＦＤ（Contract For Difference、「差金決済契約」）は、ＣＦＤ提供業者（例えば、個人顧客向けの営業を行う証券会社等）が、原資産の価値変動に連動することを保証して提供する金融商品であり、市場を通さずに相対取引により投資をし、現物の受け渡し等は行わずに、ＣＦＤの購入価格と売却価格との差額を決済し、利益や損失を生む金融商品である。ＣＦＤ提供業者は、顧客に対してＣＦＤを提供することにより、その保有リスクを抱えるので、通常、これを回避するため、カバー業者（例えば、企業向けの営業を行う証券会社等）との間でカバー取引を行っている。
【０００３】
一般に、海外、特に欧米においては、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者により受け付けられたＣＦＤ銘柄の顧客注文（カバー業者により提示された気配に対する注文）に対し、１対１で、このＣＦＤ銘柄（例えば、株式ＣＦＤ等）が連動する原資産に対応するヘッジ対象原資産商品（例えば、株式等）を市場（取引所）で売買することにより、価格変動に伴う保有リスク（マーケットリスク）を回避し、ＣＦＤの売買価格と、ヘッジ対象原資産商品の市場における売買価格との差である市場間スプレッドにより、カバー業者としての収益を確保する。
【０００４】
例えば、より具体的には、図１２に示すように、顧客が、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ（α社株の価格変動に連動するＣＦＤ）、１，０００株（α社株１，０００株に相当する数量のＣＦＤ）を９９円で売り建てた（または１０２円で買い建てた）とする。すると、ＣＦＤ提供業者は、顧客に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を９９円で買い向かう（または１０２円で売り向かう）ことになる。このとき、ＣＦＤ提供業者は、ＣＦＤの保有リスクを抱えるので、カバー業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を９９円で売る（または１０２円で買う）。一方、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を９９円で買い向かう（１０２円で売り向かう）。従って、ＣＦＤ提供業者は、顧客の注文をカバー業者へ流しているだけに等しい状態となる。そして、カバー業者は、市場（取引所）へ、ヘッジ対象原資産商品であるα社株、１，０００株を１００円でヘッジ売り（または１０１円でヘッジ買い）する。つまり、カバー業者は、買い向かった価格９９円よりも１円だけ高い１００円でヘッジ売り（または売り向かった１０２円よりも１円だけ安い１０１円でヘッジ買い）する。
【０００５】
ここで、図１２に示すように、α社株の相場が下落したとする。顧客は、売り建てている注文を手仕舞いして利益を確定させるために、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で買い埋める。すると、ＣＦＤ提供業者は、顧客に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で売り向かうことになる。このとき、ＣＦＤ提供業者は、カバー業者から、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で買う。一方、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を５２円で売り向かう。そして、カバー業者は、市場（取引所）へ、ヘッジ対象原資産商品であるα社株、１，０００株を５１円でヘッジ買いする。つまり、カバー業者は、売り向かった５２円よりも１円だけ安い５１円でヘッジ買いする。従って、顧客は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、９９円−５２円＝４７円の利益が得られる。一方、カバー業者は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、９９円−５２円＝４７円の損失を被るものの、ヘッジ対象原資産商品であるα社株の売買差額により、１株当たり、１００円−５１円＝４９円の利益が得られるので、トータルで、１株当たり、４９円−４７円＝２円の利益が得られる。
【０００６】
また、図１２に示すように、α社株の相場が上昇したとする。顧客は、買い建てている注文を手仕舞いして利益を確定させるために、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で売り埋める。すると、ＣＦＤ提供業者は、顧客に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で買い向かうことになる。このとき、ＣＦＤ提供業者は、カバー業者へ、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で売る。一方、カバー業者は、ＣＦＤ提供業者に対し、α社株ＣＦＤ、１，０００株を１４９円で買い向かう。そして、カバー業者は、市場（取引所）へ、ヘッジ対象原資産商品であるα社株、１，０００株を１５０円でヘッジ売りする。つまり、カバー業者は、買い向かった１４９円よりも１円だけ高い１５０円でヘッジ売りする。従って、顧客は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、１４９円−１０２円＝４７円の利益が得られる。一方、カバー業者は、α社株ＣＦＤの売買差額により、１株当たり、１４９円−１０２円＝４７円の損失を被るものの、ヘッジ対象原資産商品であるα社株の売買差額により、１株当たり、１５０円−１０１円＝４９円の利益が得られるので、トータルで、１株当たり、４９円−４７円＝２円の利益が得られる。
【０００７】
なお、本発明は、カバー業者のヘッジに関する技術であるが、これとは異なるものとして、顧客側において、ＣＦＤをヘッジで活用することについての数多くの文献がある（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ひまわり証券株式会社、“ヘッジで活用”、［online］、ひまわり証券ホームページ、［平成２２年８月１５日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://sec.himawari-group.co.jp/cfd/knowledge/hedge/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述したような従来のＣＦＤ銘柄とヘッジ対象原資産商品との１対１のヘッジ処理では、ＣＦＤは差金決済であるから、通常に比べて注文件数が多くなる傾向にあり、これに伴って、ヘッジ対象原資産商品の市場（取引所）への売買注文の発注も多くなるので、カバー業者が取引所へ支払う手数料（場口銭）が増え、コスト負担が大きくなる。
【００１０】
このため、流動性の分析を効果的に行い、取引所へのヘッジ発注のタイミングをコントロールすることにより、カバー業者の保有リスクを極小化したまま、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を削減し、取引所へ発注する際の執行コスト（場口銭）を低減し、併せて、市場（取引所）へのインパクトを軽減することが望まれる。
【００１１】
また、従来の１対１のヘッジ処理では、顧客によるＣＦＤの売買の動向によっては、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とが繰り返されることもあるが、例えば、同じ数量について売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行えば、カバー業者は、売り値（安い）と買い値（高い）の単価の差額に、当該数量を乗じた金額分だけ損失を生じることになる。従って、顧客によるＣＦＤの売り注文と買い注文とが、うまく対等（ネッティング）したときに、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行わないようにすることができれば、このようなカバー業者に生じる損失を抑制することができる（売買対等・ネッティング効果）。
【００１２】
さらに、ヘッジ対象原資産商品が株式の場合には、空売り規制遵守のために、カバー業者は、十分な現物株の保有が必要になるが、その一方で、現物株の保有により、価格変動に伴う保有リスク（マーケットリスク）を負うことがあるので、現物株の保有量を適正量にコントロールする必要もある。
【００１３】
本発明の目的は、カバー業者の保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、カバー業者が支払う場口銭の軽減や、売りと買いのヘッジ発注の繰り返しにより生じるカバー業者の損失の抑制を図ることができるＣＦＤヘッジ処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、顧客に対してＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者のシステムと通信回線を介して接続されてＣＦＤ提供業者との間でＣＦＤ提供業者のためのカバー取引を行うカバー業者のコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムであって、ＣＦＤ提供業者のシステムから、顧客によるＣＦＤの売買注文に対応して通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売買数量を含む注文データを受信する処理を実行するＣＦＤ注文受付処理手段と、このＣＦＤ注文受付処理手段により受信したＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの注文データをカバー業者が約定させた場合に、ＣＦＤの約定データを通信回線を介してＣＦＤ提供業者のシステムへ送信する処理を実行するＣＦＤ約定送信処理手段と、このＣＦＤ約定送信処理手段により約定データを送信した注文分について、ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売りの注文データの数量に対してカバー業者が買い向かって約定させたカバー業者によるＣＦＤの買い数量から、ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの買いの注文データの数量に対してカバー業者が売り向かって約定させたカバー業者によるＣＦＤの売り数量を減じたカバー業者のＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するＣＦＤポジション記憶手段と、カバー業者が市場へ発注しまたは市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶するヘッジポジション記憶手段と、リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶するパラメータ記憶手段と、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、パラメータ記憶手段に記憶された閾値を超過したか否か、または閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を市場へ発注すると決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を市場へ発注すると決定する処理を実行するヘッジコントロール処理手段と、このヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データを市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行するヘッジ注文送信処理手段と、市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行するヘッジ約定受付処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、「合計残高」は、ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とを合計してもよく、ＣＦＤの金額残高（ＣＦＤの数量残高を時価単価で換算した時価金額）とヘッジ対象原資産商品の金額残高（ヘッジ対象原資産商品の数量残高を時価単価で換算した時価金額）とを合計してもよい。
【００１６】
この際、前者のように数量残高同士を合計する場合には、ＣＦＤの原資産およびヘッジ対象原資産商品が同じものであるときには、互いの数量残高をそのまま合計することができるが、より一般には、ＣＦＤおよびヘッジ対象原資産商品のそれぞれの商品種別に応じて、ヘッジを成立させるために定められたＣＦＤとヘッジ対象原資産商品との数量の比率（従来のように顧客の１回のＣＦＤ注文に対してヘッジ発注を１回行うという１対１のヘッジを行うと仮定した場合に、このヘッジを行う際に用いられるＣＦＤの売買数量とヘッジ対象原資産商品の売買数量との比率）を用いて、いずれか一方の数量を換算してから合計する。
【００１７】
例えば、原資産が株式である株式ＣＦＤの場合は、ヘッジ対象原資産商品は、原資産と同銘柄の株式とすることができるので、この場合は、株式ＣＦＤの数量残高およびヘッジ対象原資産商品の数量残高を、同じ単位（例えば、ともに何株という単位）で表したとすれば、株式ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計してよい。
【００１８】
また、原資産が株価指数先物である株価指数先物ＣＦＤの場合に、ヘッジ対象原資産商品を、原資産と同銘柄の株価指数先物としたときには、株価指数先物ＣＦＤの数量残高およびヘッジ対象原資産商品の数量残高を、同じ単位（例えば、ともに何枚という単位）で表したとすれば、株価指数先物ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計してよい。
【００１９】
一方、原資産が株価指数先物である株価指数先物ＣＦＤの場合に、ヘッジ対象原資産商品を、株価指数を構成する全銘柄とすることもでき、このようにしたときには、株価指数先物ＣＦＤの数量残高とヘッジ対象原資産商品の数量残高とをそのまま合計しても意味が無いため、換算が必要となる。例えば、従来の１対１のヘッジの考え方で、株価指数先物ＣＦＤのＸ枚の注文に対し、株価指数を構成する全銘柄をそれぞれＹ株ずつヘッジ注文する必要がある場合には、ヘッジを行う際の数量比率は、Ｘ：Ｙなので、例えば、株価指数先物ＣＦＤの数量残高（何枚という単位で表した数量残高）に、Ｙ／Ｘを乗じて株数に換算してから、ヘッジ対象原資産商品の数量残高（何株という単位で表した数量残高；但し、ここでは、株価指数を構成する全銘柄に共通の株数であるという前提）と合計することができる。ヘッジを行う際には、ヘッジ対象原資産商品の注文数量（売り数量または買い数量）を算出する必要があるので、このように株価指数先物ＣＦＤの数量残高をヘッジ対象原資産商品の単位（株数）に換算するほうが、その後の演算処理上、都合がよい。なお、この例のように、双方の数量残高をそのまま合計することができない場合には、双方の数量残高を時価単価を用いて金額残高に換算した状態で合計してもよい。
【００２０】
また、「閾値」は、数量または金額のいずれにより定められていてもよいが、「合計残高」が数量残高で示され、「閾値」が金額で定められている場合には、「閾値」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて数量に換算し、数量ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断するか、または「合計残高」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて金額に換算し、金額ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断すればよい。逆に、「合計残高」が金額残高で示され、「閾値」が数量で定められている場合には、「閾値」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて金額に換算し、金額ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断するか、または「合計残高」をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて数量に換算し、数量ベースで「ヘッジ実施条件」の成否を判断すればよい。
【００２１】
さらに、「ヘッジ実施条件」の成否が、数量ベースで判断された場合には、数量で示された「合計残高」を用いて、ヘッジ対象原資産商品の注文数量（売り数量または買い数量）を決定すればよく、「ヘッジ実施条件」の成否が、金額ベースで判断された場合には、金額で示された「合計残高」を用いて、ヘッジ対象原資産商品の注文金額（売り金額または買い金額）を決定し、この金額をヘッジ対象原資産商品の時価単価を用いて数量に換算し、注文数量（売り数量または買い数量）を決定すればよい。
【００２２】
このような本発明のＣＦＤヘッジ処理システムにおいては、ＣＦＤの残高と、これに対応するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出することにより、ＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを構築し、この組合せポジションの残高についての処理当日初期状態からの変化分が閾値に達したときにヘッジを実施する。
【００２３】
このため、閾値に達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、すなわち閾値までのリスクは許容し、幅を持ったリスク管理を行うことから、従来のような顧客の１回のＣＦＤ注文に対してヘッジ注文の発注を１回行うという１対１のヘッジ処理の場合に比べ、市場へのヘッジ注文の発注回数や発注数量を削減することが可能となるので、カバー業者の保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、カバー業者が支払う場口銭を軽減することや、マーケットインパクトを軽減することが可能となる。
【００２４】
そして、閾値に達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、顧客によるＣＦＤの売り注文と買い注文とが、うまく対等（ネッティング）したときには、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行わないようにすることが可能となる。従って、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注との繰り返しによりカバー業者に生じる、売り値（安い）と買い値（高い）との差額に起因する損失を抑制することが可能となる（売買対等・ネッティング効果）。
【００２５】
また、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ヘッジ必要数量を変化させる複数の要因を統括して管理することができるため、より安定したヘッジ残高のコントロールが可能となる。例えば、ヘッジ売りをして組合せポジションの残高を減らしている最中に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、ヘッジ業者がこれに対してＣＦＤを売り向かうことで、組合せポジションの残高が減ることもあり、そうなれば、その分だけヘッジ売りをする必要がなくなるので、同時並行的に生じる複数の要因で変化する組合せポジションの残高を管理することにより、ヘッジの発注回数や発注数量を抑えることが可能となる。そして、このことによっても、カバー業者が支払う場口銭を軽減することができるようになり、また、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることも可能となる。
【００２６】
さらに、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ＣＦＤの商品種別とヘッジ対象原資産商品の商品種別との対応関係の多様化も容易に実現可能となる。すなわち、株式ＣＦＤに対して株式でヘッジしたり、株価指数先物ＣＦＤに対して株価指数先物でヘッジするのではなく、例えば、株価指数先物ＣＦＤの売り向かいに対し、現物株をヘッジ買いして保有するというようなヘッジコントロールも容易に行うことが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２７】
また、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、パラメータ記憶手段は、閾値に加え、ヘッジ必要数量若しくはその相当金額のうちヘッジを実施せずにカバー業者の内部に留保しておく数量若しくは金額として定められ、またはこれらの数量若しくは金額を算出するための閾値に対する割合として定められた留保値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、パラメータ記憶手段に記憶された留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量若しくは金額または買い数量若しくは金額として決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２８】
このようにヘッジを留保値まで実施する構成とした場合には、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロになるまでヘッジを実施する場合に比べ、ヘッジの発注数量を減らすことができるので、より一層、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることが可能となる。
【００２９】
また、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロになるまで積極的にヘッジを実施しなくても、その後、顧客のＣＦＤ注文が行われることにより、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロに近づくこともあり得るので、ヘッジの発注数量を抑えつつ、組合せポジションの残高を最適な状態に戻すことが可能となる。例えば、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量（プラス値）が留保値になるまでヘッジ売りを行った後に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、ヘッジ業者がこれに対してＣＦＤを売り向かうことで、合計残高が減って合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロに近づくことがある。また、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量（マイナス値）の絶対値が留保値になるまでヘッジ買いを行った後に、顧客によるＣＦＤの売りがあり、ヘッジ業者がこれに対してＣＦＤを買い向かうことで、合計残高が増えて合計残高についての処理当日初期状態からの変化量がゼロに近づくことがある。
【００３０】
さらに、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、パラメータ記憶手段は、閾値および留保値に加え、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注での売り数量または買い数量の上限数量として定められたヘッジ上限数量も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、パラメータ記憶手段に記憶されたヘッジ上限数量の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値が、パラメータ記憶手段に記憶された留保値になるまで、前回発注した注文が約定すると、次の注文の発注を決定する処理を繰り返す構成とされていることが望ましい。
【００３１】
このようにヘッジ上限数量の範囲内でヘッジを複数回に分けて実施する構成とした場合には、マーケットインパクトを、より一層抑えることが可能となる。また、複数回に分けてヘッジ発注を繰り返している最中に、顧客によるＣＦＤ注文があり、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量の絶対値が、留保値に近づくこともあり、そうなれば、その分だけヘッジ発注をする必要がなくなるので、ヘッジの発注数量を抑えることが可能となり、ヘッジ売りを複数回に分けて実施している場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることも可能となる。
【００３２】
そして、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、パラメータ記憶手段は、閾値および留保値に加え、空売り規制対象となる売りが許容される限度数量または限度金額として定められた空売り許容値も、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ヘッジポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の残高のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段に記憶された空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように空売り許容値を超えない範囲でヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する構成とした場合には、空売り規制を確実に遵守することが可能となる。すなわち、合計残高についての処理当日初期状態からの変化量が留保値になるまでヘッジを行うというヘッジコントロール（組合せポジションの残高のコントロール）だけにより、ヘッジ数量やヘッジ金額を決定すると、空売り規制によりヘッジすることができない数量分や金額分が生じる可能性があるが、組合せポジションの残高だけでなく、ヘッジポジションの残高についてもコントロール対象とすれば、そのような不都合を生じることなく、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定することが可能となる。
【００３４】
また、上記のように空売り許容値を超えない範囲でヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する構成とする場合において、ヘッジポジション記憶手段は、ヘッジ注文送信処理手段により買い注文の発注データを市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データを市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第１の残高、および、ヘッジ約定受付処理手段により買い注文の約定データを市場システムから受信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の買い数量から、ヘッジ注文送信処理手段により売り注文の発注データを市場システムへ送信した際に更新されるヘッジ対象原資産商品の売り数量を減じたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の第２の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けて記憶する構成とされ、ヘッジコントロール処理手段は、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第１の残高との合計残高を算出し、この第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、パラメータ記憶手段に記憶された閾値を超過したか否か、または閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第２の残高との合計残高を算出し、この第２の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、パラメータ記憶手段に記憶された留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額として決定するとともに、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の第２の残高のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段に記憶された空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、第１の残高を用いた合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値から、パラメータ記憶手段に記憶された留保値を減じた数量または金額を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量または金額として決定する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３５】
このようにヘッジ注文の注文時と約定時とを区別してヘッジ対象原資産商品の残高の更新管理を行う構成とした場合には、空売り許容値を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定するに際し、より安全サイドの残高を使用して決定を行うことが可能となり、空売り規制を、より一層確実に遵守することが可能となる。
【００３６】
さらに、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、市場システムまたはその他の相場情報提供システムから通信回線を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報を取得する処理を実行する相場情報取得処理手段と、ヘッジポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の残高、およびパラメータ記憶手段に記憶された空売り許容値を用いて、ＣＦＤ気配数量を算出するとともに、相場情報取得処理手段により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報を用いて、ＣＦＤ気配値を算出する処理を実行するＣＦＤ気配提示処理手段とを備えた構成とすることが望ましい。
【００３７】
このようにＣＦＤ気配提示処理手段を備えた構成とした場合には、ヘッジ対象原資産商品の保有残高に、空売り許容値の分を加えて、ヘッジ売りすることが可能な数量を算出決定し、この数量を上限として、カバー業者によるＣＦＤのビッドの数量（買気配数量）を提示することができるので、より適切な気配提示を行うことが可能となる。
【００３８】
そして、前述したＣＦＤヘッジ処理システムにおいて、端末装置からの閾値および留保値の入力設定を受け付け、パラメータ記憶手段に記憶させる処理を実行するパラメータ設定処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００３９】
このようにパラメータ設定処理手段を備えた構成とした場合には、閾値や留保値を容易に設定変更することが可能となるので、例えば、閾値および留保値をゼロに設定することで、従来の１対１のヘッジ処理を行うシステムを実現することも可能となる。このため、１つのシステムで、複数のアルゴリズムを保有する必要がなくなるので、メンテナンス性に優れたシステムを実現することが可能となる。
【００４０】
また、以上に述べた本発明のＣＦＤヘッジ処理システムにより実現されるＣＦＤヘッジ処理方法として、以下のような本発明のＣＦＤヘッジ処理方法が挙げられる。
【００４１】
すなわち、本発明は、顧客に対してＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者のシステムと通信回線を介して接続されて前記ＣＦＤ提供業者との間でＣＦＤ提供業者のためのカバー取引を行うカバー業者のコンピュータにより構成されたＣＦＤヘッジ処理システムで実行されるＣＦＤヘッジ処理方法であって、ＣＦＤ注文受付処理手段が、ＣＦＤ提供業者のシステムから、顧客によるＣＦＤの売買注文に対応して通信回線を介して送信されてくるＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売買数量を含む注文データを受信する処理を実行し、ＣＦＤ約定送信処理手段が、ＣＦＤ注文受付処理手段により受信したＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの注文データをカバー業者が約定させた場合に、ＣＦＤの約定データを通信回線を介してＣＦＤ提供業者のシステムへ送信する処理を実行し、ＣＦＤ約定送信処理手段により約定データを送信した注文分について、ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの売りの注文データの数量に対してカバー業者が買い向かって約定させたカバー業者によるＣＦＤの買い数量から、ＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの買いの注文データの数量に対してカバー業者が売り向かって約定させたカバー業者によるＣＦＤの売り数量を減じたカバー業者のＣＦＤの数量または金額の残高を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてＣＦＤポジション記憶手段に記憶させ、カバー業者が市場へ発注しまたは市場で約定したヘッジ対象原資産商品の買い数量から売り数量を減じたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量または金額の残高を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けてヘッジポジション記憶手段に記憶させ、リスクを許容することができる数量または金額として定められた閾値を、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報またはこれに対応するＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてパラメータ記憶手段に記憶させ、ヘッジコントロール処理手段が、ＣＦＤポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のＣＦＤの残高とこのＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額が、パラメータ記憶手段に記憶された閾値を超過したか否か、または閾値以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を市場へ発注すると決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を市場へ発注すると決定する処理を実行し、ヘッジ注文送信処理手段が、ヘッジコントロール処理手段による判断結果に従って、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量または買い数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データを市場システムへ通信回線を介して送信する処理を実行し、ヘッジ約定受付処理手段が、市場システムから通信回線を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データを受信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００４２】
このような本発明のＣＦＤヘッジ処理方法においては、前述した本発明のＣＦＤヘッジ処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００４３】
さらに、本発明のプログラムは、前述したＣＦＤヘッジ処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００４４】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００４５】
以上に述べたように本発明によれば、ＣＦＤの残高と、これに対応するヘッジ対象原資産商品の残高との合計残高を算出することにより、ＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを構築し、この組合せポジションの残高についての処理当日初期状態からの変化分が閾値に達したときにヘッジを実施するので、カバー業者の保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、カバー業者が支払う場口銭を軽減することができ、また、マーケットインパクトを抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態のＣＦＤヘッジ処理システムを含むＣＦＤ売買システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態のＣＦＤ店内板記憶手段の構成図。
【図３】前記実施形態のＣＦＤポジション記憶手段の構成図。
【図４】前記実施形態のヘッジポジション記憶手段の構成図。
【図５】前記実施形態の組合せポジションの算出例を示す図。
【図６】前記実施形態のパラメータ記憶手段の構成図。
【図７】前記実施形態のＣＦＤヘッジ処理システムによるヘッジ処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態のヘッジを実施するか否かの判断処理の説明図。
【図９】前記実施形態のヘッジ数量の決定処理の説明図。
【図１０】前記実施形態のヘッジポジションの推移の例を示す図。
【図１１】前記実施形態の組合せポジションの推移の例を示す図。
【図１２】従来のヘッジ処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態のＣＦＤヘッジ処理システム２０を含むＣＦＤ売買システム１０の全体構成が示されている。図２には、ＣＦＤ店内板記憶手段４０の構成の一例が示され、図３には、ＣＦＤポジション記憶手段４１の構成の一例が示され、図４には、ヘッジポジション記憶手段４２の構成の一例が示され、図５には、組合せポジションの算出例が示され、図６には、パラメータ記憶手段４３の構成の一例が示されている。また、図７には、ＣＦＤヘッジ処理システム２０によるヘッジ処理の流れがフローチャートで示され、図８は、ヘッジを実施するか否かの判断処理の説明図であり、図９は、ヘッジ数量の決定処理の説明図であり、図１０には、ヘッジポジションの推移の例が示され、図１１には、組合せポジションの推移の例が示されている。
【００４８】
図１において、ＣＦＤ売買システム１０は、顧客にＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者が、ＣＦＤの保有リスクを回避するために、カバー業者との間でカバー取引を行い、カバー業者が、カバー取引でＣＦＤ提供業者から引き受けたＣＦＤに対し、市場でヘッジを行うためのシステムである。ＣＦＤ提供業者は、例えば、個人顧客向けの営業（リテール）を行う証券会社等の金融機関であり、カバー業者は、例えば、企業向けの営業（ホールセール）を行う証券会社等の金融機関であるが、これらは金融機関に限定されず、例えば、商社等の企業であってもよい。
【００４９】
ここで、ＣＦＤは、ＣＦＤ提供業者が原資産の価値変動に連動することを保証して提供する金融商品であるが、このＣＦＤの商品種別により、ＣＦＤと、原資産（金融商品ではなく、金融指標である場合もある。）と、ヘッジ対象原資産商品（ヘッジに用いられる金融商品）との関係には、次のようなものがある。例えば、株式ＣＦＤ（例えば、α社株ＣＦＤ）の場合は、原資産が株式（例えば、α社株）であるが、ヘッジ対象原資産商品は、同銘柄の株式（例えば、α社株）とすることができる。また、株価指数先物ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数先物ＣＦＤ）の場合は、原資産が株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）であるが、ヘッジ対象原資産商品は、同銘柄の株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。さらに、株価指数ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数ＣＦＤ）の場合は、原資産が金融商品ではない株価指数（例えば、日経２２５指数）であるが、ヘッジ対象原資産商品は、株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。本実施形態では、一例として、株式ＣＦＤの場合（原資産およびヘッジ対象原資産商品が、同銘柄の株式である場合）について説明するが、本発明は、株式ＣＦＤ以外の種別のＣＦＤにも適用することができる。
【００５０】
図１において、ＣＦＤ売買システム１０は、カバー業者が運用・管理するＣＦＤヘッジ処理システム２０と、このＣＦＤヘッジ処理システム２０と通信回線１で接続されたＣＦＤ提供業者のシステム５０とを備えている。ＣＦＤヘッジ処理システム２０には、通信回線２を介して市場システム６０が接続されるとともに、通信回線３を介してカバー業者の担当者（例えば、ディーラ等）が操作する端末装置７０が接続されている。また、ＣＦＤ提供業者のシステム５０には、通信回線４を介して顧客またはその入力代行者（例えば、ＣＦＤ提供業者の営業員やオペレータ等）が操作する端末装置８０が接続されている。
【００５１】
ここで、ＣＦＤヘッジ処理システム２０とＣＦＤ提供業者のシステム５０とを接続する通信回線１は、専用線でもよく、例えばエクストラネット等のネットワークでもよい。また、ＣＦＤヘッジ処理システム２０と市場システム６０とを接続する通信回線２は、通常は専用線であるが、ネットワークとしてもよい。さらに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０と端末装置７０とを接続する通信回線３は、例えばＬＡＮやイントラネット等のネットワークであり、ＣＦＤ提供業者のシステム５０と端末装置８０とを接続する通信回線４は、例えばインターネットやイントラネット等のネットワークである。
【００５２】
ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、ＣＦＤ注文受付処理手段２１と、ＣＦＤ店内板処理手段２２と、ＣＦＤ約定送信処理手段２３と、相場情報取得処理手段２４と、ヘッジコントロール処理手段２５と、ヘッジ注文送信処理手段２６と、ヘッジ約定受付処理手段２７と、パラメータ設定処理手段２８と、ＣＦＤ気配提示処理手段２９と、ＣＦＤ店内板記憶手段４０と、ＣＦＤポジション記憶手段４１と、ヘッジポジション記憶手段４２と、パラメータ記憶手段４３とを含んで構成されている。
【００５３】
ＣＦＤ注文受付処理手段２１は、ＣＦＤ提供業者のシステム５０から、顧客によるＣＦＤの売買注文に対応して通信回線１を介して送信されてくるＣＦＤ提供業者によるＣＦＤの注文データ（注文識別情報、顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、注文数量、売買区分、指値を含む。）を受信し、ＣＦＤ店内板記憶手段４０のＣＦＤ注文テーブル４０Ａ（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、注文データに含まれる顧客識別情報は、カバー取引では使用されないため、送信を省略してもよい。
【００５４】
ＣＦＤ店内板処理手段２２は、ＣＦＤ店内板記憶手段４０のＣＦＤ注文テーブル４０Ａ（図２参照）に記憶された未約定のＣＦＤ注文データと、ＣＦＤ店内板記憶手段４０のＣＦＤ気配テーブル４０Ｂ（図２参照）に記憶されたカバー業者によるビッド情報（買気配数量および買気配値）およびオファー情報（売気配数量および売気配値）とを用いて、図２に示すようなＣＦＤ店内板をＣＦＤ銘柄毎に算出形成し、同一のＣＦＤ銘柄について、ＣＦＤ提供業者からの未約定の買いのＣＦＤ注文データと、カバー業者によるオファー情報（売気配数量および売気配値）とを比較するとともに、ＣＦＤ提供業者からの未約定の売りのＣＦＤ注文データと、カバー業者によるビッド情報（買気配数量および買気配値）とを比較することにより、ＣＦＤ注文を約定させ、約定させたＣＦＤ注文に関する情報をＣＦＤ約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、ＣＦＤの銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）としてＣＦＤ約定送信処理手段２３に送るとともに、約定させたＣＦＤ注文データについてＣＦＤ注文テーブル４０Ａ（図２参照）に記憶されているステータスを、「未約定」から「約定」に更新する処理を実行するものである。
【００５５】
なお、図示は省略されているが、ＣＦＤ店内板記憶手段４０のＣＦＤ気配テーブル４０Ｂ（図２参照）に記憶されたカバー業者によるビッド情報（買気配数量および買気配値）およびオファー情報（売気配数量および売気配値）、あるいはこれらに加え、図２に示すようなＣＦＤ店内板の情報は、ＣＦＤ店内板処理手段２２により、通信回線１を介してＣＦＤ提供業者のシステム５０へ送信され、さらに、ＣＦＤ提供業者のシステム５０から、通信回線４を介して端末装置８０に送信されるようになっている。
【００５６】
また、図２に示すα社株ＣＦＤ店内板の例では、気配値が１０１円や１００円で、顧客同士の売気配数量と買気配数量との双方が存在する状態となっているが、ＣＦＤは、顧客同士で売買されることはないので、このような状態になり得る。このα社株ＣＦＤ店内板は、右側の欄で、顧客（ＣＦＤ提供業者）の買いと、カバー業者のオファー（売）とが約定し、左側の欄で、顧客（ＣＦＤ提供業者）の売りと、カバー業者のビッド（買）とが約定するように記載されている。
【００５７】
ＣＦＤ約定送信処理手段２３は、ＣＦＤ店内板処理手段２２からＣＦＤ約定データを受け取り、受け取ったＣＦＤ約定データを通信回線１を介してＣＦＤ提供業者のシステム５０へ送信するとともに、ＣＦＤ約定データを用いてＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）を更新し、さらに、ＣＦＤ約定に伴うトリガー信号（ヘッジ実施の判断処理を開始させるための信号）を、ヘッジコントロール処理手段２５に送る処理を実行するものである。
【００５８】
この際、ＣＦＤ約定送信処理手段２３は、受け取ったＣＦＤ約定データの売買区分が「売」の場合は、カバー業者が買い向かって顧客（ＣＦＤ提供業者）の売り注文が約定した場合であるから、ＣＦＤ約定データの約定数量を、約定したＣＦＤ銘柄についてＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶された数量（カバー業者のＣＦＤポジションの数量残高）Ｃに加算し、一方、受け取ったＣＦＤ約定データの売買区分が「買」の場合は、カバー業者が売り向かって顧客（ＣＦＤ提供業者）の買い注文が約定した場合であるから、ＣＦＤ約定データの約定数量を、約定したＣＦＤ銘柄についてＣＦＤポジションテーブル４１Ａに記憶された数量（カバー業者のＣＦＤポジションの数量残高）Ｃから減算する更新処理を実行する。また、ＣＦＤ約定送信処理手段２３は、更新後の数量Ｃに時価単価を乗じて数量Ｃの更新後の時価を算出し、数量Ｃの時価を更新する。
【００５９】
相場情報取得処理手段２４は、市場システム６０から通信回線２を介してヘッジ対象原資産商品の相場情報（各銘柄毎の時価単価、板情報、出来高等）を取得し、各ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード）と関連付けて図示されない相場情報記憶手段に記憶させるとともに、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）の時価単価、およびヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）の時価単価を更新する処理を実行するものである。
【００６０】
なお、相場情報取得処理手段２４は、市場システム６０以外の相場情報提供システム、例えば、１次情報源である市場システム６０から取得した相場情報を提供する２次情報源である情報ベンダーのシステム等から、相場情報を取得してもよい。
【００６１】
ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）と、このＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）との合計残高（本実施形態では、数量ベースの合計値とする。）を算出することにより、図５に示すようなＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを算出形成し、この合計残高についての処理当日初期状態からの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量またはその相当金額（本実施形態では、数量ベースで把握する。）が、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された閾値Ａｔを数量ベースに換算した閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）を超過したか否か、または閾値Ａｔ以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断し、ヘッジ実施条件が成立した場合に、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がプラス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を売り数量としてヘッジ対象原資産商品の売り注文を市場へ発注すると決定し、合計残高についての処理当日初期状態からの変化分がマイナス値であれば、ヘッジ必要数量の少なくとも一部を買い数量としてヘッジ対象原資産商品の買い注文を市場へ発注すると決定する処理を実行するものである。
【００６２】
なお、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード）とヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード）との対応関係（図５参照）は、図示されない銘柄識別情報対応関係記憶手段に記憶されている。この対応関係は、本実施形態では、株式ＣＦＤを取り扱っているので、１対１となるが、例えば、日経２２５指数先物ＣＦＤに対し、ヘッジ対象原資産商品を、日経２２５指数先物ではなく、日経２２５銘柄全部とする場合には、１対２２５になってしまうので、日経２２５銘柄全部をまとめて識別するための１つの銘柄識別情報を設けておくことが好ましい。この場合、ヘッジポジション記憶手段４２（図４参照）に記憶させるヘッジポジションは、日経２２５銘柄全部をまとめて示す数量残高（例えば、日経２２５銘柄全部をそれぞれＹ株ずつ保有するときに、ヘッジ対象原資産商品の数量残高をＹ株とする等）で管理することができる。
【００６３】
具体的には、ヘッジコントロール処理手段２５は、先ず、組合せポジションを算出する。この際、ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）と、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））との合計残高（図５中の第１の数量Ａ１（注文時））を算出する。ここで、ヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））は、ヘッジ対象原資産商品の買い数量を注文時に更新し、売り数量も注文時に更新して算出された数値である。
【００６４】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）と、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））との合計残高（図５中の第２の数量Ａ２（約定時））を算出する。ここで、ヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））は、ヘッジ対象原資産商品の買い数量は約定時に更新し、売り数量は注文時に更新して算出された数値である。
【００６５】
さらに、ヘッジコントロール処理手段２５は、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高の処理当日の初期数量Ｃｓと、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量残高の処理当日の初期数量Ｈｓとを合計した合計残高（数量ベース）の処理当日の初期数量Ａｓ（図５参照）を算出する。なお、これらの初期状態の数値は、処理当日の開局までに（前日までに）約定して確定している数値である。そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態からの変化分（Ａ１−Ａｓ），（Ａ２−Ａｓ）を算出する。
【００６６】
次に、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されている閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）を取得し、図示されない相場情報記憶手段に記憶されている当該銘柄の相場情報に含まれる時価単価（直近仲値とする。）を用いて、金額ベースで指定されている閾値Ａｔを数量ベースに換算する。そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量（｜Ａ１−Ａｓ｜）が、換算後の閾値Ａｔを超過したか否か、または閾値Ａｔ以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断する。
【００６７】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ実施条件が成立したと判断した場合に、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された留保値Ａｆ（AllowanceまたはFloor）を取得し、数量ベースに換算後の閾値Ａｔに、閾値Ａｔに対する割合で指定された留保値Ａｆを乗じることにより、数量ベースの留保値Ａｆを算出する。なお、数量ベースの留保値Ａｆの算出処理は、閾値Ａｔの数量ベースへの換算処理時に行ってもよい。
【００６８】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ実施条件が成立したと判断した場合に、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がプラス値であれば、ヘッジ売りを実施すると判断し、合計残高Ａ２（第２の残高Ｈ２を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量として決定する。但し、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ売りを実施すると判断した場合には、図１０に示すように、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の第２の残高Ｈ２のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された空売り許容値Ｈｍ（Available Margin Position）を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量を決定する。図１０の網掛け部分は、第２の残高Ｈ２がとり得ない値を示している。すなわち、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、プラス値である場合は、（Ｈ２＋Ｈｍ）を売り数量の最大数量とし、マイナス値である場合は、（Ｈｍ−｜Ｈ２｜）＝（Ｈ２＋Ｈｍ）（結局、同じ式となる。）を売り数量の最大数量とする。従って、（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）が、（Ｈ２＋Ｈｍ）を超えた場合には、（Ｈ２＋Ｈｍ）しかヘッジ売りすることができない。
【００６９】
一方、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ実施条件が成立したと判断した場合に、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がマイナス値であれば、ヘッジ買いを実施すると判断し、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量として決定する。
【００７０】
さらに、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されたヘッジ上限数量Ｈｕ（Upperbound）以内で、かつ、パラメータ記憶手段４３に記憶された単元株数Ｕ以上の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定する。これは、アイスバーグ（Iceburg）の考え方を改良したものである。そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ売りの場合には、合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、一方、ヘッジ買いの場合には、合計残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、前回発注した注文が約定すると、次の注文の発注を決定する処理を繰り返す（図１０参照）。
【００７１】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ注文を指値注文で発注する場合には、ヘッジ売りの指値を、相場情報取得処理手段２４により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報に含まれる板情報（市場システム６０の買い気配）に基づき決定し、ヘッジ買いの指値を、相場情報取得処理手段２４により取得したヘッジ対象原資産商品の相場情報に含まれる板情報（市場システム６０の売り気配）に基づき決定する。なお、ヘッジ注文は、成行注文で発注してもよい。
【００７２】
ヘッジ注文送信処理手段２６は、ヘッジコントロール処理手段２５による判断結果に従って、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の発注データ（ヘッジ注文の注文識別情報、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報、ヘッジコントロール処理手段２５により決定された売り数量または買い数量、売買区分、および指値を含む。）を作成し、作成した発注データを、市場システム６０へ通信回線２を介して送信するとともに、ヘッジ売りの場合には、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））および第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））のそれぞれから、売り数量を減算する更新処理を実行し、一方、ヘッジ買いの場合には、第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））に、買い数量を加算する更新処理を実行するものである。なお、ヘッジ買いの場合には、第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））については約定時に更新するので、この注文時においては更新しない。
【００７３】
ヘッジ約定受付処理手段２７は、市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくるヘッジ対象原資産商品の約定データ（ヘッジ注文の注文識別情報、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報、約定数量、売買区分、約定価格を含む。）を受信し、約定したヘッジ注文についてヘッジ注文テーブル４２Ａ（図４参照）に記憶されているステータスを、「未約定」から「約定」に更新するとともに、ヘッジ買いの場合には、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））に、買い数量を加算する更新処理を実行し、さらに、ヘッジ約定に伴うトリガー信号（ヘッジ実施の判断処理を開始させるための信号）を、ヘッジコントロール処理手段２５に送る処理を実行するものである。なお、ヘッジ売りの場合には、第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））および第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））については、いずれも注文時に更新されているので、この約定時においては更新しない。また、ヘッジ買いの場合には、第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））については注文時に更新されているので、この約定時においては更新しない。
【００７４】
パラメータ設定処理手段２８は、カバー業者の担当者（例えば、ディーラ等）の操作する端末装置７０からの通信回線３を介してのパラメータ（閾値Ａｔ、留保値Ａｆ、ヘッジ上限数量Ｈｕ、空売り許容値Ｈｍ、単元株数Ｕ）の入力設定を受け付け、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報と関連付けてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７５】
ＣＦＤ気配提示処理手段２９は、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））、およびパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された空売り許容値Ｈｍを用いて、ＣＦＤ気配数量を算出するとともに、相場情報取得処理手段２４により取得されて図示されない相場情報記憶手段に記憶されているヘッジ対象原資産商品の相場情報を用いて、ＣＦＤ気配値を算出し、算出したＣＦＤ気配情報（気配数量および気配値）を、ＣＦＤの銘柄識別情報と関連付けてＣＦＤ店内板記憶手段４０のＣＦＤ気配テーブル４０Ｂ（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００７６】
具体的には、ＣＦＤ気配提示処理手段２９は、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））がプラス値の場合には、第２の数量残高Ｈ２と空売り許容値Ｈｍとの合計数量（Ｈ２＋Ｈｍ）が、ヘッジ売りすることができる数量であるから、この数量と同数量のＣＦＤを買い向かうことができるので、この数量を上限としてカバー業者のビッド数量（買気配数量）を提示する。第２の数量残高Ｈ２がマイナス値の場合には、空売り許容値Ｈｍから第２の数量残高Ｈ２の絶対値を減算した数量（Ｈｍ−｜Ｈ２｜）＝（Ｈ２＋Ｈｍ）（結局、同じ式となる。）が、ヘッジ売りすることができる数量であるから、この数量を上限としてカバー業者のビッド数量（買気配数量）を提示する。一方、市場にヘッジ対象原資産商品の売気配があれば、ヘッジ買いすることができ、従って、ＣＦＤを売り向かうことができるので、カバー業者のオファー数量（売気配数量）は、任意に決定してもよい。
【００７７】
また、ＣＦＤ気配提示処理手段２９は、相場情報取得処理手段２４により取得されて図示されない相場情報記憶手段に記憶されているヘッジ対象原資産商品の相場情報（板情報）を参照し、図１２に示した従来例で説明したように、例えば、市場におけるヘッジ対象原資産商品の売気配の最安値よりも１円高いオファー値（売気配値）を提示し、市場におけるヘッジ対象原資産商品の買気配の最高値よりも１円安いビッド値（買気配値）を提示することができる。
【００７８】
ＣＦＤ店内板記憶手段４０は、図２に示すように、ＣＦＤ注文テーブル４０Ａと、ＣＦＤ気配テーブル４０Ｂとを備えている。ＣＦＤ注文テーブル４０Ａは、ＣＦＤ注文の注文識別情報、顧客識別情報（口座番号等）、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量、売買区分、指値、注文の処理状態を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。ＣＦＤ気配テーブル４０Ｂは、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード等）、カバー業者によるビッド情報（買気配数量および買気配値）、オファー情報（売気配数量および売気配値）を対応付けて記憶するものである。なお、図２に示すようなＣＦＤ店内板は、図示されないＣＦＤ店内板テーブルに記憶させておいてもよく、あるいは、ＣＦＤ店内板処理手段２２によりＣＦＤ注文を約定させる処理を行う都度に、算出形成してもよい。但し、顧客やＣＦＤ提供業者に対し、ビッド情報やオファー情報だけではなく、板情報を提示する場合には、ＣＦＤ店内板テーブルに記憶させておくことが好ましい。
【００７９】
ＣＦＤポジション記憶手段４１は、図３に示すように、ＣＦＤポジションテーブル４１Ａを備えている。ＣＦＤポジションテーブル４１Ａは、ＣＦＤの銘柄識別情報（銘柄コード等）、当日の初期数量Ｃｓ（ＣＦＤの数量残高Ｃについての処理当日の初期状態）、数量Ｃ（ＣＦＤの数量残高Ｃ）、時価単価、数量Ｃの時価（数量Ｃ×時価単価）を対応付けて記憶するものである。
【００８０】
ヘッジポジション記憶手段４２は、図４に示すように、ヘッジ注文テーブル４２Ａと、ヘッジポジションテーブル４２Ｂとを備えている。ヘッジ注文テーブル４２Ａは、ヘッジ注文の注文識別情報、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード等）、数量、売買区分、指値、注文の処理状態を示すステータス等を対応付けて記憶するものである。ヘッジポジションテーブル４２Ｂは、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード等）、当日の初期数量Ｈｓ（ヘッジ対象原資産商品の数量残高についての処理当日の初期状態）、第１の数量Ｈ１（ヘッジ対象原資産商品の数量残高であるが、買い数量を注文時に更新し、売り数量も注文時に更新した場合の数量残高）、第２の数量Ｈ２（ヘッジ対象原資産商品の数量残高であるが、買い数量は約定時に更新し、売り数量は注文時に更新した場合の数量残高）、時価単価、第１の数量Ｈ１の時価（第１の数量Ｈ１×時価単価）、第２の数量Ｈ２の時価（第２の数量Ｈ２×時価単価）を対応付けて記憶するものである。なお、第２の数量Ｈ２については、買い数量（残高に加算されるべき数量）が約定時に更新されるので、第２の数量Ｈ２は、常に、第１の数量Ｈ１と同じか、または第１の数量Ｈ１よりも小さい数量となる。
【００８１】
パラメータ記憶手段４３は、図６に示すように、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報（銘柄コード等）、閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）、留保値Ａｆ（AllowanceまたはFloor）、ヘッジ上限数量Ｈｕ（Upperbound）、空売り許容値Ｈｍ（Available Margin Position）、単元株数Ｕを対応付けて記憶するものである。
【００８２】
以上において、各処理手段２１〜２９は、ＣＦＤヘッジ処理システム２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８３】
また、各記憶手段４０〜４３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８４】
さらに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８５】
個人顧客向けのＣＦＤ提供業者のシステム５０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、顧客またはその入力代行者（例えば、ＣＦＤ提供業者の営業員やオペレータ等）により入力されて端末装置８０から通信回線４を介して送信されてくるＣＦＤ注文データを受け付け、受け付けたＣＦＤ注文データと同内容のＣＦＤ注文データを、通信回線１を介してＣＦＤヘッジ処理システム２０へ送信するとともに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０から通信回線１を介して送信されてくるＣＦＤ約定データを受信し、受信したＣＦＤ約定データと同内容のＣＦＤ約定データを、通信回線４を介して端末装置４へ送信する処理を実行するものである。
【００８６】
市場システム６０は、コンピュータにより構成された金融商品の取引市場システムであり、例えば、証券取引所システム、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等である。
【００８７】
端末装置７０，８０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示手段と、印刷装置とを備えている。これらの端末装置７０，８０は、例えば、携帯電話機や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００８８】
このような本実施形態においては、以下のようにしてＣＦＤヘッジ処理システム２０によるヘッジ処理が行われる。
【００８９】
先ず、図１１に示した組合せポジションの推移の例を参照してヘッジ処理の概要を説明する。本実施形態では、金額ベースで閾値Ａｔが指定されるため、図１１の縦軸は金額ベースで示されている。図１１の推移を概説すると、Ｐ１点からＰ２点までは、顧客（ＣＦＤ提供業者）がＣＦＤを売り（売り建て、または売り埋め）、これに対し、カバー業者がＣＦＤを買い向かうことにより、カバー業者のＣＦＤ残高が増加し、従って、組合せポジションの残高Ａ（ＣＦＤとヘッジ対象原資産商品の合計残高であるが、残高Ａは、ヘッジ対象原資産商品の第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１と、第２の残高Ｈ２を用いた合計残高Ａ２とをまとめて説明するための記号とする。）が増加する。
【００９０】
Ｐ２点からＰ３点までは、顧客（ＣＦＤ提供業者）がＣＦＤを買い（買い建て、または買い埋め）、これに対し、カバー業者がＣＦＤを売り向かうことにより、カバー業者のＣＦＤ残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する。Ｐ３点からＰ４点までは、Ｐ１点からＰ２点までと同様である。
【００９１】
Ｐ４点で、組合せポジションの残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ１−Ａｓ｜の時価が、閾値Ａｔを超えているので、ヘッジ実施条件が成立しており、かつ、変化分（Ａ１−Ａｓ）がプラス値であるから、ヘッジ売りをすると判断する。
【００９２】
Ｐ４点からＰ５点までは、カバー業者がヘッジ対象原資産商品を売って（ヘッジ売り）、ヘッジ対象原資産商品の残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する。また、このＰ４点からＰ５点までの推移には、顧客（ＣＦＤ提供業者）がＣＦＤを買い（買い建て、または買い埋め）、これに対し、カバー業者がＣＦＤを売り向かうことにより、カバー業者のＣＦＤ残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する場合も含まれている。ヘッジ売りは、組合せポジションの残高Ａ２（第２の残高Ｈ２を用いた合計残高Ａ２）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ２−Ａｓ｜の時価が、留保値Ａｆに達するまでしか行わない。なお、本実施形態では、ヘッジ実施条件の成否の判断時（閾値Ａｔを超えているか否かの判断時）には、合計残高Ａ１を用いるが、ヘッジの売り数量を決定する際には、合計残高Ａ１ではなく、合計残高Ａ２を用いる。ここで合計残高Ａ２（買い数量が、注文時ではなく約定時に残高に反映される場合）を用いるのは、ヘッジ売りの場合には、空売り規制があるので、この規制をより確実に遵守するため、安全サイドをとって、残高が少なくカウントされる方を用いるためである。
【００９３】
Ｐ５点からＰ６点までは、顧客（ＣＦＤ提供業者）がＣＦＤを買い（買い建て、または買い埋め）、これに対し、カバー業者がＣＦＤを売り向かうことにより、カバー業者のＣＦＤ残高が減少し、従って、組合せポジションの残高Ａが減少する。Ｐ５点からＰ６点までは、Ｐ２点からＰ３点までと同様である。Ｐ５点からＰ６点までは、ヘッジ売りは行われてない。
【００９４】
Ｐ６点で、組合せポジションの残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ１−Ａｓ｜の時価が、閾値Ａｔを超えているので、ヘッジ実施条件が成立しており、かつ、変化分（Ａ１−Ａｓ）がマイナス値であるから、ヘッジ買いをすると判断する。
【００９５】
Ｐ６点からＰ７点までは、カバー業者がヘッジ対象原資産商品を買って（ヘッジ買い）、ヘッジ対象原資産商品の残高が増加し、従って、組合せポジションの残高Ａが増加する。また、このＰ６点からＰ７点までの推移には、顧客（ＣＦＤ提供業者）がＣＦＤを売り（売り建て、または売り埋め）、これに対し、カバー業者がＣＦＤを買い向かうことにより、カバー業者のＣＦＤ残高が増加し、従って、組合せポジションの残高Ａが増加する場合も含まれている。ヘッジ買いは、組合せポジションの残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた合計残高Ａ１）についての処理当日の初期状態Ａｓからの変化分の絶対値｜Ａ１−Ａｓ｜の時価が、留保値Ａｆに達するまでしか行わない。なお、本実施形態では、前述したＰ４点からＰ５点までの説明の如く、ヘッジの売り数量を決定する際には、合計残高Ａ１ではなく、合計残高Ａ２を用いるが、ヘッジの買い数量を決定する際には、合計残高Ａ１を用いる。ここで合計残高Ａ１（買い数量が、約定時ではなく注文時に残高に反映される場合）を用いるのは、既にヘッジ対象原資産商品の買い注文を発注しているのに、約定前なのでそれが反映されず、２重に買い注文を発注してしまうという事態を防ぐためである。
【００９６】
なお、以上の図１１を用いた組合せポジションの推移の例の概要説明では、説明の便宜上、各ポイント間の残高推移を、１つのイベントで代表させて説明したが、実際には、図１１のような残高推移は、多数のイベントが複合して形成されており、例えば、顧客（ＣＦＤ提供業者）によるＣＦＤの買いが行われたことによる残高推移であると説明している時間帯は、実際には、多数のＣＦＤの買いと多数のＣＦＤの売りがあり、それらが相殺されてＣＦＤの買いが残った状態と考えればよい。そして、時間帯によっては、多数のＣＦＤの買いおよび多数のＣＦＤの売りに、さらに、ヘッジ売りまたはヘッジ買いというイベントが加わって残高推移が形成されていると考えればよい。
【００９７】
次に、図７に示すヘッジ処理の流れを詳細に説明する。図７において、ＣＦＤヘッジ処理システム２０によるヘッジ処理を開始し（ステップＳ１）、ヘッジコントロール処理手段２５により、相場情報取得処理手段２４からの相場情報の更新に伴うトリガー信号、ＣＦＤ約定送信処理手段２３からのＣＦＤ約定に伴うトリガー信号、またはヘッジ約定受付処理手段２７からのヘッジ約定に伴うトリガー信号のうちのいずれかを受信する（ステップＳ２）。これらのトリガー信号は、いずれも、ヘッジ発注を実施するか否かの判断処理を開始させるためのものである。
【００９８】
続いて、ヘッジコントロール処理手段２５により、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）と、このＣＦＤの銘柄識別情報に対応するヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量残高（本実施形態では、金額残高は参考値として記載している。）との合計残高（本実施形態では、数量ベースの合計値とする。）を算出することにより、図５に示すようなＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを算出形成する（ステップＳ３）。
【００９９】
例えば、α社株ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）は、△４０ＣＦＤ（△４，０００株）となっており、また、α社株について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第１の数量残高（図４中の第１の数量Ｈ１（注文時））は、３，０００株となっているので、合計残高（図５中の第１の数量Ａ１（注文時））は、△４，０００株＋３，０００株＝△１，０００株と算出される。
【０１００】
また、α社株ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高（図３中の数量Ｃ）は、△４０ＣＦＤ（△４，０００株）となっており、また、α社株について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の第２の数量残高（図４中の第２の数量Ｈ２（約定時））は、２，５００株となっているので、合計残高（図５中の第２の数量Ａ２（約定時））は、△４，０００株＋２，５００株＝△１，５００株と算出される。
【０１０１】
さらに、α社株ＣＦＤについて、ＣＦＤポジション記憶手段４１のＣＦＤポジションテーブル４１Ａ（図３参照）に記憶されたカバー業者のＣＦＤの数量残高の処理当日の初期数量Ｃｓは、△３０ＣＦＤ（△３，０００株）となっており、また、α社株について、ヘッジポジション記憶手段４２のヘッジポジションテーブル４２Ｂ（図４参照）に記憶されたカバー業者のヘッジ対象原資産商品の数量残高の処理当日の初期数量Ｈｓは、３，５００株となっているので、合計残高（数量ベース）の処理当日の初期数量Ａｓ（図５参照）は、△３，０００株＋３，５００株＝５００株と算出される。
【０１０２】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ），（Ａ２−Ａｓ）を算出する。図５の例では、Ａ１−Ａｓ＝△１，０００株−５００株＝△１，５００株と算出され、Ａ２−Ａｓ＝△１，５００株−５００株＝△２，０００株と算出される。
【０１０３】
それから、ヘッジコントロール処理手段２５により、ヘッジ対象原資産商品の銘柄識別情報に関連付けられてパラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されている閾値Ａｔ（ThresholdまたはTrigger）を取得し、図示されない相場情報記憶手段に記憶されている当該銘柄の相場情報に含まれる時価単価（直近仲値とする。）を用いて、金額ベースで指定されている閾値Ａｔを数量ベースに換算する（ステップＳ４）。
【０１０４】
例えば、図８に示すように、α社株について、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、金額ベースの閾値Ａｔ＝４００，０００円が記憶され、図示されない相場情報記憶手段に記憶されている当該銘柄の相場情報に含まれる時価単価（直近仲値とする。）が、１００円（／株）であるとすると、数量ベースに換算後の閾値Ａｔ＝４００，０００円÷１００円／株＝４，０００株と算出される。
【０１０５】
続いて、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値として示されるヘッジ必要数量（｜Ａ１−Ａｓ｜）が、換算後の閾値Ａｔを超過したか否か、または閾値Ａｔ以上になったか否かというヘッジ実施条件の成否を判断する（ステップＳ５）。
【０１０６】
例えば、図８に示すように、｜Ａ１−Ａｓ｜＝６，０００株であれば、閾値Ａｔ＝４，０００株よりも大きいので、ヘッジ実施条件が成立してヘッジが実施され、｜Ａ１−Ａｓ｜＝２，０００株であれば、閾値Ａｔ＝４，０００株よりも小さいので、ヘッジ実施条件が不成立となり、ヘッジは実施されない。
【０１０７】
そして、ステップＳ５でヘッジ実施条件が成立したと判断した場合には、ヘッジコントロール処理手段２５により、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された留保値Ａｆ（AllowanceまたはFloor）を取得し、数量ベースに換算後の閾値Ａｔに、閾値Ａｔに対する割合で指定された留保値Ａｆを乗じることにより、数量ベースの留保値Ａｆを算出する。例えば、換算後の閾値Ａｔ＝４，０００株と算出されたときに、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、留保値Ａｆ＝４０％と記憶されていれば、数量ベースの留保値Ａｆ＝４，０００株×４０％＝１，６００株と算出される。なお、この留保値Ａｆの算出処理は、前述したステップＳ４で行ってもよい。
【０１０８】
続いて、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がプラス値であると判断すれば（ステップＳ６）、ヘッジ売りを実施すると判断し、合計残高Ａ２（第２の残高Ｈ２を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の売り数量として決定する（ステップＳ７）。
【０１０９】
但し、ヘッジ売りを実施すると判断した場合には、ヘッジコントロール処理手段２５により、ヘッジ対象原資産商品のヘッジ処理後の第２の残高Ｈ２のマイナス値の絶対値が、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶された空売り許容値Ｈｍ（Available Margin Position）を超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量を決定する（ステップＳ７）。すなわち、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、プラス値である場合は、（Ｈ２＋Ｈｍ）を売り数量の最大数量とし、マイナス値である場合は、（Ｈｍ−｜Ｈ２｜）＝（Ｈ２＋Ｈｍ）（結局、同じ式となる。）を売り数量の最大数量とする。従って、（｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ）が、（Ｈ２＋Ｈｍ）を超えた場合には、（Ｈ２＋Ｈｍ）しかヘッジ売りすることができない。
【０１１０】
例えば、図９に示すように、｜Ａ２−Ａｓ｜＝５，５００株、留保値Ａｆ＝１，６００株の場合には、ヘッジ売り数量は、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝５，５００株−１，６００株＝３，９００株と算出される。このとき、図９に示すように、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、２，５００株であれば、３，９００株−２，５００株＝１，４００株が空売り対象分となるが、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、空売り許容値Ｈｍ＝３，０００株と記憶されていれば、空売り対象分の１，４００株は、空売り許容値Ｈｍ＝３，０００株の範囲内なので、結局、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝３，９００株の全部を、ヘッジ売り数量とすることができる。しかし、図９に示すように、現時点（ヘッジ実施条件の成否の判断時点）でのヘッジ対象原資産商品の第２の残高Ｈ２が、５００株であれば、３，９００株−５００株＝３，４００株が空売り対象分となるが、この空売り対象分の３，４００株は、空売り許容値Ｈｍ＝３，０００株の範囲を超えているので、３，４００株のうちの４００株は、空売りできない分となり、結局、｜Ａ２−Ａｓ｜−Ａｆ＝３，９００株のうち、５００株＋３，０００株＝３，５００株だけを、ヘッジ売り数量とすることができる。
【０１１１】
一方、ステップＳ６で、ヘッジコントロール処理手段２５により、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分（Ａ１−Ａｓ）がマイナス値であると判断すれば、ヘッジ買いを実施すると判断し、合計残高Ａ１（第１の残高Ｈ１を用いた場合の合計残高）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）から、数量ベースの留保値Ａｆを減じた数量（｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ）を、ヘッジ対象原資産商品の買い数量として決定する（ステップＳ８）。
【０１１２】
例えば、図９に示すように、｜Ａ１−Ａｓ｜＝５，５００株、留保値Ａｆ＝１，６００株の場合には、ヘッジ買い数量は、｜Ａ１−Ａｓ｜−Ａｆ＝５，５００株−１，６００株＝３，９００株と算出される。
【０１１３】
また、ステップＳ７，Ｓ８のいずれにおいても、ヘッジコントロール処理手段２５により、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文を複数回に分けて市場へ発注するために、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に記憶されたヘッジ上限数量Ｈｕ（Upperbound）以内で、かつ、パラメータ記憶手段４３に記憶された単元株数Ｕ以上の範囲内で、ヘッジ対象原資産商品の売り注文または買い注文の１回の発注でのヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量を決定する。
【０１１４】
例えば、図９に示すように、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または買い数量が、３，９００株と算出されたときに、パラメータ記憶手段４３（図６参照）に、ヘッジ上限数量Ｈｕ＝１，０００株、単元株数Ｕ＝１００株と記憶されていたとすれば、ヘッジ上限数量Ｈｕをそのまま使う場合には、第１回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量を１，０００株とし、第２回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量も１，０００株とし、第３回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量も１，０００株とし、第４回目の発注のヘッジ売り数量または買い数量については、１，０００株ではなく、９００株とすることにより、合計残高Ａ１，Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜，｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆになるまで、ヘッジ発注を繰り返すことができる。なお、これらのヘッジ発注は、前回発注した注文が約定したら、次の注文を発注する。
【０１１５】
以上により、ＣＦＤヘッジ処理システム２０による一連のヘッジ処理を終了する（ステップＳ９）。また、ステップＳ５で、ヘッジ実施条件が成立していないと判断された場合にも、ヘッジを実施せずに、一連のヘッジ処理を終了する。
【０１１６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、ＣＦＤの残高Ｃと、これに対応するヘッジ対象原資産商品の残高Ｈ（Ｈ１，Ｈ２）との合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）を算出することにより、ＣＦＤポジションとヘッジポジションとの組合せポジションを構築したので、この組合せポジションの残高Ａ１を管理し、組合せポジションの残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化分の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜）が閾値Ａｔに達したときにヘッジを実施するというヘッジの実施タイミングの制御を行うことができる。
【０１１７】
このため、閾値Ａｔに達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、すなわち閾値Ａｔまでのリスクは許容し、幅を持ったリスク管理を行うことから、従来のような顧客の１回のＣＦＤ注文に対してヘッジ注文の発注を１回行うという１対１のヘッジ処理の場合に比べ、市場へのヘッジ注文の発注回数や発注数量を削減することができるので、カバー業者の保有リスクを極小化したままで、ヘッジ注文の発注回数や発注数量を適正にコントロールし、カバー業者が支払う場口銭を軽減することや、マーケットインパクトを軽減することができる。
【０１１８】
そして、閾値Ａｔに達しないうちは、ヘッジを実施しないことから、閾値Ａｔに達しない段階で、顧客によるＣＦＤの売り注文と買い注文とが、うまく対等（ネッティング）したときには、それらに対応する売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注とを行わなくて済む。従って、売りのヘッジ発注と買いのヘッジ発注との繰り返しによりカバー業者に生じる、売り値（安い）と買い値（高い）との差額に起因する損失を抑制することができる（売買対等・ネッティング効果）。
【０１１９】
また、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ヘッジ必要数量を変化させる複数の要因（ＣＦＤ買い向かい、ＣＦＤ売り向かい、ヘッジ買い、ヘッジ売りという各イベント）を統括して管理することができるため、より安定したヘッジ残高のコントロールを実現することができる。例えば、ヘッジ売りをして組合せポジションの残高Ａを減らしている最中に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、ヘッジ業者がこれに対してＣＦＤを売り向かうことで、組合せポジションの残高Ａが減ることもあり、そうなれば、その分だけヘッジ売りをする必要がなくなるので、同時並行的に生じる複数の要因で変化する組合せポジションの残高Ａを管理することにより、ヘッジの発注回数や発注数量を抑えることができる。そして、このことによっても、カバー業者が支払う場口銭を軽減することができ、また、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることもできる。
【０１２０】
さらに、異なる残高管理体系を組み合わせてなる組合せポジションの残高管理を行うことにより、ヘッジの実施タイミングやヘッジ注文の発注数量をコントロールするので、ＣＦＤの商品種別とヘッジ対象原資産商品の商品種別との対応関係の多様化も容易に実現することができる。すなわち、本実施形態のように株式ＣＦＤに対して株式でヘッジしたり、あるいは株価指数先物ＣＦＤに対して株価指数先物でヘッジするのではなく、例えば、株価指数先物ＣＦＤの売り向かいに対し、現物株をヘッジ買いして保有するというようなヘッジコントロールも容易に行うことができる。
【０１２１】
また、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジを留保値Ａｆまで実施する（留保値Ａｆまでしか実施しない）構成とされているので、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロになるまでヘッジを実施する場合に比べ、ヘッジの発注数量を減らすことができるため、より一層、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることができる。
【０１２２】
そして、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロになるまで積極的にヘッジを実施しなくても、その後、顧客のＣＦＤ注文が行われることにより、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロに近づくこともあり得るので、ヘッジの発注数量を抑えつつ、組合せポジションの残高Ａ（Ａ１，Ａ２）を最適な状態に戻すことができる。例えば、合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量（プラス値）が留保値Ａｆになるまでヘッジ売りを行った後に、顧客によるＣＦＤの買いがあり、ヘッジ業者がこれに対してＣＦＤを売り向かうことで、合計残高Ａ２が減って合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロに近づくことがある。また、合計残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量（マイナス値）の絶対値が留保値Ａｆになるまでヘッジ買いを行った後に、顧客によるＣＦＤの売りがあり、ヘッジ業者がこれに対してＣＦＤを買い向かうことで、合計残高Ａ１が増えて合計残高Ａ１についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量がゼロに近づくことがある。
【０１２３】
さらに、ヘッジコントロール処理手段２５は、ヘッジ上限数量Ｈｕの範囲内でヘッジを複数回に分けて実施する構成とされているので、マーケットインパクトを、より一層抑えることができる。また、複数回に分けてヘッジ発注を繰り返している最中に、顧客によるＣＦＤ注文があり、合計残高Ａ（Ａ１，Ａ２）についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量の絶対値（｜Ａ１−Ａｓ｜，｜Ａ２−Ａｓ｜）が、留保値Ａｆに近づくこともあり、そうなれば、その分だけヘッジ発注をする必要がなくなるので、ヘッジの発注数量を抑えることができ、ヘッジ売りを複数回に分けて実施している場合には、空売り機会を減らし、法令違反となるような空売りリスクを生じないようにすることもできる。
【０１２４】
そして、ヘッジコントロール処理手段２５は、空売り許容値Ｈｍを超えない範囲でヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定する構成とされているので、空売り規制を確実に遵守することができる。すなわち、合計残高Ａ２についての処理当日初期状態Ａｓからの変化量の絶対値（｜Ａ２−Ａｓ｜）が留保値Ａｆになるまでヘッジを行うというヘッジコントロール（組合せポジションの残高Ａ２のコントロール）だけにより、ヘッジ数量やヘッジ金額を決定すると、空売り可能数量制約によりヘッジすることができない数量分や金額分が生じる可能性があるが、組合せポジションの残高Ａ２だけでなく、ヘッジポジションの残高Ｈ２についてもコントロール対象とすれば、そのような不都合を生じることなく、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定することができる。
【０１２５】
また、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、ヘッジ注文の注文時と約定時とを区別してヘッジ対象原資産商品の残高Ｈ１，Ｈ２の更新管理を行う構成とされているので、空売り許容値Ｈｍを超えない範囲で、ヘッジ対象原資産商品の売り数量または金額を決定するに際し、より安全サイドの残高Ｈ２を使用して決定を行うことができ、空売り規制を、より一層確実に遵守することができる。
【０１２６】
さらに、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、ＣＦＤ気配提示処理手段２９を備えているので、ヘッジ対象原資産商品の保有残高Ｈ２に、空売り許容値Ｈｍの分を加えて、ヘッジ売りすることが可能な数量（Ｈ２＋Ｈｍ）を算出決定し、カバー業者によるＣＦＤのビッドの数量（買気配数量）を提示することができるため、より適切な気配提示を行うことができる。
【０１２７】
そして、ＣＦＤヘッジ処理システム２０は、パラメータ設定処理手段２８を備えているので、閾値Ａｔや留保値Ａｆ等のパラメータを容易に設定変更することができる。このため、例えば、閾値Ａｔおよび留保値Ａｆをゼロに設定することで、従来の１対１のヘッジ処理を行うシステムを実現することもできる。従って、１つのシステムで、複数のアルゴリズムを保有する必要がなくなるので、メンテナンス性に優れたシステムを実現することができる。
【０１２８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１２９】
例えば、前記実施形態では、顧客（ＣＦＤ提供業者）からの株式ＣＦＤの注文に対し、ヘッジ対象原資産商品を同銘柄の株式とするヘッジ処理を行っていたが、本発明のＣＦＤの商品種別や、ＣＦＤとヘッジ対象原資産商品との対応関係は、これに限定されるものではなく、例えば、ＣＦＤの商品種別は、株価指数先物ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数先物ＣＦＤ）でもよく、この場合は、ヘッジ対象原資産商品を、同銘柄の株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。さらに、ＣＦＤの商品種別は、株価指数ＣＦＤ（例えば、日経２２５指数ＣＦＤ）でもよく、この場合は、ヘッジ対象原資産商品を、株価指数先物（例えば、日経２２５指数先物）としたり、あるいは株価指数を構成する全銘柄（例えば、日経２２５銘柄全部）とすることができる。
【０１３０】
また、前記実施形態では、閾値Ａｔは、金額ベースで指定されていたが、数量ベースで指定してもよく、留保値Ａｆは、閾値Ａｔに対する割合で指定されていたが、数量や金額で指定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
以上のように、本発明のＣＦＤヘッジ処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、顧客に対してＣＦＤを提供する個人顧客向けのＣＦＤ提供業者との間でこのＣＦＤ提供業者のためのカバー取引を行うカバー業者のシステムに用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１３２】
１，２，３  通信回線
２０  ＣＦＤヘッジ処理システム
２１  ＣＦＤ注文受付処理手段
２３  ＣＦＤ約定送信処理手段
２４  相場情報取得処理手段
２５  ヘッジコントロール処理手段
２６  ヘッジ注文送信処理手段
２７  ヘッジ約定受付処理手段
２８  パラメータ設定処理手段
２９  ＣＦＤ気配提示処理手段
４１  ＣＦＤポジション記憶手段
４２  ヘッジポジション記憶手段
４３  パラメータ記憶手段
５０  ＣＦＤ提供業者のシステム
６０  市場システム
７０  端末装置
【図１】
0005624416.tif 000002
【図２】
0005624416.tif 000003
【図３】
0005624416.tif 000004
【図４】
0005624416.tif 000005
【図５】
0005624416.tif 000006
【図６】
0005624416.tif 000007
【図７】
0005624416.tif 000008
【図８】
0005624416.tif 000009
【図９】
0005624416.tif 000010
【図１０】
0005624416.tif 000011
【図１１】
0005624416.tif 000012
【図１２】
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