(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリイミド。
【化１】
0005595381.tif 000028
（式（１Ａ）または式（１Ｂ）において、
ｍは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９〜９：１であり、
ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、
Ｒ’は、炭素数４〜５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）
【請求項２】
前記ｍとｎは、ｍの平均値：ｎの平均値＝２：８〜８：２である、請求項１に記載のブロックポリイミド。 
【請求項３】
前記ｍの平均値とｎの平均値はそれぞれ独立して、２〜１０００である、請求項１に記載のブロックポリイミド。
【請求項４】
前記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位におけるシクロヘキサン骨格が、下記式（１Ａ−１）で表されるトランス体および下記式（１Ａ−２）で表されるシス体からなり；前記トランス体と前記シス体の構成比は、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５である、請求項１に記載のブロックポリイミド。
【化２】
0005595381.tif 000029
【請求項５】
ｐ-クロロフェノール/フェノール＝９/１（重量）の混合溶媒中、濃度０．５ｇ/ｄｌ、３５℃で測定した対数粘度の値が、０．１〜３．０ｄｌ/ｇである、請求項１に記載のブロックポリイミド。
【請求項６】
下記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリアミド酸イミド。
【化３】
0005595381.tif 000030
（式（２Ａ）または式（２Ｂ）において、
ｍは、式（２Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９〜９：１であり、
ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり；
Ｒ’は、炭素数４〜５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）
【請求項７】
前記ｍとｎは、ｍの平均値：ｎの平均値＝２：８〜８：２である、請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミド。
【請求項８】
前記ｍの平均値とｎの平均値はそれぞれ独立して、２〜１０００である、請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミド。
【請求項９】
前記式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位からなるポリイミドが、非プロトン性極性溶媒に溶解可能である、請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミド。
【請求項１０】
Ｎ-メチル-２-ピロリドン溶媒中、濃度０．５ｇ/ｄｌ、３５℃で測定した対数粘度の値が０．１〜３．０ｄｌ/ｇである、請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミド。
【請求項１１】
請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミドの製造方法であって、
前記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸と、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成され、非プロトン性極性溶媒に溶解可能なポリイミドとを、非プロトン性極性溶媒中で反応させるステップを含み、
前記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位におけるシクロヘキサン骨格が、下記式（２Ａ-１）で表されるトランス体および下記式（２Ａ-２）で表されるシス体からなり；トランス体とシス体の構成比は、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５である、
ブロックポリアミド酸イミドの製造方法。
【化４】
0005595381.tif 000031
【請求項１２】
請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミドの製造方法であって、
下記式（２Ａ’）で表されるアミン末端ポリアミド酸と、下記式（２Ｂ’）で表される酸無水物末端ポリイミドとを、非プロトン性極性溶媒中で反応させるステップを含み、
式（２Ａ’）で表されるアミン末端ポリアミド酸は、式（３）で表される１,４-シクロヘキサンジアミンと、式（４）で表されるテトラカルボン酸二無水物から得られ；その組成比（式（３）で表されるジアミン／式（４）で表されるテトラカルボン酸二無水物）が、１を超えて２以下であり、
式（２Ｂ’）で表される酸無水物末端ポリイミドは、式（５）で表されるジアミンと、式（６）で表されるテトラカルボン酸二無水物から得られ；その組成比（式（５）で表されるジアミン/式（６）で表されるテトラカルボン酸二無水物）が、０．５以上であって１未満である、
ブロックポリアミド酸イミドの製造方法。
【化５】
0005595381.tif 000032
（式（２Ａ’）または式（４）において、Ｒは、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、
式（３）で表される１,４-シクロヘキサンジアミンは、下記式（３−１）で表されるトランス体、および下記式（３−２）で表されるシス体からなり；トランス体とシス体の構成比は、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５である）
【化６】
0005595381.tif 000033
【化７】
0005595381.tif 000034
（式（２Ｂ’）または式（５）において、Ｒ’は、炭素数４〜５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、
式（２Ｂ’）または式（６）において、Ｒ”は、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）
【請求項１３】
請求項１１で得られたブロックポリアミド酸イミドを、熱的または化学的にイミド化するステップを含む、請求項１に記載のブロックポリイミドの製造方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の製造方法により得られる、ブロックポリアミド酸イミド。
【請求項１５】
請求項１３に記載の製造方法により得られる、ブロックポリイミド。
【請求項１６】
請求項１に記載のブロックポリイミドを含む、ポリイミドフィルム。
【請求項１７】
耐折回数が１万回以上かつ１００〜２００℃における熱線膨張率が１０ｐｐｍ/Ｋ以上３０ｐｐｍ/Ｋ以下である、請求項１６に記載のポリイミドフィルム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のポリイミドフィルムと、金属箔とを積層してなる金属積層体。
【請求項１９】
請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミドを含む、ポリアミド酸イミドワニス。
【請求項２０】
請求項１９に記載のポリアミド酸イミドワニスを、金属箔上に塗布することにより得られる金属積層体。
【請求項２１】
請求項１６に記載のポリイミドフィルムを含む光学フィルム。
【請求項２２】
画像表示装置用途に用いる請求項２１に記載の光学フィルム。
【請求項２３】
画像表示装置のパネル用透明基板である、請求項２１に記載の光学フィルム。
【請求項２４】
請求項２１に記載の光学フィルムを有する画像表示装置。
【請求項２５】
請求項１に記載のブロックポリイミドと、着色剤とを含む、ポリイミド樹脂組成物。
【請求項２６】
前記着色剤は、白色剤である、請求項２５に記載のポリイミド樹脂組成物。
【請求項２７】
前記白色剤は、酸化チタンである、請求項２６に記載のポリイミド樹脂組成物。
【請求項２８】
請求項６に記載のブロックポリアミド酸イミドと、着色剤とを含む、ブロックポリアミド酸イミド組成物。
【請求項２９】
前記着色剤は、白色剤である、請求項２８に記載のブロックポリアミド酸イミド組成物。
【請求項３０】
前記白色剤は、酸化チタンである、請求項２９に記載のブロックポリアミド酸イミド組成物。
【請求項３１】
請求項１に記載のブロックポリイミド、または請求項２５に記載のポリイミド樹脂組成物を含む、表示基板材料。
【請求項３２】
請求項１に記載のブロックポリイミド、または請求項２５に記載のポリイミド樹脂組成物を含む、回路基板材料。
【請求項３３】
請求項１に記載のブロックポリイミド、または請求項２５に記載のポリイミド樹脂組成物を含む、被覆材。
【請求項３４】
請求項２５に記載のポリイミド樹脂組成物を光反射材として含む、光反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックポリイミド材料に関する。詳しくは、シクロヘキサンジアミンユニットを含むポリイミドブロックと、他のポリイミドブロックとを含むブロックポリイミドや、その前駆体であるブロックポリアミド酸イミドに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリイミドは一般的に、他の汎用樹脂やエンジニアリングプラスチックと比べて、優れた耐熱性、機械特性、電気特性を有している。そのため、成形材料、複合材料、電気・電子材料、光学材料などとして、様々な用途で幅広く用いられている。特に、フレキシブルプリント基板などとして用いられる、金属箔とポリイミド層とを有するポリイミド金属積層体は、その反りが低減されている必要がある。ところが一般的に、金属と比較してポリイミドは熱膨張係数（ＣＴＥ）が大きく、ポリイミド金属積層体の反りの発生の一因となることがある。【０００３】
また、液晶表示素子や有機ＥＬ表示素子などのディスプレイ分野において、透明材料である無機ガラスが、パネル基板などとして広く使用されている。無機ガラスは、高い比重（重さ）、脆さ、低屈曲性などが問題となっている。そこでガラスに代わる透明材料の検討が進められている。耐熱透明樹脂からなるプラスチックフィルムは、軽量化、耐衝撃化、かつ、加工性にも優れているなどの利点を有する。さらに、該プラスチックフィルムの使用により、無機ガラスでは非常に難しいフレキシブルディスプレイ化への展開も期待されている。【０００４】
シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）をジアミン成分として含むポリイミドが報告されている（特許文献１、２、３、および４を参照）。シクロヘキサンジアミンをジアミン成分とするポリイミドは、熱膨張係数（ＣＴＥ）が小さいという特徴を有しうる（例えば特許文献１の実施例３を参照）。また、脂環構造であることから、該ポリイミドの無色透明性は全芳香族と比べて格段に優れている。ところが、シクロヘキサンジアミンは一般的に高価であるため、ＮＢＤＡ（ノルボルネンジアミン）などの他のジアミンとを組み合わせて（例えば、特許文献２の請求項６）、低コスト化を図ることが望まれている。【０００５】
一方、ブロックポリイミドを化学イミド化により合成する手法が知られている（例えば、非特許文献１を参照）。化学イミド化とは、無水酢酸やピリジンなどのイミド化剤を用いてイミド化を行うプロセスである。一般的には、化学イミド化は精製操作が必要となり、煩雑なプロセスとなる。一方、熱イミド化の場合、ポリアミド酸ワニス（ポリイミド前駆体ポリマー溶液）にキシレンなどの共沸溶媒を加えて、加熱を行えばイミド化を進行させることができる。しかし、熱イミド化によりブロックポリイミドを合成することは一般的ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６９３０４号公報
【特許文献２】特開２００８−８１７１８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３１２２４号公報
【特許文献４】特開平９−１７６３１５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Polym. Adv. Technol., 2005, 16, 753-757, Preparation of novel sulfonated block copolyimides for proton conductivity membranes,  T. Nakano, S. Nagaoka, H. Kawakami
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の通り、シクロヘキサンジアミンと、他のジアミン（例えばノルボルネンジアミン）との組合せをジアミン成分とするポリイミドは、低熱膨張係数と、低コスト化とを実現する手段として期待される。ところが、シクロヘキサンジアミンと他のジアミンとを、ランダム共重合させたポリイミドは、シクロヘキサンジアミンの比率の低下とともに、その熱膨張係数の増大度合いが比較的大きいことがわかった。そこで本発明は、共重合により低コストを目指しながら、優れたフィルム透明性を保持したままで、シクロヘキサンジアミンの組成比をランダム共重合の場合と同じにしつつ、フィルム物性（特に熱膨張係数（ＣＴＥ）や引張弾性率）を改善したポリイミドを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シクロヘキサンジアミンと他のジアミンとを、ブロック共重合させることで、シクロヘキサンジアミンの比率をある程度にまで低減させても（他のジアミンの比率を上げても）、低熱膨張係数を維持することができることを見出して、完成させた。【００１０】
すなわち、本発明の第一は、以下に示すブロックポリイミドに関する。
［１］  下記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリイミド。
【化１】
0005595381.tif 000002
【００１１】
式（１Ａ）または式（１Ｂ）において、ｍは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９〜９：１である。式（１Ａ）または式（１Ｂ）において、ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接または架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である。ＲとＲ”は互いに同じでも異なっていてもよい。式（１Ｂ）においてＲ’は、炭素数４〜５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である。
なお、本発明において「ブロックポリイミド」とは、分子中に（１Ａ）の繰返し構造であってｍが４以上である構造と、（１Ｂ）の繰返し構造であってｎが４以上である構造とを、それぞれ少なくとも１以上有する構造をいう。
【００１２】
［２］  前記ｍとｎは、ｍの平均値：ｎの平均値＝２：８〜８：２である、［１］に記載のブロックポリイミド。
［３］  前記ｍの平均値とｎの平均値はそれぞれ独立して、２〜１０００である、［１］または［２］に記載のブロックポリイミド。
［４］  前記式（１Ａ）で表される繰返し構造単位におけるシクロヘキサン骨格が、下記式（１Ａ−１）で表されるトランス体および下記式（１Ａ−２）で表されるシス体からなり；前記トランス体と前記シス体の構成比は、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５である、［１］〜［３］のいずれかに記載のブロックポリイミド。
【化２】
0005595381.tif 000003
［５］  ｐ-クロロフェノール/フェノール＝９/１（重量）の混合溶媒中、濃度０．５ｇ/ｄｌ、３５℃で測定した対数粘度の値が、０．１〜３．０ｄｌ/ｇである、［１］〜［４］のいずれかに記載のブロックポリイミド。【００１３】
本発明の第二は、以下に示すブロックポリアミド酸イミドに関する。
［６］  下記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、下記式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む、ブロックポリアミド酸イミド。
【化３】
0005595381.tif 000004
【００１４】
式（２Ａ）または式（２Ｂ）において、ｍは、式（２Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、ｎは、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位の繰返し数を示し、かつｍの平均値：ｎの平均値＝１：９〜９：１である。式（２Ａ）または式（２Ｂ）において、ＲおよびＲ”はそれぞれ独立して、炭素数４〜２７の４価の基を示し；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である。ＲとＲ”は、互いに同じでも異なっていてもよい。式（２Ｂ）においてＲ’は、炭素数４〜５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、または環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である。【００１５】
［７］  前記ｍとｎは、ｍの平均値：ｎの平均値＝２：８〜８：２である、［６］に記載のブロックポリアミド酸イミド。
［８］  前記ｍの平均値とｎの平均値はそれぞれ独立して、２〜１０００である、［６］または［７］に記載のブロックポリアミド酸イミド。
［９］  前記式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位からなるポリイミドが、非プロトン性極性溶媒に溶解可能である、［６］〜［８］のいずれかに記載のブロックポリアミド酸イミド。
［１０］  Ｎ-メチル-２-ピロリドン溶媒中、濃度０．５ｇ/ｄｌ、３５℃で測定した対数粘度の値が０．１〜３．０ｄｌ/ｇである、［６］〜［９］のいずれかに記載のブロックポリアミド酸イミド。【００１６】
本発明の第三は、以下に示すブロックポリアミド酸イミドの製造方法などに関する。
［１１］  ［６］または［７］に記載のブロックポリアミド酸イミドの製造方法であって：前記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸と、前記式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成され、非プロトン性極性溶媒に溶解可能なポリイミドとを、非プロトン性極性溶媒中で反応させるステップを含み、
前記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位におけるシクロヘキサン骨格が、下記式（２Ａ-１）で表されるトランス体および下記式（２Ａ-２）で表されるシス体からなり、トランス体とシス体の構成比は、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５である、ブロックポリアミド酸イミドの製造方法。
【化４】
0005595381.tif 000005
【００１７】
［１２］  ［６］または［７］に記載のブロックポリアミド酸イミドの製造方法であって：下記式（２Ａ’）で表されるアミン末端ポリアミド酸と、下記式（２Ｂ’）で表される酸無水物末端ポリイミドとを、非プロトン性極性溶媒中で反応させるステップを含み、
式（２Ａ’）で表されるアミン末端ポリアミド酸は、式（３）で表される１,４-シクロヘキサンジアミンと、式（４）で表されるテトラカルボン酸二無水物から得られ、その組成比（式（３）で表されるジアミン／式（４）で表されるテトラカルボン酸二無水物）が、１を超えて２以下であり、
式（２Ｂ’）で表される酸無水物末端ポリイミドは、式（５）で表されるジアミン化合物と、式（６）で表されるテトラカルボン酸二無水物からなり、その組成比（式（５）で表されるジアミン/式（６）で表されるテトラカルボン酸二無水物）が、０．５以上であって１未満である、
ブロックポリアミド酸イミドの製造方法。
【化５】
0005595381.tif 000006
〔式（２Ａ’）または式（４）においてＲは、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、
式（３）で表される１,４-シクロヘキサンジアミンは、下記式（３-１）で表されるトランス体、および下記式（３-２）で表されるシス体からなり、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５である〕
【化６】
0005595381.tif 000007
【化７】
0005595381.tif 000008
（式（２Ｂ’）または式（５）においてＲ’は、炭素数４〜５１の２価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基（但し、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であり、
式（２Ｂ’）または式（６）においてＲ”は、炭素数４〜２７の４価の基であり；かつ脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか、環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか、または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基である）
［１３］  ［１１］または［１２］で得られたブロックポリアミド酸イミドを、熱的または化学的にイミド化するステップを含む、［１］または［２］に記載のブロックポリイミドの製造方法。
［１４］  ［１１］または［１２］に記載の製造方法により得られる、ブロックポリアミド酸イミド。
［１５］  ［１３］に記載の製造方法により得られる、ブロックポリイミド。【００１８】
本発明の第４は、以下に示すブロックポリイミドフィルムなどに関する。
［１６］  前記［１］〜［５］のいずれかに記載のブロックポリイミドを含む、ポリイミドフィルム。
［１７］  耐折回数が１万回以上かつ１００〜２００℃における熱線膨張率が１０ｐｐｍ/Ｋ以上３０ｐｐｍ/Ｋ以下である、［１６］に記載のポリイミドフィルム。
［１８］  前記［１６］または［１７］に記載のポリイミドフィルムと、金属箔とを積層してなる金属積層体。
［１９］  前記［６］または［７］に記載のブロックポリアミド酸イミドを含む、ポリアミド酸イミドワニス。
［２０］  前記［１９］に記載のポリアミド酸イミドワニスを、金属箔上に塗布することにより得られる金属積層体。
［２１］  前記［１６］または［１７］に記載のポリイミドフィルムを含む光学フィルム。
［２２］  画像表示装置用途に用いる［２１］に記載の光学フィルム。
［２３］  画像表示装置のパネル用透明基板である、［２１］に記載の光学フィルム。
［２４］  ［２１］〜［２３］のいずれかに記載の光学フィルムを有する画像表示装置。【００１９】
［２５］  ［１］〜［５］および［１５］のいずれかに記載のブロックポリイミドと、着色剤とを含む、ポリイミド樹脂組成物。
［２６］  前記着色剤は、白色剤である、［２５］に記載のポリイミド樹脂組成物。
［２７］  前記白色剤は、酸化チタンである、［２６］に記載のポリイミド樹脂組成物。
［２８］  ［６］〜［１０］および［１４］に記載のブロックポリアミド酸イミドと、着色剤とを含む、ブロックポリアミド酸イミド組成物。
［２９］  前記着色剤は、白色剤である、［２８］に記載のブロックポリアミド酸イミド組成物。
［３０］  前記白色剤は、酸化チタンである、［２９］に記載のポリアミド酸組成物。
［３１］  ［１］〜［５］および［１５］のいずれかに記載のブロックポリイミド、または［２５］〜［２７］のいずれかに記載のポリイミド樹脂組成物を含む、表示基板材料。
［３２］  ［１］〜［５］および［１５］のいずれかに記載のブロックポリイミド、または［２５］〜［２７］のいずれかに記載のポリイミド樹脂組成物を含む、回路基板材料。
［３３］  ［１］〜［５］および［１５］のいずれかに記載のブロックポリイミド、または［２５］〜［２７］のいずれかに記載のポリイミド樹脂組成物を含む、被覆材。
［３４］  ［２５］〜［２７］のいずれかに記載のポリイミド樹脂組成物を光反射材として含む、光反射体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のポリイミドは、シクロヘキサンジアミンをジアミン成分として含み、高透明性を保持しつつ、低熱膨張係数、高弾性率化、低コスト化とを同時に実現している。低熱膨張係数を有している本発明のポリイミドを、金属積層体のポリイミド層とすれば、金属積層体の反りを抑制することができる。また、高透明性を保持しつつ、低熱膨張係数（寸法安定性）を有している本発明のポリイミドは、光学フィルム、ならびに画像表示装置用途（パネル基板など）に好適であり、実用上高い価値を有する。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．本発明のブロックポリイミドについて
本発明のブロックポリイミドは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを含む。式（１Ａ）で表される繰返し構造単位のジアミンユニットが、シクロヘキサンジアミン由来のジアミンユニットであることを特徴とする。
【化８】
0005595381.tif 000009
【００２２】
式（１Ａ）と式（１Ｂ）におけるｍとｎは、各ブロックにおける繰返し構造単位の繰返し数を示す。ｍの平均値とｎの平均値はそれぞれ独立して、２〜１０００であることが好ましく、５〜５００であることがさらに好ましい。ｍの平均値とは、ブロックポリイミドに含まれる、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の総数を、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックの総数で割った値である。ｎの平均値とは、ブロックポリイミドに含まれる、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の総数を、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックの総数で割った値である。
【００２３】
各ブロックにおける繰返し構造単位の繰返し数は、例えば以下の方法で測定することができる。すなわち、後述の式（２Ａ’）で表されるオリゴマーと標識付封止剤とを反応させて、第１の標識付オリゴマーを得る。同様に、後述の式（２Ｂ’）で表されるオリゴマーと標識付封止剤とを反応させて第２の標識付オリゴマーを得る。そして、それぞれのオリゴマーの標識付きの末端基数を、１Ｈ-ＮＭＲ測定法などにより定量することによって、各ブロックにおける繰返し構造単位の繰返し数を求めることもできる。
【００２４】
さらに、本発明のブロックポリイミドに含まれる、式（１Ａ）で表される全てのブロックにおいて、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数が、２以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。また、後述の式（２Ａ’）で表されるオリゴマーと式（２Ｂ’）で表されるオリゴマーとの相溶性を損なわない観点では、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数は５０以下であることが好ましい。このように、ブロックポリイミドに含まれる式（１Ａ）で表されるブロックの全てが、一定数以上の繰返し構造単位を含むことで、そのブロック由来の特性が得られやすくなる。
【００２５】
さらに、ｍとｎの比率は、ｍの平均値：ｎの平均値＝９：１〜１：９であることが好ましく、ｍの平均値：ｎの平均値＝８：２〜２：８であることがより好ましい。式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数ｍの割合が一定以上であると、ブロックポリイミドの熱膨張係数が小さくなる。また、繰返し数ｍの割合が一定以上であると、ブロックポリイミドの可視光透過率も高まる。一方、シクロヘキサンジアミンは一般的に高価であるため、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の繰返し数ｍの割合を小さくすると、低コスト化が図られる。
【００２６】
ブロックポリイミドに含まれる、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位の総数と、式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位の総数との比も、（１Ａ）：（１Ｂ）＝９：１〜１：９であることが好ましく、（１Ａ）：（１Ｂ）＝８：２〜２：８であることがより好ましい。
【００２７】
また、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックを有する本発明のブロックポリイミドは、式（１Ａ）で表される繰返し構造単位を含むランダムポリイミドと比較して、シクロヘキサンジアミン由来の特性、特に低熱膨張係数を発現しやすい。
【００２８】
式（１Ａ）におけるシクロヘキサン骨格は、式（１Ａ-１）で表されるトランス体と、式（１Ａ-２）で表されるシス体とを有する。
【化９】
0005595381.tif 000010
【００２９】
式（１Ａ）におけるシクロヘキサン骨格のトランス体とシス体との比率は、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５であることが好ましく、トランス体：シス体＝１０：０〜７：３であることがより好ましい。トランス体の割合が高くなると、一般的に分子量が増大しやすいため、自己支持性のある膜の形成が容易になり、フィルム形成しやすくなる。
【００３０】
式（１Ａ）におけるＲは４価の基を示す。Ｒは、炭素数４〜２７であることが好ましい。さらにＲは、脂肪族基、単環式脂肪族基、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか；環式脂肪族基が直接または架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか；または芳香族基が直接または架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であることが好ましい。
【００３１】
式（１Ａ）におけるＲは、テトラカルボン酸二無水物から誘導される基であり、テトラカルボン酸二無水物は、例えば芳香族テトラカルボン酸二無水物または脂環族テトラカルボン酸二無水物でありうる。
【００３２】
芳香族テトラカルボン酸二無水物の例には、ピロメリット酸二無水物、３,３',４，４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、３,３',４,４'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３,４-ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３,４-ジカルボキシフェニル）スルフィド二無水物、ビス（３,４-ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、ビス（３,４-ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２,２-ビス（３,４-ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２,２-ビス（３,４-ジカルボキシフェニル）-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン二無水物、１,３-ビス（３,４-ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物、１,４-ビス（３,４-ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物、４,４'-ビス（３,４-ジカルボキシフェノキシ）ビフェニル二無水物、２,２-ビス［（３,４-ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物、２,３,６,７-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１,４,５,８-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２,２',３,３'-ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２,２',３,３'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２,２-ビス（２,３-ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、２,２-ビス（２,３-ジカルボキシフェニル）-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン二無水物、ビス（２,３-ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（２,３-ジカルボキシフェニル）スルフィド二無水物、ビス（２,３-ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１,３-ビス（２,３-ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物、１,４-ビス（２,３-ジカルボキシフェノキシ）ベンゼン二無水物、１,２,５,６-ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１,３-ビス（３,４-ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、１,４-ビス（３,４-ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、１,３-ビス（２,３-ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、１,４-ビス（２,３-ジカルボキシベンゾイル）ベンゼン二無水物、４,４'-イソフタロイルジフタリックアンハイドライドジアゾジフェニルメタン-３,３',４,４'-テトラカルボン酸二無水物、ジアゾジフェニルメタン-２,２',３,３'-テトラカルボン酸二無水物、２,３,６,７-チオキサントンテトラカルボン酸二無水物、２,３,６,７-アントラキノンテトラカルボン酸二無水物、２,３,６,７-キサントンテトラカルボン酸二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物などが含まれる。
【００３３】
脂環族テトラカルボン酸二無水物の例には、シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,３,４-シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、１,２,４,５-シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物、ビシクロ[２.２.１]ヘプタン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、ビシクロ[２.２.２]オクト-７-エン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、ビシクロ[２.２.２]オクタン-２,３,５,６-テトラカルボン酸二無水物、２,３,５-トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、ビシクロ[２.２.１]ヘプタン-２,３,５-トリカルボン酸-６-酢酸二無水物、１-メチル-３-エチルシクロヘキサ-１-エン-３-（１,２）,５,６-テトラカルボン酸二無水物、デカヒドロ-１,４,５,８-ジメタノナフタレン-２,３,６,７-テトラカルボン酸二無水物、４-（２,５-ジオキソテトラヒドロフラン-３-イル）-テトラリン-１,２-ジカルボン酸二無水物、３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物などが含まれる。
【００３４】
テトラカルボン酸二無水物がベンゼン環などの芳香環を含む場合には、芳香環上の水素原子の一部もしくは全ては、フルオロ基、メチル基、メトキシ基、トリフルオロメチル基、およびトリフルオロメトキシ基などから選ばれる基で置換されていてもよい。また、テトラカルボン酸二無水物がベンゼン環などの芳香環を含む場合には、目的に応じて、エチニル基、ベンゾシクロブテン-４'-イル基、ビニル基、アリル基、シアノ基、イソシアネート基、ニトリロ基、及びイソプロペニル基などから選ばれる架橋点となる基を有していてもよい。テトラカルボン酸二無水物には、好ましくは成形加工性を損なわない範囲内で、ビニレン基、ビニリデン基、およびエチニリデン基などの架橋点となる基を、主鎖骨格中に組み込まれていてもよい。
【００３５】
なお、テトラカルボン酸二無水物の一部は、ヘキサカルボン酸三無水物類、オクタカルボン酸四無水物類であってもよい。ポリアミドまたはポリイミドに分岐を導入するためである。
【００３６】
これらテトラカルボン酸二無水物は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
式（１Ｂ）におけるＲ’は１，４−シクロヘキシレン基以外の２価の基を示す。Ｒ’の炭素数は４〜５１であることが好ましい。さらにＲ’は、脂肪族基、単環式脂肪族基（ただし、１，４−シクロヘキシレン基を除く）、縮合多環式脂肪族基、単環式芳香族基もしくは縮合多環式芳香族基であるか；環式脂肪族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式脂肪族基であるか；または芳香族基が直接もしくは架橋員により相互に連結された非縮合多環式芳香族基であることが好ましい。
【００３８】
式（１Ｂ）におけるＲ’は、ジアミンから誘導される基であり、ジアミンはポリアミド酸やポリイミドを製造できる限り特に制限されない。
【００３９】
ジアミンの第一の例は、ベンゼン環を有するジアミンである。ベンゼン環を有するジアミンの例には、
＜１＞ｐ-フェニレンジアミン、ｍ-フェニレンジアミン、ｐ-キシリレンジアミン、ｍ-キシリレンジアミンなどのベンゼン環を１つ有するジアミン；
＜２＞３,３'-ジアミノジフェニルエーテル、３,４'-ジアミノジフェニルエーテル、４,４'-ジアミノジフェニルエーテル、３,３'-ジアミノジフェニルスルフィド、３,４'-ジアミノジフェニルスルフィド、４,４'-ジアミノジフェニルスルフィド、３,３'-ジアミノジフェニルスルホン、３,４'-ジアミノジフェニルスルホン、４,４'-ジアミノジフェニルスルホン、３,３'-ジアミノベンゾフェノン、４,４'-ジアミノベンゾフェノン、３,４'-ジアミノベンゾフェノン、３,３'-ジアミノジフェニルメタン、４,４'-ジアミノジフェニルメタン、３,４'-ジアミノジフェニルメタン、２,２-ジ（３-アミノフェニル）プロパン、２,２-ジ（４-アミノフェニル）プロパン、２-（３-アミノフェニル）-２-（４-アミノフェニル）プロパン、２,２-ジ（３-アミノフェニル）-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、２,２-ジ（４-アミノフェニル）-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、２-（３-アミノフェニル）-２-（４-アミノフェニル）-１,１,１,３,３,３-ヘキサフルオロプロパン、１,１-ジ（３-アミノフェニル）-１-フェニルエタン、１,１-ジ（４-アミノフェニル）-１-フェニルエタン、１-（３-アミノフェニル）-１-（４-アミノフェニル）-１-フェニルエタンなどのベンゼン環を２つ有するジアミン；
＜３＞１,３-ビス（３-アミノフェノキシ）ベンゼン、１,３-ビス（４-アミノフェノキシ）ベンゼン、１,４-ビス（３-アミノフェノキシ）ベンゼン、１,４-ビス（４-アミノフェノキシ）ベンゼン、１,３-ビス（３-アミノベンゾイル）ベンゼン、１,３-ビス（４-アミノベンゾイル）ベンゼン、１,４-ビス（３-アミノベンゾイル）ベンゼン、１,４-ビス（４-アミノベンゾイル）ベンゼン、１,３-ビス（３-アミノ-α,α-ジメチルベンジル）ベンゼン、１,３-ビス（４-アミノ-α,α-ジメチルベンジル）ベンゼン、１,４-ビス（３-アミノ-α,α-ジメチルベンジル）ベンゼン、１,４-ビス（４-アミノ-α,α-ジメチルベンジル）ベンゼン、１,３-ビス（３-アミノ-α,α-ジトリフルオロメチルベンジル）ベンゼン、１,３-ビス（４-アミノ-α,α-ジトリフルオロメチルベンジル）ベンゼン、１,４-ビス（３-アミノ-α,α-ジトリフルオロメチルベンジル）ベンゼン、１,４-ビス（４-アミノ-α,α-ジトリフルオロメチルベンジル）ベンゼン、２,６-ビス（３-アミノフェノキシ）ベンゾニトリル、２,６-ビス（３-アミノフェノキシ）ピリジンなどのベンゼン環を３つ有するジアミン；
＜４＞４,４'-ビス（３-アミノフェノキシ）ビフェニル、４,４'-ビス（４-アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４-（３-アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４-（４-アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４-（３-アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４-（４-アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４-（３-アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４-（４-アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４-（３-アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［３−（３−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンなどのベンゼン環を４つ有するジアミン；
＜５＞１,３-ビス［４-（３-アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１,３-ビス［４-（４-アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１,４-ビス［４-（３-アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１,４-ビス［４-（４-アミノフェノキシ）ベンゾイル］ベンゼン、１,３-ビス［４-（３-アミノフェノキシ）-α,α-ジメチルベンジル］ベンゼン、１,３-ビス［４-（４-アミノフェノキシ）-α,α-ジメチルベンジル］ベンゼン、１,４-ビス［４-（３-アミノフェノキシ）-α,α-ジメチルベンジル］ベンゼン、１,４-ビス［４-（４-アミノフェノキシ）-α,α-ジメチルベンジル］ベンゼンなどのベンゼン環を５つ有するジアミン；
＜６＞４,４'-ビス［４-（４-アミノフェノキシ）ベンゾイル］ジフェニルエーテル、４,４'-ビス［４-（４-アミノ-α,α-ジメチルベンジル）フェノキシ］ベンゾフェノン、４,４'-ビス［４-（４-アミノ-α,α-ジメチルベンジル）フェノキシ］ジフェニルスルホン、４,４'-ビス［４-（４-アミノフェノキシ）フェノキシ］ジフェニルスルホンなどのベンゼン環を６つ有するジアミンが含まれる。
【００４０】
ジアミンの第二の例には、３,３'-ジアミノ-４,４'-ジフェノキシベンゾフェノン、３,３'-ジアミノ-４,４'-ジビフェノキシベンゾフェノン、３,３'-ジアミノ-４-フェノキシベンゾフェノン、３,３'-ジアミノ-４-ビフェノキシベンゾフェノンなどの芳香族置換基を有するジアミンが含まれる。
【００４１】
ジアミンの第三の例には、６,６'-ビス（３-アミノフェノキシ）-３,３,３',３'-テトラメチル-１,１'-スピロビインダン、６,６'-ビス（４-アミノフェノキシ）-３,３,３',３'-テトラメチル-１,１'-スピロビインダンなどのスピロビインダン環を有するジアミンが含まれる。
【００４２】
ジアミンの第四の例には、１,３-ビス（３-アミノプロピル）テトラメチルジシロキサン、１,３-ビス（４-アミノブチル）テトラメチルジシロキサン、α,ω-ビス（３-アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、α,ω-ビス（３-アミノブチル）ポリジメチルシロキサンなどのシロキサンジアミン類が含まれる。
【００４３】
ジアミンの第五の例には、ビス（アミノメチル）エーテル、ビス（２-アミノエチル）エーテル、ビス（３-アミノプロピル）エーテル、ビス（２-アミノメトキシ）エチル］エーテル、ビス［２-（２-アミノエトキシ）エチル］エーテル、ビス［２-（３-アミノプロトキシ）エチル］エーテル、１,２-ビス（アミノメトキシ）エタン、１,２-ビス（２-アミノエトキシ）エタン、１,２-ビス［２-（アミノメトキシ）エトキシ］エタン、１,２-ビス［２-（２-アミノエトキシ）エトキシ］エタン、エチレングリコールビス（３-アミノプロピル）エーテル、ジエチレングリコールビス（３-アミノプロピル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３-アミノプロピル）エーテルなどのエチレングリコールジアミン類が含まれる。
【００４４】
ジアミンの第六の例には、エチレンジアミン、１,３-ジアミノプロパン、１,４-ジアミノブタン、１,５-ジアミノペンタン、１,６-ジアミノヘキサン、１,７-ジアミノヘプタン、１,８-ジアミノオクタン、１,９-ジアミノノナン、１,１０-ジアミノデカン、１,１１-ジアミノウンデカン、１,１２-ジアミノドデカンなどのアルキレンジアミン類が含まれる。
【００４５】
ジアミンの第七の例には、シクロブタンジアミン、ジ（アミノメチル）シクロヘキサン〔トランス-１,４-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１,３-ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどを含むビス（アミノメチル）シクロヘキサン〕、ジアミノビシクロヘプタン、ジアミノメチルビシクロヘプタン（ノルボルナンジアミンなどのノルボルナンジアミン類を含む）、ジアミノオキシビシクロヘプタン、ジアミノメチルオキシビシクロヘプタン（オキサノルボルナンジアミンを含む）、イソホロンジアミン、ジアミノトリシクロデカン、ジアミノメチルトリシクロデカン、ビス（アミノシクロへキシル）メタン〔またはメチレンビス（シクロヘキシルアミン）〕、ビス（アミノシクロヘキシル）イソプロピリデンなどの脂環族ジアミン類などが含まれる。
【００４６】
式（１Ｂ）におけるＲ’’は４価の基であり、テトラカルボン酸二無水物由来の基である。Ｒ’’の例には、式（１Ａ）におけるＲと同様の基が含まれる。
【００４７】
式（１Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドまたはポリイミドオリゴマーは、非プロトン性極性溶媒に溶解することが好ましい。非プロトン性極性溶媒とは、例えば非プロトン性アミド系溶媒が有効であり；非プロトン性アミド系溶媒の例には、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２−ピロリドン、１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノン、Ｎ-メチルカプロラクタム、ヘキサメチルホスホロトリアミドなどが含まれ；これらアミド系溶媒の中でも、好ましくはＮ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ,Ｎ-ジエチルアセトアミド、Ｎ-メチル-２-ピロリドン、１,３-ジメチル-２-イミダゾリジノンである。溶解するとは、溶解量が１０ｇ／ｌ以上であり、好ましくは１００ｇ／ｌ以上であることを意味する。
【００４８】
後述の通り、本発明のブロックポリイミドは、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドオリゴマーと、式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸オリゴマーとを、非プロトン性極性溶媒中にて反応させて、ブロックポリアミド酸イミドを得て；それをイミド化することで得られる。ここで、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドが非プロトン性極性溶媒に溶解できれば、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドオリゴマーと、式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸オリゴマーとが均一に混合され、容易にブロックポリアミド酸イミドを得ることができる。
【００４９】
本発明のブロックポリイミドの、ｐ-クロロフェノール/フェノール＝９/１（重量）の混合溶媒とする溶液（濃度０．５ｇ/ｄｌ）の３５℃で測定した対数粘度は、０．１〜３．０ｄｌ/ｇであることが好ましい。この範囲であれば、実用的な分子量であり、所望の固形分濃度で塗布が容易となる。対数粘度が高すぎる場合、一般的に重合が困難となり、また、溶解性が低くなることがある。
【００５０】
２．本発明のブロックポリアミド酸イミドについて
本発明のブロックポリアミド酸イミドは、下記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックと、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるブロックとを有する。
【化１０】
0005595381.tif 000011
【００５１】
本発明のブロックポリアミド酸イミドは、前述のポリイミドの前駆体ともなる。したがって、式（２Ａ）におけるＲやｍは、式（１Ａ）におけるＲやｍと同様に定義される。また式（２Ｂ）におけるＲ’、Ｒ’’やｎは、式（１Ｂ）におけるＲ’、Ｒ’’やｎと同様に定義される。
【００５２】
Ｎ-メチル-２-ピロリドンを溶媒としたときの、本発明のブロックポリアミド酸イミド溶液（濃度０．５ｇ/ｄｌ）の３５℃での対数粘度は、０．１〜３．０ｄｌ/ｇであることが好ましい。ポリアミド酸溶液の塗布が容易になるので、ワニスとしての有用性が高まる。
【００５３】
本発明のポリアミド酸イミドは、種々の用途に用いられるが、それをワニス成分として用いることができる。ワニスには、本発明のポリアミド酸イミドと溶媒とが含まれるが、ポリアミド酸イミドの濃度は特に限定されない。濃度が高ければ、乾燥による溶媒除去が容易になるので、例えば１５ｗｔ％以上であればよく；濃度が過剰に高い場合には、ワニスの塗布が困難になるので、例えば５０ｗｔ％以下とすればよい。ワニスの溶媒は、非プロトン性極性溶媒であることが好ましい。
【００５４】
３．ブロックポリアミド酸イミドとポリイミドの製造方法について
本発明のブロックポリアミド酸イミドは、前記式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸（ポリアミド酸オリゴマー）と、前記式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリイミド（ポリイミドオリゴマー）とを反応させることによって得ることができる。当該反応は、溶媒中で行うことが好ましく、非プロトン性の極性溶媒中で行うことがより好ましい。
【００５５】
本発明のブロックポリアミド酸イミドは、式（２Ａ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリアミド酸オリゴマーを原料とするが、当該ポリアミド酸オリゴマーは、下記式（２Ａ’）で表されるように、アミン末端のポリアミド酸オリゴマーであることが好ましい。式（２Ａ’）におけるＲとｍは、式（２Ａ）におけるＲとｍと同様に定義される。Ｎ-メチル-２-ピロリドンを溶媒としたときの、前記ポリアミド酸オリゴマー溶液（濃度０．５ｇ/ｄｌ）の３５℃での対数粘度は、０．１〜３．０ｄｌ/ｇであることが好ましく、０．３〜３．０ｄｌ/ｇであることがより好ましい。
【化１１】
0005595381.tif 000012
【００５６】
また、本発明のブロックポリアミド酸イミドは、式（２Ｂ）で表される繰返し構造単位で構成されるポリイミドオリゴマーを原料とするが、当該ポリイミドオリゴマーは、下記式（２Ｂ’）であらわされるように、酸無水物末端のポリイミドオリゴマーであることが好ましい。式（２Ｂ’）におけるＲ’とＲ”とｎは、式（２Ｂ）におけるＲ’とＲ”とｎと同様に定義される。Ｎ-メチル-２-ピロリドンを溶媒としたときの、前記ポリイミドオリゴマー溶液（濃度０．５ｇ/ｄｌ）の３５℃での対数粘度は、０．０１〜３．０ｄｌ/ｇであることが好ましく、０．０５〜２．０ｄｌ/ｇであることがより好ましい。
【化１２】
0005595381.tif 000013
【００５７】
なお、式（２Ａ）で表されるポリアミド酸オリゴマーの末端を、酸無水物末端としたり；式（２Ｂ）で表されるポリイミドオリゴマーの末端を、アミン末端としたりすると、加熱イミド化反応においてゲル化しやすい。ゲル化の原因は明確ではないが、過剰なアミン部分や酸無水物構造が、イミド結合以外の余剰な結合を形成し、架橋構造が形成されるからであると推定される。
【００５８】
式（２Ａ’）で表されるポリアミド酸オリゴマーは、式（３）で示される１,４-シクロヘキサンジアミンと、式（４）で示されるテトラカルボン酸二無水物との脱水重縮合反応により得られる。ここで、脱水重縮合反応させる式（３）のジアミンと、式（４）のテトラカルボン酸二無水物とのモル比率（式（４）のテトラカルボン酸二無水物／式（３）のジアミン）は、０．５以上であって１．０未満であることが好ましく、０．７以上であって１未満であることがより好ましい。分子量が適切に制御されたアミン末端ポリアミド酸オリゴマーを得るためである。
【化１３】
0005595381.tif 000014
【００５９】
式（３）で示される１,４-シクロヘキサンジアミンは、式（３-１）で表されるトランス体と、式（３-２）で表されるシス体とからなる。反応に供される１,４-シクロヘキサンジアミンのうち、トランス体：シス体＝１０：０〜５：５であることが好ましい。トランス体の比率を高くすると、得られるポリイミドをフィルム化したときに、自己支持性のある膜の形成が容易になり、フィルム形成性が高まる。
【化１４】
0005595381.tif 000015
【００６０】
式（４）におけるＲは、前記式（１Ａ）におけるＲと同様に定義される４価の基である。
【００６１】
式（２Ｂ’）で表されるポリイミドオリゴマーは、式（５）で示されるジアミンと、式（６）で示されるテトラカルボン酸二無水物との脱水縮合反応およびイミド化反応により得られる。ここで脱水縮合反応させる式（５）のジアミンと、式（６）のテトラカルボン酸二無水物とのモル比率（式（５）のジアミン／式（６）のテトラカルボン酸二無水物）は、０．５以上であって１．０未満であることが好ましく、０．７以上であって１未満であることがより好ましい。分子量が適切に制御された酸無水物末端のポリイミドオリゴマーを得るためである。
【化１５】
0005595381.tif 000016
【００６２】
ジアミンと、テトラカルボン酸二無水物との脱水縮合反応は、反応溶媒中で行うことが好ましく；反応溶媒は、非プロトン性極性溶媒または水溶性アルコール系溶媒などでありうるが、好ましくは非プロトン性極性溶媒である。非プロトン性極性溶媒の例には、Ｎ-メチルピロリドン、Ｎ,Ｎ-ジメチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルフォスフォラアミド等；エーテル系化合物である、２-メトキシエタノール、２-エトキシエタノール、２-（メトキシメトキシ）エトキシエタノール、２-イソプロポキシエタノール、２-ブトキシエタノール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコール、１-メトキシ-２-プロパノール、１-エトキシ-２-プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１,２-ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテルなどが含まれる。水溶性アルコール系溶媒の例には、メタノール、エタノール、１-プロパノール、２-プロパノール、ｔｅｒｔ-ブチルアルコール、エチレングリコール、１,２-プロパンジオール、１,３-プロパンジオール、１,３-ブタンジオール、１,４-ブタンジオール、２,３-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２-ブテン-１,４-ジオール、２-メチル-２,４-ペンタンジオール、１,２,６-ヘキサントリオール、ジアセトンアルコールなどが含まれる。
【００６３】
脱水縮合反応の溶媒は、これらの溶剤を単独、もしくは二種以上を混合して用いることができる。なかでも、溶媒の好ましい例には、Ｎ,Ｎ-ジメチルアセトアミド、Ｎ-メチルピロリドンもしくはこれらの組み合わせが含まれる。
【００６４】
式（２Ａ）で構成されるポリアミド酸オリゴマー（好ましくは式（２Ａ’）で示される）と、式（２Ｂ）で構成されるポリイミドオリゴマー（好ましくは式（２Ｂ’）で示される）とを、非プロトン性極性溶媒中で混合して、ブロックポリアミド酸イミドを得る。非プロトン性極性溶媒は、式（２Ｂ）で構成されるポリイミドオリゴマーを溶解させればよく特に限定されないが、例えばＮ-メチル-２-ピロリドンなどでありうる。混合方法には、例えば、スリーワンモータ、ホモミキサ、プラネタリミキサ、ホモジナイザ、高粘度材料撹拌脱泡ミキサなどによる混合があり、１０〜１５０℃の範囲で加温しながら混練してもよい。
【００６５】
得られたブロックポリアミド酸イミドは、イミド化することによりブロックポリイミドに変換されてもよい。イミド化の手段は特に限定されないものの、熱的または化学的に行えばよい。イミド化するには、例えば以下の手法があるが特に限定されない。もちろん前述の通り、ワニスを塗膜として、それをイミド化してもよい。
（１）溶媒中のブロックポリアミド酸イミドを、１００〜４００℃に加熱して、イミド化する方法（熱イミド化）
（２）溶媒中のブロックポリアミド酸イミドを、無水酢酸などのイミド化剤を用いて化学的にイミド化する方法（化学イミド化）
（３）溶媒中のブロックポリアミド酸イミドを、触媒存在下または不存在下、共沸脱水用溶媒の存在下においてイミド化する方法（共沸脱水閉環法）
【００６６】
４．ポリイミド樹脂組成物
本発明のブロックポリイミドに、必要に応じて各種添加剤をさらに添加してポリイミド樹脂組成物としてもよい。添加剤の例には、充填材、耐摩耗性向上剤、難燃性向上剤、耐トラッキング向上剤、耐酸性向上剤、熱伝導度向上剤、消泡剤、レベリング剤、表面張力調整剤および着色剤等が含まれる。なかでも本発明のブロックポリイミドは、透明性が高いことから、着色剤によって良好に着色でき、かつ耐折性が高いことから、着色剤を多く含んでも脆くなり難い。
【００６７】
着色剤は、有機系であっても無機系であってもよく、蛍光色素剤であってもよい。着色剤の色は、特に制限はなく、用途に応じて適宜選択される。たとえば、後述するように、本発明のブロックポリイミドを光反射材として用いる場合、白色無機系充填材や蛍光増白剤等の白色剤を配合することにより、光線反射率を高めることができる。
【００６８】
白色無機系充填材の例には、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、アルミナおよびシリカ等の金属酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化マグネシウム、および塩基性炭酸マグネシウム等の無機金属塩；水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、および水酸化カルシウム等の金属水酸化物、タルク、マイカ、カオリンなどの粘土系鉱物等が含まれ、好ましくは酸化チタンおよび酸化亜鉛である。
【００６９】
白色無機系充填材の粒子形状は、特に限定されず、針状であっても、板状であっても、球状であってもよい。白色無機系充填材の平均粒径は、０．０５〜１５μｍであることが好ましく、０．１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００７０】
白色無機系充填材は、１００重量部のポリイミド樹脂に対して、好ましくは１０〜５００重量部、さらに好ましくは２０〜４００重量部の白色無機系充填材が含まれる。この範囲であると、得られるフィルムの光線反射率が十分であり、フィルム強度が低下しにくい。
【００７１】
このようなポリイミド樹脂組成物は、本発明のポリアミド酸イミドと、白色無機系充填材等の添加剤とを含むポリアミド酸イミド組成物を得た後；イミド化することにより好ましく得られる。
【００７２】
５．用途
本発明のブロックポリイミドは、熱膨張係数が小さいことから、回路基板用のポリイミド金属積層板などに好ましく用いられる。
【００７３】
すなわち、本発明のポリアミド酸イミドを含むワニスを金属箔上に塗布して、それを乾燥およびイミド化させて、ポリイミド金属積層板を得ることができる。例えば、銅箔または銅合金箔に、本発明のポリアミド酸イミドワニスの塗布膜を形成すれば、回路基板用の金属積層板を得ることができる。一方、基板に塗布された本発明のポリアミド酸ワニスを、乾燥およびイミド化させて；それを剥離すれば、ポリイミドフィルムを得ることができる。得られたポリイミドフィルムを、金属箔とラミネートさせてポリイミド金属積層板を得ることもできる。
【００７４】
このように、本発明のポリアミド酸イミドから得られるポリイミドの熱膨張係数は小さいことを特徴とする。よって、前記金属積層板は、形状安定性、例えば反りの減少が実現される。
【００７５】
ポリイミド金属積層板は、本発明のポリアミド酸イミドから得られるポリイミド以外に、絶縁基材フィルムをさらに含んでもよい。たとえば、金属箔とラミネートされるポリイミドフィルムを、予め表面に本発明のポリイミド樹脂層が形成された絶縁性基材フィルムとしてもよい。絶縁性基材フィルムは、フレキシブルタイプが好ましい。
【００７６】
フレキシブルタイプの絶縁性基材フィルムの材質は、ポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリベンズオキサゾール、ポリアミド（アラミドを含む）、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリエステル（液晶性ポリエステルを含む）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトンおよびポリエーテルエーテルケトン等であってよく、好ましくはポリイミド、ポリベンズイミダゾール、ポリアミド（アラミドを含む）、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドおよびポリエーテルスルホン等である。フレキシブルタイプの絶縁性基材フィルムの厚さは、特に限定されないが、３〜１５０μｍであることが好ましい。
【００７７】
金属層は、金属箔に限定されず、（本発明のポリイミドフィルムまたはポリイミド樹脂層が形成された絶縁性基材フィルム上に）スパッタリング、蒸着、その他の気相法、無電解メッキ等の各種電解メッキ等により形成された金属層であってもよい。
【００７８】
蒸着法には、通常の蒸着に加えて、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法等も含まれる。金属層を蒸着法により形成する場合、金属層が形成されるポリイミド樹脂層の表面は、アルカリ性薬液による処理、プラズマ処理、およびサンドブラスト処理等の公知の前処理が施されてもよい。
【００７９】
また、基板に塗布された本発明のポリアミド酸イミドワニスを、乾燥およびイミド化させる等の方法で得られるブロックポリイミドのフィルムは、低コストでありながら、高透明性を保持しつつ、低熱膨張係数（寸法安定性）を有している。そのため、透明な耐熱プラスチックとして、光学フィルム；画像表示装置用途のフィルムまたは基板（表示基板材料）；他の用途のフィルムや基板；意匠性のある成型品の表面を被覆する（透明）被覆材などに好適に使用することができ、さらには着色剤（無機系顔料や有機系染料等）で着色された光反射材や遮光材等として用いることもできる。
【００８０】
光学フィルムの例には、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、電磁波シールドフィルム、透明導電フィルムなどが含まれる。画像表示装置用途のフィルムまたは基板の例には、フレキシブルディスプレイ用基板、フラットパネルディスプレイ用基板、無機・有機ＥＬディスプレイ用基板、タッチパネル用基板、電子ペーパー用基材などが含まれる。他の用途のフィルムや基板の例には、太陽電池用基板、フレキシブル回路用基板、光ディスク保護フィルムが含まれる。
【００８１】
上記耐熱プラスチックフィルムまたは基板は、複数枚のフィルムの積層体であってもよい。前記積層体は、複数枚のフィルムを貼合わせればよく、例えば、粘着剤または接着剤を用いたり、良溶媒を用いたりして接着して貼合わせることができる。また、該耐熱プラスチックフィルムまたは基板には、必要に応じて、平滑層、ハードコート層、ガスバリアー層、透明導電層などを形成してもよく、さらに他の光学フィルムと積層させた積層フィルムであってもよい。これらの積層体は、特に、画像表示装置用途のパネル基板などとして用いることができる。
【００８２】
光反射材は、好ましくは液晶ディスプレイ等の光反射材、より好ましくはＬＥＤバックライトの光反射材である。
【００８３】
このような光反射材は、例えば本発明のブロックポリイミドと、白色無機充填材等の白色剤とを含むポリイミド樹脂組成物から得られる。光反射材の反射面とは別の面に、他の層をさらに設けて光反射体としてもよい。白色無機系充填材の具体例や粒子形状、および配合量などは、前記した通りである。
【００８４】
光反射材の、波長５５０ｎｍにおける反射率は、５０％以上であることが好ましい。光反射材の反射率は、（株）日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ−３０１０形分光光度計を用いて、３００〜８００ｎｍの波長毎の反射率を測定し、波長５５０ｎｍの光における反射率を代表値とすることにより求められる。
【００８５】
光反射材の厚みは、好ましくは５〜２００μｍであり、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００８６】
さらに、フィルムに限定されることなく、ピックアップレンズ、マイクロレンズアレイ、導光板、光ファイバー、光導波路などの各種光学用途、特に光学表示素子や光学表示装置に用いることができる。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲はこれによって何ら制限を受けない。【００８８】
１）固有対数粘度
固形分濃度が０．５ｇ／ｄｌとなるように、サンプルをＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）に溶解した溶液を作製し、ウベローデ粘度計を用いて３５℃で測定を行った。【００８９】
２）熱線膨張率（ＣＴＥ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）
島津製作所製ＴＭＡ−５０型を用いて、窒素気流下、昇温速度１０℃／分、単位断面積あたりの荷重１４ｇ／ｍｍ２で測定した。熱線膨張率は１００〜２００℃の範囲で測定した。【００９０】
３）引張試験
ダンベル型打ち抜き試験片を作製し、引張試験機（島津製作所製、ＥＺ−Ｓ）にて、標線幅５ｍｍ、引張速度３０ｍｍ／分の条件で測定を行った。１０回の測定より得られた応力―歪曲線の、最大応力を「引張強度（単位ＭＰａ）」、破断に至るまでの応力の面積（積分値）の平均を「引張弾性率（単位ＧＰａ）」、またその時点の歪みを「伸び（単位％）」とした。【００９１】
４）全光線透過率
全光線透過率；スガ試験機株式会社製ＨＺ−２（ＴＭダブルビーム方式）を用いて測定した。開口径：Φ２０ｍｍ、光源：Ｄ６５とした。測定サンプルの膜厚は、２０−３０μｍとした。【００９２】
５）耐折性評価
試験装置：ＭＩＴ型耐折試験機
試験荷重：１．０ｋｇ
折り曲げ角度：２７０度（左右１３５度）
折り曲げ速度：１７５回/分
曲率半径：０．３８ｍｍ
クランプギャップ：０．３ｍｍ
試験片採取：長辺方向に平行（ＭＤ）
試験片形状：長さ約１２０ｍｍ×幅１５ｍｍ
試験数：ｎ＝５
評価結果を◎（１０万回以上）、○（1万〜１０万回未満）、△（１０００〜1万回未満）、×（１０００回未満）に分類して、表５、６中に示した。【００９３】
ブロックポリイミドまたはブロックポリアミド酸イミドの合成原料としたジアミンとテトラカルボン酸二無水物を示す。【００９４】
化合物１：１,４-シクロヘキサンジアミン（ｔＣＨＤＡ）（トランス比９９％）
【化１６】
0005595381.tif 000017
化合物２：ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）
【化１７】
0005595381.tif 000018
化合物３：３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）
【化１８】
0005595381.tif 000019
化合物４：３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ-Ｈ）
【化１９】
0005595381.tif 000020
【００９５】
各合成のために用いた溶媒は、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）である。【００９６】
ポリアミド酸またはそのオリゴマーの合成【００９７】
合成例１-１
温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）１１．４ｇ（０．１００モル）と、有機溶媒のＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１０９ｇとを加え攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２５．０ｇ（０．０８５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後しばらくして塩が析出し、不均一系のまま粘度が増大した。オイルバスを外してから、更に１８時間室温で攪拌し、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。【００９８】
得られたポリアミド酸オリゴマーはＮＭＰによる更なる希釈が困難となり、固有対数粘度は測定不可であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。【００９９】
合成例１-２
合成例１-１に対して、ＣＨＤＡ１６．０ｇ（０．１４０モル）、ＮＭＰ１６８ｇ、ＢＰＤＡ３７．１ｇ（０．１２６モル）に変更した以外は同様の操作を行い、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。【０１００】
得られたポリアミド酸オリゴマーはＮＭＰによる更なる希釈が困難となり、固有対数粘度は測定不可であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。【０１０１】
合成例１-３
合成例１-１に対して、ＣＨＤＡ１４．８ｇ（０．１３０モル）、ＮＭＰ１８１ｇ、ＢＰＤＡ３６．３ｇ（０．１２４モル）に変更した以外は、同様の操作を行い、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。【０１０２】
得られたポリアミド酸オリゴマーの固有対数粘度は、０．７４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持した。得られたポリイミドフィルムは、自己支持性を有しなかった。【０１０３】
合成例１-４
合成例１-１に対して、ＣＨＤＡ９．１４ｇ（０．０８００モル）、ＮＭＰ１８５ｇ、ＢＰＤＡ２３．５ｇ（０．０８００モル）に変更した以外は、同様の操作を行い、ジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を等モルで反応させたポリアミド酸を含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。【０１０４】
得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．３２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリアミド酸溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持させて、最後にガラス基板から剥がすことで自己支持性を有したポリイミドフィルムが得られた。【０１０５】
得られたポリイミドフィルムの１００〜２００℃における熱線膨張率（ＣＴＥ）は、９ｐｐｍ/Ｋ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は２９５℃であった。これらの結果を以下の表１に示す。
【表１】
0005595381.tif 000021
【０１０６】
ポリイミドまたはそのオリゴマーの合成
合成例２-１
温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）１１．６ｇ（０．０７５０モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）９５．６ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２９．４ｇ（０．１００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出したが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。【０１０７】
該セパラブルフラスコに冷却管とディーンスターク型濃縮器を取付けて、キシレン８０．０ｇを反応溶液に追加して、脱水熱イミド化反応を１８０℃で４時間攪拌しながら行った。キシレン留去後、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（ポリイミドオリゴマーワニス）を得た。【０１０８】
得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．０８ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、それから自己支持性を有するポリイミドフィルムは作製できなかった。【０１０９】
合成例２-２
合成例２-１に対して、ＮＢＤＡ１２．３ｇ（０．０８００モル）、ＮＭＰ１２５ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８０．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（ポリイミドオリゴマーワニス）を得た。【０１１０】
得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、それから自己支持性を有するポリイミドフィルムは作製できなかった。【０１１１】
合成例２-３
合成例２-１に対して、ＮＢＤＡ１３．９ｇ（０．０９００モル）、ＮＭＰ１３０ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８０．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（オリゴイミドワニス）を得た。【０１１２】
得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、自己支持性を有するフィルムは作製できなかった。【０１１３】
合成例２-４
合成例２-１に対して、ＮＢＤＡ１４．７ｇ（０．０９５０モル）、ＮＭＰ１３２ｇ、ＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８５．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（オリゴイミドワニス）を得た。【０１１４】
得られたポリイミドオリゴマーの固有対数粘度は、０．１５ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は低粘度および比較的低分子量体であるため、自己支持性を有するフィルムは作製できなかった。【０１１５】
合成例２-５
合成例２-１に対して、ＮＢＤＡ１５．４ｇ（０．１００モル）、ＮＭＰ１３５ｇ、およびＢＰＤＡ２９．４ｇ（０．１００モル）に変更した以外は同様の操作を行い、ジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を等モルで反応させたポリアミド酸（ポリイミド前駆体ポリマー）を含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。【０１１６】
得られたポリイミド前駆体ポリマーワニスの固有対数粘度は、０．４４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミド前駆体ポリマー溶液を、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持させて、最後にガラス基板から剥がすことで自己支持性を有するポリイミドフィルムが得られた。【０１１７】
また、得られた上記ポリイミド前駆体ポリマーワニスに、キシレン８０．０ｇを追加して、脱水熱イミド化反応を１８０℃で４時間、攪拌しながら行った。キシレン留去後、該ポリアミド酸より熱イミド化させたポリイミド溶液（ポリイミドワニス）を得た。得られたポリイミドの固有対数粘度は、０．１６ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。
【表２】
0005595381.tif 000022
【０１１８】
合成例３-１
合成例２-１に対して、ＮＢＤＡ１３．９ｇ（０．０９００モル）、ＮＭＰ１３４ｇ、３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ-Ｈ）３０．６ｇ（０．１００モル）、およびキシレン８５．０ｇに変更した以外は同様の操作を行い、末端にＢＰＤＡ-Ｈ由来の酸無水物構造を有するポリイミドオリゴマー溶液（ポリイミドオリゴマーワニス）を得た。【０１１９】
得られたポリイミドオリゴマー溶液の固有対数粘度は、０．１２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミドオリゴマー溶液は、低粘度および比較的低分子量体であるため、自己支持性を有するフィルムは作製できなかった。【０１２０】
合成例３-２
合成例２-１に対して、ＮＢＤＡ１．８５ｇ（０．０１２０モル）、ＮＭＰ１６．６ｇ、および３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ-Ｈ）３．６８ｇ（０．０１２０モル）に変更した以外は同様の操作を行い、ジアミンおよびテトラカルボン酸二無水物を等モルで反応させたポリアミド酸（ポリイミド前駆体ポリマー）を含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。【０１２１】
得られたポリイミド前駆体ポリマーワニスの固有対数粘度は、０．５２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。該ポリイミド前駆体ポリマーワニスを、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延し、これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持させて、最後にガラス基板から剥がすことで自己支持性を有したポリイミドフィルムが得られた。
【表３】
0005595381.tif 000023
【０１２２】
ランダムポリイミド前駆体ポリマーの合成【０１２３】
合成例４-１
温度計、攪拌機、窒素導入管を備えた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）４．５７ｇ（０．０４００モル）、およびノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）６．１７ｇ（０．０４００モル）を、有機溶媒Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）１３７ｇに加えて攪拌して透明溶液とした。得られた透明溶液へ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）２３．５ｇ（０．０８００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出するが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、０．８１ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。【０１２４】
合成例４-２
合成例４-１に対して、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）５．７１ｇ（０．０５００モル）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）４．６３ｇ（０．０３００モル）に変更したこと以外は同様にしてポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、０．７９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。【０１２５】
合成例４-３
合成例４-１に対して、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）６．０９ｇ（０．０５３４モル）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）４．１１ｇ（０．０２６６モル）に変更したこと以外は同様にしてポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．０２ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。【０１２６】
合成例４-４
合成例４-１に対して、１,４-シクロヘキサンジアミン（ＣＨＤＡ）６．５２ｇ（０．０５７１モル）、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．５３ｇ（０．０２２９モル）に変更したこと以外は同様にしてポリアミド酸を得た。得られたポリアミド酸の固有対数粘度は、１．１４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。
【表４】
0005595381.tif 000024
【０１２７】
実施例１
合成例１-２で得られたポリアミド酸ワニス１６．０ｇと、合成例２-４で得られたポリイミドワニス３０．７ｇとを混合し、高粘度材料撹拌脱泡ミキサ（または混練・混和泡取り装置）（株式会社ジャパンユニックス社製，製品名：ＵＭ−１１８）を用いて合計１０分間攪拌して、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。また、得られるブロックポリアミド酸イミドは、ポリアミド酸オリゴマーと、ポリイミドオリゴマーとがそれぞれランダム化されることなく、ポリマー化したものであり、ポリアミド酸ブロックの数：イミドブロックの数は、ほぼ１：１である。ブロックポリアミド酸イミドワニスを、ガラス基板上にドクターブレードを用いて流延した。これをオーブンに移して、窒素気流中、２時間かけて５０℃から２５０℃まで昇温し、続いて更に２５０℃で２時間保持してポリイミドフィルムを得た。得られたポリイミドフィルムをサンプルとして、熱膨張係数ＣＴＥ、ガラス転移温度Ｔｇ、引張強度、引張弾性率、伸び率、全光線透過率をそれぞれ測定した。【０１２８】
実施例２
合成例１-３で得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例２-４で得られたポリイミドワニス２２．０ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．９０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１２９】
実施例３
合成例１-２で得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例２-３で得られたポリイミドワニス２４．０ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７５ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３０】
実施例４
合成例１-１で得られたポリアミド酸ワニス３５．０ｇと、合成例２-１で得られたポリイミドワニス１７．５ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．４９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３１】
実施例５
合成例１-２で得られたポリアミド酸ワニス３０．０ｇと、合成例２-４で得られたポリイミドワニス１４．４ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．８９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３２】
実施例６
合成例１-２で得られたポリアミド酸ワニス３５．０ｇと、合成例２-２で得られたポリイミドワニス１６．８ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．７４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３３】
実施例７
合成例１-２で得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例３-１で得られたポリイミドワニス２４．０ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．５３ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３４】
実施例８
合成例１-３で得られたポリアミド酸ワニス３５．０ｇと、合成例３-１で得られたポリイミドワニス１５．４ｇとを実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．６４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３５】
実施例９（one-pot法によるブロック体合成）
温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）３．０９ｇ（０．０２００モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３１．３ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）７．３６ｇ（０．０２５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。ＢＰＤＡ装入後、一時的に塩が析出したが、すぐに粘度増大を伴いながら再溶解し均一透明溶液となることを確認した。【０１３６】
この均一反応溶液に、キシレン５０．０ｇを追加して、脱水熱イミド化反応を攪拌しながら１８０℃で４時間行った。キシレンを留去した均一反応溶液へ、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）８５．２ｇと、粉状の３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１３．２ｇ（０．０４５０モル）を装入し、しばらく攪拌したところへ、次に、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）５．７１ｇ（０．０５００モル）を加え、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴した。オイルバスを外してから、４時間室温で攪拌後、粘度が増大したのでＮ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３６．８ｇを加え、更に、１４時間室温で攪拌し、ブロックポリアミド酸イミドを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドの固有対数粘度は、１．２０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３７】
比較例１
合成例１-４で得られたポリアミド酸から、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て各測定を行った。【０１３８】
比較例２
合成例２-５で得られたポリイミドから、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１３９】
比較例３
合成例４-１で得られたランダムポリイミドから、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１４０】
比較例４
合成例１-４で得られたポリアミド酸ワニス２２．０ｇと、合成例２−５で得られたポリアミド酸ワニス７．９２ｇとを実施例１と同様の手法で混合した。得られた混合物の固有対数粘度は、０．７９ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１４１】
比較例５
合成例４-３で得られたランダムポリイミドから、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１４２】
比較例６
合成例４-４で得られたランダムポリイミドから、実施例１と同様にポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１４３】
比較例７
合成例１-４で得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例３-２で得られたポリアミド酸ワニス１５．０ｇとを、実施例１と同様の手法で混合した。得られた混合物の固有対数粘度は、０．８０ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様の手法でポリイミドフィルムを得て、各測定を行った。【０１４４】
各実施例、および各比較例を参照すると、本発明のブロックポリイミドを含んでなるフィルムが、低熱膨張率であり、高耐熱性であり、かつ高透明性であることがわかる。この様なフィルムは、回路基板等の用途に用いられる樹脂／金属積層板、および画像表示装置等の用途に用いられる光学フィルムに好適に使用することができる。
【表５】
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【表６】
0005595381.tif 000026
【０１４５】
実施例１０
合成例１-１に対して、ＣＨＤＡ（東京化成製、シス／トランス比が略１の混合体）１４．８ｇ（０．１３０モル）、ＮＭＰ１８１ｇ、ＢＰＤＡ３６．３ｇ（０．１２４モル）に変更した以外は、同様の操作を行い、末端にＣＨＤＡ由来のアミノ基を有するポリアミド酸オリゴマーを含む溶液（ポリイミド前駆体ポリマーワニス）を得た。得られたポリアミド酸オリゴマーの固有対数粘度は、０．５４ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。【０１４６】
得られたポリアミド酸ワニス２５．０ｇと、合成例２-４で得られたポリイミドワニス２２．０ｇとを、実施例１と同様の手法で混合し、ブロックポリアミド酸イミドワニスを得た。得られたブロックポリアミド酸イミドワニスの固有対数粘度は、０．４８ｄＬ／ｇ（３５℃、０．５ｇ／ｄＬ）であった。実施例１と同様の手法でポリイミドフィルム化を行ったが、自己支持性を有するフィルムが作成できなかった。【０１４７】
比較例８
温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた２００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、ノルボルナンジアミン（ＮＢＤＡ）７．７１ｇ（０．０５００モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）６２．７ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）１３．２ｇ（０．０４５０モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、均一反応溶液を得た。この反応溶液に、キシレン５０．０ｇを追加して、攪拌しながら１８０℃で脱水熱イミド化反応を行ったところ、３０分後にゲル化した。したがって、それ以降の評価ができなかった。【０１４８】
比較例９
温度計、攪拌機、冷却管を備えたディーンスターク型濃縮器、窒素導入管を取り付けた３００ｍLの５つ口セパラブルフラスコに、１,４-ジアミノシクロヘキサン（ＣＨＤＡ）１．７１ｇ（０．０１５０モル）と、Ｎ-メチルピロリドン（ＮＭＰ）３９．８ｇとを加えて攪拌した。透明溶液としたところへ、３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）５．８８ｇ（０．０２００モル）を粉状のまま装入し、反応容器を１２０℃に保持したオイルバス中に５分間浴し、均一反応溶液を得た。この反応溶液に、キシレン３０．０ｇを追加して、攪拌しながら１８０℃で脱水熱イミド化反応を行っていると、５分後にゲル化し、固形物が析出した。そのため、それ以降の評価ができなかった。【０１４９】
実施例１〜６、および比較例３〜６は、いずれもジアミン組成を、シクロヘキサンジアミンと、ノルボルナンジアミンとの組合せとするポリイミド樹脂である。実施例１〜６は、ブロックポリイミドであり；比較例３、５、６はランダムポリイミドであり；比較例４は、混合ポリイミドである。実施例１〜６の熱膨張係数（ＣＴＥ）は、比較例３〜６と比較して、低いことがわかる。【０１５０】
また、実施例７〜８、および比較例７は、ジアミン成分をシクロヘキサンジアミンと、ノルボルナンジアミンとの組合せとして；酸二無水物成分を３,３',４,４'-ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と、３,３',４,４'-ジシクロヘキシルテトラカルボン酸二無水物との組合せとするポリイミド樹脂である。実施例７〜８は、シクロヘキサンジアミンを含む繰返し単位がブロックとなっているのに対して；比較例７は混合ポリイミドである。実施例７〜８の熱膨張係数（ＣＴＥ）は、比較例７と比較して、低いことがわかる。【０１５１】
実施例１０の結果から、シクロヘキサンジアミンのシス比率が高まると、ブロックポリイミドのフィルム成形性が劣ることがあることがわかる。【０１５２】
比較例８の結果から、ポリイミドオリゴマーをアミン末端とすると、ゲル化が生じる。よって、ポリイミドオリゴマーは酸無水物末端とすることが好ましいことがわかる。比較例９の結果から、シクロヘキサンジアミンを含むポリイミドオリゴマーは、ゲル化が生じる。よって、シクロヘキサンジアミンを含むポリアミド酸を用いることが好ましいことがわかる。【０１５３】
実施例１１
実施例１で得られたブロックポリアミド酸イミド１００重量部に対して５５重量部の針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００、繊維長５．１５μｍ、繊維径０．２７μｍ）を、実施例１で得られたブロックポリアミド酸イミドを含むＮＭＰ溶液に添加して、白色のブロックポリアミド酸イミド溶液を得た。このブロックポリアミド酸イミド溶液を、ガラス板上に、ギャップ０．６ｍｍのバーコーターを用いて塗布した後、窒素気流下で室温から２５０℃まで２時間加熱し、２５０℃で２時間焼成して塗膜のイミド化を完結させた。これにより、白色のポリイミドフィルムを得た。【０１５４】
実施例１２
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の添加量を、ブロックポリアミド酸イミド１００重量部に対して２０重量部とした以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１５５】
実施例１３
バーコーターのギャップを０．２５ｍｍとした以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１５６】
実施例１４
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の添加量を、ブロックポリアミド酸イミド１００重量部に対して４００重量部とし、かつバーコーターのギャップを０．３ｍｍとした以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１５７】
実施例１５
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の代わりに、針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-２００、繊維長２．８６μｍ、繊維径０．２１μｍ）を用いた以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１５８】
実施例１６〜１７
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-２００）の添加量またはバーコーターのギャップを表７に示されるようにした以外は実施例１５と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１５９】
実施例１８
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の代わりに、針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-１１０、繊維長１．６８μｍ、繊維径０．１３μｍ）を用いた以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６０】
実施例１９〜２０
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-１１０）の添加量またはバーコーターのギャップを表７に示されるようにした以外は実施例１８と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６１】
実施例２１
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の代わりに、針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-１００、繊維長１．６８μｍ、繊維径０．１３μｍ）を用いた以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６２】
実施例２２〜２３
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-１００）の添加量またはバーコーターのギャップを表７に示されるようにした以外は実施例２１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６３】
実施例２４
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の代わりに、球状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：Ｒ−９８０、平均粒子径０．２４μｍ）を用いた以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６４】
実施例２５〜２６
球状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：Ｒ−９８０）の添加量またはバーコーターのギャップを表７に示されるようにした以外は実施例２４と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６５】
実施例２７
針状酸化チタン（石原産業(株)社製、商品名：ＦＴＬ-３００）の代わりに、酸化亜鉛（平均粒子径５μｍ）を用いた以外は実施例１１と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６６】
実施例２８〜２９
酸化亜鉛の添加量またはバーコーターのギャップを表７に示されるようにした以外は実施例２７と同様にして白色のポリイミドフィルムを得た。【０１６７】
実施例１１〜２９で得られた白色のポリイミドフィルムの、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を以下のように測定した。これらの結果を表７に示す。【０１６８】
反射率の測定
（株）日立ハイテクノロジーズ社製Ｕ-３０１０形分光光度計を用いて、ポリイミドフィルムの、３００〜８００ｎｍの波長毎の反射率を測定し、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を「反射率」とした。
【表７】
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【０１６９】
実施例１１〜２９で得られたポリイミドフィルムは、いずれも均一かつきれいな白色に着色されていた。そして、実施例１１〜２９に示されるように、酸化亜鉛および酸化チタンを含む白色のポリイミドフィルムは、一定以上の反射率を有することがわかる。特に、酸化亜鉛よりも酸化チタンのほうが同じ添加量でも反射率が高いことがわかる。また酸化チタンの中でも、針状の酸化チタンよりも球状の酸化チタンのほうが、反射率が高いことがわかる。【０１７０】
本出願は、２００９年３月３１日出願の特願２００９−０８７７９６および２００９年６月２９日出願の特願２００９−１５３２５５に基づく優先権を主張する。当該出願明細書に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明のポリイミドは、シクロヘキサンジアミンをジアミン成分として含み、低熱膨張係数化、高弾性率化、高透明性化、低コスト化を同時に改善している。そのため例えば、本発明のポリイミドを、ポリイミド金属積層体のポリイミド層とすれば、金属積層体の反りを抑制することができる。