(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂに対する比率（Ａ/Ｂ）を算出する算出ステップと、
上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ａ/Ｂ）が大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えていることを特徴とする漏洩診断方法。
【請求項２】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａに対する比率（Ｂ/Ａ）を算出する算出ステップと、
上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｂ/Ａ）が小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えていることを特徴とする漏洩診断方法。
【請求項３】
圧縮機（30）、放熱器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃの、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄに対する比率（Ｃ/Ｄ）を算出する算出ステップと、
上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｃ/Ｄ）が小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えていることを特徴とする漏洩診断方法。
【請求項４】
圧縮機（30）、放熱器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄの、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃに対する比率（Ｄ/Ｃ）を算出する算出ステップと、
上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｄ/Ｃ）が大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えていることを特徴とする漏洩診断方法。
【請求項５】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、
上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第１変化量Ｅの第２変化量Ｆに対する比率（Ｅ/Ｆ）を算出する算出ステップと、
上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｅ/Ｆ）が小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備え、
上記第１変化量Ｅは、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、及び上記凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量と気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量の合計のうち何れか１つであり、
上記第２変化量Ｅは、上記過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量である
ことを特徴とする漏洩診断方法。
【請求項６】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法であって、
上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第２変化量Ｆの第１変化量Ｅに対する比率（Ｆ/Ｅ）を算出する算出ステップと、
上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｆ/Ｅ）が大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備え、
上記第１変化量Ｅは、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、及び上記凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量と気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量の合計のうち何れか１つであり、
上記第２変化量Ｅは、上記過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量である
ことを特徴とする漏洩診断方法。
【請求項７】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂに対する比率（Ａ/Ｂ）を算出し、算出した該比率（Ａ/Ｂ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えていることを特徴とする漏洩診断装置。
【請求項８】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａに対する比率（Ｂ/Ａ）を算出し、算出した該比率（Ｂ/Ａ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えていることを特徴とする漏洩診断装置。
【請求項９】
圧縮機（30）、放熱器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃの、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄに対する比率（Ｃ/Ｄ）を算出し、算出した該比率（Ｃ/Ｄ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えていることを特徴とする漏洩診断装置。
【請求項１０】
圧縮機（30）、放熱器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄの、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃに対する比率（Ｄ/Ｃ）を算出し、算出した該比率（Ｄ/Ｃ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えていることを特徴とする漏洩診断装置。
【請求項１１】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、
上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第１変化量Ｅの第２変化量Ｆに対する比率（Ｅ/Ｆ）を算出し、算出した該比率（Ｅ/Ｆ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備え、
上記第１変化量Ｅは、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、及び上記凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量と気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量の合計のうち何れか１つであり、
上記第２変化量Ｅは、上記過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量である
ことを特徴とする漏洩診断装置。
【請求項１２】
圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置であって、
上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、
エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第２変化量Ｆの第１変化量Ｅに対する比率（Ｆ/Ｅ）を算出し、算出した該比率（Ｆ/Ｅ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備え、
上記第１変化量Ｅは、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、及び上記凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量と気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量の合計のうち何れか１つであり、
上記第２変化量Ｅは、上記過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量である
ことを特徴とする漏洩診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路からの冷媒の漏洩の有無を診断するための漏洩診断方法、及び漏洩診断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒回路からの冷媒の漏洩の有無を診断するための漏洩診断方法が知られている。例えば特許文献１には、この種の漏洩診断方法を使用する空気調和装置が記載されている。この空気調和装置は、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度が所定値よりも小さな状態が所定時間以上続いた時に、冷媒漏れが生じていると判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の漏洩診断方法は、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度に基づいて、冷媒回路において冷媒漏れが生じているか否かを判定している。しかし、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度の大きさは、冷媒回路の大きさが異なれば、同じ運転条件で比較したとしても異なる値になる。そして、冷媒回路から冷媒が漏れた場合に、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度が変化する量は、冷媒回路の大きさによって異なる。従って、従来の漏洩診断方法は、対象とする冷媒回路とは異なる大きさの冷媒回路を診断する場合に、冷媒回路の大きさの違いを考慮した対応が必要であった。例えば、特許文献１のように、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度を所定の基準値と比較する場合は、冷媒回路の大きさに応じて基準値を設定する必要があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、冷凍サイクルを行う冷媒回路における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法において、冷媒回路において冷媒漏れが生じているか否かを容易に判定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１〜第６の各発明は、圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断方法を対象とする。
【０００７】
第１の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂに対する比率（Ａ/Ｂ）を算出する算出ステップと、上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ａ/Ｂ）が大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えている。
【０００８】
第２の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａに対する比率（Ｂ/Ａ）を算出する算出ステップと、上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｂ/Ａ）が小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えている。
【０００９】
第１及び第２の各発明では、「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」と「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。ここで、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧が低下し、凝縮器（34,37）における冷媒の凝縮温度と、凝縮器（34,37）において冷媒と熱交換を行う流体の温度（例えば室外空気の温度）との差が小さくなる。その結果、凝縮器（34,37）から流出した冷媒の過冷却度が小さくなり、凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が、何れも小さくなる。つまり、冷媒漏れが生じると、「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」が小さくなる。一方、「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」は、冷媒漏れが生じても、「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」ほど大きく変化しない。従って、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、上記比率に所定の変化が現れる。このため、第１及び第２の各発明では、上記比率に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。
【００１０】
なお、「エクセルギー」とは、ある圧力、温度にある物質を環境状態まで変化させるとき、力学的エネルギーに変換できる最大仕事のことであり、「有効エネルギー」ともいう。冷媒のエクセルギーの変化量は、「理論サイクル（逆カルノーサイクル）に対して実際の冷凍サイクルで余分に必要になるエネルギー」であり、「実際の冷凍サイクルにおける冷媒のエクセルギーの損失量」を意味している。
【００１１】
第３の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃの、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄに対する比率（Ｃ/Ｄ）を算出する算出ステップと、上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｃ/Ｄ）が小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えている。
【００１２】
第４の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄの、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃに対する比率（Ｄ/Ｃ）を算出する算出ステップと、上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｄ/Ｃ）が大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えている。
【００１３】
第３及び第４の各発明では、「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」と「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。ここで、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、蒸発器（34,37）から流出した冷媒の過熱度が大きくなり、蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が、何れも大きくなる。つまり、冷媒漏れが生じると、「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」が大きくなる。一方、「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」は、冷媒漏れが生じても、「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」ほど大きく変化しない。従って、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、上記比率に所定の変化が現れる。このため、第３及び第４の各発明では、上記比率に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。
【００１４】
第５の発明は、上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第１変化量Ｅの第２変化量Ｆに対する比率（Ｅ/Ｆ）を算出する算出ステップと、上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｅ/Ｆ）が小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えている。
【００１５】
第６の発明は、上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第２変化量Ｆの第１変化量Ｅに対する比率（Ｆ/Ｅ）を算出する算出ステップと、上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて上記算出ステップで算出した比率（Ｆ/Ｅ）が大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する判定ステップとを備えている。
【００１６】
第５及び第６の各発明において、上記第１変化量Ｅは、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、及び上記凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量と気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量の合計のうち何れか１つであり、上記第２変化量Ｅは、上記過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量である。
【００１７】
第５及び第６の各発明では、「凝縮器（34,37）における冷媒の対象物理量の変化量」と「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。ここで、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、上述したように、凝縮器（34,37）から流出した冷媒（過冷却熱交換器（61）へ向かう冷媒）の過冷却度が小さくなる。そして、過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように冷媒回路（20）が制御されるので、それに伴って、過冷却熱交換器（61）で冷媒の過冷却度が大きく変化するようになる。このため、凝縮器（34,37）における冷媒のエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が何れも小さくなり、過冷却熱交換器（61）における冷媒のエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が何れも大きくなる。つまり、冷媒漏れが生じると、「凝縮器（34,37）における冷媒の対象物理量の変化量」が小さくなり、「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」が大きくなる。従って、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、上記比率に所定の変化が現れる。このため、第５及び第６の各発明では、上記比率に基づいて冷媒漏れの診断が行われる。
【００１８】
第７〜第１２の各発明は、圧縮機（30）、凝縮器（34,37）、減圧機構（36）、及び蒸発器（34,37）が設けられ、冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）における冷媒漏れの有無を診断する漏洩診断装置（50）を対象とする。
【００１９】
第７の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂに対する比率（Ａ/Ｂ）を算出し、算出した該比率（Ａ/Ｂ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えている。
【００２０】
第８の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｂの、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ａに対する比率（Ｂ/Ａ）を算出し、算出した該比率（Ｂ/Ａ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えている。
【００２１】
第７及び第８の各発明では、上記第１及び第２の各発明と同様に、「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」と「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。
【００２２】
第９の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃの、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄに対する比率（Ｃ/Ｄ）を算出し、算出した該比率（Ｃ/Ｄ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えている。
【００２３】
第１０の発明は、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、上記蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｄの、上記蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量Ｃに対する比率（Ｄ/Ｃ）を算出し、算出した該比率（Ｄ/Ｃ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えている。
【００２４】
第９及び第１０の各発明では、上記第３及び第４の各発明と同様に、「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」と「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。
【００２５】
第１１の発明は、上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第１変化量Ｅの第２変化量Ｆに対する比率（Ｅ/Ｆ）を算出し、算出した該比率（Ｅ/Ｆ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて小さくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えている。
【００２６】
第１２の発明は、上記冷媒回路（20）には、上記凝縮器（34,37）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられ、該過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように上記冷媒回路（20）が制御される一方、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、第２変化量Ｆの第１変化量Ｅに対する比率（Ｆ/Ｅ）を算出し、算出した該比率（Ｆ/Ｅ）が上記冷媒回路（20）からの冷媒漏洩量が増えるにつれて大きくなる現象を利用して、上記冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する漏洩診断手段（51,52,53）を備えている。
【００２７】
第１１及び第１２の各発明において、上記第１変化量Ｅは、上記凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、上記凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量、及び上記凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量と気液二相状態になっている過程での上記対象物理量の変化量の合計のうち何れか１つであり、上記第２変化量Ｅは、上記過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量である。
【００２８】
第１１及び第１２の各発明では、上記第５及び第６の各発明と同様に、「凝縮器（34,37）における冷媒の対象物理量の変化量」と「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。
【発明の効果】
【００２９】
上記第１、第２、第７、及び第８の各発明では、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」と「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率（以下、「凝縮器側の比率」という。）に所定の変化が現れるので、この凝縮器側の比率に基づいて冷媒漏れの診断が行われるようにしている。凝縮器側の比率は、同じ物理量同士の比率であるため、無次元化された値となる。ここで、上述したように、冷媒回路（20）の大きさが異なるもの同士で、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度の大きさを同じ運転条件で比較したとしても、値に差が生じる。また、冷媒回路（20）の大きさが異なるもの同士で、凝縮器側の比率の分子又は分母の値の大きさを同じ運転条件で比較したとしても、値に差が生じる。このため、無次元化されていない値によって冷媒漏れの診断を行う場合は、冷媒回路（20）の大きさの違いを考慮した対応が必要となる。それに対して、この発明では、冷媒漏れの診断に用いる凝縮器側の比率が、無次元化された値である。このため、冷媒回路（20）の大きさが異なるもの同士を比較しても、凝縮器側の比率の大きさにそれほど差は生じない。従って、冷媒回路（20）の大きさの違いを考慮した対応を省略できるので、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを容易に判定できる。
【００３０】
また、上記第３、第４、第９、及び第１０の各発明では、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」と「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率に基づいて冷媒漏れの診断が行われるようにしている。この比率は、同じ物理量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、上記第１、第２、第７、及び第８の各発明と同様に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを容易に判定できる。
【００３１】
また、上記第５、第６、第１１、及び第１２の各発明では、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「凝縮器（34,37）における冷媒の対象物理量の変化量」と「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」との一方に対する他方の比率に所定の変化が現れるので、この比率に基づいて冷媒漏れの診断が行われるようにしている。この比率は、同じ物理量同士の比率であるため、無次元化された値となる。このため、上記第１、第２、第７、及び第８の各発明と同様に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを容易に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施形態１に係る空気調和装置の概略構成図である。
【図２】実施形態１に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエンタルピーの変化量に対応する領域を示すＴ−ｓ線図（温度−エントロピー線図）である。
【図３】実施形態１に係る漏洩診断装置において室外熱交換器の漏洩指標値の算出に用いられるエンタルピーの変化量に対応する領域を示すＴ−ｓ線図である。
【図４】実施形態１に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエンタルピーの変化量を示すモリエル線図である。
【図５】実施形態１に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエンタルピーの変化量に対応する領域を示すＴ−ｓ線図であり、（Ａ）は基準状態の図であり、（Ｂ）は第１進行状態の図である。
【図６】実施形態１に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエンタルピーの変化量に対応する領域を示すＴ−ｓ線図であり、（Ａ）は基準状態の図であり、（Ｂ）は第２進行状態の図である。
【図７】実施形態１の変形例１に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエクセルギーの変化量に対応する領域、及び実施形態１の変形例２に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエントロピーの変化量を示すＴ−ｓ線図である。
【図８】実施形態２に係る冷凍装置の概略構成図である。
【図９】実施形態２に係る漏洩診断装置において漏洩指標値の算出に用いられるエンタルピーの変化量に対応する領域を示すＴ−ｓ線図であり、（Ａ）は基準状態の図であり、（Ｂ）は第１進行状態の図である。
【図１０】その他の実施形態の第４変形例に係る漏洩診断装置のブロック図である。
【図１１】その他の実施形態の第４変形例に係る漏洩診断装置によって出力される月平均指標値の一例を示す図表である。
【図１２】その他の実施形態の第４変形例に係る漏洩診断装置によって出力される月平均指標値の別の一例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。本実施形態１は、本発明に係る漏洩診断方法を使用する冷凍装置（10）である。この冷凍装置（10）は、図１に示すように、室外ユニット（11）と室内ユニット（13）を備えた空気調和装置（10）であって、冷房運転と暖房運転を切り換えて行うように構成されている。なお、本実施形態１は、互いに並列に接続された複数台の室内ユニット（13）を備えた空気調和装置（10）を例に説明する。但し、図１では、室内ユニット（13）を１台のみ記載し、他の室内ユニット（13）の記載は省略している。
【００３５】
−冷凍装置の構成−
室外ユニット（11）には、室外回路（21）が設けられている。各室内ユニット（13）には、室内回路（22）が設けられている。この冷凍装置（10）では、室外回路（21）と室内回路（22）を液側連絡配管（23）及びガス側連絡配管（24）で接続することによって、蒸気圧縮冷凍サイクルを行う冷媒回路（20）が構成されている。冷媒回路（20）には、例えばフロン系の冷媒が充填されている。冷媒回路（20）に充填された冷媒量は、暖房運転時における冷媒の必要量から決められている。
【００３６】
《室外ユニット》
室外ユニット（11）の室外回路（21）には、圧縮機（30）と室外熱交換器（34）と室外膨張弁（36a）と四路切換弁（33）と液側閉鎖弁（25）とガス側閉鎖弁（26）とが設けられている。液側閉鎖弁（25）には液側連絡配管（23）が接続され、ガス側閉鎖弁（26）にはガス側連絡配管（24）が接続されている。
【００３７】
圧縮機（30）は、密閉容器状のケーシング内が圧縮後の冷媒で満たされる高圧ドーム型の圧縮機により構成されている。圧縮機（30）の吐出側は、吐出管（40）を介して四路切換弁（33）の第１ポート（P1）に接続されている。圧縮機（30）の吸入側は、吸入管（41）を介して四路切換弁（33）の第３ポート（P3）に接続されている。吸入管（41）には、密閉容器状のアキュームレータ（38）が設けられている。
【００３８】
室外熱交換器（34）は、熱源側熱交換器を構成している。室外熱交換器（34）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。室外熱交換器（34）には、室外熱交換器（34）の近傍に設けられた室外ファン（12）によって室外空気が供給される。室外熱交換器（34）では、室外空気と冷媒との間で熱交換が行われる。なお、室外ファン（12）は、風量を複数段階に調節できるように構成されている。
【００３９】
室外熱交換器（34）の一端は、四路切換弁（33）の第４ポート（P4）に接続されている。室外熱交換器（34）の他端は、液配管（42）を介して液側閉鎖弁（25）に接続されている。この液配管（42）には、室外膨張弁（36a）と、密閉容器状のレシーバ（39）とが設けられている。また、四路切換弁（33）の第２ポート（P2）は、ガス側閉鎖弁（26）に接続されている。
【００４０】
室外膨張弁（36a）は、開度可変の電動膨張弁により構成されている。室外膨張弁（36a）には、制御パルスの最大値が４８０パルスの電動膨張弁が用いられている。
【００４１】
四路切換弁（33）は、第１ポート（P1）と第２ポート（P2）が互いに連通して第３ポート（P3）と第４ポート（P4）が互いに連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）が互いに連通して第２ポート（P2）と第３ポート（P3）が互いに連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とが切り換え可能となっている。
【００４２】
室外回路（21）では、圧縮機（30）の吸入側に、一対の吸入温度センサ（45a）及び吸入圧力センサ（46a）が設けられている。圧縮機（30）の吐出側に、一対の吐出温度センサ（45b）及び吐出圧力センサ（46b）が設けられている。また、室外熱交換器（34）のガス側には、室外ガス温度センサ（45c）が設けられている。室外熱交換器（34）の液側には、室外液温度センサ（45d）が設けられている。室外ファン（12）の上流には、外気温度センサ（18）が設けられている。
【００４３】
《室内ユニット》
各室内ユニット（13）の室内回路（22）には、室内熱交換器（37）と室内膨張弁（36b）とが設けられている。各室内回路（22）では、ガス側端から順番に、室内熱交換器（37）と室内膨張弁（36b）とが配置されている。
【００４４】
室内熱交換器（37）は、利用側熱交換器を構成している。室内熱交換器（37）は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器により構成されている。室内熱交換器（37）には、室内熱交換器（37）の近傍に設けられた室内ファン（14）によって室内空気が供給される。室内熱交換器（37）では、室内空気と冷媒との間で熱交換が行われる。なお、室内ファン（14）は、風量を複数段階に調節できるように構成されている。
【００４５】
室内膨張弁（36b）は、室外膨張弁（36a）と共に減圧機構を構成している。室内膨張弁（36b）は、開度可変の電動膨張弁により構成されている。室内膨張弁（36b）には、制御パルスの最大値が２０００パルスの電動膨張弁が用いられている。
【００４６】
各室内回路（22）では、室内熱交換器（37）の液側に、室内液温度センサ（45e）が設けられている。室内熱交換器（37）のガス側に、室内ガス温度センサ（45f）が設けられている。室内ファン（14）の上流には、室内温度センサ（19）が設けられている。
【００４７】
なお、室外ユニット（11）の各種センサ（18,45,46）と、各室内ユニット（13）の各種センサ（19,45,46）は、後述する漏洩診断装置（50）の算出手段（31）の一部として考えてもよいし、冷凍装置（10）の一部として考えてもよい。
【００４８】
《漏洩診断装置の構成》
漏洩診断装置（50）は、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを検出するための漏洩検出動作を行うように構成されている。漏洩検出動作は、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていない基準状態から冷媒が減っていることを検出するための動作である。
【００４９】
漏洩診断装置（50）は、冷媒状態検出部（51）と指標値算出部（52）と漏洩判定部（53）とを備えている。冷媒状態検出部（51）と指標値算出部（52）と漏洩判定部（53）は、漏洩診断手段を構成している。また、漏洩診断手段（51,52,53）のうち、冷媒状態検出部（51）及び指標値算出部（52）は算出手段（31）を構成し、漏洩判定部（53）は漏洩判定手段を構成している。
【００５０】
冷媒状態検出部（51）は、圧縮機（30）の入口（蒸発器（34,37）の出口）における冷媒の温度及びエントロピー（図２及び図３における点Ａの座標値）と、圧縮機（30）の出口（凝縮器（34,37）の入口）における冷媒の温度及びエントロピー（図２及び図３における点Ｂの座標値）と、凝縮器（34,37）の出口（冷房運転では室外膨張弁（36a）の入口、暖房運転では室内膨張弁（36b）の入口）における冷媒の温度及びエントロピー（図２及び図３における点Ｅの座標値）と、蒸発器（34,37）の入口（冷房運転では室内膨張弁（36b）の出口、暖房運転では室外膨張弁（36a）の出口）における冷媒の温度及びエントロピー（図２及び図３における点Ｇの座標値）とを検出する。冷媒の温度は、温度センサ（45）の測定値から直接検出され、冷媒のエントロピーは、温度センサ（45）の測定値及び圧力センサ（46）の測定値から算出される。
【００５１】
指標値算出部（52）は、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量に応じて変化する漏洩指標値を算出する。指標値算出部（52）は、凝縮器（34,37）及び蒸発器（34,37）における冷媒のエンタルピーの変化量を用いて、漏洩指標値を算出する。
【００５２】
指標値算出部（52）は、冷房運転時の漏洩指標値として、凝縮器となる室外熱交換器（34）における冷媒のエンタルピーの変化量を用いた第１指標値と、蒸発器となる室内熱交換器（37）における冷媒のエンタルピーの変化量を用いた第２指標値とを算出する。また、指標値算出部（52）は、暖房運転時の漏洩指標値として、蒸発器となる室外熱交換器（34）における冷媒のエンタルピーの変化量を用いた第３指標値とを算出する。本実施形態１では、エンタルピーを対象物理量として、漏洩指標値が算出される。
【００５３】
具体的に、冷房運転では、指標値算出部（52）が、冷媒状態検出部（51）で得られた冷媒の温度及びエントロピーを用いて、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量（図４におけるΔh1）」を第１変化量Δh1として算出し、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量（図４におけるΔh2）」を第２変化量Δh2として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第１変化量Δh1に対する第２変化量Δh2の比率Ｒ1（Ｒ1＝Δh2／Δh1）を第１指標値として算出する。
【００５４】
また、冷房運転では、指標値算出部（52）が、冷媒状態検出部（51）で得られた冷媒の温度及びエントロピーを用いて、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量（図４におけるΔh3）」を第３変化量Δh3として算出し、「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量（図４におけるΔh4）」を第４変化量Δh4として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第３変化量Δh3に対する第４変化量Δh4の比率Ｒ2（Ｒ2＝Δh4／Δh3）を第２指標値として算出する。
【００５５】
また、暖房運転では、指標値算出部（52）が、冷媒状態検出部（51）で得られた冷媒の温度及びエントロピーを用いて、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量（図４におけるΔh3）」を第５変化量Δh3として算出し、「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量（図４におけるΔh4）」を第６変化量Δh4として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第５変化量Δh3に対する第６変化量Δh4の比率Ｒ3（Ｒ3＝Δh4／Δh3）を第３指標値として算出する。
【００５６】
漏洩判定部（53）は、指標値算出部（52）が算出した漏洩指標値に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、指標値算出部（52）が算出した漏洩指標値と、基準状態の値（基準値）とを比較することによって、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。なお、基準状態とは、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていない状態である。
【００５７】
冷房運転では、漏洩判定部（53）が、第１指標値に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定し、第２指標値に基づいて、冷媒回路（20）における冷媒漏れが所定のレベル（冷媒不足により圧縮機（30）等の機器が損傷する可能性があるレベル）にまで進行しているか否かを判定する。一方、暖房運転では、漏洩判定部（53）が、第３指標値に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。
【００５８】
具体的に、漏洩判定部（53）は、各漏洩指標値の基準値を記憶するメモリを備えている。メモリには、冷房運転中における「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率の基準状態の値が、第１指標値に対応する第１基準値Ｒ1(0)として記憶され、冷房運転中における「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」対する「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率の基準状態の値が、第２指標値に対応する第２基準値Ｒ2(0)として記憶され、暖房運転中における「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」対する「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率の基準状態の値が、第３指標値に対応する第３基準値Ｒ3(0)として記憶されている。
【００５９】
冷房運転では、漏洩判定部（53）が、第１指標値の基準状態からの変化率（Ｒ1／Ｒ1(0)）を算出し、該変化率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。また、冷房運転では、漏洩判定部（53）が、第２指標値の基準状態からの変化率（Ｒ2／Ｒ2(0)）を算出し、該変化率に基づいて、冷媒回路（20）における冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定する。一方、暖房運転では、漏洩判定部（53）が、第３指標値の基準状態からの変化率（Ｒ3／Ｒ3(0)）を算出し、該変化率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する。
【００６０】
−冷凍装置の運転動作−
冷凍装置（10）の運転動作について説明する。この冷凍装置（10）は、四路切換弁（33）によって冷房運転と暖房運転の切り換えを行うことができるように構成されている。
【００６１】
<冷房運転>
冷房運転では、四路切換弁（33）が第２状態に設定される。そして、この状態で圧縮機（30）の運転が行われると、冷媒回路（20）では室外熱交換器（34）が凝縮器となって室内熱交換器（37）が蒸発器となる蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。
【００６２】
なお、冷房運転中は、圧縮機（30）の運転周波数が、冷凍サイクルの低圧の値（吸入圧力センサ（46a）の検出値）が一定値になるように制御される。また、室外膨張弁（36a）が全開に設定され、室内膨張弁（36b）の開度が、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過熱度が一定値（例えば５℃）になるように調節される。
【００６３】
具体的に、圧縮機（30）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（34）で室外空気と熱交換して凝縮する。室外熱交換器（34）で凝縮した冷媒は、室内膨張弁（36b）を通過する際に減圧され、その後に室内熱交換器（37）で室内空気と熱交換して蒸発する。室内熱交換器（37）で蒸発した冷媒は、圧縮機（30）で再び圧縮される。
【００６４】
<暖房運転>
暖房運転では、四路切換弁（33）が第１状態に設定される。そして、この状態で圧縮機（30）の運転が行われると、冷媒回路（20）では室外熱交換器（34）が蒸発器となって室内熱交換器（37）が凝縮器となる蒸気圧縮冷凍サイクルが行われる。
【００６５】
なお、暖房運転中は、圧縮機（30）の運転周波数が、冷凍サイクルの高圧の値（吐出圧力センサ（46b）の検出値）が一定値になるように制御される。また、室外膨張弁（36a）の開度が、室外熱交換器（34）から流出した冷媒の過熱度が一定値（例えば５℃）になるように調節され、室内膨張弁（36b）の開度が、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過冷却度が一定値（例えば５℃）になるように調節される。
【００６６】
具体的に、圧縮機（30）で圧縮された冷媒は、室内熱交換器（37）で室内空気と熱交換して凝縮する。室内熱交換器（37）で凝縮した冷媒は、室内膨張弁（36b）及び室外膨張弁（36a）を通過する際に減圧され、その後に室外熱交換器（34）で室外空気と熱交換して蒸発する。室外熱交換器（34）で蒸発した冷媒は、圧縮機（30）で再び圧縮される。
【００６７】
−漏洩診断装置の動作−
漏洩診断装置（50）の動作について説明する。漏洩診断装置（50）は、冷房運転中や暖房運転中に漏洩検出動作を行う。漏洩診断装置（50）は、例えば所定の制御周期で漏洩検出動作を行う。
【００６８】
冷房運転中の漏洩検出動作について説明する。冷房運転中の漏洩検出動作では、まず、冷媒回路（20）の所定の位置における冷媒の温度及びエントロピーを検出する第１ステップが行われる。冷媒回路（20）の所定の位置とは、圧縮機（30）の入口と、圧縮機（30）の出口と、室外熱交換器（34）の出口（室外膨張弁（36a）の入口）と、室内熱交換器（37）の入口（室内膨張弁（36b）の出口）である。
【００６９】
第１ステップでは、冷媒状態検出部（51）が、吸入温度センサ（45a）の測定値を圧縮機（30）の入口における冷媒の温度として検出する。また、冷媒状態検出部（51）は、吸入温度センサ（45a）の測定値及び吸入圧力センサ（46a）の測定値を用いて、圧縮機（30）の入口における冷媒のエントロピーを算出する。これにより、図２及び図３に示すＴ−ｓ線図の点Ａの座標値が得られる。
【００７０】
また、冷媒状態検出部（51）は、吐出温度センサ（45b）の測定値を圧縮機（30）の出口における冷媒の温度として検出する。また、冷媒状態検出部（51）は、吐出温度センサ（45b）の測定値及び吐出圧力センサ（46b）の測定値を用いて、圧縮機（30）の出口における冷媒のエントロピーを算出する。これにより、図２及び図３に示すＴ−ｓ線図の点Ｂの座標値が得られる。
【００７１】
また、冷媒状態検出部（51）は、室外液温度センサ（45d）の測定値を室外熱交換器（34）の出口における冷媒の温度として検出する。また、冷媒状態検出部（51）は、室外液温度センサ（45d）の測定値及び吐出圧力センサ（46b）の測定値を用いて、室外熱交換器（34）の出口における冷媒のエントロピーを算出する。室外熱交換器（34）の出口の冷媒のエントロピーの算出では、室外熱交換器（34）の出口の圧力が圧縮機（30）の出口の圧力に等しいものとみなして、吐出圧力センサ（46b）の測定値が用いられる。これにより、図２及び図３に示すＴ−ｓ線図の点Ｅの座標値が得られる。
【００７２】
また、冷媒状態検出部（51）は、室内液温度センサ（45e）の測定値を室内熱交換器（37）の入口における冷媒の温度として検出する。冷媒状態検出部（51）は、室内液温度センサ（45e）の測定値及び吸入圧力センサ（46a）の測定値を用いて、室内熱交換器（37）の入口における冷媒のエントロピーを算出する。室内熱交換器（37）の入口の冷媒のエントロピーの算出では、室内熱交換器（37）の入口の圧力が圧縮機（30）の入口の圧力に等しいものとみなして、吸入圧力センサ（46a）の測定値が用いられる。また、冷房運転中は室内熱交換器（37）の入口の冷媒が気液二相状態になるため、冷媒の温度及び圧力からエントロピーを算出できるように、室内熱交換器（37）の入口の冷媒のエンタルピーが、室外熱交換器（34）の出口の冷媒のエンタルピーに等しいものと仮定している。これにより、図２及び図３に示すＴ−ｓ線図の点Ｇの座標値が得られる。
【００７３】
次に、漏洩指標値を算出する第２ステップが行われる。第２ステップは、第１ステップと共に、算出ステップを構成している。
【００７４】
第２ステップでは、指標値算出部（52）が、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第１変化量Δh1として算出し、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第２変化量Δh2として算出する。また、指標値算出部（52）は、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第３変化量Δh3として算出し、「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第４変化量Δh4として算出する。
【００７５】
ここで、図２及び図３に示すＴ−ｓ線図では、冷凍サイクルを表すラインを利用して領域分けされた各領域の面積を用いると、凝縮器（34,37）及び蒸発器（34,37）における冷媒のエンタルピーの変化量を求めることが可能である。
【００７６】
図２において、Ｔｈは、凝縮器（34,37）に送り込まれる空気の温度（冷房運転では、外気温度センサ（18）の測定値）、Ｔｃは、蒸発器（34,37）に送り込まれる空気の温度（冷房運転では、室内温度センサ（19）の測定値）をそれぞれ表している。
【００７７】
また、点Ａは、圧縮機（30）の入口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。点Ｂは、圧縮機（30）の出口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。点Ｅは、凝縮器（34,37）の出口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。点Ｇは、蒸発器（34,37）の入口の冷媒の温度とエントロピーから定まる点である。
【００７８】
また、点Ｃは、点Ｂを通る等圧線と飽和蒸気線とが交わる点である。点Ｄは、点Ｃを通る等温線と飽和液線とが交わる点である。点Ｆは、点Ｅを通る等エンタルピー線と飽和液線とが交わる点である。点Ｈは、点Ｇを通る等温線と飽和蒸気線とが交わる点である。また、点Ｉは、点Ａを通る等エントロピー線上で温度がＴｃになる点である。点Ｊは、点Ａを通る等エントロピー線上で温度がＴｈになる点である。点Ｋは、点Ｇを通る等エントロピー線上で温度がＴｈになる点である。点Ｌは、点Ｇを通る等エントロピー線上で温度がＴｃになる点である。点Ｍは、点Ｂを通る等エントロピー線上で温度がＴｈになる点である。点Ｎは、点Ｅを通る等エントロピー線上で温度が絶対零度になる点である。点Ｏは、点Ｂを通る等エントロピー線上で温度が絶対零度になる点である。
【００７９】
なお、本実施形態１では、点Ａ、点Ｂ、点Ｅおよび点Ｇの座標値と、外気温度センサ（18）の測定値と、室内温度センサ（19）の測定値とを用いて、点Ｃ、点Ｄ、点Ｆ、点Ｈ、点Ｉ、点Ｊ、点Ｋ、点Ｌ、点Ｍ、点Ｎおよび点Ｏの座標値が算出される。
【００８０】
図２及び図３では、凝縮器（34,37）における冷媒のエンタルピーの変化量が、(c1)、(c2)、(c3)の各領域の合計面積で表される。(c1)の領域の面積は、「凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を表している。「凝縮器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」とは、言い換えれば、「凝縮器（34,37）において、流入した過熱状態のガス冷媒が飽和ガス状態になる過程におけるエンタルピーの変化量」である。また、(c2)の領域の面積は、「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を表している。「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」は、言い換えれば、「凝縮器（34,37）において、冷媒が飽和ガス状態から飽和液状態になる過程におけるエンタルピーの変化量」である。また、(c3)の領域の面積は、「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を表している。「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」は、言い換えれば、「凝縮器（34,37）において、冷媒が飽和液状態から冷却されて凝縮器（34,37）の出口に至る過程におけるエンタルピーの変化量」である。なお、凝縮器（34,37）における冷媒のエンタルピーの変化量は、凝縮器（34,37）における冷媒の放熱量に相当する。
【００８１】
一方、蒸発器（34,37）における冷媒のエンタルピーの変化量は、(g1)、(g2)の各領域の合計面積で表される。(g1)の領域の面積は、「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を表し、(g2)の領域の面積は、「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を表している。なお、蒸発器（34,37）における冷媒のエンタルピーの変化量は、蒸発器（34,37）における冷媒の吸熱量に相当する。
【００８２】
なお、図２では、凝縮器（34,37）における冷媒のエクセルギーの損失量（変化量）が、(a)の領域の面積で表される。圧縮機（30）における冷媒のエクセルギーの損失量が、(b)の領域の面積で表される。減圧機構（36a,36b）における冷媒のエクセルギーの損失量が、(d)の領域の面積で表される。減圧機構（36a,36b）における冷媒のエクセルギーの損失量は、室外膨張弁（36a）における冷媒のエクセルギーの損失量と、室内膨張弁（36b）における冷媒のエクセルギーの損失量との合計値である。蒸発器（34,37）における冷媒のエクセルギーの損失量（変化量）が、(e)の領域の面積で表される。逆カルノーサイクルの仕事量が、(f)の領域の面積で表される。
【００８３】
指標値算出部（52）は、点Ｃ及び点Ｄの座標値から(c2)の領域の面積を算出することによって、第１変化量Δh1を算出する。指標値算出部（52）は、点Ｄ及び点Ｅの座標値から(c3)の領域の面積を算出することによって、第２変化量Δh2を算出する。指標値算出部（52）は、点Ｇ及び点Ｈの座標値から(g1)の領域の面積を算出することによって、第３変化量Δh3を算出する。指標値算出部（52）は、点Ｈ及び点Ａの座標値から(g2)の領域の面積を算出することによって、第４変化量Δh4を算出する。
【００８４】
次に、指標値算出部（52）は、第１変化量Δh1に対する第２変化量Δh2の比率Ｒ1（Ｒ1＝Δh2／Δh1）を第１指標値として算出し、その第１指標値を出力する。指標値算出部（52）は、第３変化量Δh3に対する第４変化量Δh4の比率Ｒ2（Ｒ2＝Δh4／Δh3）を第２指標値として算出し、その第２指標値を出力する。以上により第２ステップが終了する。
【００８５】
続いて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定する第３ステップが行われる。第３ステップは、判定ステップを構成している。
【００８６】
第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第１基準値Ｒ1(0)をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部（53）は、第１指標値Ｒ1を第１基準値Ｒ1(0)で除することによって、第１指標値の基準状態からの変化率（Ｒ1／Ｒ1(0)）を算出する。漏洩判定部（53）は、第１指標値の基準状態からの変化率が所定の第１判定値以下になる第１判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、第１判定条件が成立する場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定し、第１判定条件が成立しない場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていないと判定する。
【００８７】
ここで、図５に示すように、冷媒回路（20）から漏洩した冷媒の量が比較的少ない第１進行状態では、凝縮器（34）における冷媒の凝縮温度が、基準状態に比べて低くなる。また、凝縮器（34）における冷媒の凝縮温度と室外空気の温度差が小さくなるので、凝縮器（34）の出口における冷媒の温度が、基準状態に比べて高くなり、凝縮器（34）の出口における冷媒の過冷却度が、基準状態に比べて小さくなる。また、凝縮器（34）の出口および蒸発器（37）の入口における冷媒のエントロピーが、それぞれ基準状態に比べて大きくなる。また、冷凍サイクルにおける高圧は基準状態に比べて低くなるが、冷凍サイクルにおける低圧は基準状態とそれほど変わらない。また、蒸発器（37）の出口における冷媒の過熱度は、基準状態とそれほど変わらない。
【００８８】
また、第１進行状態では、凝縮器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が、何れも基準状態に比べて小さくなる。つまり、「凝縮器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」が基準状態に比べて小さくなる。一方、「凝縮器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」は、冷媒漏れが生じても、「凝縮器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」ほど大きく変化しない。従って、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「凝縮器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「凝縮器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が基準状態に比べて小さくなる。そこで、漏洩判定部（53）は、「凝縮器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「凝縮器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が小さくなる現象を利用して、冷媒漏れが生じているか否かを判定する。
【００８９】
なお、この比率の分子と分母を逆にした値を漏洩指標値としてもよい。具体的に、漏洩判定部（53）は、「凝縮器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「凝縮器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が大きくなる現象を利用して、冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。例えば、漏洩判定部（53）は、この比率の基準状態からの変化率が所定の判定値以上になる場合に、冷媒漏れが生じていると判定する。
【００９０】
次に、漏洩判定部（53）は、第２基準値Ｒ2(0)をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部（53）は、第２指標値Ｒ2を第２基準値Ｒ2(0)で除することによって、第２指標値の基準状態からの変化率（Ｒ2／Ｒ2(0)）を算出する。漏洩判定部（53）は、第２指標値の基準状態からの変化率が所定の第２判定値以上になる第２判定条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、第２判定条件が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定する。なお、上述した第１判定値および第２判定値は、メモリに記憶されている。
【００９１】
ここで、図６に示すように、冷媒回路（20）から漏洩した冷媒の量が比較的多い第２進行状態では、凝縮器（34）における冷媒の凝縮温度が、第１進行状態に比べてさらに低くなる。また、凝縮器（34）の出口における冷媒の温度が、第１進行状態に比べてさらに高くなり、凝縮器（34）の出口における冷媒の過冷却度が、第１進行状態に比べてさらに小さくなる。また、凝縮器（34）の出口および蒸発器（37）の入口における冷媒のエントロピーが、それぞれ第１進行状態に比べてさらに大きくなる。また、冷凍サイクルにおける高圧が、第１進行状態に比べてさらに低くなり、冷凍サイクルにおける低圧が第１進行状態に比べて低くなる。また、蒸発器（37）の出口における冷媒の過熱度が、第１進行状態に比べて大きくなる。
【００９２】
また、第２進行状態では、蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が、何れも第１進行状態に比べて大きくなる。つまり、「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」が第１進行状態に比べて大きくなる。一方、「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」は、「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」ほど大きく変化しない。従って、冷媒回路（20）における冷媒漏れがある程度進行すると、「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が大きくなる。そこで、漏洩判定部（53）は、「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が大きくなる現象を利用して、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定する。
【００９３】
なお、この比率の分子と分母を逆にした値を漏洩指標値としてもよい。具体的に、漏洩判定部（53）は、「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が小さくなる現象を利用して、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定してもよい。漏洩判定部（53）は、この比率の基準状態からの変化率が所定の判定値以下になる場合に、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定する。
【００９４】
続いて、暖房運転中の漏洩検出動作について説明する。暖房運転中の漏洩検出動作では、まず、冷房運転中の漏洩検出動作と同様に、冷媒回路（20）の所定の位置における冷媒の温度及びエントロピーを検出する第１ステップが行われる。冷媒回路（20）の所定の位置とは、圧縮機（30）の入口と、圧縮機（30）の出口と、室内熱交換器（37）の出口（室内膨張弁（36b）の入口）と、室外熱交換器（34）の入口（室外膨張弁（36a）の出口）である。第１ステップが終了すると第２ステップが行われる。
【００９５】
第２ステップでは、指標値算出部（52）が、Ｇ及び点Ｈの座標値から(g1)の領域の面積を算出することによって、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第５変化量Δh3として算出する。指標値算出部（52）は、点Ｈ及び点Ａの座標値から(g2)の領域の面積を算出することによって、「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第６変化量Δh4として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第５変化量Δh3に対する第６変化量Δh4の比率Ｒ3（Ｒ3＝Δh4／Δh3）を第３指標値として算出し、その第３指標値を出力する。以上により第２ステップが終了する。
【００９６】
第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第３基準値Ｒ3(0)をメモリから読み出す。そして、漏洩判定部（53）は、第３指標値Ｒ3を第３基準値Ｒ3(0)で除することによって、第３指標値の基準状態からの変化率（Ｒ3／Ｒ3(0)）を算出する。漏洩判定部（53）は、第３指標値の基準状態からの変化率が所定の第３判定値以上になる第３判定条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、第３判定条件が成立する場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定し、第３判定条件が成立しない場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていないと判定する。なお、上述した第３判定値は、メモリに記憶されている。
【００９７】
ここで、上述したように、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が大きくなる。そこで、漏洩判定部（53）は、「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が大きくなる現象を利用して、冷媒漏れが生じているか否かを判定する。
【００９８】
なお、この比率の分子と分母を逆にした値を漏洩指標値としてもよい。具体的に、漏洩判定部（53）は、「蒸発器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率が小さくなる現象を利用して、冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。漏洩判定部（53）は、この比率の基準状態からの変化率が所定の判定値以下になる場合に、冷媒漏れが生じていると判定する。
【００９９】
また、漏洩指標値に基づいて冷媒漏れが生じているか否かを判定する方法は、上述の方法に限られない。冷房運転中の漏洩検出動作において、第１指標値が所定の判定閾値を下回る場合に、冷媒漏れが生じていると判定してもよいし、所定の期間（例えば１ヶ月間）における第１指標値の平均値が所定の判定閾値を下回る場合に、冷媒漏れが生じていると判定してもよい。また、暖房運転中の漏洩検出動作において、第３指標値が所定の判定閾値を上回る場合に、冷媒漏れが生じていると判定してもよいし、所定の期間（例えば１ヶ月間）における第３指標値の平均値が所定の判定閾値を上回る場合に、冷媒漏れが生じていると判定してもよい。
【０１００】
−実施形態１の効果−
本実施形態１では、冷房運転時に冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率に所定の変化が現れるので、この比率を第１指標値とし、該第１指標値に基づいて冷媒漏れが生じているか否かが判定される。また、暖房運転時に冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率に所定の変化が現れるので、この比率を第３指標値とし、該第３指標値に基づいて、冷媒漏れが生じているか否かが判定される。第１指標値及び第３指標値が無次元化された値となる。ここで、冷凍装置（10）の定格能力が異なるもの同士で、凝縮器の出口の冷媒の過冷却度の大きさを同じ運転条件で比較したとしても、値に差が生じる。また、冷凍装置（10）の定格能力が異なるもの同士で、各指標値の分子又は分母の値の大きさを同じ運転条件で比較したとしても、値に差が生じる。このため、無次元化されていない値によって冷媒漏れの診断を行う場合は、冷凍装置（10）の定格能力の違いを考慮した対応が必要となる。それに対して、本実施形態１では、第１指標値及び第３指標値が無次元化されているため、冷凍装置（10）の定格能力が異なるもの同士を比較しても、値に差はそれほど生じない。このため、冷凍装置（10）の定格能力の違いを考慮した対応を省略できるので、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを容易に判定できる。
【０１０１】
また、本実施形態１では、冷房運転時に冷媒回路（20）における冷媒漏れが進行すると、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率に所定の変化が現れるので、この比率を第２指標値とし、該第２指標値に基づいて、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かが判定される。第２指標値が無次元化された値となる。このため、冷凍装置（10）の定格能力を考慮することなく、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行しているか否かを判定できる。
【０１０２】
また、本実施形態１では、冷房運転時の第１指標値が、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率である。ここで、本願の発明者は、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」よりも、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率に、顕著な変化が現れることを見つけだした。「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」よりも、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率の方が、冷媒漏れに対する感度がよい。従って、この比率に基づいて、冷媒漏れの診断を行うことによって、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量が少ない状態で冷媒漏れを検知することができる。なお、この点は、対象物理量をエクセルギーやエントロピーにする場合も同様である。
【０１０３】
また、本実施形態１では、暖房運転時の第３指標値が、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率である。ここで、本願の発明者は、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」よりも、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率に、顕著な変化が現れることを見つけだした。「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」よりも、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率の方が、冷媒漏れに対する感度がよい。従って、この比率に基づいて、冷媒漏れの診断を行うことによって、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量が少ない状態で冷媒漏れを検知することができる。なお、この点は、対象物理量をエクセルギーやエントロピーにする場合も同様である。
【０１０４】
−実施形態１の変形例１−
実施形態１の変形例１について説明する。この変形例１は、第１−第３指標値の算出方法が上記実施形態１とは異なっている。この変形例１では、エクセルギーを対象物理量として第１−第３指標値が算出される。
【０１０５】
具体的に、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、点Ｃ及び点Ｄの座標値から(a2)の領域の面積を算出することによって、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第１変化量ΔE(a2)として算出する。「凝縮器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」は、図７における(a2)の領域の面積で表される。
【０１０６】
さらに、指標値算出部（52）は、点Ｄ及び点Ｅの座標値から(a3)の領域の面積を算出することによって、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第２変化量ΔE(a3)として算出する。「凝縮器（34,37）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」は、図７における(a3)の領域の面積で表される。
【０１０７】
そして、指標値算出部（52）は、第１変化量ΔE(a2)に対する第２変化量ΔE(a3)の比率Ｒ1（Ｒ1＝ΔE(a3)／ΔE(a2)）を第１指標値として算出する。
【０１０８】
また、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、点Ｇ及び点Ｈの座標値から(e1)の領域の面積を算出することによって、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第３変化量ΔE(e1)として算出する。「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」は、図７における(e1)の領域の面積で表される。
【０１０９】
さらに、指標値算出部（52）は、点Ｈ及び点Ａの座標値から(e2)の領域の面積を算出することによって、「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第４変化量ΔE(e2)として算出する。「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」は、図７における(e2)の領域の面積で表される。
【０１１０】
そして、指標値算出部（52）は、第３変化量ΔE(e1)に対する第４変化量ΔE(e2)の比率Ｒ2（Ｒ2＝ΔE(e2)／ΔE(e1)）を第２指標値として算出する。
【０１１１】
冷房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第１指標値の基準状態からの変化率が所定の第１判定値以下になる第１判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。また、漏洩判定部（53）は、第２指標値の基準状態からの変化率が所定の第２判定値以上になる第２判定条件が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定する。
【０１１２】
また、暖房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、点Ｇ及び点Ｈの座標値から(e1)の領域の面積を算出することによって、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第５変化量ΔE(e1)として算出する。さらに、指標値算出部（52）は、点Ｈ及び点Ａの座標値から(e2)の領域の面積を算出することによって、「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第６変化量ΔE(e2)として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第５変化量ΔE(e1)に対する第６変化量ΔE(e2)の比率Ｒ3（Ｒ3＝ΔE(e2)／ΔE(e1)）を第３指標値として算出する。
【０１１３】
暖房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第３指標値の基準状態からの変化率が所定の第３判定値以上になる第３判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１１４】
−実施形態１の変形例２−
実施形態１の変形例２について説明する。この変形例２は、第１−第３指標値の算出方法が上記実施形態１とは異なっている。この変形例２では、エントロピーを対象物理量として第１−第３指標値が算出される。
【０１１５】
具体的に、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、点Ｃ及び点Ｄの座標値を用いて、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエントロピーの変化量（図７におけるΔs1）」を第１変化量Δs1として算出する。さらに、指標値算出部（52）は、点Ｄ及び点Ｅの座標値を用いて、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエントロピーの変化量（図７におけるΔs2）」を第２変化量Δs2として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第１変化量Δs1に対する第２変化量Δs2の比率Ｒ1（Ｒ1＝Δs2／Δs1）を第１指標値として算出する。
【０１１６】
また、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、点Ｇ及び点Ｈの座標値を用いて、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエントロピーの変化量（図７におけるΔs3）」を第３変化量Δs3として算出する。さらに、指標値算出部（52）は、点Ｈ及び点Ａの座標値を用いて、「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエントロピーの変化量（図７におけるΔs4）」を第４変化量Δs4として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第３変化量Δs1に対する第４変化量Δs2の比率Ｒ2（Ｒ2＝Δs4／Δs3）を第２指標値として算出する。
【０１１７】
冷房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第１指標値の基準状態からの変化率が所定の第１判定値以下になる第１判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。また、漏洩判定部（53）は、第２指標値の基準状態からの変化率が所定の第２判定値以上になる第２判定条件が成立する場合に、冷媒漏れが所定のレベルにまで進行していると判定する。
【０１１８】
また、暖房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、点Ｇ及び点Ｈの座標値を用いて、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエントロピーの変化量（図７におけるΔs3）」を第５変化量Δs3として算出する。さらに、指標値算出部（52）は、点Ｈ及び点Ａの座標値を用いて、「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエントロピーの変化量（図７におけるΔs4）」を第６変化量Δs4として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第５変化量Δs3に対する第６変化量Δs4の比率Ｒ3（Ｒ3＝Δs4／Δs3）を第３指標値として算出する。
【０１１９】
暖房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第３指標値の基準状態からの変化率が所定の第３判定値以上になる第３判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１２０】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。本実施形態２では、図８に示すように、冷媒回路（20）にインジェクション管（60）が設けられている。また、冷媒回路（20）には、冷房運転中に室外熱交換器（34）から流出した冷媒を冷却して過冷却状態にするための過冷却熱交換器（61）が設けられている。
【０１２１】
インジェクション管（60）は、その入口が液配管（42）における室外膨張弁（36a）と過冷却熱交換器（61）との間に接続され、その出口が吸入管（41）における四路切換弁（33）とアキュームレータ（38）との間に接続されている。インジェクション管（60）には、開度可変の注入側膨張弁（62）が設けられている。
【０１２２】
過冷却熱交換器（61）は、第１流路（61a）と第２流路（61b）とを備え、第１流路（61a）の冷媒と第２流路（61b）の冷媒とを熱交換させるように構成されている。第１流路（61a）は、液配管（42）における室外膨張弁（36a）と液側閉鎖弁（25）との間に接続されている。第２流路（61b）は、インジェクション管（60）における注入側膨張弁（62）の下流に接続されている。第２流路（61b）には、注入側膨張弁（62）により減圧されて温度が低下した冷媒が流入する。過冷却熱交換器（61）では、第２流路（61b）の冷媒により第１流路（61a）の冷媒が冷却される。
【０１２３】
冷媒回路（20）には、上記実施形態１の温度センサ（45a−45f）に加えて、過冷却熱交換器（61）と液側閉鎖弁（25）との間を流れる冷媒の温度を計測する液温度センサ（16）と、インジェクション管（60）において第２流路（61b）から流出した冷媒の温度を計測する注入側温度センサ（63）と、アキュームレータ（38）に流入する冷媒の温度を計測する入口温度センサ（17）とが設けられている。
【０１２４】
また、この冷凍装置（10）では、冷房運転中に、室外膨張弁（36a）が全開に設定される一方、注入側膨張弁（62）の開度及び室内膨張弁（36b）の開度が適宜調節される。注入側膨張弁（62）の開度は、過冷却熱交換器（61）の第１流路（61a）から流出した冷媒の過冷却度が一定値（例えば５℃）になるように調節される。室内膨張弁（36b）の開度は、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過熱度が一定値（例えば５℃）になるように調節される。
【０１２５】
また、暖房運転中は、室外膨張弁（36a）の開度が、室外熱交換器（34）から流出した冷媒の過熱度が一定値（例えば５℃）になるように調節される。室内膨張弁（36b）の開度が、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過冷却度が一定値（例えば５℃）になるように調節される。
【０１２６】
−漏洩診断装置の動作−
冷房運転中の漏洩検出動作について説明する。
【０１２７】
第１ステップでは、冷媒状態検出部（51）が、上記実施形態１において冷媒の温度及びエントロピーを検出する箇所（図９における点Ａ、点Ｂ、点Ｅ、点Ｇに対応する箇所）に加えて、過冷却熱交換器（61）の第１流路（61a）の出口についても、冷媒の温度及びエントロピーを検出する。冷媒状態検出部（51）は、液温度センサ（16）の測定値を第１流路（61a）の出口の冷媒の温度として検出する。冷媒状態検出部（51）は、液温度センサ（16）の測定値及び吐出圧力センサ（46b）の測定値を用いて、第１流路（61a）の出口の冷媒のエントロピーを算出する。これにより、図９に示すＴ−ｓ線図の点Ｅ’の座標値が得られる。
【０１２８】
第２ステップでは、指標値算出部（52）が、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第１変化量として算出する。図９では、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」が、(c3)の領域の面積で表される。指標値算出部（52）は、点Ｄ及び点Ｅの座標値から(c3)の領域の面積を算出することによって、第１変化量を算出する。第１変化量は、「室外熱交換器（34）の一部の領域における冷媒のエンタルピーの変化量」となる。
【０１２９】
さらに、指標値算出部（52）は、「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」を第２変化量として算出する。図９では、過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量が、(h)の領域の面積で表される。指標値算出部（52）は、点Ｅ及び点Ｅ’の座標値から(h)の領域の面積を算出することによって、第２変化量を算出する。なお、過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量は、過冷却熱交換器（61）における冷媒の放熱量を表している。
【０１３０】
次に、指標値算出部（52）は、第１変化量に対する第２変化量の比率を、第１指標値（漏洩指標値）として算出する。実施形態２では、エンタルピーを対象物理量として、第１指標値が算出される。以上により第２ステップが終了する。
【０１３１】
第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第１基準値Ｒ1(0)をメモリから読み出す。本実施形態２では、冷房運転中における「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」の比率の基準状態の値が、第１基準値Ｒ1(0)となっている。
【０１３２】
そして、漏洩判定部（53）は、第１指標値Ｒ1を第１基準値Ｒ1(0)で除することによって、第１指標値の基準状態からの変化率（Ｒ1／Ｒ1(0)）を算出する。漏洩判定部（53）は、第１指標値の基準状態からの変化率が所定の判定値以上になる第１判定条件が成立しているか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、第１判定条件が成立する場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定し、第１判定条件が成立しない場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていないと判定する。
【０１３３】
なお、本実施形態２では、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第１変化量としているが、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」を第１変化量としてもよい。「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」は、図９の(c2)の領域の面積で表される。
【０１３４】
また、「室外熱交換器（34）において、流入したガス冷媒が液単相状態になるまでのエンタルピーの変化量」を第１変化量としてもよい。この場合、第１変化量は、「室外熱交換器（34）において冷媒がガス単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」と、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」との合計値となる。
【０１３５】
また、「室外熱交換器（34）の全領域における冷媒のエンタルピーの変化量」を第１変化量としてもよい。
【０１３６】
ここで、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、冷凍サイクルの高圧が低下し、「室外熱交換器（34）における冷媒の凝縮温度」と「室外熱交換器（34）に供給される室外空気の温度」との差が小さくなる。その結果、室外熱交換器（34）から流出した冷媒の過冷却度が小さくなる。そして、過冷却熱交換器（61）で冷却された冷媒の過冷却度が一定値になるように冷媒回路（20）が制御されるので、それに伴って、過冷却熱交換器（61）で冷媒の過冷却度が大きく変化するようになる。このため、室外熱交換器（34）における冷媒のエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が何れも小さくなり、過冷却熱交換器（61）における冷媒のエクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーの変化量が何れも大きくなる。つまり、冷媒漏れが生じると、「室外熱交換器（34）における冷媒の対象物理量の変化量」が小さくなり、「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」が大きくなる。そこで、漏洩判定部（53）は、「室外熱交換器（34）における冷媒の対象物理量の変化量」に対する「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」の比率が大きくなる現象を利用して、冷媒漏れが生じているか否かを判定する。
【０１３７】
なお、この比率の分子と分母を逆にした値を漏洩指標値としてもよい。具体的に、漏洩判定部（53）は、「過冷却熱交換器（61）における冷媒の対象物理量の変化量」に対する「室外熱交換器（34）における冷媒の対象物理量の変化量」の比率が小さくなる現象を利用して、冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。漏洩判定部（53）は、この比率の基準状態からの変化率が所定の判定値以下になる場合に、冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１３８】
−実施形態２の効果−
本実施形態２では、冷房運転時に冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「室外熱交換器（34）における冷媒のエンタルピーの変化量」に対する「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」の比率に所定の変化が現れるので、この比率を第１指標値とし、該第１指標値に基づいて冷媒漏れの診断が行われるようにしている。第１指標値は、無次元化された値となる。ここで、冷凍装置（10）の定格能力が異なるもの同士で、第１指標値の分子又は分母の値の大きさを同じ運転条件で比較したとしても、値に差が生じる。このため、無次元化されていない値によって冷媒漏れの診断を行う場合は、冷凍装置（10）の定格能力の違いを考慮した対応が必要となる。それに対して、本実施形態２では、第１指標値が無次元化されているため、冷凍装置（10）の定格能力が異なるもの同士を比較しても、値に差はそれほど生じない。このため、冷凍装置（10）の定格能力の違いを考慮した対応を省略できるので、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを容易に判定できる。
【０１３９】
また、本願の発明者は、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じると、「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」よりも、「室外熱交換器（34）における冷媒のエンタルピーの変化量」に対する「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」の比率に、顕著な変化が現れることを見つけだした。「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」よりも、「室外熱交換器（34）における冷媒のエンタルピーの変化量」に対する「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエンタルピーの変化量」の比率の方が、冷媒漏れに対する感度がよい。従って、この比率に基づいて、冷媒漏れの診断を行うことによって、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量が少ない状態で冷媒漏れを検知することができる。なお、この点は、対象物理量をエクセルギーやエントロピーにする場合も同様である。
【０１４０】
−実施形態２の変形例１−
実施形態２の変形例１について説明する。この変形例１は、第１指標値の算出方法が上記実施形態２とは異なっている。この変形例１では、エクセルギーを対象物理量として第１指標値が算出される。
【０１４１】
具体的に、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第１変化量として算出し、「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエクセルギーの変化量」を第２変化量として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第１変化量に対する第２変化量の比率を第１指標値として算出する。なお、「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエクセルギーの変化量」は、図９の(h)の領域のうち、外気温度センサ（18）の測定値Ｔｈよりも上側の領域で表される。
【０１４２】
冷房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第１指標値の基準状態からの変化率が所定の判定値以上になる第１判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１４３】
なお、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第１変化量としているが、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエクセルギーの変化量」を第１変化量としてもよい。また、「室外熱交換器（34）において、流入したガス冷媒が液単相状態になるまでのエクセルギーの変化量」を第１変化量としてもよい。また、「室外熱交換器（34）の全領域における冷媒のエクセルギーの変化量」を第１変化量としてもよい。
【０１４４】
−実施形態２の変形例２−
実施形態２の変形例２について説明する。この変形例２は、第１指標値の算出方法が上記実施形態２とは異なっている。この変形例２では、エントロピーを対象物理量として第１指標値が算出される。
【０１４５】
具体的に、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエントロピーの変化量」を第１変化量として算出し、「過冷却熱交換器（61）における冷媒のエントロピーの変化量」を第２変化量として算出する。そして、指標値算出部（52）は、第１変化量に対する第２変化量の比率を第１指標値として算出する。
【０１４６】
冷房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、第１指標値の基準状態からの変化率が所定の判定値以上になる第１判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１４７】
なお、「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエントロピーの変化量」を第１変化量としているが、「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエントロピーの変化量」を第１変化量としてもよい。また、「室外熱交換器（34）において、流入したガス冷媒が液単相状態になるまでのエントロピーの変化量」を第１変化量としてもよい。また、「室外熱交換器（34）の全領域における冷媒のエントロピーの変化量」を第１変化量としてもよい。
【０１４８】
《その他の実施形態》
上記実施形態は、以下の変形例のように構成してもよい。
【０１４９】
−第１変形例−
第１変形例では、冷房運転中の漏洩検出動作において、エンタルピー、エクセルギー、エントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」対する「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率に基づいて、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かが判定される。
【０１５０】
具体的に、冷房運転中の漏洩検出動作の第２ステップでは、指標値算出部（52）が、エンタルピー、エクセルギー、エントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、「室内熱交換器（37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」対する「室内熱交換器（37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率を漏洩指標値として算出する。そして、第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、漏洩指標値の基準状態からの変化率が所定の判定値以上になる判定条件が成立する場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１５１】
なお、冷媒漏れの診断に、室内膨張弁（36b）の開度を利用してもよい。第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、室内膨張弁（36b）の開度が所定の第１判定開度（例えば、１５００パルス）以上になる第１開度条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、上記判定条件が成立しない場合（漏洩指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できない場合）であっても、第１開度条件が成立する場合には、冷媒漏れが生じていると判定する。なお、第１判定開度は、冷媒漏れが生じていない状態において想定される室内膨張弁（36b）の開度（５００パルス前後の値）よりも大きな値であり、冷媒漏れが生じていない状態では、なり得ない値である。
【０１５２】
ここで、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように室内膨張弁（36b）の開度を調節する過熱度制御が行われる場合は、冷媒回路（20）から漏洩した冷媒の量が比較的少ない状態では、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過熱度がほとんど変化しない。このため、漏洩指標値がほとんど変化しない。他方、冷媒漏れにより室内熱交換器（37）を流れる冷媒が減少すると、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過熱度が増大しないように、室内膨張弁（36b）の開度が大きくなってゆく。つまり、冷媒漏れが生じると、漏洩指標値よりも先に室内膨張弁（36b）の開度に変化が現れる。第１変形例では、そのような点に着目して、漏洩指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、室内膨張弁（36b）の開度が第１判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定する。従って、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。
【０１５３】
−第２変形例−
第２変形例では、暖房運転中の漏洩検出動作に、漏洩指標値に加えて、室外膨張弁（36a）の開度が利用されている。
【０１５４】
具体的に、暖房運転中の漏洩検出動作の第３ステップでは、漏洩判定部（53）が、室外膨張弁（36a）の開度が所定の第２判定開度（例えば４００パルス）以上になる第２開度条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、上記実施形態１の第３判定条件が成立しない場合（第３指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できない場合）であっても、第２開度条件が成立する場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。なお、第２判定開度は、冷媒漏れが生じていない状態において想定される室外膨張弁（36a）の開度（５０−１００パルス）よりも大きな値であり、冷媒漏れが生じていない状態では、なり得ない値である。
【０１５５】
室外熱交換器（34）から流出した冷媒の過熱度が一定値になるように室外膨張弁（36a）の開度を調節する過熱度制御が行われる場合は、冷媒漏れにより室外熱交換器（34）を流れる冷媒が減少すると、室外熱交換器（34）から流出した冷媒の過熱度が増大しないように、室外膨張弁（36a）の開度が大きくなってゆく。第２変形例では、そのような点に着目して、暖房運転中において、第３指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できない場合であっても、室外膨張弁（36a）の開度が第２判定開度以上になると、冷媒漏れが生じていると判定する。従って、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。
【０１５６】
なお、暖房運転時に冷媒漏れが生じているか否かを判定するのに、室内膨張弁（36b）の開度を利用することも可能である。この場合、第３ステップにおいて、漏洩判定部（53）が、室内膨張弁（36b）の開度が所定の第３判定開度（例えば１００パルス）以下になる第３開度条件が成立するか否かを判定する。漏洩判定部（53）は、上記第３判定条件が成立しない場合（第３指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できない場合）であっても、第３開度条件が成立する場合には、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。なお、第３判定開度は、冷媒漏れが生じていない状態において想定される室内膨張弁（36b）の開度（５００パルス前後の値）よりも小さな値であり、冷媒漏れが生じていない状態では、なり得ない値である。
【０１５７】
室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過冷却度が一定値になるように室内膨張弁（36b）の開度を調節する過冷却度制御が行われる場合は、冷媒漏れにより室内熱交換器（37）を流れる冷媒が減少すると、室内熱交換器（37）から流出した冷媒の過冷却度が低下しないように、室内膨張弁（36b）の開度が小さくなってゆく。第２変形例では、そのような点に着目して、室内膨張弁（36b）の開度が第３判定開度以下になると、冷媒漏れが生じていると判定する。従って、冷媒回路（20）から漏れた冷媒量が少ない段階で、冷媒漏れを検知することができる。
【０１５８】
−第３変形例−
第３変形例では、漏洩検出動作に、アキュームレータ（38）に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ（38）から流出した冷媒の過熱度との差（以下、「過熱度差」という。）が利用されている。漏洩判定部（53）は、漏洩指標値が判定条件を満足しない場合（漏洩指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できる場合）であっても、上記過熱度差が所定の吸入側基準値以上になる場合は、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定しない。
【０１５９】
ここで、例えば空調負荷が低くなると、アキュームレータ（38）に溜まる冷媒量が増加する。しかし、圧縮機（30）の運転容量が増加しても、アキュームレータ（38）内の冷媒量が減少するのに時間が掛かる。アキュームレータ（38）内の冷媒量が減少するまでは、冷媒回路（20）では冷媒の循環量が不足する。そして、この状態を冷媒漏れと誤判定するおそれがある。第１変形例では、そのような誤判定を防止するために、漏洩指標値からは冷媒漏れが生じていると判定できる場合であっても、アキュームレータ（38）に比較的多くの冷媒が溜まっている場合は、冷媒漏れと判定しない。従って、アキュームレータ（38）に比較的多くの冷媒が溜まる状態を、冷媒漏れと誤判定することを抑制することができる。
【０１６０】
なお、冷媒回路（20）には、図８のように、アキュームレータ（38）の入口に接続する冷媒配管に入口温度センサ（17）が設けられている。漏洩判定部（53）は、冷房運転中であれば、例えば、入口温度センサ（17）の測定値から吸入温度センサ（45a）の測定値を引いた値を、アキュームレータ（38）に流入する冷媒の過熱度とアキュームレータ（38）から圧縮機（30）へ向かう冷媒の過熱度との差として算出する。なお、入口温度センサ（17）の測定値の代わりに、注入側温度センサ（63）の測定値を使用してもよい。
【０１６１】
−第４変形例−
第４変形例では、漏洩診断装置（50）が、図１０に示すように、指標値算出部（52）が出力した漏洩指標値を平均化処理するデータ処理部（55）を備えている。また、漏洩診断装置（50）が、冷凍装置（10）とは離れた位置に設置されている。漏洩診断装置（50）は、例えばネットワーク回線（57）を通じて、冷凍装置（10）に設けられた制御基板に接続されている。漏洩診断装置（50）には、制御基板を介して、冷凍装置（10）に設けられた全ての温度センサ（16-19,45,63）と圧力センサ（46）の計測値が入力されるデータ管理部（54）が設けている。
【０１６２】
冷媒状態検出部（51）は、データ管理部（54）に入力された温度センサ（16-19,45,63）及び圧力センサ（46）の計測値を用いて、所定の冷媒状態検出位置における冷媒の温度及びエントロピーを検出する。
【０１６３】
指標値算出部（52）は、例えば１日に１回、漏洩指標値を作成して、データ処理部（55）へ出力する。指標値算出部（52）は、冷房運転時の漏洩指標値として、例えば「室外熱交換器（34）において冷媒が気液二相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」に対する「室外熱交換器（34）において冷媒が液単相状態になっている過程でのエンタルピーの変化量」の比率を作成する。
【０１６４】
データ処理部（55）には、漏洩指標値のデータが蓄積されてゆく。データ処理部（55）は、蓄積した漏洩指標値を、例えば１月単位で平均化処理し、図１１に示す図表を作成する。漏洩診断装置（50）のモニタ（56）は、データ処理部（55）が作成した図表を漏洩診断用の情報として表示する。１月単位で平均化処理された漏洩指標値（以下、「月平均指標値」という。）は、可視化される。モニタ（56）は表示手段（56）を構成している。
【０１６５】
これにより、例えば、図１２に示すように、ある年の月平均指標値が各月においてその一年前の月平均指標値を下回る場合は、モニタ（56）を見た冷凍装置（10）の管理者は、月平均指標値が全体的に低下していることを把握することができるので、冷媒漏れが生じていると判定することができる。
【０１６６】
なお、冷媒漏れの判定を人間が行うのではなく、漏洩判定部（53）が、ある年の月平均指標値の傾向と、その一年前の月平均指標値の傾向とを比較することによって、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。
【０１６７】
また、漏洩判定部（53）が、月平均指標値を所定の基準値と比較することによって、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じているか否かを判定してもよい。その場合、図１２に示すように、月平均指標値は月によって異なるので、月平均指標値が大きくなることが想定される月ほど、基準値を大きな値に設定してもよい。
【０１６８】
また、例えば、冷凍装置（10）の設置当初から月平均指標値が基準値を下回る場合もあり得る。そのような場合は、冷凍装置（10）の設置時に冷媒回路（20）に十分な量の冷媒が充填されていないことによって、冷媒が不足していると推測することができ、冷媒漏れが生じていないと判定することができる。
【０１６９】
−第５変形例−
上記実施形態について、室外ユニット（11）に対して１台の室内ユニット（13）が接続された空気調和装置（10）であってもよい。また、冷凍装置（10）が、空気調和装置（10）だけでなく、食品を冷蔵又は冷凍するための庫内を冷却する冷凍装置（10）、室内の冷暖房と庫内の冷却とを行う冷凍装置（10）、熱交換器を流通する冷媒の熱を吸着剤の加熱又は冷却に用いる調湿機能付きの冷凍装置（10）、或いは、高圧冷媒により水を加熱する給湯機能を有する冷凍装置（10）であってもよい。
【０１７０】
−第６変形例−
上記実施形態について、冷凍装置（10）が、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力よりも高くなる超臨界サイクルを行うように構成されていてもよい。この場合、冷凍サイクルの高圧が冷媒の臨界圧力よりも低くなる通常の冷凍サイクルでは凝縮器となる熱交換器が、放熱器（ガスクーラ）として動作する。冷媒としては、例えば二酸化炭素が用いられる。
【０１７１】
冷房運転中の漏洩検出動作では、指標値算出部（52）が、エクセルギー、エンタルピー、及びエントロピーのうち何れか１つを対象物理量として、「蒸発器（34,37）において冷媒が気液二相状態になっている過程での対象物理量の変化量」に対する「蒸発器（34,37）において冷媒がガス単相状態になっている過程での対象物理量の変化量」の比率を漏洩指標値として算出する。そして、漏洩判定部（53）が、この漏洩指標値の基準状態からの変化率が所定の判定値以上になる場合に、冷媒回路（20）において冷媒漏れが生じていると判定する。
【０１７２】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
以上説明したように、本発明は、冷媒回路からの冷媒の漏洩の有無を診断するための漏洩診断方法、及び漏洩診断装置について有用である。
【符号の説明】
【０１７４】
10    空気調和装置
20    冷媒回路
30    圧縮機
34    室外熱交換器（凝縮器、蒸発器）
36a   室外膨張弁（減圧機構）
36b   室内膨張弁（減圧機構）
37    室内熱交換器（凝縮器、蒸発器）
50    漏洩診断装置
51    冷媒状態検出部（漏洩診断手段、算出手段）
52    指標値算出部（漏洩診断手段、算出手段）
53    漏洩判定部（漏洩診断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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