(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に、物体側より順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して構成され、
前記第１レンズ群は、少なくとも最も物体側に配置された負レンズを有し、
前記第２レンズ群は実質的に、物体側より順に配置された、接合レンズ、正レンズ、負レンズ、少なくとも物体側のレンズ面が非球面であるとともに物体側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズＢ、正の屈折力を有するレンズＡより構成され、
前記レンズＢの物体側レンズ面の有効径端部における基準球面のサグ量をＳａｇｓｐ１、非球面のサグ量をＳａｇａｓ１、該物体側レンズ面の有効半径をＲｅ１、レンズＡとレンズＢの屈折率の平均をＮｄＡＢとしたとき、以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０３＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３５…（１）
１．８１９≦ＮｄＡＢ  …（２）
【請求項２】
実質的に、物体側より順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して構成され、
前記第１レンズ群は、少なくとも最も物体側に配置された負レンズを有し、
前記第２レンズ群は実質的に、物体側より順に配置された、２組の接合レンズ、少なくとも物体側のレンズ面が非球面であるとともに物体側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズＢ、正の屈折力を有するレンズＡより構成され、
前記レンズＢの物体側レンズ面の有効径端部における基準球面のサグ量をＳａｇｓｐ１、非球面のサグ量をＳａｇａｓ１、該物体側レンズ面の有効半径をＲｅ１、レンズＡとレンズＢの屈折率の平均をＮｄＡＢとしたとき、以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０３＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３５…（１）
１．８１９≦ＮｄＡＢ  …（２）
【請求項３】
以下の条件式（１’）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
０．０４＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３２…（１’）
【請求項４】
前記第２レンズ群中に配置されたレンズＢは、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のものであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群中に配置されたレンズＢの像側レンズ面は非球面であり、この像側レンズ面の有効径端部における基準球面のサグ量をＳａｇｓｐ２、非球面のサグ量をＳａｇａｓ２、該像側レンズ面の有効半径をＲｅ２としたとき、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．０６＜（｜Ｓａｇｓｐ２｜−｜Ｓａｇａｓ２｜）／Ｒｅ２＜０．３０  …（３）
【請求項６】
以下の条件式（３’）を満足することを特徴とする請求項５に記載の撮像レンズ。
０．０９＜（｜Ｓａｇｓｐ２｜−｜Ｓａｇａｓ２｜）／Ｒｅ２＜０．２８…（３’）
【請求項７】
前記レンズＢよりも物体側に、少なくとも１組の接合レンズが配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記レンズＢよりも物体側に、正の屈折力を有して少なくとも１面が非球面とされたレンズが配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記レンズＡの焦点距離をｆＡ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆＡ／ｆ＜１．７  …（４）
【請求項１０】
以下の条件式（４’）を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像レンズ。
０．９＜ｆＡ／ｆ＜１．６  …（４’）
【請求項１１】
前記レンズＢの焦点距離をｆＢ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．６＜｜ｆＢ｜／ｆ＜３．４  …（５）
【請求項１２】
以下の条件式（５’）を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像レンズ。
０．７＜｜ｆＢ｜／ｆ＜３．３  …（５’）
【請求項１３】
無限遠物体合焦時の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離をＴＬ、最大像高をＹとしたとき、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
２．２＜ＴＬ／Ｙ＜４．０  …（６）
【請求項１４】
以下の条件式（６’）を満足することを特徴とする請求項１３に記載の撮像レンズ。
２．３＜ＴＬ／Ｙ＜３．８  …（６’）
【請求項１５】
無限遠物体合焦状態において、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣｄ、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離をＴＬとしたとき、以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１．１＜ＴＬ／Σｄ＜１．７  …（７）
【請求項１６】
以下の条件式（７’）を満足することを特徴とする請求項１５に記載の撮像レンズ。
１．２＜ＴＬ／Σｄ＜１．６  …（７’）
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像レンズ、特に電子カメラ等の撮像装置に好適な小型の広角レンズに関するものである。【０００２】
また本発明は、そのような撮像レンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
近年、例えばＡＰＳフォーマットやフォーサーズフォーマット等に準拠する大型の撮像素子を搭載したデジタルカメラが市場に多く供給されている。最近では、デジタル一眼レフカメラに限らず、上記の大型撮像素子を用いつつ、レフレックスファインダーを持たないレンズ交換式のデジタルカメラや、コンパクトカメラも提供されている。これらのカメラの利点は、高画質でありながら、システム全体が小型で携帯性に優れている点である。そして、それにともなって、小型なレンズ系への要求が非常に高まっている。このように大型の撮像素子に対応した広角レンズとしては、例えば、特許文献１〜４に示されたものが挙げられる。【０００４】
従来、デジタルカメラやビデオカメラに搭載される広角レンズとして、負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群より構成されるレトロフォーカスタイプのレンズが知られている。デジタルカメラ等に搭載される広角レンズにおいては、広い画角を確保しながら、各種フィルタや光学部材を挿入できるだけのバックフォーカスが必要になるため、焦点距離に対して長いバックフォーカスを得ることができる上記レトロフォーカスタイプのレンズが広く採用されてきた。【０００５】
しかし、レトロフォーカスタイプの撮像レンズには、全長が大きくなりがちであるという問題が認められる。そこで、小型に形成可能な撮像レンズも従来種々提案されており、特許文献３や特許文献４には小型化を図った撮像レンズが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１６０７０６号公報
【特許文献２】特開２００８−４００３３号公報
【特許文献３】特開２０１１−５９２８８号公報
【特許文献４】特開２００９−２５８１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献３や特許文献４に示された撮像レンズは、少ないレンズ枚数で構成されて小型化が図られているが、いずれも画角が６０°程度と十分な広画角を得るには至っていない。また、負のレンズ群が先行したレトロフォーカスタイプの撮像レンズにおいては、絞りの前後のレンズ群が対称性を欠き、収差補正が困難になっている。前方の負のパワーは大きなバックフォーカスを得るために必要であるが、同時に、像面湾曲やペッツヴァール和を負の方向に増大させてしまうので、撮像レンズを小型に構成する場合には、周辺部まで良好な画質を得ることが非常に難しくなっている。【０００８】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、大型の撮像素子に適応できる光学性能を備えつつ、小型でしかも広画角を確保できる撮像レンズを提供することを目的とする。【０００９】
また本発明は、上述のような撮像レンズを備えることにより、小型で、しかも広画角かつ高画質での撮影が可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による一つの撮像レンズは、
実質的に、物体側より順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および正の屈折力を有する第２レンズ群を配置して構成され、
前記第１レンズ群は、少なくとも最も物体側に配置された負レンズを有し、
前記第２レンズ群は実質的に、物体側より順に配置された、接合レンズ、正レンズ、負レンズ、少なくとも物体側のレンズ面が非球面であるとともに物体側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズＢ、正の屈折力を有するレンズＡより構成され、
前記レンズＢの物体側レンズ面の有効径端部における基準球面（光軸上の曲率を適用した球面）のサグ量をＳａｇｓｐ１、非球面のサグ量をＳａｇａｓ１、該物体側レンズ面の有効半径をＲｅ１、レンズＡとレンズＢの屈折率の平均をＮｄＡＢとしたとき、以下の条件式
０．０３＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３５…（１）
１．８１９≦ＮｄＡＢ  …（２）
を満足することを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、上記一つの撮像レンズとは第２レンズ群の構成が異なるだけの別の撮像レンズを提供するものである。すなわち、この別の撮像レンズにおいて、第２レンズ群は実質的に、物体側より順に配置された、２組の接合レンズ、少なくとも物体側のレンズ面が非球面であるとともに物体側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有するレンズＢ、正の屈折力を有するレンズＡより構成されている。
【００１２】
なお上述の「実質的に・・・構成され」とは、そこに挙げられた構成要件としてのレンズ群等以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、カバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分等を持つ場合も含むものとする。この点は、以下で述べる「実質的に・・・構成され」という説明に関しても同様である。また、上記の「有効径端部における」とは、例えば有効半径が１０ｍｍの場合ならば光軸から１０ｍｍの位置における、という意味である。
【００１３】
そして、本発明の撮像レンズにおけるレンズの面形状、屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。【００１４】
なお本発明の撮像レンズは、上記条件式（１）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．０４＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３２…（１’）
を満足することが望ましい。【００１５】
また、第２レンズ群中に配置されたレンズＢは、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のものであることが望ましい。【００１６】
また本発明の撮像レンズにおいて、第２レンズ群中に配置されたレンズＢの像側レンズ面は非球面であり、この像側レンズ面の有効径端部における基準球面のサグ量をＳａｇｓｐ２、非球面のサグ量をＳａｇａｓ２、該像側レンズ面の有効半径をＲｅ２としたとき、以下の条件式
０．０６＜（｜Ｓａｇｓｐ２｜−｜Ｓａｇａｓ２｜）／Ｒｅ２＜０．３０  …（３）
を満足することが望ましい。【００１７】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（３）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．０９＜（｜Ｓａｇｓｐ２｜−｜Ｓａｇａｓ２｜）／Ｒｅ２＜０．２８…（３’）
を満足することがより望ましい。【００１８】
また本発明の撮像レンズにおいては、前記レンズＢよりも物体側に、少なくとも１組の接合レンズが配置されていることが望ましい。【００１９】
また本発明の撮像レンズにおいては、前記レンズＢよりも物体側に、正の屈折力を有して少なくとも１面が非球面とされたレンズが配置されていることが望ましい。【００２４】
また本発明の撮像レンズにおいては、前記レンズＡの焦点距離をｆＡ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式
０．８＜ｆＡ／ｆ＜１．７  …（４）
を満足することが望ましい。【００２５】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（４）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．９＜ｆＡ／ｆ＜１．６  …（４’）
を満足することがより望ましい。【００２６】
また本発明の撮像レンズにおいては、前記レンズＢの焦点距離をｆＢ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式
０．６＜｜ｆＢ｜／ｆ＜３．４  …（５）
を満足することが望ましい。【００２７】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（５）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．７＜｜ｆＢ｜／ｆ＜３．３  …（５’）
を満足することがより望ましい。【００２８】
また本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体合焦時の第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬ、最大像高をＹとしたとき、以下の条件式
２．２＜ＴＬ／Ｙ＜４．０  …（６）
を満足することが望ましい。【００２９】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（６）が規定する範囲内で、特に下記条件式
２．３＜ＴＬ／Ｙ＜３．８  …（６’）
を満足することがより望ましい。【００３０】
また本発明の撮像レンズにおいては、無限遠物体合焦状態において、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をΣｄ、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬとしたとき、以下の条件式
１．１＜ＴＬ／Σｄ＜１．７  …（７）
を満足することが望ましい。【００３１】
さらに本発明の撮像レンズは、上記条件式（７）が規定する範囲内で、特に下記条件式
１．２＜ＴＬ／Σｄ＜１．６  …（７’）
を満足することがより望ましい。【００３２】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した本発明による撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の撮像レンズは前述した通り、最も物体側に負レンズが配置されたことにより、広画角のものとなり得る。その上で本発明の撮像レンズは、第２レンズ群中に負の屈折力を有する非球面レンズであるレンズＢを設けたことにより、球面収差や像面湾曲をバランス良く補正することができ、さらには十分な小型化も可能になる。【００３４】
さらに本発明の撮像レンズは、条件式（１）、（２）を満足することにより、以下の効果も奏するものとなる。すなわち条件式（１）は、レンズＢの物体側レンズ面の非球面と基準球面のサグ量の差分と、レンズの有効半径との関係を規定しており、この条件式（１）の範囲を外れると、球面収差と像面湾曲、倍率色収差等をバランス良く補正することが難しくなり好ましくない。条件式（１）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。【００３５】
以上述べた効果は、条件式（１）が規定する範囲内で特に前記条件式（１’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００３６】
一方条件式（２）は、レンズＡとレンズＢの屈折率の平均値を規定しており、その下限値を下回ると、ペッツヴァール和のコントロールが難しくなって像面湾曲の補正が困難になるため好ましくない。条件式（２）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。【００３７】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に第２レンズ群中に配置されたレンズＢが、物体側に凹面を向けたメニスカス形状のものである場合は、歪曲収差およびコマ収差の発生を低減させることができる。
【００３８】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（３）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち条件式（３）は、レンズＢの像側レンズ面の非球面と基準球面のサグ量の差分と、レンズの有効半径との関係を規定しており、この条件式（３）の範囲を外れると、球面収差と像面湾曲、倍率色収差等をバランス良く補正することが難しくなり好ましくない。条件式（３）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。
【００３９】
以上述べた効果は、条件式（３）が規定する範囲内で特に前記条件式（３’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００４０】
また本発明の撮像レンズにおいて特に、前記レンズＢよりも物体側に少なくとも１組の接合レンズが配置された構成においては、該接合レンズの作用により、大口径化や広角化を図った場合でも、軸上色収差や倍率色収差をバランス良く補正することが可能になる。
【００４１】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に、前記レンズＢよりも物体側に、正の屈折力を有して少なくとも１面が非球面とされたレンズが配置されている場合は、球面収差を良好に補正することができる。
【００４２】
また本発明の撮像レンズにおいて特に、第２レンズ群が実質的に、物体側より順に配置された、接合レンズ、正レンズ、負レンズ、レンズＢ、レンズＡより構成されている場合は、光軸からレンズ周辺までバランス良く諸収差を補正可能となる。
【００４３】
また本発明の撮像レンズにおいて特に、第２レンズ群が実質的に、物体側より順に配置された、２組の接合レンズ、レンズＢ、レンズＡより構成されている場合は、２組の接合レンズを配置したことにより、色収差の補正の上で有利になる。
【００４４】
また本発明の撮像レンズにおいて特に、第２レンズ群が実質的に、物体側より順に配置された、接合レンズ、負レンズ、レンズＢ、レンズＡより構成されている場合は、レンズ枚数が少なくなることから小型化の上で有利になる。
【００４５】
また本発明の撮像レンズにおいて特に、第２レンズ群が実質的に、物体側より順に配置された、接合レンズ、レンズＢ、レンズＡより構成されている場合は、レンズ枚数がより少なくなることから小型化の上でさらに有利になる。
【００４６】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（４）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち条件式（４）は、前記レンズＡの焦点距離と全系の焦点距離との関係を規定しており、この条件式（４）の上限値を上回ると、コマ収差が悪化したり、さらには射出瞳位置がより結像面側に位置するようになってテレセントリック性が失われたりするため、好ましくない。逆にその下限値を下回ると、像面湾曲の補正が困難になるため好ましくない。条件式（４）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、コマ収差の発生を少なく抑え、テレセントリック性を確保し、さらには像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００４７】
以上述べた効果は、条件式（４）が規定する範囲内で特に前記条件式（４’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００４８】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（５）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち条件式（５）は、前記レンズＢの焦点距離と全系の焦点距離との関係を規定しており、その下限値を下回ってレンズＢのパワーが強くなり過ぎると、第２レンズ群で発生する軸外収差を補正することが困難になり好ましくない。逆にその上限値を上回ると、歪曲収差をある程度抑えた上で球面収差と像面湾曲のバランスを保つことが困難になるので好ましくない。条件式（５）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、軸外収差を良好に補正し、また歪曲収差を抑えた上で球面収差と像面湾曲のバランスを良好に保つことが可能になる。
【００４９】
以上述べた効果は、条件式（５）が規定する範囲内で特に前記条件式（５’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００５０】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（６）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち条件式（６）は、光学全長と最大像高との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、収差補正上は有利になるが、レンズ系全体が大きくなって小型化の面で好ましくない。逆にその下限値を下回ると、レンズ系全体での球面収差や像面湾曲の補正が難しくなるので好ましくない。条件式（６）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正し、また小型化も達成される。
【００５１】
以上述べた効果は、条件式（６）が規定する範囲内で特に前記条件式（６’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００５２】
また、本発明の撮像レンズにおいて特に前記条件式（７）が満足されている場合は、以下の効果を得ることができる。すなわち条件式（７）は、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離との関係を規定したものであり、その上限値を上回るとレンズ系全体が大きくなり、小型化と高性能化の両立が困難になる。逆にその下限値を下回ると、球面収差や像面湾曲をバランス良く補正することが難しくなり、さらには、必要なバックフォーカスを確保することが難しくなる。条件式（７）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、小型化と高性能化を両立可能とし、また球面収差や像面湾曲をバランス良く補正でき、さらには所望のバックフォーカスを確保することも容易となる。
【００５３】
以上述べた効果は、条件式（７）が規定する範囲内で特に前記条件式（７’）が満足されている場合は、より顕著なものとなる。【００５４】
他方、本発明による撮像装置は、以上説明した効果を奏する本発明の撮像レンズを備えたものであるから、小型で、しかも広画角かつ高画質での撮影が可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明に対する参考例６に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明に対する参考例７に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図８】本発明に対する参考例８に係る撮像レンズのレンズ構成を示す断面図
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例１に係る撮像レンズの各収差図
【図１０】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例２に係る撮像レンズの各収差図
【図１１】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例３に係る撮像レンズの各収差図
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例４に係る撮像レンズの各収差図
【図１３】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明の実施例５に係る撮像レンズの各収差図
【図１４】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に対する参考例６に係る撮像レンズの各収差図
【図１５】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に対する参考例７に係る撮像レンズの各収差図
【図１６】（Ａ）〜（Ｄ）は本発明に対する参考例８に係る撮像レンズの各収差図
【図１７】本発明の一実施形態に係る撮像装置の概略構成図
【図１８Ａ】本発明の別の実施形態に係る撮像装置の概略正面図
【図１８Ｂ】図１８Ａに示した撮像装置の概略背面図
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る撮像レンズの構成例を示す断面図であり、後述する実施例１の撮像レンズに対応している。また図２〜図５は、本発明の実施形態に係る別の構成例を示す断面図であり、それぞれ後述する実施例２〜５の撮像レンズに対応している。同様に図６〜図８は、本発明に対する参考例の構成を示す断面図であり、それぞれ後述する参考例６〜８の撮像レンズに対応している。図１〜図８に示す例の基本的な構成は、後に特記する点を除いて多くの部分が互いに共通しており、また図示方法も同様であるので、ここでは主に図１を参照しながら、本発明の実施形態に係る撮像レンズについて説明する。
【００５７】
図１では左側が物体側、右側が像側として、無限遠合焦状態での光学系配置を示している。これは、後述する図２〜図８においても同様である。
【００５８】
本実施形態の撮像レンズは、レンズ群として物体側から順に、負または正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、および正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２が配列されてなる。そして第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には、開口絞りＳｔが配設されている。
【００５９】
上記第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負レンズ（負の屈折力を有するレンズ）である第１レンズＬ１、および正レンズ（正の屈折力を有するレンズ）である第２レンズＬ２を配置して構成されている。
【００６０】
一方第２レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、負レンズである第３レンズＬ３、この第３レンズＬ３と接合された正レンズである第４レンズＬ４、正レンズである第５レンズＬ５、負レンズである第６レンズＬ６、同じく負レンズである第７レンズＬ７、および正レンズである第８レンズＬ８を配置して構成されている。
【００６１】
なお図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。またここに示すＳｉｍは結像面であり、後述するようにこの位置に、例えばＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等からなる撮像素子が配置される。
【００６２】
また図１には、第２レンズ群Ｇ２と結像面Ｓｉｍとの間に、平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。撮像レンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着する撮像装置側の構成に応じて、光学系と結像面Ｓｉｍの間にカバーガラス、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが多い。上記光学部材ＰＰは、それらを想定したものである。また、近年の撮像装置は高画質化のために各色毎にＣＣＤを用いる３ＣＣＤ方式を採用しているものがあり、この３ＣＣＤ方式に対応するためには、色分解プリズム等の色分解光学系をレンズ系と結像面Ｓｉｍの間に挿入することになる。光学部材ＰＰとして、そのような色分解光学系が配置されてもよい。
【００６３】
なお本実施形態の撮像レンズにおいて、フォーカシングは、光学系全体を光軸Ｚに沿って移動させることによってなされる。
【００６４】
以下、各レンズ群を構成するレンズの詳細について説明する。一例として上記第１レンズＬ１は両凹レンズ、第２レンズＬ２は物体側（図１中の左方）に凸面を向けた平凸レンズ、第３レンズＬ３は像側（つまり結像面Ｓｉｍ側で図１中の右方）に凹面を向けた負メニスカスレンズ、第４レンズＬ４は両凸レンズ、第５レンズＬ５は両凸レンズ、第６レンズＬ６は像側に凹面を向けた平凹レンズ、第７レンズＬ７は物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、そして第８レンズＬ８は両凸レンズとされている。なお後述する表１に示されるように、上記第５レンズＬ５並びに第７レンズＬ７は、物体側および像側双方のレンズ面が非球面形状を有するものとされている。
【００６５】
以上説明した通り本実施形態の撮像レンズは、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に負レンズである第１レンズＬ１を配置した構成となっている。このように最も物体側に負レンズが配置されたことにより、本実施形態の撮像レンズは広画角のものとなり得る。
【００６６】
また本実施形態の撮像レンズは、第２レンズ群Ｇ２において、最も結像面側に配置された正の屈折力を有する第８レンズＬ８（本発明におけるレンズＡ）と、この第８レンズＬ８よりも物体側に配置され、少なくとも物体側のレンズ面が非球面であるとともに物体側に凹面を向けた形状の負の屈折力を有する第７レンズＬ７（本発明におけるレンズＢ）を有するものとなっている。このように第２レンズ群Ｇ２中に、負の屈折力を有する非球面レンズである第７レンズＬ７が設けられたことにより本実施形態の撮像レンズは、球面収差や像面湾曲をバランス良く補正することができ、さらには十分な小型化が可能になっている。
【００６７】
その上で本実施形態の撮像レンズは、第７レンズＬ７の物体側レンズ面の有効径端部における基準球面（光軸上の曲率を適用した球面）のサグ量をＳａｇｓｐ１、非球面のサグ量をＳａｇａｓ１、該物体側レンズ面の有効半径をＲｅ１、この第７レンズＬ７と第８レンズＬ８の屈折率の平均をＮｄＡＢとしたとき、以下の条件式
０．０３＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３５…（１）
１．８１９≦ＮｄＡＢ  …（２）
を双方とも満足している。さらには、条件式（１）が規定する範囲内で、特に下記条件式
０．０４＜（｜Ｓａｇｓｐ１｜−｜Ｓａｇａｓ１｜）／Ｒｅ１＜０．３２…（１’）
も満足されている。
【００６８】
なお、条件式（１）、（２）が規定する条件、つまり文字式の部分の具体的な値については、表１７において実施例並びに前述した参考例毎にまとめて記載してある。これは後述する条件式（３）〜（７）に関しても同様である。
【００６９】
以上のように条件式（１）、（２）が共に満足されていることにより、本実施形態の撮像レンズは以下の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（１）は、第７レンズＬ７の物体側レンズ面の非球面と基準球面のサグ量の差分と、レンズの有効半径との関係を規定しており、この条件式（１）の範囲を外れると、球面収差と像面湾曲、倍率色収差等をバランス良く補正することが難しくなり好ましくない。条件式（１）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。
【００７０】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（１）が規定する範囲内で特に条件式（１’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００７１】
一方条件式（２）は、第８レンズＬ８と第７レンズＬ７の屈折率の平均値を規定しており、その下限値を下回ると、ペッツヴァール和のコントロールが難しくなって像面湾曲の補正が困難になるため好ましくない。条件式（２）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００７２】
また本実施形態の撮像レンズにおいては、上記第７レンズＬ７が物体側に凹面を向けたメニスカス形状のものとされており、それにより、歪曲収差およびコマ収差の発生を低減させることができる。
【００７３】
また本実施形態の撮像レンズにおいては、上記第７レンズＬ７の像側レンズ面も非球面とされ、そしてこの像側レンズ面の有効径端部における基準球面のサグ量をＳａｇｓｐ２、非球面のサグ量をＳａｇａｓ２、該像側レンズ面の有効半径をＲｅ２としたとき、以下の条件式
０．０６＜（｜Ｓａｇｓｐ２｜−｜Ｓａｇａｓ２｜）／Ｒｅ２＜０．３０  …（３）
が満足されており、さらには条件式（３）が規定する範囲内で、下記条件式
０．０９＜（｜Ｓａｇｓｐ２｜−｜Ｓａｇａｓ２｜）／Ｒｅ２＜０．２８…（３’）
も満足されている（表１７参照）。
【００７４】
それにより本実施形態の撮像レンズは、下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（３）は、第７レンズＬ７の像側レンズ面の非球面と基準球面のサグ量の差分と、レンズの有効半径との関係を規定したものであり、この条件式（３）の範囲を外れると、球面収差と像面湾曲、倍率色収差等をバランス良く補正することが難しくなり好ましくない。条件式（３）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正可能となる。
【００７５】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（３）が規定する範囲内で特に条件式（３’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００７６】
また本実施形態の撮像レンズにおいては、上記第７レンズＬ７よりも物体側に、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４からなる１組の接合レンズが配置されている。このような接合レンズが配置されたことにより本実施形態の撮像レンズは、大口径化や広角化した場合でも、軸上色収差や倍率色収差をバランス良く補正できるものとなる。
【００７７】
また、本実施例の撮像レンズにおいては、上記第７レンズＬ７よりも物体側に、正の屈折力を有して少なくとも１面（本例では特に両面）が非球面とされた第５レンズＬ５が配置されている。このような第５レンズＬ５が配置されたことにより本実施形態の撮像レンズは、球面収差を良好に補正できるものとなる。
【００７８】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、第２レンズ群Ｇ２が、物体側より順に、第３レンズＬ３および第４レンズＬ４からなる接合レンズ、正レンズである第５レンズＬ５、負レンズである第６レンズＬ６、レンズＢとしての第７レンズＬ７、レンズＡとしての第８レンズＬ８を配置して構成されている。このような構成とすることにより、光軸からレンズ周辺までバランス良く諸収差を補正可能となる。
【００７９】
また本実施形態の撮像レンズにおいては、前記レンズＡとしての第８レンズＬ８の焦点距離をｆＡ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式
０．８＜ｆＡ／ｆ＜１．７  …（４）
が満足されており、さらには条件式（４）が規定する範囲内で、下記条件式
０．９＜ｆＡ／ｆ＜１．６  …（４’）
も満足されている（表１７参照）。
【００８０】
それにより本実施形態の撮像レンズは、下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（４）は、第８レンズＬ８の焦点距離と全系の焦点距離との関係を規定したものであり、この条件式（４）の上限値を上回ると、コマ収差が悪化したり、さらには射出瞳位置がより像面側に位置するようになってテレセントリック性が失われたりするため、好ましくない。逆にその下限値を下回ると、像面湾曲の補正が困難になるため好ましくない。条件式（４）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、コマ収差の発生を少なく抑え、テレセントリック性を確保し、さらには像面湾曲を良好に補正可能となる。
【００８１】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（４）が規定する範囲内で特に条件式（４’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００８２】
また本実施形態の撮像レンズにおいては、前記レンズＢとしての第７レンズＬ７の焦点距離をｆＢ、レンズ系全体の焦点距離をｆとしたとき、以下の条件式
０．６＜｜ｆＢ｜／ｆ＜３．４  …（５）
が満足されており、さらには条件式（５）が規定する範囲内で、下記条件式
０．７＜｜ｆＢ｜／ｆ＜３．３  …（５’）
も満足されている（表１７参照）。
【００８３】
それにより本実施形態の撮像レンズは、下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（５）は、第７レンズＬ７の焦点距離と全系の焦点距離との関係を規定したものであり、その下限値を下回って第７レンズＬ７のパワーが強くなり過ぎると、第２レンズ群Ｇ２で発生する軸外収差を補正することが困難になり好ましくない。逆にその上限値を上回ると、歪曲収差をある程度抑えた上で球面収差と像面湾曲のバランスを保つことが困難になり好ましくない。条件式（５）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、軸外収差を良好に補正し、また歪曲収差を抑えた上で球面収差と像面湾曲のバランスを良好に保つことが可能になる。
【００８４】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（５）が規定する範囲内で特に条件式（５’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００８５】
また本実施形態の撮像レンズにおいては、無限遠物体合焦時の第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面、つまり第１レンズＬ１の物体側レンズ面から結像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離（バックフォーカスは空気換算長とする）をＴＬ、最大像高をＹとしたとき、以下の条件式
２．２＜ＴＬ／Ｙ＜４．０  …（６）
が満足されており、さらには条件式（６）が規定する範囲内で、下記条件式
２．３＜ＴＬ／Ｙ＜３．８  …（６’）
も満足されている（表１７参照）。
【００８６】
それにより本実施形態の撮像レンズは、下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（６）は、光学全長と最大像高との関係を規定したものであり、その上限値を上回ると、収差補正上は有利になるが、レンズ系全体が大きくなって小型化の面で好ましくない。逆にその下限値を下回ると、レンズ系全体での球面収差や像面湾曲の補正が難しくなるので好ましくない。条件式（６）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、諸収差を良好に補正し、また小型化も達成される。
【００８７】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（６）が規定する範囲内で特に条件式（６’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００８８】
また本実施形態の撮像レンズでは、無限遠物体合焦状態において、第１レンズＬ１の物体側レンズ面から第８レンズＬ８の像側レンズ面までの光軸上の距離をΣｄ、上記と同様に第１レンズＬ１の物体側レンズ面から結像面Ｓｉｍまでの光軸上の距離をＴＬとしたとき、以下の条件式
１．１＜ＴＬ／Σｄ＜１．７  …（７）
が満足されており、さらには条件式（７）が規定する範囲内で、下記条件式
１．２＜ＴＬ／Σｄ＜１．６  …（７’）
も満足されている（表１７参照）。
【００８９】
それにより本実施形態の撮像レンズは、下記の効果を奏するものとなっている。すなわち条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から第２レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離と、第１レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面から結像面までの光軸上の距離との関係を規定したものであり、その上限値を上回るとレンズ系全体が大きくなり、小型化と高性能化の両立が困難になる。逆にその下限値を下回ると、球面収差や像面湾曲をバランス良く補正することが難しくなり、さらには、必要なバックフォーカスを確保することが難しくなる。条件式（７）が満足されていれば、上述の不具合を防止して、小型化と高性能化を両立可能とし、また球面収差や像面湾曲をバランス良く補正でき、さらには所望のバックフォーカスを確保することも容易となる。
【００９０】
そして本実施形態の撮像レンズにおいては、条件式（７）が規定する範囲内で特に条件式（７’）も満足されているので、上述の効果がより顕著なものとなる。
【００９１】
次に、本発明の撮像レンズの実施例について、特に数値実施例を主に詳しく説明する。
【００９２】
＜実施例１＞
前述した通り、実施例１の撮像レンズのレンズ群の配置を図１に示す。なお、図１の構成におけるレンズ群および各レンズの詳細な説明は前述した通りであるので、以下では特に必要の無い限り重複した説明は省略する。
【００９３】
表１に、実施例１の撮像レンズの基本レンズデータを示す。ここでは、光学部材ＰＰも含めて示している。表１において、Ｓｉの欄には最も物体側に有る構成要素の物体側の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するように構成要素に面番号を付したときのｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示す。Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。また、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線に対するアッベ数を示している。また、この基本レンズデータには、開口絞りＳｔも含めて示しており、開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には、∞（開口絞り）と記載している。
【００９４】
表１の曲率半径Ｒおよび面間隔Ｄの値の単位は、ｍｍである。また表１中では、所定の桁でまるめた数値を記載している。そして曲率半径の符号は、面形状が物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００９５】
また表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。そして表１の下には、レンズ系全体の焦点距離ｆ、およびＦＮｏ．を併せて示してある。
【００９６】
以上は、後述する表３、５、７、９、１１、１３、および１５においても同様である。
【００９７】
また表２に、実施例１の撮像レンズの非球面データを示す。ここでは、非球面の面番号と、その非球面に関する非球面係数を示す。ここで非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は、「×１０−ｎ」を意味する。なお非球面係数は、下記非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１６）の値である。
【００９８】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１６）
以上述べた表２の記載の仕方は、後述する表４、６、８、１０、１２、１４および１６においても同様である。
【００９９】
以下に記載する表では全て、前述したように長さの単位としてｍｍを用い、角度の単位として度（°）を用いているが、光学系は比例拡大又は比例縮小して使用することが可能であるので、他の適当な単位を用いることもできる。
【表１】
0005616535.tif 000002
【表２】
0005616535.tif 000003
【０１００】
また表１７に、前記条件式（１）〜（７）が規定する条件、つまり文字式の部分の値を、実施例１〜５および参考例６〜８の各々について示す。この表１７の値はｄ線に関するものである。ここに示される通り、実施例１の撮像レンズ並びに、後述する実施例２〜５の撮像レンズはいずれも条件式（１）〜（７）の全てを満たし、さらにはそれらの条件式が規定する範囲内のより好ましい範囲を示す条件式（１’）、（３’）〜（７’）も全て満たしている。それによって得られる効果は、先に詳しく説明した通りである。
【０１０１】
ここで、実施例１の撮像レンズの無限遠合焦状態における球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差をそれぞれ図９の（Ａ）〜（Ｄ）に示す。各収差はｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準としたものであるが、球面収差図では波長４６０．０ｎｍおよび６１５．０ｎｍに関する収差も示し、特に倍率色収差図では波長４６０．０ｎｍおよび６１５．０ｎｍに関する収差を示す。非点収差図では、サジタル方向については実線で、タンジェンシャル方向については点線で示している。球面収差図のＦＮｏ．はＦ値を意味し、その他の収差図のωは半画角を意味する。以上述べた収差の表示方法は、後に示す図１０〜図１６においても同様である。
【０１０２】
図９に示した通り、本実施例の撮像レンズの全画角（２ω）は８２．８°であり、十分広い画角が確保されている。また、他の実施例２〜５及び参考例６〜８の撮像レンズにおいても、それぞれ図１０〜図１６に示される通り全画角（２ω）は７５．８°〜８３．４°の範囲にあり、十分な広画角化が達成されている。
【０１０３】
＜実施例２＞
図２に、実施例２の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例２の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、第６レンズＬ６が両凹レンズからなる点、の２点において相違している。
【０１０４】
表３に、実施例２の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表４に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１０の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例２の撮像レンズの各収差図を示す。
【表３】
0005616535.tif 000004
【表４】
0005616535.tif 000005
【０１０５】
＜実施例３＞
図３に、実施例３の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例３の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、第６レンズＬ６が両凹レンズからなる点、そしてこの第６レンズＬ６と第５レンズＬ５とが接合されている点、の３点において相違している。
【０１０６】
本実施例においては第２レンズ群Ｇ２が、物体側より順に、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４からなる接合レンズ、第５レンズＬ５と第６レンズＬ６からなる接合レンズ、レンズＢとしての第７レンズＬ７、レンズＡとしての第８レンズＬ８を配置して構成されている。上述のように２組の接合レンズを配置したことにより本実施例の撮像レンズは、色収差の補正の上で有利なものとなる。
【０１０７】
表５に、実施例３の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表６に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１１の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例３の撮像レンズの各収差図を示す。
【表５】
0005616535.tif 000006
【表６】
0005616535.tif 000007
【０１０８】
＜実施例４＞
図４に、実施例４の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例４の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、第６レンズＬ６が両凹レンズからなる点、の２点において相違している。
【０１０９】
表７に、実施例４の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表８に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１２の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例４の撮像レンズの各収差図を示す。
【表７】
0005616535.tif 000008
【表８】
0005616535.tif 000009
【０１１０】
＜実施例５＞
図５に、実施例５の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この実施例５の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと略同様の構成とされているが、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、第６レンズＬ６が両凹レンズからなる点、の２点において相違している。
【０１１１】
表９に、実施例５の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１０に、本実施例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１３の（Ａ）〜（Ｄ）に、この実施例５の撮像レンズの各収差図を示す。
【表９】
0005616535.tif 000010
【表１０】
0005616535.tif 000011
【０１１２】
＜参考例６＞
図６に、本発明に対する参考例６の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この参考例６の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと比べると、図１中の第５レンズＬ５が除かれた形となっている点で基本的なレンズ構成が異なっている。さらにこの参考例６の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズと比べると、第１レンズＬ１が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる点、第２レンズＬ２が両凸レンズからなる点、レンズＬ６（本例の配置順では第５番目のレンズとなる）が両凹レンズからなる点、の３点でも相違している。
【０１１３】
本参考例においては第２レンズ群Ｇ２が、物体側より順に、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４からなる接合レンズ、負レンズであるレンズＬ６、レンズＢとしてのレンズＬ７（本例の配置順では第６番目のレンズとなる）、レンズＡとしてのレンズＬ８（本例の配置順では第７番目のレンズとなる）を配置して構成されている。このような構成は、例えば実施例１の撮像レンズと比べてレンズ枚数が少ないので、小型化の上で有利なものとなる。なお、以上述べたレンズ配置およびそれにより得られる効果は、次に説明する参考例７でも同じである。
【０１１４】
表１１に、参考例６の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１２に、本参考例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１４の（Ａ）〜（Ｄ）に、この参考例６の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１１】
0005616535.tif 000012
【表１２】
0005616535.tif 000013
【０１１５】
＜参考例７＞
図７に、本発明に対する参考例７の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この参考例７の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと比べると、図１中の第５レンズＬ５が除かれた形となっている点で基本的なレンズ構成が異なっている。さらにこの参考例７の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズと比べると、第１レンズＬ１が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる点、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、レンズＬ６（本例の配置順では第５番目のレンズとなる）が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる点、の３点でも相違している。
【０１１６】
表１３に、参考例７の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１４に、本参考例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１５の（Ａ）〜（Ｄ）に、この参考例７の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１３】
0005616535.tif 000014
【表１４】
0005616535.tif 000015
【０１１７】
＜参考例８＞
図８に、本発明に対する参考例８の撮像レンズにおけるレンズ群の配置を示す。この参考例８の撮像レンズは、前述した実施例１の撮像レンズと比べると、図１中の第５レンズＬ５並びに第６レンズＬ６が除かれた形となっている点で基本的なレンズ構成が異なっている。さらにこの参考例８の撮像レンズは、実施例１の撮像レンズと比べると、第１レンズＬ１が像側に凹面を向けた負メニスカスレンズからなる点、第２レンズＬ２が物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる点、第３レンズＬ３が両凹レンズからなる点、の３点でも相違している。
【０１１８】
本参考例においては第２レンズ群Ｇ２が、物体側より順に、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４からなる接合レンズ、レンズＢとしてのレンズＬ７（本例の配置順では第５番目のレンズとなる）、レンズＡとしてのレンズＬ８（本例の配置順では第６番目のレンズとなる）を配置して構成されている。このような構成は、例えば実施例１の撮像レンズと比べて、さらには参考例６や参考例７の撮像レンズと比べてもレンズ枚数が少ないので、小型化の上でより一層有利なものとなる。
【０１１９】
表１５に、参考例８の撮像レンズの基本レンズデータを示す。また表１６に、本参考例の撮像レンズの非球面データを示す。そして図１６の（Ａ）〜（Ｄ）に、この参考例８の撮像レンズの各収差図を示す。
【表１５】
0005616535.tif 000016
【表１６】
0005616535.tif 000017
【表１７】
0005616535.tif 000018
【０１２０】
なお図１には、レンズ系と結像面Ｓｉｍとの間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【０１２１】
次に、本発明による撮像装置について説明する。図１７に、本発明の一実施形態によるカメラの斜視形状を示す。ここに示すカメラ１０は、コンパクトデジタルカメラであり、カメラボディ１１の正面および内部には本発明の実施形態に係る小型の広角レンズである撮像レンズ１２が設けられ、カメラボディ１１の正面には被写体に閃光を発光するための閃光発光装置１３が設けられ、カメラボディ１１の上面にはシャッターボタン１５と、電源ボタン１６が設けられ、カメラボディ１１の内部には撮像素子１７が設けられている。撮像素子１７は、小型の広角レンズ１２により形成される光学像を撮像して電気信号に変換するものであり、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等により構成される。
【０１２２】
前述したように、本発明の実施形態に係る撮像レンズ１２は十分な小型化が実現されているので、カメラ１０は、沈胴式を採用しなくても携帯時と撮影時の両方においてコンパクトなカメラとすることができる。あるいは、沈胴式を採用した場合には、従来の沈胴式のカメラよりもさらに小型で携帯性の高いカメラとすることができる。また、本発明による撮像レンズ１２が適用されたこのカメラ１０は、高画質、広画角で撮影可能なものとなる。
【０１２３】
次に、本発明による撮像装置の別の実施形態について、図１８Ａおよび図１８Ｂを参照して説明する。ここに斜視形状を示すカメラ３０は、交換レンズ２０が取り外し自在に装着される、いわゆるミラーレス一眼レフ形式のデジタルスチルカメラであり、図１８Ａはこのカメラ３０を前側から見た外観を示し、図１８Ｂはこのカメラ３０を背面側から見た外観を示している。
【０１２４】
このカメラ３０はカメラボディ３１を備え、その上面にはシャッターボタン３２と電源ボタン３３とが設けられている。またカメラボディ３１の背面には、操作部３４および３５と表示部３６とが設けられている。表示部３６は、撮像された画像や、撮像される前の画角内にある画像を表示するためのものである。
【０１２５】
カメラボディ３１の前面中央部には、撮影対象からの光が入射する撮影開口が設けられ、その撮影開口に対応する位置にマウント３７が設けられ、このマウント３７を介して交換レンズ２０がカメラボディ３１に装着されるようになっている。交換レンズ２０は、本発明による撮像レンズを鏡筒内に収納したものである。
【０１２６】
そしてカメラボディ３１内には、交換レンズ２０によって形成された被写体像を受け、それに応じた撮像信号を出力するＣＣＤ等の撮像素子（図示せず）、その撮像素子から出力された撮像信号を処理して画像を生成する信号処理回路、およびその生成された画像を記録するための記録媒体等が設けられている。このカメラ３０では、シャッターボタン３２を押すことにより１フレーム分の静止画の撮影がなされ、この撮影で得られた画像データが上記記録媒体に記録される。
【０１２７】
このようなミラーレス一眼レフカメラ３０に用いられる交換レンズ２０に、本発明による撮像レンズを適用することにより、このカメラ３０はレンズ装着状態において十分小型で、また高画質、広画角で撮影可能なものとなる。
【０１２８】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
0005616535.tif 000019
【図２】
0005616535.tif 000020
【図３】
0005616535.tif 000021
【図４】
0005616535.tif 000022
【図５】
0005616535.tif 000023
【図６】
0005616535.tif 000024
【図７】
0005616535.tif 000025
【図８】
0005616535.tif 000026
【図９】
0005616535.tif 000027
【図１０】
0005616535.tif 000028
【図１１】
0005616535.tif 000029
【図１２】
0005616535.tif 000030
【図１３】
0005616535.tif 000031
【図１４】
0005616535.tif 000032
【図１５】
0005616535.tif 000033
【図１６】
0005616535.tif 000034
【図１７】
0005616535.tif 000035
【図１８Ａ】
0005616535.tif 000036
【図１８Ｂ】
0005616535.tif 000037