(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータと、前記ヒータと着座面との間に設けられ弾力性を有するクッション部と、を有する便座と、
前記着座面を覆う便蓋と、
前記便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知センサと、
前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開放を検知すると、前記ヒータの加熱を低減する制御部と、
を備えたことを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記便座への使用者の着座を検知する着座検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記ヒータの加熱を低減してから所定時間内に、前記着座検知手段が前記便座への使用者の着座を検知しない場合には、前記ヒータの加熱の低減を解除し、前記着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項３】
前記着座面の近傍の温度を検知する着座面温度検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記ヒータの加熱を低減させた後に、前記着座面温度検知手段の検知温度が座面下限温度になると、前記ヒータの加熱の低減を解除し、前記着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項４】
前記ヒータの近傍の温度を検知するヒータ温度検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記ヒータの加熱を低減させた後に、前記ヒータ温度検知手段の検知温度がヒータ下限温度になると、前記ヒータの加熱の低減を解除し、前記着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項５】
前記着座面の近傍の温度を検知する着座面温度検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開放を検知したときに、前記着座面温度検知手段の検知温度が所定温度よりも高い場合にのみ、前記ヒータの加熱を低減することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【請求項６】
前記ヒータの近傍の温度を検知するヒータ温度検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開放を検知したときに、前記ヒータ温度検知手段の検知温度が所定温度よりも高い場合にのみ、前記ヒータの加熱を低減することを特徴とする請求項１記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、暖房便座装置に関し、具体的には便器に設けられる便座を暖めることができる暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、便座の座面は、ＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）等の樹脂で製造されている。そのため、使用者が便座に座ったときに、硬い座り心地を与えている。また一方、冬場などの気温の低いときに冷えた便座に座ると、冷感を感じる。そこで、座り心地を向上させるために、圧縮変形性あるいは弾力性（クッション性）を有する基材に発熱体を挟持させた着座採暖具（暖房便座装置）がある（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、クッション性を有する便座において、発熱体（ヒータ）がクッション部の内部あるいは下に配置されている場合には、使用者が便座に座ると、便座の座面とヒータとの距離が変化する。便座の座面とヒータとの距離が変化すると、使用者は便座に座った瞬間は「暖かい」と感じても、時間が経過すると「熱い」と感じることもあり得る。
【０００４】
一方、装置の省エネルギー化、あるいは座面を「熱い」と感じることによる不快感の低減などを目的として、使用者が便座に着座したことを検知すると、ヒータの加熱を停止したり加熱量を低下させる暖房便座装置がある（特許文献２〜５）。しかしながら、特許文献２〜５では、クッション性を有する便座については開示されておらず、使用者が便座に座る前と座った後とで座面とヒータとの距離が変化することについても開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１０２３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１２３４６号公報
【特許文献３】特開２０００−２２５０７７号公報
【特許文献４】特開平１−１１３０１１号公報
【特許文献５】特開平１０−７５９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減できる、あるいは熱さを感じることなく快適に着座し続けることができる暖房便座装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、ヒータと、前記ヒータと着座面との間に設けられ弾力性を有するクッション部と、を有する便座と、前記着座面を覆う便蓋と、前記便蓋の開閉を検知する便蓋開閉検知センサと、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開放を検知すると、前記ヒータの加熱を低減する制御部と、を備えたことを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、便蓋開閉検知センサが便蓋の開放を検知すると、制御部は便座を暖めるヒータの加熱を低減するので、使用者が便座に着座し、クッション部が圧縮変形させられることにより使用者の臀部とヒータとの間の距離が小さくなったとしても、使用者が便座に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減することができる。あるいは、使用者は、熱さを感じることなく快適に着座し続けることができる。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記便座への使用者の着座を検知する着座検知手段をさらに備え、前記制御部は、前記ヒータの加熱を低減してから所定時間内に、前記着座検知手段が前記便座への使用者の着座を検知しない場合には、前記ヒータの加熱の低減を解除し、前記着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行することを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、ヒータの加熱を低減させた後の所定時間内に使用者が便座に着座しなかった場合には、制御部は、ヒータの加熱を低減している状態を解除して便座を設定温度に維持するので、便蓋の開放により着座面からの放熱が進み、着座面の温度が低下しても、着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行できる。そのため、使用者は、便蓋を開いてから所定時間後に便座に着座しても冷感を感じることはほとんどない。
【０００９】
また、第３の発明は、第１の発明において、前記着座面の近傍の温度を検知する着座面温度検知手段をさらに備え、前記制御部は、前記ヒータの加熱を低減させた後に、前記着座面温度検知手段の検知温度が座面下限温度になると、前記ヒータの加熱の低減を解除し、前記着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行することを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、ヒータの加熱を低減させた後に着座面の近傍の温度が座面下限温度に到達した場合には、制御部は、ヒータの加熱を低減している状態を解除して便座を設定温度に維持するので、便蓋の開放により着座面からの放熱が進み、着座面の温度が低下しても、着座面温度検知手段の検知温度に基づいてヒータの加熱を制御する。そのため、使用者は、便蓋の開放からより長い時間が経過した後に便座に着座しても、冷感を感じることはほとんどない。
【００１０】
また、第４の発明は、第１の発明において、前記ヒータの近傍の温度を検知するヒータ温度検知手段をさらに備え、前記制御部は、前記ヒータの加熱を低減させた後に、前記ヒータ温度検知手段の検知温度がヒータ下限温度になると、前記ヒータの加熱の低減を解除し、前記着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行することを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、ヒータの加熱を低減させた後にヒータの近傍の温度がヒータ下限温度に到達した場合には、制御部は、ヒータの加熱を低減している状態を解除して便座を設定温度に維持するので、便蓋の開放により着座面からの放熱が進み、着座面の温度が低下しても、ヒータ温度検知手段の検知温度に基づいてヒータの加熱を制御する。そのため、使用者は、便蓋の開放からより長い時間が経過した後に便座に着座しても、冷感を感じることはほとんどない。
【００１１】
また、第５の発明は、第１の発明において、前記着座面の近傍の温度を検知する着座面温度検知手段をさらに備え、前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開放を検知したときに、前記着座面温度検知手段の検知温度が所定温度よりも高い場合にのみ、前記ヒータの加熱を低減することを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、着座面の近傍の温度が所定温度よりも高い場合にのみ、便蓋開閉検知センサが便蓋の開放を検知すると、制御部は、ヒータの加熱を低減するので、便蓋が開いたときに便座を昇温している場合には、ヒータの加熱を低減させずに便座の昇温動作を継続する。そのため、使用者は、このときに便座に着座しても冷感を感じるおそれは少ない。
【００１２】
また、第６の発明は、第１の発明において、前記ヒータの近傍の温度を検知するヒータ温度検知手段をさらに備え、前記制御部は、前記便蓋開閉検知センサが前記便蓋の開放を検知したときに、前記ヒータ温度検知手段の検知温度が所定温度よりも高い場合にのみ、前記ヒータの加熱を低減することを特徴とする暖房便座装置である。  
この暖房便座装置によれば、ヒータの近傍の温度が所定温度よりも高い場合にのみ、便蓋開閉検知センサが便蓋の開放を検知すると、制御部は、ヒータの加熱を低減するので、便蓋が開いたときに便座を昇温している場合には、ヒータの加熱を低減させずに便座の昇温動作を継続する。そのため、使用者は、このときに便座に着座しても冷感を感じるおそれは少ない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の態様によれば、座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減できる、あるいは熱さを感じることなく快適に着座し続けることができる暖房便座装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。
【図２】本実施形態にかかる暖房便座装置の主な構成を例示するブロック図である。
【図３】暖房便座装置の便座の断面を表す断面模式図である。
【図４】便座に使用者が着座した状態の便座の断面を表す断面模式図である。
【図５】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を表すタイムチャートである。
【図６】本実施形態の比較例にかかる暖房便座装置の動作を表すタイムチャートである。
【図７】本実施形態の他の比較例にかかる暖房便座装置の動作を表すタイムチャートである。
【図８】本具体例の暖房便座装置の動作の一例を例示するフローチャートである。
【図９】本具体例の暖房便座装置の動作の他の一例を例示するフローチャートである。
【図１０】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を表すタイムチャートである。
【図１１】本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる暖房便座装置を備えたトイレ装置を例示する斜視模式図である。  
また、図２は、本実施形態にかかる暖房便座装置の主な構成を例示するブロック図である。
【００１６】
図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた暖房便座装置１００と、を備える。暖房便座装置１００は、暖房便座機能部４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、暖房便座機能部４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。
【００１７】
便座２００は、ヒータ２１０を内蔵する。このヒータ２１０は、通電されて発熱することにより、便座２００を暖めることができる。つまり、ヒータ２１０は、便座の表面（着座面）に伝えられる熱を発生する。なお、図１に表した便座２００では、１本のヒータ２１０が往復するように設置されているが、ヒータ２１０の設置形態や設置数はこれだけに限定されず、例えば２本以上の複数のヒータ２１０が設置されていてもよい。
【００１８】
ヒータ２１０としては、いわゆる「チュービングヒータ」や、「シースヒータ」、「ハロゲンヒータ」、「カーボンヒータ」などを用いることができる。また、ヒータ２１０の形状は、ワイヤ状やシート状やメッシュ状などのいずれであってもよい。
【００１９】
また、便座２００は、着座面の近傍の温度を検知できる着座面温度検知手段２７１と、ヒータ２１０の近傍の温度を検知できるヒータ温度検知手段２７２と、を内蔵する。但し、便座２００は、着座面温度検知手段２７１と、ヒータ温度検知手段２７２と、の両方を必ずしも内蔵している必要はなく、例えば、ヒータ温度検知手段２７２と、着座面温度検知手段２７１と、のいずれか一方を内蔵していてもよい。
【００２０】
暖房便座機能部４００は、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２の少なくともいずれかからの検知信号に基づいてヒータ２１０の通電量（加熱量）を制御する制御部４１０を有する。また、暖房便座機能部４００は、便座２００への使用者の着座を検知する着座検知手段４２０と、便蓋３００の開閉を検知する便蓋開閉検知センサ４３０と、トイレ室への使用者の入室を検知する入室検知手段４５０と、トイレ室の室内温度を検知する室温検知手段４６０と、を有する。
【００２１】
着座検知手段４２０および入室検知手段４５０としては、例えば、焦電センサや、測距センサなどの赤外線投光式のセンサ、超音波センサ、またはドップラーセンサなどのマイクロ波センサなどを用いることができる。また、便蓋開閉検知センサ４３０としては、例えば、ホールＩＣまたはマイクロスイッチなどを用いることができる。そのため、便蓋開閉検知センサ４３０は、暖房便座機能部４００に内蔵されていることに限定されず、便蓋３００のヒンジ部や暖房便座機能部４００の外部に設けられていてもよい。つまり、便蓋開閉検知センサ４３０は、便蓋３００の開閉を検知できればよい。これは、着座検知手段４２０および入室検知手段４５０についても同様であり、着座検知手段４２０および入室検知手段４５０は、暖房便座機能部４００に内蔵されていることに限定されない。
【００２２】
図１に表したトイレ装置では、暖房便座機能部４００の上面に凹設部４４１が形成され、この凹設部４４１に一部が埋め込まれるように入室検知手段４５０および室温検知手段４６０が設けられている。入室検知手段４５０は、便蓋３００が閉じた状態では、その基部付近に設けられた透過窓３１０を介して使用者の入室を検知する。
【００２３】
また、暖房便座機能部４００は、衛生洗浄装置としての機能部を併設してもよい。すなわち、暖房便座機能部４００は、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて水を噴出する図示しない吐水ノズルを有する衛生洗浄機能部などを適宜備えてもよい。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００２４】
またさらに、暖房便座機能部４００には、便座２００に座った使用者の「おしり」などに向けて温風を吹き付けて乾燥させる「温風乾燥機能」や「脱臭ユニット」や「室内暖房ユニット」などの各種の機構が適宜設けられていてもよい。この際、暖房便座機能部４００の側面には、脱臭ユニットからの排気口４４３及び室内暖房ユニットからの排出口４４５が適宜設けられる。ただし、本発明においては、衛生洗浄機能部やその他の付加機能部は必ずしも設けなくてもよい。
【００２５】
図３は、暖房便座装置の便座の断面を表す断面模式図である。  
また、図４は、便座に使用者が着座した状態の便座の断面を表す断面模式図である。  
なお、図３および図４は、図１に表したＡ−Ａ断面図に相当する。
【００２６】
便座２００は、基材２３０と、弾力性（クッション性）を有するクッション部２４０と、クッション部２４０の上面や側面を覆う表面部２５０と、ヒータ２１０の上に隣接して設けられた熱伝導体２６０と、基材２３０の内部に設けられた断熱材２２０と、を有する。基材２３０は、上板２３１と底板２３３とを有する。但し、基材２３０は、一体的に形成されていてもよい。また、表面部２５０の表面は、着座面として機能する。なお、本願明細書において「弾力性（クッション性）」とは、荷重を受けて圧縮変形したり、荷重を受けて厚みが変化する性質をいう。
【００２７】
基材２３０は、例えばＰＰ（polypropylene：ポリプロピレン）等の樹脂から形成されている。熱伝導体２６０としては、例えばアルミシートやカーボンシートなどが挙げられる。クッション部２４０は、基材２３０よりも柔らかい材料により形成され、使用者が便座２００に着座すると、その体重に応じて変形して体重を分散させる。クッション部２４０は、基材２３０の上に設けられクッション性を有するため、使用者が便座２００に座ったときの座り心地を向上させることができる。また、断熱材２２０は、便座２００の下への放熱を抑止できる。
【００２８】
また、便座２００は、図１および図２に関して前述したように、着座面温度検知手段２７１と、ヒータ温度検知手段２７２と、を内蔵する。着座面温度検知手段２７１は、例えば表面部２５０の近傍に設けられ、着座面の近傍の温度を検知できる。一方、ヒータ温度検知手段２７２は、例えばヒータ２１０の近傍に設けられ、ヒータ２１０近傍の温度を検知できる。
【００２９】
なお、着座面温度検知手段２７１は、相対的にみて着座面の近くに配置され、一方、ヒータ温度検知手段２７２は、相対的にみてヒータ２１０の近くに配置されていればよい。つまり、着座面からみたときに、ヒータ温度検知手段２７２よりも着座面温度検知手段２７１のほうが近くに配置され、一方、ヒータ２１０からみたときには、着座面温度検知手段２７１よりもヒータ温度検知手段２７２のほうが近くに配置されていればよい。  
あるいは、着座面温度検知手段２７１の検知温度は、ヒータ２１０の温度よりも着座面の温度に近く、一方、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度は、着座面の温度よりもヒータ２１０の温度に近いように、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２を配置すればよい。
【００３０】
但し、本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、図１および図２に関して前述したように、便座２００は、着座面温度検知手段２７１と、ヒータ温度検知手段２７２と、の両方を必ずしも内蔵している必要はない。便座２００は、例えば、ヒータ温度検知手段２７２と、着座面温度検知手段２７１と、のいずれか一方を内蔵していてもよい。
【００３１】
ここで、使用者６００が便座２００に着座すると、図４に表したように、クッション部２４０あるいは表面部２５０の上面と、ヒータ２１０と、の距離は変化する。すなわち、使用者６００が便座２００に座る前と座った後とを比較した場合、クッション部２４０あるいは表面部２５０の上面と、ヒータ２１０と、の間の距離は、着座する前よりも着座した後の方が小さい。これは、クッション部２４０はクッション性を有し、使用者６００が便座２００に座ったことにより、そのクッション部２４０が圧縮変形させられるためである。
【００３２】
クッション部２４０あるいは表面部２５０の上面と、ヒータ２１０と、の間の距離が小さくなると、使用者６００は便座２００に座った瞬間では「暖かい」と感じても、時間が経過すると「熱い」と感じることもあり得る。これは、クッション部２４０あるいは表面部２５０の上面と、ヒータ２１０と、の間の距離が小さくなると、ヒータ２１０と使用者（人体）６００との間における熱伝達係数が大きくなり、熱抵抗が小さくなるためである。
【００３３】
そこで、本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、便蓋３００が開くと、制御部４１０はヒータ２１０の加熱を低減する。ここで、「低減する」とは、ヒータ２１０の加熱を停止あるいは加熱量を低下させることをいうものとする。例えば、ヒータ温度検知手段２７２あるいは着座面温度検知手段２７１の検知結果に基づいてヒータ２１０をフィードバック制御している場合には、ヒータ２１０の加熱量は時間的に変動する。このような場合に、ヒータ２１０の加熱を「低減する」とは、ヒータ２１０の加熱量の時間的な平均値を低下させる（ゼロも含む）ことを意味する。便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると、この検知結果に基づいて、制御部４１０はヒータ２１０の加熱を停止あるいは加熱量を低下させる。
【００３４】
なお、便蓋３００が開くきっかけ（トリガ）は、例えば、使用者の手動によるものである。あるいは、便蓋３００を開閉させる図示しない便蓋駆動装置が暖房便座機能部４００に内蔵され、入室検知手段４５０がトイレ室への使用者の入室を検知することより、制御部４１０が便蓋駆動装置を駆動させて便蓋３００を開いてもよい。あるいは、使用者が図示しないリモコンなどの操作入力装置を操作することにより、制御部４１０が便蓋駆動装置を駆動させて便蓋３００を開いてもよい。
【００３５】
これによれば、使用者が便座２００に着座する前に、便蓋３００が開放されると、便蓋開閉検知センサ４３０は便蓋３００の開放を検知する。そうすると、制御部４１０は、便蓋開閉検知センサ４３０の検知結果に基づいてヒータ２１０の加熱を低減する。つまり、制御部４１０は、便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知することにより、ヒータ２１０の加熱を低減する。そのため、本実施形態にかかる暖房便座装置１００は、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減できる。あるいは、使用者は、熱さを感じることなく快適に着座し続けることができる。
【００３６】
次に、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例を表すタイムチャートである。  
また、図６は、本実施形態の比較例にかかる暖房便座装置の動作を表すタイムチャートである。  
また、図７は、本実施形態の他の比較例にかかる暖房便座装置の動作を表すタイムチャートである。  
なお、図６は、クッション部を有する便座を備えた暖房便座装置の比較例に関するタイムチャートであり、図７は、クッション部を有しない便座を備えた暖房便座装置の比較例に関するタイムチャートである。
【００３７】
まず、暖房便座装置１００が待機状態であるときには（時間ｔ１以前）、着座面温度検知手段２７１の検知温度は、使用者などにより設定された温度（設定温度）であるとする。また、このときのヒータ温度検知手段２７２の検知温度は、ヒータ理想温度であるとする。なお、本願明細書において、「ヒータ理想温度」とは、着座面温度検知手段２７１の検知温度を設定温度に維持するためのヒータ温度検知手段２７２の理想的な検知温度であるとする。
【００３８】
そして、使用者は、トイレ室に入室して手動により便蓋３００を開く。あるいは、入室検知手段４５０がトイレ室への使用者の入室を検知したり、使用者が図示しないリモコンなどの操作入力装置を操作することにより、制御部４１０は、便蓋３００を開く。そうすると、便蓋開閉検知センサ４３０は、便蓋３００が開いたことを検知する（時間ｔ１）。
【００３９】
便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減する（時間ｔ１）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０への供給熱量を低下させる（時間ｔ１）。具体的には、例えば、着座面温度検知手段２７１あるいはヒータ温度検知手段２７２の検知結果に基づいてヒータ２１０の加熱量をフィードバック制御しているような場合に、フィードバック制御を一時的に中断して、ヒータ２１０の加熱量を強制的に低下あるいはヒータ２１０の加熱を停止する。あるいは、着座面温度検知手段２７１の検知結果に基づいてヒータ２１０の加熱量をフィードバック制御している場合に、着座面温度の目標値を一時的に低下させてフィードバック制御する。こうすれば、結果として、ヒータ２１０の加熱を低減できる。また、同様に、ヒータ温度検知手段２７２の検知結果に基づいてヒータ２１０の加熱量をフィードバック制御している場合にも、ヒータ温度の目標値を一時的に低下させてフィードバック制御する。こうしても、ヒータ２１０の加熱量を低減できる。
【００４０】
このようにしてヒータ２１０の加熱量を低減すると、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度は、低下する（ｔ１〜ｔ２）。これによれば、使用者６００が便座２００に着座し、クッション部２４０が圧縮変形させられることにより使用者６００の臀部とヒータ２１０との間の距離が近づいたとしても、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減することができる。
【００４１】
一方、着座面温度検知手段２７１の検知温度は、図５に表したように、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を低減させることにより低下する（時間ｔ１〜ｔ２）。また、便蓋３００が開放されると、便座２００の着座面からの放熱量はより大きくなるため、これによっても、着座面温度検知手段２７１の検知温度は低下する（時間ｔ１〜ｔ２）。そして、一定時間が経過すると、着座面温度検知手段２７１の検知温度は、座面下限温度になる場合がある（時間ｔ２）。なお、本願明細書において、「座面下限温度」とは、使用者が便座２００の着座面を冷たいと感じるときの着座面温度検知手段２７１の検知温度である。また、図５に表した「座面上限温度」とは、使用者が便座２００の着座面を熱いと感じるときの着座面温度検知手段２７１の検知温度である。
【００４２】
制御部４１０は、着座面温度検知手段２７１の検知温度が座面下限温度になった場合には、ヒータ２１０の加熱の低減を解除し、着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行する（時間ｔ２）。ここで、「上昇させる」とは、ヒータ２１０の加熱を開始あるいは加熱量を増加させることをいうものとする。これによれば、制御部４１０は、便蓋３００の開放により着座面からの放熱が進み、着座面の温度が低下しても、着座面温度検知手段２７１の検知温度に基づいてヒータ２１０の加熱を上昇させる。そのため、使用者は、便蓋３００の開放からより長い時間が経過した後に便座２００に着座しても、冷感を感じることはほとんどない。
【００４３】
なお、本具体例では、着座面温度検知手段２７１の検知温度が座面下限温度になった場合に、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を上昇させる場合を例に挙げて説明したが、これだけに限定されるわけではない。例えば、制御部４１０は、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度がヒータ下限温度になった場合に、ヒータ２１０の加熱の低減を解除してもよい。なお、本願明細書において、「ヒータ下限温度」とは、使用者が便座２００の着座面を冷たいと感じるときのヒータ温度検知手段２７２の検知温度である。また、図５に表した「ヒータ上限温度」とは、使用者が便座２００の着座面を熱いと感じるときのヒータ温度検知手段２７２の検知温度である。
【００４４】
これによっても、制御部４１０は、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度に基づいてヒータ２１０の加熱を上昇させるため、使用者は、便蓋３００の開放からより長い時間が経過した後に便座２００に着座しても、冷感を感じることはほとんどない。つまり、図５に表したタイムチャートでは、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２の検知温度が表されているが、これは一例にすぎず、制御部４１０は、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２の検知温度の少なくともいずれかに基づいてヒータ２１０の加熱を上昇させることができる。
【００４５】
あるいは、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減させてから（便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知してから）所定時間内に、着座検知手段４２０が便座２００への使用者の着座を検知しない場合に、ヒータ２１０の加熱の低減を解除してもよい。つまり、制御部４１０は、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２の検知温度の少なくともいずれかではなく、ヒータ２１０の加熱を低減させてから所定時間内における便座２００への使用者の有無に基づいてヒータ２１０の加熱を上昇させてもよい。
【００４６】
なお、「所定時間」は、着座面温度検知手段２７１の検知温度や、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度や、トイレ室内の外気温度（室温）などに応じて決定される。そして、制御部４１０は、その所定時間をテーブルあるいは関係式として予め保存しておき、その保存されたデータを参照することにより、所定時間を決定してもよい。これによれば、制御部４１０は、便蓋３００の開放により着座面からの放熱が進み、着座面の温度が低下しても、着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行できる。そのため、制御部４１０は、便座２００の着座面の温度をより確実に設定温度に復帰させることができ、使用者は、便蓋３００を開いてから所定時間後に便座２００に着座しても冷感を感じることはほとんどない。
【００４７】
これに対して、図６に表した比較例では、便蓋３００が開放され、着座面温度検知手段２７１の検知温度が低下することにより、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を上昇させる（時間ｔ１）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０への供給熱量を上昇させる（時間ｔ１）。そうすると、使用者は、便座２００に座った瞬間には適温であると感じても、クッション部２４０が圧縮変形させられることにより使用者６００の臀部とヒータ２１０との間の距離が小さくなるため、時間が経過した後に「熱い」と感じる場合がある。
【００４８】
また、図７に表した比較例では、便蓋３００が開放され、便座２００の着座面からの放熱量はより大きくなることにより、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を上昇させる（時間ｔ１）。ここで、本比較例の便座はクッション部を有していないため、着座面温度検知手段２７１の検知温度と、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度と、の間の温度差はより小さい。これは、弾力性を有するクッション部２４０の熱抵抗は、一般的に大きく、便座２００がクッション部２４０を有する場合には、着座面近傍の温度と、ヒータ２１０近傍の温度と、の間の温度差はより大きいためである。さらに、本比較例の便座はクッション部を有していないため、使用者が便座に座った瞬間と、時間が経過した後と、において、使用者の臀部とヒータ２１０との間の距離が小さくなることはほとんどない。
【００４９】
これによれば、使用者は、座面を「熱い」と感じることにより不快感を感じるおそれは少ない。しかしながら、本比較例の便座は、クッション部を有していないため、使用者が便座に座ったときに硬い座り心地を与えるおそれがある。
【００５０】
本実施形態にかかる暖房便座装置１００では、便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減させるため、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減することができる。あるいは、使用者は、熱さを感じることなく快適に着座し続けることができる。また、本実施形態の便座２００は、クッション部２４０を有するため、使用者が便座２００に座ったときの座り心地を向上させることができる。
【００５１】
次に、本具体例の暖房便座装置の動作について、フローチャートを参照しつつさらに説明する。  
図８は、本具体例の暖房便座装置の動作の一例を例示するフローチャートである。
【００５２】
まず、便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると（ステップＳ１０１）、制御部４１０は、使用者などにより着座面の温度が設定されているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。着座面の温度が設定されている場合には（ステップＳ１０３：Ｙ）、制御部４１０は、着座面近傍の温度、ヒータ２１０近傍の温度、およびトイレ室内の外気温度を測定する（ステップＳ１０５）。なお、着座面近傍の温度については、着座面温度検知手段２７１により検知することができ、ヒータ２１０近傍の温度については、ヒータ温度検知手段２７２により検知することができる。また、トイレ室内の外気温度については、室温検知手段４６０により検知することができる。一方、着座面の温度が設定されていない場合には（ステップＳ１０３：Ｎ）、制御部４１０は、ヒータ２１０を「ＯＦＦ」にする（ステップＳ１０７）。
【００５３】
続いて、制御部４１０は、着座面近傍あるいはヒータ２１０近傍の温度が適温である（所定温度よりも高い）か否かを判断する。なお、本願明細書において、「適温である（所定温度よりも高い）」ということには、着座面近傍の温度が設定温度と同じであること、あるいはヒータ２１０近傍の温度がヒータ理想温度と同じであることだけではなく、使用者が便座２００に着座したときに冷感あるいは不快感を感じない程度に、着座面近傍の温度が設定温度に接近している、あるいはヒータ２１０近傍の温度がヒータ理想温度に接近していることも含まれるものとする。
【００５４】
着座面近傍あるいはヒータ２１０近傍の温度が適温である場合には（ステップＳ１０９：Ｙ）、制御部４１０は、ヒータ２１０を「ＯＦＦ」に設定する（ステップＳ１１１）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を停止させる（ステップＳ１１１）。一方、着座面近傍あるいはヒータ２１０近傍の温度が適温でない場合には（ステップＳ１０９：Ｎ）、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を制御することにより、着座面近傍あるいはヒータ２１０近傍の温度を適温に制御する（ステップＳ１１３）。これによれば、制御部４１０は、便蓋３００が開いたときに便座２００を昇温している場合には、ヒータ２１０の加熱を停止させずに便座２００の昇温動作を継続する。そのため、使用者は、このときに便座２００に着座しても冷感を感じるおそれは少ない。
【００５５】
続いて、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を停止させてから（便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知してから）所定時間Δｔ内に、着座検知手段４２０が便座２００への使用者の着座を検知しない場合には、ヒータ２１０を「ＯＮ」に設定する（ステップＳ１１５）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を開始させる（ステップＳ１１５）。なお、「所定時間Δｔ」は、図５に関して前述したように、着座面温度検知手段２７１の検知温度や、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度や、トイレ室内の外気温度（室温）などに応じて決定される。
【００５６】
なお、図８に表したフローチャートでは、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を停止させてから所定時間Δｔ経過後にヒータ２１０の加熱を開始させるが（ステップＳ１１５）、これだけに限定されるわけではない。制御部４１０は、図５に関して前述したように、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２の検知温度の少なくともいずれかに基づいてヒータ２１０の加熱を開始させてもよい。
【００５７】
またさらに、図８に表したフローチャートでは、制御部４１０は、着座面近傍およびヒータ２１０近傍の温度を着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２によりそれぞれ測定し（ステップＳ１０５）、それぞれの温度が適温であるか否かを判断するが（ステップＳ１０９）、これだけに限定されるわけではない。便座２００は、ヒータ温度検知手段２７２を内蔵し、制御部４１０は、ヒータ温度検知手段２７２によりヒータ２１０近傍の温度を測定し、そのヒータ２１０近傍の温度が適温であるか否かを判断してもよい。あるいは、便座２００は、着座面温度検知手段２７１を内蔵し、制御部４１０は、着座面温度検知手段２７１により着座面近傍の温度を測定し、その着座面近傍の温度が適温であるか否かを判断してもよい。すなわち、制御部４１０は、着座面近傍およびヒータ２１０近傍の温度のいずれか一方が適温であるか否かを判断すればよい。
【００５８】
図８に表したフローチャートの動作によれば、便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を停止させるため、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減することができる。また、制御部４１０は、便蓋３００が開いたときに便座２００を昇温している場合には、ヒータ２１０の加熱を停止させずに便座２００の昇温動作を継続するため、使用者は、このときに便座２００に着座しても冷感を感じるおそれは少ない。
【００５９】
図９は、本具体例の暖房便座装置の動作の他の一例を例示するフローチャートである。  まず、ステップＳ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７、Ｓ２０９、Ｓ２１３の動作は、図８に関して前述したステップＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１３の動作と同様である。
【００６０】
続いて、着座面近傍あるいはヒータ２１０近傍の温度が適温である場合には（ステップＳ２０９：Ｙ）、制御部４１０は、ヒータ２１０を「低出力」に設定する（ステップＳ２１１）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減させる（ステップＳ２１１）。続いて、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低下させてから（便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知してから）所定時間Δｔ内に、着座検知手段４２０が便座２００への使用者の着座を検知しない場合には、ヒータ２１０を「高出力」に設定する（ステップＳ２１５）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を増加させる（ステップＳ２１５）。
【００６１】
なお、図９に表したフローチャートにおいても、図８に表したフローチャートに関して前述したように、制御部４１０は、着座面温度検知手段２７１およびヒータ温度検知手段２７２の検知温度の少なくともいずれかに基づいてヒータ２１０の加熱を増加させてもよい（ステップＳ２１５）。またさらに、制御部４１０は、着座面近傍およびヒータ２１０近傍のいずれか一方の温度が適温であるか否かを判断してもよい（ステップＳ２０９）。
【００６２】
図９に表したフローチャートの動作によれば、制御部４１０は、ヒータ２１０を「ＯＦＦ」に設定するわけではないため、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減しつつ、着座面の温度が急に冷えることを抑制することができる。また、その他の効果についても、図８に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
次に、使用者が便座２００に着座するタイミングを考慮しつつ、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の具体例についてさらに説明する。  
図１０は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作の他の具体例を表すタイムチャートである。
【００６４】
まず、暖房便座装置１００が待機状態であるとき（時間ｔ１以前）から、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を上昇させ、着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行する（時間ｔ２）までの動作については、図５に関して前述した動作と同様である。続いて、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を上昇させた後（時間ｔ２後）に、使用者が便座２００に着座すると、ヒータ２１０の温度は上昇中であるため、使用者は、便座２００に座った瞬間には適温であると感じても、時間が経過した後に「熱い」と感じる場合がある。
【００６５】
そこで、本具体例では、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を上昇させた後（時間ｔ２後）に、着座検知手段４２０が便座２００への使用者の着座を検知すると、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を再び低減させる（時間ｔ３）。すなわち、制御部４１０は、ヒータ２１０への供給熱量を再び低減させる（時間ｔ３）。
【００６６】
これによれば、使用者６００が便座２００に着座し、クッション部２４０が圧縮変形させられることにより使用者６００の臀部とヒータ２１０との間の距離が小さくなったとしても、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減することができる。また、使用者が便座２００に着座したことにより着座面からの放熱は抑制されるため、着座面温度検知手段２７１の検知温度は、設定温度近傍の温度に維持される。また、その他の効果についても、図５に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図１１は、本実施形態にかかる暖房便座装置の動作のさらに他の具体例を表すタイムチャートである。  
まず、暖房便座装置１００が待機状態であるとき（時間ｔ１以前）から、便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を低減させる（時間ｔ１）までの動作については、図５に関して前述した動作と同様である。
【００６８】
続いて、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を低減させた後（時間ｔ１後）であって、ヒータ２１０の加熱を上昇させる前（時間ｔ３前）に、使用者が便座２００に着座すると（時間ｔ２）、着座面からの放熱は抑制されるため、着座面温度検知手段２７１の検知温度は、設定温度近傍の温度に維持される。あるいは、着座面温度検知手段２７１の検知温度が座面下限温度になるまでの時間や、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度がヒータ下限温度になるまでの時間は、より長くなる。
【００６９】
そこで、本具体例では、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を低減させた後（時間ｔ１後）であって、ヒータ２１０の加熱を上昇させる前（時間ｔ３前）に、使用者が便座２００に着座すると（時間ｔ２）、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減させておく時間（時間ｔ１〜ｔ３）をより長い時間に設定する。そして、着座面温度検知手段２７１の検知温度が座面下限温度になった場合、あるいはヒータ温度検知手段２７２の検知温度がヒータ下限温度になった場合に、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を上昇させ、着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行する（時間ｔ３）。
【００７０】
これによれば、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減させておく時間をより長い時間に設定できるため、暖房便座装置１００の使用電力を低減することができ、省エネルギー化を図ることができる。また、その他の効果についても、図５に関して前述した効果と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、便蓋開閉検知センサ４３０が便蓋３００の開放を検知すると、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を低減させる。そのため、使用者が便座２００に座った瞬間と、時間が経過した後と、で感じる温度差を低減することができる。あるいは、使用者は、熱さを感じることなく快適に着座し続けることができる。また、着座面温度検知手段２７１の検知温度が座面下限温度になった場合や、ヒータ温度検知手段２７２の検知温度がヒータ下限温度になった場合や、制御部４１０がヒータ２１０の加熱を低減させてから所定時間内に、着座検知手段４２０が便座２００への使用者の着座を検知しない場合には、制御部４１０は、ヒータ２１０の加熱を上昇させ、着座面の温度を設定温度に維持する便座保温動作を実行する。そのため、使用者は、便蓋３００を開いてからより長い時間が経過した後に便座２００に着座しても、冷感を感じることはほとんどない。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、便座２００や便蓋３００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや着座面温度検知手段２７１やヒータ温度検知手段２７２の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。すなわち、便座２００は、着座面温度検知手段２７１と、ヒータ温度検知手段２７２と、の両方を必ずしも内蔵している必要はなく、例えば、ヒータ温度検知手段２７２と、着座面温度検知手段２７１と、のいずれか一方を内蔵していてもよい。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７３】
１００ 暖房便座装置、  ２００ 便座、  ２１０ ヒータ、  ２２０ 断熱材、  ２３０ 基材、  ２３１ 上板、  ２３３ 底板、  ２４０ クッション部、  ２５０ 表面部、  ２６０ 熱伝導体、  ２７１ 着座面温度検知手段、  ２７２ ヒータ温度検知手段、  ３００ 便蓋、  ３１０ 透過窓、  ４００ 暖房便座機能部、  ４１０ 制御部、  ４２０ 着座検知手段、  ４３０ 便蓋開閉検知センサ、  ４４１ 凹設部、  ４４３ 排気口、  ４４５ 排出口、  ４５０ 入室検知手段、  ４６０ 室温検知手段、  ６００ 使用者、  ８００ 便器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図５】
0005527510.tif 000008
【図６】
0005527510.tif 000009
【図７】
0005527510.tif 000010
【図１０】
0005527510.tif 000011
【図１１】
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