(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外カテーテルと、
前記外カテーテル内に挿入され、該外カテーテルに対しその長手方向に移動可能であり、可撓性を有する医療用長尺体が挿通される内カテーテルと、
膜部材で構成され、その一端部および他端部がそれぞれ前記外カテーテルの先端部および前記内カテーテルの先端部に固定され、前記内カテーテルの前記外カテーテルに対する移動量に応じて前記外カテーテルの先端からの突出量が変化する、膨張・収縮可能なバルーンと、
前記内カテーテル内に挿通された前記医療用長尺体の先端の前記バルーンの先端に対する位置を規制する位置規制手段とを備え、
前記位置規制手段は、前記医療用長尺体の先端方向への移動限界で、前記医療用長尺体の先端が前記バルーンの先端付近に位置するよう規制する手段であり、前記内カテーテルの基端側に配置され、前記医療用長尺体の一部が当接し得る当接面を有する当接部材と、該当接部材と前記内カテーテルとを互いに接近／離間可能に連結する連結機構とを備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
前記連結機構は、前記内カテーテルと前記当接部材とが同方向に移動した際、前記当接部材の移動量が前記内カテーテルの移動量の半分となるように、前記当接部材と前記内カテーテルとを連結するものである請求項１に記載のバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記連結機構は、前記当接部材に前記内カテーテルの長手方向に沿って配置された少なくとも一対のプーリと、該一対のプーリ間に架け渡され、前記内カテーテルと前記外カテーテルとが固定された線状体もしくは帯状体とを有する請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記連結機構は、前記当接部材に回転可能に支持された少なくとも１つのピニオンギアと、前記内カテーテルに設けられ、前記ピニオンギアと噛合する内側ラックと、前記外カテーテルに前記ピニオンギアを介して前記内側ラックと対向して設けられ、前記ピニオンギアと噛合する外側ラックとを有する請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項５】
前記当接部材は、前記当接面の位置がカテーテル長手方向に沿って微調整可能に構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項６】
前記当接部材と該当接部材に当接する前記医療用長尺体の一部とが当接した状態を維持するロック部材を備える請求項１ないし５のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項７】
前記内カテーテルの先端が前記外カテーテルの先端から突出するのを防止する突出防止手段を備える請求項１ないし６のいずれかに記載のバルーンカテーテル。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のバルーンカテーテルと、
前記バルーンカテーテルの前記内カテーテル内に挿通される医療用長尺体とを備えることを特徴とするバルーンカテーテル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルおよびそれを備えるバルーンカテーテル組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、卵管鏡下で卵管の閉塞や狭窄を治療する卵管鏡下卵管形成術では、卵管鏡とともにバルーンカテーテルが用いられる。このバルーンカテーテルとしては、アウターカテーテル（外カテーテル）と、アウターカテーテル内に挿入され、その長手方向に沿って移動可能なインナーカテーテル（内カテーテル）と、インナーカテーテルの先端部とアウターカテーテルの先端部とを連結する、膨張・収縮可能なバルーン部材とを備えるバルーンカテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、特許文献１に記載のバルーンカテーテルでは、バルーン部材は、インナーカテーテルのアウターカテーテルに対する移動量に応じて、バルーン部材のアウターカテーテルの先端からの突出量が変化し、その突出状態で膨張・収縮する。このような構成のバルーンカテーテルは、インナーカテーテル内に卵管鏡を挿通した状態で用いられる。【０００３】
特許文献１に記載のバルーンカテーテルには、卵管鏡のバルーン部材に対するカテーテル長手方向の位置を示す目盛りが付されている。しかしながら、目盛りが付されていても、その目盛りを例えば読み間違えた場合、卵管鏡がバルーン部材の先端から過剰に突出した状態となり、当該突出した卵管鏡で卵管を傷つけてしまったり、卵管に接した卵管鏡自体が損傷（割れる）を受けるという問題があった。【０００４】
【特許文献１】特許第２８１３４６３号公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明の目的は、バルーンカテーテルの内カテーテル内に挿通された医療用長尺体がバルーンの先端から過剰に突出するのを防止することができるバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体を提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、
外カテーテルと、
前記外カテーテル内に挿入され、該外カテーテルに対しその長手方向に移動可能であり、可撓性を有する医療用長尺体が挿通される内カテーテルと、
膜部材で構成され、その一端部および他端部がそれぞれ前記外カテーテルの先端部および前記内カテーテルの先端部に固定され、前記内カテーテルの前記外カテーテルに対する移動量に応じて前記外カテーテルの先端からの突出量が変化する、膨張・収縮可能なバルーンと、
前記内カテーテル内に挿通された前記医療用長尺体の先端の前記バルーンの先端に対する位置を規制する位置規制手段とを備え、
前記位置規制手段は、前記医療用長尺体の先端方向への移動限界で、前記医療用長尺体の先端が前記バルーンの先端付近に位置するよう規制する手段であり、前記内カテーテルの基端側に配置され、前記医療用長尺体の一部が当接し得る当接面を有する当接部材と、該当接部材と前記内カテーテルとを互いに接近／離間可能に連結する連結機構とを備えることを特徴とするバルーンカテーテルである。
【０００７】
これにより、バルーンカテーテルの内カテーテル内に挿通された医療用長尺体の先端のバルーンの先端に対する位置を規制することができる。これにより、医療用長尺体は、例えばその先端方向への移動限界で、医療用長尺体の先端がバルーンの先端から過剰に突出するのが防止される。
【０００８】
例えば医療用長尺体の先端がバルーンの先端から過剰に突出した場合、その突出した医療用長尺体の先端が、例えば卵管等の生体管腔に衝突して当該生体管腔が損傷を受けたり、その反対に、生体管腔に衝突した医療用長尺体の先端が損傷を受ける等の不具合が生じることがある。
【０００９】
しかしながら、医療用長尺体の先端がバルーンの先端から過剰に突出するのが防止されているため、前記不具合を確実に防止することができる。
【００１１】
また、バルーンカテーテル組立体の内カテーテル内に挿通された医療用長尺体は、その先端がバルーンの先端から過剰に突出するのが確実に防止される。
【００１３】
また、簡単な構成の位置規制手段で、内カテーテル内に挿通された医療用長尺体
の先端のバルーンの先端に対する位置を容易かつ確実に規制することができる。
【００１４】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、前記連結機構は、前記内カテーテルと前記当接部材とが同方向に移動した際、前記当接部材の移動量が前記内カテーテルの移動量の半分となるように、前記当接部材と前記内カテーテルとを連結するものであるのが好ましい。
【００１５】
これにより、バルーンが先端方向へ向かって突出した際、その突出量を操作者が容易に把握することができる。
【００１６】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、前記連結機構は、前記当接部材に前記内カテーテルの長手方向に沿って配置された少なくとも一対のプーリと、該一対のプーリ間に架け渡され、前記内カテーテルと前記外カテーテルとが固定された線状体もしくは帯状体とを有するのが好ましい。
【００１７】
これにより、バルーンが先端方向へ向かって突出した際、その突出量を操作者が容易かつ確実に把握することができる。
【００１８】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、前記連結機構は、前記当接部材に回転可能に支持された少なくとも１つのピニオンギアと、前記内カテーテルに設けられ、前記ピニオンギアと噛合する内側ラックと、前記外カテーテルに前記ピニオンギアを介して前記内側ラックと対向して設けられ、前記ピニオンギアと噛合する外側ラックとを有するのが好ましい。
【００１９】
これにより、バルーンが先端方向へ向かって突出した際、その突出量を操作者が容易かつ確実に把握することができる。
【００２０】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、前記当接部材は、前記当接面の位置がカテーテル長手方向に沿って微調整可能に構成されているのが好ましい。
【００２１】
これにより、バルーンの先端と医療用長尺体の先端との位置関係を、例えば、医療用長尺体の先端がバルーンの先端よりも若干基端側に位置するように調整することができる。また、その反対に、医療用長尺体の先端がバルーンの先端よりも若干先端側に位置するように調整することもできる。
【００２２】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、前記当接部材と該当接部材に当接する前記医療用長尺体の一部とが当接した状態を維持するロック部材を備えるのが好ましい。
【００２３】
これにより、当接部材と医療用長尺体とが当接した状態を確実に維持することができ、よって、例えば、バルーンの先端と医療用長尺体の先端とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となった状態を確実に維持することができる。
【００２４】
また、本発明のバルーンカテーテルでは、前記内カテーテルの先端が前記外カテーテルの先端から突出するのを防止する突出防止手段を備えるのが好ましい。
【００２５】
これにより、内カテーテルの先端が外カテーテルの先端から不本意に突出するのを確実に防止することができる。
【００２６】
上記目的を達成するために、本発明は、
本発明のバルーンカテーテルと、
前記バルーンカテーテルの前記内カテーテル内に挿通される医療用長尺体とを備えることを特徴とするバルーンカテーテル組立体である。
【００２７】
これにより、バルーンカテーテルの内カテーテル内に挿通された医療用長尺体がバルーンの先端から過剰に突出するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第１実施形態を示す部分縦断面図（使用状態を順に示す図）である。
【図２】図２は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第１実施形態を示す部分縦断面図（使用状態を順に示す図）である。
【図３】図３は、図１に示すバルーンカテーテル組立体における内カテーテルの先端方向への移動限界を示す縦断面図である。
【図４】図４は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第２実施形態を示す部分縦断面図である。
【図５】図５は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第３実施形態を示す部分縦断面図である。
【図６】図６は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第４実施形態を示す図である。
【図７】図７は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第５実施形態を示す部分縦断面図である。
【図８】図８は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第６実施形態を示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第７実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、図１に示すバルーンカテーテル組立体の使用例を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。【００３０】
＜第１実施形態＞
図１および図２は、それぞれ、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第１実施形態を示す部分縦断面図（使用状態を順に示す図）、図３は、図１に示すバルーンカテーテル組立体における内カテーテルの先端方向への移動限界を示す縦断面図、図１０は、図１に示すバルーンカテーテル組立体の使用例を示す部分縦断面図である。  【００３１】
なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３および図１０中（図４〜図９についても同様）の右側を「基端」、左側を「先端」と言う。【００３２】
図１、図２に示すバルーンカテーテル組立体１は、卵管鏡下卵管形成術で用いられるものである。バルーンカテーテル組立体１は、バルーンカテーテル２と、バルーンカテーテル２内に挿通される医療用長尺体としての卵管鏡２０とを備えている。以下、各部の構成について説明する。【００３３】
卵管鏡２０は、長尺な可撓性を有する卵管鏡本体２０１と、卵管鏡本体２０１の途中に形成された拡径部２０２とを備えている。卵管鏡本体２０１は、その先端側に位置する画素像を撮像する例えばＣＣＤカメラを有する撮像手段を備えている。また、拡径部２０２は、その外径が拡径した部位である。【００３４】
バルーンカテーテル２は、外カテーテル（アウターカテーテル）３と、外カテーテル３内に挿入された内カテーテル（インナーカテーテル）４と、外カテーテル３と内カテーテル４との先端同士を連結するバルーン５とを備えている。【００３５】
外カテーテル３は、長尺な可撓性を有する外カテーテル本体３１と、外カテーテル本体３１の基端部に固定された外ハブ３２と有している。【００３６】
外カテーテル本体３１には、その長手方向に沿って延在するルーメン（第１のルーメン）３１１が形成されている。このルーメン３１１には、内カテーテル４の内カテーテル本体４１が挿入される。なお、外カテーテル本体３１のルーメン３１１を画成する内周面には、内カテーテル本体４１の外周面やバルーン５との摩擦抵抗を低減する例えばフッ素コート等の低摩擦処理が施されていてもよい。【００３７】
また、外カテーテル３は、バルーン５を膨張・収縮させる作動流体を供給する供給源（図示せず）に接続されている。この供給源からの作動流体は、ルーメン３１１を介して、バルーン５に供給される。なお、外カテーテル本体３１には、ルーメン３１１の他に、前記作動流体を供給する第２のルーメンがルーメン３１１と平行に形成されていてもよい。【００３８】
外カテーテル本体３１の基端部には、外ハブ３２が固定されている。なお、この固定方法としては、特に限定されず、例えば、熱融着、高周波融着、超音波融着等の融着手段による方法、接着剤や溶媒による接着等の接着手段による方法等が挙げられる。なお、外カテーテル本体３１と外ハブ３２とは、例えば射出成形等により一体成形されていてもよい。外ハブ３２は、断面が四角形の直方体で形成されており、その内腔部３２１が外カテーテル本体３１のルーメン３１１と連通している。なお、外ハブ３２は、断面が円形あるいは楕円形の円筒体で形成されていてもよい。また、外ハブ３２の壁部（管壁）には、内カテーテル４を把持して移動操作するときに指等を挿入する挿入口（図示せず）が形成されていてもよい。【００３９】
内カテーテル４は、卵管鏡２０が挿通されるものであり、内カテーテル本体４１と、内カテーテル本体４１の基端部に固定された内ハブ４２とを有している。【００４０】
内カテーテル本体４１には、その長手方向に沿って延在するルーメン４１１が形成されている。このルーメン４１１には、卵管鏡２０の卵管鏡本体２０１が挿通される。【００４１】
内カテーテル本体４１の基端部には、内ハブ４２が固定されている。なお、この固定方法としては、前述した外カテーテル本体３１と外ハブ３２との固定方法を用いることができる。なお、内カテーテル本体４１と内ハブ４２とは、例えば射出成形等により一体成形されていてもよい。内ハブ４２は、断面が四角形の直方体で形成されており、その内腔部が内カテーテル本体４１のルーメン４１１と連通している。なお、内ハブ４２は、断面が円形あるいは楕円形の円筒体で形成されていてもよい。卵管鏡２０は、内ハブ４２の内腔部を通って、内カテーテル本体４１のルーメン４１１に至る。内ハブ４２は、図示の構成では、内カテーテル４の外カテーテル３に対する位置に関わらず、外ハブ３２の内腔部３２１内に位置している。【００４２】
このような構成の内カテーテル４は、外カテーテル３に対しその長手方向に移動することができる（図１、図２参照）。また、バルーンカテーテル組立体１では、内カテーテル４が外カテーテル３に対して移動する際、内カテーテル４単独、または、内カテーテル４と卵管鏡２０とを一括して移動操作することができる。【００４３】
また、内カテーテル４の内ハブ４２は、その外側が外カテーテル３の外カテーテル本体３１のルーメン３１１の内径よりも大きく設定さている。これにより、内カテーテル４が外カテーテル３に対し先端方向に移動した際、内ハブ４２の先端４２１が外カテーテル３の外ハブ３２の先端壁部３２２に当接する（図３参照）。これにより、内カテーテル４の先端方向への移動限界が規制され、よって、内カテーテル４の内カテーテル本体４１の先端４１２が外カテーテル３の外カテーテル本体３１の先端３１２から突出するのが防止される。このように、内ハブ４２は、内カテーテル４の先端４１２が外カテーテル３の先端３１２から突出するのを防止する突出防止手段としての機能も有している。【００４４】
外カテーテル本体３１および内カテーテル本体４１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂等の各種熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を用いることができる。具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリイミド、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系（ポリスチレン系）、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、フッ素ゴム系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。また、外カテーテル本体３１や内カテーテル本体４１は、複数種の材料よりなる多層積層構造であってもよい。【００４５】
外ハブ３２および内ハブ４２の構成材料は、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体等の樹脂材料または各種金属材料で構成することができる。【００４６】
バルーン５は、可撓性を有する膜部材で構成されたものである。図１〜図３に示すように、このバルーン５は、その途中が折り返されており、一端部５１が外カテーテル３の先端３１２（先端部）に固定され、他端部５２が内カテーテル４の先端４１２（先端部）に固定されている。これにより、バルーン５は、袋状となり、よって、作動流体が供給されると膨張し、その反対に作動流体が吸引されると収縮することができる。なお、バルーン５の固定方法としては、前述した外カテーテル本体３１と外ハブ３２との固定方法を用いることができる。【００４７】
また、バルーン５は、断面形状がリング状をなし、その中心部を卵管鏡２０が挿通することができる。【００４８】
図１に示すように、バルーン５は、内カテーテル４が外カテーテル３に対して移動した際、その移動量Ｌ１に応じてバルーン５の折り返し部分（先端５３）の位置がカテーテル長手方向に沿って変化するため、外カテーテル３の先端３１２からの突出量Ｌ２も変化する。【００４９】
バルーン５は、各種の高分子材料、特に好ましくは熱可塑性樹脂で構成されている。この場合、バルーン５は、全体として可撓性を有するが、比較的伸び率が小さい材料で構成されているのが好ましい。バルーン５の構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂またはポリエステルエラストマー、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂またはそれに電子線照射により架橋処理を施したもの、塩化ビニル樹脂、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０等のポリアミド系樹脂またはポリアミドエラストマー、ポリウレタン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはこれらに電子線照射により架橋処理を施したもの、またはこれらのうちの少なくとも一種を含むポリマーブレンド、ポリマーアロイ等の材料が挙げられる。【００５０】
さて、バルーンカテーテル２は、内カテーテル４内に挿通された卵管鏡２０の卵管鏡本体２０１の先端２０３のバルーン５の先端５３に対する位置を規制する位置規制手段６をさらに備えている。以下、この位置規制手段６について説明する。【００５１】
図１、図２に示すように、位置規制手段６は、内カテーテルの基端側に配置された当接部材７と、当接部材７と内カテーテル４とを互いに接近／離間可能に連結する連結機構８とで構成されている。【００５２】
当接部材７は、形状がブロック状をなす部材で構成されている。
また、当接部材７には、その厚さ方向（カテーテル長手方向）に貫通する貫通孔７１が形成されている。貫通孔７１には、卵管鏡２０の卵管鏡本体２０１を挿通することができる。卵管鏡２０をバルーンカテーテル２に挿通する際には、まず基端側から当接部材７の貫通孔７１に卵管鏡２０の卵管鏡本体２０１を挿通し、さらに当該卵管鏡本体２０１を内カテーテル４内に挿通して、その挿通作業を行なう。【００５３】
また、当接部材７の基端面は、卵管鏡２０の拡径部２０２が当接し得る当接面７２を構成する。【００５４】
当接部材７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、前述した外ハブ３２や内ハブ４２の構成材料と同じ材料を用いることができる。【００５５】
連結機構８は、一対のプーリ８１ａ、８１ｂと、プーリ８１ａとプーリ８１ｂとの間に架け渡されたワイヤ（線状体）８２とを有し、これらが２組配置されたものである。なお、一対のプーリ８１ａ、８１ｂと、ワイヤ８２とは、２組に限定されず、３組以上あるいは１組のみ配置されたものであってもよいが、以降においては２組配置されたものについて詳細に説明する。このバルーンカテーテル２では、各組は、それぞれ、内カテーテル４の中心軸を介して両側（図１、図２中上側と下側）に配置されている。各組の構成は、互いに同じであるため、以下１つの組について説明する。【００５６】
プーリ８１ａとプーリ８１ｂとは、カテーテル長手方向に沿って互いに離間して配置され、当接部材７のプーリ支持部（アーム）７３に回転可能に支持されている。また、プーリ８１ａは、外カテーテル３の外ハブ３２の内側に配置され、プーリ８１ｂは、外ハブ３２の外側に配置されている。【００５７】
ワイヤ８２は、例えば金属製の素線を多数束ねた（撚り合わせた）ものである。ワイヤ８２には、その途中に、外カテーテル３の外ハブ３２を固定する外ハブ固定部８２１と、内カテーテル４の内ハブ４２を固定する内ハブ固定部８２２とが設置されている。外ハブ固定部８２１は、外カテーテル３の外ハブ３２の基端内周部とワイヤ８２とを連結、固定する部位である。また、内ハブ固定部８２２は、内カテーテル４の内ハブ４２の基端外周部とワイヤ８２とを連結、固定する部位である。なお、プーリ８１ａ、８１ｂ間に架け渡されるものとしては、ワイヤ８２に限定されず、例えば、ベルト等の帯状体であってもよい。【００５８】
このような構成の位置規制手段６では、内カテーテル４を把持して、当該内カテーテル４を先端方向に移動量Ｌ１分だけ移動すると、この移動に伴って当接部材７も同方向に移動する（図１参照）。前述したように、内カテーテル４と当接部材７とは、２組のプーリ８１ａ、８１ｂとワイヤ８２とを有する連結機構８で連結されている。このため、当接部材７の移動量Ｌ３は、Ｌ１／２となる。【００５９】
また、バルーン５は、前述したようにその途中が折り返させているため、内カテーテル４が先端方向に移動量Ｌ１分だけ移動すると、突出量Ｌ２がＬ１／２となる（図１参照）。このように、内カテーテル４を先端方向に移動させた際、当接部材７の移動量Ｌ３とバルーン５の突出量Ｌ２とが等しくなるため、操作者は、バルーン５の突出量Ｌ２を容易に把握することが可能である。【００６０】
図１（ａ）に示す第１の状態（初期状態）では、バルーンカテーテル組立体１は、バルーン５の先端５３と卵管鏡２０の先端２０３とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となるように、卵管鏡２０の拡径部２０２の先端面２０４がバルーンカテーテル組立体１の当接部材７の当接面７２に当接している。【００６１】
そして、図１（ａ）に示す状態から内カテーテル４を先端方向に移動量Ｌ１分だけ移動すると図１（ｂ）に示す第２の状態となる。この第２の状態では、当接部材７は、移動量Ｌ１の半分の移動量Ｌ３だけ移動したものとなっている。また、バルーン５は、移動量Ｌ１の半分の突出量Ｌ２だけ突出したものとなっている。【００６２】
さらに、図２（ｃ）に示すように、図１（ｂ）に示す状態から卵管鏡２０を、その拡径部２０２が当接部材７に当接するまで先端方向に移動する。このときの卵管鏡２０の移動量は、当然Ｌ１／２であるため、図２（ｃ）に示す第３の状態では、図１（ａ）に示す状態と同様に、卵管鏡２０の先端２０３とバルーン５の先端５３とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となる。【００６３】
このように、バルーンカテーテル組立体１では、卵管鏡２０の先端方向への移動限界で、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３に位置するよう規制することができる。これにより、バルーンカテーテル組立体１の内カテーテル４に挿通された卵管鏡２０は、その先端２０３がバルーン５の先端５３から過剰に突出するのが確実に防止される。【００６４】
例えば卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３から過剰に突出した場合、その突出したバルーン５の先端５３が卵管に衝突して当該卵管が損傷を受けたり、その反対に、卵管に衝突した卵管鏡２０の先端２０３が損傷（割れる）を受ける等の不具合が生じることがある。【００６５】
しかしながら、バルーンカテーテル組立体１では、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３から過剰に突出するのが防止されているため、前記不具合を確実に防止することができる。【００６６】
また、前述したように内カテーテル４の先端４１２が外カテーテル３の先端３１２よりも突出するのも防止されている。これにより、バルーンカテーテル組立体１では、卵管鏡２０も含め、バルーン５よりも突出するものがない。よって、前記不具合をより確実に防止することができる。【００６７】
次に、バルーンカテーテル組立体１の使用方法の一例について詳細に説明する。
［１］  まず、図１０（ａ）に示すように、バルーンカテーテル組立体１を第１の状態（図１（ａ）参照）とし、この状態のまま、当該バルーンカテーテル組立体１を卵管３０内の狭窄部３０１近傍まで挿入する。この挿入操作は、例えば、Ｘ線透視下で行なうことができる。また、挿入操作時は、前述したように、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３から突出するのが防止されているため、当該先端２０３によって卵管３０が損傷する等の不具合が防止されている。【００６８】
［２］  次に、図１０（ｂ）に示すように、内カテーテル４を前進させて、第２の状態（図１（ｂ）参照）とする、すなわち、バルーン５を突出させる。なお、この突出操作とともに、バルーン５に作動流体を供給する。これにより、バルーン５が確実に突出した状態となり、よって、この突出した状態のバルーン５で狭窄部３０１を押し広げることができる。【００６９】
［３］  次に、図１０（ｃ）に示すように、内カテーテル４を後退させて、バルーン５の先端５３に位置した卵管鏡２０の先端２０３により、前記押し広げられた狭窄部３０１を観察することができる。【００７０】
なお、前記押し広げられた狭窄部３０１を観察せずに、図１０（ｂ）に示す状態からさらにバルーンカテーテル組立体１を卵管３０の奥側（先端側）へ挿入させたい場合には、卵管鏡２０を前進させて第３の状態（図２（ｃ）参照）として、その挿入操作を行なうことができる。そして、第３の状態で、バルーン５の先端５３に位置した卵管鏡２０の先端２０３により、卵管３０内を観察することができる。また、第３の状態でも、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３から突出するのが防止されているため、当該先端５３によって卵管３０が損傷する等の不具合が防止される。【００７１】
＜第２実施形態＞
図４は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第２実施形態を示す部分縦断面図である。【００７２】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【００７３】
本実施形態は、位置規制手段の連結機構の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。【００７４】
図４に示すように、位置規制手段６Ａでは、連結機構８Ａがピニオンギア８３と、内カテーテル４に設けられた内側ラック８４と、外カテーテル３に設けられた外側ラック８５とを有し、これらが２組配置されたものとなっている。なお、ピニオンギア８３、内側ラック８４、外側ラック８５は、２組に限定されず、３組以上あるいは１組のみ配置されたものであってもよいが、以降においては２組配置されたものについて詳細に説明する。このバルーンカテーテル２は、各組は、それぞれ、内カテーテル４の中心軸を介して両側（図４中上側と下側）に配置されている。各組の構成は、互いに同じであるため、以下１つの組について説明する。【００７５】
ピニオンギア８３は、当接部材７の先端側の部分に、ピニオンギア支持部（アーム）７４を介して回転可能に支持されている。【００７６】
内側ラック８４は、内カテーテル４の内ハブ４２の外周部に設けられている。この内側ラック８４は、ピニオンギア８３と噛合する。【００７７】
外側ラック８５は、外カテーテル３の外ハブ３２の内周部に設けられている。また、外側ラック８５は、ピニオンギア８３を介して内側ラック８４と対向して配置されている。そして、外側ラック８５は、内側ラック８４と同様に、ピニオンギア８３と噛合する。【００７８】
このような構成の位置規制手段６Ａでも、前記第１実施形態の位置規制手段６と同様に、内カテーテル４が先端方向に移動量Ｌ１分だけ移動すると、当接部材７の移動量Ｌ３は、Ｌ１／２となる（図４参照）。また、バルーン５の突出量Ｌ２は、Ｌ１／２となる（図４参照）。このように、内カテーテル４を先端方向に移動させた際、当接部材７の移動量Ｌ３とバルーン５の突出量Ｌ２とが等しくなるため、操作者は、バルーン５の突出量Ｌ２を容易に把握することが可能である。【００７９】
図４（ａ）に示す第１の状態では、バルーンカテーテル組立体１は、バルーン５の先端５３と卵管鏡２０の先端２０３とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となるように、卵管鏡２０の拡径部２０２の先端面２０４がバルーンカテーテル組立体１の当接部材７の当接面７２に当接している。【００８０】
そして、図４（ａ）に示す状態から内カテーテル４を先端方向に移動量Ｌ１分だけ移動した、図４（ｂ）に示す第２の状態では、当接部材７は、移動量Ｌ１の半分の移動量Ｌ３だけ移動したものとなる。また、バルーン５は、移動量Ｌ１の半分の突出量Ｌ２だけ突出したものとなる。【００８１】
さらに、図４（ｂ）に示す状態から卵管鏡２０を、その拡径部２０２が当接部材７に当接するまで先端方向に移動すると、前述したように、卵管鏡２０の先端２０３とバルーン５の先端５３とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となる。【００８２】
このように、本実施形態のバルーンカテーテル組立体１でも、卵管鏡２０の先端方向への移動限界で、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３に位置するよう規制することができる。これにより、バルーンカテーテル組立体１の内カテーテル４に挿通された卵管鏡２０は、その先端２０３がバルーン５の先端５３から過剰に突出するのが確実に防止される。【００８３】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第３実施形態を示す部分縦断面図である。【００８４】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【００８５】
本実施形態は、位置規制手段の当接部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。【００８６】
図５に示すように、位置規制手段６Ｂでは、当接部材７Ｂが本体部７５と本体部７５に螺合するボルト７６とで構成されている。
本体部７５には、各プーリ支持部７３がそれぞれ設けられている。【００８７】
ボルト７６には、その長手方向に貫通する貫通孔７１が形成されている。貫通孔７１には、卵管鏡２０の卵管鏡本体２０１を挿通することができる。また、ボルト７６は、そのヘッド部（ネジ頭）７６１の頂面（基端面）が卵管鏡２０の拡径部２０２と当接し得る当接面７２を構成する。【００８８】
このような構成の当接部材７Ｂでは、ボルト７６を本体部７５に対して所定方向に回転すると、当接面７２の位置が基端側に移動する。また、前記と反対方向にボルト７６を回転すると、当接面７２の位置が先端側に移動する。このように、当接面７２の位置がカテーテル長手方向に沿って微調整可能となっている。これにより、第１の状態でのバルーン５の先端５３と卵管鏡２０の先端２０３との位置関係を、例えば、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干基端側に位置するように調整することができる（図５参照）。また、その反対に、卵管鏡２０の先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干先端側に位置するように調整することもできる。【００８９】
＜第４実施形態＞
図６は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第４実施形態を示す図である。【００９０】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【００９１】
本実施形態は、バルーンカテーテルがロック部材をさらに備えること以外は前記第１実施形態と同様である。【００９２】
図６に示すように、バルーンカテーテル２は、当接部材７と卵管鏡２０の拡径部２０２とが当接した状態を維持するロック部材９をさらに備えている。【００９３】
ロック部材９は、当接部材７と卵管鏡２０の拡径部２０２とを先端側および基端側から挟持することができる。これにより、当接部材７と卵管鏡２０の拡径部２０２とが当接した状態を確実に維持することができる。従って、バルーン５の先端５３と卵管鏡２０の先端２０３とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となった状態を確実に維持することが可能である。【００９４】
そして、図６（ａ）に示す状態からロック部材９を先端方向に向かって移動操作することにより、当接部材７と卵管鏡２０とを一括して移動させることとができ（図６（ｂ）参照）、よって、当接部材７と卵管鏡２０とを別々に操作する場合よりも、バルーンカテーテル２の操作性が向上する。また、ロック部材９を移動操作する間、バルーン５の先端５３と卵管鏡２０の先端２０３とがカテーテル長手方向に関し同じ位置となった状態が常に維持されるため、卵管鏡２０で卵管３０内を観察しながらバルーン５を移動させることが可能である。【００９５】
＜第５実施形態＞
図７は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第５実施形態を示す部分縦断面図である。【００９６】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【００９７】
本実施形態は、卵管鏡の拡径部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。【００９８】
図７に示すように、卵管鏡２０Ａでは、拡径部２０２Ａが卵管鏡本体２０１と別体で構成されている。この拡径部２０２Ａは、本体部２０５と、本体部２０５に螺合するボルト２０６とで構成されている。【００９９】
本体部２０５は、リング状をなすものである。この本体部２０５の内径は、卵管鏡本体２０１の外径よりも大きく設定されている。【０１００】
ボルト２０６は、本体部２０５の壁部に螺合している。そして、このボルト２０６の脚部（ネジ部）２０６ａは、本体部２０５の内周部２０５ａとの間で、卵管鏡本体２０１を挟持することができる（図７参照）。【０１０１】
このような構成の卵管鏡２０Ａでは、ボルト２０６を本体部２０５に対して所定方向に回転すると、ボルト２０６が緩む。これにより、拡径部２０２Ａ全体を卵管鏡本体２０１の長手方向に沿って移動することができ、よって、当該拡径部２０２Ａの位置を微調整することができる。そして、その位置でボルト２０６を前記とは反対方向に回転することにより、移動が規制される。これにより、第１の状態でのバルーン５の先端５３と卵管鏡２０Ａの先端２０３との位置関係を、例えば、卵管鏡２０Ａの先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干基端側に位置するように調整することができる。また、その反対に、卵管鏡２０Ａの先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干先端側に位置するように調整することもできる。従って、操作者の好みや手技内容によって、バルーン５の先端５３に対する卵管鏡２０Ａの先端２０３の位置を微調整することが可能である。【０１０２】
＜第６実施形態＞
図８は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第６実施形態を示す縦断面図である。【０１０３】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【０１０４】
本実施形態は、卵管鏡の拡径部の構成が異なること以外は前記第５実施形態と同様である。【０１０５】
図８に示すように、卵管鏡２０Ｂでは、拡径部２０２Ｂが連結部材２０７を介して卵管鏡本体２０１と連結されている。【０１０６】
連結部材２０７は、卵管鏡本体２０１に対して固定された外形形状が円柱状をなすものである。この連結部材２０７の外周部には、雄ネジ２０７ａが形成されている。【０１０７】
拡径部２０２Ｂは、リング状をなす部材である。この拡径部２０２Ｂの内周部には、連結部材２０７の雄ネジ２０７ａと螺合する雌ネジ２０８が形成されている。【０１０８】
このような構成の卵管鏡２０Ｂでは、拡径部２０２Ｂを連結部材２０７に対して所定方向に回転すると、拡径部２０２Ｂが基端側に移動する。また、前記と反対方向に拡径部２０２Ｂを回転すると、拡径部２０２Ｂが先端側に移動する。このように、拡径部２０２Ｂの位置がカテーテル長手方向に沿って微調整可能となっている。これにより、第１の状態でのバルーン５の先端５３と卵管鏡２０Ｂの先端２０３との位置関係を、例えば、卵管鏡２０Ｂの先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干基端側に位置するように調整することができる。また、その反対に、卵管鏡２０Ｂの先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干先端側に位置するように調整することもできる。従って、操作者の好みや手技内容によって、バルーン５の先端５３に対する卵管鏡２０Ｂの先端２０３の位置を微調整することが可能である。【０１０９】
＜第７実施形態＞
図９は、本発明のバルーンカテーテル組立体（バルーンカテーテル）の第７実施形態を示す縦断面図である。【０１１０】
以下、この図を参照して本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。【０１１１】
本実施形態は、卵管鏡の拡径部の構成が異なること以外は前記第５実施形態と同様である。【０１１２】
図９に示すように、卵管鏡２０Ｃでは、拡径部２０２Ｃが本体部２０９と、本体部２０９に嵌合するピン２１０と、ピン２１０を付勢するコイルバネ２１１とで構成されている。【０１１３】
本体部２０９は、リング状をなすものである。この本体部２０９の内径は、卵管鏡本体２０１の外径よりも大きく設定されている。【０１１４】
ピン２１０は、本体部２０９の壁部にその軸方向と直交する方向に移動可能に嵌合している。そして、このピン２１０のフランジ部２１０ａは、本体部２０９の内周部２０９ａとの間で、卵管鏡本体２０１を挟持することができる（図９参照）。【０１１５】
コイルバネ２１１は、フランジ部２１０ａが本体部２０９の内周部２０９ａとの間で卵管鏡本体２０１を挟持する方向に、ピン２１０を付勢するものである。これにより、卵管鏡本体２０１が確実に挟持され、よって、拡径部２０２Ｃの卵管鏡本体２０１の長手方向に沿った移動が規制される。【０１１６】
このような構成の卵管鏡２０Ｃでは、ピン２１０をコイルバネ２１１の付勢力に抗して押圧すると、卵管鏡本体２０１に対する挟持力が解除される。これにより、拡径部２０２Ｃ全体を卵管鏡本体２０１の長手方向に沿って移動することができ、よって、当該拡径部２０２Ｃの位置を微調整することができる。そして、その位置でピン２１０に対する押圧力を解除すると、前述したように移動が規制される。これにより、第１の状態でのバルーン５の先端５３と卵管鏡２０Ｃの先端２０３との位置関係を、例えば、卵管鏡２０Ｃの先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干基端側に位置するように調整することができる。また、その反対に、卵管鏡２０Ｃの先端２０３がバルーン５の先端５３よりも若干先端側に位置するように調整することもできる。従って、操作者の好みや手技内容によって、バルーン５の先端５３に対する卵管鏡２０Ｃの先端２０３の位置を微調整することが可能である。【０１１７】
以上、本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、バルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。【０１１８】
また、本発明のバルーンカテーテルおよびバルーンカテーテル組立体は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。【０１１９】
また、本発明のバルーンカテーテル組立体は、内カテーテルの基端側に配置された当接部材と医療用長尺体とが分離不可能に一体化されたものであってもよい。【０１２０】
また、バルーンカテーテルには、内カテーテルを移動操作する際、その移動量を示す目盛りが付されていてもよいし、目盛りとして機能を有する目盛り部材が設けられていてもよい。目盛り部材としては、特に限定されず、例えば、蛇腹状の部材を好適に用いることができる。【０１２１】
バルーンカテーテル内に挿通される医療用長尺体としては、前記各実施形態では卵管鏡を一例に挙げたが、これに限定されず、例えば、その他の種類の内視鏡、カテーテル、ガイドワイヤ等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明のバルーンカテーテルは、外カテーテルと、前記外カテーテル内に挿入され、該外カテーテルに対しその長手方向に移動可能であり、可撓性を有する医療用長尺体が挿通される内カテーテルと、膜部材で構成され、その一端部および他端部がそれぞれ前記外カテーテルの先端部および前記内カテーテルの先端部に固定され、前記内カテーテルの前記外カテーテルに対する移動量に応じて前記外カテーテルの先端からの突出量が変化する、膨張・収縮可能なバルーンと、前記内カテーテル内に挿通された前記医療用長尺体の先端の前記バルーンの先端に対する位置を規制する位置規制手段とを備える。そのため、バルーンカテーテルの内カテーテル内に挿通された医療用長尺体がバルーンの先端から過剰に突出するのを防止することができる。従って、本発明のバルーンカテーテルは、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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