(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許マップ分析装置のデータ処理装置に蓄積された分析対象特許文献集合の中から前記データ処理装置の演算装置により複数の特許分類と、複数の出願人とを抽出するステップと、
抽出した特許分類の全てと、出願人の全てとをマス目を有するマトリクスの行軸と列軸に配置し、
前記分析対象特許文献集合から前記演算装置により特許分類と、出願人とを同時に含む特許文献の件数を抽出し、この件数が前記マトリクスの行と列の交差するマス目に記入された第１マトリクス数値テーブルを作成するステップと、
前記第１マトリクス数値テーブルより特定の特許分類と、特定の出願人との範囲を指定し、この指定された範囲にて第１マトリクス特許マップを作成し、前記第１マトリクス特許マップを前記データ処理装置に接続された表示装置に表示するステップと、
前記表示装置に表示された前記第１マトリクス特許マップを観察し、前記第１マトリクス数値テーブルの特許分類と、出願人との分析範囲を定めた第２マトリクス数値テーブルを作成するステップと、
前記第２マトリクス数値テーブルの列軸に抽出目標とする出願人を擬したダミー出願人を挿入し、このダミー出願人の列のマス目に特定の特許文献件数が記入された第３マトリクス数値テーブルを作成するステップと、
前記演算装置により前記第３マトリクス数値テーブルのダミー出願人を含むすべての前記出願人の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行と列で表示した相関係数マトリクスを作成するステップと、
前記相関係数マトリクスのダミー出願人の列の相関係数を並べ替えのキーとして前記相関係数マトリクスを降順に整列するように並べ替え、
入力装置からの操作により、前記第２マトリクス数値テーブル上で前記相関係数マトリクスにおいてダミー出願人との相関係数が一定の値以上の出願人及びダミー出願人を設定することの原因となった出願人を列軸とし、前記第２マトリクス数値テーブルの特許分類を行軸とする第４マトリクス数値テーブル作成し、この作成された数値テーブルの範囲にて第２マトリクス特許マップを作成し、前記第２マトリクス特許マップを前記表示装置に表示するステップと、
よりなることを特徴とする特許マップ分析方法。
【請求項２】
特許マップ分析装置のデータ処理装置に蓄積された分析対象特許文献集合の中から前記データ処理装置の演算装置により複数の特許分類又は複数の出願人を抽出し、抽出した特許分類または出願人の全てを行軸に、公開公報発行日の集計区間で構成されている公報集計期間を列軸に配置したマトリクスを作成し、前記マトリクスの行と列の交差するマス目には、前記分析対象特許文献集合から前記演算装置により抽出された、特許分類または出願人で公開公報発行日が前記集計区間に適合する特許文献の件数が記入された第１時系列数値テーブルを作成するステップと、
前記第１時系列数値テーブルにおいて、特定の特許分類または出願人と公開公報発行日の前記集計区間が特定である公報集計期間を指定し、この指定された範囲で第１時系列特許マップを作成し、前記第１時系列特許マップを前記データ処理装置に接続された表示装置に表示するステップと、
前記表示装置に表示された前記第１時系列特許マップを観察し、前記第１時系列数値テーブルの特許分類または出願人と、特定の前記集計区間よりなる公報集計期間とで分析範囲を定めた第２時系列数値テーブルを作成するステップと、
前記第２時系列数値テーブルの行軸に、抽出目標する特許分類または出願人を擬したダミー特許分類またはダミー出願人を挿入し、このダミー特許分類またはダミー出願人の行のマス目には前記公報集計期間の特定の期間、特許文献件数が一定の増加率、又は一定の減少率で推移する特定の件数が記入された第３時系列数値テーブルを作成するステップと、
前記演算装置により前記第３時系列数値テーブルのダミー特許分類またはダミー出願人を含むすべての特許分類または出願人の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行と列で表示した相関係数マトリクスを作成するステップと、
前記相関係数マトリクスのダミー特許分類またはダミー出願人の列の相関係数を並べ替えのキーとして、前記相関係数マトリクスを降順に整列するように並べ替え、
前記降順に整列した相関係数マトリクスにおいてダミー特許分類またはダミー出願人との相関係数が一定の値以上の特許分類または出願人を行軸とし、前記第２時系列数値テーブル前記公報集計区間よりなる公報集計期間を列軸とする第４時系列数値テーブル作成し、この作成された数値テーブルの範囲にて第２時系列特許マップを作成し、前記第２時系列特許マップを前記表示装置に表示するステップと、
よりなることを特徴とする特許マップ分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、分析対象の特許文献集合の全てを特許マップに描いて分析している方法に替えて、特許文献の一部の特許マップとダミーとの相関分析により、近未来、伸びそうな特許分類や出願人の探索、あるいは、特定の出願人に対して競合する技術を有している出願人の探索、あるいは補完関係の技術を有している出願人の探索等に係わる分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  新規技術開発に際しては、関連する技術や出願人の将来動向を予測する必要がある。また、自社が進出しようとする技術を得意としている参入企業を把握することは極めて重要な課題となる。
共同研究開発や技術移転先探索に際しては、自社の強み、弱みの技術を知った上で、互いに補完し合う技術を有する相手を探索する必要がある。
これらの課題を解決するために、現状は、特許マップを作成して、特許マップ上の比較によって目的を達成しようとする方法が一般的に行われている。
【先行技術文献】
【０００３】  従来、特定の特許分類を得意としている出願人の探索や互いに補完し合う特許分類を有する出願人を探索するには、マトリクス特許マップ、即ちＩＰＣやＦターム等の特許分類を一方の項目軸に、他方の項目軸に出願人を配置したマトリクス表の交差するマス目にそれぞれのデータ項目を同時に含む特許文献件数を記載した特許マップ（以下マトリクス特許マップと記載する。図４にマトリクス特許マップの実例を掲載した）を作成し、そのマトリクス特許マップを見て特定の出願人と競合状態の出願人、あるいは特定の出願人と補完関係の特許分類を有する出願人を検索していた。また、このような特許マップを作成するコンピュータソフトも多数市販されている。
【０００４】  また、参入企業や特許分類別の近未来の出願件数の予測には、出願人別や特許分類別の特許文献の時系列推移を記載した特許マップ（所謂時系列特許マップ。時系列特許マップの実例を図１２に掲載した）を作成し、該時系列特許マップ線図の変化状態を人が観察して単調増加傾向とか、単調減少傾向とかの判断を下す方法や、特許文献１のように、各セルの数量の時系列的な増減傾向が図形等により直感的にわかり易く表示する特許マップを作成して判断する方法はあった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−５６７１
【非特許文献１】研究開発者のための簡単パテントマップ（監修＝新井喜美雄（インパテック株式会社）編集ダイヤモンド社２００３年発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  出願件数が単調増加時系列動向あるいは単調減少時系列動向を示す出願人や特許分類を特定の技術文献集合から抽出したい場合、出願人や特許分類の時系列特許マップを描いて抽出する方法では、例えば、特許文献１の方法には、特許マップ作成前に、候補対象の出願人や特許分類を絞り込んで、目的に合致する可能性が高い特許文献のみをマップ化するという機能が無いので抽出対象範囲が広い場合はマップ作成に多大の労力がかかってしまう。そのため件数が少ない出願人や特許分類は無視されがちである。【０００７】  また、共同研究開発先や技術移転先等の抽出に際し、自社の強み、弱みの特許分類を知った上で、互いに補完し合う特許分類を有する相手を特定の文献集合から抽出しようとする場合、非特許文献１による方法では、候補対象の出願人をマップ作成前に絞り込む機能が無いのでマップ作成に多大の労力がかかってしまう。そのため件数が少ない出願人や特許分類は無視、あるいは抽出対象範囲が狭められてしまう恐れがある。【０００８】  そこで、本願発明の目的は、時系列特許マップを用いて、特許文献件数が単調増加推移あるいは単調減少推移等を示す出願人や特許分類を抽出したいする場合、若しくは共同研究開発先や技術移転先等の探索に際し、マトリクス特許マップを用いて、自社の強み、弱みの特許分類を知った上で、互いに補完し合う特許分類を有する相手を抽出したい場合、抽出対象範囲の全ての出願人や特許分類の特許マップを作成するのではなく、可能性の高いものに絞り込むことにより特許マップ作成の労力を軽減する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
本願請求項１に係わる特許マップ分析方法は、
特許マップ分析装置のデータ処理装置に蓄積された分析対象特許文献集合の中から前記データ処理装置の演算装置により複数の特許分類と、複数の出願人とを抽出するステップと、
抽出した特許分類の全てと、出願人の全てとをマス目を有するマトリクスの行軸と列軸に配置し、
前記分析対象特許文献集合から前記演算装置により特許分類と、出願人とを同時に含む特許文献の件数を抽出し、この件数が前記マトリクスの行と列の交差するマス目に記入された第１マトリクス数値テーブルを作成するステップと、
前記第１マトリクス数値テーブルより特定の特許分類と、特定の出願人との範囲を指定し、この指定された範囲にて第１マトリクス特許マップを作成し、前記第１マトリクス特許マップを前記データ処理装置に接続された表示装置に表示するステップと、
前記表示装置に表示された前記第１マトリクス特許マップを観察し、前記第１マトリクス数値テーブルの特許分類と、出願人との分析範囲を定めた第２マトリクス数値テーブルを作成するステップと、
前記第２マトリクス数値テーブルの列軸に抽出目標とする出願人を擬したダミー出願人を挿入し、このダミー出願人の列のマス目に特定の特許文献件数が記入された第３マトリクス数値テーブルを作成するステップと、
前記演算装置により前記第３マトリクス数値テーブルのダミー出願人を含むすべての前記出願人の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行と列で表示した相関係数マトリクスを作成するステップと、
前記相関係数マトリクスのダミー出願人の列の相関係数を並べ替えのキーとして前記相関係数マトリクスを降順に整列するように並べ替え、
入力装置からの操作により、前記第２マトリクス数値テーブル上で前記相関係数マトリクスにおいてダミー出願人との相関係数が一定の値以上の出願人及びダミー出願人を設定することの原因となった出願人を列軸とし、前記第２マトリクス数値テーブルの特許分類を行軸とする第４マトリクス数値テーブル作成し、この作成された数値テーブルの範囲にて第２マトリクス特許マップを作成し、前記第２マトリクス特許マップを前記表示装置に表示するステップと、
よりなることを特徴とする。【００１０】  本請求項２に係わる特許マップ分析方法は
特許マップ分析装置のデータ処理装置に蓄積された分析対象特許文献集合の中から前記データ処理装置の演算装置により複数の特許分類又は複数の出願人を抽出し、抽出した特許分類または出願人の全てを行軸に、公開公報発行日の集計区間で構成されている公報集計期間を列軸に配置したマトリクスを作成し、前記マトリクスの行と列の交差するマス目には、前記分析対象特許文献集合から前記演算装置により抽出された、特許分類または出願人で公開公報発行日が前記集計区間に適合する特許文献の件数が記入された第１時系列数値テーブルを作成するステップと、
前記第１時系列数値テーブルにおいて、特定の特許分類または出願人と公開公報発行日の前記集計区間が特定である公報集計期間を指定し、この指定された範囲で第１時系列特許マップを作成し、前記第１時系列特許マップを前記データ処理装置に接続された表示装置に表示するステップと、
前記表示装置に表示された前記第１時系列特許マップを観察し、前記第１時系列数値テーブルの特許分類または出願人と、特定の前記集計区間よりなる公報集計期間とで分析範囲を定めた第２時系列数値テーブルを作成するステップと、
前記第２時系列数値テーブルの行軸に、抽出目標する特許分類または出願人を擬したダミー特許分類またはダミー出願人を挿入し、このダミー特許分類またはダミー出願人の行のマス目には前記公報集計期間の特定の期間、特許文献件数が一定の増加率、又は一定の減少率で推移する特定の件数が記入された第３時系列数値テーブルを作成するステップと、
前記演算装置により前記第３時系列数値テーブルのダミー特許分類またはダミー出願人を含むすべての特許分類または出願人の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行と列で表示した相関係数マトリクスを作成するステップと、
前記相関係数マトリクスのダミー特許分類またはダミー出願人の列の相関係数を並べ替えのキーとして、前記相関係数マトリクスを降順に整列するように並べ替え、
前記降順に整列した相関係数マトリクスにおいてダミー特許分類またはダミー出願人との相関係数が一定の値以上の特許分類または出願人を行軸とし、前記第２時系列数値テーブル前記公報集計区間よりなる公報集計期間を列軸とする第４時系列数値テーブル作成し、この作成された数値テーブルの範囲にて第２時系列特許マップを作成し、前記第２時系列特許マップを前記表示装置に表示するステップと、
よりなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明により抽出対象範囲に多くの出願人や特許分類が存在していても、少ない特許マップを作成するだけで、調査対象全域のデータから期待する特性に適合する可能性が高い項目に絞り込むことができるので、少ない労力で、新規技術開発に際しては、注目している特許分類に注力している企業を広い範囲にわたって容易に探索することができ、共同研究開発や技術移転先探索に際しては、自社の強み、弱みの特許分類を知った上で、互いに補完し合う特許分類を有する相手を広い範囲にわたって容易に抽出することが出来るようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】特許マップ分析装置
【図２】特許マップ分析方法のフローチャート
【図３】マトリクス特許マップの第１マトリクス数値テーブル例
【図４】予備分析のため、第１マトリクス数値テーブルの一部を取り出して作成した第１マトリクス特許マップ例
【図５】本番分析のため、第１マトリクス特許マップを参照して、第１マトリクス数値テーブルの一部を取り出して作成した第２マトリクス数値テーブル例
【図６】第２マトリクス数値テーブルに、抽出目標とする出願人を擬したダミーを挿入した、相関分析用第３マトリクス数値テーブル例
【図７】図６の第３マトリクス数値テーブルの、ダミーを含むすべての出願人の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した相関係数マトリクス
【図８】図７の相関係数マトリクスを、ダミーの列の相関係数を並べ替えのキーとして、出願人を降順に整列させた相関係数マトリクス
【図９】第２マトリクス数値テーブル上で図８の相関係数マトリクスにおいてダミー出願人との相関係数が一定の値以上の出願人及びダミー出願人を設定することの原因となった出願人を列軸とし、図５の第２マトリクス数値テーブルの特許分類を行軸とする第４マトリクス数値テーブル例
【図１０】ダミーとの相関係数が０．７以上の全ての出願人と、相関係数が０．７以下で、０．７に最も近い出願人と、ダミー出願人を設定することの原因となった出願人を記載した第２マトリクス特許マップ例
【図１１】補完関係出願人抽出で、補完したい特許分類が２種類ある場合のマトリクス特許マップ例。
【図１２】図１１のマトリクスマップのマトリクス数値テーブル
【図１３】図１２のマトリクス数値テーブルの列軸に補完相手を探すためのダミーを挿入したマトリクス数値テーブル
【図１４】図１３のマトリクス数値テーブルで、ダミーを含む出願人どうしの相関係数を算出し行列の形で整理し、相関係数マトリクスを作成、さらに該相関係数マトリクスを、▲１▼ダミーの相関係数を並べ替えのキーとして降順に整列した一覧表
【図１５】図１４において、▲１▼ダミーと▲２▼ダミーとの相関係数が一定の値以上の出願人と特許分類のマトリクス特許マップ
【図１６】実施例２の第１時系列数値テーブル
【図１７】予備分析のため、第１時系列数値テーブルの一部を取り出して作成した第１時系列特許マップ例
【図１８】本番分析のため、第１時系列特許マップを参照して、第１時系列数値テーブルの一部を取り出して作成した第２時系列数値テーブル例
【図１９】第２マトリクス数値テーブルに、（１９９８〜２０００年）から単調増加するダミーと、（２００１〜２００３年）から単調増加する特許分類を擬した２個のダミーを挿入した、相関分析用第３時系列数値テーブル例
【図２０】図１９の第３時系列数値テーブルの、ダミーを含むすべての特許分類の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した相関係数マトリクス
【図２１】図２０の相関係数マトリクスを、▲１▼ダミーの列の相関係数を並べ替えのキーとして、特許分類を降順に整列させた一覧表
【図２２】実施例２の第４時系列数値テーブル。図２１において▲１▼ダミーと▲２▼ダミーとの相関係数が一定値以上の特許分類の時系列数値テーブル。
【図２３】ダミーとの相関係数が０．７以上の全ての出願人と、相関係数が０．７以下で、０．７に近い特許分類を記載した第２時系列特許マップ例
【図２４】図２２の第４時系列数値テーブルから求めた各特許分類の回帰直線と、相関係数Ｒの二乗と回帰直線の勾配から求めた件数伸長率一覧表
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】以下、図面を参照して本発明の形態について説明する。
図１は本願の特許マプ分析方法を適用して特許マップを分析する特許マップ分析装置の一実施例を示す。この特許マップ分析装置１は、制御装置３、演算装置４、記憶装置５及びＩ／Ｏ６がバスラインを介して接続されたデータ処理装置２を有し、このデータ処理装置２のＩ／Ｏ６の入力側には、入力装置としてキーボード７、マウス８、入力装置９、ＭＯドライブ等を含むＣＤ−ＲＯＭドライブ１０が接続されており、Ｉ／Ｏ６の出力側には、ＣＲＴ（液晶デイスプレイを含む）からなる表示装置１１、プリンタ１２等が接続されている。さらに通信回線１４を通してＰＡＴＯＬＩＳ等のＡＳＰの特許データベース１３に接続することもできる。【００２６】特許データベース１３には書誌情報および明細書内容などの特許文献が格納されている。【００２７】特許マップ分析装置１の有する主要機能は以下の通りである。
入力装置９を操作して、データ処理装置２の記憶装置５に予めストアされている特許文献集合を開き、特許マップ用の数値テーブルの作成、該数値テーブルの特定の行および列を指定して、指定した数値テーブルから、表示項目を特許文献件数とする特許マップの作成、又、入力装置９の操作により、特許マップ表示と数値テーブル表示の切り替、該数値テーブルは表示装置１１の画面上で、特定の行、特定の列を指定して、指定された行列の範囲の特許マップ作成用数値テーブルの作成、前記特許マップ作成用数値テーブルから特許マップの作成、前記特許マップ作成用数値テーブルに新たな行、列を挿入すること、該挿入した行または列のマス目には任意の文字又は数値を自由に書き込むこと、前記特許マップ作成用数値テーブルから、任意の行、列の削除をすることが出来る等の機能を有している。【００２８】さらに入力装置９を操作することにより表示装置１１の画面上で前記特許マップの数値テーブルでの行、列の範囲を指定して、相関マトリクス（指定された行列範囲のマトリクス数値テーブルの指定された行または列に記載されている出願人、又は特許分類のすべての組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した相関係数のマトリクス）を作成すること、前記相関マトリクスの任意の行または列を並べ替えのキーとして、相関マトリクスを昇順または降順に並べ替えること、等、の機能を有している。【００２９】分析に必要な特許文献集合は、入力装置９を操作して、特許データベース１３にアクセスし、入力装置９を操作して作成した検索式を用いて、分析に必要なデータを抽出して、記憶装置５にストアする。これと同様な事はＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０に公開特許公報ＣＤをセットし入力装置９の操作することによっても可能である。【００３０】次に、図１及び図２のフローチャートを参照して本発明に係わる特許マップ分析装置の動作について説明する。【００３１】Ｓ１、本願に記載のデータ処理装置の記憶装置に予めインストールされている特許マップ分析ソフトを起動させ、予め記憶装置に記憶されている分析対象特許文献集合を開く。【００３２】Ｓ２、入力装置９を操作して、特許マップ作成条件画面を表示装置１１に表示し、該表示を見ながら特許マップ作成の条件を設定して、第１マトリクス数値テーブル、又は第１時系列数値テーブルを作成する。【００３３】特許マップの数値テーブルの作成条件としては少なくとも、▲１▼分析対象特許（分析対象とする特許文献集合）、▲２▼数値テーブルの列軸に表示する項目、▲３▼数値テーブルの行軸に表示する項目、▲４▼マップの表示項目【００３４】▲１▼分析対象特許とは、特許データベース１３、あるいはＣＤ−ＲＯＭ等ドライブ１０にセットした公開特許公報ＣＤから入力装置９の操作による検索式で抽出した特許文献集合（本願で記載する特許文献とは、特許公開公報を含む特許分類が付与されている全ての文献のことういう）で、予め特許マップ専用のデータベースファイルに変換されているデータファイル又は、前記データファイルから本願の特許分析ソフトに備わっている検索機能を使用して作成した特定の特許文献集合ファイルのことであり、前記特定の特許文献集合ファイルの抽出元の前記予め特許マップ専用のデータベースファイルに変換されているデータファイルのオブジェクトとして事前に保存しておく必要がある。【００３５】▲２▼数値テーブルの列軸に表示する項目とは、時系列特許マップの場合は、何年〜何年というようなデータの集計期間と、データの集計期間を細分化している単位、例えば半期、年、３年毎のような期間の種類の事である。【００３６】マトリクス特許マップの場合は、列軸には出願人、特許分類のいずれかが記載され、本願に記載する特許分類とは、ＩＰＣ，ＦＩのサブクラス、メイングループ、サブグループ、Ｆタームのテーマコード、テーマコード＋観点、Ｆタームのいずれかのことを意味する。【００３７】▲３▼数値テーブルの行軸は出願人、特許分類のいずれかが記載される。【００３８】▲４▼のマップの表示項目とは本願の場合、全て特許文献件数のことである。
例えば、行軸を特許分類、列軸を出願人とする特許マップの表示項目を特許文献件数としたら、マップに表現される数字は特許文献件数になる。要するに、特許マップに表現される数字のカウント対象の事である。【００３９】Ｓ３、予備分析として、入力装置９を操作し、第１マトリクス数値テーブル、又は第１時系列数値テーブルの特定の行と列を指定して第１マトリクス特許マップ又は第１時系列特許マップを作成する。【００４０】Ｓ４、入力装置９を操作することにより、予備分析用特許マップの観察結果を織り込んで、マトリクス特許マップの場合は、第１マトリクス数値テーブル上で行軸、列軸を指定して本番分析の範囲を規定する第２マトリクス数値テーブルを作成、時系列特許マップの場合は第１時系列数値テーブル上で行軸の指定と、必要に応じて列軸のデータ集計期間と期間単位を修正して本番分析範囲を規定する第２時系列数値テーブルを作成する。【００４１】Ｓ５、入力装置９を操作することにより、第２マトリクス数値テーブルにおいては、該数値テーブルの列軸に抽出目標とする出願人を擬したダミー出願人を挿入して第３マトリクス数値テーブルを作成し、第２時系列数値テーブルにおいては該数値テーブルの行軸に抽出目標とする特許分類または出願人を擬したダミー特許分類又はダミー出願人を挿入、前記ダミーのマス目には特定の時系列推移を示す件数データを記載した第３時系列数値テーブルを作成する。【００４２】Ｓ６、入力装置９を操作することにより、第３マトリクス数値テーブルの、ダミー出願人を含むすべての出願人の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した第３マトリクス数値テーブルの相関係数マトリクスを作成、又はこれと同一手法で第３時系列数値テーブルから求めた相関係数マトリクスを作成する。【００４３】Ｓ７、入力装置９を操作して、Ｓ６で求めた相関係数マトリクスのダミー出願人、又はダミーの特許分類の列の相関係数を並べ替えのキーとして、前記相関係数マトリクスを降順に整列する。【００４４】Ｓ８、入力装置９を操作して、マトリクス特許マップの場合は、Ｓ７のダミーとの相関係数が一定の大きさ以上の出願人及びダミー出願人を設定することの原因となった出願人を前記第２マトリクスマップ用数値テーブルで指定して、第４マトリクス数値テーブルを作成し、この範囲にてマトリクス第２特許マップを作成する。時系列特許マップの場合は、前記第３時系列数値テーブルでダミーとの相関係数が一定の大きさ以上の特許分類又は出願人の時系列第２特許マップを作成する。【００４５】Ｓ９、Ｓ８の特許マップを見て特許分析者が最終判定を下す（本願では前記Ｓ８で一定の大きさを０．７としているが、０．７は一応の目安で、０．７以下で、かつ最も０．７に近い相関係数を持つ出願人、又は特許分類はマップに表示して、分析者が最終的に判断する方法を採用している）。【００４６】以下、図１〜図１５を参照して上記分析手順をより具体的に説明する。
先ず実施例１としてマトリクス特許マップの例を、実施例２として時系列特許マップの例を掲載する。【００４７】実施例１  マトリク特許マップの分析事例
分析目的は、特定の出願人（図４のマトリクス特許マップの出願人０１）の特定の特許分類（図４のマトリクス特許マップの特許分類０６）と補完関係の特許分類を有する出願人を抽出する事、すなわち、出願人０１の出願件数が多い特許分類（図４の特許分類０１〜０５及び１４）の出願件数は少なく、出願人０１の出願件数が少ない特許分類（図４の特許分類０６）の出願件数は多い出願人を抽出することである。【００４８】Ａ．第１マトリクス数値テーブルを作成するステップである。
入力装置９を操作して表示装置１１に特許マップ作成条件設定画面を表示し、作成するマップの種類を「マトリクスマップ」と指定、次に分析対象特許データとして予め、記憶装置５記憶されている分析対象特許文献集合を指定、次に作成する特許マップの数値テーブルの列軸の表示項目は出願人と指定後、分析者が自動的に選択された一定の個数の出願人を、あるいは分析者が特定の出願人を、特定の個数、選択して入力し、行軸の表示項目は特許分類と指定後、分析者が自動的に選択された一定の個数の特許分類を、あるいは分析者が特定の特許分類を、特定の個数、選択して入力する。【００４９】該数値テーブルの行軸と列軸に記載される特許分類と出願人の数は、特許マップ表現される数よりはるかに大きい数がセットしてある（特許マップでは表示される特許分類や出願人の数が多いとプロットしてあるバブルの大きさが小さくなり件数の大小の比較が困難となるので１枚の特許マップに記載される特許分類や出願人の数は限定される）。【００５０】前記第１マトリクス数値テーブルの列軸の出願人、行軸の特許分類の整列順序はデフォルトとして、分析対象文献集合に含まれる特許文献件数が１番多い出願人が１列に以下降順に一定の数だけ整列し、特許分類は、一番件数が多い特許分類が１行に、以下降順に一定の数だけ整列するようになっているが、特許マップ分析者が選択的に出願人、特許分類を入力することも出来る。このような条件で描いた第１マトリクス数値テーブル例が図３である。【００５１】Ｂ．第１特許マップを作成するステップである。
図３の第１マトリクス数値テーブルは行の数は２５、列の数は６０のマトリクス数値テーブルであるが、該数値テーブルの一部、行軸の特許分類０１〜２０、列軸の出願人０１〜２０を抽出して、予備分析用として作成した第１特許マップ例が図４である。【００５２】Ｃ．第１特許マップを分析者が観察するステップである。
出願人０１が図４の特許マップを観察して、自社の出願状況は特許分類０１〜０５までは他社と比べて優位性がある、又は同等であるが、特許分類０６の出願件数は他社に比べて劣っていると判断し、この特許分類を強化するため、特許分類０６の出願件数は多く、特許分類０１〜０５、及び１４の出願件数は少ない所謂、出願人０１と特許分類の補完関係にある出願人を探索したいと考えたとする。【００５３】Ｄ．第１特許マップの観察結果を織り込んで、第２マトリクス数値テーブルを作成するステップである。本実施例の補完関係に係わる特許分類は、特許分類０６と特許分類０１〜０５、及び特許分類１４であるので、分析に用いる特許分類としては特許分類０１〜特許分類１５までとれば十分であり、特許出願人は図３の出願件数の状況から判断して、出願件数の上位５０位までを分析対象とすれば十分と考えて図５の第２マトリクス数値テーブルのように決定した。この他の方法として、特許分類を特許分類０６と特許分類０１〜０５、及び特許分類１４のみに絞り込んで分析方法もあるが本願では記載していない。【００５４】Ｅ，第２マトリクス数値テーブルに、抽出目標とする出願人を擬したダミー出願人を挿入して、相関分析用第３マトリクス数値テーブルを作成するステップである。
本願に記載する、出願人０１と特許分類が補完関係にある出願人を抽出する方法は、前記補完関係の特許分類を有する出願人を擬したダミー出願人を作り、このダミー出願人との相関が強い出願人を、相関分析をして抽出するという方法である。【００５５】本願の実施例１では、特許分類の補完関係を有する出願人のダミー出願人を設定しているが、特定の出願人Ａに対して競合関係にある出願人Ｂを抽出したい場合は、出願人Ａに対して競合関係にある出願人Ｂを擬したダミー出願人を設定して、このダミー出願人と相関が強い出願人を、相関分析をして抽出するという、本実施例１と同様の方法が適用できる。なお、本願では、前記出願人０１や前記出願人Ａのような、抽出用ダミー特性設定の基礎となった出願人を「ダミー出願人を設定することの原因となった出願人」と記載している。【００５６】Ｆ，次に出願人０１と補完関係があるダミー出願人の具体的な数値モデルの決め方について記載する。該ダミー出願人を設定することの原因となった出願人、即ち実施例１では、出願人０１が補完したい特許分類以外の特許分類の特許文献件数は全てゼロとし、補完したい特許分類の特許文献件数は、補完したい特許分類が１種類の場合は任意の件数で良い。出願人０１が補完したい特許分類以外の特許分類の特許文献件数をゼロにしない方法でも目的とする出願人を抽出することは可能であるが、後述する安定した相関係数を得るためにはゼロ基本である。【００５７】Ｇ．このようなダミー出願人を作成し、第２マトリクス数値テーブルの列に挿入して作成した第３マトリクス数値テーブル例が図６である。図６には▲１▼ダミー出願人と▲２▼ダミー出願人（図６では単に▲１▼ダミー、▲２▼ダミーと記載している）を設けそれぞれの特許分類０６の件数は異なる数字を設定しているが、図７に示す相関係数は▲１▼ダミー出願人と▲２▼ダミー出願人が同一であることから、補完したい特許分類が１種類の場合はダミーに記載する特許文献件数は任意の件数で良いことがわかる。【００５８】Ｈ．第３マトリクス数値テーブルのダミーを含むすべての特許分類の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した相関係数マトリクスを作成するステップである。【００５９】図７に実施例１の相関係数マトリクスを掲載した。ここで図６の特許分類０６の▲１▼ダミーと▲２▼ダミーの特許分類０６の値はそれぞれ１００、６９と異なっていても図７の▲１▼ダミーと▲２▼ダミーの各出願人に対する相関係数が同一であるので、抽出対象特許分類が１個の場合はダミーの数字はゼロ以外であれば任意で良いことがわかる。【００６０】Ｉ，前記相関係数マトリクスをダミーの列を並べ替えのキーにして、降順に並べ替えるステップである。このように求めた結果が図８である。【００６１】前記相関マトリクスにおいてダミーとの相関係数が一定の値以上（図８では０．６）の出願人とダミーの出願人を設定することの原因となった出願人を列軸に、図５の第２マトリクス数値テーブルの特許分類を行軸として作成した第４マトリクス数値テーブルが図９であり、図９の第４マトリクス数値テーブルから作成したマップが図１０の第２マトリクス特許マップである。【００６２】本願においては、ダミー出願人との類似性が大いに有りと判定する相関係数は０．７以上を目安としており、図１０に関しては０．７で適切な補完関係を有する出願人が抽出できたと判断できる。【００６３】しかし、補完したい特許分類の種類が複数個ある場合は、ダミー出願人のダミーとする特許文献件数が異なると、前記図７に算出した相関係数が異なってくるので、一概に０．７を判定基準にしてよいとは言えないので、本願では目安にとどめている。【００６４】補完したい特許分類の種類が複数個ある場合は、補完したい特許分類の特許文献件数を、ダミー出願人の作成原因となった出願人の特許分類別出願件数の相対順位の中でどこに位置させたいかを決め、その相対位置になる特許文献件数を決定し、該件数をダミーの補完したい特許分類の件数とすればよい。【００６５】例えば図１１の出願人０１の補完したい特許分類を、特許分類１０と特許分類１９の２種類とし、特許分類１０の位置を出願人０１の特許分類０４と０５の間に、特許分類１９の相対位置を特許分類０７と０８の間にしたい場合は、図１２より出願人０１の特許分類０４の件数は４０、特許分類０５の件数は２９であるのでダミー特許分類の特許分類１０の件数は２８〜３９件のいずれかにすればよいので▲１▼ダミーは３９件、▲２▼ダミーは３０件、特許分類１９については、出願人０１の特許分類０７の件数は２５、特許分類０８の件数は２２であるから、ダミーの特許分類１９の件数は２３〜２４のいずれかの件数にすればよいので▲１▼ダミーは２３件、▲２▼ダミーは２４件として、図１２マトリクス数値テーブルの列軸▲１▼▲２▼ダミーを挿入した結果が図１３である。【００４２】図１３のマトリクス数値テーブルのダミーを含むすべての特許分類の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した相関係数マトリクスを作成し、▲１▼ダミーの相関係数を並べ替えのキーとして、出願人を降順に並べ替えた結果が図１４である。【００６６】図１４よりの▲１▼ダミーと▲２▼ダミーの相関係数を比較すれば同一の特許分類に対して異なっているが、その差は１／１００の位であることがわかる。
補完したい特許分類の数が増えればダミーとの相関係数は小さくなり、相関係数のみによる適合、不適合の判定は困難であるが、ダミーとの相関が強い特許分類なり出願人を絞り込む働きは十分発揮できるのである。【００６７】実施例２  マトリク特許スマップの分析事例
分析目的は、特定のデータ集合の中から近未来、出願件数が伸びると予想される特許分類、即ち、特定の期間単調増加している特許分類を分析対象特許文献集合から抽出することである。【００６８】Ａ．入力装置９を操作して表示装置１１に特許マップ作成条件設定画面を映し出し、作成するマップの種類を「時系列特許マップ」と指定、次に分析対象特許データとして予め、記憶装置５に記憶されている分析対象特許文献集合を指定、次いで時系列特許マップの縦軸の件数のカウント対象を、出願人か特許分類かを選択し、分析者が自動的に選択された一定の個数の出願人，あるいは、特許分類を入力、あるいは分析者が特定の出願人、あるいは、特許分類を特定の個数、選択して入力し、行軸の表示項目は特許分類と指定後、分析者が自動的に選択された一定の個数の特許分類を、あるいは分析者が特定の特許分類を、特定の個数、選択して入力する。【００６９】次に特許マップの数値テーブルの横軸の特許文献データの集計期間と、集計期間を構成する集計区間を指定するのであるが、集計期間は通常は何年〜何年のように年をとり、集計区間は一般的には年をとるが、４半期、半期、あるいは２０００年〜２００３年のように年を範囲で区切った時間軸をとってもよい。【００７０】本実施例２の特許マップの第１時系列数値テーブル（図１６）の行軸の表示項目は特許分類であり、列軸の期間は１９９８年〜２０１２年、期間単位は年である。図１６の行軸と列軸に記載される表示項目の数は、実施例１と同様に、通常特許マップに表示される数よりはるかに大きい数がセットしてある。【００７１】Ｂ，予備分析用の第１特許マップを作成するステップである。
図１６の第１時系列数値テーブルは行の数は３２、列の数は１５のマトリクス数値テーブルであるが、予備分析として使用したのは、図１６の数値テーブルの一部である、行軸の特許分類０１〜１０、列軸の１９９８年〜２０１２年までの範囲をとり、これらの時系列数値テーブルの数値を使用して作成した特許マップが図１７である。【００７２】Ｃ，第１特許マップを分析者が観察するステップである。
図１７を観察すると、各特許分類の年毎の時系列変動が激しいので大きな動向が把握しにくい、又、１９９８年当初から一貫して同じ動向を示している特許分類と、１９９８年〜２０００年頃までとそれ以降とは異なった動向を示している特許分類がありそうだということが観察される。【００７３】Ｄ，第１特許マップの観察結果を織り込んで、第２マトリクス数値テーブルを作成するステップである。
前記第１特許マップの観察結果より、第２時系列数値テーブルの横軸は３年毎とし、タテ軸の特許分類はできるだけ多くの特許分類の動向を見るため第１時系列数値テーブルと同一の０１〜３２までとした。図１８が第２マトリクス数値テーブルの作成例である。【００７４】Ｅ．第２時系列数値テーブルに、抽出目標とする特許分類を擬したダミーを挿入して、相関分析用第３マトリクス数値テーブルを作成するステップである。
実施例２の分析目的は近未来、伸びていきそうな特許分類を第１時系列数値テーブルから抽出する事なので、使用するダミーは年と共に件数が単調増加するダミーとし、ダミーの種類は区間１９９８年〜２０００年から始まる▲１▼ダミーと区間２００１年〜２００３年から始まる▲２▼ダミーとした。【００７５】ダミーの数値データは原理的には時系列推移が単調増減する数値であれば任意の数値で良いが、ここでは図１７のマップの単位と同程度の数値を採用し▲１▼ダミー１００，１５０，２００，２５０，３００とし、▲２▼ダミーに対しては、１００，１５０，２００，２５０とした。図１９が第３時系列数値テーブルの作成実施例である。【００７６】Ｆ．第３時系列数値テーブルのダミーを含むすべての特許分類の組合せの相関係数を算出し、これらの相関係数を行列形式で表示した相関係数マトリクスを作成するステップである。図２０に実施例２の相関係数マトリクスを掲載した。【００７７】Ｇ，前記相関係数マトリクスを▲１▼ダミーの列を並べ替えのキーにして、降順に並べ替えるステップである。このようにして求めた結果が図２１である。【００７８】Ｈ、分析者が最終判断を下すために観察に必要な第２特許マップを作成するステップである。図２１のダミーの相関係数が一定の値以上（実施例２では、一定の値は０．７とするが、念のため、０．７以下でかつ０．７に近い相関係数を有する特許分類も第２特許マップに掲載して、分析者が判定できるようにしている）の特許分類を抽出して作成した第４時系列数値テーブル図２２を基に作成した実施例２の第２特許マップが図２３である。【００７９】図２３を見て特許分類０６，０８，１９，２１は単調増加していることが確認できる。
ダミーとの相関係数が０．４５の特許分類０７は単調増加ではないことは明らかである。【００８０】以上の分析結果から、相関係数≧０．７を満足している特許分類の時系列動向は単調増加、単調減少していることが担保されるので、意味ある回帰直線とその勾配と相関係数を求めることが出来る。【００８１】このことより、相関係数≧０．７を満足している前記の特許分類０８，０６，１９，２１の図２２の時系列数値テーブルの値を用いて、それぞれの回帰直線を求め、該回帰直線より特許文献の件数の伸長率と相関係数Ｒ−２乘値を一覧表にしたものが、図２４である。この表より特許分類０８の件数伸長率は３９件／３年、特許分類０６の件数伸長率は１１．４件／３年、特許分類１９の伸長率は１４．６件／３年、特許分類２１の件数伸長率は７．５件／３年と求めることが出来る。
従って本願の特許マップ分析方法により、時系列特許マップの単調増減する出願人、特許分類の件数伸長率の算出にも活用できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】  この発明の特許マップ分析方法は多数の候補の中から少ない労力で単調増減する出願人や、技術項目が補完関係にあったら、競合関係にある出願人を容易に探索できるようになるので、精度の高い技術開発の指針を得ることができるようになる。
【要約】      （修正有）【課題】特許マップ作成の労力を軽減する分析方法を提供する。【解決手段】比較検討用特許マップの描画範囲の行、列のデータを含み、かつ行と列の数は、描画範囲の数をはるかに超えるマトリクス数値テーブルを作成し、該数値テーブルの行または列に特定の特許分類別特許文献件数分布を有するダミーを挿入し、ダミーを挿入した数値テーブルの行と列により分析対象範囲を指定し、該指定範囲の相関マトリクス（相関係数のマトリクス）を算出し、算出した該相関マトリクスのダミーの相関係数を整列のキーとして、降順に整列し、ダミーとの相関係数の大きさを評価尺度として絞込み、一定の値以上の項目のみを特許マップに作成し判定する。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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