(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の基礎スラブと、該基礎スラブの上面に設置される束と、該束に支持される梁と、該梁によって支持される床パネルとを備えた建物における床下点検構造であって、
所定の間隔を有する不連続部を設けて一直線上あるいはＴ字状に配置された２本の梁と、
前記不連続部において２本の当該梁に架け渡された連結部材と、
前記束であって、前記不連続部に臨む前記梁の端部を支持する束と、からなり、
前記基礎スラブと前記連結部材との間には点検者が移動可能な離間寸法が確保されて人通部が形成されたことを特徴とする床下点検構造。
【請求項２】
前記連結部材の下方に着脱自在な補剛部材が掛け渡されたことを特徴とする請求項１に記載の床下点検構造。
【請求項３】
前記人通部で相互に移動可能となった２つの床下領域の一方において、その上部の床に開口が設けられて、該開口に着脱自在な蓋が設けられたことを特徴とする請求項１または２に記載の床下点検構造。
【請求項４】
前記連結部材は、中央が扁平なプレート部を含むものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の床下点検構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床下点検構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、鉄筋コンクリート造の基礎スラブ等を備えた床下点検構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の布基礎を格子状に形成し基礎天端にて床を支持させた建物において、床下空間を点検するためには、各グリッド（布基礎で分断された各領域）の床面に点検口を設ける必要がある。点検口が設けられない場合には、点検者が各グリッドを行き来できるようにするため立ち上がり部に人通孔を設けることがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、立ち上り部を鉄骨梁に置き換えた基礎では、鉄骨梁を支持する部材（束等）の高さを大きくすることで、点検者による床下空間の移動を可能とすることができる（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０８１９０４号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、点検者が各グリッドを行き来できるようにするため立ち上がり部に人通孔を設けると、当該人通孔の周辺において大掛かりな補強が必要になるという問題がある。
【０００６】
また、鉄骨梁を支持する部材の高さを大きくすると、点検者による床下空間の移動が可能になる反面、１階の床高さが大きくなりアプローチが不便になるといった問題や建物全体の高さが大きくなり斜線制限に抵触しやすくなるといった問題がある。その一方で、床の高さを抑えるために鉄骨梁の成を小さくすると、鉄骨梁の剛性が低下してしまうといった問題がある。
【０００７】
本発明は、大掛かりな補強を施すことなく、かつ１階床高さを大きくすることなく、分断された床下空間の相互を移動可能とすることができる床下点検構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するべく本発明者は、基礎スラブ、束、梁、床パネルを備えた建物における床下点検構造について検討した。点検者らがグリッド間を行き来できるようにするためには人通孔が必要だが、そうすると基礎剛性ないしはその設計等に影響が及ぶ。そこで、本発明者は、いわば相反する要素であるこれらを両立することについて種々の検討を重ね、課題の解決に結び付く新たな知見を得るに至った。
【０００９】
本発明はかかる知見に基づくもので、鉄筋コンクリート造の基礎スラブと、該基礎スラブの上面に設置される束と、該束に支持される梁と、該梁によって支持される床パネルとを備えた建物における床下点検構造であって、所定の間隔を有する不連続部を設けて一直線上あるいはＴ字状に配置された２本の梁と、不連続部において２本の当該梁に架け渡された連結部材と、束であって、不連続部に臨む梁の端部を支持する束と、からなり、基礎スラブと連結部材との間には点検者が移動可能な離間寸法が確保されて人通部が形成されたことを特徴とする。
【００１０】
このような床下点検構造によれば、束の高さを上げることなく、梁で分断された床下領域相互を点検者らが移動することが可能となる。
【００１１】
かかる床下点検構造にあっては、連結部材の下方に着脱自在な補剛部材が掛け渡されていることが好ましい。このような構造によれば、不連続部を有する梁を通常（一般には、点検以外のとき）は梁補剛部材で連結しておくことで連続梁のように機能させ、梁のたわみを抑制することができ、梁の上に筋交等の耐力要素を設置した場合の梁の不連続による耐力の低下も抑制することができる。
【００１２】
また、人通部で相互に移動可能となった２つの床下領域の一方において、その上部の床に開口が設けられて、該開口に着脱自在な蓋が設けられていてもよい。こうした場合、床下へ進入するための開口（点検口）の数を減らすことができるため、意匠、コスト等の面で有利になる。また、点検口の存在によるプランや家具レイアウトの制約も減らすことができる。
【００１３】
連結部材は、中央が扁平なプレート部を含むものであることが好ましい。こうした場合、点検者らが通過する人通部の領域とくに高さを確保しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる床下点検構造によれば、大掛かりな補強を施すことなく、かつ１階床高さを大きくすることなく、分断された床下空間の相互を移動可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】建物の施工時における最初の工程例（根切り、ＰＣ板設置、アンカーボルト設置）を示す斜視図である。
【図２】基礎スラブの配筋工程を示す斜視図である。
【図３】束をアンカーボルトに設置する工程を示す斜視図である。
【図４】鉄骨梁を設置する工程を示す斜視図である。
【図５】水平ブレースを設置する工程を示す斜視図である。
【図６】基礎スラブの外周部に板状断熱材等を設置する工程を示す斜視図である。
【図７】コンクリートを打設する工程を示す斜視図である。
【図８】梁上部躯体を設置する工程を示す斜視図である。
【図９】施工された建物の基礎の一例を示す断面図である。
【図１０】水平ブレースが設置された状態の基礎の一例を示す断面図である。
【図１１】火打を介して水平ブレースが設置された部分の鉄骨梁の構造例を示す平面図である。
【図１２】外周束の形態例を示す斜視図である。
【図１３】外周束の他の形態例を示す斜視図である。
【図１４】本発明にかかる床下点検構造の形態例を示す平面図である。
【図１５】人通部を含む床下点検構造の形態例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態の一例に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
図１５等に本発明の一実施形態を示す。本実施形態において例示する建物Ａは、３０５ｍｍの平面モジュールを有する梁勝ち工法による２階建ての鉄骨造の工業化住宅である。ただし、これはあくまで好適な適用例であって、本発明の適用範囲がこれに限定されるものではない。
【００１８】
建物Ａにおいては、基礎スラブ１０、基礎スラブ１０の上面に載置されて固定された束２０（図３等参照）、束２０で支持された梁（以下、１階床梁ともいう）３０（図４等参照）、１階床梁３０上に載置されて固定された柱（以下、１階柱ともいう）４０（図８参照）、１階柱４０の上端を連結するように配置された２階梁（図示省略）、２階梁上に配置された２階柱（図示省略）、Ｒ階大梁（図示省略）、隣接する２本の柱間に設置された耐力要素等の部材が、直交する基準線（Ｘ方向基準線、Ｙ方向基準線）の中からそれぞれ複数選択された（モジュールの整数倍の間隔となるように設定された）通りに対応して配置されて基本架構が構成されている。さらに、建物Ａにおいては、小梁が適宜架け渡され、各階梁で支持されるＡＬＣ（Autoclaved Light-weight Concrete；軽量気泡コンクリート）からなる床パネルにより各階床が構成され、外周部梁を利用してＡＬＣ等からなる外壁パネルや開口パネルが取り付けられて外壁が構成されている。
【００１９】
本実施形態において基礎スラブ１０は全面的にベタ基礎形式となっている。該基礎スラブ１０においては、通りに沿った所定の幅の範囲（束２０からの荷重が分散する範囲であり、例えば、束２０の下フランジの端縁から４５度の角度で引いた斜線（図９中の破線参照）と基礎スラブ１０の底面との交点の範囲）について地反力に対抗する基礎梁とみなして配筋量が算定されている（図９、図１０参照）。これ以外の領域については、地反力を受ける４辺固定のスラブとみなして配筋量が決定されている。なお、本実施形態ではベタ基礎形式の基礎スラブ１０を例示しているが、このようなベタ基礎形式に限定されることはなく、例えば、通りに沿って地耐力に応じた所望の幅を有するフーチング形式とすることもできる。本実施形態の基礎スラブ１０の上端のレベルは、地盤面よりも高く設定されている（図９、図１０参照）。
【００２０】
束２０は基礎スラブ１０の上面に載置されて、該基礎スラブ１０の上端面から突設され、上述の１階床梁３０を支持する（図４等参照）。本実施形態では、基礎スラブ１０に予めアンカーボルト（アンカーフレーム）１１を埋設しておき（図１等参照）、このアンカーボルト１１の上端部に束２０を例えばナットによって接合し、固定する（図３等参照）。束２０は、柱（１階柱４０）から伝達される荷重を基礎スラブ１０に効率よく伝達する役割を有し、少なくとも床梁３０上（通り上）に立設される１階柱４０の直下に設置され、ジョイントボックス２１または１階床梁３０の中間部の下フランジのボルト穴を用いて接合され、１階床梁３０を支持する。
【００２１】
束２０は、アンカーボルト１１の上端部に接合される下フランジ２０ｂと、例えばジョイントボックス２１が接合される上フランジ２０ａと、これら両フランジ２０ａ，２０ｂを結合する横断面（水平断面）が例えば十字状（クロス形状のものを含む）のウェブ２０ｃとで構成されている。上フランジ２０ａにはジョイントボックス２１を接合するための上ボルト穴２０ｄが設けられ、下フランジ２０ｂには当該束２０をアンカーボルト１１の上端部に接合するための下ボルト穴２０ｅが設けられている（図１２、図１３参照）。
【００２２】
このような束２０は、建物Ａの外周部（すなわち外壁寄りの部分）と内周部（すなわち建物Ａの内部寄りの部分）とに適宜配置される。これらのうち、外周部（外通り）において基礎スラブ１０の端縁に沿って配置される束（本明細書では外周束ともいう）２０は、建物外側（建物Ａの外周寄りの部分）においては上フランジ２０ａと下フランジ２０ｂの端縁位置が一致し、建物内側（建物Ａの内部を向いた側）においては下フランジ２０ｂが上フランジ２０ａよりも建物内側に向け延伸しており、延伸側のウェブ２０ｃが上フランジ２０ａの端縁から下フランジ２０ｂの端縁にかけて末広がり状に形成された形状（オフセット形状）となっている（図９、図１２等参照）。また、建物Ａの入隅部および出隅部においては、外壁に沿った２方向について、下フランジ２０ｂが上フランジ２０ａよりも延伸し、延伸側のウェブ２０ｃが上フランジ２０ａの端縁から下フランジ２０ｂの端縁にかけて末広がり状に形成されている外周束２０を採用している（図３、図１３等参照）。
【００２３】
このようなオフセット形状の外周束２０を用いることにより、基礎スラブ１０のより広い範囲に荷重が分散して伝達され、１階床梁３０とみなせる範囲を外周束２０のオフセット方向に対応して建物内側方向にオフセットさせることができる。すなわち、本実施形態では、基礎スラブ１０のうち、外周束２０の下フランジ２０ｂの当接寸法に応じた幅の範囲を地反力に対抗する梁３０とみなして鉄筋量を設定しており、より具体的には、外周束２０の下フランジ２０ｂの端縁から４５度の角度で引いた斜線と基礎スラブ１０の底面との交点の範囲を地反力に対抗する基礎梁とみなして配筋量を算定している。したがって、下フランジ２０ｂが上フランジ２０ａよりも延伸したオフセット形状の外周束２０を用いた場合、当該下フランジ２０ｂが延伸した長さＬの分（図９参照）、基礎スラブ１０の底面との交点の範囲が拡大している（図１０等参照）。これによれば、１階柱４０から伝達される建物荷重を建物内側方向に流すことによって建物外側方向への基礎スラブの延出寸法を小さく抑えながらも建物荷重を分散して伝達させることができ、地反力に対抗する梁とみなせる幅を狭く見積もり鉄筋の過密な配置を防ぐことができる。このように構造計画上不利となることなく建物外周部における基礎スラブ１０の延出寸法を小さく抑えることが可能となるから、例えば隣地境界との間に十分な離間寸法が確保されない場合であっても、排水管等の配設に支障を来たさず施工することができるようになる。さらに、このような構造は、内部の鉄骨部材の防錆のために止水処理を施す場合にも好適である。具体例を挙げれば、コンクリート打設前に予めカバー材（一例として、板状断熱材）を型枠（堰板）代わりに起立させておき、基礎スラブ１０との密着度を向上させることにより、特段の止水処理を施さなくても、完全ではないにしろある程度の止水効果が期待できる状態とすることが可能である。さらには、ＲＣ部分や止水処理部分を地盤面から露出させないようにすることで、建物Ａの外観が好ましくなくなるのを回避することが可能である。例えば、基礎スラブ１０の下端まで覆うようカバー材（一例として、板状断熱材）を配置することで、外観上単一の材料で段差などもない、意匠的にも好ましい構成とすることが可能となる。
【００２４】
また、上述のごとき外周束２０に対し、該外周束２０の下フランジ２０ｂを固定するため基礎スラブ１０に設置されるアンカーボルト１１を、建物Ａの外周通り芯（１階床梁３０、１階柱４０の中心位置であり、具体的には外形（水平断面の外形）略正方形の柱の中心（図心））よりも当該建物Ａの内側寄りにオフセットさせてもよい。こうした場合、アンカーボルト１１の位置が建物Ａの内側寄りになり、アンカーボルト１１からの縁空き寸法（アンカーボルト１１から基礎スラブ１０の端縁までの寸法）が充分に確保されるので耐久性や強度の上で好ましい。
【００２５】
梁３０は例えばＨ形鋼（Ｉ形鋼と呼ばれるような形鋼を含む）からなり、その両端には先端部がＬ字に屈曲しボルト穴が形成されたガセットプレート３４が例えば溶接により接合されている（図４等参照）。梁３０には、通り上に配置される大梁（１階床梁）のみならず、床パネルを支持するために対向する大梁間に架け渡される小梁も含まれる。なお、小梁は大梁と他の小梁との間に架け渡される場合もある。
【００２６】
また、梁３０の上フランジ３０ａおよび下フランジ３０ｂにはモジュール柱を接合するためのボルトを挿通するボルト穴３０ｄがモジュールに基づくピッチで等間隔に穿設されている（図４等参照）。ボルト穴３０ｄは、平面視基準線の交点上に位置するよう穿設されている。また、ウェブ３０ｃにも他の梁３０を接合するためのボルトを挿通するボルト穴３０ｄがモジュールに基づくピッチで等間隔に穿設されている。さらに、梁３０のウェブ３０ｃには所定の間隔で大径の穴（一例として、直径１２５ｍｍ）３０ｅが穿設されている（図４等参照）。
【００２７】
梁（１階床梁）３０の端部どうしを接合する場合、本実施形態ではジョイントボックス２１を用いている（図４等参照）。ジョイントボックス２１は、平面視十字状のウェブ２１ｃの上下端に正方形の上フランジ２１ａおよび下フランジ２１ｂが溶接され構成されている。このジョイントボックス２１に梁３０を接合する場合は、梁３０のガセットプレート３４の２面を直交するウェブ２１ｃの２面に当接し、ガセットプレート３４の屈曲部のボルト穴及びこれに対応するジョイントボックス２１のボルト穴にボルトを挿通してボルト接合する。ひとつのジョイントボックスに対し、４方向から梁３０を接合することが可能である。
【００２８】
また、小梁（図４中において符号３０’で示す）を他の梁３０の中間部に接合する際には、ガセットプレート３４の屈曲部を当該中間部のウェブ３０ｃの面に当接させ、ボルト接合する。なお、上記構成は、上階における梁３０の構成と共通するものである。
【００２９】
柱４０は、通りと通りに直交する基準線との交点に配置され、上下端部がジョイントボックス２１または梁３０の中間部の上下フランジ３０ａ，３０ｂのボルト穴３０ｄを用いて接合される（図８参照）。
【００３０】
耐力要素４１は、所定の間隔（例示すれば、６１０ｍｍ、９１５ｍｍなど）で配置された２本の柱４０の内側面にボルト接合される。耐力要素４１は例えば筋交い（クロスフレーム）等で構成される（図８参照）。
【００３１】
水平ブレース（補剛材）３１は、１階の床構面に設置されて、コンクリート打設作業時等における梁３０等の変形を抑制する（図５等参照）。床構面に設置された水平ブレース３１は、そのまま建物完成後の１階床の面内剛性を確保する部材となる。このような水平ブレース３１を梁３０の上端付近に直接または火打３５を介して取り付けることとすれば、梁３０等の変形抑止効果と、基礎形成時の作業性・床下利用性とをさらに向上させることが可能である（図１０、図１１参照）。なお、ここで例示する水平ブレース３１の他、火打梁（火打土台、火打金物）等を補剛材として用いることも可能である。
【００３２】
また、１階床（図１５において符号７０で示す）には、床パネル（図１５において符号３６で示す）の大きさに対応した寸法を有するとともに開口が形成されているフレーム（図１４において符号５３で示す）を用いて、床下の点検を行うための床下点検口５１が設けられている（図１４参照）。ただし、床下空間は梁３０によって細かい区画に分けられており、束２０の高さは例えば１００ｍｍ程度で、当該束２０を高くすると高さ制限、斜線制限等の法的制限に抵触しやすくなることもあり、点検者らは梁３０の下を潜り抜けることはできない。従って、区画毎に床下点検口を設ける必要が生じるが、当該床下点検口自体や蓋の金属製の縁が多くの箇所で見えることは意匠上好ましくなく、間取り上設置ができない（あるいは床下点検口の設置を優先することによって間取りの自由度が低下する）こともある。
【００３３】
このような場合に対応するために、本実施形態では、一部の梁３０については、その両端部を支持するのではなく、梁３０を中間部分で分断して所定幅の不連続部分を設けて人通部６０を形成している（図１５参照）。不連続部分の幅は、少なくとも点検者が通過可能な幅である。また、分断された梁３０の端部（厳密には梁３０の端部と結合されるジョイントボックス２１）を束２０で支持するとともに、不連続部（人通部６０）に連結部材３７を架け渡して床パネル３６を支持し得るように構成して、当該連結部材３７と基礎スラブ１０との間の空間（人通部６０）を点検者らが通過することを可能としている（図１５参照）。
【００３４】
連結部材３７は梁３０よりも成の小さな部材である。本実施形態では、この連結部材３７を、中央の扁平なプレート部３７ａと、該プレート部３７ａの両端を片持ち支持するブラケット部３７ｂとで略アーチ状に構成している（図１５参照）。なお、矩形の床パネル３６の短辺を連結部材３７で支持する場合（床パネル３６の短辺方向に連結部材３７を掛け渡し、該連結部材３７によって床パネル３６の一部を支持する場合）、当該連結部材３７の中央部分が床パネル３６の中央付近に位置するように配置することが好ましい。例を挙げつつその理由を簡単に説明すると以下のとおりである。
【００３５】
すなわち、ＡＬＣからなる床パネル３６は例えば６１０ｍｍ（＝平面モジュールの２倍）の幅を有しており、一般に短辺２辺での支持を前提として鉄筋による補強がなされている。また床パネル３６の短辺の両端部でそれぞれ短辺の長さのおよそ４分の１（例えば１５２．５ｍｍ）ずつ支持されていれば安全に支持されるように設計されている。すなわち短辺中央の部分およそ３０５ｍｍの範囲が支持されなくとも安全性が確保されるように設計されている。また、プレート部の幅は床パネル３６の幅（短辺の長さ）の約２分の１である。プレート部は床パネル３６の支持に耐えうる強度と剛性を有していないが、ブラケット部は床パネル３６の支持に耐えうる強度と剛性を備えている。従って、連結部材３７の中央部分が床パネル３６の中央付近に位置するように配置すれば構造的に問題なく床パネル３６を支持することができる。なお、床パネル３６の長辺側に位置し短辺を支持しない場合は、床パネル３６の支持という意味では連結部材３７は不要であるが、分断された梁の位置精度を保つ（倒れを防止する）という意味において有効に機能する。
【００３６】
また、梁３０の不連続部には、上述の連結部材３７に加え、ボルト接合等によって着脱自在な梁３０の補剛部材３８を架け渡すことができる。通常（一般には、点検作業を行わないとき）はこのように構成しておくことで連結部材３７と補剛部材３８が協働して分断された梁３０を連続梁のように機能させ、当該梁３０のたわみ量を低減させることができ、また、梁３０の上に、後述する筋交等の耐力要素４１を設置した場合の梁分断されたことによる梁の剛性低下に伴う耐力要素４１の耐力の低下も抑制することができる。また、点検が必要な場合には梁３０の補剛部材３８を取り外して点検を行うことができる。例えば本実施形態では、連結部材３７の下方に着脱自在な補剛部材３８を掛け渡している（図１５参照）。詳しい図示はしていないが、補剛部材３８と梁３０（またはジョイントボックス２１）との結合は剛な接合とされていれば剛性が大きくなって好ましい。
【００３７】
また、本実施形態では、人通部６０で相互に移動可能となった２つの床下領域の一方において、その上部の１階床７０に床下点検口５１の開口を設けている。こうした場合には、床下へ進入するための開口（床下点検口５１）の数を減らすことができるので、建物Ａの室内の意匠やコスト等の面で有利である。また、床下点検口５１の存在によるプランや家具レイアウトの制約も減らすことができる。床下点検口５１の開口には、着脱自在な蓋５２が設けられている（図１４、図１５参照）。なお、開口が設けられる１階床７０は、例えば、防湿シート、石膏ボード、合板、床仕上げ材などが積層されて形成されている（図１５参照）。
【００３８】
建物Ａの外周部には、基礎スラブ１０の端縁および外周部の梁３０に沿ってカバー材が取り付けられている。本実施形態の場合、カバー材は、合成樹脂発泡体からなる板状断熱材（発泡ポリスチレンフォーム等）１４、板状断熱材１４の表面に塗布された樹脂モルタル等からなる。本実施形態では、板状断熱材１４の上端を、梁３０に係止された保持具（図示省略）にて保持し、コンクリート打設の際のコンクリートによる側圧に対し梁３０に反力を持たせて対抗させるようにしている（図９、図１０参照）。板状断熱材（カバー材）１４は、基礎スラブ１０の外周における型枠（堰板）機能を兼ねることができる。保持具は、コンクリート打設の際の仮の部材でも、恒久的な部材でもよい。なお、符号３２は外壁パネルの受け金物である（図９参照）。本実施形態の受け金物３２は断面が逆Ｔ字形状であり、先端が斜め下方に屈曲してシーリング材が充填できるようになっている。
【００３９】
板状断熱材１４は、基礎スラブ１０のコンクリートの型枠（堰板）を兼ねたものであり、コンクリート打設前に予め設置される（図６参照）。したがってこの板状断熱材１４の下端のレベルは基礎スラブ１０の下端のレベルと同一となっている（図９等参照）。板状断熱材１４を予め設置することによってコンクリートとの密着度が高まり更に基礎スラブ１０の上端レベルが地盤面より高く設定されているので、建物Ａの内部への水の浸入を抑制することができる。また基礎スラブ１０の端縁部が露出しないので意匠的に好ましい。さらには、設備配管等を貫通させる場合、容易に加工ができるといった利点もある。
【００４０】
なお、板状断熱材１４と梁３０との間には、板状断熱材１４の上端部の建物内部側への倒れを防止する間隔保持具１５が介在している。間隔保持具１５としては、板状断熱材１４と同じ材質の部材を採用することができる。
【００４１】
続いて、建物Ａの基礎の施工手順について一例を挙げつつ以下に説明する。
【００４２】
まず、地盤を根伐り（根切り）し、砕石１７を敷きつめ転圧する（図１参照）。根伐り底における束位置（束２０が設置される位置）にＰＣ（プレキャストコンクリート）板１６を設置する（図１参照）。ＰＣ板１６にアンカーボルト１１の１８を固定したら、該定着板１８にアンカーボルト１１を固定する（図１参照）。
【００４３】
続いて、鉄筋１２を配筋する（図２参照）。本実施形態において基礎梁とみなしている部分（通りに沿った所定の幅の範囲）には、算定された配筋量に応じて鉄筋１２が密に配筋される。
【００４４】
その後、束２０をアンカーボルト１１に設置する（図３参照）。まず、アンカーボルト１１に、束２０を仮支持するための下部ナットをねじ入れ、束２０のレベル（高さ）等を調整する。続いて、束２０の下フランジ２０ｂのボルト孔にアンカーボルト１１を挿通し、更に上部ナットをねじ入れ、束２０を固定する（図９等参照）。なお、図９と図１０とでは、アンカーボルト１１と下フランジ２０ｂとの接合が異なっている。すなわち、図９では、外周束２０に対するアンカーボルト１１の位置が図１０の場合よりもオフセットしているため、アンカーボルト１１が外周束２０のウェブ２０ｃ（末広がり状のウェブ２０ｃと直交しているウェブ）と干渉してしまい、図１０のように下フランジ２０ｂの下ボルト穴２０ｅにアンカーボルト１１を挿通して下フランジ２０ｂの上からナットで締結するという方法をとることができない。そこで、このような場合には、下フランジ２０ｂに貫通しないタップ穴を設けてこれにアンカーボルト１１をねじ込んで固定するようにしている（図９参照）。
【００４５】
続いて、束２０の上に梁３０を載置し、ボルトおよびナットを用いて固定する（図４参照）。
【００４６】
次に、基礎の外周部に板状断熱材１４を起立させる。さらに、板状断熱材１４の外面に沿って間隔保持具１５を設ける（図６参照）。
【００４７】
また、人通部６０が形成される部分（梁３０の中間部分が分断されることによって形成された不連続部分）には、連結部材３７を取り付ける（図１４、図１５参照）。さらに、当該連結部材３７の下方には、着脱自在な補剛部材３８を取り付ける（図１５参照）。
【００４８】
さらに、１階床構面に水平ブレース３１等の補剛材を取り付け、梁３０の対角寸法を確認するなどして梁位置の調整（ゆがみの補正）を行う（図５参照）。上述したように、構面の高い位置に水平ブレース（補剛材）３１を設置することが好ましいが、梁３０の上フランジ３０ａのレベルを越えると床パネルの敷設の邪魔となるので工夫が必要である。例えば、仮の水平ブレースで梁位置を調整した後に火打ち梁等で固定する等の手順を採用してもよい。
【００４９】
その後、コンクリートを打設する（図７参照）。本実施形態では、束２０の下端レベルに合わせてコンクリートを打設する（図９等参照）。コンクリートの養生後、梁上部躯体（１階柱４０等）を設置することができる（図８参照）。
【００５０】
なお、コンクリートの打設工程の前に、梁３０を利用して作業床（道板）３３を掛止してもよい（図７参照）。梁３０を利用して作業床３３を掛け渡すことで打設・仕上げ時に作業者がコンクリート中に足を踏み入れなくて済み、現場を汚さない上に仕上げ時に足跡を消すという作業が不要になる。なお、当該作業床３３を梁３０の下フランジ３０ｂに掛け渡すとウェブ３０ｃで長手方向の移動が拘束され、ずれ落ちないようにより確実に掛止することができる。
【００５１】
本実施形態にかかる建物Ａの施工方法によれば、アンカーボルト（アンカーフレーム）１１によって束２０を支持し、予め位置決めされた状態の該束２０で基礎を形成することができるので、梁３０の撓み等の影響を受けにくい構造とし、基礎を高い精度で施工することができる。このような施工方法によれば、鉄骨基礎のメリット（天端精度調整のしやすさ、柱４０等の設置位置の自由度が高い、根入れが浅くできる等）はそのままに、必要作業を減らし工期を短縮しつつ、施工精度を向上させることができる。
【００５２】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば上述した実施形態では、梁３０の中間部分を分断して不連続部分（人通部６０）を形成した例を示したが（図１５参照）、これは好適な一例にすぎない。この他、例えば、梁３０が他の梁３０とＴ字状に接合される部分においても不連続部分（人通部６０）を構成することは可能である。いずれの場合にも、不連続部分に臨む梁３０の端部は束２０によって支持されている（図１５等参照）。
【００５３】
また、上述した実施形態では、梁３０が束２０に直接支持されている構造の建物Ａを例示して説明したが（図８等参照）、この他、特に図示はしないが、一部の梁３０が、束２０に支持される他の梁を介して間接的に支持されている構造の建物Ａにおいても本発明を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、鉄骨造建物全般に適用して好適である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…基礎スラブ、１１…アンカーボルト、２０…束、３０…１階床梁（梁）、３６…床パネル、３７…連結部材、３７ａ…プレート部、３８…補剛部材、５１…床下点検口、５２…蓋、６０…人通部、７０…１階床（床）、Ａ…建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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