(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケーシングが、電子回路を内部に有するシールドケースが取り付けられる本体ケース部と、この本体ケース部に取り付けられ前記シールドケースを覆うケースカバー部とを有する電子機器のケースカバーの取付構造であって、
前記ケースカバー部は、前記本体ケース部に対し前記特定方向に沿って移動させることで前記本体ケース部に取り付けられる構成とされ、
前記本体ケース部は、前記本体板部の左右両側に形成され第１の係合凸部または係合凹部が形成された左右側板部を有する一方、前記ケースカバー部は、前記本体ケース部の左右側板部の外側に位置する左右側面板部を有し、この左右側面板部に、前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記第１の係合凸部または係合凹部に係脱可能に係合する第１の被係合凹部または被係合凸部が形成され、
前記ケースカバー部は、正面側面板部を有し、この正面側面板部の内側に前記シールドケースに当接し先端が嵌合端部である補強リブが形成され、
前記本体ケース部は、前記補強リブの嵌合端部が嵌脱可能に嵌合する嵌合穴を有する底面側板部を有し、
前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記補強リブの嵌合端部が嵌合穴に嵌合していることを特徴とする電子機器のケースカバーの取付構造。
【請求項２】
前記本体ケース部は、背面側に前記特定方向に延びる案内凹溝が形成され、
前記ケースカバー部は、下方側が開放された開口を有する背面側面板部を有し、この背面側面板部の開口の両側に前記本体ケース部の案内凹溝にスライド可能に係合する案内凸部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の電子機器のケースカバーの取付構造。
【請求項３】
前記ケースカバー部は、前記背面板部の上側に、前記開口に臨む第２の被係合凹部が形成され、
前記本体ケース部は、前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記ケースカバー部の第２の被係合凹部に係脱可能に係合する第２の係合凸部を有することを特徴とする請求項２記載の電子機器のケースカバーの取付構造。
【請求項４】
前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記ケースカバー部の差し込み側の先端縁が、前記底面側板部よりもさらに下方に突出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子機器のケースカバーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分配器、ブースター、コンバーター、混合器などの電子機器のケースカバーの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器のケーシング構造としては、本体部に対して蓋部が回転により開放可能で、増幅器などの電子機器が収納される本体部に対し蓋部を固定ネジにて固定するようにし、設置後に電気的特性を調整する際に、蓋部を開けて内部に収納した電子機器の調整を行うようにしたものは知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、設置後に調整が必要ない電子機器もあり、そのような電子機器の機器ケーシングに前記特許文献１に記載の構造を採用すると、設置後に蓋部を開けて、内部の電子機器にいたずらされるおそれがある。また、蓋部を固定ネジにて固定し、組み立てる際にネジ止めの作業が必要となるようになっているので、そのようなネジ止めの作業をなくし、簡単かつ強固に取り付けたいという要求がある。
【０００５】
この発明は、本体ケース部に、ケースカバー部を簡単かつ強固に取り付けることができる電子機器のケースカバー取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、機器ケーシングが、電子回路を内部に有するシールドケースが取り付けられる本体ケース部と、この本体ケース部に取り付けられ前記シールドケースを覆うケースカバー部とを有する電子機器のケースカバーの取付構造であって、前記ケースカバー部は、前記本体ケース部に対し前記特定方向に沿って移動させることで前記本体ケース部に取り付けられる構成とされ、前記本体ケース部は、前記本体板部の左右両側に形成され第１の係合凸部または係合凹部が形成された左右側板部を有する一方、前記ケースカバー部は、前記本体ケース部の左右側板部の外側に位置する左右側面板部を有し、この左右側面板部に、前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記第１の係合凸部または係合凹部に係脱可能に係合する第１の被係合凹部または被係合凸部が形成され、前記ケースカバー部は、正面側面板部を有し、この正面側面板部の内側に前記シールドケースに当接し先端が嵌合端部である補強リブが形成され、前記本体ケース部は、前記補強リブの嵌合端部が嵌脱可能に嵌合する嵌合穴を有する底面側板部を有し、前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記補強リブの嵌合端部が嵌合穴に嵌合していることを特徴とする。
【０００７】
このようにすれば、本体ケース部にケースカバー部が取り付けられた状態で、ケースカバー部の側面板部の第１の被係合凹部または被係合凸部に、前記本体ケース部の左右側板部の第１の係合凸部または係合凹部に係脱可能に係合するので、本体ケース部に、ケースカバー部がシールドケースを覆う状態で簡単かつ強固に固定される。
また、ケースカバー部とシールドケース部の空間部が補強リブにて埋められ、安定した収納が実現される。また、前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記補強リブの嵌合端部が嵌合穴に嵌合しているので、前記ケースカバー部と前記本体ケース部との位置決めも確実になされる。
【０００８】
請求項２に記載のように、前記本体ケース部は、背面側に前記特定方向に延びる案内凹溝が形成され、前記ケースカバー部は、下方側が開放された開口を有する背面側面板部を有し、この背面側面板部の開口の両側に前記本体ケース部の案内凹溝にスライド可能に係合する案内凸部が形成されていることが望ましい。
【０００９】
このようにすれば、ケースカバー部を本体ケース部に取り付ける場合に、案内凹溝と案内凸部との係合関係を利用して、スムーズに嵌め込むことができる。
【００１０】
請求項３に記載のように、前記ケースカバー部は、前記背面板部の上側に、前記開口に臨む第２の被係合凹部が形成され、前記本体ケース部は、前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記ケースカバー部の第２の被係合凹部に係脱可能に係合する第２の係合凸部を有する構成とすることも可能である。
【００１１】
このようにすれば、前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記本体ケース部の第２の係合凸部が前記ケースカバー部の被係合凹部に係脱可能に係合するので、本体ケース部に、ケースカバー部がシールドケースを覆う状態で強固に固定される。
【００１４】
請求項４に記載のように、前記ケースカバー部が前記本体ケース部に取り付けられた状態で、前記ケースカバー部の差し込み側の先端縁が、前記底面側板部よりもさらに下方に突出していることが望ましい。
【００１５】
このようにすれば、ケースカバー部の差し込み側の先端縁が、前記底面側板部よりもさらに下方に突出しているので、本体ケース部にケースカバー部がどのように取り付けられているかがわかりにくくなり、ケースカバー部を不用意に取り外すことがなくなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、上記のように、前記本体ケース部に取り付けられた状態で、ケースカバー部の左右側面板部の第１の被係合凹部または被係合凸部に、前記本体ケース部の左右側板部の第１の係合凸部または係合凹部に係脱可能に係合するので、本体ケース部に、ケースカバー部を簡単かつ強固に固定することができる。
【００１７】
また、本体ケース部に対し、シールドケースを取り付ける方向と同じ方向に、ケースカバー部を移動させて取り付けるようになっているので、同じ方向に沿って移動させるという同じ動作を繰り返すことで取り付けることができ、取付作業性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電子機器におけるシールドケースの固定構造に用いられる電子機器を正面側からみた状態を示すを斜視図である。
【図２】同電子機器を背面側からみた状態を示すを斜視図である。
【図３】前記電子機器を、マスト固定金具を取り除いた状態で示す底面図である。
【図４】前記電子機器をマストに固定した状態を、正面側から見た斜視図である。
【図５】前記電子機器をマストに固定した状態を、背面側から見た斜視図である。
【図６】前記電子機器をマストに固定した状態を、右側面上方から見た斜視図である。
【図７】前記電子機器をマストに固定した状態の平面図である。
【図８】（ａ）は電子機器からマスト固定金具を取り外した状態を示す分解斜視図、（ｂ）はボルト部材の正面図である。
【図９】前記電子機器の左側面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ方向の断面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ方向の断面図である。
【図１２】機器ケーシングとシールドケースとの関係を示す分解斜視図である。
【図１３】図９のＣ−Ｃ方向の断面図である。
【図１４】図３のＤ−Ｄ方向の断面図である。
【図１５】図７のＥ−Ｅ方向の断面図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）はそれぞれケースカバー部を下側からみた斜視図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）はシールドケースを本体ケース部に取り付ける取付手順の説明図である。
【図１８】（ａ）（ｂ）は本体ケース部にケースカバー部を取り付ける取付手順の説明図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ電子機器の他の実施例を示す図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）はそれぞれ前記電子機器の他の実施例のケースカバー部を下側からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。なお、説明においては、本体部４が設けられている側を正面側として、取付部６Ａ，６Ｂが設けられている側を底面側として説明する。
【００２０】
図１〜図４に示すように、電子機器１（例えば２分配器）の機器本体２における機器ケーシング３は、直方体形状の本体部４と、その本体部４の背面側に突出して一体的に設けられ外周部が本体部４の外周部より内方に位置する保持部５とを備えている。この保持部５にマストＭに電子機器１を取り付けるためのマスト固定金具１１が取り外し可能に保持されている。本体部４の下部には、屋外のマストだけでなく、壁面等の取付面にも電子機器１を取り付けることができるように、取付部６Ａ，６Ｂが設けられ、その取付部６Ａ，６Ｂには電子機器を取り付けるための取付ネジ１５が設けられている。
【００２１】
図１および図２に示す状態では、マスト固定金具１１は収納状態にあり、マストＭに前記電子機器を取り付ける際には、図４〜図７に示すように、マスト固定金具１１を介してマストＭに機器ケーシング３（電子機器）が固定される。なお、この機器ケーシング３の本体部４内には、高周波信号を処理する電子回路を内部に有するシールドケース２０が収容され、本体部４の下面には信号を入出力するＦ型コネクタ８（接栓）が下方に突出するように複数設けられている。
【００２２】
マスト固定金具１１は、図８（ａ）に示すように、ボルト部材１２、押さえ金具１３（押さえ部材）および１つの蝶ナット１４（ナット部材）によって構成される。
【００２３】
ボルト部材１２は、図８（ｂ）に示すように、線材がコ字形状に折り曲げて形成されたもので、係止棒部１２Ａと、この係止棒部１２Ａと平行に延びるネジ棒部１２Ｂと、係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端を相互に連結する連結棒部１２Ｃとを備え、連結棒部１２Ｃを回転軸として保持部５に対して回転可能に保持されている。係止棒部１２Ａには、押さえ金具１３の一端部を係止可能である複数の係止凹部１２Ａａ，１２Ａａ、・・・が一定間隔でもって規則的に設けられている。この各係止凹部１２Ａａは、押さえ金具１３の切り欠き１３ａが係合した状態で、押さえ金具１３が係止棒部１２Ａの先端側あるいは基端側に移動するのを規制する機能を有する。
【００２４】
なお、１つの係止凹部１２Ａａは、断面円形状の棒状部分の外周面より外方に突出する２つの突出部１２Ａｂが設けられることで、それらの間に設けられていることになる。この突出部１２Ａｂは、係止棒部１２Ａの一部をつぶして外方に突出させて形成したものであり、機器ケーシング３（電子機器）が固定される複数種類のマストの直径に対応する位置を含むように一定間隔で設けられている。つまり、保持部５はマストＭが嵌り込む凹部５ａが形成されいるので、図７に示すように、マストＭの直径が例えばＬの場合にはその直径Ｌに対応する係止凹部１２Ａａを選択して切り欠き１３ａを係合させれば、凹部５ａと押さえ金具１３との間にマストＭを挟持して固定することができる。この係止凹部１２Ａａが、機器ケーシング３（電子機器）が固定されるマストＭの直径に対応する位置に少なくとも設けられているからである。
【００２５】
押さえ金具１３は、平板状の金具本体１３Ａ（本体部）と、その金具本体１３Ａの上下両側において同一方向に平行に延びる２つの側板部１３Ｂ，１３Ｃとにより断面コ字形状に形成されている。そして、押さえ金具１３（金具本体１３Ａ）の一方の端部側には、一方の側板部１３Ｃまで延び係止棒部１２Ａに係脱可能に係合する切り欠き１３ａが、他方の端部側にはネジ棒部１２Ｂが挿通される挿通穴１３ｂがそれぞれ形成されている。そして、挿通穴１３ｂを貫通して突出するネジ棒部１２Ｂの雄ネジ１２Ｂａに蝶ナット１４が螺合されている。また、側板部１３Ｂ，１３ＣにはマストＭの外周面に接触する凹部１３Ｂａ，１３Ｃａが形成されている。なお、金具本体１３Ａは中央部に凹み部１３ｃが形成され、必要な剛性が確保されている。
【００２６】
ネジ棒部１２Ｂは、マストに取り付ける際に係止棒部１２Ａが位置する側に蝶ナット１４を回転することで締め付けられるように雄ネジ１２Ｂａが形成されており、締め付けのための蝶ナット１４を回転する回転方向Ｒ１と押さえ金具１３の切り欠き１３ａが係止凹部１２Ａａに係合する方向Ｒ２とが一致し、同じ方向となっている（図５参照）。
【００２７】
よって、切り欠き１３ａがいずれかの係止凹部１２Ａａに係合した状態では、蝶ナット１４を回転して締め付ける際に、係止凹部１２Ａａによって押さえ金具１３が係止棒部１２Ａに対し軸線方向に移動したり外れたりするのが防止されるので、作業者が押さえ金具１３を手で押さえたりすることなく、固定することができる。
【００２８】
また、図２、図９〜図１１に示すように、保持部５の上端部５ｅは平坦面（保持面）として形成され、下端部は、本体部４側の凹部５ｂとそれの外側の受け部５ｃとして形成されている。この受け部５ｃには、さらに、ボルト部材１２の収納状態において、連結棒部１２Ｃが係合する係合凹部５ｄが形成されている。
【００２９】
また、本体部４と取付部６Ａ，６Ｂとが連結部７Ａ，７Ｂを介して連結され、その連結部７Ａ，７Ｂによって取付部６Ａ，６Ｂと保持部５との間には貫通穴９Ａ，９Ｂが形成されている。この連結部７Ａ，７Ｂの上側には、マストＭへの取付状態で、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端部付近が係合し、両棒部１２Ａ，１２Ｂを水平に支持する係合凹部７Ａａ，７Ｂａが形成されている。
【００３０】
そして、ボルト部材１２は、連結棒部１２Ｃが受け部５ｃの係合凹部５ｄに係合し、係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとが保持部５両側の貫通穴９Ａ，９Ｂを下側から挿通している収納状態（このとき、押さえ金具１３は、保持部５の上端部５ｅ上に載せられている）と、連結棒部１２Ｃが凹部５ｂ内に位置し係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端部が連結部７Ａ，７Ｂの係合凹部７Ａａ，７Ｂａに係合するマスト取付状態とを取りうるようになっている。なお、このように、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂを水平に支持する際に、係合凹部７Ａａ，７Ｂａに、ボルト部材１２の係止棒部１２Ａとネジ棒部１２Ｂとの基端部を係合できるように、凹部５ｂは、係合凹部７Ａａ，７Ｂａの位置よりも上方まで深く延び、ボルト部材１２を、連結棒部１２Ｃを回転軸としての回転を許容するようになっている。
【００３１】
機器ケーシング３の本体部４は、図１２〜図１５に示すように、保持部５が背面側に形成され正面側にシールドケース２０が取り付けられる本体ケース部２１と、この本体ケース部２１内のシールドケース２０を覆うように嵌め込まれるケースカバー部２２とにより構成される。このシールドケース２０の内部には、電子回路（図示せず）が収納され、複数のコネクタ８が突出している。
【００３２】
この本体ケース部２１は、シールドケース２０の一面部が接触する本体板部２１Ａと、この本体板部２１Ａの左右両側に設けられる左右側板部２１Ｂ，２１Ｂと、左右側板部２１Ｂ，２１Ｂの一端部側および本体板部２１Ａとを結合する底面側板部２１Ｃとを有し、本体ケース部２１に、シールドケース２０が、本体ケース部２１の本体板部２１Ａにシールドケース２０の一面部をスライドさせて取り付けられるものである。底面側板部２１Ｃには、シールドケース２０（電子回路）から突出する複数のコネクタ８が挿通される筒状部２１Ｃａおよび、ＬＥＤ３１を覆うＬＥＤカバー３２の凸部３２ａが嵌め込められるＬＥＤ取付穴２１Ｃｄが形成されている。また、底面側板部２１Ｃには、シールドケース２０を取り付ける際に、シールドケース２０の下端面が接触して位置規制するための規制リブ２１Ｃｅが設けられている（図１４参照）。
【００３３】
ケースカバー部２２は、本体板部２１Ａに沿って移動させることで本体ケース部２１に嵌め込まれるものであり、その嵌め込まれた状態で本体ケース部２１の本体板部２１Ａにシールドケース２０を介して対向する正面側面板部２２Ａと、本体ケース部２１の左右側板部２１Ｂ，２１Ｂの外側に位置する左右側面板部２２Ｂ，２２Ｂと、本体板部２１Ａの後側に位置する背面側面板部２２Ｃとを有する。ここで、本体ケース部２１に対し、シールドケース２０を方向Ｘに移動させて取り付け、続いて同じ方向Ｘにケースカバー部２２を移動させて取り付けることができ、ケースカバー部２２を嵌め込むために移動させる方向と、シールドケース２０を取り付けるためにスライドさせる方向とは同じ方向Ｘであるので、同じ動作を繰り返すことで取り付けができ、取付作業性に優れる。
【００３４】
正面側面板部２２Ａの内側にはシールドケース２０に当接する補強リブ２２Ａａ，２２Ａａが形成されている。この補強リブ２２Ａａの先端部分は、正面側面板部２２Ａから離れた自由端である嵌合端部２２Ａａａ（図１６参照）となっており、ケースカバー部２２が本体ケース部２１に取り付けられた状態で、本体ケース部２１の底面側板部２１Ｃに形成される嵌合穴２１Ｃｃに嵌合されるようになっている。
【００３５】
背面側面板部２２Ｃは、下方側が開放された矩形状の開口２２Ｃａが形成されており、それの両側には、図１３に示すように、本体ケース部２１の本体板部２１Ａの案内凹溝２１Ａｂ，２１Ａｂにスライド可能に係合する案内凸部２２Ｃｂ，２２Ｃｂが形成されている。
【００３６】
左右側板部２１Ｂは、一部が切り欠かれて、弾性片部２１Ｂａが形成されている。つまり、本体板部２１Ａとの結合部分を残して、左右側板部２１Ｂには、底面側板部２１Ｃ側に上方が開放される矩形状の第１の切り欠き２１Ｂｂが形成され、弾性片部２１Ｂａを挟んで上方および側方が開放される矩形状の第２の切り欠き２１Ｂｃが形成されている。よって、両切り欠き２１Ｂｂ，２１Ｂｃの間に、矩形状の弾性片部２１Ｂａが形成されることになる。
【００３７】
この弾性片部２１Ｂａ（側板部２１Ｂ）の内側には、先端縁側において所定幅でもって突出する規制凸部２１Ｂａａ（係合部）が形成されている。この規制凸部２１Ｂａａは、シールドケース２０のスライド方向Ｘに直交する、シールドケース２０の厚さ方向Ｚの移動を規制する係合部として機能する。また、第１の切り欠き２１Ｂｂに臨む、弾性片部２１Ｂａの端面２１Ｂａｂ（前記スライド方向Ｘに直交する方向Ｚに延びる端面）が、前記スライド方向Ｘの移動を規制する係合部として機能する。そして、弾性片部２１Ｂａ自体は、シールドケース２０のスライド方向Ｘに直交する、シールドケース２０の幅方向Ｙの移動を規制するようになっている。
【００３８】
また、シールドケース２０の左右側面部には、弾性片部２１Ｂａの規制凸部２１Ｂａａおよび端面２１Ｂａｂとの係合関係で前記スライド方向Ｘに直交する方向Ｚおよび前記スライド方向Ｘの移動を規制するための被係止部として突条部２０ａおよび係止凸部２０ｂが形成されている。突条部２０ａは、規制凸部２１Ｂａａとの係合関係でスライド方向Ｘに直交する方向Ｚの移動を規制する被係止部として、係止凸部２０ｂは、端面２１Ｂａｂとの係合関係で前記スライド方向Ｘの移動を規制する被係止部として機能する。突条部２０ａは、シールドケース２０の側面部に沿って延びシールドケース２０のスライド移動の際に規制凸部２１Ｂａａの基端部側を摺動するようになっており、係止凸部２０ｂは、弾性片部２１Ｂａの端面２１Ｂａｂに接触して前記スライド方向Ｘの移動を規制するようになっている。この係止凸部２０ｂは、側方からみて先端側になるほど高さが低く末端が前記スライド方向Ｘに直交する方向Ｚに延びる三角形状であって、突条部２０ａと一体に形成されている。そして、この突条部２０ａと係止凸部２０ｂの、シールドケース２０の表面からの突出量は同じ量となっている。
【００３９】
また、本体ケース部２１の左右側板面部２１Ｂには、図１４に示すように、第１の係合凸部２１Ｂｄが形成される一方、ケースカバー部２２の左右側面板部２２Ｂには、ケースカバー部２２が本体ケース部２１に取り付けられた状態で、第１の係合凸部２１Ｂｄに係脱可能に係合する第１の被係合凹部２２Ｂａが形成されている。そして、ケースカバー部２２が本体ケース部２１に取り付けられた状態では、ケースカバー部２２の差し込み側の先端縁が、底面側板部２１Ｃよりもさらに下方に突出し、その状態で係合凸部２１Ｂｄが被係合凹部２２Ｂａに係合している。ここで、本体ケース部２１の左右側板面部２１Ｂに被係合凹部が、ケースカバー部２２の左右側面板部２２Ｂに係合凸部がそれぞれ形成されているようにすることも可能である。
【００４０】
また、図１５に示すように、本体ケース部２１の本体板部２１Ａの上端部にも第２の係合凸部２１Ｂｅが形成され、ケースカバー部２２の背面側面板部２２Ｃの上側に、開口２２Ｃａに臨む第２の被係合凹部２２Ｃｃが形成されている。ケースカバー部２２が本体ケース部２１に取り付けられた状態で、被係合凹部２２Ｃｃに第２の係合凸部２１Ｂｅが係脱可能に係合する。
【００４１】
続いて、機器ケーシング３内にシールドケース２０（電子回路）を収納する手順について説明する。
【００４２】
まず、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、シールドケース２０の一面部を本体ケース部２１の本体板部２１Ａの内面に沿わせて、開放端側から底面側板部２１Ｃが設けられている側に方向Ｘに沿ってスライド移動させる。このスライド移動の際、シールドケース２０側の突条部２０ａは、本体ケース部２１側の規制凸部２１Ｂａａによってケース厚さ方向Ｚの移動を規制されつつスライド移動する。第２の係止凸部２０ｂが、規制凸部２１Ｂａａ上を通過する際には、弾性片部２１Ｂａが弾性変形により外側に広がり、通過が許容され、通過後、底面側板部２１Ｃの規制リブ２１Ｃｅにシールドケース２０の下端面が接触するとともに弾性片部２１Ｂａが元の位置に復帰し、その端面２１Ｂａｂにおいて係止凸部２０ｂのスライド方向Ｘの移動が規制される。
【００４３】
これによりシールドケース２０が本体ケース部２１の本体部２１Ａから不用意に外れないように取り付けられる。この状態では、シールドケース２０（電子回路）から突出するコネクタ８が底面側板部２１Ｃの筒状部２１Ｃａに挿通されている。
【００４４】
このシールドケース２０を取り付ける際に、まず、ＬＥＤ３１を覆うＬＥＤカバー３２の凸部３２ａがＬＥＤ取付穴２１Ｃｄに嵌め込まれ、それからシールドケース２０が取り付けられる。このようにＬＥＤカバー３２を一緒に取り付けるようにしている関係で、コネクタ８間の間隔が左右で異なっており、シールドケース２０（電子回路）を左右反転した状態で挿入するという誤挿入が回避される。
【００４５】
さらに、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、ケースカバー部２２の背面側面板部２２Ｃの案内凸部２２Ｃｂを、本体ケース部２１の本体板部２１Ａの案内凹溝２１Ａｂに係合させ、シールドケース２０の取付けの場合と同様に、方向Ｘに沿ってスライド移動させる。このスライド移動のとき、本体ケース部２１Ａの案内凹溝２１Ａｂにケースカバー部２２の案内凸部２２Ｃｂが係合した状態でスライド移動させるので、ケースカバー部２２が浮き上がることもなく、安定したスライド移動となる。そして、最終的に、本体ケース部２１側の係合凸部２１Ｂｄとケースカバー部２２側の被係合凹部２２Ｂａとが係脱可能に係合することになる。
【００４６】
このように、本体ケース部２１に対し、シールドケース２０、ケースカバー部２２を順に方向Ｘに沿って移動させて取り付けるようになっているので、方向Ｘに沿って移動させるという同じ動作を繰り返すことで取り付けることができ、取付作業性に優れる。
【００４７】
ケースカバー部２２が本体ケース部２１に取り付けられた状態で、ケースカバー部２２の側面板部２２Ｂの被係合凹部２２Ｂａに、本体ケース部２１の左右側板部２１Ｂの係合凸部２１Ｂｄに係脱可能に係合し、補強リブ２２Ａａ先端の嵌合端部２２Ａａａが底面側板部２１Ｃの嵌合穴２１Ｃｃに嵌合している。
【００４８】
この状態では、本体ケース部２１にケースカバー部２２が強固に固定され、防水も確保される。弾性片部２１Ｂａはケースカバー部２２によって外側から押さえられ、弾性片部２１Ｂａの係合が解除されにくくなっている。つまり、弾性片部２１Ｂａを介してケースカバー部２２によってシールドケース２０の幅方向Ｙの移動が規制される。
【００４９】
また、ケースカバー部２２が本体ケース部２１に取り付けられた状態で、ケースカバー部２２の差し込み側の先端縁２２ａが、底面側板部２１Ｃよりもさらに下方に突出しているので、ケースカバー部２２を本体ケース部２１にどのように取り付けているかがわかりにく、不用意にケースカバー部２２が開放されるのを防止できる。
【００５０】
前記実施の形態のほか、本発明は次のように変更して実施することができる。
【００５１】
(i)前記実施の形態では、電気機器としての２分配器に適用したものであるが、図１９（ａ）〜（ｃ）に示すように、４分配器である電子機器１Ａにも適用できるのはもちろん、ブースター、コンバーター、混合器にも適用することができる。この場合、図２０（ａ）（ｂ）に示すように、ケースカバー部２２’の正面側面板部２２Ａ’の内側にはシールドケース（図示せず）に当接する４つの補強リブ２２Ａａ’，２２Ａａ’，２２Ａｂ，２２Ａｂが形成されている。この補強リブうち中央に位置する２つの補強リブ２２Ａａ’の先端部分にのみ、正面側面板部２２Ａ’から離れた自由端である嵌合端部２２Ａａａ’となっており、前記２分配器の場合と同様に、ケースカバー部２２’が本体ケース部に取り付けられた状態で、本体ケース部の底面側板部に形成される嵌合穴に嵌合されるようになっている。
【００５２】
(ii)前記実施の形態では、直径が異なる複数種類のマストに固定することができるように係止凹部を係止棒部１２Ａに一定の間隔で複数設けているが、電子部品が固定されるマストが一種類でマストの直径が一定である場合には、係止凹部を複数設ける必要はなく、１つだけ設ければよいのはもちろんである。また、取付けが予定されているマストの直径に対応する複数位置にのみ、係止凹部を設けることもできる。
【００５３】
(iii)前記実施の形態では、係止凹部（突出部）を、例えば転造により係止棒部１２Ａの一部をつぶすことで形成しているが、そのような押しつぶして形成する係止部に制限されることなく、他の加工方法で形成することができる係止部としてもよいのはいうまでもない。また、突出部の形状は、円板形状である必要はなく、切り欠きに係合して押さえ金具を係止できる形状であればよい。よって、係止凹部を全周に形成する必要はなく、一部にのみ形成するだけでも、押さえ金具の軸線方向の移動を規制できる形状であればよい。
【００５４】
(iv)前記実施の形態では、押さえ金具１３の、ネジ棒部１２Ｂが挿通される挿通部を挿通穴１３ｂとしているが、それに限定されるものではなく、切り欠きとして、ボルト部材の一側からボルト部材に対し差し込めるようにすることも可能である。この場合、この係止棒部１２Ａが挿通される切り欠きは、ネジ棒部１２Ｂが挿通される切り欠きの延びる方向は平行である必要はない。
【００５５】
(v)前記実施の形態では、係止棒部１２Ａやネジ棒部１２Ｂは直線状であるが，必ずしもその必要はなく、マストの外周面に対応させて屈曲形状や湾曲形状とすることも可能である。
【００５６】
(vi)前記実施の形態では、押さえ金具は、金具本体が平板状となっているが、本発明はそれに限定されるものではなく、例えば特開２００７−１２８００号公報に記載されるように、くの字形状に屈曲されていてもよいのはいうまでもない。また、ボルト部材を保持する構造も、前記実施の形態のように貫通穴９Ａ，９Ｂに下側から貫通して保持するものに限らず、特開２００７−１２８００号公報に記載されるように、保持部に形成される幅方向の貫通孔にボルト部材を挿通して保持させる構造とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｍ    マスト
１    電子機器
２    機器本体
３    機器ケーシング
４    本体部
５    保持部
８    コネクタ（接栓）
１１    マスト固定金具
１２    ボルト部材
１２Ｂ    ネジ棒部
１２Ｃ    連結棒部
１３    押さえ金具
１４    蝶ナット（ナット部材）
２０    シールドケース
２１    本体ケース部
２１Ａ    本体板部
２１Ａｂ    案内凹溝
２１Ｂ    側板部
２１Ｂｄ    第１の係合凸部
２１Ｂｅ    第２の係合凸部
２１Ｃ    底面側板部
２１Ｃａ    筒状部
２２    ケースカバー部
２２ａ    先端縁
２２Ａ    正面側面板部
２２Ｂ    側面板部
２２Ｂａ    第１の被係合凹部
２２Ｃ    背面側面板部
２２Ｃａ    開口
２２Ｃｂ    案内凸部
２２Ｃｃ    第２の被係合凹部
【図１】
0005497428.tif 000002
【図２】
0005497428.tif 000003
【図３】
0005497428.tif 000004
【図４】
0005497428.tif 000005
【図５】
0005497428.tif 000006
【図６】
0005497428.tif 000007
【図７】
0005497428.tif 000008
【図８】
0005497428.tif 000009
【図９】
0005497428.tif 000010
【図１０】
0005497428.tif 000011
【図１１】
0005497428.tif 000012
【図１２】
0005497428.tif 000013
【図１３】
0005497428.tif 000014
【図１４】
0005497428.tif 000015
【図１５】
0005497428.tif 000016
【図１６】
0005497428.tif 000017
【図１７】
0005497428.tif 000018
【図１８】
0005497428.tif 000019
【図１９】
0005497428.tif 000020
【図２０】
0005497428.tif 000021