(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局との通信リンクを確立する段階と、
フィードバック割り当てを前記移動局に送信する段階と、
前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記移動局に送信する段階と、
前記フィードバック割り当て解除が成功した場合に、プライマリ高速フィードバックチャネルとは異なるセカンダリ高速フィードバックチャネルを介して、割り当て解除確認を前記移動局から受信する段階と
を備え、
前記セカンダリ高速フィードバックチャネルには、リンク適用が利用され、
前記リンク適用は、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる
方法。
【請求項２】
前記フィードバック割り当ては、フィードバック割り当てアドバンストマップ（Ａ−ＭＡＰ）情報要素（ＩＥ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィードバック割り当て解除は、フィードバック割り当て解除アドバンストマップ（Ａ−ＭＡＰ）情報要素（ＩＥ）を含む請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバック割り当ては、短期フィードバック期間又は長期フィードバック期間を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記フィードバック割り当ては、所定の期間を含み、
前記所定の期間の満了前に前記フィードバック割り当てが終了される場合に、前記フィードバック割り当て解除を前記移動局に送信する段階が実行される請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
割り当て解除確認が前記移動局から受信されない場合には、前記フィードバック割り当て解除が更に１回以上送信される請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記割り当て解除確認は、前記プライマリ高速フィードバックチャネルにおいて、１コードワードとして送信される請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
基地局との通信リンクを確立する段階と、
フィードバック割り当てを前記基地局から受信する段階と、
前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記基地局から受信する段階と、
プライマリ高速フィードバックチャネルとは異なるセカンダリ高速フィードバックチャネルを介して、割り当て解除確認を前記基地局に送信する段階と
を備え、
前記セカンダリ高速フィードバックチャネルには、リンク適用が利用され、
前記リンク適用は、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる
方法。
【請求項９】
前記フィードバック割り当ては、フィードバック割り当てアドバンストマップ（Ａ−ＭＡＰ）情報要素（ＩＥ）を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フィードバック割り当て解除は、フィードバック割り当て解除アドバンストマップ（Ａ−ＭＡＰ）情報要素（ＩＥ）を含む請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィードバック割り当ては、短期フィードバック期間又は長期フィードバック期間を含む請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィードバック割り当ては、所定の期間を含み、
前記所定の期間の満了前に前記フィードバック割り当てが終了される場合に、前記フィードバック割り当て解除を前記基地局から受信する段階が実行される請求項８から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記基地局から１以上の更なるフィードバック割り当て解除メッセージが受信される場合には、前記割り当て解除確認は、更に１回以上送信される請求項８から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記割り当て解除確認は、前記プライマリ高速フィードバックチャネルにおける１コードワードを含む請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
アンテナが結合された送受信機と、
前記送受信機と結合されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記送受信機に、
移動局との通信リンクを確立する段階と、
フィードバック割り当てを前記移動局に送信する段階と、
前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記移動局に送信する段階と、
前記フィードバック割り当て解除が成功した場合に、プライマリ高速フィードバックチャネルとは異なるセカンダリ高速フィードバックチャネルを介して、割り当て解除確認を前記移動局から受信する段階と
を実行させ、
前記セカンダリ高速フィードバックチャネルには、リンク適用が利用され、
前記リンク適用は、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる
基地局。
【請求項１６】
前記フィードバック割り当ては、所定の期間を含み、
前記プロセッサは、前記送受信機に、
前記所定の期間の満了前に前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記移動局に送信する段階を更に実行させる請求項１５に記載の基地局。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記送受信機に、
割り当て解除確認が前記移動局から受信されない場合には、前記フィードバック割り当て解除を更に１回以上送信する段階を更に実行させる請求項１５または１６に記載の基地局。
【請求項１８】
前記割り当て解除確認は、前記プライマリ高速フィードバックチャネルにおいて、１コードワードとして送信される請求項１５から１７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項１９】
アンテナが結合された送受信機と、
前記送受信機と結合されたプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、前記送受信機に、
基地局との通信リンクを確立する段階と、
フィードバック割り当てを前記基地局から受信する段階と、
前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記基地局から受信する段階と、
プライマリ高速フィードバックチャネルとは異なるセカンダリ高速フィードバックチャネルを介して、割り当て解除確認を前記基地局に送信する段階と
を実行させ、
前記セカンダリ高速フィードバックチャネルには、リンク適用が利用され、
前記リンク適用は、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる
移動局。
【請求項２０】
前記フィードバック割り当ては、所定の期間を含み、
前記所定の期間の満了前に前記フィードバック割り当てが終了される場合に、前記フィードバック割り当て解除を前記基地局から受信する段階が実行される請求項１９に記載の移動局。
【請求項２１】
前記基地局から１以上の更なるフィードバック割り当て解除メッセージが受信される場合には、前記割り当て解除確認は、更に１回以上送信される請求項１９または２０に記載の移動局。
【請求項２２】
前記割り当て解除確認は、前記プライマリ高速フィードバックチャネルにおける１コードワードを含む請求項１９から２１のいずれか１項に記載の移動局。
【請求項２３】
プロセッサに、
移動局との通信リンクを確立する段階と、
フィードバック割り当てを前記移動局に送信する段階と、
前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記移動局に送信する段階と、
前記フィードバック割り当て解除が成功した場合に、プライマリ高速フィードバックチャネルとは異なるセカンダリ高速フィードバックチャネルを介して、割り当て解除確認を前記移動局から受信する段階と
を実行させ、
前記セカンダリ高速フィードバックチャネルには、リンク適用が利用され、
前記リンク適用は、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる
プログラム。
【請求項２４】
前記フィードバック割り当ては、所定の期間を含み、
前記所定の期間の満了前に前記フィードバック割り当てが終了される場合に、前記フィードバック割り当て解除を前記移動局に送信させる請求項２３に記載のプログラム。
【請求項２５】
割り当て解除確認が前記移動局から受信されない場合には、前記フィードバック割り当て解除が更に１回以上送信される請求項２３または２４に記載のプログラム。
【請求項２６】
前記割り当て解除確認は、前記プライマリ高速フィードバックチャネルにおいて、１コードワードとして送信される請求項２３から２５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項２７】
プロセッサに、
基地局との通信リンクを確立する段階と、
フィードバック割り当てを前記基地局から受信する段階と、
前記フィードバック割り当てが終了される場合に、フィードバック割り当て解除を前記基地局から受信する段階と、
プライマリ高速フィードバックチャネルとは異なるセカンダリ高速フィードバックチャネルを介して、割り当て解除確認を前記基地局に送信する段階と
を実行させ、
前記セカンダリ高速フィードバックチャネルには、リンク適用が利用され、
前記リンク適用は、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる
プログラム。
【請求項２８】
前記フィードバック割り当ては、所定の期間を含み、
前記所定の期間の満了前に前記フィードバック割り当てが終了される場合に、前記フィードバック割り当て解除を前記基地局から受信する段階が実行される請求項２７に記載のプログラム。
【請求項２９】
前記基地局から１以上の更なるフィードバック割り当て解除メッセージが受信される場合には、前記割り当て解除確認は、更に１回以上送信される請求項２７または２８に記載のプログラム。
【請求項３０】
前記割り当て解除確認は、前記プライマリ高速フィードバックチャネルにおいて、１コードワードとして送信される請求項２７から２９のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
無線携帯ブロードバンド通信システムでは、閉ループオペレーションを援助するべく、アップリンクフィードバックチャネルが使用されている場合がある。例えば、電気電子技術者協会（ＩＥＥＥ）８０２．１６ｍ規格に準拠するシステムでは、閉ループ複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）オペレーションを援助するべく、２種類のフィードバックチャネルが規定されている。一方の種類のチャネルは、プライマリ高速フィードバックチャネルと称され、もう一方の種類のチャネルは、セカンダリ高速フィードバックチャネルと称される。プライマリ高速フィードバックチャネルは、６×６のアップリンク制御分散リソースユニット（ＤＲＵ）における４〜６ビットを伝達するのに、シーケンス変調を利用している。セカンダリ高速フィードバックチャネルは、６×６ＤＲＵにおける７〜２４ビットを伝達するのに、同期検波（ｃｏｈｅｒｅｎｔ ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）を利用している。プライマリ高速フィードバックチャネルは、セカンダリ高速フィードバックチャネルよりも堅牢性が高いが、セカンダリ高速フィードバックチャネルの方が、プライマリ高速フィードバックチャネルよりもスループットが高い。特定の移動局（ＭＳ）に対して、フィードバックチャネルを割り当てる及び割り当てを解除するのに、フィードバック・アドバンスト・マップ（Ａ−ＭＡＰ）割り当て情報要素（ＩＥ）が使用される。周期的な割り当てが実装される場合、基地局（ＢＳ）は、送信周期及び送信期間を規定する。信号ビット長が限られていることから、送信期間は、通常、４ｐ周期のような、指数関数的な表現となる。例えば、ｐが３ビットの場合、送信期間は、１周期から１６３８４フレームまでの範囲となる。
【０００２】
割り当ての解除は、基地局が、前の割り当てにしたがって、移動局がフィードバックを送信する必要がないかを判断することと関連している場合がある。シナリオの一例として、ユーザーが、サイズの大きいファイルのダウンロードをキャンセルした場合を考える。割り当てが非常に長く、移動局がＡ−ＭＡＰ  ＩＥの割り当て解除に失敗する確率が１％存在する場合には、移動局が、基地局に知られることなく、割り当て解除されたフィードバックチャネル上で送信を継続する可能性がある。このような場合、不必要な干渉が発生し、割り当て解除されたフィードバックチャネルにおいて衝突が生じる場合がある。基地局の視点から、失われた割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥは、割り当て解除されたフィードバックチャネル上での衝突の検出によって検出される場合がある。しかしながら、検出は、高機能の基地局実装の場合に可能であり、複数の周期に対して、検出の信頼性を保障する必要がある。最悪のシナリオでは、基地局は、衝突検出を行わず、移動局が、割り当て周期が満了するまで、割り当て解除されたフィードバックチャネル上で送信を続ける。
【０００３】
明細書では、特許請求の範囲に記載される特徴について特に説明し、明細書に添付される特許請求の範囲において、明確に特許請求される。これらの特徴は、以下の詳細な説明及び添付の図面を参照することにより、理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】１以上の実施形態に係る、無線ネットワークに対するフィードバックチャネル解放を実装可能なチャネルフィードバックシステムのブロック図である。
【図２】１以上の実施形態に係る、チャネルフィードバックシステムを利用する無線広域ネットワークのブロック図である。
【図３】１以上の実施形態に係る、フィードバック割り当て解除の解放確認プロセスのブロック図である。
【図４】１以上の実施形態に係る、フィードバックチャネル解放を実装する方法のフローチャートである。
【図５】１以上の実施形態に係る、フィードバックチャネル解放を実装可能な情報ハンドリングシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
図示の単純化及び／又は明瞭化のために、図示された要素は必ずしも実寸法で描かれていない。例えば、いくつかの要素の寸法は、明瞭化のために他の要素に比べて拡大して描かれていることがある。さらに、適切であると考えられる場合、対応する及び／又は類似する要素を示すのに参照番号が図面間で繰り返し使用されている。
【０００６】
以下の詳細な説明では、特許請求される特徴の完全な理解を提供するべく、多くの詳細事項が記される。しかしながら、これら詳細事項がなくとも本発明を実施可能であることは、当業者にとって明らかである。また、本発明を不明瞭にしない目的から、周知の方法、手順、構成要素及び回路等の詳細な説明を省略している。
【０００７】
以下の説明及び／又は特許請求の範囲では、"結合（ｃｏｕｐｌｅｄ）"及び"接続（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）"という言葉、並びにこれらの派生語が使用されることがある。特定の実施形態において、"接続"は、２つ以上の要素が物理的に又は電気的に直接互いに接触していることを指すのに使用されている。"連結"も、２つ以上の要素が、直接物理的に又は電気的に接触していることを指す。しかしながら、"連結"は同時に、２つ以上の要素が直接互いに接触していないが、互いに協動又は相互作用していることも意味する。例えば、"連結"は、２つ以上の要素が互いに接触しないが、別の要素又は中間要素を介して、間接的に結合している場合を意味する。また、以下の記載及び特許請求の範囲において、"上に（ｏｎ）"、"上／上方に（ｏｖｅｒｌｙｉｎｇ）"、"上／上方に（ｏｖｅｒ）"という言葉が使用される場合がある。"上に（ｏｎ）"、"上／上方に（ｏｖｅｒｌｙｉｎｇ）"、"上／上方に（ｏｖｅｒ）"は、２つ以上の要素が、物理的に直接互いに接触していることを意味する。しかしながら、"上／上方に（ｏｖｅｒ）"は、２つ以上の要素が、互いに直接接触しない場合も意味する。例えば、"上／上方に（ｏｖｅｒ）"は、１つの要素が別の要素の上方に位置し、互いに接触せず、これら２つの要素間に別の１つの要素又は複数の要素が存在することを意味する。また、"及び／又は"という言葉は、"及び"、"又は"、"排他的な又は"、"１つの"、"全部でない幾つか"、"どちらも〜ない"、及び／又は"どちらも〜である"を意味するが、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。また、以下の説明及び／又は特許請求の範囲において、"〜からなる（ｃｏｍｐｒｉｓｅ）"、"含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）"及びこれらの派生語は、互いに、同義語として使用されている。
【０００８】
図１は、１以上の実施形態に係る、無線ネットワークに対するフィードバックチャネル解放を実装可能なチャネルフィードバックシステムのブロック図である。図１に示すように、チャネルフィードバックシステム１００は、１以上のアンテナ１１６を有する移動局１１４と通信を行う１以上のアンテナ１１２を有する基地局１１０を含んでもよい。１以上の実施形態において、基地局１１０は、ダウンリンク（ＤＬ）チャネル１１８を介して、移動局１１４へとデータパケットを送信してもよい。フィードバック構成において、フィードバックは、移動局１１４から基地局１１０へと提供されてもよく、フィードバック配列は、プライマリアップリンク（ＵＬ）高速フィードバックチャネル１２０及びセカンダリアップリンク高速フィードバックチャネル１２２を含む、２階層適応フィードバックフレームワークを含む。プライマリＵＬフィードバックチャネル１２０は、移動局１１４からダウンリンクチャネル１１８に関する送信機へと、広帯域チャネル品質情報（ＣＱＩ）レポートを、十分なデータ転送速度で提供してもよい。セカンダリＵＬフィードバックチャネル１２２は、適応送信速度を使用して、移動局１１４から基地局１１０へと、サブバンドＣＱＩレポートを提供してもよい。セカンダリＵＬフィードバックチャネル１２２は、オーバーヘッドを低減して送信効率を高めるために、イベント駆動型送信を使用した適応変調（ｌｉｎｋ ａｄａｐｔａｔｉｏｎ）を利用してもよい。図１に示すような２チャネルフィードバックシステム１００は、各チャネルの性能を最適化するべく、独立した高速フィードバックチャネル設計に柔軟性を提供する。例えば、２チャネルフィードバックシステムは、異なるパーミテーションモード（ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎ ｍｏｄｅ）において最適な又はほぼ最適な性能を達成することができるが、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。
【０００９】
１以上の実施形態において、プライマリＵＬフィードバックチャネル１２０は、プライマリＣＱＩチャネル（ＰＣＱＩＣＨ）と称されてもよく、セカンダリフィードバックチャネル１２２は、セカンダリＣＱＩチャネル（ＳＣＱＩＣＨ）と称されてもよい。フィードバック情報を異なるタイルサイズに合わせるべく、相対的に単純な設計を有し複雑でないプライマリ（ＰＣＱＩＣＨ）高速フィードバックチャネル１２０及び／又はセカンダリ（ＳＣＱＩＣＨ）高速フィードバックチャネル１２２の両方に、最適化されたＢｏｓｅ ａｎｄ Ｒａｙ‐Ｃｈａｕｄｈｕｒｉ（ＢＣＨ）コードを使用してもよい。１以上の実施形態では、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０は、例えば、最適化された性能を有する６ビットまでの情報をサポートするべく、長さが１２の準直交シーケンスを利用してもよく、更に、より大きなダイバーシチ次数を利用してもよい。移動局１１４は、例えば、速度が１２０ｋｍ／ｈ（時速１２０ｋｍ）を超えるような高速における非コヒーレント（同期）検出を使用して、高速フィードバックチャネル送信をサポートしてもよく、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。
【００１０】
１以上の実施形態において、プライマリＣＱＩチャネル１２０は、移動局１１４から基地局１１０への、低速で頻度の少ない周期的なＣＱＩフィードバック送信をサポートしてもよい。プライマリＣＱＩチャネル１２０は、平均的なＣＱＩ及び／又は複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）フィードバック情報を送信して、移動局１１４から基地局１１０への信頼性の高い基本接続を提供してもよい。プライマリＣＱＩチャネル１２０は、アップリンクにおいてＣＱＩをフィードバックすることが必要なユーザー全てが利用可能である。例えば、基地局１１０は、リソースをプライマリ高速フィードバックチャネル１２０に割り当てて、加入者局又は移動局１１４と称され移動局１１４として実体化されている個別のユーザーそれぞれについてのチャネル変動特性に基づいてフィードバック周波数を規定してもよい。ＣＱＩフィードバック動作を制御するべく、リソース割り当て情報が移動局１１４に送信されてもよい。
【００１１】
１以上の実施形態において、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２は、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０よりも高度な機能をサポートしてもよく、例えば、高効率である、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）、ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｒｅｕｓｅ (ＦＦＲ：部分周波数再利用)、周波数選択スケジューリング（ＦＳＳ）等をサポートし、送信すべきデータが存在する時に使用される。さらに、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２は、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０よりも、高頻度で及び粒度の高いＣＱＩフィードバックを提供してもよい。すなわち、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２は、狭い帯域のＣＱＩ及びＭＩＭＯフィードバック情報の高いペイロードのフィードバックをサポートしてもよく、この情報には、コードワード単位のＭＩＭＯ有効信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）、送信ランク、プリコーディング行列インデックス（ＰＭＩ）等が必要に応じて含まれ、送信は、イベント駆動型であってもよい。セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２のスループットを最大化すると同時に、ロバストな送信を確保するために、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２ではリンク適用が利用され、リンク適用は、フィードバック効率を向上させるべく、ユーザー及びチャネル状態に少なくとも一部基づいて行われる。このような構成において、中央ユーザーは、相対的に高いＳＩＮＲを利用して、効率よく高いデータレートでＣＱＩを送信してもよい。そして、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２は、ダウンリンクチャネル１１８を介したローカライズされたリソース割り当てを有するユーザーをカバーしてもよく、これには、ＦＳＳ、ＭＩＭＯ等の機能をサポートするべく、より多くのＣＱＩをフィードバックすることを伴う。一方、チャネル品質が悪いユーザーは、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２を使用して、多くのＣＱＩをフィードバックしても、有意な利得を達成できない場合がある。加入者局からの１要求毎に、基地局１１０は、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２を割り当てるか否か、いつセカンダリ高速フィードバックチャネル１２２を割り当てるか、関係するリソースの量、及び、対応するインデックス、送信周波数、転送率等を決定してもよく、このような情報を移動局１１４に伝達してもよい。チャネルフィードバックシステム１００の更なる詳細については、以下に記載する。チャネルフィードバックシステム１００を実装するネットワークの例について、図２を参照して以下に説明する。
【００１２】
図２は、１以上の実施形態に係る、フィードバックチャネル解放を実装するチャネルフィードバックシステムを利用した無線広域ネットワークのブロック図である。図２に示すように、ネットワーク２００は、インターネット２１０への携帯無線アクセス及び／又は固定線アクセスをサポート可能なインターネット２１０型ネットワーク等のインターネットプロトコル（ＩＰ）型ネットワークであってもよい。１以上の実施形態において、ネットワーク２００は、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ（ＷｉＭＡＸ）規格又はＷｉＭＡＸの将来の世代に準拠してもよく、特定の一実施形態では、電気電子技術者協会８０２．１６ｍ規格（ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ）に準拠してもよい。１以上の別の実施形態では、ネットワーク２００は、第３世代パートナーシッププロジェクト・ロングタームエボリューション（３ＧＰＰ  ＬＴＥ）又は３ＧＰＰ２  エアインターフェースエボリューション（３ＧＰＰ２  ＡＩＥ）規格に準拠していてもよい。一般的に、ネットワーク２００は、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ベースの無線ネットワークを含むが、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。携帯無線アクセスの一例として、アクセスサービスネットワーク（ＡＳＮ）２１２は、基地局（ＢＳ）２１４と結合して、加入者局（ＳＳ）２１６とインターネット２１０との間の無線通信を提供することができる。加入者局２１６は、ネットワーク２００を介して無線通信を行うことが可能な携帯型デバイス又は情報ハンドリングシステムを含んでもよく、例えば、ノートブック型コンピュータ、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタンス等を含む。ＡＳＮ２１２は、ネットワーク２００上の１以上の物理的エンティティへのネットワーク機能のマッピングを規定することができるプロファイルを実装してもよい。基地局２１４は、加入者局２１６との無線周波数（ＲＦ）通信を提供するべく無線機器を含んでもよく、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ型の規格に準拠する物理層（ＰＨＹ）及び媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層機器を含む。基地局２１４は更に、ＡＳＮ２１２を介してインターネット２１０と接続するためのＩＰバックプレーンを含んでもよく、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。
【００１３】
ネットワーク２００は、これに限定されないが、プロキシ及び／又はリレー型の機能を含む１以上のネットワーク機能を提供可能な訪問先ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ ｓｅｒｖｉｃｅ ｎｅｔｗｏｒｋ（ＣＳＮ）２２４を更に含んでもよく、プロキシ及び／又はリレー型の機能には、例えば、認証、認証及び記録（ＡＡＡ）機能、ダイナミックホスト設定プロトコル（ＤＨＣＰ）機能又はドメイン名サービス制御等、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）ゲートウェイ又はボイスオーバーインターネットプロトコル（ＶＯＩＰ）ゲートウェイのようなドメインゲートウェイ、及び／又は、インターネットプロトコル（ＩＰ）型サーバー機能が含まれる。上記した、訪問先ＣＳＮ又はホームＣＳＮ２２６によって提供可能な機能の種類は、単なる例示であり、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。訪問先ＣＳＮ２２４は、例えば、訪問先ＣＳＮ２２４が加入者局２１６の通常のサービスプロバイダの一部でない場合、加入者局２１６がホームＣＳＮ２２６のようなホームＣＳＮから離れてローミングする場合、又は、ネットワーク２００が加入者局の通常のサービスプロバイダの一部ではあるがネットワーク２００は別のロケーションに存在する又は加入者局２１６のメインロケーション又はホームロケーションにない状態である場合に、訪問先ＣＳＮと称されてもよい。固定無線配置では、基地局２１４、ＡＳＮ２１２及び訪問先ＣＳＮ２２４を介して加入者局２１６によるアクセスが行われるのと同様な態様で、基地局２２０、ＡＳＮ２１８及びホームＣＳＮ２２６を介してインターネット２１０への自宅又は仕事場からの顧客ブロードバンドアクセスを提供するべく、自宅又は仕事場にＷｉＭＡＸ型の顧客構内設備（ＣＰＥ）２２２が設置されてもよい。異なる点は、ＷｉＭＡＸ  ＣＰＥ２２２は必要に応じて異なる場所へと移動して設置可能であるが、通常は固定的な場所に設置されるのに対して、加入者局２１６は、例えば、基地局２１４からの受信範囲に存在する限り、１以上の場所で利用される可能性がある点である。１以上の実施形態では、ネットワーク２００に対する管理機能を提供し、ネットワーク２００の機能的エンティティ間のインターフェースを提供するべく、オペレーションサポートシステム（ＯＳＳ）２２８は、ネットワーク２００の一部であってもよい。図２のネットワーク２００は、ネットワーク２００の一定数の構成要素を示す無線ネットワークの１種に過ぎず、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。
【００１４】
図３には、１以上の実施形態に係る、フィードバック割り当て解除の解放確認プロセスのブロック図である。図３には、１以上の実施形態に係るフィードバック割り当て解除確認の一般的な構成の配置の一例が示されている。１以上の実施形態において、基地局１１０は、例えば、図１に示すようなダウンリンクチャネル１１８を介して、移動局１１４へと、フィードバック割り当て解除アドバンストマップ（Ａ−ＭＡＰ）情報要素（ＩＥ）３１０を送信する。基地局１１０から移動局１１４へと送信される割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥは、移動局１１４に、例えば、図１に示すようなプライマリアップリンクフィードバックチャネル１２０及び／又はセカンダリアップリンクフィードバックチャネル１２２である、フィードバックチャネルの利用の割り当て解除を行うよう指示する。基地局１１０から割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０を受信すると、移動局１１４は、基地局１１０に割り当て解除確認３１２を送信することにより、フィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０を受信したことを確認し、それにより、基地局１１０は、フィードバックチャネルが適切に割り当て解除されたかを知ることができる。このように、１以上の実施形態において、フィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０を移動局１１４に送信した後、基地局１１０は、移動局から割り当て解除確認３１２を受信することを期待する。割り当て解除確認３１２が受信されると、基地局は、フィードバックチャネルを別の移動局に割り当ててもよい。しかしながら、基地局１１０が割り当て解除確認３１２を受信しなかった場合には、基地局は、必要に応じて、割り当て解除確認３１２が受信されるまで、又は、タイムアウトになるまで、１以上のフィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０を再送してもよい。
【００１５】
１以上の実施形態において、移動局１１４から基地局１１０へと送信される割り当て解除確認３１２は、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０における１つのコードワードを使用して規定されていてもよい。割り当て解除確認３１２に対して、その他の特別なフォーマットが利用されてもよく、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。１以上の実施形態において、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０は、セカンダリ高速フィードバックチャネル１２２よりもロバストであることから、割り当て解除確認３１２は、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０における１つのコードワードとして送信されてもよい。また、１以上の実施形態において、割り当て解除確認３１２の検出は、特別な割り当て解除確認３１２コードワードが送信されたか又はその他の信号が送信されたかを判断することであるから、割り当て解除確認３１２は、通常のプライマリ高速フィードバック送信よりもロバストであると言える。
【００１６】
フィードバックチャネル割り当て解除のためのシステムの例が、次の表１に示されている。
【表１−１】
0005382829.tif 000002
【表１−２】
0005382829.tif 000003
【表１−３】
0005382829.tif 000004
【００１７】
表１に示すように、フィードバック割り当てＡ−ＭＡＰ  ＩＥ  構成は、例えば、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）が他のシステムにおいて提供されるような、確認応答（ＡＣＫ）割り当てフラグを含む。ＡＣＫ割り当てフラグが１に等しい場合には、６ビットＨＡＲＱフィードバック割り当て（ＨＦＡ）が、ＨＡＲＱインデックスを示す。移動局１１４は、示されたＨＡＲＱフィードバックチャネルを使用して、フィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ  ３１２の受信成功を、基地局１１０に送信する。フィードバックチャネル解放を実装する方法を、図４を参照して説明する。
【００１８】
図４は、１以上の実施形態に係る、フィードバックチャネル解放を実装する方法のフローチャートである。図４に示す方法４００の順番は一例であり、その他の順番を同様に実装してもよく、また、図４に示す以外のブロック又は図４に示すより少ないブロックを含んでもよく、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。図４に示すように、ブロック４１０において、基地局１１０及び移動局１１４との間で通信リンクが確立される。ブロック４１２において、基地局１１０は、様々な通信のために移動局１１４によって利用されるべきフィードバックチャネルを割り当てるべく、フィードバック割り当てＡ−ＭＡＰ  ＩＥ  ３１０を移動局１１４に送信する。様々な通信には、例えば、チャネル品質情報（ＣＱＩ）の送信、様々なハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）メッセージ、及び／又は、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）通信をサポートするその他のフィードバック送信が含まれる。１以上の実施形態において、ブロック４１４において、移動局１１４は、移動局１１４に送信されたフィードバック割り当てＡ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０に従って、プライマリ高速フィードバックチャネル１２０及び／又はセカンダリ高速フィードバックチャネル１２２で基地局１１０にフォードバックを送信する。１以上の実施形態において、フィードバック割り当ては、短期フィードバック期間（ｐ）又は長期フィードバック期間（ｑ）のような移動局１１４が割り当てられたフィードバックチャネルを利用してもよい割り当て期間を含む。ブロック４１６において、例えば、割り当てられたフィードバック期間の前に、フィードバック割り当てを終了すべきかの判断が行われてもよい。割り当てを終了すると判断されなかった場合には、移動局１１４は、フィードバック割り当てに基づいて、フィードバックを基地局１１０に送信し続ける。割り当てを終了すると判断された場合には、フィードバック割り当てが終了され、ブロック４１８において、基地局１１０は、フィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０を移動局１１４に送信する。フィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０を受信すると、ブロック４２０において、移動局１１４は、基地局１１０に割り当て解除確認３１２を送信する。ブロック４２２において、割り当て解除確認３１２が基地局１１０によって受信されたかの判断が行われてもよい。基地局１１０が、移動局１１４から割り当て確認３１２を受信しなかった場合には、ブロック４１８において、基地局１１０は、必要に応じて、フィードバック割り当て解除Ａ−ＭＡＰ  ＩＥ３１０をもう一度又は更に数回、再送してもよく、及び／又は、移動局１１４は必要に応じて、割り当て確認３１２を基地局１１０へともう一度又は更に数回、再送してもよい。基地局１１０が、割り当て解除確認４２２を受信する、若しくは、所定のタイムアウト時間の終了時又は所定回数の再送信の後に、ブロック４２４において、基地局１１０は、フィードバックチャネルリソースを、別の移動局に再割り当てしてもよい。そして、方法４００を、別の移動局に対するフィードバックチャネル割り当て及び／又は割り当て解除に適用してもよい。
【００１９】
図５は、１以上の実施形態に係る、フィードバックチャネル解放を実装可能な情報ハンドリングシステムのブロック図である。図５の情報ハンドリングシステム５００は、図１を参照して説明したチャネルフィードバックシステム１００の１以上の要素、及び／又は、図２に示したネットワーク２００のいかなるネットワーク要素を、具現化したものであってもよい。例えば、情報処理システム５００は、基地局１１０及び／又は移動局１１４のハードウェアを表していてもよく、特定のデバイス又はネットワーク要素のハードウェア仕様に応じて、多い数又は少ない数の構成要素が使用される。情報処理システム５００は、複数種類のコンピューティングプラットフォームのうちの１例を表しているが、情報処理システム５００は、図５に示される構成要素よりも多い又は少ない数の構成要素備えてもよく、及び／又は、構成要素を異なる態様で配置してもよく、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。
【００２０】
情報処理システム５００は、１以上のプロセッシングコアを有するプロセッサ５１０及び／又はプロセッサ５１２のような１以上のプロセッサを含んでもよい。１以上のプロセッサ５１０及び／又はプロセッサ５１２を、プロセッサ５１０及び／又は５１２の外側に設けられる又は少なくとも部分的にプロセッサ５１０及び／又は５１２の１以上の内部に設けられるメモリブリッジ５１４を介して、１以上のメモリ５１６及び／又は５１８と結合させてもよい。メモリ５１６及び／又はメモリ５１８は、例えば、揮発性メモリ及び不揮発性メモリのような様々な種類の半導体ベースのメモリを含んでもよい。メモリブリッジ５１４をグラフィックスシステム５２０と結合させて、情報処理システム５００と結合されたディスプレイ装置（図示せず）を駆動してもよい。
【００２１】
情報処理システム５００は更に、様々な種類のＩ／Ｏシステムと結合する入出力（Ｉ／Ｏ）ブリッジ５２２を含んでもよい。Ｉ／Ｏシステム５２４は、例えば、情報処理システム５００と１以上の周辺デバイスとを結合するユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）型のシステム、ＩＥＥＥ１３９４型のシステム等を更に含んでもよい。バスシステム５２６は、情報処理システム５００と１以上の周辺デバイスとを結合するＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ (ＰＣＩ)エクスプレス型のバス等の１以上のバスシステムを含んでもよい。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）制御システム５２８は、１以上のハードディスクドライブ等を情報処理システムと結合させてもよく、例えば、シリアルＡＴＡ型ドライブ等、又は、フラッシュメモリ、相変化メモリ及び／又はカルコゲナイド（ｃｈａｌｃｏｇｅｎｉｄｅ）型のメモリ等を含む半導体ベースのドライブを結合させてもよい。スイッチ５３０を利用して、例えば、ギガビット・イーサーネット型のデバイス等のＩ／Ｏブリッジ５２２と１以上の切り替えデバイスとを結合させてもよい。さらに、図５に示すように、情報処理システム５００は、図１のチャネルフィードバックシステム１００のような無線ネットワークを介して及び／又はその他の無線通信デバイスとの無線通信のためのＲＦ回路及びデバイスを有する無線周波数（ＲＦ）５３２を含んでもよく、情報処理システム５００は、基地局１１０及び／又は移動局１１４を統合しているが、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。また、基地局１１０又は移動局１１４の少なくとも一部分は、プロセッサ５１０によって実装されてもよく、例えば、ベースバンド信号及び／又は直交信号の処理を含んでもよい基地局１１０又は移動局１１４のデジタル機能がプロセッサによって実装されるが、特許請求される特徴の範囲は、この点に関して限定されない。
【００２２】
特許請求される特徴が詳細に説明されたが、当業者であれば、特許請求される範囲及び／又は精神から逸脱することなく説明された構成要素を変更可能であることは明らかである。フィードバックチャネル解放及び／又はこれに付随する利用は、上記の説明によって理解され、特許請求される特徴の精神及び範囲から逸脱することなく又は部材の利点を犠牲にすることなく、形式、構造及び／又は構成要素の配置において様々な変更が可能であることは明らかである。上記で説明された形態は、実質的な更なる変更を提供することのない説明のための一実施形態に過ぎない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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