(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォームが形成されるウォーム部と回転子コアが固定されるコア固定部とを備えた回転軸の、前記ウォーム部と前記コア固定部との間に軸受を固定する軸受固定方法であって、
外径が一定の軸素材に鍛造加工を施して前記コア固定部よりも小径の前記ウォーム部を形成することにより前記軸素材から前記回転軸を形成する際に、前記ウォーム部と前記コア固定部との間に前記コア固定部よりも外径の大きい鍔状部を前記軸素材の鍛造加工に伴う塑性変形により前記軸素材と一体に形成する軸鍛造工程と、
前記ウォーム部に転造加工を施して前記ウォームを形成するウォーム形成工程と、
前記鍔状部に当接するまで前記軸受を前記回転軸に挿通することにより前記軸受を前記回転軸に対して位置決めする位置決め工程と、
前記軸受に対して前記鍔状部とは反対側で前記回転軸の外周部をかしめて径方向外側に盛り上がるかしめ部を形成するとともに、前記かしめ部を前記軸受側に加圧して前記かしめ部と前記鍔状部とによって前記軸受を挟持して固定する固定工程と
を備えたことを特徴とする軸受固定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受固定方法において、
前記軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記内輪の外周に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の玉若しくはころとを有する転がり軸受であり、
前記鍔状部の外径は、前記外輪の内径よりも小さいことを特徴とする軸受固定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の軸受固定方法において、
前記位置決め工程では、前記軸受を、前記コア固定部側の端部から前記回転軸に挿通することを特徴とする軸受固定方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の軸受固定方法において、
前記固定工程では、前記かしめ部を前記回転軸の全周に亘って形成することを特徴とする軸受固定方法。
【請求項５】
ウォームが形成されたウォーム部と回転子コアが固定されたコア固定部とを備えた回転軸と、
前記回転軸における前記ウォーム部と前記コア固定部との間に固定される軸受と
を備えた回転子であって、
前記回転軸は、
前記コア固定部よりも外径が大きく一体に形成された環状の鍔状部と、
前記回転軸に挿通されて前記鍔状部に当接した前記軸受に対して前記鍔状部と反対側で前記軸受を前記鍔状部側に押圧するように前記回転軸をかしめて形成されて前記軸受を前記鍔状部とで軸方向に挟持するかしめ部と、
前記かしめの過度な塑性変形による前記回転軸における前記軸受の内側部位の膨らみを防止すべく、前記回転軸における前記軸受の内側であって前記かしめ部側の端部近傍位置に円環状に形成された溝と
を備えたことを特徴とする回転子。
【請求項６】
請求項５に記載の回転子と、
前記回転子を収容するとともに、前記回転子コアと径方向に対向するマグネットが固着されたヨークハウジングと、
前記ヨークハウジングに保持されて前記回転軸の基端部を軸支するヨーク側軸受と、
前記ヨークハウジングに接続され、前記軸受を保持するとともに、前記ウォーム及び前記ウォームに噛合するウォームホイールを回転可能に収容するギヤハウジングと
を備えたことを特徴とする減速機構付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウォーム付き回転軸に軸受を固定する軸受固定方法、軸受が固定されたウォーム付き回転軸を有する回転子、及び該回転子を備えた減速機構付きモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、減速機構付きモータの回転子を構成するウォーム付き回転軸には、該回転軸におけるウォームが形成された先端側のウォーム部と、該回転軸におけるロータコアが固定される基端側の部位との間に、玉軸受等の軸受が固定されるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたモータでは、回転軸に玉軸受を固定する際には、まず、回転軸に形成された環状の溝部に円環状の止め輪を装着する。そして、玉軸受を回転軸に挿通した後に、玉軸受に対して止め輪とは反対側から円筒状の固定部材を挿通することにより、止め輪及び固定部材によって玉軸受を挟持して回転軸に対して軸方向に位置決めして固定している。
【０００４】
また、特許文献２に記載されたモータにおいて回転軸に玉軸受を固定する際には、まず、回転軸に形成された環状の第１の溝部に円環状の第１の止め輪を装着する。そして、玉軸受を回転軸に挿通した後に、回転軸において軸受を挟んで第１の軸部とは反対側に設けられた環状の第２の溝部に円環状の第２の止め輪を装着する。更に、回転軸には、第２の溝部の側方に環状の加工用溝が形成されることにより、第２の溝部と加工用溝部との間に径方向に突出した被加工部が設けられている。そして、この被加工部を第２の止め輪と共に玉軸受に対して押し付けることにより、玉軸受を回転軸に対して軸方向に位置決めして固定している。また、特許文献２には、加工用溝を形成する代わりに、第１の溝と軸方向に隣り合う位置に径方向外側に突出した円環状の被加工部を形成し、該被加工部を第１の止め輪と共に玉軸受に対して押し付けることにより、玉軸受を回転軸に対して軸方向に位置決めして固定する例も記載されている。
【０００５】
更に、モータの回転軸に玉軸受を固定する方法としては、特許文献３に記載されているように、回転軸に形成された溝部に装着された止め輪とモータのハウジングとによって、回転軸に挿通された玉軸受を挟持することにより、回転軸に対して玉軸受を位置決めして固定する方法もある。
【０００６】
また、特許文献４及び特許文献５に記載されているように、回転軸の外周面を加圧して該回転軸に円環状の盛り上がり部を形成し、この盛り上がり部とモータのハウジングとによって回転軸に挿通された玉軸受を挟持することにより、回転軸に対して玉軸受を位置決めして固定する方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９５０２７号公報
【特許文献２】特開２００９−２０７２９７号公報
【特許文献３】実開平６−９３５９号公報
【特許文献４】実開平６−７０４６１号公報
【特許文献５】実公平６−９５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載されているように回転軸に玉軸受を固定する場合には、回転軸に溝部を形成するために溝加工を行うことになるとともに、止め輪や固定部材等の部品を別途回転軸に組み付けることになる。従って、加工費用、部品費用及び組付け費用等が嵩むという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているように、加工用溝の代わりに径方向外側に突出した円環状の被加工部を備えた回転軸を形成する場合には、この被加工部と同等の外径を有する軸素材を切削して形成することが考えられる。この場合には、外径の大きな軸素材、即ち高価な軸素材を使用して回転軸を形成することになる。そして、被加工部を形成するために軸素材の大部分を切削することになるため、多くの廃材が発生してしまう。そのため、材料費用及び加工費用が高価である一方、材料の無駄が多くなってしまうという問題があった。
【００１０】
更に、特許文献４及び特許文献５に記載されているように回転軸に玉軸受を固定する場合には、回転子がハウジングに組み付けられるまでは、回転軸に対して玉軸受が一定位置に維持されないため、組付けの途中で回転軸から玉軸受が脱落する虞がある。そこで、玉軸受に対して軸方向の両側に盛り上がり部を形成することが考えられる。この場合、１つ目の盛り上がり部が形成された回転軸に玉軸受を挿通した後に、回転軸において軸受に対して１つ目の盛り上がり部とは反対側に２つ目の盛り上がり部を形成する。しかし、２つ目の盛り上がり部を形成するときに玉軸受に対して軸方向の力が作用するため、１つ目の盛り上がり部が変形してしまい玉軸受の位置が軸方向にずれる虞がある。従って、玉軸受を回転軸に対して軸方向に高精度に位置決めすることが困難となってしまう。また、２つの盛り上がり部を形成する工程の間に回転軸に玉軸受を挿通するため、軸受の固定に要する時間が長くなるという問題もある。
【００１１】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ウォーム付きの回転軸に対して軸受を軸方向に高精度に位置決めすることができるとともに、安価に且つ短時間で同回転軸に軸受を固定することができる軸受固定方法、回転子及び減速機構付きモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ウォームが形成されるウォーム部と回転子コアが固定されるコア固定部とを備えた回転軸の、前記ウォーム部と前記コア固定部との間に軸受を固定する軸受固定方法であって、外径が一定の軸素材に鍛造加工を施して前記コア固定部よりも小径の前記ウォーム部を形成することにより前記軸素材から前記回転軸を形成する際に、前記ウォーム部と前記コア固定部との間に前記コア固定部よりも外径の大きい鍔状部を前記軸素材の鍛造加工に伴う塑性変形により前記軸素材と一体に形成する軸鍛造工程と、前記ウォーム部に転造加工を施して前記ウォームを形成するウォーム形成工程と、前記鍔状部に当接するまで前記軸受を前記回転軸に挿通することにより前記軸受を前記回転軸に対して位置決めする位置決め工程と、前記軸受に対して前記鍔状部とは反対側で前記回転軸の外周部をかしめて径方向外側に盛り上がるかしめ部を形成するとともに、前記かしめ部を前記軸受側に加圧して前記かしめ部と前記鍔状部とによって前記軸受を挟持して固定する固定工程とを備えたことをその要旨としている。
【００１３】
同方法によれば、回転軸に対する軸受の位置決めは、回転軸と一体に形成された鍔状部によってなされる。しかも、この鍔状部は、コア固定部よりも小径のウォーム部を軸素材の鍛造加工によって形成する際に形成されるため、鍔状部を形成するための特別な追加加工をしなくても形成することができる。従って、回転軸に鍔状部を設けたことによる部品点数の増大及び組付け工数の増大が無いため、軸受の位置決めのための構成を安価に設けることができる。また、軸鍛造工程にて形成された鍔状部は回転軸に対して一定の位置に鍛造加工による軸素材の塑性変形によってコア固定部よりも十分に大きな大径に形成されるため、この鍔状部は高強度に形成され、しかもこの鍔状部に当接して配置される軸受は、回転軸に対して軸方向に高精度に位置決めされる。更に、高強度の鍔状部によって高精度に位置決めされた軸受に対して同鍔状部とは反対側で回転軸の外周部をかしめてかしめ部を形成するとともに、該かしめ部を軸受側に加圧することにより、かしめ部と鍔状部とによって軸受を挟持する。従って、回転軸において鍔状部にて設定された位置に軸受をがたつき無く短時間で位置決め固定することができる。これらのことから、ウォーム付きの回転軸に対して軸受を軸方向に高精度に位置決めすることができるとともに、安価に且つ短時間でウォーム付きの回転軸に軸受を固定することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の軸受固定方法において、前記軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記内輪の外周に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の玉若しくはころとを有する転がり軸受であり、前記鍔状部の外径は、前記外輪の内径よりも小さいことをその要旨としている。
【００１５】
同方法によれば、鍔状部の外径は、転がり軸受の外輪の内径よりも小さい。一般的に、転がり軸受の内輪は、回転側、即ち回転軸に固定されて該回転軸と共に回転することになる。一方、外輪は、固定側、即ち回転軸を備えたモータのハウジング等に固定又は支持されて、内輪とは相対回転することになる。そして、鍔状部が外輪の内径よりも小さいことから、回転軸の回転に伴って該回転軸と一体に形成された鍔状部が回転するときに、固定側の外輪に鍔状部が接触しない。従って、固定側の外輪と回転側の鍔状部との接触による異音（金属音等）の発生を防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の軸受固定方法において、前記位置決め工程では、前記軸受を、前記コア固定部側の端部から前記回転軸に挿通することをその要旨としている。
【００１７】
同方法によれば、位置決め工程においてコア固定部側の端部から軸受を回転軸に挿通する場合には、鍔状部は軸鍛造工程において軸受に対してウォーム部側となるように形成される。そして、位置決め工程では、軸受を、コア固定部側の端部、即ちウォーム部と反対側の端部から回転軸に挿通するため、位置決め工程の前に行われたウォーム形成工程でウォームの外径が軸受の内径よりも大きく形成されたとしても、ウォームの全歯たけに関係無く軸受を回転軸に挿通して位置決めすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の軸受固定方法において、前記固定工程では、前記かしめ部を前記回転軸の全周に亘って形成することをその要旨としている。
【００１９】
同方法によれば、回転軸の全周に亘ってかしめ部を形成するため、回転軸の全周に亘ってかしめ部と鍔状部とによって軸受を挟持することができる。従って、かしめ部と鍔状部とによって軸受をより強固に且つ安定した姿勢で回転軸に対して固定することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、ウォームが形成されたウォーム部と回転子コアが固定されたコア固定部とを備えた回転軸と、前記回転軸における前記ウォーム部と前記コア固定部との間に固定される軸受とを備えた回転子であって、前記回転軸は、前記コア固定部よりも外径が大きく一体に形成された環状の鍔状部と、前記回転軸に挿通されて前記鍔状部に当接した前記軸受に対して前記鍔状部と反対側で前記軸受を前記鍔状部側に押圧するように前記回転軸をかしめて形成されて前記軸受を前記鍔状部とで軸方向に挟持するかしめ部と、前記かしめの過度な塑性変形による前記回転軸における前記軸受の内側部位の膨らみを防止すべく、前記回転軸における前記軸受の内側であって前記かしめ部側の端部近傍位置に円環状に形成された溝とを備えたことをその要旨としている。
【００２１】
同構成によれば、ウォーム付きの回転軸に対して軸受が軸方向に高精度に位置決めされるとともに、安価に且つ短時間で回転軸に軸受が固定された回転子を得ることができる。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の回転子と、前記回転子を収容するとともに、前記回転子コアと径方向に対向するマグネットが固着されたヨークハウジングと、前記ヨークハウジングに保持されて前記回転軸の基端部を軸支するヨーク側軸受と、前記ヨークハウジングに接続され、前記軸受を保持するとともに、前記ウォーム及び前記ウォームに噛合するウォームホイールを回転可能に収容するギヤハウジングとを備えた減速機構付きモータとしたことをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、ウォーム付きの回転軸に対して軸受が軸方向に高精度に位置決めされるとともに、安価に且つ短時間で回転軸に軸受が固定された回転子を減速機構付きのモータに備えることにより、当該モータの製造コストを低減させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ウォーム付きの回転軸に対して軸受を軸方向に高精度に位置決めすることができるとともに、安価に且つ短時間で同回転軸に軸受を固定することができる軸受固定方法、回転子及び減速機構付きモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】モータの断面図。
【図２】回転子の部分拡大図。
【図３】（ａ）は軸素材の側面図、（ｂ）は軸素材の正面図。
【図４】回転軸の製造手順を説明するための説明図。
【図５】回転軸の製造手順を説明するための説明図。
【図６】軸受固定方法を説明するための説明図。
【図７】軸受固定方法を説明するための説明図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は別の実施形態の軸受固定方法を説明するための説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は本実施形態のモータ１を示す。本実施形態のモータ１は、車両用ワイパ装置の駆動源として用いられるモータであって、回転力を発生するモータ部２と、該モータ部２にて発生された回転力を減速して出力する減速部３とを備えた減速機構付きモータである。
【００２６】
モータ部２を構成する有底円筒状のヨークハウジング４の内側面には、対向する一対若しくは複数対のマグネット５が固着されるとともに、マグネット５の内側には回転子６が配置されている。回転子６は、回転軸７、回転子コア８、巻線９及び整流子１０を備えている。即ち、モータ部２は２極若しくは４極以上の直流モータである。
【００２７】
回転軸７は、基端部（図１において右側の端部）から先端部寄りの所定部分までが円柱状のシャフト本体部１１となっている。また、回転軸７においてこのシャフト本体部１１よりも先端側で該シャフト本体部１１よりも小径の円柱状をなす部位は、ウォーム部１２となっている。このウォーム部１２には、螺子歯状のウォーム１３が形成されている。
【００２８】
シャフト本体部１１は、先端の面取りが施された部位を除いて、その外径が一定に形成されている。シャフト本体部１１の略中央部は、回転子コア８を固定するためのコア固定部１１ａとされるとともに、該コア固定部１１ａよりも先端側の所定部位は、整流子１０を固定するための整流子固定部１１ｂとされている。そして、コア固定部１１ａに固定された回転子コア８には、巻線９が巻回されるとともに、この巻線９は、整流子固定部１１ｂに固定された円筒状の整流子１０に接続されている。
【００２９】
また、シャフト本体部１１の基端部は、第１軸支部１１ｃとされている。この第１軸支部１１ｃは、ヨークハウジング４の底部中央に固定されるヨーク側軸受１５（本実施形態では、すべり軸受）にてラジアル方向に軸支される部分である。また、第１軸支部１１ｃの基端面、即ちシャフト本体部１１の基端面には、後述する軸鍛造工程にて収容凹部１１ｄが凹設されるとともに、該収容凹部１１ｄには、回転軸７のスラスト荷重を受けるスチールプレート１６及びスチールボール１７が収容されている。
【００３０】
更に、シャフト本体部１１の先端寄りの部位であって、回転軸７におけるコア固定部１１ａとウォーム部１２との間の部位は、玉軸受１８が固定される第２軸支部１１ｅとされている。図２に示すように、玉軸受１８は、円環状の内輪１８ａと、内輪１８ａの外周に配置される外輪１８ｂと、内輪１８ａと外輪１８ｂとの間に介在される複数の玉１８ｃとから構成されている。内輪１８ａは、その内径がシャフト本体部１１の外径と略等しく形成されており、第２軸支部１１ｅの外周面に固定されて回転軸７と一体に回転する。また、外輪１８ｂは、その内径Ｄ１が内輪１８ａの外径Ｄ２よりも大きく形成されるとともに、減速部３のギヤハウジング２１に支持される。そして、これらの内輪１８ａ及び外輪１８ｂは、軸方向の幅が等しく形成されるとともに、回転軸７と同軸上に配置される。また、内輪１８ａと外輪１８ｂとの間に介在された複数の玉１８ｃは、全て同じ球体状をなすとともに、内輪１８ａと外輪１８ｂとの間で転動可能となっている。
【００３１】
また、シャフト本体部１１には、第２軸支部１１ｅの側方であって、玉軸受１８に対してウォーム部１２側（即ちコア固定部１１ａと反対側）となる位置に、コア固定部１１ａよりも大径（加工されて回転軸７となる軸素材３０（図３参照）の外径Ｄ４よりも大径）の鍔状部１１ｆが鍛造加工による軸素材３０の塑性変形により一体に形成されている。鍔状部１１ｆは、シャフト本体部１１から径方向外側に向かって延設された鍔状をなすとともに、シャフト本体部１１の全周に亘って形成されることにより環状をなしている。また、鍔状部１１ｆの外径Ｄ３は、前記内輪１８ａの外径Ｄ２より大きく且つ前記外輪１８ｂの内径Ｄ１より小さい値となっている。そして、鍔状部１１ｆには、該鍔状部１１ｆにおけるウォーム部１２と反対側の軸方向の端面に玉軸受１８が当接されている。玉軸受１８においては、内輪１８ａが鍔状部１１ｆに軸方向から当接する一方、外輪１８ｂは鍔状部１１ｆの外周縁よりも外周側に位置するため鍔状部１１ｆに当接しない。
【００３２】
更に、シャフト本体部１１には、第２軸支部１１ｅの側方であって、玉軸受１８に対して鍔状部１１ｆと反対側（即ちコア固定部１１ａ側）となる位置に、かしめ部１１ｇが一体に形成されている。かしめ部１１ｇは、シャフト本体部１１において鍔状部１１ｆと反対側で玉軸受１８と軸方向に隣り合う位置を玉軸受１８側に向けてかしめて形成されており、シャフト本体部１１の外周面よりも径方向外側に若干突出した形状をなしている。また、かしめ部１１ｇは、シャフト本体部１１の全周に亘って形成されて円環状をなしている。そして、玉軸受１８、より詳しくは内輪１８ａは、このかしめ部１１ｇと鍔状部１１ｆとによって軸方向から挟持されることにより、かしめ部１１ｇ及び鍔状部１１ｆによって回転軸７に対する軸方向の位置決めがなされた状態で同回転軸７に対して固定されている。尚、鍛造加工による軸素材３０の塑性変形により形成された鍔状部１１ｆは、シャフト本体部１１をかしめて形成されたかしめ部１１ｇよりも径方向に大きく突出している。
【００３３】
図１に示すように、前記ウォーム部１２の先端部には、同ウォーム部１２の基端側の部位よりも小径の第３軸支部１２ａが設けられている。この第３軸支部１２ａの先端部は、先端に向かうに連れて小径となる円錐形状をなしている。
【００３４】
上記のような回転子６は、回転軸７の第１軸支部１１ｃをヨークハウジング４の底部のヨーク側軸受１５内に挿入し、収容凹部１１ｄ内のスチールボール１７がヨークハウジング４の底部に当接するようにして、ヨークハウジング４の内部に収容されている。そして、ヨークハウジング４の内部では、回転子コア８とマグネット５とが径方向に対向している。回転子６を収容したヨークハウジング４（即ちモータ部２）は、減速部３のギヤハウジング２１と接続されている。
【００３５】
前記減速部３を構成するギヤハウジング２１は、モータ部２から延びる回転軸７の先端側の部位を収容するシャフト収容部２１ａと、該シャフト収容部２１ａと繋がるホイール収容部２１ｂとを備えている。
【００３６】
シャフト収容部２１ａにおける基端側（モータ部２側）の円筒状の部位には、前記玉軸受１８の外輪１８ｂが収容支持されている。外輪１８ｂは、このシャフト収容部２１ａにおける基端側の円筒状の部位の内側に径方向にがたつき無く収容支持される一方、ギヤハウジング２１には、外輪１８ｂの軸方向の抜け止めをする構成は設けられていない。
【００３７】
また、シャフト収容部２１ａの先端部（即ちシャフト収容部２１ａにおいて第３軸支部１２ａを収容する部位）には、軸受凹部２１ｃが形成されている。軸受凹部２１ｃの内部には、該軸受凹部２１ｃの内部に樹脂材料からなるウォーム側軸受２２が設けられるとともに、このウォーム側軸受２２によって前記第３軸支部１２ａが軸支されている。回転軸７は、このウォーム側軸受２２と、ヨークハウジング４の底部中央に設けられた前記ヨーク側軸受１５と、前記玉軸受１８との３つの軸受によって軸支されている。尚、回転軸７のスラスト力は、玉軸受１８では受けておらず、スチールプレート１６、スチールボール１７及びウォーム側軸受２２によって受けるようになっている。
【００３８】
前記ホイール収容部２１ｂには、ウォーム部１２のウォーム１３と噛合する円板状のウォームホイール２３が回転可能に収容されている。そして、ウォームホイール２３の径方向の中央部には、円柱状の出力軸２４が該ウォームホイール２３と一体回転するように設けられている。
【００３９】
また、ギヤハウジング２１におけるモータ部２と対向する部位には、ブラシ装置２５が固定されている。ブラシ装置２５は、前記整流子１０に摺接する給電ブラシ２６を保持している。ブラシ装置２５は、外部から図示しない給電線を介して電源供給を受け、その電源を給電ブラシ２６及び整流子１０を介して巻線９に供給するようになっている。これにより回転子６が回転すると、回転軸７の回転に伴って、ウォーム１３及びウォームホイール２３にて回転軸７の回転力が減速されて出力軸２４から出力される。そして、出力軸２４の回転に基づいてワイパ装置が作動するようになっている。
【００４０】
次に、ウォーム付きの回転軸７に玉軸受１８を固定する軸受固定方法を、回転軸７の製造方法と合わせて説明する。
回転軸７は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すような円柱状の軸素材３０を加工して形成されている。軸素材３０は、その軸方向の一端から他端まで外径Ｄ４が一定であるとともに、塑性変形可能な金属材料にて形成されている。そして、まず、軸素材３０の先端側にウォーム部１２（第３軸支部１２ａを含む）を形成する軸鍛造工程が行われる。軸鍛造工程では、図４に示すような鍛造型３１を用いて軸素材３０の先端側にウォーム部１２を形成する。
【００４１】
鍛造型３１は、軸方向に複数分割された分割型と、スライド型とを備えている。この分割型は、軸素材３０の軸方向においてそれぞれ第１型部３２、第２型部３３及び第３型部３４の３つに分割可能に構成されている。また、スライド型は、第１〜第３型部３１〜３４に軸素材３０を押し込んで軸素材３０を鍛錬する。第１型部３２は、スライド型の押し込みにより軸素材３０の先端側の部位を鍛錬して第３軸支部１２ａを含むウォーム部１２を形成するためのウォーム部加工面３２ａを備えている。一方、第２型部３３及び第３型部３４は、第１型部３２が軸素材３０にウォーム部１２を形成するにあたりシャフト本体部１１を支持するためのシャフト本体部支持面３３ａ，３４ａをそれぞれ備えている。
【００４２】
また、第２型部３３のシャフト本体部支持面３３ａには、鍔状部１１ｆを形成するための成形凹部３３ｂが凹設されている。成形凹部３３ｂは、鍔状部１１ｆにおけるシャフト本体部１１からの径方向外側への突出量に対応した深さに形成されるとともに、軸方向の幅は、鍔状部１１ｆの軸方向の厚さと等しく形成されている。また、鍛造型３１は、第１〜第３型部３２〜３４に軸素材３０を押し込んで軸素材３０の基端面に収容凹部１１ｄを形成する凸部を有するスライド型３５を備えている。
【００４３】
そして、軸鍛造工程では、このような構成の鍛造型３１によって冷間鍛造を行うことにより軸素材３０の先端部にウォーム部１２（第３軸支部１２ａを含む）を形成する。即ち、鍛造型３１を利用して軸素材３０に鍛造加工を施すことにより、先端部にウォーム部１２を備える一方で基端側に該ウォーム部１２よりも大径のシャフト本体部１１を備える回転軸７を形成する。尚、冷間鍛造による加工部分の表面は周知なように均一面となるため、冷間鍛造加工により形成されるウォーム部１２の外周面は均一面となる。つまり、冷間鍛造加工により形成されたウォーム部１２は、切削加工により形成されたウォーム部に比べて、外周面の面粗度が向上する。
【００４４】
また、ウォーム部１２を冷間鍛造加工にて形成するのと同時に、シャフト本体部１１の先端側の所定位置に鍔状部１１ｆを形成する。この「所定位置」は、シャフト本体部１１におけるウォーム部１２とコア固定部１１ａとの間の部位において、玉軸受１８が固定される第２軸支部１１ｅに対してウォーム部１２側で隣り合う位置である。そして、鍔状部１１ｆは、ウォーム部１２の冷間鍛造加工に伴って、軸素材３０を構成する金属材料が塑性変形によって鍛造型３１内で流動して成形凹部３３ｂ内に流れ込むことにより回転軸７と一体に形成される。更に、第１〜第３型部３４にて軸素材３０の先端側の部位にウォーム部１２を形成するのと同時に、スライド型３５による冷間鍛造加工により軸素材３０の基端面に収容凹部１１ｄが形成される。尚、冷間鍛造加工を行う際、鍛造型３１において軸素材３０と接触する部位には、軸素材３０を保護するための潤滑油が塗布されている。
【００４５】
次いで、シャフト本体部１１の外周面を研削する研削工程が行われる。研削工程では、シャフト本体部１１の外周面に対して図示しない砥石を摺接させて該シャフト本体部１１の外周面に研削加工を施す。これにより、第１軸支部１１ｃ及び第２軸支部１１ｅの外周面における面粗度の向上及び真円度の向上が図られる。
【００４６】
次いで、図５に示すように、前記軸鍛造工程において冷間鍛造加工が施されたウォーム部１２にウォーム１３を形成するウォーム形成工程が行われる。ウォーム形成工程では、転造ダイス３７の間にウォーム部１２を挟み込んだ後に、転造ダイス３７を回転又は移動させることによりウォーム１３が形成される。
【００４７】
次いで、図６に示すように、回転軸７に対して玉軸受１８を位置決めする位置決め工程が行われる。位置決め工程では、回転軸７のシャフト本体部１１に対して、ウォーム部１２と反対側、即ち基端部の第１軸支部１１ｃ側から玉軸受１８が挿通される。玉軸受１８は、軸方向から鍔状部１１ｆに当接するまでシャフト本体部１１の先端に向かって挿通されるとともに、鍔状部１１ｆに当接することにより回転軸７に対する軸方向の位置決めがなされる。即ち、玉軸受１８は、回転軸７の第２軸支部１１ｅに位置決めされる。
【００４８】
次いで、玉軸受１８を回転軸７に対して軸方向に移動不能に固定する固定工程が行われる。固定工程では、図７に示すように、まず、シャフト本体部１１がかしめ装置のワーク回転装置３８に固定支持される。そして、ワーク回転装置３８によって回転軸７を該回転軸７の中心軸線回りに回転させる。この状態の回転軸７に対して、シャフト本体部１１の径方向外側から円板状のカシメローラ３９が近接される。カシメローラ３９は、シャフト本体部１１において玉軸受１８に対して鍔状部１１ｆと反対側で同玉軸受１８と隣り合う部位に接触される。そして、カシメローラ３９は、シャフト本体部１１に若干食い込むまで回転軸７の径方向に沿って同回転軸７に近づくように移動された後に、矢印αにて図示したように、回転軸７の軸方向に沿って玉軸受１８に近づくように移動される。これにより、シャフト本体部１１において玉軸受１８に対して鍔状部１１ｆと反対側で同玉軸受１８と隣り合う部位が塑性変形により盛り上がってかしめ部１１ｇが形成されると同時に、該かしめ部１１ｇはカシメローラ３９によって玉軸受１８側に加圧される。従って、玉軸受１８、より詳しくは内輪１８ａが、かしめ部１１ｇ及び鍔状部１１ｆによって軸方向の両側から挟持されるため、回転軸７に対して軸方向に移動不能に位置決め固定される。尚、玉軸受１８を鍔状部１１ｆ側に押し付けるかしめ部１１ｇは、回転軸７を回転させた状態でカシメローラ３９をシャフト本体部１１に接触させて形成されるため、玉軸受１８に対して鍔状部１１ｆとは反対側のシャフト本体部１１の全周に亘って形成されて円環状をなす。本実施形態では、このようにして回転軸７に対して玉軸受１８が固定される。
【００４９】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）回転軸７に対する玉軸受１８の位置決めは、回転軸７と一体に形成された鍔状部１１ｆによってなされる。しかも、この鍔状部１１ｆは、コア固定部１１ａよりも小径のウォーム部１２を軸素材３０の鍛造加工によって形成する際に形成されるため、鍔状部１１ｆを形成するための特別な追加加工（部品の追加等）をしなくても形成することができる。従って、回転軸７に鍔状部１１ｆを設けたことによる部品点数の増大及び組付け工数の増大が無いため、玉軸受１８の位置決めのための構成を安価に設けることができる。また、軸鍛造工程にて形成された鍔状部１１ｆは、回転軸７に対して一定の位置に鍛造加工による軸素材３０の塑性変形によってコア固定部１１ａよりも十分に大きな大径（軸素材３０の外径Ｄ４よりも大径）に形成される。そのため、この鍔状部１１ｆは加工硬化により高強度に形成され、しかもこの鍔状部１１ｆに当接して配置される玉軸受１８は、回転軸７に対して軸方向に高精度に位置決めされる。更に、高強度の鍔状部１１ｆによって高精度に位置決めされた玉軸受１８に対して同鍔状部１１ｆとは反対側で回転軸７の外周部をかしめてかしめ部１１ｇを形成するとともに、該かしめ部１１ｇを玉軸受１８側に加圧することにより、かしめ部１１ｇと鍔状部１１ｆとによって玉軸受１８（内輪１８ａ）を挟持する。従って、回転軸７において鍔状部１１ｆにて設定された位置に玉軸受１８をがたつき無く短時間で位置決め固定することができる。これらのことから、ウォーム付きの回転軸７に対して玉軸受１８を軸方向に高精度に位置決めすることができるとともに、安価に且つ短時間でウォーム付きの回転軸７に玉軸受１８を固定することができる。
【００５０】
（２）鍔状部１１ｆの外径Ｄ３は、玉軸受１８の外輪１８ｂの内径Ｄ１よりも小さい。本実施形態のモータ１では、玉軸受１８の内輪１８ａは、回転側、即ち回転軸７に固定されて該回転軸７と共に回転することになる。一方、外輪１８ｂは、固定側、即ちギヤハウジング２１に支持されて、内輪１８ａとは相対回転することになる。そして、鍔状部１１ｆが外輪１８ｂの内径Ｄ１よりも小さいことから、回転軸７の回転に伴って該回転軸７と一体に形成された鍔状部１１ｆが回転するときに、固定側の外輪１８ｂに鍔状部１１ｆが接触しない。従って、固定側の外輪１８ｂと回転側の鍔状部１１ｆとの接触による異音（金属音等）の発生を防止することができる。
【００５１】
（３）本実施形態のように位置決め工程においてコア固定部１１ａ側の端部（即ち第１軸支部１１ｃ側の端部）から玉軸受１８を回転軸７に挿通する場合には、鍔状部１１ｆは軸鍛造工程において玉軸受１８に対してウォーム部１２側となるように形成される。そして、位置決め工程では、玉軸受１８を、コア固定部１１ａ側の端部、即ちウォーム部１２と反対側の端部から回転軸７に挿通する。従って、位置決め工程の前に行われたウォーム形成工程でウォーム１３の外径が玉軸受１８の内径（即ち内輪１８ａの内径）よりも大きく形成されたとしても、ウォーム１３の全歯たけに関係無く玉軸受１８を回転軸７に挿通して位置決めすることができる。
【００５２】
（４）固定工程では、回転軸７（シャフト本体部１１）の全周に亘ってかしめ部１１ｇを形成するため、回転軸７（シャフト本体部１１）の全周に亘ってかしめ部１１ｇと鍔状部１１ｆとによって玉軸受１８（内輪１８ａ）を軸方向両側で挟持することができる。従って、かしめ部１１ｇと鍔状部１１ｆとによって玉軸受１８をより強固に且つ安定した姿勢で回転軸７に対して固定することができる。
【００５３】
（５）鍔状部１１ｆは、シャフト本体部１１の外周面をかしめて形成されるかしめ部１１ｇよりも径方向に大きく突出している。また、鍔状部１１ｆは、冷間鍛造加工により形成されるものであるため、冷間鍛造加工に伴う加工硬化によって高強度となっている。従って、固定工程において、かしめ部１１ｇを玉軸受１８側に加圧したとしても、鍔状部１１ｆは変形し難い。従って、鍔状部１１ｆ及びかしめ部１１ｇによって挟持して玉軸受１８（内輪１８ａ）を軸方向に位置決めして固定することにより、回転軸７に対する玉軸受１８の位置決めが高精度に行われる。
【００５４】
（６）鍛造加工による軸素材３０の塑性変形、即ち軸素材３０を構成する材料の流れによって、鍔状部１１ｆを、回転軸７となる軸素材３０の外径Ｄ４よりも大きな外径Ｄ３に形成できるため、コア固定部１１ａよりも大径の鍔状部１１ｆを形成するために切削加工を行う場合に比べて、材料の無駄が生じることを抑制できる。また、鍔状部１１ｆは、軸鍛造工程においてウォーム部１２を形成するのと同時に形成されるため、鍔状部１１ｆを回転軸７に設けたことによる加工時間の増大が抑制される。
【００５５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、かしめ部の形成を容易とするために、シャフト本体部１１において玉軸受１８に対して鍔状部１１ｆと反対側となる位置にかしめ部形成用溝５１を予め形成してもよい。かしめ部形成用溝５１は、例えば切削加工により形成されるとともに、シャフト本体部１１の全周に亘って形成されている。そして、固定工程では、まず、カシメローラ３９（図８には図示せず）の外周縁を、かしめ部形成用溝５１内に挿入する。その後、図８（ａ）及び図８（ｃ）に示すように、同カシメローラ３９を玉軸受１８側に（軸方向に沿って）移動させることにより、シャフト本体部１１におけるかしめ部形成用溝５１と玉軸受１８との間の部位を玉軸受１８に向けて押圧する。すると、径方向外側に突出するとともに玉軸受１８に押し付けられたかしめ部５２が形成される。このようにすると、かしめ部形成用溝５１を形成したことによる切削屑が生じるものの、かしめ部５２を形成する際にカシメローラ３９からシャフト本体部１１に加える圧力を小さくすることができる。更に、かしめ部５２を形成する際に、カシメローラ３９によるシャフト本体部１１の押圧方向を、シャフト本体部１１に対して径方向に接近させる方向と軸方向に移動させる方向とのうち、軸方向に移動させる方向のみとして、軸方向に移動させる方向にだけカシメローラ３９からシャフト本体部１１に圧力を加えるようにできる。即ち、かしめ部５２を形成する際にシャフト本体部１１（回転軸７）に作用する軸直交方向の力を低減できる。従って、カシメローラ３９から回転軸７に作用される曲げや反りが生じる方向の力を無くす若しくは極めて小さくすることができるため、かしめ加工時（即ちかしめ部５２を形成する際）の回転軸７の変形を防止できる利点がある。
【００５６】
尚、図８（ｂ）及び図８（ｃ）に二点鎖線にて図示したように、シャフト本体部１１において、玉軸受１８の内側であって玉軸受１８におけるかしめ部５２側の端部の近傍となる位置に、円環状の小溝５３を予め形成してもよい。このようにすると、かしめ加工時に、回転軸７（シャフト本体部１１）における内輪１８ａの内側の部位が過度に塑性変形して膨らんで内輪１８ａを変形させてしまうことを防止できるといった利点がある。
【００５７】
・上記実施形態では、かしめ部１１ｇは、シャフト本体部１１の全周に亘って形成されて円環状をなしている。しかしながら、かしめ部１１ｇは、シャフト本体部１１の外周に部分的に形成されてもよい。この場合、かしめ部１１ｇの数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、位置決め工程において、玉軸受１８は、シャフト本体部１１の基端側（鍔状部１１ｆに対してコア固定部１１ａ側）から回転軸７に挿通される。しかしながら、玉軸受１８は、ウォーム部１２の先端側から回転軸７に挿通されてもよい。この場合、ウォーム１３の外径は、コア固定部１１ａの外径よりも小さく形成されるとともに、鍔状部１１ｆは、第２軸支部１１ｅに対してコア固定部１１ａ側に形成される。
【００５９】
・上記実施形態では、鍔状部１１ｆの外径Ｄ３は、外輪１８ｂの内径Ｄ１よりも小さく且つ内輪１８ａの外径Ｄ２よりも大きい値に設定されている。しかしながら、鍔状部１１ｆの外径Ｄ３の大きさは、これに限らない。鍔状部１１ｆの外径Ｄ３は、少なくとも外輪１８ｂの内径Ｄ１よりも小さい値に設定されると、上記実施形態の（２）と同様の作用効果を得ることができる。また、鍔状部１１ｆの外径Ｄ３は、外輪１８ｂの内径Ｄ１より大きい値に設定されてもよい。但し、鍔状部１１ｆは、回転軸７に対する玉軸受１８の軸方向の位置決め固定のためのものであって、回転軸７に対する玉軸受１８の回り止めを目的としたものではない。従って、鍔状部１１ｆの外径Ｄ３が外輪１８ｂの内径Ｄ１よりも大きい値に設定する場合には、鍔状部１１ｆと外輪１８ｂとは互いの相対回転が許容されるように構成される。
【００６０】
・上記実施形態では、第２軸支部１１ｅに固定される軸受は玉軸受１８に限らず、転がり軸受であればよい。従って、玉１８ｃの代わりに円柱状のころを備えた転がり軸受を第２軸支部１１ｅに固定してもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、位置決め工程及び固定工程は、ウォーム形成工程の後に行われる。しかし、ウォーム形成工程を行う前に位置決め工程及び固定工程を行ってもよい。
上記実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
【００６２】
（イ）請求項５に記載の回転子において、前記軸受は、前記回転軸に固定される内輪と、前記内輪の外周に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の玉若しくはころとを有する転がり軸受であり、前記鍔状部の外径は、前記外輪の内径よりも小さいことを特徴とする回転子。
【００６３】
（ロ）請求項５又は前記（イ）に記載の回転子において、前記鍔状部は、前記軸受に対して前記ウォーム部側に形成されていることを特徴とする回転子。
（ハ）請求項５、前記（イ）及び前記（ロ）の何れか１項に記載の回転子において、前記かしめ部は、前記回転軸の全周に亘って形成されていることを特徴とする回転子。
【００６４】
（ニ）前記（イ）乃至前記（ハ）の何れか１項に記載の回転子と、前記回転子を収容するとともに、前記回転子コアと径方向に対向するマグネットが固着されたヨークハウジングと、前記ヨークハウジングに保持されて前記回転軸の基端部を軸支するヨーク側軸受と、前記ヨークハウジングに接続され、前記軸受を保持するとともに、前記ウォーム及び前記ウォームに噛合するウォームホイールを回転可能に収容するギヤハウジングとを備えたことを特徴とする減速機構付きモータ。
【符号の説明】
【００６５】
４…ヨークハウジング、５…マグネット、６…回転子、７…回転軸、８…回転子コア、１１ａ…コア固定部、１１ｆ…鍔状部、１１ｇ，５２…かしめ部、１２…ウォーム部、１３…ウォーム、１５…ヨーク側軸受、１８…軸受及び転がり軸受としての玉軸受、１８ａ…内輪、１８ｂ…外輪、１８ｃ…玉、２１…ギヤハウジング、２３…ウォームホイール、３０…軸素材、Ｄ１…外輪の内径、Ｄ３…鍔状部の外径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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