(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の軸方向長を備え、外面又は内面に第一操作ネジ部、及び第二操作ネジ部を有した操作部材と、
該操作部材の外径側、或いは内径側に略同軸状に配置されて該操作部材に対して相対的に軸方向へ進退し、且つ前記第一操作ネジ部と螺合する第一可動側ネジ部を備えた第一可動部材と、
前記操作部材の外径側、或いは内径側に略同軸状に配置されて該操作部材に対して相対的に軸方向へ進退し、且つ前記第二操作ネジ部と螺合する第二可動側ネジ部を備えた第二可動部材と、を備え、
前記第一可動部材の前記第二可動部材に対する相対回転が禁止されている伸縮式ウィルキーであって、
前記第一可動部材の先端部には外径方向へ突出した第一係合片が固定されており、
前記第二可動部材の先端部には外径方向へ突出した第二係合片が固定されており、
前記操作部材を一方向、或いは他方向へ回転させた時に、前記第一操作ネジ部、及び第二操作ネジ部を介して夫々前記第一可動側ネジ部、及び前記第二可動側ネジ部に対して夫々回転力を伝えることにより、前記第一係合片と前記第二係合片との間隔を拡大させたり、縮小させるように構成したことを特徴とする伸縮式ウィルキー。
【請求項２】
前記第一操作ネジ部と、前記第二操作ネジ部のネジリードを異ならせたことを特徴とする請求項１に記載の伸縮式ウィルキー。
【請求項３】
前記操作部材の外径側に前記第一可動部材を配置し、該第一可動部材の外径側に前記第二可動部材を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式ウィルキー。
【請求項４】
前記操作部材は先端部が開口した中空部を有し、該操作部材の中空部内に前記第二可動部材が軸方向へ進退自在に挿通されると共に、該操作部材の外径側に前記第一可動部材を軸方向へ進退自在に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式ウィルキー。
【請求項５】
前記操作部材は先端部が開口した中空部を有し、該操作部材の中空部内に前記第一可動部材が挿通されると共に、該第一可動部材の中空部内に前記第二可動部材が軸方向へ進退自在に挿通されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮式ウィルキー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発電所、工場等に設置される各種バルブ等を手動開閉するためのハンドルを簡易、且つ確実に回転操作するに適したハンドル操作用ウィルキーの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電所、製造工場等の各種施設には、水、油、燃料を始めとした各種液体、ガス、蒸気を始めとした各種気体等々の流体を貯留するためのタンク、これらの流体を移送するための管体が配設されており、タンクや管体の適所にはバルブを設けて流体のタンクへの流入量や排出量の調整、管体による移送量や圧力の調整、移送方向の切り換え等を行い得るように構成されている。
バルブを手動操作により開閉する場合には、バルブ軸と連結された回転軸に対してリング状のハンドルの中心部を固定し、ハンドルを手で回転操作するように構成することが多い。
しかし、錆、油脂成分の固着等によって回転軸の回転抵抗が増大している場合にはハンドルを人手によって回転させる際に多大な力を要する場合もあり、バルブを完全に締め終わったと判断したにも拘わらず実際には締め終わっていないために流体が漏れ続ける事態が発生することもある。例えば、油圧装置の排油バルブの開閉機構が重く、硬いために手動によるハンドル操作では完全にバルブを閉止することができずに、油圧タンク内の油圧が低下する事態が想定される。
【０００３】
このような不具合に対処するために、直線棒状の操作杆の先端に二股に分岐した２本の固定脚と、操作杆に沿ってスライド自在に支持された可動脚とを設け、固定脚をリング状ハンドルの内部に、或いは外部に係合させると共に、可動脚をハンドルの他の部位に係合させることによって、操作杆を把持してハンドルを回転させるようにしたハンドル操作用ウィルキーが開示されている。
このウィルキーは、径サイズの異なるハンドルに対して共通して使用できる利点を有する。また、固定脚と可動脚をリング状部の内側に差し込んで固定する方法を採るため、ハンドルを回転させる方向にスリップを起こすことがない。
また、特許文献２には、先端に屈曲形成された固定脚を有する直線棒状の固定操作杆と、固定操作杆に沿ってスライド自在に支持されると共に先端に屈曲形成された可動脚を有する直線棒状の可動操作杆と、固定操作杆の後端部に固定操作杆に沿って進退自在なグリップ部材と、を備えたハンドル操作用ウィルキーが開示されている。
何れのハンドル操作用ウィルキーも、てこの原理を利用してハンドルを回転させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１７８７４号公報
【特許文献２】特開２００９−６４０３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、小さいハンドルを操作する場合には、固定脚（支点）と可動脚（作用点）を狭めて使用する。支点と操作杆の後端部（力点）の間隔が一定のまま、可動脚を操作杆上でスライドさせるため、支点と作用点の間隔のみが短くなる。その結果、許容以上の力がハンドルに作用して、ハンドルを損傷してしまう虞がある。
また特許文献２に記載の発明は、固定脚（作用点）に対して可動脚（支点）を進退させる構成である。また、固定操作杆にグリップを装着することで、固定操作杆の後端（力点）と固定脚（作用点）との距離を調整可能としている。しかし、作用点と支点の間隔の調整と、作用点と力点の間隔の調整とが一体的に行われないため、ハンドルに作用する力をコントロールできないという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、支点と作用点の間隔と、支点と力点の間隔とを一体的に調整可能なウィルキーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、所定の軸方向長を備え、外面又は内面に第一操作ネジ部、及び第二操作ネジ部を有した操作部材と、該操作部材の外径側、或いは内径側に略同軸状に配置されて該操作部材に対して相対的に軸方向へ進退し、且つ前記第一操作ネジ部と螺合する第一可動側ネジ部を備えた第一可動部材と、前記操作部材の外径側、或いは内径側に略同軸状に配置されて該操作部材に対して相対的に軸方向へ進退し、且つ前記第二操作ネジ部と螺合する第二可動側ネジ部を備えた第二可動部材と、を備え、前記第一可動部材の前記第二可動部材に対する相対回転が禁止されている伸縮式ウィルキーであって、前記第一可動部材の先端部には外径方向へ突出した第一係合片が固定されており、前記第二可動部材の先端部には外径方向へ突出した第二係合片が固定されており、前記操作部材を一方向、或いは他方向へ回転させた時に、前記第一操作ネジ部、及び第二操作ネジ部を介して夫々前記第一可動側ネジ部、及び前記第二可動側ネジ部に対して夫々回転力を伝えることにより、前記第一係合片と前記第二係合片との間隔を拡大させたり、縮小させるように構成したことを特徴とする。
請求項１の発明では、操作部材が第一操作ネジ部と第二操作ネジ部を有し、第一可動部材が第一操作ネジ部と螺合し、第二可動部材が第二操作ネジ部と螺合する。操作部材を回転させることにより、第一可動部材に固定された第一係合片が進退する。また、操作部材を回転させることにより、第二可動部材に固定された第二係合片が進退する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記第一操作ネジ部と、前記第二操作ネジ部のネジリードを異ならせたことを特徴とする。
請求項２の発明では、ネジリードを異ならせたことにより、操作部材の後端部と第一係合片の間隔と、操作部材の後端部と第二係合片の間隔とを、所定の関係の下で調整できる。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記操作部材の外径側に前記第一可動部材を配置し、該第一可動部材の外径側に前記第二可動部材を配置したことを特徴とする。
請求項３の発明では、操作部材の外径側に第一可動部材と第二可動部材とを配置するので、第一操作ネジ部と第二操作ネジ部は、操作部材の軸方向の異なった部位に形成された雄ネジとなる。従って、ウィルキーの構成が非常にシンプルであり、作製が容易である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２において、前記操作部材は先端部が開口した中空部を有し、該操作部材の中空部内に前記第二可動部材が軸方向へ進退自在に挿通されると共に、該操作部材の外径側に前記第一可動部材を軸方向へ進退自在に配置したことを特徴とする。
請求項４の発明では、操作部材の外径側に第一可動部材を配置し、操作部材の内径側に第二可動部材を配置しているので、第一操作ネジ部と第二操作ネジ部を操作部材の軸方向の同一の部位に形成することができる。従って、ネジ部が形成された操作部材の軸方向長に対して、ウィルキーの伸縮量を大きくすることができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２において、前記操作部材は先端部が開口した中空部を有し、該操作部材の中空部内に前記第一可動部材が挿通されると共に、該第一可動部材の中空部内に前記第二可動部材が軸方向へ進退自在に挿通されていることを特徴とする。
請求項５の発明では、操作部材が最も外径側に位置するので、第一操作ネジ部と第二操作ネジ部は何れも雌ネジとなる。従って、ウィルキーを伸縮させても操作部材の後端部側にはネジ部が露出しないため、ハンドルの回転操作時に手指がネジ部に接触することがなく、操作上の安全性が高い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操作部材を回転させることにより、第一可動部材に固定された第一係合片と、第二可動部材に固定された第二係合片の双方を独立して進退させることができるので、支点と作用点の間隔と、支点と力点の間隔とを一体的に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係るハンドル操作用のウィルキーの使用状態を示す説明図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、ハンドル操作用のウィルキーについて力学的側面から説明するための図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るウィルキーを示す図であり、（ａ）は軸方向に沿った方向の断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の第二の実施形態に係るウィルキーを示す図であり、（ａ）は軸方向に沿った方向の断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態に係るウィルキーを示す図であり、（ａ）は軸方向に沿った方向の断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１２】
〔力学的説明〕
図１は、本発明の一実施形態に係るハンドル操作用のウィルキーの使用状態を示す説明図である。図１（ａ）は収縮時を示し、（ｂ）は伸張後を示す図である。図２は、ハンドル操作用のウィルキーについて力学的側面から説明するための図である。図２（ａ）は収縮時を示し、（ｂ）は伸張後を示す図である。
このウィルキー１は、操作対象物としての回転軸１０１に対してリブ１０２を介して固定されたリング状部１０３を備えたハンドル１００を手動操作により回転させるための手段である。
ウィルキー１は、てこの原理を利用してハンドル１００を回転させる略Ｆ字状の治具である。ウィルキー１は、後端部を把持可能な操作杆２と、操作杆２の先端部に取り付けられた第一係合片２３と第二係合片３３とを有し、第一係合片２３と第二係合片３３との間にハンドル１００のリング状部１０３を挟み込んでウィルキー１の後端部に力を加えることで、増幅した力をハンドル１００に与える。
【００１３】
ここで、図２において、Ｐ１を力点、Ｐ２を作用点、Ｐ３を支点とする。操作杆２の後端部２ａは力点Ｐ１に対応し、第二係合片３３は作用点Ｐ２に対応し、第一係合片２３は支点Ｐ３に対応する。また、ｄ１を力点Ｐ１と支点Ｐ３との間の距離、ｄ２を作用点Ｐ２と支点Ｐ３との間の距離とし、ｄ３を力点Ｐ１と作用点Ｐ２との間の距離とする。また、Ｆ１を力点Ｐ１に加える力（入力Ｆ１）、Ｆ２を作用点Ｐ２で得られる力（出力Ｆ２）とする。このとき、てこの原理の関係式は、
ｄ１・Ｆ１＝ｄ２・Ｆ２  ・・・式（１）
となる。式（１）を変形すると、
Ｆ２＝Ｆ１・ｄ１／ｄ２  ・・・式（２）
を得る。
【００１４】
仮に、操作杆２を後端側に延長してｄ３をｄ３′とした場合、即ち、ｄ１がｄ１′と大きくなるがｄ２に変更がない場合を考える。このとき、入力Ｆ１を力点Ｐ１に加えると、作用点Ｐ２からの出力Ｆ２′がＦ２よりも大きくなる。この場合、ハンドル１００に過大な力が加わってしまい、ハンドル１００を破損する虞がある。
また仮に、作用点Ｐ２と支点Ｐ３間の距離ｄ２のみを延長してｄ２′とした場合を考える。このとき、入力Ｆ１を力点Ｐ１に加えると、作用点Ｐ２からの出力Ｆ２′がＦ２よりも小さくなる。そのため、ハンドル１００に過大な力が加わることはなく、ハンドル１００を破損する虞はなくなるが、出力Ｆ２′が小さくなるので、ハンドル１００を回転させるために、より大きな入力が必要となる。
ここで、ｄ１／ｄ２は出力Ｆ２に対する入力Ｆ１の増幅率であり、これをｎとおけば、
ｄ１／ｄ２＝ｎ、又は、ｄ１＝ｎｄ２  ・・・式（３）
また、力点Ｐ１と作用点Ｐ２間の距離ｄ３は、
ｄ３＝ｄ１−ｄ２
従って、
ｄ２＝ｄ１−ｄ３  ・・・式（４）
【００１５】
以下、力点Ｐ１に対して、作用点Ｐ２と支点Ｐ３とを夫々進退させる場合について考える。力点Ｐ１と支点Ｐ３間の距離ｄ１をαだけ延長し、力点Ｐ１と作用点Ｐ２間の距離ｄ３をβだけ延長すると仮定する。延長後においては、力点Ｐ１と支点Ｐ３間の距離ｄ１′、作用点Ｐ２と支点Ｐ３間の距離ｄ２′、及び力点Ｐ１と作用点Ｐ２間の距離ｄ３′は、夫々以下のようになる。
ｄ１′＝ｄ１＋α
ｄ３′＝ｄ３＋β＝ｄ１−ｄ２＋β
ｄ２′＝ｄ１′−ｄ３′＝ｄ２＋α−β
・・・式（５）
【００１６】
図１（ａ）と図２（ａ）から、図１（ｂ）と図２（ｂ）のようにウィルキー１を延長した場合、延長後においても、距離ｄ１′と距離ｄ２′との比（ｄ１′／ｄ２′）を一定（ｎ）にするためには、
ｄ１′＝ｎｄ２′
式（５）、及び式（３）より、
ｎｄ２＋α＝ｎ（ｄ２＋α−β）
これをβについて解くと、
β＝α（ｎ−１）／ｎ  ・・・式（６）
即ち、力点Ｐ１と支点Ｐ３間の距離ｄ１をαだけ延長した場合に、入力Ｆ１の増幅率ｎを一定とするためには、力点Ｐ１と作用点Ｐ２間の距離ｄ３をα（ｎ−１）／ｎだけ延長すればよい。
【００１７】
なお、伸張したウィルキーを使用してもハンドルを破損しないようにするには、一定の入力Ｆ１に対する出力Ｆ２がウィルキーの伸張に伴って減少するようにすればよい。この条件は、
β＜α（ｎ−１）／ｎ  ・・・式（７）
である。
【００１８】
以上を踏まえ、本発明の各実施形態について説明する。
〔第一の実施形態〕
本発明の第一の実施形態に係るウィルキーについて図３に基づいて説明する。図３は、本発明の第一の実施形態に係るウィルキーを示す図であり、（ａ）は軸方向に沿った方向の断面図であり、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
ウィルキー１は、所定の軸方向長を備えた操作部材１０と、操作部材１０の外径側に略同軸状に配置された第一可動部材２０と、第一可動部材２０の外径側に略同軸状に配置された第二可動部材３０と、から概略構成されており、十分な剛性を有した金属材料にて構成される。ウィルキー１は、操作部材１０を操作することにより、第一可動部材２０と第二可動部材３０の双方を同時に、且つ夫々を独立して進退させることができる伸縮式のウィルキーである。
操作部材１０は、軸方向の異なった部位の外面に夫々雄ネジから成る第一操作ネジ部１１、及び第二操作ネジ部１３を有している。第一操作ネジ部１１は軸方向の先端側に配置され、第二操作ネジ部１３は第一操作ネジ部１１よりも後端側に配置されている。また、操作部材１０の後端部１０ａは外部に露出しており、把持可能である。後端部１０ａを把持して、第一操作ネジ部１１及び第二操作ネジ部１３を回転操作したり、ハンドル１００に回転力（出力Ｆ２：図１参照）を与える。
【００１９】
第一可動部材２０は、後端側が開口した中空部を有し、第一操作ネジ部１１と螺合する雌ネジから成る第一可動側ネジ部２１を中空部内（後端側）に備えている。操作部材１０の回転により、第一可動部材２０は、操作部材１０に対して相対的に軸方向へ進退する。
即ち、操作部材１０を一方向、或いは他方向へ回転させたときに、第一操作ネジ部１１を介して第一可動側ネジ部２１に対して回転力を伝える。この回転力により、操作部材１０の後端部１０ａと第一係合片２３との間隔を拡大させたり、縮小させるように構成されている。
第一可動部材２０の先端部には、外径方向へ突出した第一係合片２３が固定されている。第一係合片２３は、ウィルキー１の使用時にハンドル１００のリング状部１０３の内周面と係合する（図１参照）。
【００２０】
第二可動部材３０は、軸方向両端が開口した中空部を有し、後端側に第二操作ネジ部１３と螺合する雌ネジから成る第二可動側ネジ部３１を備えている。操作部材１０の回転により、第二可動部材３０は、操作部材１０に対して相対的に軸方向へ進退する。
即ち、操作部材１０を一方向、或いは他方向へ回転させた時に、第二操作ネジ部１３を介して第二可動側ネジ部３１に対して回転力を伝えることにより、操作部材１０の後端部１０ａと第二係合片３３との間隔を拡大させたり、縮小させるように構成されている。
第二可動部材３０の後端側には、第二可動部材３０に対する操作部材１０の相対回転を禁止するストッパ３４が配置されている。ストッパ３４は、例えば蝶ネジとすることができる。第二可動部材の後端側には、中空部内と連通するネジ穴（不図示）が形成されている。ストッパ３４をネジ穴に螺合することにより、ストッパ３４の先端が操作部材１０の側面を押圧し、第二可動部材３０に対する操作部材１０の相対回転を禁止する。なお、ストッパ３４は、第一可動部材２０に対する操作部材１０の相対回転を禁止するものであってもよい。
【００２１】
第二可動部材３０の先端部には、外径方向へ突出した第二係合片３３が固定されている。第二係合片３３は、ウィルキー１の使用時にハンドル１００のリング状部１０３の外周面と係合する（図１参照）。
第二可動部材３０は、先端部が開口した中空部を有しており、第一可動部材２０は、第二可動部材３０の中空部内の先端側に挿通されている。第一可動部材２０と第二可動部材３０は、軸方向に相対的に進退可能である。
第一可動部材２０の外面形状と第二可動部材３０の内面形状（中空部内の形状）は、第一可動部材２０と第二可動部材３０の軸方向への相対移動を許容し、且つ相対回転を禁止する形状である。
たとえば、図３（ｂ）に示すように、第一可動部材２０の外面には、軸方向に伸びるガイド用凸部２５が形成されている。第二可動部材３０の内面には、軸方向に伸びるガイド用凹部３５が形成されている。ガイド用凸部２５とガイド用凹部３５とが、スライド自在に係合することにより、第一可動部材２０に対する第二可動部材３０の軸方向への相対移動が許容され、相対回転が禁止される。
また、図３（ｃ）に示すように、第一可動部材２０の軸方向と直交する方向の外形の断面形状を多角形状とし、第二可動部材３０の軸方向と直交する方向の内形の断面形状を第一可動部材２０の外形と係合する多角形状としてもよい。このようにすることでも、軸方向への相対移動を許容し、且つ相対回転を禁止することができる。
【００２２】
操作部材１０の回転に対する第一可動部材２０の進退量は、第一操作ネジ部１１のリード（又はピッチ）によって決定することができる。同様に、操作部材１０の回転に対する第二可動部材３０の進退量は、第二操作ネジ部１３のリード（又はピッチ）によって決定することができる。
図２に示した力点Ｐ１は、図３に示すウィルキー１において操作部材１０の後端部１０ａに対応する。ウィルキー１は、支点Ｐ３と力点Ｐ１間の距離ｄ１と、支点Ｐ３と作用点Ｐ２間の距離ｄ２との間に、ｄ１／ｄ２＝ｎの関係を有する。この関係を保持したままウィルキー１を伸縮させるには、式（６）の関係を満たす必要がある。そのため、本実施形態においては、第一操作ネジ部１１と第二操作ネジ部１３のネジリードを異ならせている。
【００２３】
具体的には、操作部材１０を正方向に１回転（一方向へ１回転）させたときに、第一可動部材２０が力点Ｐ１を基準として正方向（図２中右方向）にα移動するように、第一操作ネジ部１１のリードを設定する。この場合に、第二操作ネジ部１３のリードは、操作部材１０を正方向に１回転（一方向へ１回転）させたときに、第二可動部材３０が力点Ｐ１を基準として正方向（図２中右方向）に「β＝α（ｎ−１）／ｎ」移動するように設定する。
このように設定することで、力点Ｐ１−支点Ｐ３間距離ｄ１と、作用点Ｐ２−支点Ｐ３間距離ｄ２との間に、一定の関係「ｄ１／ｄ２＝ｎ」を有したまま、ウィルキーを伸縮させることができる。即ち、ウィルキー１は、操作部材１０を回転させたときに操作部材１０の後端部１０ａと第一係合片２３との間隔、及び第一係合片２３と第二係合片３３との間隔を夫々拡大させたり、縮小させるように構成されている。
なお、式（７）に従い、第二可動部材３０のリードを、第一可動部材２０のリードに対して「β＜α（ｎ−１）／ｎ」となるように設定すれば、ウィルキー１を伸張させた場合であっても、ハンドルに過度の力が加わらないウィルキーを提供することができる。
【００２４】
以上のように本実施形態によれば、操作部材１０を回転させるだけで、第一可動部材２０と第二可動部材３０が操作部材１０に対して別個に進退するので、支点（第一係合片２３）と作用点（第二係合片３３）の間隔と、支点と力点（操作部材１０の後端部１０ａ）の間隔とを一体的に調整することができる。また、第一可動部材２０と第二可動部材３０は、入力Ｆ１に対する出力Ｆ２の増幅率ｎを一定に保持したまま進退するように、第一操作ネジ部１１と第二操作ネジ部１３のリードを設定したので、ウィルキー１を伸縮させたとしても、ハンドルに過度の力が加わることない。従って、ウィルキー１を使い勝手のよい長さに調整して使用する場合にも、ハンドルの破損を防止することができる。また、ウィルキー１は、操作部材の軸方向の異なった部位に雄ネジとして第一操作ネジ部と第二操作ネジ部を形成したものであるので、構成が非常にシンプルであり、作製が容易である。
【００２５】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係るウィルキーについて図４に基づいて説明する。図４は、本発明の第二の実施形態に係るウィルキーを示す図であり、（ａ）は軸方向に沿った方向の断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。第一の実施形態と同様の部材には同様の符号を付してその説明を省略する。
【００２６】
ウィルキー３は、所定の軸方向長を備えた操作部材１０と、操作部材１０の外径側に略同軸状に配置された第一可動部材２０と、操作部材１０の内径側に略同軸状に配置された第二可動部材３０とを備えている。
操作部材１０は、先端部が開口した中空部を有しており、外面に雄ネジから成る第一操作ネジ部１１、内面に雌ネジから成る第二操作ネジ部１３を有している。
第一可動部材２０は、後端部が開口した中空部を有しており、操作部材１０は、第一可動部材２０の中空部内に挿通されている。第一可動部材２０は、中空部内に第一操作ネジ部１１と螺合する雌ネジから成る第一可動側ネジ部２１を備えている。操作部材１０の回転により、第一可動部材２０は、操作部材１０に対して相対的に軸方向へ自在に進退する。
【００２７】
第二可動部材３０は、第二操作ネジ部１３と螺合する雌ネジから成る第二可動側ネジ部３１を備えている。第二可動部材３０は、操作部材の中空部内に挿通されている。操作部材１０の回転により、第二可動部材３０は、操作部材１０に対して相対的に軸方向へ自在に進退する。
第二可動部材３０は、操作部材１０を介して第一可動部材２０の中空部内に挿通されている。第一可動部材２０の周面には、軸方向に伸びるガイド用スリット２７が形成されている。ガイド用スリット２７は第一可動部材２０の中空部内と外部とを連通させる。ガイド用スリット２７は、中空部内に挿通された第二可動部材３０の第二係合片３３を第一可動部材２０の外部に突出させる。
また、第一可動部材２０と第二可動部材３０とは、軸方向に互いに相対的に進退可能である。即ち、ガイド用スリット２７が第二係合片３３を軸方向にスライド自在に案内することにより、第一可動部材２０に対する第二可動部材３０の軸方向への相対移動が許容され、相対回転が禁止される。
第一操作ネジ部１１と第二操作ネジ部１３とのネジリードの関係については第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００２８】
以上のように本実施形態によっても、操作部材１０を回転させるだけで、第一可動部材２０と第二可動部材３０が、入力Ｆ１に対する出力Ｆ２の増幅率ｎを一定に保持したまま進退させることが可能である。また、本実施形態によれば、第一操作ネジ部と第二操作ネジ部が、操作部材の内外に形成されているので、ネジ部が形成された操作部材の軸方向長に対して、ウィルキーの伸縮量を大きくすることができる。
【００２９】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係るウィルキーについて図５に基づいて説明する。図５は、本発明の第三の実施形態に係るウィルキーを示す図であり、（ａ）は軸方向に沿った方向の断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。第一及び第二の実施形態と同様の部材には同様の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
ウィルキー４は、所定の軸方向長を備えた操作部材１０と、操作部材１０の内径側に略同軸状に配置された第一可動部材２０と、操作部材１０の内径側に略同軸状に配置された第二可動部材３０とを備えている。
操作部材１０は、先端部が開口した中空部を有しており、軸方向の異なった部位の中空部内に夫々雌ネジから成る第一操作ネジ部１１、及び第二操作ネジ部１３を有している。第一操作ネジ部１１は軸方向の先端側に配置され、第二操作ネジ部１３は第一操作ネジ部１１よりも軸方向の後端側に配置されている。
第一可動部材２０は、操作部材１０の中空部内に挿通されている。第一可動部材２０は、外面に第一操作ネジ部１１と螺合する雄ネジから成る第一可動側ネジ部２１を備えている。操作部材１０の回転により、第一可動部材２０は、操作部材１０に対して相対的に軸方向へ自在に進退する。また、第一可動部材２０は、後端部が開口した中空部を有している。
【００３１】
第二可動部材３０は、第一可動部材２０の中空部内に挿通されている。即ち、第二可動部材３０の外径側に、第一可動部材２０と操作部材１０が順次配置されている。第二可動部材３０は、後端側に第二操作ネジ部１３と螺合する雌ネジから成る第二可動側ネジ部３１を備えている。操作部材１０の回転により、第二可動部材３０は、操作部材１０に対して相対的に軸方向へ自在に進退する。
第二可動部材３０は、第一可動部材２０と操作部材１０の中空部内に挿通されている。第一可動部材２０の周面には、軸方向に伸びるガイド用スリット２７が形成されている。ガイド用スリット２７は第一可動部材２０の中空部内と外部とを連通させる。ガイド用スリット２７は、中空部内に挿通された第二可動部材３０の第二係合片３３を第一可動部材２０の外部に突出させる。
また、第一可動部材２０と第二可動部材３０とは、軸方向に互いに相対的に進退可能である。即ち、ガイド用スリット２７が第二係合片３３を軸方向にスライド自在に案内することにより、第一可動部材２０に対する第二可動部材３０の軸方向への相対移動が許容され、相対回転が禁止される。
第一操作ネジ部１１と第二操作ネジ部１３とのネジリードの関係については第一の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００３２】
以上のように本実施形態によっても、操作部材１０を回転させるだけで、第一可動部材２０と第二可動部材３０が、入力Ｆ１に対する出力Ｆ２の増幅率ｎを一定に保持したまま進退させることが可能である。また、操作部材の中空部内に第一可動部材と第二可動部材が配置されるため、第一操作ネジ部と第二操作ネジ部は何れも雌ネジである。ウィルキーを伸縮させても操作部材の後端部側には操作ネジ部が露出しないため、ハンドルの回転操作時に手指がネジ部に接触することがなく、操作上の安全性が高い。
【符号の説明】
【００３３】
１、３、４…ウィルキー、２…操作杆、２ａ…後端部、１０…操作部材、１０ａ…後端部、１１…第一操作ネジ部、１３…第二操作ネジ部、２０…第一可動部材、２１…第一可動側ネジ部、２３…第一係合片、２５…ガイド用凸部、２７…ガイド用スリット、３０…第二可動部材、３１…第二可動側ネジ部、３３…第二係合片、３４…ストッパ、３５…ガイド用凹部、１００…ハンドル、１０１…回転軸、１０２…リブ、１０３…リング状部
【要約】
【課題】支点と作用点の間隔と、支点と力点の間隔とを一体的に調整可能なウィルキーを提供する。
【解決手段】外面に第一操作ネジ部１１及び第二操作ネジ部１３を有した操作部材１０と、操作部材の外径側に略同軸状に配置されて操作部材に対して相対的に軸方向へ進退し、且つ第一操作ネジ部と螺合する第一可動側ネジ部２１を備えた第一可動部材２０と、操作部材の外径側に略同軸状に配置されて操作部材に対して相対的に軸方向へ進退し、且つ第二操作ネジ部と螺合する第二可動側ネジ部３１を備えた第二可動部材３０と、を備え、操作部材を回転させた時に、第一操作ネジ部、及び第二操作ネジ部を介して夫々第一可動側ネジ部、及び第二可動側ネジ部に対して夫々回転力を伝えることにより、第一係合片と第二係合片３３との間隔を拡大させたり、縮小させるように構成した。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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