(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の導線を結合する導線結合方法であって、
開口方向が天地方向と揃うように配置した円環状のコイルに、前記少なくとも２本の導線を平行に束にした導線束を前記コイルの前記開口の中心に挿入する工程と、
前記コイルに交流電流を通電することにより、前記導線束における前記コイルの内周面に対向した部分を誘導加熱して前記導線を溶解させ、前記導線同士を結合する工程と、を有していることを特徴とする導線結合方法。
【請求項２】
前記コイルは内部に空洞部が形成された断面中空形状に構成されており、前記空洞部に冷却水を通流することを特徴とする請求項１に記載の導線結合方法。
【請求項３】
前記導線束の位置を固定した状態で、前記コイルに交流電流を通流しつつ前記コイルを前記導線束に対して相対移動することを特徴とする請求項１または２に記載の導線結合方法。
【請求項４】
前記導線束の誘導加熱範囲において、前記導線束の上部の加熱量より下部の加熱量を少なくすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の導線結合方法。
【請求項５】
前記導線束を誘導加熱する前に、前記導線における誘導加熱範囲の絶縁被覆を剥すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導線結合方法。
【請求項６】
前記導線の絶縁被覆を剥した後、前記導線束に空気を噴きつけることを特徴とする請求項５に記載の導線結合方法。
【請求項７】
前記導線同士を結合した後、前記導線束に空気を噴きつけることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の導線結合方法。
【請求項８】
前記導線束の上端部を凸形状または凹形状にし、前記上端部を誘導加熱して前記導線同士を結合することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の導線結合方法。
【請求項９】
少なくとも２本の導線を結合する誘導加熱装置であって、
前記少なくとも２本の導線を挿通可能な開口方向が天地方向と揃うように配置され、前記開口の開口径が下方になるにしたがって大きくなる傘型コイルと、
該傘型コイルに交流電流を通電する交流電流通電装置と、を備えていることを特徴とする誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２本の導線を結合する導線結合方法および誘導加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータを構成する複数の導線同士を結合（結線）して電気的に導通させる方法としては、熱かしめ（ヒュージング）による方法が一般的に知られている。例えば、特許文献１では、結線部材に導線（巻線）をヒュージング溶接し、バスリングを介して導線（巻線）同士を電気的に導通させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように熱かしめにより導線同士を結合（結線）するには、電極で結線部材を挟み、電極に電流を流して結線部材を熱した状態でかしめを行っている。その際、導線の絶縁被覆も同時に溶かす。すると、溶解した絶縁被覆（スレッジ）が結線部材と導線との間に挟まった状態でかしめられてしまい、結線部材と導線との良好な通電を阻害するという問題がある。
また、電極には耐熱性の高いタングステンなどの高価な部材を用いる必要があり、また、導線同士の結合に結線部材を使用しなければならないため、コスト高になるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、コストをかけず、かつ、導線同士を確実に結線して良好な通電を実現することができる導線結合方法および誘導加熱装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、少なくとも２本の導線（例えば、実施形態における導線５１）を結合する導線結合方法であって、開口（例えば、実施形態における開口３５）方向が天地方向と揃うように配置した円環状のコイル（例えば、実施形態における誘導加熱コイル２１）に、前記少なくとも２本の導線を平行に束にした導線束（例えば、実施形態における導線束５０）を前記コイルの前記開口の中心（例えば、実施形態における中心Ｃ）に挿入する工程と、前記コイルに交流電流を通電することにより、前記導線束における前記コイルの内周面に対向した部分を誘導加熱して前記導線を溶解させ、前記導線同士を結合する工程と、を有していることを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載した発明は、前記コイルは内部に空洞部（例えば、実施形態における第１空洞部３６）が形成された断面中空形状に構成されており、前記空洞部に冷却水を通流することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載した発明は、前記導線束の位置を固定した状態で、前記コイルに交流電流を通流しつつ前記コイルを前記導線束に対して相対移動することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した発明は、前記導線束の誘導加熱範囲において、前記導線束の上部の加熱量より下部の加熱量を少なくすることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載した発明は、前記導線束を誘導加熱する前に、前記導線における誘導加熱範囲の絶縁被覆（例えば、実施形態における絶縁被覆５２）を剥すことを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載した発明は、前記導線の絶縁被覆を剥した後、前記導線束に空気を噴きつけることを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載した発明は、前記導線同士を結合した後、前記導線束に空気を噴きつけることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載した発明は、前記導線束の上端部を凸形状または凹形状にし、前記上端部を誘導加熱して前記導線同士を結合することを特徴としている。
【００１４】
請求項９に記載した発明は、少なくとも２本の導線を結合する誘導加熱装置（例えば、実施形態における誘導加熱装置２０）であって、前記少なくとも２本の導線を挿通可能な開口方向が天地方向と揃うように配置され、前記開口の開口径が下方になるにしたがって大きくなる傘型コイル（例えば、実施形態における傘型誘導加熱コイル１２１）と、該傘型コイルに交流電流を通電する交流電流通電装置（例えば、実施形態における電源２４）と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載した発明によれば、導線束の導線は、円環状のコイルの内部の中心に配された状態で誘導電流により自己加熱して溶解するため、導線束の周面が周方向に沿って略均等に溶解する。また、導線束は天地方向を向くように位置しているため、溶解した導線部材は自重により鉛直下方に垂れ出し、該溶解した導線部材が溶解部分よりも下方に位置する導線未結合部を結合する。したがって、従来のように結線部材などを用いることなく、また、タングステンなどで形成された電極を用いることなく、少なくとも２本の導線を結合することができる。さらに、導線部材自身を溶解して導線同士を結合するため、導線同士が確実に結合（結線）され、良好な通電を実現することができる。
【００１６】
請求項２に記載した発明によれば、コイルを効率よく冷却することができる。
【００１７】
請求項３に記載した発明によれば、導線束を固定してコイルを相対移動することにより、導線束の所望の領域を連続的に溶解して導線同士を結合することができる。また、導線束の位置を固定したため、溶解した導線部材が所望でない箇所に垂れたりするのを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載した発明によれば、導線束の上部は導線部材が溶解する高温に加熱すると同時に、導線束の下部は導線部材が溶解しない温度ではあるもののプレヒーティングした状態で保持することができる。したがって、溶解した導線部材がプレヒーティングした箇所において確実に凝固するため、導線同士を確実に結合することができる。
【００１９】
請求項５に記載した発明によれば、導線束を誘導加熱する前に絶縁被覆を剥すことにより、導線結合部分に絶縁被覆が混在した状態になるのを防止することができる。したがって、導線同士が確実に結合（結線）され、良好な通電を実現することができる。
【００２０】
請求項６に記載した発明によれば、導線束を誘導加熱する前に絶縁被覆を剥した後、当該箇所に空気を噴きつけることにより、導線結合部分に絶縁被覆が混在した状態になるのをより確実に防止することができる。したがって、導線同士が確実に結合（結線）され、良好な通電を実現することができる。
【００２１】
請求項７に記載した発明によれば、導線束を誘導加熱した後、当該箇所に空気を噴きつけることにより、導線束を移動させることなく導線結合部分を即座に冷却することができる。したがって、導線結合部分の形状を所望の形状で凝固させることができる。
【００２２】
請求項８に記載した発明によれば、多本数の導線束を誘導加熱して導線同士を結合する際に、導線束の先端を凸形状に加工することにより、導線束の中心から溶解させることができる。また、導線束の先端を凹形状に加工することにより、溶解した外周部分の導線部材が導線束の中心部分に流れ込み、導線束の中心が溶解した導線部材によりプレヒーティングされ、その後、導線束の外周を誘導加熱することにより、導線束の内外周ともに略均一な溶接状態を作り出すことができる。したがって、導線束の先端を凸形状または凹形状に加工しておくことにより、導線束の導線同士を略均一に結合することができる。
【００２３】
請求項９に記載した発明によれば、傘型コイルの上部側に位置する導線は該導線部材が溶解する高温に加熱することができると同時に、傘型コイルの下部側に位置する導線は該導線部材が溶解しない温度ではあるもののプレヒーティングした状態で保持することができる。したがって、溶解した導線部材がプレヒーティングした箇所において確実に凝固するため、導線同士を確実に結合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態における導線結合システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態における誘導加熱装置の概略構成正面図である。
【図３】本発明の実施形態における誘導加熱コイルの斜視図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の実施形態におけるチャック部材の（ａ）平面図および（ｂ）側面図であり、第１チャック部材と第２チャック部材が離反した状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるチャック部材の（ａ）平面図および（ｂ）側面図であり、第１チャック部材と第２チャック部材が離反した状態から近接する状態へ移動している途中の状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態におけるチャック部材の（ａ）平面図および（ｂ）側面図であり、第１チャック部材と第２チャック部材が近接（当接）した状態を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における被覆剥ぎブレード部材の（ａ）平面図および（ｂ）側面図であり、第１ブレード部材と第２ブレード部材が離反した状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるチャック部材の（ａ）平面図および（ｂ）側面図であり、第１チャック部材と第２チャック部材が加圧当接した状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における導線束を結合する方法を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態における導線束の結合前の状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態における導線束の結合後の状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態における導線束の結合部付近の結合状態を所定ピッチでスキャンした結果を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における多本数の導線で構成される導線束を結合する際の導線束の別の態様（１）を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における多本数の導線で構成される導線束を結合する際の導線束の別の態様（２）を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における誘導加熱コイルの別の態様を示す平面図である。
【図１７】図１６のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明の実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態における導線結合システムの構成図である。図１に示すように、導線結合システム１０は、誘導加熱コイル２１を備えた誘導加熱装置２０と、誘導加熱コイル２１に印加する電流および周波数を制御する電源制御ユニット１１と、誘導加熱コイル２１に供給する冷却水量を制御する冷却水制御ユニット１２と、誘導加熱コイル２１の位置制御およびエア供給量を制御する誘導加熱コイル統合制御ユニット１３と、を備えている。
【００２６】
図１、図２に示すように、誘導加熱装置２０は、平面視略円環状の誘導加熱コイル２１と、該誘導加熱コイル２１を支持する誘導加熱コイル支持部材２２と、該支持部材２２が連結され誘導加熱コイル２１を略鉛直方向に上下動させるための誘導加熱コイル支持軸２３と、誘導加熱コイル２１を上下動させるためのモータ４１と、誘導加熱コイル２１に交流電流を印加するための電源２４と、複数の導線５１を束ねた導線束５０を支持固定するチャック部材２５と、該チャック部材２５を支持するチャック部材支持軸２６と、導線５１の絶縁被覆５２を剥ぎ取る被覆剥ぎブレード部材２７と、該被覆剥ぎブレード部材２７を支持するブレード支持部材２８と、該ブレード支持部材２８が連結され被覆剥ぎブレード部材２７を略鉛直方向に上下動させるためのブレード支持軸２９と、被覆剥ぎブレード部材２７に設けられたモータ（不図示）を駆動する電源（不図示）と、誘導加熱コイル２１に冷却水を供給するポンプ３０と、冷却水を貯留する冷却水タンク３１と、誘導加熱コイル２１に空気を供給するファン（不図示）と、供給する空気量を調整するエア調整バルブ３２と、を備えている。
【００２７】
図３に示すように、誘導加熱コイル２１は、金属製の円環状コイルであり、開口３５の方向が天地方向と揃うように誘導加熱装置２０に配置される。開口３５は、その開口径が開口３５の軸方向全長に亘って略同一の円筒状の開口形状となっている。また、誘導加熱コイル２１は電源２４が接続されており、交流電流が印加されるように構成されている。なお、電源２４には電源制御ユニット１１が接続されており、該電源制御ユニット１１からの指示により所望の交流電流を誘導加熱コイル２１に印加できるようになっている。
【００２８】
また、図４に示すように、誘導加熱コイル２１は２つの空洞部３６，３８が周方向に沿って形成されており、外周側の第１空洞部３６には冷却水が通流できるように冷却水配管３７が接続されている。この冷却水配管３７には、ポンプ３０が設けられており、冷却水タンク３１に貯留している冷却水を循環利用するように構成されている。また、ポンプ３０には冷却水制御ユニット１２が接続されており、冷却水配管３７に設けられた図示しない温度センサーや流量計の値に基づいてポンプ３０をインバータ制御することにより流量を調整できるように構成されている。なお、冷却水配管３７には熱交換器が設けられており、冷却水を所望の温度に保持することができるように構成されている。
【００２９】
また、内周側の第２空洞部３８にはエアが通流できるようにエア供給配管３９が接続されている。このエア供給配管３９には、エア調整バルブ３２が設けられており、エアの圧力（流量）を調整できるように構成されている。また、第２空洞部３８の内周側には開口３５の周面に貫通する小径のエア噴出孔４０が複数形成されている。つまり、第２空洞部３８に供給されたエアはエア噴出孔４０から開口３５に噴出するように構成されている。また、エア調整バルブ３２は誘導加熱コイル統合制御ユニット１３が接続されており、バルブ開度を制御することによりエア供給量を調整できるように構成されている。
【００３０】
また、誘導加熱コイル２１には、該誘導加熱コイル２１の上下方向の位置を調整するためのモータ４１が設けられている。モータ４１は、誘導加熱コイル統合制御ユニット１３が接続されており、該誘導加熱コイル統合制御ユニット１３からの指示により駆動して誘導加熱コイル２１の高さを所望の位置に配することができるようになっている。モータ４１が駆動すると、誘導加熱コイル２１は誘導加熱コイル支持軸２３に沿って略鉛直上下方向に移動するように構成されている。
【００３１】
さらに、誘導加熱コイル統合制御ユニット１３には、電源制御ユニット１１および冷却水制御ユニット１２が接続されており、各ユニット１１，１２を総合して制御できるように構成されている。
【００３２】
続いて、図２に戻り、誘導加熱装置２０の誘導加熱コイル２１の下方に導線束５０を支持するチャック部材２５が配されている。チャック部材２５は、チャック部材支持軸２６に支持されており、高さ方向の位置は固定されている。このチャック部材２５で導線束５０を保持することにより、導線束５０は誘導加熱コイル２１の開口３５の中心Ｃに位置するように構成されている。
【００３３】
図５〜図７に示すように、チャック部材２５は、導線束５０を平面視両側から挟み込むように一対の部材（第１チャック部材４３，第２チャック部材４４）で構成されている。第１チャック部材４３と第２チャック部材４４は略対称形状に形成された部材であり、互いに近接離反する方向に移動可能に構成されている。また、第１チャック部材４３と第２チャック部材４４とが近接した状態で、第１チャック部材４３と第２チャック部材４４との間に開口４５が形成され、該開口４５に導線束５０が支持固定されるように構成されている。また、第１チャック部材４３における第２チャック部材４４を指向するように突出形成された先端部４６は、導線５１をスムーズに開口４５内へと導くことができるように湾曲部４７が形成されている。同様に、第２チャック部材４４における第１チャック部材４３を指向するように突出形成された先端部４８は、導線５１をスムーズに開口４５内へと導くことができるように湾曲部４９が形成されている。
【００３４】
続いて、図２戻り、誘導加熱装置２０の誘導加熱コイル２１とチャック部材２５との間に、導線束５０の絶縁被覆５２を剥す被覆剥ぎブレード部材２７が配されている。被覆剥ぎブレード部材２７は、ブレード支持部材２８に支持されている。また、ブレード支持部材２８はブレード支持軸２９に上下方向に移動可能に支持されている。つまり、被覆剥ぎブレード部材２７は上下方向に移動可能に構成されている。
【００３５】
図８、図９に示すように、被覆剥ぎブレード部材２７は、導線束５０を平面視両側から挟み込むように一対の部材（第１ブレード部材５３，第２ブレード部材５４）で構成されている。第１ブレード部材５３と第２ブレード部材５４は略対称形状に形成された部材であり、互いに近接離反する方向に移動可能に構成されている。また、第１ブレード部材５３と第２ブレード部材５４とが近接した状態で、第１ブレード部材５３と第２ブレード部材５４との間に開口５５が形成され、該開口５５に導線束５０が支持固定されるように構成されている。さらに、開口５５内に配された導線束５０が開口５５の周面に確実に当接するように、第１ブレード部材５３および第２ブレード部材５４は互いに近接する方向に加圧可能に構成されている。また、第１ブレード部材５３および第２ブレード部材５４における開口５５を形成する箇所にはカッター部５６が形成されている。つまり、開口５５の周面に導線束５０を加圧当接させた状態で、被覆剥ぎブレード部材２７を上下方向に移動すると、カッター部５６が導線５１の絶縁被覆５２を剥ぎ取ることができるように構成されている。なお、第１ブレード部材５３における第２ブレード部材５４を指向するように突出形成された先端部５７は、導線５１をスムーズに開口５５内へと導くことができるように湾曲部５８が形成されている。同様に、第２ブレード部材５４における第１ブレード部材５３を指向するように突出形成された先端部５９は、導線５１をスムーズに開口５５内へと導くことができるように湾曲部６０が形成されている。
【００３６】
次に、誘導加熱装置２０を用いて導線束５０の導線５１同士を結合する方法について図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
図１０に示すように、ステップＳ１は、複数の導線５１を束ねた導線束５０を用意してステップＳ２へ進む。
【００３８】
ステップＳ２は、導線束５０を誘導加熱装置２０へセットする。まず、チャック部材２５を用いて導線束５０を支持固定してステップＳ３へ進む。このとき、チャック部材２５の第１チャック部材４３と第２チャック部材４４とを近接させて導線束５０を所定の位置に保持する。
【００３９】
ステップＳ３は、導線束５０における誘導加熱する範囲内において、被覆剥ぎブレード部材２７を用いて導線束５０を保持するとともに、開口５５のカッター部５６に導線束５０の周面が当接するように加圧した状態で保持する。その後、被覆剥ぎブレード部材２７を上下方向に移動させることにより、導線５１の絶縁被覆５２を剥ぎ取りステップＳ４へ進む。なお、導線５１の絶縁被覆５２を剥す範囲は、誘導加熱を行う範囲と略同一の範囲でよい。
【００４０】
ステップＳ４は、導線５１の絶縁被覆５２を剥した後、被覆剥ぎブレード部材２７を下方へ移動するとともに、誘導加熱コイル２１の開口３５の周面が、絶縁被覆５２が剥された導線束５０と対向するように誘導加熱コイル２１を所定の位置にセットしてステップＳ５へ進む。
【００４１】
ステップＳ５は、誘導加熱コイル２１の第２空洞部３８にエアを供給し、エア噴出孔４０から導線束５０に向かってエアを噴出させて、導線束５０に残っている絶縁被覆５２の削り屑を吹き飛ばし、ステップＳ６へ進む。
【００４２】
ステップＳ６は、誘導加熱コイル２１を所定の位置なるように上下方向に移動させ、該誘導加熱コイル２１に交流電流を印加して導線束５０を誘導加熱してステップＳ７へ進む。なお、このとき適宜第１空洞部３６に冷却水を通流させて誘導加熱コイル２１の冷却（温度調整）を行う。
【００４３】
ステップＳ７では、誘導加熱コイル２１に交流電流を印加した状態で、該誘導加熱コイル２１を上方から下方へ移動させて、導線束５０の所定の範囲を誘導加熱することにより、導線５１を溶解させて導線同士を結合する。このとき、導線束５０が鉛直方向を向いた状態で保持されているため、溶解した導線５１の部材は重力により下方へ垂れ、導線束５０の所定の範囲を平面視で略均等に結合していくことができる。導線同士の結合が完了したらステップＳ８へ進む。
【００４４】
ステップＳ８は、誘導加熱による導線同士の結合が完了したら誘導加熱コイル２１への通電を終了し、ステップＳ９へ進む。
【００４５】
ステップＳ９は、誘導加熱コイル２１の第２空洞部３８にエアを供給し、エア噴出孔４０から導線束５０に向かってエアを噴出させて、導線束５０を冷却する。導線束５０の冷却が終了したらステップＳ１０へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０は、導線束５０の冷却が終了した後、チャック部材２５の第１チャック部材４３と第２チャック部材４４とを互いに離反する方向に移動させることで、導線束５０を誘導加熱装置２０から取り出して、導線束５０の結合（導線同士の溶接）が完了する。
【００４７】
ここで、図１１は導線束５０の結合前の状態を示す図であり、図１２は導線束５０の結合後の状態を示す図である。図１１、図１２に示すように、４本の導線５１を束ねた導線束５０の先端部の絶縁被覆５２を剥ぎ取った領域を誘導加熱装置２０で導線５１を溶解して結合することにより、導線束５０の先端に結合部６１が形成され、４本の導線５１が１本の導線のようになっていることが分かる。
【００４８】
図１３は、図１２のように結合された導線束５０の結合部近傍を長さ方向に０．１ｍｍ刻みでスキャンした結果を示すものである。なお、図１３では図番が大きくなるほど結合部（先端部）に近づいている箇所の状態を示している。図１３に示すように、導線同士が溶解結合していない領域は４本の導線５１が確認でき、結合部に近づくにしたがって徐々に導線同士が結合し始め、先端部（結合部）では１本の導線のように結合しているのが分かる。
【００４９】
さらに、導線束５０を構成する導線５１の本数が多本数になってくると、導線束５０の中心付近に位置する導線５１を溶解させるには時間がかかることが予想される。そこで、導線５１が多本数の場合には、図１４に示すように導線束５０の先端部を中心付近が凸形状になるように構成したり、図１５に示すように導線束５０の先端部を中心付近が凹形状になるように構成したりするとよい。
【００５０】
図１４に示すように、導線束５０の先端部６３の中心付近を凸形状にすることにより、導線束５０の中心付近に位置する導線５１から容易に溶解させることができる。また、図１５に示すように、導線束５０の先端部６４の中心付近を凹形状に加工することにより、溶解した周縁部分の導線５１の部材が導線束５０の中心部分に流れ込み、導線束５０の中心付近が溶解した導線５１の部材によりプレヒーティングされ、その後、導線束５０の周縁を誘導加熱することにより、導線束５０の内外周ともに略均一な溶接状態を作り出すことができる。したがって、導線束５０の先端部を凸形状または凹形状に加工しておくことにより、導線束５０の導線５１同士を略均一に結合することができる。
【００５１】
本実施形態によれば、導線束５０の導線５１は、円環状の誘導加熱コイル２１の開口３５の中心に配された状態で誘導電流により自己加熱して溶解するため、導線束５０の周面が周方向に沿って略均等に溶解する。また、導線束５０は天地方向を向くように位置しているため、溶解した導線部材は自重により鉛直下方に垂れ出し、該溶解した導線部材が溶解部分よりも下方に位置する導線未結合部を結合する。したがって、従来のように結線部材などを用いることなく、また、タングステンなどで形成された電極を用いることなく、複数の導線５１同士を結合することができる。さらに、導線部材自身を溶解して導線同士を結合するため、導線同士が確実に結合（結線）され、良好な通電を実現することができる。
【００５２】
また、誘導加熱コイル２１の第１空洞部３６に冷却水を通流させることにより、誘導加熱コイル２１を効率よく冷却することができる。
【００５３】
また、誘導加熱装置２０は、導線束５０の位置を固定した状態で、誘導加熱コイル２１に交流電流を通流しつつ上下方向に移動させるように構成したため、導線束５０の所望の領域を連続的に溶解して導線５１同士を結合することができる。また、導線束５０の位置を固定したため、溶解した導線部材が所望でない箇所に垂れたりするのを防止することができる。
【００５４】
また、導線束５０の誘導加熱範囲において、導線束５０の上部の加熱量より下部の加熱量を少なくするように構成したため、導線束５０の上部は導線部材が溶解する高温に加熱すると同時に、導線束５０の下部は導線部材が溶解しない温度ではあるもののプレヒーティングした状態で保持することができる。したがって、溶解した導線部材がプレヒーティングした箇所において確実に凝固するため、導線５１同士を確実に結合することができる。
【００５５】
また、導線束５０を誘導加熱する前に、導線５１における誘導加熱範囲の絶縁被覆５２を剥すように構成したため、導線結合部分に絶縁被覆５２が混在した状態になるのを防止することができる。したがって、導線５１同士が確実に結合（結線）され、良好な通電を実現することができる。
【００５６】
さらに、導線５１の絶縁被覆５２を剥した後、導線束５０に空気を噴きつけるように構成したため、絶縁被覆５２の削り屑を確実に除去することができ、導線結合部分に絶縁被覆５２が混在した状態になるのをより確実に防止することができる。したがって、導線５１同士が確実に結合（結線）され、良好な通電を実現することができる。
【００５７】
そして、導線５１同士を結合した後、導線束５０に空気を噴きつけるように構成したため、導線束５０を移動させることなく導線結合部分を即座に冷却することができる。したがって、導線結合部分の形状を所望の形状で凝固させることができる。
【００５８】
尚、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や構成などは一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態では、誘導加熱コイル２１の開口３５は、その開口径が開口３５の全長に亘って略同一の円筒状の開口形状のものを採用した場合の説明をしたが、図１６、図１７に示すように、開口１３５の開口径が下方になるにしたがって大きくなる傘型誘導加熱コイル１２１を用いてもよい。このような傘型誘導加熱コイル１２１を用いることにより、傘型誘導加熱コイル１２１の上部側に位置する箇所は当該箇所の導線部材が溶解する高温に加熱することができると同時に、傘型誘導加熱コイル１２１の下部側に位置する箇所は当該箇所の導線部材が溶解しない温度ではあるもののプレヒーティングした状態で保持することができる。したがって、溶解した導線部材が下方へ垂れ出し、プレヒーティングした箇所において確実に凝固するため、導線５１同士を確実に結合させることができる。
【符号の説明】
【００６０】
２０…誘導加熱装置  ２１…誘導加熱コイル（コイル）  ２４…電源（交流電流通電装置）  ３５…開口  ３６…第１空洞部（空洞部）  ５０…導線束  ５１…導線  ５２…絶縁被覆  １２１…傘型誘導加熱コイル（傘型コイル）  Ｃ…中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１３】
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