(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、
輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルを格納した記憶装置と、
通信装置により物流拠点の端末と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置に格納する処理と、
通信装置により輸送物の追跡装置と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理と、
前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置の発送情報に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記テーブルにおける該当組み合わせパターンを特定する処理と、
特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記テーブルより抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、
特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする輸送中動産価値の評価支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
１つの動産について前記追跡装置より前記追跡情報を受信する毎に、前記該当組み合わせパターンを特定する処理と、前記該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、前記輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を繰り返し実行するものであることを特徴とする請求項１に記載の輸送中動産価値の評価支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記算定した輸送中動産の担保価値の値と、該当動産の識別情報とを含む融資依頼情報を、通信装置により金融機関の端末に送信するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の輸送中動産価値の評価支援システム。
【請求項４】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルを格納した記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータシステムが、
通信装置により物流拠点の端末と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置に格納する処理と、
通信装置により輸送物の追跡装置と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理と、
前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置の発送情報に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記テーブルにおける該当組み合わせパターンを特定する処理と、
特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記テーブルより抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、
特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理と、
を実行することを特徴とする輸送中動産価値の評価支援方法。
【請求項５】
他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルを格納した記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータシステムに、
通信装置により物流拠点の端末と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置に格納する処理と、
通信装置により輸送物の追跡装置と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理と、
前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置の発送情報に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記テーブルにおける該当組み合わせパターンを特定する処理と、
特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記テーブルより抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、
特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理と、
を実行させることを特徴とする輸送中動産価値の評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送中動産価値の評価支援システム、評価支援方法、および評価支援プログラムに関するものであり、具体的には、輸送中動産に関する担保価値の評価を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種担保に基づく融資の処理システムが提案されている。例えば、一括ファクタリング導入企業に対する金融機関の極度額を超過する金額分の譲渡売掛債権を機関投資家がシンジケーションすることで、極度額が不足している企業への一括ファクタリングの導入を可能とする事務代行システム（例えば、特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、倉庫保管中の在庫商品など動産について、その担保価値を判定することはある。ところが、こうした動産が一旦出荷されて送付先まで輸送中という状況下においては、その担保価値に応じて妥当性ある評価金額を算出することが難しい。
【０００５】
そこで本発明の目的は、輸送中動産に関する担保価値の評価を支援する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の輸送中動産価値の評価支援システムは、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルを格納した記憶装置と、通信装置により物流拠点の端末と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置に格納する処理と、通信装置により輸送物の追跡装置と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理と、前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置の発送情報に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記テーブルにおける該当組み合わせパターンを特定する処理と、特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記テーブルより抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の輸送中動産価値の評価支援方法は、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルを格納した記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータシステムが、通信装置により物流拠点の端末と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置に格納する処理と、通信装置により輸送物の追跡装置と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理と、前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置の発送情報に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記テーブルにおける該当組み合わせパターンを特定する処理と、特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記テーブルより抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の輸送中動産価値の評価支援プログラムは、他装置とネットワークを介して通信する通信装置と、輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルを格納した記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータシステムに、通信装置により物流拠点の端末と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置に格納する処理と、通信装置により輸送物の追跡装置と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理と、前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置の発送情報に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記テーブルにおける該当組み合わせパターンを特定する処理と、特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記テーブルより抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、輸送中動産に関する担保価値の評価を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の輸送中動産価値の評価支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のマイルストン評価テーブルの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の関連システムからの受信データ例を示す図である。
【図４】本実施形態の輸送中動産管理テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の計算処理結果管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の輸送中動産価値の評価支援方法の手順例１を示すフロー図である。
【図７】本実施形態の輸送中動産価値の評価支援方法の手順例２を示すフロー図である。
【図８】本実施形態の輸送中動産価値の評価支援方法の手順例３を示すフロー図である。
【図９】本実施形態の輸送中動産価値の評価支援方法の手順例４を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の輸送中動産価値の評価支援システムを含むネットワーク構成図である。図１に示す輸送中動産価値の評価支援システム１００（以下、システム１００）は、輸送中動産に関する担保価値の評価を支援するコンピュータシステムである。本実施形態における前記システム１００としては、例えばサーバ装置を想定する。このサーバ装置は、単体のサーバであってもよいし、必要な機能を分担しネットワークを介して協働する複数のサーバからなるものであってもよい。また、前記システム１００はコンピュータであるから、プログラム１０２を格納したハードディスクドライブなどの記憶装置１０１、この記憶装置１０１からプログラム１０２をメモリ１０３に読み出して実行する演算装置１０４、ユーザからの支持を受け付けるマウス、キーボード等の入力装置１０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置１０６、他装置とネットワークを介して通信するＮＩＣ（Network Interface card）などの通信装置１０７を備えている。輸送中動産価値の評価支援システム１００として備えるべき機能は、演算装置１０４がプログラム１０２を実行することで実装される。
【００１２】
また、前記システム１００は、記憶装置１０１において、マイルストン評価テーブル１２５（テーブル）、輸送中動産管理テーブル１３０、および計算処理結果管理テーブル１３１を備えているものとする。なお、前記マイルストン評価テーブル１２５には、港間テーブル１２６、国間テーブル１２７、デフォルト値テーブル１２８が含まれている。これら各テーブルの構造等については後述する。
【００１３】
続いて、前記システム１００の演算装置１０４がプログラム１０２を実行することでなされる処理にについて説明する。前記演算装置１０４は、通信装置１０７により倉庫管理システム２０５（物流拠点の端末）と通信し、該当物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を受信し記憶装置１０１の輸送中動産管理テーブル１３０に格納する処理を実行する。
【００１４】
また、前記演算装置１０４は、通信装置１０７により貨物トラッキングシステム２１５（輸送物の追跡装置）と通信し、輸送中である該当動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を受信する処理を実行する。
【００１５】
また、前記演算装置１０４は、前記追跡情報が含む動産の識別情報を、記憶装置１０１の輸送中動産管理テーブル１３０における発送情報に照合して、該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記マイルストン評価テーブル１２５における該当組み合わせパターンを特定する処理を実行する。
【００１６】
また、前記演算装置１０４は、特定した組み合わせパターンにおける必要な輸送期間ないし輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報を前記マイルストン評価テーブル１２５より抽出し、前記追跡情報が含む発生イベントの識別情報ないし発生日の情報と比較して、該当動産について必要な輸送期間のうち、発送日から前記イベントの発生日までに経過した期間が占める割合を算定するか、前記追跡情報の発生イベントに該当する輸送イベントの輸送進捗割合を特定することで、該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理を実行する。
【００１７】
また、前記演算装置１０４は、特定した輸送進捗の割合の値を、記憶装置１０１の輸送中動産管理テーブル１３０に格納してある該当動産の本来の評価金額に乗算して、輸送中動産の担保価値を算定する処理を実行する。
【００１８】
なお、前記演算装置１０４は、１つの動産について前記貨物トラッキングシステム２１５より前記追跡情報を受信する毎に、前記該当組み合わせパターンを特定する処理と、前記該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、前記輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を繰り返し実行すると好適である。
【００１９】
また、前記演算装置１０４は、前記算定した輸送中動産の担保価値の値と、該当動産の識別情報とを含む融資依頼情報を、通信装置１０７により金融機関端末２２０に送信するとしてもよい。
【００２０】
上述のようなシステム１００は、ネットワーク１４０を介して、倉庫管理システム２０５、貨物トラッキングシステム２１５、金融機関端末２２０らの外部装置と結ばれている。前記ネットワーク１４０は、例えば、イーサネットや公衆電話回線網により構築されているLAN（Local Area Network）やWAN（Wide Area Network）、インターネットなどである。
【００２１】
前記倉庫管理システム２０５は、例えば、ユーザからの情報指定を受けるか、或いは自動倉庫からの通知情報を受け取る登録端末２００（物流拠点の端末）より、倉庫内に在庫している動産の識別情報、動産の評価金額、動産の出荷日（発送日）、発送元および発送先の物流拠点などの情報を取得し、各情報の管理を実施するコンピュータシステムとなる。この場合、物流拠点が倉庫となっている。前記倉庫管理システム２０５は、当該倉庫すなわち物流拠点より発送された動産の、識別情報、発送日、本来の評価金額、発送元および発送先の物流拠点の識別情報、を少なくとも含む発送情報を前記システム１００に送信する。なお、前記登録端末すなわち物流拠点の端末２００からシステム１００に対して、前記発送情報を直接送信するとしてもよい。
【００２２】
また、前記貨物トラッキングシステム２１５は、上記の倉庫から出荷された貨物すなわち動産の貨物トラッキング（追跡）情報を管理するコンピュータシステムである。この貨物トラッキングシステム２１５は、貨物輸送を担う搬送手段（例：船舶、鉄道、トラック、航空機など）や輸送経路中の物流拠点に備わる登録端末２１０などから、該当動産に関する識別情報、発生イベント（例：搬入、出港、到着、搬出など）の識別情報ないし発生日等を含む情報を受信し、管理することとなる。前記貨物トラッキングシステム２１５は、輸送中動産の、識別情報、発生イベントの識別情報ないし発生日を少なくとも含む追跡情報を、前記システム１００に送信する。なお、前記登録端末２１０が、システム１００に対して、前記追跡情報を直接送信するとしてもよい。
【００２３】
また、前記登録端末２００、２１０、および金融機関端末２２０は、一般的なコンピュータ端末であり、ネットワーク１４０に接続して前記システム１００と通信を行う通信手段と、システム１００との間でやりとするデータ類をディスプレイ等に出力する適宜なプログラム（例：Ｗｅｂブラウザ等）を少なくとも備えているものとする。
【００２４】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の輸送中動産価値の評価支援システム１００が用いるテーブルのデータ構造例について説明する。前記システム１００が利用するテーブルらは、システム自身の備える、或いはネットワーク経由で利用可能なハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置に格納されているものとする。
【００２５】
図２は本実施形態のマイルストン評価テーブル１２５の構成例を示す図である。マイルストン評価テーブル１２５（テーブル）は、輸送物の発送元および発送先となる物流拠点の組み合わせパターンと、各組み合わせパターンにおける必要な輸送期間または発生イベント毎の輸送進捗割合の情報とを対応付けて記憶するテーブルとなる。図に示す例では、港間テーブル１２６、国間テーブル１２７、デフォルト値テーブル１２８の３種類のテーブルからこのマイルストン評価テーブル１２５が構成されている。
【００２６】
前記港間テーブル１２６は、発送元となる物流拠点を示す“国（積地）”、発送先となる物流拠点を示す“国（揚地）”、発送元となる物流拠点を示す“港（積地）”、発送先となる物流拠点を示す“港（揚地）”、必要な輸送期間を示す“移動日数”、搬入、出港、到着、搬出といった発生イベント毎の輸送進捗割合の情報である“マイルストン”の各データが対応付けされたレコードの集合体となっている。また、前記国間テーブル１２７は、発送元となる物流拠点を示す“国（積地）”、発送先となる物流拠点を示す“国（揚地）”、必要な輸送期間を示す“移動日数”、発生イベント毎の輸送進捗割合の情報である“マイルストン”の各データが対応付けされたレコードの集合体となっている。また、前記デフォルト値テーブル７０３は、輸送イベント毎の輸送進捗割合の情報である“マイルストン”のデータが格納されている。これら３種類のテーブル１２６〜１２８の使い分けについては後述する。
【００２７】
続いて、前記倉庫管理システム２０５や貨物トラッキングシステム２１５よりシステム１００に送信されるデータについて説明する。図３は本実施形態の関連システムからの受信データ例を示す図である。前記倉庫管理システム２０５がシステム１００に送信するデータすなわち発送情報６０１としては、出荷ＩＤおよび品目ＩＤからなる動産の識別情報と、出荷数量、出荷日、出荷場所（物流拠点の識別情報）、出港日の予定、到着日の予定、最終仕向地、本来の評価金額などが含まれている。この本来の評価金額は、従来通りの手法で動産を担保として評価した場合の評価金額であり、本実施形態で評価する輸送中動産価値ではない。
【００２８】
また、前記貨物トラッキングシステム２１５がシステム１００に送信するデータすなわち追跡情報６０２としては、動産の識別情報たる出荷ＩＤ、発生イベントを示す貨物ステータス、実際の出港日（発送日）、実際の到着日、“国（積地）”、“港（積地）”、“国（揚地）”、“港（積地）”、“港（揚地）”などが含まれている。
【００２９】
図４は本実施形態の輸送中動産管理テーブル１３０の構成例を示す図である。続いて、輸送中動産管理テーブル１３０について説明する。輸送中動産管理テーブル１３０は、輸送中動産の前記発送情報及び前記追跡情報を格納しているテーブルである。輸送中動産管理テーブル１３０は、例えば、動産の識別情報たる出荷ＩＤおよび品目ＩＤをキーとして、該当動産に関して完了したマイルストン（＝発生イベント）、動産の評価金額、出港日（予定と実績）、到着日（予定と実績）、積地、揚地などのデータを対応付けたレコードの集合体となっている。この輸送中動産管理テーブル１３０は、発送情報や追跡情報を受信するに従って格納データが増えて更新されることになる。
【００３０】
図５は本実施形態の計算処理結果管理テーブル１３１の構成例を示す図である。この計算処理結果管理テーブル１３１は、輸送中動産管理テーブル１３０の情報から計算された輸送中動産の評価金額情報を記憶するテーブルとなる。この計算処理結果管理テーブル１３１は、例えば、動産の識別情報たる出荷ＩＤおよび品目ＩＤをキーとして、動産の評価金額、完了したマイルストン、未完了のマイルストンに関する進捗度を示すマイルストン内進捗度、輸送行路全体での進捗度を示す全体進捗度、この全体進捗度に応じて決定される融資金額すなわち輸送中動産の担保価値などのデータが対応付けされたレコードの集合体となっている。この計算処理結果管理テーブル１３１は、輸送中動産の追跡情報を受信し、担保価値すなわち融資金額を算定するに従って格納データが増えて更新されることになる。
【００３１】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における輸送中動産価値の評価支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する輸送中動産価値の評価支援方法に対応する各種動作は、前記システム１００（を構成するコンピュータ）のメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３２】
図６は、本実施形態における輸送中動産価値の評価支援方法の処理手順例１を示すフロー図である。まずは、前記システム１００が、倉庫管理システム２０５から受信したデータすなわち発送情報を、前記輸送中動産管理テーブル１３０に登録する際の処理について説明する。この場合、倉庫管理システム２０５は、登録端末２００を介して情報登録者５から発送情報６０１を受け付ける（ｓ１００）。なお、前記情報登録者５は、倉庫内の貨物すなわち動産が物理的に出荷されたことを確認した後に、登録端末２００を介して倉庫管理システム２０５に対して発送情報６０１を入力するとしてもよい。或いは、動産に付帯するバーコードやＲＦＩＤを自動読み取りするリーダと連動した既存の自動倉庫システムが、読み取り結果を発送情報６０１として倉庫管理システム２０５に通知してくることも想定できる。
【００３３】
次に倉庫管理システム２０５は、発送情報６０１を受け付けたこと、あるいは既に登録済みの出荷ＩＤに関する更新情報を受け付けたことを検知し、前記システム１００に対して、発送情報６０１を送信する（ｓ１０１）。倉庫管理システム２０５は、前記情報登録者５や自動倉庫システム等から受け付けた発送情報６０１を、一定期間ごとに記憶手段に蓄積しておき、一定期間毎にシステム１００に送信するとしてもよい。
【００３４】
一方、前記システム１００は、ネットワーク１４０を介して倉庫管理システム２０５から前記発送情報６０１を受信し（ｓ１０２）、以下に示す手順で輸送中動産管理テーブル１３０に格納する。この場合、まず、前記システム１００は、倉庫管理システム２０５から受信した発送情報６０１が含む出荷ＩＤをキーに、輸送中動産管理テーブル１３０にて検索を実行し、前記出荷ＩＤと同一の出荷ＩＤが設定されている既存レコードが存在するか確認する（ｓ１０３）。
【００３５】
該当出荷ＩＤの既存レコードが輸送中動産管理テーブル１３０に存在しない場合（ｓ１０４：Ｎｏ）、前記システム１００は、発送情報６０１を輸送中動産管理テーブル１３０に新規登録する（ｓ１０５）。この時点での輸送中動産管理テーブル１３０の例を、図４にてテーブル１３０１として示す。ここで登録された発送情報６０１は、前記テーブル１３０１にて示すように、出荷ＩＤ、品目ＩＤ、評価金額、出港日（予定）、到着日（予定）、の各データとなる。
【００３６】
また、前記システム１００は、前記発送情報６０１に基づいて計算処理結果管理テーブル１３１にレコードを作成する（ｓ１０６）。ここで作成するレコードは、上述した計算処理結果管理テーブル１３１のカラムに対応した値を、発送情報６０１から抽出して設定したものとなる。この時点での計算処理結果管理テーブル１３１の例を、図５にてテーブル１３１１として示す。ここで生成されたレコードは、前記テーブル１３１１にて示すように、出荷ＩＤ、品目ＩＤ、評価金額の各値を含み、完了マイルストン、マイルストン内進捗度、全体進捗度の各値が“０”であって、融資金額の値が“ＮＵＬＬ”となっている。なお、値が“０”“ＮＵＬＬ”となっているフィールドについては、貨物トラッキングシステム２１５から追跡情報を受信した際に別の値が格納される（当該処理については後述する）。
【００３７】
なお、前記ステップｓ１０３の処理により、輸送中動産管理テーブル１３０において既存レコードが存在していた場合（ｓ１０４：Ｙｅｓ）、前記システム１００は、輸送中動産管理テーブル１０４上の既存レコードすなわち出荷ＩＤが一致したレコードを、前記発送情報６０１の内容で上書き更新する（ｓ１０７）。また、前記ステップｓ１０６により、輸送中動産管理テーブル１３０で更新された情報を基に、前記システム１００は、計算処理結果管理テーブル１３１の更新処理を行う（ｓ１０８）。計算処理結果管理テーブル１３１で更新される値は、完了マイルストン、マイルストン内進捗度、全体進捗度、融資金額の各値となる。更新処理の詳細については後述する。
【００３８】
−−−処理手順例２−−−
図７は、本実施形態における輸送中動産価値の評価支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。続いて、前記システム１００が、貨物トラッキングシステム２１５から追跡情報６０２を受信した場合の処理について説明する。この場合、貨物トラッキングシステム２１５は、動産輸送を請け負っている物流会社等の情報登録者６から、登録端末２１０を介して追跡情報６０２の入力を受け付けている（ｓ２００）。
【００３９】
情報登録者６は、前記動産たる貨物について、搬入、出港、到着、搬出などのイベントが発生すなわち該当マイルストンの通過がされたことを確認して、追跡情報６０２を登録端末２１０にて入力する。或いは、動産たる貨物ないしこれの搬送手段（例えば、船舶自体やコンテナなど）に設置された測位システム（ＧＰＳ装置など）が、動産の現在位置データ（物流拠点を示す場合もありうる）とその測定日時、該当動産の出荷ＩＤ等を含んだ追跡情報６０２を、船舶通信用の回線など適宜な通信回線を利用して貨物トラッキングシステム２１５に通知してくるとしてもよい。追跡情報６０２のデータ構成としては、図５にて示した通りである。
【００４０】
貨物トラッキングシステム２１５は、登録端末２１０や測位システム等から追跡情報６０２を受け付けたことを検知し、前記システム１００に対して追跡情報６０２を送信する（ｓ２０１）。一方、前記システム１００は、貨物トラッキングシステム２１５から追跡情報６０２を受信し、輸送中動産管理テーブル１３０に格納する（ｓ２０２）。また、前記システム１００は、受信した追跡情報６０２が持つ出荷ＩＤをキーに輸送中動産管理テーブル１３０での検索を実行し、該当出荷ＩＤが、輸送中動産管理テーブル１３０の各レコード中に既に存在するか確認する（ｓ２０３）。
【００４１】
前記ステップｓ２０３の処理により、該当出荷ＩＤが輸送中動産管理テーブル１３０に既に存在していた場合（ｓ２０３：Ｙｅｓ）、前記システム１００は、前記追跡情報６０２により、輸送中動産管理テーブル１３０の該当レコードを更新する（ｓ２０４）。この時点での輸送中動産管理テーブル１３０の例が、図４におけるテーブル１３０２となる。このテーブル１３０２にて示すように、前記テーブル１３０１（発送情報６０１を受信した時点でのテーブル）と比較して、マイルストン、出港日（実績）、到着日（実績）、積地、揚地などの情報が格納されている。これらの情報は、動産たる貨物の輸送進捗状況に応じて、すなわち追跡情報６０２の受信毎に変遷していくことになる。
【００４２】
また前記システム１００は、輸送中動産管理テーブル１３０への追跡情報６０２の格納を実行した後、計算処理結果管理テーブル１３１の更新処理を実施する（ｓ２０５）。この計算処理結果管理テーブル１３１における更新処理の結果、図５のテーブル１３１２のように、前記テーブル１３１１と比較して、完了マイルストン、マイルストン内進捗度、全体進捗度、融資金額の値が格納されている。これら各値の計算方法については後述する。
【００４３】
一方、前記ステップｓ２０３において、受信した追跡情報６０２が持つ出荷ＩＤが、輸送中動産管理テーブル１３０中のレコードに存在しなかった場合（ｓ２０３：Ｎｏ）、前記システム１００は処理を終了する。本ケースは、輸送中動産管理テーブル１３０に倉庫管理システム２０５からの発送情報６０１が到着していない場合に発生しうる。
【００４４】
−−−処理手順例３−−−
図８は、本実施形態における輸送中動産価値の評価支援方法の処理手順例３を示すフロー図である。本実施形態においては、評価金額、完了マイルストン、マイルストン内の進捗度、および全体進捗度の各情報により、動産たる貨物の輸送進捗度に応じた融資金額の算定を行うこととなる。
【００４５】
この場合、前記システム１００は、輸送中動産管理テーブル１３０において、動産の識別情報すなわち出荷ＩＤ毎に、動産の発送元である積地と動産の発送先となる揚地の情報（＝発送情報６０１に由来する情報）、および発生イベントの情報たるマイルストンの情報を抽出し、マイルストン評価テーブル１２５のうち港間テーブル１２６に照合する（ｓ３００）。例えば、“積地”が「東京」、“揚地”が「シンガポール」であり、発生イベントが「搬入」であった場合、図２に例示した前記港間テーブル１２６に照合すれば、「東京」〜「シンガポール」のパターンにおけるマイルストン“搬入”に対応した輸送進捗度の値として「２０」を特定できる（ｓ３０１：Ｙｅｓ、ｓ３０２）。この輸送進捗度の値は、計算処理結果管理テーブル１３１における、該当レコードでの完了マイルストンの値として、前記システム１００が設定する（ｓ３０８）。
【００４６】
なお、前記システム１００が、前記追跡情報６０２を輸送中動産管理テーブル１３０に格納せず、追跡情報６０２が含む動産の識別情報すなわち出荷ＩＤを、記憶装置１０１に一旦格納していた発送情報６０１に照合して該当動産の発送元および発送先の物流拠点の識別情報（積地、揚地などの名称、ＩＤ等）を抽出し、抽出した識別情報群に関して前記マイルストン評価テーブル１２５における該当組み合わせパターン、輸送進捗度を特定するとしてもよい。
【００４７】
前記ステップｓ３００の処理で、対象データを特定できなかった場合（ｓ３０１：Ｎｏ）、前記システム１００は、前記積地と揚地の情報のうち国に関する情報、およびマイルストンの情報を、マイルストン評価テーブル１２５のうち国間テーブル１２７に照合する（ｓ３０３）。例えば、“積地”が「日本」、“揚地”が「米国」であり、発生イベントが「搬入」であった場合、図２に例示した前記国間テーブル１２７に照合すれば、「日本」〜「米国」のパターンにおけるマイルストン“搬入”に対応した輸送進捗度の値として「１０」を特定できる（ｓ３０３：Ｙｅｓ、ｓ３０４）。この輸送進捗度の値は、計算処理結果管理テーブル１３１における、該当レコードでの完了マイルストンの値として、前記システム１００が設定する（ｓ３０８）。
【００４８】
他方、前記ステップｓ３０３の処理でも、対象データを特定できなかった場合（ｓ３０３：Ｎｏ）、前記システム１００は、マイルストンの情報を、前記マイルストン評価テーブル１２５のうちデフォルト値テーブル１２８に照合する（ｓ３０６）。例えば、マイルストンすなわち発生イベントが「搬入」であった場合、図２に例示した前記デフォルト値テーブル１２８７に照合すれば、マイルストン“搬入”に対応した輸送進捗度の値として「２０」を特定できる（ｓ３０４：Ｙｅｓ、ｓ３０７）。この輸送進捗度の値は、計算処理結果管理テーブル１３１における、該当レコードでの完了マイルストンの値として、前記システム１００が設定する（ｓ３０８）。
【００４９】
−−−処理手順例４−−−
図９は、本実施形態における輸送中動産価値の評価支援方法の処理手順例４を示すフロー図である。本実施形態では、上述の処理手順例３で示した完了マイルストンに加え、マイルストン内進捗度の考慮を行うこととする。このマイルストン内進捗度の算定は以下の手順による。
【００５０】
例えば、追跡情報６０２ないし輸送中動産管理テーブル１３０が示す、ある動産に関する出港日（実績）が“２０１０年１月１０日”であり、移動日数すなわち必要な輸送期間が“１０日”、そして計算実施日が“２０１０年１月１１日”であったとする。この場合、前記システム１００は、出港日からの経過日数を算定して“２日”を得て（ｓ４００）、予定される輸送期間である１０日間に占める割合Ｐを、“（２日間／１０日間）×１００＝２０％”と算定する（ｓ４０１）。
【００５１】
続いて前記システム１００は、前記港間テーブル１２６から、前記動産の輸送経路である、例えば「東京」〜「シンガポール」間の航路に関するマイルストン「出港」の進捗度の値“２０％”、マイルストン「到着」の進捗度の値“７０％”を抽出する（ｓ４０２）。そして前記システム１００は、該当動産のマイルストン内進捗度、“（到着「７０％」−出港「２０％」）×Ｐ「２０％」＝１０％”と算定する（ｓ４０３）。前記システム１００は、ここで算定したマイルストン内進捗度の値を、計算処理結果管理テーブル１３１における該当動産に関して格納する（ｓ４０４）。
【００５２】
また、前記システム１００は、計算処理結果管理テーブル１３１における前記動産に関する完了マイルストンの値に、前記マイルストン内進捗度の値を加算して全体進捗度を算定し（ｓ４０５）、この全体進捗度の値を、該当動産の評価金額に乗算して融資金額の値を算定する（ｓ４０６）。例えば、完了マイルストンの値が“２０％”で、マイルストン内進捗度の値が“１０％”であれば。これらを合算して、全体進捗度を“３０％”と算定できる。また、この全体進捗度の値“３０％”を、評価金額“１０，０００”に乗算すれば、融資金額“３，０００”を算定できることになる。
【００５３】
その後、前記システム１００は、前記ステップｓ４０６で算定した輸送中動産の融資金額すなわち担保価値の値と、該当動産の識別情報（例：出荷ＩＤ等）とを含む融資依頼情報を、通信装置１０７により金融機関端末２２０に送信し、処理を終了するとしてもよい（ｓ４０７）。一方、金融機関端末２２０では、この融資依頼情報を受信して、該当動産についての融資金額すなわち担保価値の値を取得する（ｓ４０８）。また金融機関端末２２０は、該当動産の識別情報を、予め準備しておいた動産識別情報と動産売り主の金融口座との対応テーブルに照合して該当動産売り主の金融口座を特定し、該当金融口座に前記融資金額の入金処理を実行する（ｓ４０９）。このように、輸送中動産についてその担保価値を管理することで、動産の売り主は、金融機関からの融資や売掛金の早期回収を受けることが可能となる。
【００５４】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５５】
こうした本実施形態によれば、倉庫などから出荷され、輸送中の動産についてもその担保価値を判定することが可能となる。通常は、動産が新たな所有権者の手元に渡り、信用状等の必要書類が金融機関で処理された時点で、該当動産の売掛金が回収されることになるが、本実施形態を適用すれば、動産の輸送中であっても担保価値が評価され、その情報を金融機関が利用できる、よって、動産の出荷者からすれば、輸送中動産に関しても金融機関からの早期の売掛金回収ないし該当金額の融資等を受ける機会が与えられる。  
したがって、輸送中動産に関する担保価値の評価を支援することが可能となる。
【００５６】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、輸送中動産価値の評価支援システムにおいて、前記演算装置は、１つの動産について前記追跡装置より前記追跡情報を受信する毎に、前記該当組み合わせパターンを特定する処理と、前記該当動産の輸送進捗の割合を特定する処理と、前記輸送中動産の担保価値を算定する処理と、を繰り返し実行するものである、としてもよい。
【００５７】
また、輸送中動産価値の評価支援システムにおいて、前記演算装置は、前記算定した輸送中動産の担保価値の値と、該当動産の識別情報とを含む融資依頼情報を、通信装置により金融機関の端末に送信するものである、としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００  輸送中動産価値の評価支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２５  マイルストン評価テーブル（テーブル）
１２６  港間テーブル
１２７  国間テーブル
１２８  デフォルト値テーブル
１３０  輸送中動産管理テーブル
１３１  計算処理結果管理テーブル
１４０  ネットワーク
２００  登録端末（物流拠点の端末）
２０５  倉庫管理システム
２１０  登録端末（追跡装置）
２１５  貨物トラッキングシステム
２２０  金融機関端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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