(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気負荷の幾つかを停止することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、
前記消費電力量のレベルを所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに予測結果を送信するサーバと、
前記サーバから送信された消費電力量のレベルに応じた電気負荷であって予め許可された電気負荷に対して停止命令を出力する端末と、
電気事業者から電気を受電してクラスターを構成している各需要家に配電する高圧一括受電設備と、
前記高圧一括受電設備および前記各需要家に設置され、ネットワークを介して前記サーバと通信するエネルギーコントロールシステムと、
を備え、
前記需要家のエネルギーコントロールシステムから前記サーバへ、需要家電力情報、省エネ実践情報、省エネ対象電気回路容量を送信し、
前記高圧一括受電設備のエネルギーコントロールシステムからサーバへ電力取引情報を送信する電力制御システム。
【請求項２】
予測の変動に応じて、前記停止を命令した電気負荷であってレベルと対応のない電気負荷を稼働させることを特徴とする請求項１に記載の電力制御システム。
【請求項３】
電気負荷の幾つかを停止することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、
前記消費電力量を所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに前記予測に基づいて配分する電力量を算出し、前記電力量を送信するサーバと、
前記サーバから送信された電力量以上になるまで予めランク付けさられた順に前記電気負荷の電力容量を加算して停止させる電気負荷を決定し、前記決定した電気負荷の停止命令を出力する端末と、
電気事業者から電気を受電してクラスターを構成している各需要家に配電する高圧一括受電設備と、
前記高圧一括受電設備および前記各需要家に設置され、ネットワークを介して前記サーバと通信するエネルギーコントロールシステムと、
を備え、
前記需要家のエネルギーコントロールシステムから前記サーバへ、需要家電力情報、省エネ実践情報、省エネ対象電気回路容量を送信し、
前記高圧一括受電設備のエネルギーコントロールシステムからサーバへ電力取引情報を送信する電力制御システム。
【請求項４】
予測の変動に応じて、前記停止を命令した電気負荷であって、決定した電気負荷以外の電気負荷を稼働させることを特徴とする請求項３に記載の電力制御システム。
【請求項５】
前記電気負荷に遠隔制御アダプターを取り付け、前記端末が前記遠隔制御アダプターに命令することによって前記電気負荷を停止させることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項６】
所定期間内の前記電気負荷の停止を命令する前後の前記端末における消費電力量の差の合計と、所定期間内の前記電力制御システム全体の低減した消費電力量の合計との割合に応じて前記端末における電気料金を割引くことを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項７】
電気回路の幾つかを遮断することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、
前記消費電力量のレベルを所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに予測結果を送信するサーバと、
前記サーバから送信された消費電力量のレベルに応じた電気回路であって予め許可された電気回路に対して遮断命令を出力する端末と、
電気事業者から電気を受電してクラスターを構成している各需要家に配電する高圧一括受電設備と、
前記高圧一括受電設備および前記各需要家に設置され、ネットワークを介して前記サーバと通信するエネルギーコントロールシステムと、
を備え、
前記需要家のエネルギーコントロールシステムから前記サーバへ、需要家電力情報、省エネ実践情報、省エネ対象電気回路容量を送信し、
前記高圧一括受電設備のエネルギーコントロールシステムからサーバへ電力取引情報を送信する電力制御システム。
【請求項８】
予測の変動に応じて、前記遮断を命令した電気回路であってレベルと対応のない電気回路を復帰させることを特徴とする請求項７に記載の電力制御システム。
【請求項９】
電気配線の幾つかを遮断することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、
前記消費電力量を所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに前記予測に基づいて配分する電力量を算出し、前記電力量を送信するサーバと、
前記サーバから送信された電力量以上になるまで予めランク付けさられた順に前記電気配線の電力容量を加算して遮断させる電気配線を決定し、前記決定した電気配線の遮断命令を出力する端末と、
電気事業者から電気を受電してクラスターを構成している各需要家に配電する高圧一括受電設備と、
前記高圧一括受電設備および前記各需要家に設置され、ネットワークを介して前記サーバと通信するエネルギーコントロールシステムと、
を備え、
前記需要家のエネルギーコントロールシステムから前記サーバへ、需要家電力情報、省エネ実践情報、省エネ対象電気回路容量を送信し、
前記高圧一括受電設備のエネルギーコントロールシステムからサーバへ電力取引情報を送信する電力制御システム。
【請求項１０】
予測の変動に応じて、前記遮断を命令した電気配線であって、決定した電気配線以外の電気配線を復帰させることを特徴とする請求項９に記載の電力制御システム。
【請求項１１】
前記電気回路、または、前記電気配線にリレーを組み込み、前記端末が前記リレーに命令することによって前記電気回路、または、前記電気配線を遮断させることを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載の電力制御システム。
【請求項１２】
所定期間内の前記電気回路、または、前記電気配線の遮断を命令する前後の前記端末における消費電力量の差の合計と、所定期間内の前記電力制御システム全体の低減した消費電力量の合計との割合に応じて前記端末における電気料金を割引くことを特徴とする請求項７から１１の何れかに記載の電力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低圧電灯需要主体の一般家庭等の電力需要家において、電気事業者との電気取引契約は、契約電流の容量に応じて電気基本料金が決定され、需要家が消費した電力量の従量にしたがって電力量料金が計算される。通常、需要家が電気事業者に支払う電気料金は、この電気基本料金と電力量料金との合計となる。
【０００３】
契約電流による電気取引契約では、契約電流の容量が需要家の使用可能な最大電流となり、その値を一時的にでも超過すると、電流制限器に電力供給が遮断され、契約電流以上の電力が使用できないようになっている。そのため、消費電力の大きな機器（例えば、エアコン、ヒーター、乾燥機、ドライヤー、アイロン、電子レンジ、トースター、電磁調理器など）を一時的に同時に使用することが多くある一般家庭においては、電力供給を遮断させないために契約電流の容量に余裕を残して、必要以上に高めの容量に契約しておかなければならず、その分電気基本料金も高くなる。
【０００４】
一方、電気事業者との電気取引契約は、変圧設備等を管理する管理者が高圧の電気を一括で受電する契約種別もある。この高圧一括受電による電気事業者との電気取引契約では、変圧設備の設置やその管理等に費用を要するものの、一般の契約電流による電気取引契約に比べて電気料金のうち従量にしたがって加算される電力量料金が非常に安価である。また、高圧一括受電の電気基本料金は、契約電流による電気取引契約と異なり所定時間内の消費電力量で決定されるため、所定時間内の総消費電力量が契約電力をこえなければ、一時的に超過して使用することもできるため、必要以上に高めの契約としなくてもよい。
【０００５】
従来、高圧一括受電による電気取引契約は、業務用電力として商業ビル等また高圧電力として工場などの電力消費の多い施設が対象となっていた。しかし、電力自由化により集合住宅全体などのクラスターを一つの高圧施設と見立てて安価な高圧電力を使用することが可能となり、マンション等の受電を管理者が一括して行い、一般家庭の各世帯に低圧に変圧後に配電する一括受電型サービスも増えてきている。しかし、この高圧一括受電による電気取引契約は、電気料金のうち電力量料金が安価である反面、電気基本料金が契約電流による電気取引契約よりも換算すると高額となるため、如何に電気基本料金を下げて電気事業者と電気取引契約を行うかが課題となる。
【０００６】
特許文献１には、各需要家の電力使用傾向から最大電流容量を把握し、電流値の可変可能なブレーカを設定することで各需要家の契約電流の容量を抑え、それにより生じた余剰電流を必要とする需要家に配分することよりクラスター全体の契約電流の容量を抑える発明が開示されている。これは、各需要家の契約電流の容量を抑えることで、クラスター全体の契約電流の容量を抑え、管理者と電気事業者との電気基本料金を下げるというものである。
【０００７】
特許文献２には、工場に設置された各種機器を対象として、契約電力の超過を回避するために、所定時間の消費電力量を予測し、予測が契約電力を上回った場合に優先順位の低い機器を停止させる発明が開示されている。これは、契約電力の超過を回避することによって、契約電力を最小限に抑え、管理者と電気事業者との電気基本料金を下げるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１５９１３８号公報
【特許文献２】特開平７−２７４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載された発明は、電気事業者と一般家庭等の需要家との低圧の契約電流による電気取引契約が、電気事業者から高圧受電の管理者に変わったに過ぎず、需要家が一時的にでも契約電流以上の電気を使用すれば電力供給は遮断される。そのため、一般家庭において管理者との電気取引契約は、常に高めの容量に設定しなければならないことから、各需要家の契約電流を抑える効果は少ない。さらに、特許文献１に記載された発明により配分される余剰電流は、そもそもクラスター内で一時的に、または、継続的に必要とされる電流であるから、ある需要家が契約電流を下げれば、他の需要家が契約電流を上げる、または、余剰のままとなるだけなので、クラスター全体の契約電流を抑える効果も期待できない。
【００１０】
特許文献２に記載された発明は、対象が工場に設置された機器であるため、全ての機器の状態を容易に把握できるが、工場と異なり、使用する機器も多種多様な一般家庭の機器の状態を把握するのは困難であり、需要家毎の消費電力量の状態を把握することはできても、停止させるべき機器の稼動状態が不明であれば、所望の消費電力量の削減もできない。また、一般家庭への適用は、人が対象となるため曖昧であり、しかも、一般家庭毎に電力消費形態にばらつきも多く、工場の機器のように理論的に適用できるものでもない。さらに、一般家庭に適用する場合、停止させる優先順位の基準を如何に決めるかによって各需要家の公平性が損なわれるだけでなく日常生活にさえ支障をきたす恐れもある。
【００１１】
また、デジタル通信技術を組み込んだ情報家電によりホームネットワークを構築すれば一般家庭の個々の機器の状態も把握でき遠隔で制御も可能となるため、契約電力の超過を回避等して、電気基本料金を下げ得るようになる。しかし、既存の機器から情報家電への買い替え、既存の設備からホームネットワークを構築するにはコストが高く、一般家庭への普及にはまだ時間を要し、それまでの間、既存の機器等の効率的な利用が望まれる。
【００１２】
さらに、エネルギー消費が増加傾向にあることや地球温暖化問題への対応等、一人一人が省エネの意欲を高めるとともに、省エネを強化し推進する必要性は、ますます高まっている。
【００１３】
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みてなされたものであり、高圧一括受電した電気を既存の機器、設備を利用して低コストに一般家庭等の需要家に配電し、各需要家の契約電力を抑えてクラスター全体の契約電力を抑えるとともに、契約電力の超過を回避して契約電力を最小限に抑えることで管理者と電気事業者との電気基本料金を下げ、さらに、一人一人の省エネ意識を高めて社会全体の省エネに貢献するシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
このような課題を解決するために、本発明の請求項１に係る電力制御システムは、電気負荷の幾つかを停止することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、前記消費電力量のレベルを所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに予測結果を送信するサーバと、前記サーバから送信された消費電力量のレベルに応じた電気負荷であって予め許可された電気負荷に対して停止命令を出力する端末とを備える。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係る電力制御システムは、予測の変動に応じて、前記停止を命令した電気負荷であってレベルと対応のない電気負荷を稼働させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項３に係る電力制御システムは、電気負荷の幾つかを停止することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、前記消費電力量を所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに前記予測に基づいて配分する電力量を算出し、前記電力量を送信するサーバと、前記サーバから送信された電力量以上になるまで予めランク付けさられた順に前記電気負荷の電力容量を加算して停止させる電気負荷を決定し、前記決定した電気負荷の停止命令を出力する端末とを備える。
【００１７】
また、本発明の請求項４に係る電力制御システムは、予測の変動に応じて、前記停止を命令した電気負荷であって、決定した電気負荷以外の電気負荷を稼働させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項５に係る電力制御システムは、前記電気負荷に遠隔制御アダプターを取り付け、前記端末が前記遠隔制御アダプターに命令することによって前記電気負荷を停止させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項６に係る電力制御システムは、所定期間内の前記電気負荷の停止を命令する前後の前記端末における消費電力量の差の合計と、所定期間内の前記電力制御システム全体の低減した消費電力量の合計との割合に応じて前記端末における電気料金を割引くことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項７に係る電力制御システムは、電気回路の幾つかを遮断することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、前記消費電力量のレベルを所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに予測結果を送信するサーバと、前記サーバから送信された消費電力量のレベルに応じた電気回路であって予め許可された電気回路に対して遮断命令を出力する端末とを備える。
【００２１】
また、本発明の請求項８に係る電力制御システムは、予測の変動に応じて、前記遮断を命令した電気回路であってレベルと対応のない電気回路を復帰させることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項９に係る電力制御システムは、電気配線の幾つかを遮断することによって消費電力量を低減する電力制御システムであって、前記消費電力量を所定時間内の使用電力量に基づいて予測するとともに前記予測に基づいて配分する電力量を算出し、前記電力量を送信するサーバと、前記サーバから送信された電力量以上になるまで予めランク付けさられた順に前記電気配線の電力容量を加算して遮断させる電気配線を決定し、前記決定した電気配線の遮断命令を出力する端末とを備える。
【００２３】
また、本発明の請求項１０に係る電力制御システムは、予測の変動に応じて、前記遮断を命令した電気配線であって、決定した電気配線以外の電気配線を復帰させることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１１に係る電力制御システムは、前記電気回路、または、前記電気配線にリレーを組み込み、前記端末が前記リレーに命令することによって前記電気回路、または、前記電気配線を遮断させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項１２に係る電力制御システムは、所定期間内の前記電気回路、または、前記電気配線の遮断を命令する前後の前記端末における消費電力量の差の合計と、所定期間内の前記電力制御システム全体の低減した消費電力量の合計との割合に応じて前記端末における電気料金を割引くことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の請求項１３に係る電力制御システムは、複数の需要家からなるクラスターの消費電力量を調整する電力制御システムであって、前記クラスター内の需要家が電気料金を支払わない場合に、前記需要家に設置されたメインブレーカーを制御して強制的に電力供給を遮断する。
【００２７】
また、本発明の請求項１４に係る電力制御システムは、複数の需要家からなるクラスターの消費電力量を調整する電力制御システムであって、災害発生時に必要な場所に電力を集中させるために、前記需要家に設置されたメインブレーカーを制御して強制的に電力供給を遮断する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】電力制御システムの概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００３０】
図１は、本発明の一実施例である電力制御システムの概略を表すブロック図である。図１において、管理者が管理する高圧一括受電設備２１０は、電気事業者から電気を受電し、受電した電気を高圧のまま、または、変圧器２１２によって低圧に変換してからクラスターを構成している各需要家に配電する。電気は、高圧一括受電設備２１０の管理者と電気事業者との間で契約した契約電力（以下、クラスター契約電力）に基づいて受電される。管理者が電気事業者に支払う電気料金は、このクラスター契約電力に応じて決定される電気基本料金とクラスターで消費した電力量の従量にしたがって計算される電力量料金との合計となる。クラスター契約電力は、クラスター内で消費できる最大の電力であり、この契約電力を超過して電力を消費した場合には、契約超過電力につき電気事業者に割高な契約超過金を支払う、または、自動的にクラスター契約電力が増加することになる。
【００３１】
通常、クラスター契約電力は、３０分間の消費電力量から計算されことから、クラスター内で消費できる最大電力量（以下、クラスター最大電力量）は、クラスター契約電力×０．５時間と表せる。例えば、クラスター契約電力を１００ｋＷで契約している場合、３０分間のクラスター最大電力量は５０ｋＷｈである。また、３０分毎の開始時刻を０秒として、開始時刻からの経過時間をＴ秒（０≦Ｔ≦１８００）、Ｔ秒経過した時のクラスター内の消費電力量の総和をＷ（ｋＷｈ）とすると、
（Ｗ／Ｔ）×１８００＜クラスター最大電力量          （１）
を満たすことが、クラスター契約電力をこえない一定の基準となる。ただし、契約電流による電気取引契約と異なり、クラスター最大電力量は、３０分間にクラスター内で消費する電力量の総和となるから、３０分間の消費電力量がクラスター最大電力量をこえなければ、一時的にこの基準をこえてもよい。例えば、クラスター最大電力量が５０ｋＷｈの場合、開始時刻からの１０分間で５０ｋＷｈの電力量を消費しても、残りの２０分間、電力を消費しなければ、クラスター契約電力をこえることにはならない。
【００３２】
また、電気は、高圧一括受電設備２１０やクラスターの配電系統内に発電設備１５０を設けて発電し、発電した電気を各需要家に配電するようにしてもよい。かかる場合、クラスター契約電力をこえる電力需要を予測するときに発電設備１５０から電力を供給するようにしてもよく、また、発電により余った電気を売電してもよい。
【００３３】
各需要家に配電された電気は、メインブレーカー１００、および、サブブレーカー１０１を経て各需要家で使用される。メインブレーカー１００は、各需要家の全ての電力の供給を遮断・復帰させる機器であり、過剰電力による配線の焼きつき等の安全を目的として、または、クラスター内の需要家が電気料金を支払わない場合にその需要家の電力供給を遮断することを目的として、もしくは、災害発生時に病院などの必要な場所に電力を集中させるために他の需要家の電力供給を遮断することを目的として、その他各需要家の全ての電力の供給を強制的に遮断・復帰させることが必要な場合に設置してもよい。サブブレーカー１０１は、各需要家の各部屋、コンセントや照明用などの配線をいくつか束ねた一定の区域の電力を遮断・復帰させる機器であり、過剰電力による配線の焼きつき等の安全を目的として設置されるが、後述するように、このサブブレーカー１０１を制御することによって、需要家の一定の区域における負荷の電力の供給を遮断・復帰させることを目的として設置してもよい。
【００３４】
クラスターの各需要家に配電される電気は、高圧一括受電設備２１０の管理者と各需要家との間で契約した契約電力（以下、需要家契約電力）に基づいて受電される。需要家が管理者に支払う電気料金は、この需要家契約電力に応じて決定される電気基本料金と需要家が消費した電力量の従量にしたがって計算される電力量料金との合計となる。需要家契約電力は、各需要家が消費できる最大の電力であり、この契約電力を超過して電力を消費した場合には、管理者と各需要家との間で何らかの措置を自由に取り決めるようにしてもよい。例えば、管理者との間で停止することを予め設定した電気機器（以下、省エネ対象電気負荷１２０）の停止、および、管理者との間で遮断させることを予め設定した電気配線（以下、省エネ対象電気回路１４０）の遮断、または、全ての電力供給の遮断、もしくは、契約超過電力につき管理者に割高な契約超過金を支払うなどとしてもよい。
【００３５】
クラスター内の各需要家の需要家契約電力の総和に基づいてクラスター契約電力が決まるので、需要家契約電力は、クラスター契約電力と同期して、同様の開始時刻からの３０分間の消費電力量によって計算する。この場合、需要家が３０分間に消費できる最大電力量（以下、需要家最大電力量）は、需要家契約電力×０．５時間となる。また、３０分毎の開始時刻を０秒として、開始時刻からの経過時間をＴ秒（０≦Ｔ≦１８００）、Ｔ秒経過した時の需要家の消費電力量の総和をＷ’（ｋＷｈ）とすると、
（Ｗ’／Ｔ）×１８００＜需要家最大電力量          （２）
を満たすことが、需要家契約電力を超過しない一定の基準となる。ただし、契約電流による電気取引契約と異なり、需要家最大電力量は、３０分間に需要家が消費できる電力量の総和であるので、３０分間の消費電力量が需要家最大電力量をこえなければ、一時的にこの基準をこえてもよい。
【００３６】
このように、管理者と一般家庭等の需要家との電気取引契約を契約電流ではなく契約電力とすることによって、一時的に契約電力を超過して使用することも可能となるため余裕を残して高めの契約とする必要もないことから、結果的に各需要家の契約電力が抑えられ、それによりクラスター全体の契約電力も抑えられ、管理者と電気事業者との電気基本料金を下げることができる。
【００３７】
図１おいて、エネルギーコントロールシステム（Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ：以下、「ＥＣＳ」）１３０は、各需要家、高圧一括受電設備２１０、および、発電設備１５０に設置され、ＥＣＳネット網１６１を介してサーバ１６０と単方向または双方向で通信して、端末装置または機器を制御する。各種の登録や制御の設定のためにＥＣＳ１３０は、インターフェース、および、各需要家等の情報を保持する記憶装置を備えてもよい。
【００３８】
サーバ１６０とＥＣＳ１３０との通信は、インターネット、電話回線、有線・無線回線、電力線による通信で行われる。しかし、これらに限らず、本件発明において少なくとも各需要家においてはサーバ１６０からの指示を受信できればよく、また、高圧一括受電設備２１０においては受配電電力量をサーバ１６０に送信できればよく、発電設備１５０においては発電電力量をサーバ１６０に送信できるものであればよい。したがって、この要件が満たされれば、各所に設置されるＥＣＳ１３０は、同一の機能を有する必要はなく、また、ＥＣＳ１３０によらずに端末機器の制御が可能な場合や端末機器の制御が不要な場合は、ＥＣＳ１３０を他の装置に代替してもよく、ＥＣＳ１３０を省略してもよい。
【００３９】
各需要家のＥＣＳ１３０からサーバ１６０への通信は、例えば、各需要家における天候や気温等の気象情報、および、地震や火災等の緊急情報などの各需要家の環境に関する情報（以下、需要家環境情報）、各需要家の電力使用状況に関する情報（以下、需要家電力情報）、各需要家が任意に設定する省エネ目標のレベル（以下、省エネレベル）と省エネ対象電気負荷１２０または省エネ対象電気回路１４０との対応が設定された情報（以下、省エネ実践情報）、各需要家における個々の省エネ対象電気負荷１２０の電力容量（以下、省エネ対象電気負荷容量）や各需要家における個々の省エネ対象電気回路１４０により遮断される電力容量（以下、省エネ対象電気回路容量）を送信してもよい。これらの情報から、例えば、需要家環境情報からは、サーバ１６０が各需要家における気温の変化の様子を気象情報として得ることにより、この情報を電力需要の予測に用いることができるし、地震や火災を知らせる緊急情報がサーバ１６０に送信されれば、場合によりその需要家への電力供給を遮断するようにすることも可能となる。また、需要家電力情報からは、サーバ１６０が曜日や時間における各需要家の電力使用の傾向を得ることができ、この情報を電力需要の予測に用いることもできる。
【００４０】
サーバ１６０は、各需要家から受信した情報および電力需要予測、高圧一括受電設備２１０の受配電電力量や発電設備１５０の発電電力量等を元に各需要家の省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動、または、省エネ対象電気回路１４０の遮断・復帰を制御する指示を各需要家のＥＣＳ１３０に送信してもよい。
【００４１】
高圧一括受電設備２１０のＥＣＳ１３０からサーバ１６０への通信は、例えば、電気事業者からの受電電力量や各需要家への配電電力量に関する情報（以下、電力取引情報）、または、高圧一括受電設備２１０の機器の故障や不具合に関する情報等をサーバ１６０に送信してもよい。サーバ１６０は、高圧一括受電設備２１０から受信した情報および電力需要予測や発電設備１５０の発電電力量等を元に受電電力量や配電電力量を制御する指示、または、機器の故障や不具合が遠隔制御で対処できるものであればその指示を高圧一括受電設備２１０のＥＣＳ１３０に送信してもよい。
【００４２】
発電設備１５０のＥＣＳ１３０からサーバ１６０への通信は、例えば、発電設備１５０での発電電力量や各需要家への配電電力量や売電電力量、または、発電設備１５０の機器の故障や不具合に関する情報等をサーバ１６０に送信してもよい。サーバ１６０は、発電設備１５０から受信した情報および電力需要予測や高圧一括受電設備２１０の受電電力量等を元に発電や配電、発電電力量や売電を制御する指示、または、機器の故障や不具合が遠隔制御で対処できるものであればその指示を発電設備１５０のＥＣＳ１３０に送信してもよい。
【００４３】
図１において、サーバ１６０は、需要家電力情報や電力取引情報からクラスター内の消費電力量を監視して、電力需要を予測するとともに、その予測や各所に設置されたＥＣＳ１３０からの情報を元に省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動、または、省エネ対象電気回路１４０の遮断・復帰等の制御を指示する。各種登録や制御設定のためにサーバ１６０は、インターフェース、および、各需要家等の情報を保持する記憶装置を備えてもよい。
【００４４】
クラスター内で使用する電力需要の予測（以下、クラスター需要予測）は、クラスター最大使用電力量をこえるのを防ぐためにクラスター契約電力をこえない一定の基準となる式（１）の左辺
（Ｗ／Ｔ）×１８００          （３）
から算出する。例えば、Ｔが６００秒、Ｗが１０ｋＷｈであれば、その３０分間のクラスター需要予測は３０ｋＷｈとなる。
【００４５】
また、この式（３）に各需要家の電力使用実績や気象条件などの情報を元に重みを付けてクラスター需要予測を算出してもよい。重みをα、β、γ・・・とすると、クラスター需要予測は、
（Ｗ／Ｔ）×１８００×α×β×γ×・・・          （４）
と表せる。例えば、需要家環境情報から、晴れた夏の日中の気温が上昇傾向であるという情報を元に、エアコンの使用増が想定されるため重みαに１．２を割当たり、需要家電力情報から、クラスター内の需要家の平日の１３時から１７時にかけて消費電気量が減少傾向であるという情報を元に、重みβに０．９を割り当ててもよい。この場合、重みを付けないときのクラスター需要予測を３０ｋＷｈとすれば、重みαとβを付けることにより３２．４ｋＷｈとなる。
【００４６】
なお、クラスター需要予測は、リアルタイムで算出できるが、数秒毎あるいは数分毎に行ってもよい。
【００４７】
クラスター需要予測と同様の方法により、サーバ１６０は、需要家が使用する電力需要予測（以下、需要家需要予測）を算出してもよい。この場合、需要家需要予測は、需要家契約電力をこえない一定の基準となる式（２）の左辺
（Ｗ’／Ｔ）×１８００          （５）
から算出される。
【００４８】
また、各需要家の電力使用実績や気象条件などの情報を元に重みを付けた場合の需要者需要予測は、重みをα’、β’、γ’・・・とすると、
（Ｗ’／Ｔ）×１８００×α’×β’×γ’×・・・          （６）
と表せる。
【００４９】
算出された需要家需要予測は、サーバ１６０から各需要家のＥＣＳ１３０に送信され、各需要家は、この需要家需要予測を参考にして省エネ実践情報の省エネレベルを選択することが可能となる。また、需要家需要予測を元に需要家契約電力の超過を予測する場合に、サーバ１６０、あるいは、各需要家のＥＣＳ１３０は、自動的に省エネレベルを予め設定したレベルに変更するようにしてもよい。なお、需要家需要予測は、サーバ１６０ではなく各需要家のＥＣＳ１３０が需要家電力情報や電力取引情報から算出してもよい。
【００５０】
サーバ１６０からの指示により各需要家のＥＣＳ１３０は、省エネ対象電気負荷１２０を停止・稼動、または、省エネ対象電気回路１４０を遮断・復帰させる。
【００５１】
省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動は、例えば、省エネ対象電気負荷１２０の制御基盤内に遠隔制御アダプターを取り付けることによって、ＥＣＳ１３０が個々の省エネ対象電気負荷１２０を制御するように構成してもよい。この場合は、個々の省エネ対象電気負荷１２０に遠隔制御アダプターを取り付ける必要があるが、遠隔制御アダプターは安価であり、既存の省エネ対象電気負荷１２０に容易に取り付けることができるので、簡便かつ低コストに各需要家の省エネ対象電気負荷１２０の制御を可能とする構成を構築することができる。
【００５２】
省エネ対象電気回路１４０の遮断・復帰は、例えば、サブブレーカー１０１にラッチングリレーのようなリレー１１０を組み込むことによって、サブブレーカー１０１で束ねられている複数の配線に対してＥＣＳ１３０が省エネ対象電気回路１４０を遮断・復帰させることで省エネ対象電気負荷１２０を制御するように構成してもよい。また、サブブレーカー１０１が束ねている複数の配線にリレー１１０を組み込むことによって、それぞれの配線に対してＥＣＳ１３０が省エネ対象電気回路１４０を遮断・復帰させることで省エネ対象電気負荷１２０を制御するように構成してもよい。この構成の場合、上記のサブブレーカー１０１にリレー１１０を組み込むのに比べ、個々の配線に対してリレー１１０を組み込む必要があるためコストもかかるが、省エネ対象電気負荷１２０のより細かな制御が可能となる。省エネ対象電気回路１４０の遮断・復帰は、安価なリレー１１０を数個組み込むことで制御対象となる省エネ対象電気回路１４０のON／OFFができ、既存のサブブレーカー１０１や既存の配線設備へのリレー１１０の組み込みも容易であるため、簡便かつ低コストに各需要家の省エネ対象電気負荷１２０の制御を可能とする構成を構築することができる。
【００５３】
【表１】
0005545838.tif 000002
【００５４】
表１は、クラスター契約電力の超過レベルとクラスター需要予測割合との対応を示した一例である。表１の超過レベルに対応するクラスター需要予測割合は、クラスター最大電力量に対するクラスター需要予測の割合（クラスター需要予測／クラスター最大電力量）である。例えば、クラスター契約電力が１００ｋＷ、クラスター電力需要予測が５５ｋＷｈのとき、クラスター需要予測割合は１１０％となるから、それに対応する超過レベルは３となる。このクラスター需要予測割合が１００％をこえるとクラスター契約電力を超過することになるため、超過レベルは、サーバ１６０が省エネ対象電気負荷１２０の停止や省エネ対象電気回路１４０の遮断を指示する基準となる。表１では、クラスター需要予測割合が１００％をこえるレベル１〜３がクラスター契約電力を超過する危険なレベルとし、レベル４がクラスター契約電力を超過しない安全なレベルとしている。
【００５５】
【表２】
0005545838.tif 000003
【００５６】
表２は、需要家が選択した省エネ実践情報の省エネレベルと停止させる省エネ対象電気負荷１２０との対応を示した一例である。表２の省エネ対象電気負荷総容量は、各省エネレベルの省エネ対象電気負荷容量の総和を示す。また、省エネ対象電気負荷容量割合は、需要家契約電力に対する省エネ対象電気負荷総容量の割合（省エネ対象電気負荷総容量／需要家契約電力）を示し、表２では需要家契約電力を５ｋＷとして省エネ対象電気負荷容量割合を算出している。例えば、エアコン１と照明１の省エネ対象電気負荷容量がそれぞれ０．８ｋＷｈと０．１ｋＷｈの場合、省エネ対象電気負荷総容量が０．９ｋＷｈとなるから、省エネ対象電気負荷容量割合は１８％となり表２の１０〜２０％の間にあるため省エネレベルは３となる。表２では、需要家が省エネレベル１〜３を選択した場合を省エネ対象電気負荷１２０の停止をさせてクラスター全体の消費電力量の削減を分担するレベルとし、省エネ対象電気負荷１２０の停止を望まない需要家に対しては、消費電力量の削減を分担しないレベルとして省エネレベル４を選択できるようにしている。なお、需要家が選択する省エネレベルは、各需要家の電気使用状況により随時変更できるようにしてもよく、一定の期間毎に更新するようにしてもよい。
【００５７】
【表３】
0005545838.tif 000004
【００５８】
表３は、需要家が選択した省エネ実践情報の省エネレベルと遮断させる省エネ対象電気回路１４０との対応、および、省エネ対象電気回路１４０の遮断によって停止させる省エネ対象電気負荷１２０の対応を示した一例である。表３の省エネ対象電気回路総容量は、各省エネレベルの省エネ対象電気回路容量の総和を示す。また、省エネ対象電気回路容量割合は、需要家契約電力に対する省エネ対象電気回路総容量の割合（省エネ対象電気回路総容量／需要家契約電力）を示し、表３では需要家契約電力を５ｋＷとして省エネ対象電気回路容量割合を算出している。また、省エネ対象電気回路ａは、サブブレーカー１０１にリレー１１０を組み込みこんだ構成を示し、省エネ対象電気回路ｂは、サブブレーカー１０１が束ねている個々の配線にリレー１１０を組み込んだ構成を示す。例えば、省エネ対象電気回路ａ１と２（省エネ対象電気回路ｂ１-１、１-２と２-１）の省エネ対象電気回路容量がそれぞれ０．９ｋＷｈと０．７ｋＷｈの場合、省エネ対象電気回路総容量が１．６ｋＷｈとなるから、省エネ対象電気回路容量割合は３２％となり表３の１０〜２０％の間にあるため省エネレベルは２となる。表３では、需要家が省エネレベル１〜３を選択した場合を省エネ対象電気回路１４０の遮断をさせてクラスター全体の消費電力量の削減を分担するレベルとし、省エネ対象電気回路１４０の遮断を望まない需要家に対しては、消費電力量の削減を分担しないレベルとして省エネレベル４を選択できるようにしている。なお、需要家が選択する省エネレベルは、各需要家の電気使用状況により随時変更できるようにしてもよく、一定の期間毎に更新するようにしてもよい。
【００５９】
サーバ１６０が需要家のＥＣＳ１３０に省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動、および、省エネ対象電気回路１４０の遮断・復帰を指示するのは、周期的に、あるいは、表１のクラスター需要予測割合と対応する超過レベルに変動が生じるときでもよい。表１の各超過レベルの値と表２、３の各省エネレベルの値は同値として扱い、表１の超過レベルの変動に応じて、表２、３の省エネレベルに対応する省エネ対象電気負荷１２０を停止・稼動、および、省エネ対象電気回路１４０を遮断・復帰させる。これをクラスター内の各需要家が分担して行うことによって、クラスター全体の超過分の消費電力量を削減し、クラスター契約電力の超過を防ぐことが可能となる。
【００６０】
実際には、サーバ１６０は、表１の超過レベルの値を各需要家に定期的に一斉に送信するだけで、需要家のＥＣＳ１３０が、その需要家が選択している省エネレベルに応じて、サーバ１６０から受信する値に対応する表２の省エネレベルの省エネ対象電気負荷１２０や表３の省エネ対象電気回路１４０を停止・遮断させ、受信した超過レベルと対応のない省エネ対象電気負荷１２０や省エネ対象電気回路１４０を稼動・復帰させるだけでもよい。例えば、超過レベルの変動により表１の超過レベルが４から３へシフトすると、サーバ１６０は、超過レベルの変動後の値である３を各需要家に送信する。ある需要家が省エネレベル２を選択している場合、それより低い超過レベルの値３を受信した需要家のＥＣＳ１３０は、表２の省エネレベルの値３に対応するエアコン１と照明１を停止させる。続いて、表１の超過レベルが３から２にシフトして、サーバ１６０から超過レベルの値２の指示を受信した需要家のＥＣＳ１３０は、表２の省エネレベルの値２に対応するエアコン１と照明１に加えて、ヒーターと電子ポットも停止させる。ただし、表１の超過レベルが需要家の選択している省エネレベル２よりも高い１にシフトして、サーバ１６０から超過レベルの値１の指示を需要家のECS１３０が受信しても、この需要家が省エネレベル２を選択しているときは、省エネレベル２より高い省エネ対象電気負荷１２０を停止させることはない。その後、表１の超過レベルが２から３にシフトして、サーバ１６０から超過レベルの値３の指示を受信した需要家のＥＣＳ１３０は、表２の省エネレベルの値３と対応していないヒーターと電子ポットを稼動させる。続いて、表１の超過レベルが３から４にシフトすると、表２の省エネレベルの値４に対応する省エネ対象電気負荷１２０がないことからエアコン１と照明１も稼動させる。一方、他の需要家が省エネレベル４を選択している場合は、サーバ１６０からレベル１〜３の指示を受けても省エネ対象電気負荷１２０を停止させることはない。
【００６１】
また、クラスター内の需要家が省エネ対象電気負荷１２０を使用していない、あるいは、消費電力量の削減を分担しない省エネレベルを選択している場合、サーバ１６０から特定のレベルの指示を受けても、この需要家において、想定通りの電力量を削減することがでず、クラスター全体でも目標とするクラスター契約電力の超過分の電力量を削減することができない。かかる場合を考慮して、表２の省エネ対象電気負荷容量割合や表３の省エネ対象電気回路容量割合は、表１のクラスター需要予測割合よりも大きく設定してするようにしてもよい。具体的には、表１の超過レベル３に対応するクラスター需要予測割合は１０１〜１１０％と設定していることから、理論的にはクラスター全体として１〜１０％分の電力量を削減すればクラスター契約電力の超過を防ぐことができる。しかし、一般家庭等の需要家における電力消費は、必ずしも規則的ではなく、各省エネ対象電気負荷１２０の使用状態を明確に把握することは困難であり、クラスター内の需要家の電力量を想定通りに削減することができない。そのため、表２の省エネ対象電気負荷容量割合や表３の省エネ対象電気回路容量割合では、削減すべき電力量の割合を１０〜２０％分と大きく設定し、クラスター内の需要家が省エネ対象電気負荷１２０を使用していない、あるいは、消費電力量の削減を分担しない省エネレベルを選択している場合を予め見越して、その分の削減すべき電力量を他の需要家が多く負担することによって、クラスター全体として、目標とするクラスター契約電力の超過分の電力量の削減を図るようにしている。
【００６２】
このように、一般家庭等の需要家に多数ある機器の幾つかを一定の消費電力量の割合で省エネレベルとしてくくり、一つ以上まとめて制御することによって、各需要家で削減できる消費電力量を容易に把握できるようにし、また、各需要家が選択した機器から停止・遮断させるレベルを必要に応じて需要家自身が適宜選択して変更できるようにすることで、画一的に扱うことができない一般家庭等の需要家の曖昧さにも柔軟に対応できるようにしている。
【００６３】
なお、クラスター契約電力の超過を予測する場合、すでにその時点での消費電力量は、クラスター契約電力をこえていることになる。したがって、その後、省エネ対象電気負荷１２０の停止等によりクラスター需要予測割合を１００％で維持した場合、３０分間の消費電力がクラスター最大電力量をこえることになるため、クラスター需要予測割合に余裕をのこして設定するようにしてもよい。表１では、クラスター契約電力の超過を予測するレベル３を１０１％以上と設定しているが、例えば、９１％以上と設定することによって、１０％分の余裕ができ、３０分間の消費電力がクラスター最大電力量をこえることを防ぐことができる。
【００６４】
また、省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動等が頻繁に発生すると、かえって電力を消費してしまう場合や需要家が煩わしく感じることもあるため、停止させた省エネ対象電気負荷１２０を一定の時間経過後に稼動等させる、あるいは、クラスター需要予測の頻度を調節してサーバ１６０からの指示の回数を減らして、停止・稼動等が頻繁に発生しないようにしてもよい。
【００６５】
【表４】
0005545838.tif 000005
【００６６】
表４は、省エネ対象電気負荷１２０の省エネ対象電気負荷容量、および、ランクと省エネレベルとの関係を示した一例である。表４のランクは、省エネ対象電気負荷１２０を停止・稼動させる順位であり、省エネ対象電気負荷１２０にランクを付けることで、レベルに基づく制御より細かな制御が可能となる。
【００６７】
ランクに基づく省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動は、クラスター需要予測割合に目標値を設定し、クラスター需要予測割合が、設定された目標値をこえるとき、そのこえた分の電力量の削減を各需要家が分担することによって行われる。例えば、需要家が省エネレベル２を選択しているときに、サーバ１６０から１．５ｋＷｈ分の省エネ対象電気負荷１２０の停止の指示を受けると、需要家のＥＣＳ１３０は省エネレベル２以下で、上位のランクから順に１．５ｋＷｈ以上となるまで省エネ対象電気負荷容量を加算して、停止させる省エネ対象電気負荷１２０を決定する。表４の上位のランクから、エアコン１、照明１、ヒーターの三つの省エネ対象電気負荷容量の合計が１．５ｋＷｈとなるからこの三つを停止させ、これ以上の省エネ対象電気負荷１２０は停止させない。続いて、サーバ１６０から０．５ｋＷｈ分の省エネ対象電気負荷１２０の停止の指示を受けると、需要家のＥＣＳ１３０は、ランクが上位のエアコン１の省エネ対象電気負荷容量が０．８ｋＷｈであり、０．５ｋＷｈ以上となるから、エアコン１のみを停止させたままとし、それ以外の照明１とヒーターを稼動させる。
【００６８】
また、各需要家が分担する削減すべき電力量は、クラスター全体の削減すべき電力量からクラスター内の需要家の数、および、各需要家が選択しているレベルに応じて算出する。クラスター全体の削減すべき電力量は、設定された目標値をこえた割合にクラスター契約電力を乗算した値となるので、
（クラスター需要予測割合−目標値）×クラスター契約電力          （７）
と表せる。例えば、クラスター契約電力が１００ｋＷ、クラスター需要予測割合の目標値が１００％と設定されている場合、クラスター需要予測割合が１０５％になったときのこえた割合が５％であるからクラスター全体で削減すべき電力量は５ｋＷｈとなる。この５ｋＷｈを各需要家に均一に配分する場合は、クラスター内の需要家が１０つとすると、一つの需要家が分担する電力量が０．５ｋＷｈと算出される。または、分担する電力量を各需要家が選択している省エネレベルに応じて変えてもよく、例えば、５ｋＷｈを各需要家で配分する場合、クラスター内で消費電力量の削減を分担する省エネレベル１〜３を選択している需要家の内訳を省エネレベル２が５つ、省エネレベル３が５つの場合、省エネレベル２の需要家が省エネレベル３の需要家の１．５倍の削減量を分担するとしたとき、一つの需要家が分担する電力量は、省エネレベル２を選択している需要家が０．６ｋＷｈ、省エネレベル３を選択している需要家が０．４ｋＷｈと算出される。
【００６９】
【表５】
0005545838.tif 000006
【００７０】
【表６】
0005545838.tif 000007
【００７１】
表５・表６は、省エネ対象電気回路１４０と遮断・復帰対象区域または配線、省エネ対象電気負荷１２０との対応、および、ランクと省エネレベルとの関係を示した一例である。表５の遮断・復帰対象区域は、省エネ対象電気回路ａを組み込んだ構成において、リレー１１０によって省エネ対象電気回路ａを開閉することで電力供給を遮断・復帰させる区域を示し、表６の遮断・復帰対象配線は、省エネ対象電気回路ｂを組み込んだ構成において、リレー１１０によって省エネ対象電気回路ｂを開閉することで電力供給を遮断・復帰させる配線を示す。上記の省エネ対象電気負荷１２０の停止・稼動と同様に、ランクに基づく省エネ対象電気回路１４０の遮断・復帰は、クラスター需要予測割合が、設定された目標値をこえるとき、そのこえた分の電力量の削減を各需要家が分担することによって行われる。
【００７２】
ただし、個々の省エネ対象電気負荷１２０を停止・稼動させるのと異なり、省エネ対象電気回路１４０による制御は、サブブレーカー１０１、および、サブブレーカー１０１の配線の先にある省エネ対象電気負荷１２０の全てが遮断・復帰される。例えば、表５の省エネ対象電気回路ａの構成の場合、サブブレーカー１０１の一つが、寝室のコンセントへの配線と寝室の照明用への配線を束ねているとき、サーバ１６０から０．５ｋＷｈ分の省エネ対象電気負荷１２０の停止が指示されると、エアコン１のみを停止させれば指示の要件を満たすが、エアコン１のみを制御することができない。この場合、エアコン１と通じている省エネ対象電気回路ａ１は照明１の配線も束ねているため省エネ対象電気回路ａ１を遮断することによって、寝室のコンセントに接続されたエアコン１だけでなく、寝室の照明１の電力供給も遮断されることになる。
【００７３】
一方、表６の省エネ対象電気回路ｂの構成の場合は、サブブレーカー１０１が束ねている各配線に対して電力供給の遮断・復帰が行えるため、寝室のコンセント、および、寝室の照明への配線が別々の配線であれば、エアコン１、および、照明１のそれぞれについて制御することができる。しかし、省エネ対象電気回路ｂが制御対象とする配線の先に複数の省エネ対象電気負荷１２０が接続されているとき、それぞれについて制御をすることはできない。例えば、省エネ対象電気回路２ｂが台所の一つのコンセントに通じているとき、そのコンセントにヒーターと電子ポットが接続されていれば、ランクが電子ポットよりヒーターの方が上でも、省エネ対象電気回路２ｂを遮断することにより、そのコンセントに接続されたヒーターと電子ポットの両方の電力供給が遮断される。
【００７４】
なお、クラスター内の需要家が省エネ対象電気負荷１２０を使用していない、あるいは、消費電力量の削減を分担しない省エネレベルを選択している場合、想定している電力量の削減ができないことから、クラスター需要予測割合を目標値まで下げることができない。かかる場合を考慮して、クラスター需要予測割合を目標値に近づけるために数回にわたってサーバ１６０から省エネ対象電気負荷１２０の停止の指示をするようにしてもよい。具体的には、サーバ１６０から電力量の削減を指示した後の目標値をこえた割合から、さらに、式（７）によってクラスター全体の削減すべき電力量を得て、需要家が分担する電力量を算出する。この電力量と、その前にサーバ１６０が指示した各需要家が分担する電力量を加算した電力量を再度、各需要家が削減すべき電力量としてサーバ１６０が指示する。これを繰り返すことによって、クラスター需要予測割合を目標値に近づけることができる。例えば、クラスター契約電力が１００ｋＷ、クラスター需要予測割合の目標値のこえた割合が５％のとき、クラスター内の需要家が１０つとすると、各需要家の分担する削減すべき電力量は０．５ｋＷｈとなる。この０．５ｋＷｈの電力量の削減をサーバ１６０が各需要家に指示した後の目標値をこえた割合が１％であれば、さらに、この１％分の電力量の削減を各需要家が分担する。目標値をこえた割合が１％のときの各需要家が分担する電力量は、０．１ｋＷｈとなるため、２回目のサーバ１６０からの指示は、１回目の指示の電力量に加算した０．６ｋＷｈとなる。また、この指示の後の目標値をこえた割合が０．２％となった場合は、さらに、この０．２％分を削減するために各需要家が分担する電力量を計算して２回目の指示の電力量に加算する。これを繰り返すことによって、クラスター需要予測割合を目標値に近づけることができる。
【００７５】
需要家が表２〜６の省エネ対象電気負荷１２０や省エネ対象電気回路１４０を選択して、それぞれに対してレベルやランクを決定し、管理者が、サーバ１６０、あるいは、各需要家のＥＣＳ１３０にレベルやランクを登録するが、需要家は、ＥＣＳ１３０、あるいは、パソコンや携帯電話等からインターネットを介して登録された省エネ対象電気負荷１２０や省エネ対象電気回路１４０とレベルやランクとの組み合わせを適宜変更できるようにしてもよい。ただし、登録した省エネ対象電気負荷１２０や省エネ対象電気回路１４０が多い場合、その組み合わせのパターンは無数となることから、サーバ１６０、あるいは、各需要家のＥＣＳ１３０は、例えば、適切な組み合わせを選択できるように省エネ対象電気負荷１２０や省エネ対象電気回路１４０の組み合わせをシミュレートして幾つかの選択肢を表示して需要家を補助するようにしてもよい。
【００７６】
【表７】
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【００７７】
表７は、表１のクラスター需要予測割合と関連付ける超過レベルの値を変更できるようにレベルに変数を設けた構成を示した一例である。表１では、超過レベルとクラスター需要予測割合との対応をクラスター契約電力が超過する場合に固定されているが、表７は、超過レベルの値を任意に変更できるようにすることで、超過レベルとクラスター需要予測割合との対応を変えることができるようにしている。これにより、クラスター契約電力の超過にかかわらず季節や曜日、時間帯等によって、省エネレベルと表２の停止させる省エネ対象電気負荷１２０や表３の遮断させる省エネ対象電気回路１４０との対応を調節することができ、必要に応じて超過レベルを下げることでクラスター全体の電力消費量を抑え、これにより社会全体の省エネに貢献することができるようになる。例えば、表７の変数ｘが０のとき、省エネレベル４〜６がクラスター契約電力を超過しない安全なレベルとなるが、変数ｘにマイナス１を入れると、それまで安全なレベルとして設定されていた省エネレベル４がクラスター契約電力を超過の危険のあるレベル３となるため、対応するクラスター需要予測割合が９１％以上になるとサーバ１６０が省エネ対象電気負荷１２０等の停止を指示することになる。実際には、クラスター需要予測割合が９１％程度であればクラスター契約電力の超過の危険は僅かであるが、このように、クラスター全体の消費電力の増加にともない、省エネ対象電気負荷１２０等を停止させるようにすることで、クラスター全体の消費電力を抑えることができ、社会全体の省エネに貢献することができる。
【００７８】
一方、発電設備１５０で発電した電気を使用する場合には、発電量を勘案して変数ｘにプラスの値を入れるようにしてもよい。
【００７９】
クラスター内の各需要家が選択した省エネレベルに対応する省エネ対象電気負荷１２０の全部、または、一部を使用していないとき、あるいは、クラスター内の需要家の全部、または、一部が消費電力量の削減を分担しない省エネレベルを選択しているときは、サーバ１６０が省エネ対象電気負荷１２０の停止や省エネ対象電気回路１４０の遮断、もしくは、削減電力量を指示しても、クラスター全体の消費電力量が殆ど変化しない場合がある。このときクラスター需要予測も変化しないことから、表１のクラスター需要予測割合の変動も生じないので、サーバ１６０は同じ指示を出し続けることになる。このようにサーバ１６０が同じ指示を出し続けてもクラスター需要予測割合に変動が生じず、所望の消費電力量を削減できない場合には、例えば、同じ指示の回数、または、同じ指示を出し続けてから所定時間経過後に表７のレベル列のｘを１ずつ減算するようにしてもよい。クラスター需要予測割合に対する超過レベルを下げることで、停止等させる省エネ対象電気負荷１２０を増やし、クラスター全体の消費電力量を減少させ得る。
【００８０】
需要家が管理者に支払う電気料金は、各需要家が分担した削減すべき電力量に応じて割り引くようにしてもよい。消費電力量の削減に貢献すればするほど電気料金を割り引くことでクラスター内の各需要家の省エネ意欲を高め、クラスター全体の電力消費を抑えるとともに、社会全体の省エネにも貢献する。
【００８１】
各需要家が分担した電力量の算出は、サーバ１６０から停止や遮断が最初に指示される直前の需要家電力情報と各指示後の需要家電力情報との差分を停止や遮断の指示が終了するまで、クラスター需要予測の変動ごとに算出するようにしてもよい。例えば、表２、３の省エネレベル１を選択している需要家の需要家電力情報が４ｋＷのときに、超過レベルが４から１にシフトして、サーバ１６０からレベル１の指示がされた後の需要家電力情報が１．２ｋＷになると、最初に停止が指示される直前の４ｋＷとの差分が２．８ｋＷとなるから、この指示が１５分間継続すると、この需要家は、０．７ｋＷｈ分の電力量を分担したことになる。続いて、超過レベルが１から３にシフトして、サーバ１６０からレベル３の指示を受けた後の需要家電力情報が３．１ｋＷになると、最初に停止が指示される前の４ｋＷとの差分が０．９ｋＷとなるから、この指示が２０分間継続すると、この需要家は、０．３ｋＷｈ分の電力量を分担したことになる。次に、レベルが３から４にシフトすると、サーバ１６０からの停止や遮断の指示が終了するので、需要家が分担する電力量の算出も終了する。この例の場合、サーバ１６０から最初に停止や遮断が指示されてから終了するまでの３５分間で、この需要家は、１ｋＷｈ分の電力量を分担したことになる。
【００８２】
また、電気料金の割引は、所定期間内にクラスター全体で削減した電力量をクラスター内の需要家数で除算した値を基準値として、基準値を上回った電力量に応じて電気料金を割り引くようにしてもよい。または、基準値と各需要家が分担した電力量から割引率を算出するようにしてもよい。例えば、一ヶ月間にクラスター全体で削減した電力量を１００ｋＷｈ、クラスター内の需要家を２０とすると、一つの需要家が平均して分担すべき電力量は５ｋＷｈとなる。この５ｋＷｈを基準値として、ある需要家が一ヶ月間に分担した電力量が８ｋＷｈであれば、基準値より３ｋＷｈ分上回っているから、それに所定の値を乗算した分を電気料金から割り引くようにしてもよい。反対に、全く分担していない需要家に対しては、基準値の５ｋＷｈに所定の値を乗算した分の電気料金を上乗せするようにしてもよい。または、ある需要家が一ヶ月間に分担した電力量が１０ｋＷｈであれば、基準値の２倍の電力量を分担したことになるから、割引率を２としてこの需要家の電気料金を２割り引くようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１００  メインブレーカー
１０１  サブブレーカー
１１０  リレー
１２０  省エネ対象電気負荷
１３０  ＥＣＳ
１４０  省エネ対象電気回路
１５０  発電設備
１６０  サーバ
１６１  ＥＣＳネット網
２１０  高圧一括受電設備
２１２  変圧器
【図１】
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