(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定部であって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、
取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と前記第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示部と
を備え、
前記第２の取引対象が表示されることなく前記比較情報が前記第１の取引対象ページ上に表示される、
情報提供装置。
【請求項２】
前記特定部が、前に前記第１の取引対象ページが表示されてから次に該第１の取引対象ページが表示されるまでの間に表示された取引対象ページの少なくとも一つを前記第２の取引対象ページとして特定する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記特定部が、所定の時間範囲内において所定の時間以上表示された取引対象ページの少なくとも一つを前記第２の取引対象ページとして特定する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記比較情報が、前記第１の取引対象情報と前記第２の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、
該差分情報が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、前記第１の取引対象情報の方が前記第２の取引対象情報よりも有利である項目と、前記第１の取引対象情報の方が前記第２の取引対象情報よりも不利である項目とのうちの少なくとも一方が視認可能な態様で、前記ユーザ端末上に表示される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記第１の取引対象ページを生成する生成部を更に備え、
前記比較情報が、前記第１の取引対象情報と前記第２の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、
前記生成部が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、前記第１の取引対象ページにおいて前記第１の取引対象情報の方が前記第２の取引対象情報よりも不利な項目の値を、前記第２の取引対象ページ内の対応値と同じ値又は該対応値よりも有利な値に変更し、
前記提示部が、前記生成部により前記不利な項目の値が変更された前記第１の取引対象ページを提示する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して前記第１の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が第１の閾値以下である場合に前記不利な項目の値を前記対応値に変更する、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して前記第１の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合に、前記不利な項目の値を前記対応値よりも有利な値に変更する、
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記生成部が、予め設定されている、取引対象の提供者間の所定の関係を示す関係情報を参照して、前記第１の取引対象情報に対応する提供者と前記第２の取引対象情報に対応する提供者とが該所定の関係であるか否かを判定し、双方の提供者が該所定の関係である場合に前記不利な項目の値を前記第２の取引対象ページ内の対応値に基づいて変更する、
請求項５に記載の情報提供装置。
【請求項９】
情報提供装置により実行される情報提供方法であって、
ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定ステップであって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定ステップと、
取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と前記第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示ステップと
を含み、
前記第２の取引対象が表示されることなく前記比較情報が前記第１の取引対象ページ上に表示される、
情報提供方法。
【請求項１０】
ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定部であって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、
取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と前記第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示部と
してコンピュータを機能させ、
前記第２の取引対象が表示されることなく前記比較情報が前記第１の取引対象ページ上に表示される、
情報提供プログラム。
【請求項１１】
ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定部であって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、
取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、前記第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と前記第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較部と、
前記比較部による比較の結果を示す比較情報を前記ユーザに提示する提示部と
してコンピュータを機能させるための情報提供プログラムを記憶し、
前記第２の取引対象が表示されることなく前記比較情報が前記第１の取引対象ページ上に表示される、
コンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、商品情報を閲覧するユーザにとって有用な情報を提供するための情報提供装置、情報提供方法、情報提供プログラム、及びそのプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザが取引対象を比較できるようにするための仕組みが知られている。例えば、下記非特許文献１に示されるウェブサイトは、ユーザが取引対象である商品の一覧に含まれる任意の２以上の商品にチェックを付けて比較ボタンを押すとそれらの商品の比較表を表示する機能を有している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社カカクコム、「価格．ｃｏｍ」、[ｏｎｌｉｎｅ]、インターネット＜URL: http://kakaku.com/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記非特許文献１のウェブサイトでは、ユーザは、比較しようとする商品にチェックを付けたり比較ボタンを押したりする必要があるので、手間が掛かる。そこで、ユーザが取引対象をより簡単に比較できるようにすることが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る情報提供装置は、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定部であって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較部と、比較部による比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示部とを備え、第２の取引対象が表示されることなく比較情報が第１の取引対象ページ上に表示される。
【０００６】
本発明の一形態に係る情報提供方法は、情報提供装置により実行される情報提供方法であって、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定ステップであって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定ステップと、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較ステップと、比較ステップにおける比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示ステップとを含み、第２の取引対象が表示されることなく比較情報が第１の取引対象ページ上に表示される。
【０００７】
本発明の一形態に係る情報提供プログラムは、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定部であって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較部と、比較部による比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示部としてコンピュータを機能させ、第２の取引対象が表示されることなく比較情報が第１の取引対象ページ上に表示される。
【０００８】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、ユーザによる取引対象ページの閲覧の履歴を記憶する閲覧履歴記憶部を参照して、ユーザ端末に表示される第１の取引対象ページに係る第１の取引対象と比較する、第２の取引対象ページに係る第２の取引対象を特定する特定部であって、該第２の取引対象ページが該第１の取引対象ページよりも前に該ユーザ端末に表示されたウェブページである、該特定部と、取引対象に対応する取引対象情報を記憶する取引対象記憶部から、第１の取引対象に対応する第１の取引対象情報と第２の取引対象に対応する第２の取引対象情報とを抽出し、該第１及び第２の取引対象情報を比較する比較部と、比較部による比較の結果を示す比較情報をユーザに提示する提示部としてコンピュータを機能させるための情報提供プログラムを記憶し、第２の取引対象が表示されることなく比較情報が第１の取引対象ページ上に表示される。
【０００９】
このような形態によれば、これから表示される第１の取引対象と比較される第２の取引対象が閲覧履歴に基づいて特定され、これら双方の取引対象についての取引対象情報が比較される。そして、その比較結果がユーザに提示される。このように、ユーザにより閲覧された取引対象情報の比較結果を自動的に抽出して該ユーザに提示することで、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。また、第２の取引対象を表示することなく比較結果を第１の取引対象ページ内に表示させることで、比較結果の閲覧性が高まる。
【００１０】
別の形態に係る情報提供装置では、特定部が、前に第１の取引対象ページが表示されてから次に該第１の取引対象ページが表示されるまでの間に表示された取引対象ページの少なくとも一つを第２の取引対象ページとして特定してもよい。このようにページ遷移を考慮して比較対象を特定することで、ユーザが比較しようとしている取引対象をより精度良く推定することができる。
【００１１】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、特定部が、所定の時間範囲内において所定の時間以上表示された取引対象ページの少なくとも一つを第２の取引対象ページとして特定してもよい。このように表示時間を考慮して比較対象を特定することで、ユーザが比較しようとしている取引対象をより精度良く推定することができる。
【００１３】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、比較情報が、第１の取引対象情報と第２の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、該差分情報が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、第１の取引対象情報の方が第２の取引対象情報よりも有利である項目と、第１の取引対象情報の方が第２の取引対象情報よりも不利である項目とのうちの少なくとも一方が視認可能な態様で、ユーザ端末上に表示されてもよい。
【００１４】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、第１の取引対象ページを生成する生成部を更に備え、比較情報が、第１の取引対象情報と第２の取引対象情報との差分を示す差分情報を含み、生成部が、予め設定されている項目値の優劣関係に基づいて、第１の取引対象ページにおいて第１の取引対象情報の方が第２の取引対象情報よりも不利な項目の値を、第２の取引対象ページ内の対応値と同じ値又は該対応値よりも有利な値に変更し、提示部が、生成部により不利な項目の値が変更された第１の取引対象ページを提示してもよい。
【００１５】
この場合には、第１の取引対象ページ内の表示項目のうち、以前に表示された第２の取引対象ページ内の情報よりも不利な項目が、当該第２の取引対象ページ内の対応値に基づいて、初期値よりも有利な値に変更される。これにより、ユーザは有利な情報を得ることができる。
【００１６】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して第１の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が第１の閾値以下である場合に不利な項目の値を対応値に変更してもよい。
【００１７】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、生成部が、取引対象の在庫数及び申込数を記憶する在庫記憶部を参照して第１の取引対象ページで示される取引対象の申込率を求め、該申込率が第１の閾値よりも小さい第２の閾値以下である場合に、不利な項目の値を対応値よりも有利な値に変更してもよい。
【００１８】
さらに別の形態に係る情報提供装置では、生成部が、予め設定されている、取引対象の提供者間の所定の関係を示す関係情報を参照して、第１の取引対象情報に対応する提供者と第２の取引対象情報に対応する提供者とが該所定の関係であるか否かを判定し、双方の提供者が該所定の関係である場合に不利な項目の値を第２の取引対象ページ内の対応値に基づいて変更してもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一側面によれば、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】ページ情報の例を示す図である。
【図３】閲覧情報の例を示す図である。
【図４】図１に示す情報提供装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】図１に示す情報提供装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はページ間の比較の一例を示す図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は次ページの表示例を示す図である。
【図８】次ページの別の表示例を示す図である。
【図９】図１に示す情報提供装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態に係る情報提供プログラムの構成を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る情報提供システムの全体構成を示す図である。
【図１２】在庫情報の例を示す図である。
【図１３】変更内容情報の例を示す図である。
【図１４】図１１に示す情報提供装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１５】情報の一部が変更された次ページの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
まず、図１〜７を用いて、第１実施形態に係る情報提供システム１の機能及び構成を説明する。情報提供システム１は、商品や共用施設などの取引対象に関する情報が掲載されたウェブサイト（仮想商店街や予約サイトなど）をユーザに提供するコンピュータシステムである。取引対象の種類は限定されず、したがって、本実施形態が適用されるウェブサイトの種類も限定されない。例えば、取引対象は有体物又は無体物の商品（サービス）であってもよいし、宿泊施設の部屋やゴルフ場の利用などでもよい。
【００２３】
図１に示すように、情報提供システム１は、ユーザ端末１０、データベース群２０、及び情報提供装置３０を備えている。ユーザ端末１０、データベース群２０、及び情報提供装置３０は、インターネットや無線ＬＡＮ、移動体通信網などで構成されている通信ネットワークＮを介して互いに通信することが可能である。図１ではユーザ端末１０を３台示しているが、情報提供システム１内におけるユーザ端末１０の台数は任意である。
【００２４】
ユーザ端末１０は、ウェブサイトを閲覧するユーザが所有する端末である。ユーザ端末１０の例として高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯情報端末（ＰＤＡ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などが挙げられるが、携帯端末の種類はこれらに限定されない。ユーザはユーザ端末１０を操作してウェブサイトにアクセスして、取引対象の情報を閲覧したり、所望の取引対象の購入や予約の申込をしたりすることができる。
【００２５】
データベース群２０は、情報提供システム１内で用いられる各種の情報を記憶する手段である。データベース群２０は、ページ情報データベース（取引対象記憶部）２１及び閲覧履歴データベース（閲覧履歴記憶部）２２を備えている。
【００２６】
ページ情報データベース２１は、取引対象のウェブページ（取引対象ページ）上に掲載される取引対象の情報（取引対象情報）を含むページ情報を記憶する手段である。図２に示すように、ページ情報は、取引対象の提供者を識別する提供者ＩＤと、取引対象を識別する取引対象ＩＤと、取引対象ページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）と、取引対象情報とを含んでいる。取引対象情報は商品名や店舗名、価格、商品の具体的な仕様、サービスの具体的な内容などを含む。例えば取引対象が宿泊施設の部屋であれば、取引対象情報は施設名や住所、チェックイン時刻、チェックアウト時刻、部屋数、交通アクセス、館内の設備、部屋の設備、特典、利用可能なクレジットカード、周辺の施設及びレジャーなどに関する情報を含む。もちろん、取引対象情報の内容は取引対象の種類や掲載ポリシーなどに基づいて任意に定めてよい。
【００２７】
閲覧履歴データベース２２は、ユーザが取引対象ページを閲覧したことを示す閲覧情報を記憶する手段である。閲覧情報は、ユーザ端末１０がサイト内の取引対象ページにアクセスした時に登録される。図３に示すように、閲覧情報は、ユーザを識別するユーザＩＤと、提供者ＩＤと、取引対象ＩＤと、アクセスされた取引対象ページのＵＲＬと、閲覧日時とを含んでいる。
【００２８】
なお、各データベースの構成は上記の例に限定されず、任意の方針で各データベースを正規化または冗長化してもよい。
【００２９】
以上を前提として情報提供装置３０について説明する。情報提供装置３０は、ユーザ端末１０からの要求に応じて取引対象ページをその端末１０に提供するコンピュータである。
【００３０】
図４に示すように、情報提供装置３０は、オペレーティングシステムやアプリケーション・プログラムなどを実行するＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部３０２と、ハードディスクなどで構成される補助記憶部３０３と、ネットワークカードなどで構成される通信制御部３０４と、キーボードやマウスなどの入力部３０５と、ディスプレイなどの出力部３０６とで構成される。
【００３１】
後述する情報提供装置３０の各機能的構成要素は、ＣＰＵ３０１や主記憶部３０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ３０１の制御の下で通信制御部３０４や入力部３０５、出力部３０６などを動作させ、主記憶部３０２や補助記憶部３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。処理に必要なデータやデータベースは主記憶部３０２や補助記憶部３０３内に格納される。なお、図４では情報提供装置３０が１台のコンピュータで構成されているように示しているが、情報提供装置３０の機能を複数台のコンピュータに分散させてもよい。
【００３２】
図５に示すように、情報提供装置３０は機能的構成要素としてリクエスト受信部３１、閲覧履歴記録部３２、リクエスト処理部３３、及びページ送信部（提示部）３４を備えている。
【００３３】
リクエスト受信部３１は、取引対象ページを要求するユーザ端末１０からＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストを受信する手段である。このＨＴＴＰリクエストにはユーザＩＤと要求された取引対象ページのＵＲＬとが含まれる。リクエスト受信部３１はこのＨＴＴＰリクエストを閲覧履歴記録部３２及びリクエスト処理部３３に出力する。
【００３４】
閲覧履歴記録部３２は閲覧情報を生成して閲覧履歴データベース２２に格納する手段である。閲覧履歴記録部３２は入力されたＨＴＴＰリクエストで示されるＵＲＬに対応する提供者ＩＤ及び取引対象ＩＤをページ情報データベース２１から読み出す。続いて、閲覧履歴記録部３２はＨＴＴＰリクエストから抽出したユーザＩＤ及びＵＲＬと、読み出した提供者ＩＤ及び取引対象ＩＤと、システム時刻から得た閲覧日時とを関連付けて閲覧情報を生成し、この閲覧情報を閲覧履歴データベース２２に記録する。
【００３５】
リクエスト処理部３３は入力されたＨＴＴＰリクエストに対応する取引対象ページを生成する手段である。リクエスト処理部３３は特定部３３ａ、比較部３３ｂ、及びページ生成部３３ｃを備えている。
【００３６】
特定部３３ａは、ＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬで示される取引対象ページ（第１の取引対象ページ。以下では「次ページ」という）と比較する過去ページを特定する手段である。過去ページとは、既にユーザ端末１０上に表示された取引対象ページ（第２の取引対象ページ）のことであり、その表示項目は次ページと完全に又はほぼ共通する。
【００３７】
過去ページの特定方法は限定されない。例えば、ユーザ端末１０上に現在表示されている取引対象ページのＵＲＬがＨＴＴＰリクエストに含まれていれば、特定部３３ａはその取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。
【００３８】
また、特定部３３ａはＨＴＴＰリクエストに含まれるユーザＩＤに対応する閲覧履歴（１以上の閲覧情報）を閲覧履歴データベース２２から読み出し、その閲覧履歴から得られるユーザ端末１０でのページ遷移の態様に基づいて過去ページを特定してもよい。
【００３９】
例えば、特定部３３ａは、次ページとの間で２回以上のページ遷移が発生している一の取引対象ページが存在する場合に、当該取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。例えば、ページＷｘ→ページＷｙ→ページＷｘ（次ページ）というページ遷移が発生していれば、特定部３３ａはページＷｙを過去ページとして特定する。
【００４０】
あるいは、特定部３３ａは、所定の時間以上（例えば１分以上）ユーザ端末１０上に表示されたページのうち最後に表示された取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。例えば、その閾値を１分として、ページ遷移が「ページＷｖ（閲覧時間３分）→ページＷｘ（閲覧時間１分）→ページＷｙ（閲覧時間５秒）→ページＷｚ（次ページ）」である場合に、特定部３３ａはページＷｘを過去ページとして特定する。
【００４１】
このように、ページ遷移あるいは表示時間を考慮して過去ページを特定することで、ユーザが比較しようとしている取引対象をより精度良く推定することができる。
【００４２】
上述したように過去ページの特定方法は任意であるが、いずれにしても、特定部３３ａは過去ページを示すＵＲＬを比較部３３ｂに出力する。
【００４３】
比較部３３ｂは、次ページ上に表示される取引対象情報（第１の取引対象情報）と過去ページ上に表示された取引対象情報（第２の取引対象情報）とを比較する手段である。まず、比較部３３ｂはＨＴＴＰリクエストに含まれる次ページのＵＲＬに対応する取引対象情報（次ページ情報）と、特定された過去ページのＵＲＬに対応する取引対象情報（過去ページ情報）とをページ情報データベース２１から抽出する。続いて、比較部３３ｂは、各項目について両ページの値を比較することで、次ページ情報及び過去ページ情報の一致点及び相違点を特定する。この場合には、比較部３３ｂは、ユーザにとって比較することに意味がある項目に関してのみ一致点及び相違点を特定すればよい。
【００４４】
図６を用いて比較部３３ｂの処理を説明する。図６では取引対象として宿泊施設を示しており、取引対象情報は施設名、住所、チェックイン時刻、チェックアウト時刻、アクセス、設備などを含んでいる。図６（ａ）は、過去ページがホテルＡのウェブページであり次ページが旅館Ｂのウェブページである場合を示している。一方、図６（ｂ）は、過去ページが旅館Ｂのウェブページであり次ページがホテルＡのウェブページである場合を示している。図６における下線は、次ページ情報が過去ページ情報と異なることを示している。
【００４５】
図６の例では、比較部３３ｂは、取引対象間で異なることが当然である施設名及び住所は比較せず、それ以外の項目についてのみ比較している。図６（ａ）では、旅館Ｂのチェックアウト時刻、アクセス、及び設備の一部（「露天風呂（貸切）」「温泉」）がホテルＡとの相違点であり、他の値はホテルＡのものと一致する。図６（ｂ）では、ホテルＡのチェックアウト時刻、アクセス、及び設備の一部（「露天風呂」「クリーニングサービス」）が旅館Ｂとの相違点であり、他の値は旅館Ｂのものと一致する。
【００４６】
このように一致点及び相違点を抽出すると、比較部３３ｂはこれら一致点及び相違点を比較結果としてページ生成部３３ｃに出力する。
【００４７】
ページ生成部３３ｃは、ＨＴＴＰリクエストで指定された取引対象ページ、すなわち次ページを生成する手段である。ページ生成部３３ｃは、ＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬに対応するページ情報をページ情報データベース２１から読み出し、このページ情報に基づいて次ページを生成する。続いて、ページ生成部３３ｃは比較部３３ｂから入力された比較結果に基づいて、次ページ情報と過去ページ情報との一致点及び相違点の少なくとも一方がユーザに視認可能ように、生成した次ページを加工する。
【００４８】
例えば、ページ生成部３３ｃは相違点（差分情報）のみをハイライト表示してもよい。この場合には、予め設定されページ生成部３３ｃ内に保持されている値の優劣関係に基づいて、次ページ内の値が過去ページ内の値よりも優位な項目（ユーザにとって有利な項目）のみをハイライト表示してもよい。優位な項目の例としては、次ページの方が過去ページよりもユーザにとって有利である項目（例えば、価格であれば安い方が有利、チェックアウト時刻であれば遅い方が有利）、過去ページ情報にはないが次ページ情報には存在する項目、過去ページではオプションであるが次ページでは標準となっている項目などが挙げられる。
【００４９】
このような優劣関係を考慮したハイライト表示の一例を図７に示す。図７（ａ）は、「ホテルＡ」のページＷａの後に、「旅館Ｂ」のページＷｂが表示された場合を示している。図７（ａ）の例では、旅館Ｂの方がホテルＡよりもチェックアウト時刻が遅く、このことはユーザにとって有利であるので、チェックアウト時刻の項目がハイライト表示されている。また、旅館ＢではホテルＡには無い「送迎バスあり」「温泉」の項目が存在し、これもユーザにとって有利であるので、これら二つの項目もハイライト表示されている。また、ホテルＡ及び旅館Ｂの双方に露天風呂があるが、旅館Ｂでは貸切のサービスがあるので、露天風呂の項目もハイライト表示されている。
【００５０】
一方、図７（ｂ）は、「旅館Ｂ」のページＷｂの後に、「ホテルＡ」のページＷａが表示された場合を示している。この場合には、旅館Ｂには無いホテルＡの内容である「駐車場あり」「クリーニングサービス」の項目が存在し、これらはユーザにとって有利であるので、これら二つの項目がハイライト表示されている。
【００５１】
あるいは、ページ生成部３３ｃは、次ページ内の値が過去ページ内の値よりも優位な項目を第１の色でハイライト表示するとともに、次ページ内の値が過去ページ内の値よりも劣る項目（ユーザにとって不利な項目）を第２の色でハイライト表示してもよい。図８の例では、ホテルＡのページＷａ内の項目のうち、旅館Ｂよりも不利なチェックアウト時刻及び「露天風呂」の部分がハイライト表示されている。
【００５２】
次ページ上での一致点及び相違点の表現方法はハイライト表示に限定されない。例えば、一致点及び相違点を示す比較表を別ウィンドウで表示してもよい。ページ生成部３３ｃは、比較結果（比較情報）が付加された次ページのデータをページ送信部３４に出力する。
【００５３】
ページ送信部３４は、リクエスト処理部３３で生成された取引対象ページ（次ページ）をユーザ端末１０に送信する手段である。送信された取引対象ページはユーザ端末１０上に表示される。
【００５４】
次に、図９を用いて、情報提供装置３０の動作を説明するとともに本実施形態に係る情報提供方法について説明する。
【００５５】
まず、リクエスト受信部３１がユーザ端末から次ページのＨＴＴＰリクエストを受信する（ステップＳ１１）。続いて、閲覧履歴記録部３２がそのＨＴＴＰリクエストに基づいて閲覧情報を生成し、その閲覧情報を閲覧履歴データベース２２に格納する（ステップＳ１２）。
【００５６】
続いて、リクエスト処理部３３がそのＨＴＴＰリクエストを処理する。具体的には、特定部３３ａが閲覧履歴データベース２２を参照して、次ページと比較する過去ページを特定する（ステップＳ１３、特定ステップ）。続いて、比較部３３ｂが次ページ情報と過去ページ情報とをページ情報データベース２１から取得し、これらのページ情報を比較する（ステップＳ１４、比較ステップ）。続いて、ページ生成部３３ｃが比較結果を用いて次ページを生成する（ステップＳ１５）。この際にページ生成部３３ｃは、上述したような様々な表現方法を用いて、取引対象間の比較結果（一致点や相違点）が次ページ上に表示されるような、あるいは当該比較結果が次ページと並行して表示されるような取引対象ページを生成する。
【００５７】
続いて、ページ送信部３４が生成された次ページをユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１６、提示ステップ）。これにより、ユーザは取引対象間の一致点や相違点を一目で確認することができる。
【００５８】
次に、図１０を用いて、コンピュータを情報提供装置３０として機能させるための情報提供プログラムを説明する。
【００５９】
情報提供プログラムＰ１は、メインモジュールＰ１０、リクエスト受信モジュールＰ１１、閲覧履歴記録モジュールＰ１２、リクエスト処理モジュールＰ１３、及びページ送信モジュールＰ１４を備えている。リクエスト処理モジュールＰ１３は特定モジュールＰ１３ａ、比較モジュールＰ１３ｂ、及びページ生成モジュールＰ１３ｃを備えている。
【００６０】
メインモジュールＰ１０は、情報提供機能を統括的に制御する部分である。リクエスト受信モジュールＰ１１、閲覧履歴記録モジュールＰ１２、リクエスト処理モジュールＰ１３、及びページ送信モジュールＰ１４を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記のリクエスト受信部３１、閲覧履歴記録部３２、リクエスト処理部３３、及びページ送信部３４の機能と同様である。特定モジュールＰ１３ａ、比較モジュールＰ１３ｂ、及びページ生成モジュールＰ１３ｃを実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の特定部３３ａ、比較部３３ｂ、及びページ生成部３３ｃの機能と同様である。
【００６１】
情報提供プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様で提供される。また、情報提供プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態によれば、これから表示される次ページと比較される過去ページが閲覧履歴に基づいて特定され、これら双方のページ上に表示される取引対象情報が比較される。そして、その比較結果がユーザ端末１０に送信される。このように、ユーザにより閲覧された取引対象情報の比較結果を自動的に抽出して該ユーザに提示することで、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。
【００６３】
また、ユーザの比較操作が不要なので、その分、ユーザ端末１０からのページ要求やデータ取得要求を減らすことができ、その分、ネットワークに掛かる負荷やサーバ側の負荷を減少させることができる。
【００６４】
また、比較結果が次ページ内に表示させるので、ユーザにとっては比較結果の閲覧性が高まる。
【００６５】
（第２実施形態）
次に、図１１〜１５を用いて第２実施形態に係る情報提供システム２を説明する。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、比較情報を提示することに加えて、過去ページとの比較に基づいて次ページ内の取引対象情報の一部を変更することである。以下では、第１実施形態と同一又は同等の事項についての説明を省略する。
【００６６】
図１１に示すように、本実施形態ではデータベース群２０はさらに在庫データベース（在庫記憶部）２３及び変更内容データベース２４を備えている。
【００６７】
在庫データベース２３は、取引対象の在庫情報を記憶する手段である。図１２に示すように、在庫情報は提供者ＩＤ、取引対象ＩＤ、初期在庫数、申込成立数（申込数）、現在在庫数を含んでいる。申込成立数とは、ユーザと提供者との間で購入や予約などの申込が成立した数である。申込成立数と現在在庫数との和は初期在庫数と等しい。なお、取引対象が宿泊施設の部屋やゴルフ場のコースなどの共用施設である場合には、在庫情報は図１２に示す項目に加えて利用日を含む。
【００６８】
変更内容データベース２４は、取引対象ページが表示されたときに過去ページとの比較結果に基づいて変更可能な内容を示す変更内容情報を記憶する手段である。図１３に示すように、変更内容情報は提供者ＩＤ、取引対象ＩＤ、取引対象ページのＵＲＬ、及び１以上の変更可能内容を含んでいる。変更可能内容は、変更可能な項目と、該項目の初期値及び変更後の値とから成る情報である。例えば図１３から、提供者ＩＤ「１００１」及び取引対象ＩＤ「Ａ００１」で特定される取引対象（宿泊施設）のチェックアウト時刻が初期値「１０：００」から「１１：００」又は「１２：００」に変更可能なことや、当該取引対象の送迎バスのサービスが「なし」から「あり」に変更可能なことが分かる。図１３におけるチェックアウト時刻や価格などのように、変更後の値について複数の候補が用意されていてもよい。
【００６９】
次に、本実施形態における情報提供装置３０Ａを説明する。図１４に示すように、情報提供装置３０Ａは、第１実施形態におけるリクエスト処理部３３に代えてリクエスト処理部３３Ａを備えている。リクエスト処理部３３Ａは、第１実施形態におけるページ生成部３３ｃに代えてページ生成部３３ｄを備えている。以下では第１実施形態と異なるリクエスト処理部３３Ａ、特にページ生成部３３ｄについて説明し、それ以外の機能的構成要素の説明を省略する。
【００７０】
リクエスト処理部３３Ａは入力されたＨＴＴＰリクエストに対応する取引対象ページを生成する手段である。リクエスト処理部３３Ａは、第１実施形態と同様の特定部３３ａ及び比較部３３ｂと、本実施形態特有のページ生成部３３ｄとを備えている。
【００７１】
ページ生成部３３ｄは、ＨＴＴＰリクエストで指定された次ページを生成する手段である。ページ生成部３３ｄは、ＨＴＴＰリクエストに含まれるＵＲＬに対応するページ情報をページ情報データベース２１から読み出し、このページ情報に基づいて次ページを生成する。続いて、ページ生成部３３ｄは比較部３３ｂから入力された比較結果に基づいて、次ページの情報の一部を変更する。具体的には、ページ生成部３３ｄは次ページ内の値が過去ページ内の値よりも劣る項目（以下では「不利項目」という）が存在するか否かを判定する。そして、不利項目が存在する場合には、ページ生成部３３ｄは次ページのＵＲＬに対応する変更可能情報を変更内容データベース２４から抽出する。続いて、ページ生成部３３ｄは抽出した変更可能情報で示される変更可能内容と過去ページ内の値とに基づいて、次ページ内の不利項目の値を、過去ページ内の対応値と同じ値、又は過去ページ内の対応値よりも有利な値に変更する。
【００７２】
ページ生成部３３ｄによる変更の一例を図１５に示す。図１５は、旅館ＢのページＷｂがユーザ端末１０上に表示された後にホテルＡのページＷａを表示する場合の処理を示している。図１５の例では、旅館Ｂと比べて不利な項目であるチェックアウト時刻「１０：００」が旅館Ｂと同じ「１１：００」に変更されるとともに、旅館Ｂが提供している送迎バスサービスがホテルＡのサービスとして追加されている。そして、変更又は追加された項目がハイライト表示されている。なお、元々ホテルＡの方が旅館Ｂよりも有利である「駐車場有り」「クリーニングサービス」の二項目は、上記第１実施形態と同様の手法でハイライト表示されている。
【００７３】
ページ生成部３３ｄは、上記のように無条件に不利項目の値を変更するのではなく、次ページで示される取引対象が所定の条件を満たす場合にのみ不利項目の値を変更してもよい。
【００７４】
例えば、ページ生成部３３ｄは次ページの提供者ＩＤ及び取引対象ＩＤに対応する在庫情報を在庫データベース２３から読み出し、申込成立数を初期在庫数で割って得られる申込率が第１の閾値以下の場合には、不利項目を過去ページの対応する値と同じ値に変更してもよい。また、ページ生成部３３ｄはその在庫情報に基づいて、申込みの申込率が第２の閾値以下の場合には不利項目を過去ページよりも有利な値に変更してもよい。ここで、第２の閾値は第１の閾値よりも小さい。例えば図１５に示す処理において、ページ生成部３３ｄはホテルＡのチェックアウト時刻を、申込率が８０％（第１の閾値）以下であれば旅館Ｂと同じ「１１：００」に変更し、申込率が６０％（第２の閾値）以下であれば旅館Ｂよりも有利な「１２：００」に変更してもよい。
【００７５】
なお、第１及び第２の閾値は固定値でもよいし、前年の申込率等に基づく値でもよい。また、申込率の算出対象期間は限定されない。例えば、ページ生成部３３ｄは特定の期間内における平均値を求めてもよいし、ユーザが検索を行った日から利用日までの間における前年実績値を求めてもよい。
【００７６】
また、ページ生成部３３ｄは取引対象間のライバル関係に基づいて、次ページ内の不利項目を過去ページの対応する値と同じ値、又は該対応する値よりも有利な値に変更してもよい。この場合には、ページ生成部３３ｄは、互いにライバル関係と位置付けられる複数の提供者ＩＤを含む関係情報を予め保持している。そして、ページ生成部３３ｄは次ページ及び過去ページに対応する二つの提供者ＩＤと関係情報とを比較して、それらの提供者ＩＤで示される二つの提供者がライバル関係にあるか否かを判定する。そして、それらの提供者がライバル関係にある場合には、ページ生成部３３ｄは変更内容データベース２４を参照して、次ページ内の不利項目の値を過去ページの対応する値よりも有利な値に変更するか、それができなければ、不利項目の値を過去ページの対応する値と同じ値に変更する。
【００７７】
なお、関係情報が片方向のライバル関係を示す場合には、ページ生成部３３ｄはその方向と逆方向にページ遷移が発生した場合のみ、不利項目の値を上記のように変更する。例えば、「ホテルＸ」のライバルとして「ホテルＹ」が設定されているが「ホテルＸ」は「ホテルＹ」のライバルとして設定されていないとする。この場合、ホテルＸ，Ｙの関係は「ホテルＸからホテルＹへのライバル関係（ホテルＸ→ホテルＹ）」と表すことができる。この場合に「ホテルＹ」から「ホテルＸ」へのページ遷移が発生したとすれば、ページ生成部３３ｄは不利な項目の値を上記のように変更する。これに対して「ホテルＸ」から「ホテルＹ」へのページ遷移が発生した場合には、ページ生成部３３ｄは項目値の変更を行わない。
【００７８】
ページ生成部３３ｄは、一部の値を変更した次ページのデータをページ送信部３４に出力する。なお、不利項目が存在しない場合には、ページ生成部３３ｄは第１実施形態と同様に、比較結果の結果が表示された次ページのデータをページ送信部３４に出力すればよい。ページ生成部３３ｄにより生成された次ページはページ送信部３４からユーザ端末１０に表示される。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態においても、これから表示される次ページと比較される過去ページが閲覧履歴に基づいて特定され、これら双方のページ上に表示される取引対象情報が比較される。そして、その比較結果がユーザ端末１０に送信される。このように、ユーザにより閲覧された取引対象情報の比較結果を自動的に抽出して該ユーザに提示することで、ユーザは取引対象をより簡単に比較することができる。また、ユーザの比較操作が不要なので、その分、ユーザ端末１０からのページ要求やデータ取得要求を減らすことができ、その分、ネットワークに掛かる負荷やサーバ側の負荷を減少させることができる。
【００８０】
加えて、本実施形態では、次ページ内の表示項目のうち、過去ページ内の情報よりも不利な項目が、当該過去ページ内の対応値に基づいて、初期値よりも有利な値に変更される。これにより、ユーザはより有利な情報を得ることができる。
【００８１】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００８２】
本発明は、ユーザ端末１０が、一つのウィンドウ内でタブ切替により表示ページを切り替えるブラウザを備えている場合にも適用し得る。この場合には、タブ切替が発生する度に、ユーザ端末１０は当該切替を示す切替信号を情報提供装置３０，３０Ａに送信する。この切替信号は、ユーザＩＤと、切替後に表示される取引対象ページのＵＲＬとを含んでいる。情報提供装置３０では、リクエスト受信部３１がその切替信号を受信し、閲覧履歴記録部３２がその切替信号に基づいて、上記実施形態と同様に閲覧情報を閲覧履歴データベース２２に格納する。また、リクエスト処理部３３，３３Ａがその信号に応じて、上記実施形態と同様の手法で、切替操作後に表示されるウェブページ（次ページ）に比較結果を埋め込む。そして、ページ送信部３４がそのウェブページをユーザ端末１０に送信する。
【００８３】
本発明は三つ以上の取引対象を比較する場合にも適用しうる。この場合には、特定部３３ａは、第１の取引対象ページが前回表示されてからそのページが次ページとして表示されるまでの間に表示された複数種類の取引対象ページのすべて又はその一部を過去ページとして特定してもよい。例えば、「ページＡ→ページＢ→ページＣ→ページＢ→ページＡ（次ページ）」というページ遷移が発生した場合に、特定部３３ａはページＢ及びＣを過去ページとして特定してもよい。また、特定部３３ａはそのページの遷移の間に所定回数以上表示されたページのみを過去ページとして特定してもよい。上記の例で閾値が２であれば、特定部３３ａはページＢのみを特定する。
【００８４】
あるいは、特定部３３ａは所定の時間範囲内において所定の時間以上表示された複数の取引対象ページを過去ページとして特定してもよい。例えば、時間範囲を１０分とし閾値を１分として、ページ遷移が「ページＷｖ（閲覧時間４分）→ページＷｘ（閲覧時間１分）→ページＷｙ（閲覧時間５秒）→ページＷｚ（次ページ）」である場合に、特定部３３ａはページＷｖ及びＷｘを過去ページとして特定する。
【００８５】
三つ以上の取引対象についての比較結果を表示する場合には、ページ生成部３３ｃ，３３ｄは、その取引対象の中での順位に応じた色で比較項目をハイライト表示してもよい。あるいは、ページ生成部３３ｃ，３３ｄは首位の項目のみ、あるいは首位及び最下位の項目のみをハイライト表示してもよい。
【００８６】
特定部３３ａは、次ページで示される取引対象についてのページ遷移と同様のページ遷移が行われた取引対象のページを過去ページとして特定してもよい。例えば、「ホテルＸのプランページ」→「ホテルＸの詳細ページ」→「ホテルＹのプランページ」→「ホテルＹの詳細ページ（次ページ）」と遷移した際に、特定部３３ａは「ホテルＸの詳細ページ」を過去ページとして特定してもよい。また、「ホテルＸのプランページ」→「ホテルＸの詳細ページ」→「ホテルＹの詳細ページ（次ページ）」と遷移した場合にも、特定部３３ａは「ホテルＸの詳細ページ」を過去ページとして特定してよい。
【符号の説明】
【００８７】
１及び２…情報提供システム、１０…ユーザ端末、２０…データベース群、２１…ページ情報データベース、２２…閲覧履歴データベース、２３…在庫データベース、２４…変更内容データベース、３０及び３０Ａ…情報提供装置、３１…リクエスト受信部、３２…閲覧履歴記録部、３３及び３３Ａ…リクエスト処理部、３３ａ…特定部、３３ｂ…比較部、３３ｃ及び３３ｄ…ページ生成部、３４…ページ送信部、Ｐ１…情報提供プログラム、Ｐ１０…メインモジュール、Ｐ１１…リクエスト受信モジュール、Ｐ１２…閲覧履歴記録モジュール、Ｐ１３…リクエスト処理モジュール、Ｐ１３ａ…特定モジュール、Ｐ１３ｂ…比較モジュール、Ｐ１３ｃ…ページ生成モジュール、Ｐ１４…ページ送信モジュール。
【図１】
0005497702.tif 000002
【図２】
0005497702.tif 000003
【図３】
0005497702.tif 000004
【図４】
0005497702.tif 000005
【図５】
0005497702.tif 000006
【図６】
0005497702.tif 000007
【図７】
0005497702.tif 000008
【図８】
0005497702.tif 000009
【図９】
0005497702.tif 000010
【図１０】
0005497702.tif 000011
【図１１】
0005497702.tif 000012
【図１２】
0005497702.tif 000013
【図１３】
0005497702.tif 000014
【図１４】
0005497702.tif 000015
【図１５】
0005497702.tif 000016