(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受部本体と、台座部と、該台座部のＸ方向一方側に設けられ且つ第１締付部材にて前記台座部の下面側に固定される挟持部材と、前記台座部の他方側に別部材として設けられ第２締付部材にて固定される係止部材とからなり、前記挟持部材は補助挟持部材を具備し、該補助挟持部材は、Ｘ方向に沿う垂直面上を揺動可能となるように前記挟持部材に枢支連結され、該挟持部材は第１締付部材によって前記台座部に対して垂直方向に離間且つ近接自在とし、前記係止部材は第２締付部材によって前記台座部に対して水平方向に離間且つ近接自在としてなることを特徴とした建築用受具。
【請求項２】
請求項１又は２において、前記受部本体は、板形の柱状部とすると共に、前記台座部のＸ方向一端側から上方に前記受部本体を支持固定する補強部が設けられてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項３】
請求項２において、前記補強部に前記係止部材が第２締付部材にて固定されてなることを特徴とする建築用受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記挟持部材は前記台座部に枢支連結されてなることを特徴とする建築用受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金属製の折板屋根を施工するために、Ｈ型又はＩ（アイ）型等の型鋼を利用した母屋，胴縁等の構造材に受具を取り付けるための方法として、溶接で取り付ける方法が用いられている。しかし、現場における溶接は、火災の安全及び施工済み箇所における火花の飛散を防止するための設置の必要等の点から次第に使用されない方向に進んでいる。さらに、溶接作業では、作業員の技量により、仕上りの良否が発生し、力学的強度のばらつきという問題があった。
【０００３】
特に、前述した、折板屋根の施工における構造材への受具の装着においては、屋根の面積が大きくなるほど、受具の数も多くなり、大型施設の屋根の施工では、大量の受具を構造材に装着しなければならず、これを溶接にて行うには、多くの時間がかかり、且つ溶接器具の移動等の面倒な作業も加わることになる。そして、大量の受具の構造材への溶接では、均一な仕上がりは困難となり、一旦溶接が行われた箇所の仕上りが不良であっても、その補修は極めて困難である。
【０００４】
このようなことから、近年では、折板屋根施工における受具の構造材への装着手段として溶接を用いずに装着ができるいわゆる無溶接工法が種々開発されるようになった。この無溶接による受具の装着の一例として、特許文献１が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１８７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１等のように、一般に無溶接による受具の構造材への装着手段では、ボルト等の締付具と、取付金具等によって、受具を構造材に固着するものである。取付金具は、構造材に載置された受具の一部を構造材に押さえつつ、構造材のフランジ等の縁に巻き付けることで、受具を構造材に固定するタイプのものである。
【０００７】
しかし、このような、従来の無溶接工法による受具では、Ｈ鋼のフランジの幅サイズが僅かに異なるものに対しては対応できるが、構造材のサイズが大きく異なるものについては、適応できないものであった。さらに、取付金具のなかには、無溶接装着可能でありながら、構造が複雑のため、溶接よりも時間がかかり、作業員により多く負担をかけるものもあった。このように受具自体の構造が複雑になり、高価なものとなる問題点もあった。
【０００８】
さらに、無溶接による受具の構造材への装着では、実質的に受具は構造材に対して押え付けられた状態である。したがって、長期経過によって、取付金具による受具の構造材への装着強度も劣化するおそれもある。特に、折板屋根に対して、強風による負圧が作用すると、折板屋根と共に受具が上方に引き上げられるような荷重がかかり、また、積雪地域では、受具には、下方に押し付けられる荷重がかかることになる。そして、このような荷重が受具に繰り返しかかると、受具の形状が変形し、受具として屋根を支えるという重要な役目を果たすことができなくなってしまう。
【０００９】
このように、強風や積雪等による天候によって生じる荷重に対して、従来の受具の構造材への取付構造では、十分に対応することができないものもが存在していた。そこで、本発明の目的（解決しようとする技術的課題）は、屋根の施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に強固に装着することができ、且つ種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、受部本体と、台座部と、該台座部のＸ方向一方側に設けられ且つ第１締付部材にて前記台座部の下面側に固定される挟持部材と、前記台座部の他方側に別部材として設けられ第２締付部材にて固定される係止部材とからなり、前記挟持部材は補助挟持部材を具備し、該補助挟持部材は、Ｘ方向に沿う垂直面上を揺動可能となるように前記挟持部材に枢支連結され、該挟持部材は第１締付部材によって前記台座部に対して垂直方向に離間且つ近接自在とし、前記係止部材は第２締付部材によって前記台座部に対して水平方向に離間且つ近接自在としてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。
【００１１】
請求項２の発明を、請求項１又は２において、前記受部本体は、板形の柱状部とすると共に、前記台座部のＸ方向一端側から上方に前記受部本体を支持固定する補強部が設けられてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２において、前記補強部に前記係止部材が第２締付部材にて固定されてなる建築用受具としたことにより上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記挟持部材は前記台座部に枢支連結されてなる建築用受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、挟持部材は第１締付部材によって前記台座部に対して垂直方向に離間且つ近接自在とし、前記係止部材は第２締付部材によって前記台座部に対して水平方向に離間且つ近接自在としてなる建築用受具としたことにより、本発明の建築用取付具は、構造材のフランジに簡易且つ迅速に装着することができ、且つ強固に装着することができる。
【００１３】
また、挟持部材を、挟持本体部と、補助挟持部材とからなるものとし、該補助挟持部材は、Ｘ方向に沿う垂直面上を揺動可能となるように前記挟持本体部に枢支連結されたものとしたことで、構造材のフランジ部の板厚のサイズが種々のものでも、補助挟持部材がフランジ部の下面側に対して、常時面接触状態で当接するので、安定した装着状態にすることができ、より一層強固に装着することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、受部本体は、板形の柱状部とすると共に、前記台座部のＸ方向一端側から上方に前記受部本体を支持固定する補強部が設けられたことにより、受部を極めて強固で、且つ耐久性のあるものにできる。請求項３の発明では、補強部に係止部材が第２締付部材にて固定されてなる建築用受具としたことにより、係止部材を装着するための第２締付部材の装着部位を確保でき、構造も簡単にできる。
【００１５】
請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記挟持部材は前記台座部に枢支連結されてなる構成により、台座部に対して挟持部材の上下方向の動作は、略揺動状態となり、構造材のフランジ部に装着する作業を行い易いものにでき、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本発明の建築用受具の一部断面にした正面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図、（Ｄ）は（α）部において台座部から挟持部材を下方に下げた状態の拡大図、（Ｅ）は（β）部において台座部から係止部を離間させた状態の拡大図である。
【図２】（Ａ）乃至（Ｃ）は本発明の建築用受具を構造材に装着する工程を示す要部正面図である。
【図３】（Ａ）本発明の建築用受具を構造材のフランジ部に通常の状態で装着した要部正面図、（Ｂ）は建築用受具を板厚の厚いフランジ部に装着した要部正面図、（Ｃ）は建築用受具を板厚の薄いフランジ部に装着した要部正面図、（Ｄ）は建築用受具をＩ（アイ）型鋼のフランジ部に装着した要部正面図である。
【図４】（Ａ）は本発明を馳締タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｂ）は本発明を嵌合タイプの折板屋根に使用した正面略示図、（Ｃ）は本発明を重合タイプの折板屋根に使用した正面略示図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明では、方向を示す文言としてＸ方向及びＹ方向を使用する。本発明においては、本発明の建築用受具が装着される構造材７の長手方向をＹ方向とし、このＹ方向に水平面上で直交する方向をＸ方向とする。したがって、建築用受具によって支持される折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向はＸ方向となる。Ｘ方向及びＹ方向については、図中に記載した。
【００１８】
本発明の建築用受具は、図１に示すように、主に台座部１と、受部本体２と、挟持部材３と、係止部材４とからなる。台座部１は、略長方形状の主板部１１の両長辺から略垂下状に側部垂下片１２，１２が形成され、Ｘ方向の一端には、上方に向かって補強部１４が形成され、Ｘ方向の他端には略垂下状の端部垂下片１３が形成されている〔図１（Ａ）参照〕。
【００１９】
前記両側部垂下片１２のＸ方向一端からＸ方向中間箇所で且つ下方側が開放された略長方形状の切除部１２ａが形成されている。該切除部１２ａは、後述する構造材７のフランジ部７１の角部が当接することができるようになっている〔図２（Ｃ），図３参照〕。
【００２０】
補強部１４は、主板部１１のＸ方向の一端から上方に垂直状の立上り片１４ａが形成され、該立上り片１４ａの上端から主板部１１のＸ方向内方側に向かって水平片１４ｂが形成される。該水平片１４ｂにはＸ方向に沿って、外端側が開放されたスリット１４ｃが形成されている。そして、該スリット１４ｃには、受部本体２の柱状部２１が挿入される〔図１（Ｂ）参照〕。
【００２１】
受部本体２は、板状且つ柱形状に形成され、前記台座部１の主板部１１上に装着される。受部本体２は、柱状部２１と基部２２と頂部２３とからなる。受部本体２は、２つの金属板２ａ，２ｂとからなり、リベット等の固着具によって貼り合わされて構成されたものである〔図１（Ｂ）参照〕。柱状部２１は、垂直に立ち上がる帯板状に形成された部分である。
【００２２】
基部２２は、断面略門形状をなし、Ｙ方向に左右対称となる水平基片２２ａ，２２ａと両水平基片２２ａ，２２ａの外端に形成される垂下基片２２ｂ，２２ｂとからなる〔図１（Ｃ）参照〕。それぞれの水平基片２２ａと垂下基片２２ｂとで、台座部１のＹ方向両側を挟持するようにして、前記両水平基片２２ａ，２２ａが台座部１の主板部１１にボルト・ナット或いは溶接等の固着手段にて固着される〔図１（Ｃ）参照〕。
【００２３】
また、前述したように、柱状部２１は、その高さ方向中間箇所が、前記補強部１４のスリット１４ｃに挿入されることにより補強される。頂部２３は段差部２３ｃを介して低位面２３ａ及び高位面２３ｂが形成される〔図１（Ｂ）参照〕。低位面２３ａには、馳締タイプの屋根板材９を固定するための吊子部材９５が設置される部位となっている〔図４（Ａ）参照〕。また、頂部２３には、段差部２３ｃを設けず平坦面とすることもある〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００２４】
次に、挟持部材３は、補助挟持部材３４を具備したものである〔図１（Ａ），（Ｃ）及び（Ｄ）参照〕。具体的には、挟持部材３は、挟持底板部３１と、２つの挟持側板部３２，３２と、背面板部３３と、補助挟持部材３４と、枢支部材３５とから構成される。挟持底板部３１は、Ｘ方向に沿って長辺が形成される略長方形状をなしている。挟持側板部３２，３２は、挟持底板部３１の長辺から上方に垂直状に形成される。
【００２５】
それぞれの挟持側板部３２は、そのＸ方向外端側寄りに円弧状突出部３２ａが形成され、該円弧状突出部３２ａの下端から水平方向に中間水平頂部３２ｂが形成され、該中間水平頂部３２ｂから挟持側板部３２の内端側に向かって、上方が開放する挟持切除部３２ｃが形成される。
【００２６】
補助挟持部材３４は、略方形状の補助押え面３４ａのＹ方向両側から下方に向かって枢支側片３４ｂ，３４ｂが垂下状に形成されたものである。両枢支側片３４ｂ，３４ｂには、枢支孔３４ｃ，３４ｃが形成されている。また、前記両挟持側板部３２，３２にも枢支孔３２ｄ，３２ｄが形成されている。
【００２７】
そして、補助挟持部材３４の両枢支側片３４ｂ，３４ｂが、両挟持側板部３２，３２間に配置され、補助挟持部材３４の枢支孔３４ｃ，３４ｃと、両挟持側板部３２，３２の枢支孔３２ｄ，３２ｄに枢支部材３５が貫通され、補助挟持部材３４が枢支部材３５によって挟持部材３のＸ方向に沿う垂直面上を揺動自在に支持される〔図１（Ｄ）参照〕。
【００２８】
また、補助挟持部材３４は、両挟持側板部３２，３２の挟持切除部３２ｃ，３２ｃ箇所に位置し、前記補助押え面３４ａは、挟持切除部３２ｃ，３２ｃ箇所の上端よりも上方に位置するように設定される〔図１（Ａ），（Ｄ）参照〕。また、補助挟持部材３４の補助押え面３４ａのＹ方向は、挟持側板部３２，３２の挟持切除部３２ｃ，３２ｃのＹ方向内に収まるように設定される。
【００２９】
挟持部材３は、前記台座部１の下面側に配置され、第１締付部材５１によって連結される。該第１締付部材５１は、第１ボルト５１ａ，第１ナット５１ｂとから構成される。第１ボルト５１ａは、螺子軸部が長く形成され、第１ボルト５１ａと第１ナット５１ｂとの締付によって、且つ第１ボルト５１ａの長さの範囲内に応じて挟持部材３が台座部１に対して上下方向に離間及び近接する（図２参照）。
【００３０】
また、第１ボルト５１ａは、台座部１の主板部１１に形成された貫通孔１１ａと挟持部材３の挟持底板部３１に形成された貫通孔３１ａとを貫通する。このとき、挟持部材３側の貫通孔３１ａは背面板部３３側寄りの位置に形成され、貫通孔３１ａを貫通する第１ボルト５１ａが補助挟持部材３４と位置的に干渉しないように構成される〔図１（Ａ），（Ｄ）参照〕。
【００３１】
第１締付部材５１を締め付けると、挟持部材３が台座部１の主板部１１の下面に対して、両円弧状突出部３２ａ，３２ａが当接する〔図１（Ａ），図２（Ｃ）参照〕。さらに、第１締付部材５１を締め付けることにより、挟持部材３は両円弧状突出部３２ａに沿って、挟持部材３は内端側が台座部１の下面側に近接してゆく。また、挟持部材３は、台座部１に対して枢支連結されて、Ｙ方向における垂直面上を上下方向に揺動自在とすることもある。この場合では、挟持部材３のＹ方向外端部分と、台座部１との間に枢支軸３６を設けたものである〔図３（Ｄ）参照〕。
【００３２】
係止部材４は、台座部１の補強部１４に第２締付部材５２によって連結されている。係止部材４は、連結部４１と係止部４２とからなる。連結部４１は、第２締付部材５２のボルト５２ａの長さによって台座部１と水平方向に離間する距離を適宜設定することができるように構成されている〔図１（Ｅ）参照〕。
【００３３】
係止部４２は、断面略コ字形状に形成されており、上挟持片４２ａ，下挟持片４２ｂ及び連結片４２ｃとからなる。第２締付部材５２の第２ボルト５２ａと第２ナット５２ｂとを緩めたり締め付けることにより、係止部４が台座部１の主板部１１に対して、Ｘ方向において移動し、前記挟持部材３との間隔を極めて簡単調整でき、構造材７のフランジ部７１のＸ方向における装着を容易に行うことができる。
【００３４】
次に、本発明の建築用受具を構造材７のフランジ部７１に装着することについて、説明する。本発明の建築用受具は、構造材７に固着される。構造材７は、Ｈ型鋼，Ｉ（アイ）型鋼の型鋼が使用される。そして、構造材７のフランジ部７１のＸ方向寸法は、型鋼のサイズによって、種々存在する。
【００３５】
まず、受具本体Ａの台座部１に対して第１締付部材５１を緩めて挟持部材３を可能な範囲で最大限、下方に下げる。また、第２締付部材５２を緩めて係止部材４を可能な範囲で最大限、離間させておく。そして台座部１を構造材７のフランジ部７１上に載置し、そのまま、第１締付部材５１及び第２締付部材５２を締め付ける。これによって、挟持部材３及び係止部材４によって、前記フランジ部７１のＸ方向両端が係止される（図３参照）。
【００３６】
構造材７に固定された建築用受具の頂部１１に吊子等の部品を介して馳締タイプ，嵌合タイプ或いは重合タイプ等の折板屋根板を施工するものである（図４参照）。挟持部材３の補助挟持部材３４は、Ｘ方向の垂直面上を揺動するものである。これによって、建築用受具が構造材７のフランジ部７１に装着されるときには、挟持部材３が第１締付部材５１によって締付けによって、補助挟持部材３４は、常時、フランジ部７１の下面側に面接触状態で当接することができる。
【００３７】
まず、本発明の建築用受具を、適正に対応する構造材７に装着するときには、構造材７のフランジ部７１の厚さ寸法Ｔｏとすると、挟持部材３は、台座部１に対して第１締付部材５１によって締め付けた状態でＹ方向に沿って略平行となる。そのため、最も安定した装着状態にすることができる〔図３（Ａ）参照〕。
【００３８】
次に、適正なものよりもサイズの大きい構造材７ではフランジ部７１の厚さも大きくなり、その厚さ寸法をＴａとすると、挟持部材３はＹ方向内端側が下方となる傾斜状にて固定されることになるが、補助挟持部材３４は挟持部材３に対して揺動し、台座部１と平行となり、安定した状態でフランジ部７１の挟持ができる〔図３（Ｂ）参照〕。
【００３９】
また、適正なものよりもサイズの小さい構造材７ではフランジ部７１の厚さも小さくなり、その厚さ寸法をＴｂとすると、挟持部材３はＹ方向内端側が上方となる傾斜状にて固定されることになるが、補助挟持部材３４は挟持部材３に対して揺動し、台座部１と平行となり、安定した状態でフランジ部７１の挟持ができる〔図３（Ｃ）参照〕。
【００４０】
さらに、構造材７がＩ（アイ）形鋼の場合では、フランジ部７１の下面が傾斜状となっている。この場合では、補助挟持部材３４は、Ｘ方向において、傾斜状面に対して同等の傾斜となって当接することができる〔図３（Ｄ）参照〕。これによって、Ｉ形鋼のフランジ部７１に対しても良好な状態に固定される。
【００４１】
折板屋根板材９は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ〔図４（Ａ）参照〕、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図４（Ｃ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図４（Ｂ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ等が存在する。
【００４２】
まず、馳締タイプの屋根板材９としては、図４（Ａ）に示すように、主板９１のＸ方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４ａが形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９４ｂが形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からドラム成形等によって成形されたものである。
【００４３】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４ａと上馳部９４ｂとの間に、吊子等の吊子部材９５を介して前記下馳部９４ａと前記上馳部９４ｂとを馳締結合され馳締外囲体が施工される。
【００４４】
嵌合タイプの折板屋根板では、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する嵌合吊子等の吊子部材９５が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記吊子部材９５によって前記折板屋根受具の取付台座５上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記吊子部材９５に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される〔図４（Ｂ）参照〕。
【００４５】
重合タイプの折板屋根板は、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである〔図４（Ｃ）参照〕。この場合には、前記建築用受具の受具本体１の頂部１１には螺子軸が設けられている。前記山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸が貫通し、ナットが該螺子軸に締め付けられて固定される。
【符号の説明】
【００４６】
１…台座部、１４…補強部、２…受部本体、２１…柱状部、３…挟持部材、
４…係止部材、５１…第１締付部材、５２…第２締付部材。
【要約】
【目的】屋根施工において溶接手段を使用することなく、極めて簡単且つ迅速に構造材に装着することができ、種々のサイズの構造材に適応できる建築用受具を提供すること。
【構成】受部本体２と、台座部１と、該台座部１のＸ方向一方側に設けられ且つ第１締付部材５１にて前記台座部１の下面側に固定される挟持部材３と、前記台座部１の他方側に別部材として設けられ第２締付部材５２にて固定される係止部材４とからなること。前記挟持部材３は、補助挟持部材３４を具備し、該補助挟持部材３４は、Ｘ方向に沿う垂直面上を揺動可能となるように前記挟持部材３に枢支連結され、該挟持部材３は第１締付部材５１によって前記台座部１に対して垂直方向に離間且つ近接自在とし、前記係止部材４は第２締付部材５２によって前記台座部１に対して水平方向に離間且つ近接自在としてなること。
【選択図】      図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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