(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてのカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、
前記カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で前記（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであり、かつ、
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、を含み、
全構成単位の配合量を１００重量部とした場合に、前記アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルの配合量を９５．５重量部以上の値とするとともに、前記分子内に水酸基を有する単量体の配合量を１．５重量部以下の値とすることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アルキレングリコールジアルキルエーテルにおけるオキシアルキレン鎖の繰り返し単位数が、２〜１０の範囲内の値であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、前記アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の混合割合（モル比）が、３０：７０〜７０：３０の範囲内の割合であることを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
イソシアナート系架橋剤をさらに含むとともに、当該イソシアナート系架橋剤の含有量が、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲内の値であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
粘着剤であって、下記工程（１）〜（３）を含む工程を経て形成されることを特徴とする粘着剤。
（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、前記カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で前記（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであり、かつ、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、を含み、全構成単位の配合量を１００重量部とした場合に、前記アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルの配合量を９５．５重量部以上の値とするとともに、前記分子内に水酸基を有する単量体の配合量を１．５重量部以下の値とする粘着剤組成物を準備する工程
（２）前記粘着剤組成物を、剥離フィルムに対して塗布して、粘着剤組成物層を形成する工程
（３）前記粘着剤組成物層を硬化させ、粘着剤層とする工程
【請求項６】
フィルム基材上に、請求項５に記載の粘着剤を含む粘着剤層を備えてなる光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物、粘着剤及び光学フィルムに関する。特に、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力及び耐久環境下における耐久性にも優れた粘着剤組成物、粘着剤及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置の製造は、２枚のガラス板の間に液晶成分を挟持させた液晶セルの表面に対し、偏光板を積層させることにより行われている。
かかる偏光板の積層は、偏光板の片面に設けられた粘着剤層を、液晶セルの表面に対して当接させた後、押し付けることで行われている。
【０００３】
しかしながら、偏光板を液晶セルに対して貼合する際には、一般に、偏光板の粘着剤層に積層されている剥離フィルムを剥離することになるが、このとき、静電気が発生しやすく、偏光板側にも帯電してしまうため、かかる静電気による液晶表示装置への悪影響が問題となっていた。
より具体的には、静電気の発生により、偏光板表面にゴミが付着しやすくなったり、液晶配向に乱れが生じやすくなったり、周辺回路素子の静電破壊が生じやすくなったりするという問題が見られた。
また、同様に、一度、液晶セルに対して貼合した偏光板を、貼合ミス等の理由により再貼合する場合にも、静電気が発生しやすいという問題が見られた。
【０００４】
そこで、かかる静電気の問題を解決すべく、特定の塩を特定の溶媒に溶解させてなる導電性付与剤、及びそれを含んだ粘着剤等が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
すなわち、特許文献１には、下記一般式（１）で示されるビス（フルオロスルホニル）イミド及びアルカリ金属イオンからなる塩が、ポリエーテルポリオールに溶解されてなる導電性付与剤、及びそれを含んだ粘着剤等が開示されている。
【０００５】
【化１】
0005624751.tif 000002
【０００６】
（一般式（１）中、Ｍはカチオン成分を示す。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６３２７１号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された導電性付与剤は、その実施例からも明らかなように、ビス（フルオロスルホニル）イミド塩におけるカチオンを、アルカリ金属イオンについては、実質的にリチウムイオンに限定しているため、導電性の付与が不十分になりやすく、静電気の発生を安定的に抑制することが困難であるという問題が見られた。
また、高温環境下に長時間曝された場合には、導電性付与剤がブリードしたり、析出したりしやすく、粘着力や耐久性が低下しやすいという問題が見られた。
【０００９】
そこで、本発明者等は、以上のような事情に鑑み、鋭意努力したところ、（メタ）アクリル酸エステル重合体と、帯電防止剤としてのカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドとを、所定割合にて含有させることで、フィルムを被着体からを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、耐久環境下における耐久性にも優れた粘着剤組成物が得られることを見出し、本発明を完成させたものである。
すなわち、本発明の目的は、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力及び耐久環境下における耐久性にも優れた粘着剤組成物、粘着剤及び光学フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであり、かつ、（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、を含み、全構成単位の配合量を１００重量部とした場合に、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルの配合量を９５．５重量部以上の値とするとともに、分子内に水酸基を有する単量体の配合量を１．５重量部以下の値とすることを特徴とする粘着剤組成物が提供され、上述した問題を解決することができる。
すなわち、本発明の粘着剤組成物であれば、（メタ）アクリル酸エステル重合体と、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドとを、所定割合にて含有させていることから、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが有する優れた帯電防止性を、有効に発揮させることができる。
したがって、本発明の粘着剤組成物であれば、硬化させてフィルム貼合用の粘着剤として使用した際に、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力に優れるとともに、耐久環境下においても優れた耐久性を発揮させることができる。
また、本発明の粘着剤組成物であれば、近年、リチウム電池等の普及により需要が増加しているリチウムを用いることなく、カリウムによって所定の帯電防止性を得られることから、経済的な面においても有利である。
また、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであることから、粘着剤組成物中におけるカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの帯電防止性を、効果的に向上させることができるとともに、かかる分散媒自体が、粘着剤からブリードすることについても、効果的に抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、アルキレングリコールジアルキルエーテルにおけるオキシアルキレン鎖の繰り返し単位数が、２〜１０の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、粘着剤組成物中におけるカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの帯電防止性を、より効果的に向上させることができるとともに、かかる分散媒自体が、粘着剤からブリードすることについても、より効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の混合割合（モル比）が、３０：７０〜７０：３０の範囲内の割合であることが好ましい。
このように構成することにより、粘着剤組成物中におけるカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの帯電防止性を、さらに効果的に向上させることができるとともに、かかる分散媒自体が、粘着剤からブリードすることについても、さらに効果的に抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の粘着剤組成物を構成するにあたり、イソシアナート系架橋剤をさらに含むとともに、当該イソシアナート系架橋剤の含有量が、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲内の値であることが好ましい。
このように構成することにより、粘着剤とした際の粘着力や貯蔵弾性率を、より好適な範囲に調節することができる。
【００１５】
本発明の別の態様は、粘着剤であって、下記工程（１）〜（３）を含む工程を経て形成されることを特徴とする粘着剤である。
（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであり、かつ、（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、を含み、全構成単位の配合量を１００重量部とした場合に、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルの配合量を９５．５重量部以上の値とするとともに、分子内に水酸基を有する単量体の配合量を１．５重量部以下の値とする粘着剤組成物を準備する工程
（２）粘着剤組成物を、剥離フィルムに対して塗布して、粘着剤組成物層を形成する工程
（３）粘着剤組成物層を硬化させて、粘着剤層とする工程
すなわち、このように構成することにより、フィルム貼合用の粘着剤として使用した際に、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力に優れるとともに、耐久環境下においても耐久性に優れた粘着剤を、剥離フィルム上において安定的に得ることができる。
したがって、偏光板等の光学フィルム等に対して、効率的に粘着剤を積層させることができる。
【００１６】
また、本発明のさらに別の態様は、フィルム基材上に、上述した粘着剤を含む粘着剤層を備えてなる光学フィルムである。
すなわち、このように構成することにより、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力に優れるとともに、耐久環境下においても耐久性に優れた光学フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（ａ）〜（ｅ）は、粘着剤組成物等の使用態様、及び光学フィルムの製造方法を説明するために供する概略図である。
【図２】図２は、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量と、粘着剤の表面抵抗率及び粘着力と、の関係を説明するために供する図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｅ）は、粘着剤組成物等の使用態様、及び光学フィルムの製造方法を説明するために供する別の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態は、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであり、かつ、（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、を含み、全構成単位の配合量を１００重量部とした場合に、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルの配合量を９５．５重量部以上の値とするとともに、分子内に水酸基を有する単量体の配合量を１．５重量部以下の値とすることを特徴とする粘着剤組成物である。
すなわち、例えば、図１（ａ）〜（ｅ）に例示するような態様で用いられる粘着剤組成物１である。
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００１９】
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体
（１）種類
まず、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。
本発明における（メタ）アクリル酸エステル重合体の構成単位としての（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルを使用することが好ましい。
この理由は、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルキル基の炭素数が２０よりも大きな値となると、貯蔵弾性率が過度に低くなり、耐久性が不十分になりやすくなる場合があるためである。一方、かかるアルキル基の炭素数が過度に小さいと、貯蔵弾性率が過度に大きくなって、逆に耐久性が不十分になりやすくなる場合があるためである。
このような（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル及び（メタ）アクリル酸ステアリル等の少なくとも一種に由来したものが挙げられる。
【００２０】
また、貯蔵弾性率をより好適な範囲に調節する観点からは、（メタ）アクリル酸エステルにおけるアルキル基の炭素数を、２〜１８の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１２の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２１】
また、分子内に官能基を有する単量体を使用することも好ましい。
例えば、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸３−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアクリルアミド類；(メタ)アクリル酸モノメチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノエチル、(メタ)アクリル酸モノメチルアミノプロピル、(メタ)アクリル酸モノエチルアミノプロピル等の(メタ)アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。
【００２２】
なお、本発明の効果を損なわない範囲であれば、炭素数が２０より大きなアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル等の単量体を使用することも可能である。
【００２３】
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びアミド基からなる群より選択される少なくとも一種を有する単量体と、を含むとともに、これらの共重合比（重量基準）を９９．９：０．１〜９５．５：４．５の範囲内の割合とすることが好ましい。
この理由は、（メタ）アクリル酸エステル重合体をこのように構成することにより、所望の粘着力及び貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、より効果的に得ることができるばかりか、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドとの相溶性を向上させることができるためである。
【００２４】
すなわち、（メタ）アクリル酸エステルの共重合比が９９．９：０．１を超えた割合となると、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが有する帯電防止性を十分に引き出すことが困難となる場合があるためである。また、その他の成分との相溶性が低下して、シランカップリング剤等の助剤との間の相互作用が弱くなり、耐久性が低下しやすくなる場合があるためである。一方、（メタ）アクリル酸エステルの共重合比が８０：２０未満の割合となると、逆に他成分との相溶性が低下して、光学物性や耐久性が低下しやすくなる場合があるためである。
したがって、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びアミド基からなる群より選択される少なくとも一種を有する単量体と、の共重合比（重量基準）を、９９．５：０．５〜８５：１５の範囲内の割合とすることがより好ましく、９９：１〜９０：１０の範囲内の割合とすることがさらに好ましい。
【００２５】
また、本発明における（メタ）アクリル酸エステル重合体を構成するにあたり、特に、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、分子内にカルボキシル基を有する単量体と、の共重合体とすることが好ましい。
また、この場合、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基若しくはカルボキシル基を有する単量体との共重合比（重量基準）を、９５．５：４．５〜９９：１とすることが好ましい。さらに、分子内に水酸基を有する単量体と、分子内にカルボキシル基を有する単量体の共重合比（重量基準）は、５０：１００〜１０：１００の範囲内の割合とすることが好ましい。さらに、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、分子内にカルボキシル基を有する単量体との共重合比（重量基準）を、９５．５：０．５：４〜９９：０．５：０．５の範囲内の割合とすることが特に好ましい。
なお、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルとは、例えば、（メタ）アクリル酸メチルのように、分子内に水酸基、カルボキシル基、アミノ基及びアミド基を有さない（メタ）アクリル酸エステルを意味する。
また、上述した共重合比は、各構成単位である単量体の仕込み量から算出される理論値を示す。
また、共重合形態については特に制限されるものではなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２６】
（２）重量平均分子量
また、（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量を１０万〜２２０万の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量が１０万未満の値となると、耐久環境下における耐久性が不十分となる場合があるためである。一方、（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量が２２０万を超えた値となると、粘度増大等による加工適正の低下を抑制することが困難になり、ひいては、帯電防止性が低下する場合があるためである。
したがって、（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量を、５０万〜２００万の範囲内の値とすることがより好ましく、１００万〜１８０万の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、かかる重量平均分子量は、ポリスチレン換算によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定することができる。
以上、（メタ）アクリル酸エステル重合体について説明してきたが、本発明における（メタ）アクリル酸エステル重合体は、１種単独で用いてもよいし、モノマー成分や分子量の異なる２種以上を併用してもよい。
【００２７】
２．帯電防止剤
（１）アルカリ金属塩
（１）−１  種類
本発明の粘着剤組成物は、アルカリ金属塩として、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを含むことを特徴とする。
この理由は、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドであれば、優れた帯電防止性を有するためである。
したがって、かかるカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して含有させることにより、硬化させてフィルム貼合用の粘着剤として使用した際に、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる粘着剤組成物を得ることができるためである。
なお、その他のアルカリ金属塩として、リチウムビストリフルオロメタンスルホニウムイミドや、リチウムビス（フルオロスルホニル）イミド等を併用してもよい。
その場合には、その他のアルカリ金属塩の含有量を、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド１００重量部に対して、０〜１００重量部の範囲内の値とすることが好ましく、１０〜５０重量部の範囲内の値とすることがより好ましい。
【００２８】
（１）−２  含有量
また、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部の範囲内の値とすることを特徴とする。
この理由は、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量をかかる範囲とすることにより、上述した静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力及び耐久環境下における耐久性についても、安定的に維持することができるためである。
すなわち、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量が０．０５重量部未満の値となると、粘着剤組成物に対する帯電防止性の付与が不十分になって、静電気の発生を安定的に抑制することが困難になる場合があるためである。一方、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量が１５重量部を超えた値となると、粘着力や耐久条件下における耐久性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．５〜６重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００２９】
次いで、図２を用いて、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量と、粘着剤の表面抵抗率及び粘着力と、の関係を説明する。
すなわち、図２には、横軸に、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対するカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量（重量部）を採り、左縦軸に、得られた粘着剤組成物を硬化してなる粘着剤における表面抵抗率（Ω／□）を採った特性曲線Ａと、右縦軸に、得られた粘着剤組成物を硬化してなる粘着剤のガラス面への貼合１日後における粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を採った特性曲線Ｂと、が示してある。
なお、粘着剤組成物の詳細や表面抵抗率及び粘着力の測定条件等は、実施例において記載する。
【００３０】
かかる特性曲線Ａ及びＢからは、粘着剤における表面抵抗率及び粘着力は、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量が増加するのにともなって、減少する傾向が見て取れる。
かかる傾向を考慮すると、静電気の発生を抑制する観点からは、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量を増加させて、表面抵抗率の値を減少させることが好ましい一方で、所定の粘着力を維持するという観点からは、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量を所定以下に制限する必要があることが分かる。
より具体的には、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量が０．０５重量部未満の値となると、粘着剤の表面抵抗率が１×１０12Ω／□を超えた過度に大きな値となってしまう一方、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量が１５重量部を超えた値になると、粘着剤の粘着力が０．８Ｎ／２５ｍｍ未満の過度に低い値になってしまうことがわかる。
したがって、特性曲線Ａ及びＢからは、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０５〜１５重量部の範囲内の値とすることが好ましいことが理解される。
【００３１】
（２）分散媒
（２）−１  種類
また、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであることを特徴とする。
この理由は、かかる所定の分散媒を用いることにより、粘着剤組成物中におけるカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの帯電防止性を、効果的に向上させることができるとともに、かかる分散媒自体が、粘着剤からブリードすることについても、効果的に抑制することができるためである。
すなわち、アルキレングリコールジアルキルエーテルであれば、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドにおけるカリウムイオンと錯体を形成することにより、帯電防止性を発揮するのに好適な電離状態を有効に作り出し、かつ維持することができるためである。
また、アルキレングリコールジアルキルエーテルであれば、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、（メタ）アクリル酸エステル重合体等と、の間の相溶性を向上させることができるためである。
【００３２】
また、アルキレングリコールジアルキルエーテルにおけるオキシアルキレン鎖の繰り返し単位数を、２〜１０の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる繰り返し単位数が２〜１０の範囲外の値となると、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドにおけるカリウムイオンを、安定的にキレートすることが困難となる場合があるためである。
したがって、アルキレングリコールジアルキルエーテルにおけるオキシアルキレン鎖の繰り返し単位数を、３〜８の範囲内の値とすることがより好ましく、４〜６の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、アルキレングリコールジアルキルエーテルの両末端において、酸素原子と結合するアルキル基は、通常、炭素数１〜６であり、１〜４であることが好ましく、１〜２であることがより好ましい。
【００３３】
また、アルキレングリコールジアルキルエーテルの具体例としては、オクタエチレングリコールジブチルエーテル、オクタエチレングリコールジエチルエーテル、オクタエチレングリコールジメチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジブチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジエチルエーテル、ヘキサエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル等のいずれか１つ、あるいはこれらの組み合わせが挙げられる。
また、これらの中でも、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテルが特に好ましい。
【００３４】
（２）−２  混合割合
また、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の混合割合（モル比）を、３０：７０〜７０：３０の範囲内の割合とすることが好ましい。
この理由は、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの混合割合が３０：７０未満の値となると、粘着剤組成物中におけるカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの絶対量が不足して、その帯電防止性を十分に発揮させることが困難になったり、アルキレングリコールジアルキルエーテルが、粘着剤からブリードしやすくなったりする場合があるためである。一方、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの混合割合が７０：３０を超えた値となると、粘着剤組成物中において、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドの電離状態が不十分になったり、分散性が過度に低下したりする場合があるためである。
したがって、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の混合割合（モル比）を、４０：６０〜６０：４０の範囲内の割合とすることがより好ましく、４５：５５〜５５：４５の範囲内の割合とすることがさらに好ましい。
【００３５】
（３）合計含有量
また、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の合計含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対し、１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる合計含有量、すなわち、帯電防止剤の含有量が１重量部未満の値となると、帯電防止性を十分に発揮させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる合計含有量が３０重量部を超えた値となると、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが析出しやすくなったり、耐久性が過度に低下したり、アルキレングリコールジアルキルエーテルがブリードしやすくなったりする場合があるためである。
したがって、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドと、アルキレングリコールジアルキルエーテルと、の合計含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対し、２〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、３〜１４重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３６】
３．架橋剤
（１）種類
また、本発明の粘着剤組成物は、イソシアナート系架橋剤をさらに含むことが好ましい。
この理由は、イソシアナート系架橋剤を含むことにより、粘着剤組成物を硬化させて粘着剤とした際の粘着力や貯蔵弾性率を、より好適な範囲に調節することができるためである。
すなわち、イソシアナート系架橋剤であれば、（メタ）アクリル酸エステル重合体が有する水酸基やカルボキシル基と反応して、（メタ）アクリル酸エステル重合体同士を化学的に架橋させることができるためである。
そればかりか、イソシアナート系架橋剤であれば、粘着剤と、被着体と、の間の密着性についても、向上させることができるためである。
【００３７】
また、かかるイソシアナート系架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、２，４，４−又は２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート等の脂肪族ジイソシアネート、例えば、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−ビス（ イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の脂環族ジイソシアネート、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物、４，４’−トルイジンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、例えば、１，３−又は１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物、ω、ω’−ジイソシアネート−１、４−ジエチルベンゼン、１，３−又は１，４−ビス（１−イソシアネート−１−メチルエチル）ベンゼンもしくはその混合物等の芳香脂肪族ジイソシアネート、例えば、トリフェニルメタン−４，４’，４”−トリイソシアネート、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートヘキサン等のトリイソシアネート、例えば、４，４’−ジフェニルジメチルメタン−２，２’−５，５’−テトライソシアネート等のポリイソシアネート単量体、上述したポリイソシアネート単量体から誘導されたダイマー、トリマー、ビウレット、アロファネート、炭酸ガスと上述したポリイソシアネート単量体とから得られる２，４，６−オキサジアジントリオン環を有するポリイソシアネート、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の分子量２００未満の低分子量ポリオールの上述したポリイソシアネート単量体への付加体、例えば、上述した分子量が２００〜２００，０００のポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオ���ル、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、アクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリヒドロキシアルカン、ひまし油、ポリウレタンポリオール等の上述したポリイソシアネート単量体への付加体等が挙げられる。
【００３８】
（２）含有量
また、イソシアナート系架橋剤の含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるイソシアナート系架橋剤の含有量が０．０１重量部未満の値となると、（メタ）アクリル酸エステル重合体同士の架橋が不十分になって、粘着剤とした際に、十分な粘着力や耐久性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、かかるイソシアナート系架橋剤の含有量が１０重量部を超えた値となると、（メタ）アクリル酸エステル重合体同士の架橋が過剰になって、粘着剤とした際の粘着力や耐久性が、逆に低下しやすくなる場合があるためである。
したがって、イソシアナート系架橋剤の含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．１〜５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．２〜２重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００３９】
４．光硬化性成分
また、本発明の粘着剤組成物は、光硬化性成分をさらに含んでもよい。
この理由は、光硬化性成分を含むことにより、粘着剤組成物を硬化させて粘着剤とした際の粘着力や貯蔵弾性率を、さらに好適な範囲に調節することができ、しかも、シーズニング期間を省略、もしくは短縮させることができるためである。
【００４０】
（１）種類
かかる光硬化成分としては、例えば、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマー、アクリレート系オリゴマー、及び（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマー等が好適に用いられる。
【００４１】
また、分子量１０００未満の多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、２官能から６官能まで種々の多官能（メタ）アクリレート系モノマーを用いることができ、単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いても良い。例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートのジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの２官能型、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型、例えば、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型、例えば、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレート系モノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、骨格構造に環状構造を有するものを含有することが好ましい。
かかる環状構造は、炭素環式構造でも、複素環式構造でもよく、また、単環式構造でも多環式構造でもよい。このような多官能（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、トリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどのイソシアヌレート構造を有するもの、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどが好適であり、特にイソシアヌレート構造を有するものが好ましい。
【００４２】
また、アクリレート系オリゴマーとしては、重量平均分子量５０，０００以下のものが好ましい。このようなアクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。
ここで、ポリエステルアクリレート系オリゴマーとしては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。エポキシアクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応させ、エステル化することにより得ることができる。また、このエポキシアクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタンアクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができ、ポリオールアクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
上述したアクリレート系オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で、上述のように５０，０００以下が好ましく、より好ましくは５００〜５０，０００、さらに好ましくは３，０００〜４０，０００の範囲で選定される。これらのアクリレート系オリゴマーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
また、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーとしては、例えば、上述した（メタ）アクリル酸エステル重合体において説明した（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に官能基を有するモノマーとの共重合体を用い、該共重合体の官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基及び該官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。該アダクトアクリレート系ポリマーの重量平均分子量は、ポリスチレン換算で、通常５０万〜２００万である。
【００４４】
（２）含有量
また、光硬化性成分の含有量としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、５〜５０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光硬化性成分の含有量が５重量部未満の値となると、粘着剤とした際の粘着力や貯蔵弾性率を、向上させることが困難になるためである。一方、光硬化性成分の含有量が５０重量部を超えた値となると、その他の成分と相分離して、粘着剤とした際の光学的特性を維持することが困難となり、光学フィルムへの適用が困難になる場合があるためである。
したがって、光硬化性成分の含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、１０〜３０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、１５〜２０重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４５】
（３）光重合開始剤
また、光硬化性成分を紫外線等で硬化させるには、反応開始のために光重合開始剤を添加することが好ましい。かかる光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等を用いることが好ましい。
【００４６】
また、光重合開始剤の含有量としては、光硬化性成分１００重量部に対して、１〜３０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、光重合開始剤の含有量が１重量部未満の値となると、粘着剤とした際に、適度な架橋密度が得られなくなる場合があるためである。一方、光重合開始剤の含有量が３０重量部を超えた値となると、粘着剤とした際に、光重合開始剤がブリードしやすくなったり、物性が低下しやすくなったりする場合があるためである。
したがって、光重合開始剤の含有量を、光硬化性成分１００重量部に対して５〜２０重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、７．５〜１５重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００４７】
５．シランカップリング剤
また、本発明の粘着剤組成物に、いわゆるシランカップリング剤を含有させることも好ましい。
かかるシランカップリング剤は、液晶セル等のガラスからなる対象物と、偏光フィルム等の光学フィルムと、の密着性を効果的に向上させることに寄与する。
また、かかるシランカップリング剤としては、アルコキシシリル基を分子内に少なくとも１つ有する有機ケイ素化合物であって、粘着剤組成物との相溶性がよく、かつ、光透過性を有するものであることが好ましい。
【００４８】
より具体的には、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等を用いることが好ましい。
【００４９】
（２）含有量
また、シランカップリング剤の含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかるシランカップリング剤の含有量が、０．００１重量部未満の値になると、偏光板等と、液晶セル等と、の密着性を向上させる効果を十分に発揮させることが困難となる場合があるためである。一方、かかるシランカップリング剤の含有量が、１０重量部を超えた値になると、粘着性及び耐久性が低下する場合があるためである。
したがって、シランカップリング剤の含有量を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．０１〜５重量部の範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜３重量部の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００５０】
６．添加剤
添加剤として、粘着剤組成物に、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤等を含有させることも好ましい。
また、その場合、添加剤の種類にもよるが、その含有を、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲内の値とすることが好ましい。
【００５１】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、粘着剤であって、下記工程（１）〜（３）を含む工程を経て形成されることを特徴とする粘着剤である。
（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルであり、かつ、（メタ）アクリル酸エステル重合体が、構成単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に水酸基を有する単量体と、を含み、全構成単位の配合量を１００重量部とした場合に、アルキル基の炭素数が１〜２０の範囲内の値である（メタ）アクリル酸エステルの配合量を９５．５重量部以上の値とするとともに、分子内に水酸基を有する単量体の配合量を１．５重量部以下の値とする粘着剤組成物を準備する工程
（２）粘着剤組成物を、剥離フィルムに対して塗布して、粘着剤組成物層を形成する工程
（３）粘着剤組成物層を硬化させて、粘着剤層とする工程
以下、本発明の第２の実施形態を、図面を適宜参照して、具体的に説明する。
【００５２】
１．工程（１）（粘着剤組成物の準備工程）
工程（１）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体１００重量部に対して、帯電防止剤としてカリウムビス（フルオロスルホニル）イミドを０．０５〜１５重量部の範囲内の値で含むとともに、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドが、分散媒に分散された状態で（メタ）アクリル酸エステル重合体に対して添加されるとともに、当該分散媒が、アルキレングリコールジアルキルエーテルである粘着剤組成物を準備する工程である。
すなわち、かかる組成の粘着剤組成物であれば、硬化させてフィルム貼合用の粘着剤として使用した際に、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、粘着力に優れるとともに、耐久環境下においても優れた耐久性を発揮させることができるためである。
なお、かかる粘着剤組成物の具体的な内容については、第１の実施形態において説明したため、省略する。
【００５３】
２．工程（２）（粘着剤組成物の塗布工程）
工程（２）は、図１（ａ）に示すように、粘着剤組成物１を、剥離フィルム２に対して塗布して粘着剤組成物層を形成する工程である。
かかる剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムや、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルムに対し、シリコーン樹脂等の剥離剤を塗布して、剥離層を設けたものが挙げられる。
なお、かかる剥離フィルムの厚さは、通常２０〜１５０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００５４】
また、剥離フィルム上に粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を用いて、溶剤を加えた粘着剤組成物を塗布して塗膜を形成させた後、乾燥させることが好ましい。
このとき、粘着剤組成物層の塗膜の厚さは、乾燥時において１〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
また、乾燥条件としては、通常５０〜１５０℃で、１０秒〜１０分の範囲内とすることが好ましい。
また、溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、エチルイソブチルケトン、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等が好ましく、溶剤を加えた際の粘着剤組成物の濃度は、５〜３０重量％の範囲内の値とすることが好ましい。
なお、図１（ｅ）に示すように、剥離フィルム２に対して粘着剤組成物１を塗布して乾燥させた後、さらに別の剥離フィルム２を、粘着剤組成物層１上に積層させてもよい。
かかる態様は、粘着剤の製造と、かかる粘着剤の使用とが、別の場所で行われる等の理由により、粘着剤のみを輸送しなければならない場合等に必要とされる。
【００５５】
３．工程（３）（粘着剤組成物層の硬化工程）
工程（３）は、粘着剤組成物層を硬化させて、粘着剤層とする工程である。
以下、熱硬化と、光硬化と、に分けて説明する。
【００５６】
（１）熱硬化（養生期間）
熱硬化は、粘着剤組成物が、例えば、イソシアナート系架橋剤等の熱架橋剤を含んでいる場合に行われる。
かかる熱硬化は、例えば、図１（ｂ）に示すように、剥離フィルム２上で乾燥させた状態の粘着剤組成物層１の表面に対し、フィルム基材１０１を積層させた状態で粘着剤層１０とすることが好ましい。
また、熱硬化させる温度としては、粘着剤や基材にダメージを与えることなく、かつ、粘着剤組成物を均一に硬化する観点から、２０〜５０℃とすることが好ましく、２３〜３０℃とすることがより好ましい。
また、湿度としては、３０〜７５％Ｒ．Ｈ.とすることが好ましく、４５〜６５％Ｒ．Ｈ．とすることがより好ましい。
さらに、熱硬化させる期間としては、３〜２０日とすることが好ましく、５〜１４日とすることがより好ましい。
【００５７】
（２）光硬化
光硬化は、粘着剤組成物が、例えば、多官能アクリレート系モノマー等の光硬化性成分を含んでいる場合に行われる。
かかる光硬化は、例えば、図３（ｃ）に示すように、活性エネルギー線を照射し、剥離フィルム２に対して塗布された光学用粘着剤組成物１を光硬化し、粘着剤１０とすることが好ましい。なお、活性エネルギー線の照射は、粘着剤組成物を剥離フィルム上に塗布し、乾燥させ、基材フィルムを積層させた後、遅滞なく行うことが好ましい。経時により剥離フィルム上に形成された粘着剤組成物の層中において、光硬化性成分が他の成分と相分離する場合があるためである。
かかる活性エネルギー線としては、例えば、紫外線や電子線等が挙げられる。
また、紫外線であれば、高圧水銀ランプ、無電極ランプ、キセノンランプ等により得ることができ、電子線であれば、電子線加速器等によって得ることができる。
【００５８】
また、活性エネルギー線を５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲内で照射することが好ましい。
この理由は、活性エネルギー線の照射量が５０ｍＪ／ｃｍ2未満の値となると、光硬化性成分同士の反応を十分に行わせることが困難となって、所望の粘着剤特性を得ることが困難となる場合があるためである。一方、活性エネルギー線の照射量が１０００ｍＪ／ｃｍ2を超えた値となると、粘着剤や基材を破壊する恐れがあるためである。
したがって、粘着剤組成物に対し、１００〜７００ｍＪ／ｃｍ2の活性エネルギー線を照射することがより好ましく、１２０〜５００ｍＪ／ｃｍ2の活性エネルギー線を照射することがさらに好ましい。
また、活性エネルギー線の照射は、図３（ｃ）に示すように、剥離フィルム２側から行うことが好ましい。
この理由は、偏光板等の光学フィルムを傷めることなく、効率よく照射を行うことができるためである。
【００５９】
４．粘着剤特性
（１）貯蔵弾性率
また、粘着剤の、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を０．０１〜０．８ＭＰａの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、貯蔵弾性率Ｇ´をかかる範囲とすることにより、耐久環境下における耐久性を、より効果的に向上させることができるためである。
すなわち、かかる貯蔵弾性率Ｇ´が０．０１ＭＰａ未満の値となると、耐久環境下における耐久性を、十分に向上させることが困難になる場合があるためである。一方、かかる貯蔵弾性率Ｇ´が０．８ＭＰａを超えた値となると、所望の粘着力等を得ることが困難となる場合があるためである。
したがって、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ´を０．０５〜０．７５ＭＰａの範囲内の値とすることがより好ましく、０．１〜０．７ＭＰａの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、貯蔵弾性率Ｇ´の測定方法としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−６に準拠して、ねじり剪断法を用いて、下記条件にて、試験片の貯蔵弾性率Ｇ´を測定することができる。
測定装置：レオメトリック（株）製、自動的粘弾性測定装置  ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡＩＩ
周波数：１Ｈｚ
温度：２３℃
【００６０】
（２）粘着力
また、粘着剤の粘着力を０．１〜５０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満の値となると、耐久条件下における耐久性が不十分になる場合があるためである。一方、かかる粘着力が５０Ｎ／２５ｍｍを超えた値となると、リワーク性が過度に低下する場合があるためである。
したがって、粘着剤の粘着力を０．５〜４０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１〜３０Ｎ／２５ｍｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、粘着力の測定方法については、実施例において記載する。
【００６１】
（３）表面抵抗率
また、粘着剤の表面抵抗率を１×１０7〜１×１０12Ω／□の範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる表面抵抗率が１×１０7Ω／□未満の値となると、耐久性や光学物性が悪化する場合があるためである。
一方、かかる表面抵抗率が１×１０12Ω／□を超えた値となると、被着体からフィルムを剥離した際に、静電気の発生を安定的に抑制することが困難となる場合があるためである。
したがって、粘着剤の表面抵抗率を、５×１０7〜５×１０11Ω／□の範囲内の値とすることがより好ましく、１×１０8〜１×１０11Ω／□の範囲内の値とすることがさらに好ましい。
なお、表面抵抗率の測定方法については、実施例において記載する。
【００６２】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態は、フィルム基材上に、第２の実施形態である粘着剤を含む粘着剤層を備えてなる光学フィルムである。
以下、本発明の第３の実施形態を、図１を参照して、具体的に説明する。
【００６３】
１．フィルム基材
本発明の光学フィルム１００におけるフィルム基材１０１としては、光学フィルムに用いられるものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、偏光板、偏光層保護フィルム、視野角拡大フィルム、防眩フィルム、位相差板等、液晶ディスプレイに用いられる光学フィルム等が挙げられる。
特に、本発明の光学フィルムであれば、フィルム基材を偏光板とした場合であっても、光漏れの発生を効果的に抑制できる。
なお、フィルム基材を偏光板とした場合の光学フィルムを、粘着剤層付き偏光板と呼ぶことがある。
また、フィルム基材の材質としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、液晶ポリマー、シクロオレフィン、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、アクリル系樹脂、脂環式構造含有重合体、芳香族系重合体等が挙げられる。
さらに、本発明における粘着剤は、偏光子等へも耐久性よく密着できることから、偏光板の原料であるヨウ素含有のポリビニルアルコール樹脂を延伸して作製された偏光子自体も、本発明の光学フィルム１００におけるフィルム基材１０１となり得る。
また、偏光子の片面がトリアセチルセルロースやポリエチレンテレフタレート等の保護フィルムで覆われた偏光子等も同様である。
【００６４】
また、フィルム基材の厚さとしては特に制約はないが、通常１〜１０００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、かかる基材の厚さが１μｍ未満となると、機械的強度や取り扱い性が過度に低下したり、均一な厚さに形成することが困難となったりする場合があるためである。一方、かかる基材の厚さが１０００μｍを超えると、取り扱い性が過度に低下したり、経済的に不利益となったりする場合があるためである。
したがって、フィルム基材の厚さを５〜５００μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜２００μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６５】
また、フィルム基材１０１に表面処理を施してあることも好ましい。
このような表面処理としては、例えば、プライマー処理、コロナ処理、火炎処理などが挙げられるが、特に、プライマー処理であることが好ましい。
この理由は、このようなプライマー層を形成した基材を用いることにより、基材フィルムに対する粘着剤層の密着性をさらに向上させることができるためである。
なお、このようなプライマー層を構成する材料としては、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースニトレート、及びそれらの組み合わせ）、ポリアクリル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリビニルエステル、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルブチラール、及びそれらの組み合わせが挙げられる。
また、プライマー層の厚さについても、特に限定されないが、通常０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
【００６６】
２．粘着剤層
また、本発明の光学フィルム１００における粘着剤層１０は、第２の実施形態として記載した特定の粘着剤からなる粘着剤層とすることを特徴とする。
かかる粘着剤の具体的な内容については、既に第１及び第２の実施形態において説明したため、省略する。
【００６７】
また、粘着剤層１０の厚さを１〜１００μｍの範囲内の値とすることが好ましい。
この理由は、粘着剤層の厚さをかかる範囲とすることにより、所望の粘着力及び貯蔵弾性率等の粘着剤特性を、より安定的に発揮させることができるためである。
すなわち、かかる厚さが１μｍ未満の値となると、所望の粘着力を発現しにくくなり、浮き剥れ等の不具合が生じやすくなる場合があるためである。一方、かかる厚さが１００μｍを超えた値となると、被着体汚染や糊残りなどの不具合が生じやすくなる場合があるためである。
したがって、粘着剤層の厚さを５〜７０μｍの範囲内の値とすることがより好ましく、１０〜５０μｍの範囲内の値とすることがさらに好ましい。
【００６８】
また、光学フィルム基材に対する粘着剤層の積層方法としては、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、剥離フィルム２上において形成された粘着剤組成物層１０における剥離フィルム２の無い側の表面を、直接、光学フィルム基材１０１に対して密着させることにより積層させ、その後、硬化させることが好ましい。
また、図１（ｅ）に示すように、粘着剤層１０の両面に対して剥離フィルム２が積層してある場合には、一方の剥離フィルム２を剥離して、現れた粘着剤層１０の表面を、光学フィルム基材１０１に対して密着させることにより積層してもよい。
あるいは、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、剥離フィルム２上に塗布した粘着剤組成物１を、先に硬化させ、粘着剤層１０とした後、光学フィルム基材１０１に対して積層させてもよい。
なお、得られた光学フィルムを被着体に貼合する方法としては、図１（ｃ）〜（ｄ）に示すように、まず、粘着剤層１０に積層してある剥離フィルム２を剥離し、次いで、現れた粘着剤層１０の表面を、被着体に対して密着させることにより貼合することが好ましい。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例を示して、本発明をさらに詳細に説明する。
【００７０】
［実施例１〜６、８、１０、１２、参考例７、９、１１、１３〜１４及び比較例１］
１．粘着剤組成物の準備工程
表１に示すように、各成分を所定割合にて混合し、粘着剤組成物を調製した。
なお、アルカリ金属塩は、分散媒に分散させた状態で、他の成分と混合した。
以下、表１における各成分の内容を示す。なお、表中の数値は固形分換算された値を示す。
【００７１】
（１）（メタ）アクリル酸エステル重合体
・ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ（９８．５／０．５／１）  Ｍｗ＝１７０万
アクリル酸ブチル９８．５重量部と、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５重量部と、アクリル酸１重量部とを、常法に従って重合し、重量平均分子量１７０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体を得た。
得られた（メタ）アクリル酸エステル共重合体は、粘着剤組成物を調製する際には、２０重量％の酢酸エチル溶液として使用した。
【００７２】
・ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ（９７．５／０．５／２）  Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ（９６．５／０．５／３）  Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ（９５．５／０．５／４）  Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ（９４．５／０．５／５）  Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＨＥＡ（９９／１）          Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＨＥＡ（９８．５／０．５）  Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＨＥＡ（９５／５）          Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＡＡ（９９／１）            Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＡＡ（９５／５）            Ｍｗ＝１７０万
・ＢＡ／ＡＡ（９０／１０）          Ｍｗ＝１７０万
それぞれ、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸の重合割合を、カッコ内の割合に変えたほかは、ＢＡ／ＨＥＡ／ＡＡ（９８．５／０．５／１）と同様に得た。
また、粘着剤組成物を調整する際の希釈についても、同様である。
【００７３】
（２）アルカリ金属塩
・ＫＦＳＩ    ：カリウムビス（フルオロスルホニル）イミド
・ＬｉＴＦＳＩ：リチウムビストリフルオロメタンスルホニウムイミド
【００７４】
（３）分散媒
・ＴＧ              ：テトラエチレングリコールジメチルエーテル
・酢酸エチル
・ポリエーテルポリオール：ポリオキシエチレングリコール−ポリオキシプロピレングリコールブロック共重合体
・アジピン酸エステル
【００７５】
（４）多官能アクリレート系モノマー
・トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート
（東亞合成（株）製、アロニックス  Ｍ−３１５）
【００７６】
（５）光重合開始剤
・ベンゾフェノン／１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン＝１／１（重量比）
（チバ・スペシャリティケミカルズ（株）製、イルガキュア５００）
【００７７】
（６）イソシアナート系架橋剤
・トリメチロールプロパンアダクトトリレンジイソシアナート
（日本ポリウレタン（株）製、コロネートＬ、Ｍｗ：６５７、固形分７５％）
【００７８】
（７）シランカップリング剤
・ＫＢＥ９００７：３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン
（信越化学（株）製、ＫＢＥ９００７）
・ＫＢＭ４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
（信越化学（株）製、ＫＢＭ４０３）
【００７９】
なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー法（以下、ＧＰＣ法と略記する。）にて測定した。
すなわち、まず、ポリスチレンを用いて検量線を作成した。以降、重量平均分子量は、ポリスチレン換算値で表す。
次いで、（メタ）アクリル酸エステル重合体等の測定対象の濃度が１重量％のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶液を準備し、東ソー（株）製、ＧＥＬ  ＰＥＲ  ＭＥＡＴＩＯＮ  ＣＨＲＯＭＡＴＯＧＲＡＰＨ  ＨＬＣ−８０２０（ＴＳＫGEL  ＧＭＨXL、ＴＳＫGEL  ＧＭＨXL、ＴＳＫGEL  Ｇ２０００ＨXLからなる３連カラム）にて４０℃、ＴＨＦ溶媒、１ｍｌ／分の条件にて重量平均分子量を測定した。
なお、ガードカラムとして、東ソー（株）製、ＴＳＫ  ＧＵＡＲＤ  ＣＯＬＵＭＮを使用した。
【００８０】
２．粘着剤組成物の塗布工程
次いで、剥離フィルムとしての厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離フィルム（リンテック（株）製、ＳＰ−ＰＥＴ３８１１）の剥離層上に、トルエンを加えて固形分が１５重量％になるように希釈した粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが２５μｍになるように、ナイフ式塗工機で塗布した。
次いで、９０℃で１分間乾燥処理を施した後、厚さ１８０μｍの偏光板にラミネートし、粘着剤組成物層付き偏光板を作成した。
【００８１】
３．粘着剤組成物層の硬化工程
（１）熱硬化（養生期間）
次いで、得られた粘着剤組成物層付き偏光板を、２３℃、６５％Ｒ．Ｈ．の条件下にて１４日間シーズニングさせて、粘着剤組成物層を粘着剤層とし、光学フィルムとしての粘着剤層付き偏光板を得た。
【００８２】
（２）光硬化
また、実施例１２及び１３では、光硬化性成分としての多官能アクリレート系モノマー、及び光重合開始剤を含有させていることから、上述した熱硬化の前に、光硬化を行った。
すなわち、粘着剤組成物層付き偏光板の剥離フィルム側から、紫外線（ＵＶ）を下記条件で照射して、光硬化させた。
ランプ：高圧水銀ランプ（アイグラフィックス（株）製）
光量：３００ｍＪ／ｃｍ2
照度：３００ｍＷ／ｃｍ2
ＵＶ光量及び照度計：ＵＶＦ−ＰＦＡ１（アイグラフィックス（株）製）
【００８３】
４．評価
（１）粘着力の評価
被着体への貼合から１日後及び１４日後における粘着剤付き偏光板の粘着力を測定した。
すなわち、裁断装置（荻野製作所（株）製、スーパーカッター）を用いて、得られた粘着剤層付き偏光板を幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍの大きさに切断してサンプルを調製した。
次いで、得られたサンプルから剥離フィルムを剥離した後、サンプルの粘着剤層面を無アルカリガラス（コーニング（株）製、イーグルＸＧ）に貼合した。
次いで、サンプルが貼合された無アルカリガラスを、オートクレーブ（栗原製作所（株）製）に投入し、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分の条件で加圧した後、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ.環境下に２４時間（１日）放置した。
次いで、引っ張り試験機（オリエンテック（株）製、テンシロン）を用いて、下記条件にてサンプルを無アルカリガラスから剥離し、粘着力を測定した。得られた結果を表２に示す。
剥離速度：３００ｍｍ／分
剥離角度：１８０°
【００８４】
同様に、サンプルを無アルカリガラスへの貼合した後、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ.環境下に３３６時間（１４日）放置した場合の粘着力の測定を行った。得られた結果を表２に示す。
【００８５】
（２）耐久性の評価
耐久条件下における粘着剤付き偏光板の耐久性を評価した。
すなわち、裁断装置（荻野製作所（株）製、スーパーカッター）を用いて、得られた粘着剤層付き偏光板を２３３ｍｍ×３０９ｍｍの大きさに切断してサンプルを調製した。
次いで、得られたサンプルから剥離フィルムを剥離した後、サンプルの粘着剤層面を無アルカリガラス（コーニング（株）製、イーグルＸＧ）に貼合した。
次いで、サンプルが貼合された無アルカリガラスを、オートクレーブ（栗原製作所（株）製）に投入し、５ｋｇ／ｃｍ2、５０℃、２０分の条件で加圧した後、８０℃／ｄｒｙ及び６０℃／９０％Ｒ．Ｈ.の各耐久条件下に投入後、２００時間放置した。
次いで、サンプルの状態について、１０倍ルーペを用いて観察を行い、下記基準に沿って評価した。得られた結果を表２に示す。
◎：欠点が発生していない。
○：４辺において、外周端部から０．６ｍｍ以上に欠点が発生していない。
△：４辺のいずれかに、外周端部から０．６ｍｍ以上の発泡、スジ、剥がれが発生している。
×：４辺のいずれかに、外周端部から１．０ｍｍ以上の発泡、スジ、剥がれが発生している。
【００８６】
（３）表面抵抗率の評価
ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準拠して、粘着剤の表面抵抗率を測定した。
すなわち、下記条件にて、粘着剤の表面抵抗率（Ω／□）を測定した。得られた結果を表２に示す。
サンプルの形態：５０ｍｍ×５０ｍｍのシート状に形成した粘着剤
粘着剤の厚さ：２５μｍ
測定環境：２３±２℃、５０±２％Ｒ．Ｈ.
測定機器：三菱化学（株）製、ＨＩＲＥＳＴＡ−ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０
印加電圧：１００Ｖ
なお、測定開始から３０秒後の値を読み取り、表面抵抗率（Ω／□）とした。
【００８７】
【表１】
0005624751.tif 000003
【００８８】
【表２】
0005624751.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上詳述したように、本発明によれば、（メタ）アクリル酸エステル重合体と、カリウムビス（フルオロスルホニル）イミドとを、所定割合にて含有させることで、被着体からフィルムを剥離させた場合であっても、静電気の発生を効果的に抑制できる一方で、耐久環境下における耐久性にも優れた粘着剤組成物等が得られるようになった。
したがって、本発明の粘着剤組成物等は、液晶表示装置、プラズマ表示装置、有機エレクトロルミネッセンス装置、無機エレクトロルミネッセンス装置等の光学フィルムを始めとした各種フィルムの高品質化に、著しく寄与することが期待される。
【符号の説明】
【００９０】
１：光学用粘着剤組成物（層）、２：剥離フィルム、１０：光学用粘着剤（層）、１００：光学フィルム、１０１：光学フィルム基材、２００：被着体
【図１】
0005624751.tif 000005
【図２】
0005624751.tif 000006
【図３】
0005624751.tif 000007