(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルから任意の位置までの距離を測定するための距離測定手段と、を備え、
前記距離測定手段は、目盛が付されるか又は複数色で色分けされた測定テープであり、前記測定テープは、非導電性で前記漏洩同軸ケーブルと前記無線通信端末との無線通信を妨げない誘電率の低い材料からなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記漏洩同軸ケーブルの一端には前記漏洩同軸ケーブルを介して行われる電波の送受信を制御する基地局が接続され、当該他端には終端器が接続され、
前記測定テープは、前記漏洩同軸ケーブルの前記終端器が接続された側の端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記測定テープは、前記漏洩同軸ケーブルに設けられた部材内に巻取り及び繰出自在に収納されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
所定の無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルから任意の位置までの距離を測定するための距離測定手段と、を備え、
前記距離測定手段は、目盛が付されるか又は複数色で色分けされ、前記漏洩同軸ケーブルに対して回転可能に設けられた棒状部材であり、前記棒状部材は、非導電性で前記漏洩同軸ケーブルと前記無線通信端末との無線通信を妨げない誘電率の低い材料からなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
前記漏洩同軸ケーブルと前記棒状部材が成す角度を測定する角度測定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項４に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ＬＣＸケーブル（Leaky Coaxial Cable：漏洩同軸ケーブル）を用いた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムが各種の分野で普及しつつある。  
ＬＣＸケーブルは、同軸ケーブルの外部導体部分にスロットと呼ばれる多数の小孔が設けられたものであり、上記スロットが送受信用のアンテナとして機能するため、ケーブル全体がある放射方向を持つ一つのアンテナとなる。
【０００３】
ＬＣＸケーブルは、当該ケーブルの近傍において、当該ケーブルの長手方向に沿い通信エリアが形成されるとの特徴を有する。この特徴を活用し、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムは、ＬＣＸケーブルから比較的離れた場所からの通信内容の傍聴を防ぎ（セキュリティ性）、かつ通信エリア内ではクライアント端末の自由な配置・移動を許す（モビリティ性）、という二律背反する要素を実現しようとするユニークなシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような特徴を十分活かすためには、ＬＣＸケーブルに接続するアクセスポイントの送信出力を適切なレベルに調整する必要がある。このような調整は、当該無線通信システムにて通信するクライアント端末を、構築しようとする通信エリアにおけるＬＣＸケーブルからの最遠部に配置し、このクライアント端末にてＬＣＸケーブルからの電波が受信できる最低限のレベルまでアクセスポイントの送信出力を絞ったり、あるいは伝送路にＡＴＴ（減衰器：アッテネータ）を介在させることで行われている。
【０００６】
このような作業にあたり、上記クライアント端末を設置する位置を決定するために、また、作業の終了後においてどの位置なら通信可能かを再び確認するために、ＬＣＸケーブルの通信エリアを示す目安が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、ＬＣＸケーブルを用いた無線通信システムにおいて、ＬＣＸケーブルの通信エリアを把握するための目安を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る無線通信システムは、所定の無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルから任意の位置までの距離を測定するための距離測定手段と、を備え、前記距離測定手段は、目盛が付されるか又は複数色で色分けされた測定テープであり、前記測定テープは、非導電性で前記漏洩同軸ケーブルと前記無線通信端末との無線通信を妨げない誘電率の低い材料からなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】各実施形態にて共通する無線通信システムの概略構成を示す模式図。
【図２】同システムのＬＣＸケーブルを説明するための図。
【図３】同システムの使用態様の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図。
【図５】図４における終端器付近の拡大図。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図。
【図７】第３の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図。
【図８】第４の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、いくつかの実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
先ず、各実施形態における特徴的な構成の説明に先立ち、各実施形態に共通する構成について述べる。
【００１１】
図１は、各実施形態にて共通する無線通信システムの概略構成を示す模式図である。  
この無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１と、アプローチケーブル２と、ＬＣＸケーブル３と、終端器４とを備える。この無線通信システムは、例えばラップトップＰＣやＰＤＡなどのクライアント（ＣＬ）端末５間の通信や、クライアント端末５とインターネット等のネットワークに接続された機器との通信を仲介する。
【００１２】
アクセスポイント１は、送信データを変調して高周波の送信信号を生成し、生成した送信信号をＰＡ（増幅回路）にて増幅した後にＬＣＸケーブル３に供給するとともに、ＬＣＸケーブル３からの出力信号を復調して受信データを生成する。また、アクセスポイント１は、例えばアクセスポイント１に設けられた操作部の操作や外部機器からのコマンドに応じて、上記ＰＡによる信号増幅の目標値を変更することにより、送信出力（送信電力）を調整する手段を備える。
【００１３】
アプローチケーブル２の一端はアクセスポイント１に、他端はＬＣＸケーブル３に、それぞれ図示せぬコネクタを介して接続されている。
【００１４】
終端器４は、ＬＣＸケーブル３の端部における信号の反射を防止するものであり、ＬＣＸケーブル３のアプローチケーブル２が接続されていない側の一端に図示せぬコネクタを介して接続されている。
【００１５】
ＬＣＸケーブル３は、図２に示すように、中心部分に設けられた断面円形状の例えば銅線である中心導体３０、中心導体３０の外側を被覆する例えばポリエチレンである絶縁体３１、絶縁体３１の外側を被覆する例えばパイプ状に加工されたアルミニウムである外部導体３２、及び外部導体３２の外側を被覆する例えば黒色ポリエチレンであるシース３３を有する。
【００１６】
外部導体３２には、所定形状のスロット３２ａが多数設けられている。なお、図１においては、本来シース３３の下方に隠れるスロット３２ａを、その数を省略して模式的に示している（図４，図６〜図８においても同様）。各スロット３２ａは、当該無線通信システムにて使用する電波の波長に合せて配置間隔が調整された開放孔であり、それぞれのスロット３２ａがクライアント端末５との間で電波を送受信するアンテナとして機能する。その結果、ＬＣＸケーブル３全体がアレイアンテナのように動作して、ＬＣＸケーブル３の長手方向に沿って、ＬＣＸケーブル３からの距離が略一様の通信エリアが形成される。
【００１７】
なお、電波の送受信方向は、上記スロット３２ａの形状や間隔に応じてＬＣＸケーブル３に対し所定量だけ傾く。図１においては、電波の送受信方向（図中の矢印）がアプローチケーブル２とＬＣＸケーブル３との接続点（給電点）側に角度θ（０＜θ＜９０）だけ傾いた、いわゆる“バックファイヤ”の例を示している。
【００１８】
このような構成の無線通信システムは、例えば図３に示すようにオフィスや会議室の大型テーブルや複数のデスクの集合体（いわゆる“島”）に配置して使用することができる。図示した例では長さが１０ｍ程度のＬＣＸケーブル３をテーブル６の中心に沿って配置し、その通信エリアＡをテーブル６全体を覆う大きさ（半径１〜２ｍ程度）になるよう調整した場合を示している。このように使用した場合、テーブル６上に置かれたラップトップタイプのＰＣや椅子７に座った者が手持で操作するタブレット端末等のクライアント端末５は、当該無線通信システムを介した他のクライアント端末５との無線通信やインターネットへの接続が可能となる。  
図３に示した他にも、当該無線通信システムは、種々の態様にて使用することができる。
【００１９】
次に、第１〜第４の実施形態について説明する。  
上記のような構成の無線通信システムにおいて、使用目的に応じた好適な通信エリアを実現するためにはアクセスポイント１の送信出力を適切なレベルに調整する必要がある。このような調整は、既述の如く、当該無線通信システムにて通信するクライアント端末５を、構築しようとする通信エリアにおけるＬＣＸケーブル３からの最遠部に配置し、このクライアント端末５にてＬＣＸケーブル３からの電波が受信できる最低限のレベルまでアクセスポイント１の送信出力を絞ることなどで行われる。
【００２０】
第１〜第４の実施形態においては、このような作業においてクライアント端末５を設置する位置を決定する際、また、作業後において通信エリアを再確認する際などに、ＬＣＸケーブル３からの距離や、通信エリアを把握するための目安をユーザに提供する構成を開示する。
【００２１】
（第１の実施形態）
図４は、第１の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。図１〜図３を用いて説明した構成と同一の構成要素には同一の符号を付している。  
本実施形態に係る無線通信システムにおいては、例えばｍｍ及びｃｍ単位の目盛が付された湾曲自在の測定テープ１００を終端器４に設けている。この測定テープ１００は、ＬＣＸケーブル３とクライアント端末５との無線通信を妨げないように、非導電性で誘電率の低い材料、例えば紙材や織布にて形成されている。
【００２２】
図４に示した終端器４付近の拡大図を図５に示す。終端器４の筐体４０には、測定テープ１００の繰出し口４１が設けられている。筐体４０の内部には、巻取軸と、この巻取軸を囲うようにコイルバネを内装した巻取ドラムとが設けられており、上記コイルバネの一端は上記巻取軸に固設され、他端は測定テープ１００に固設されている。そして、通常時には上記コイルバネの弾性力により測定テープ１００が上記巻取ドラムに巻き取られ、測定テープ１００の先端に設けられたＬ字型のフック１０１が筐体４０に当接した状態で静止する。
【００２３】
この状態で測定テープ１００を上記コイルバネの弾性力に抗して引っ張ると繰出し口４１から測定テープ１００が繰り出され、測定テープ１００を手放すと上記コイルバネの弾性力により測定テープ１００が自動的に巻き取られ、測定テープ１００が終端器４の筐体４０内に収納される。
【００２４】
このような構成であれば、例えばアクセスポイント１の送信出力の調整作業においてクライアント端末５を設置する位置を決定する際に、測定テープ１００を引き出し、ＬＣＸケーブル３からの距離を確認しながらクライアント端末５の設置位置を決定することができる。また、クライアント端末５の設置位置を決定し、この位置が通信範囲に含まれるようにアクセスポイント１の送信出力を調整した後においても、測定テープ１００を用いることで、ＬＣＸケーブル３からクライアント端末５までの距離の確認や、設定された通信エリアの把握等が容易に行える。
【００２５】
なお、ＬＣＸケーブル３の通信エリアは、給電側（アクセスポイント１側）から終端器４側に向かうにつれて、狭まることが知られている。このことに鑑みれば、本実施形態のように終端器４に測定テープ１００を設けることで、ＬＣＸケーブル３の通信エリアが最も狭まる位置においてＬＣＸケーブル３とクライアント端末５との距離の確認等が行えることになる。したがって、アクセスポイント１の送信出力の調整作業において測定テープ１００によりＬＣＸケーブル３とあるクライアント端末５との距離を確認し、このクライアント端末５が通信エリアに入るようにアクセスポイント１の送信出力を調整した後には、ＬＣＸケーブル３からの距離が当該確認した距離を超えないように他のクライアント端末５を配置することで、それらクライアント端末５も通信エリア内に配置することができる。
【００２６】
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。図１〜図５を用いて説明した構成と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００２７】
本実施形態に係る無線通信システムにおいては、測定テープ１００を所定距離毎に色分けしている。この場合、第１の実施形態にて測定テープ１００に付されるとした目盛はなくしてもよいし、そのまま残してもよい。
【００２８】
本実施形態に係る測定テープ１００も、第１の実施形態にて説明した構成により、終端器４の筐体４０内に巻き取られる。
【００２９】
測定テープ１００の色分けは、例えば特定の送信出力において各位置で期待される通信速度や電波のＲＳＳＩ値に応じて行えばよい。具体的には、先ずアクセスポイント１の送信出力を特定レベルに合せ、この状態で終端器４付近においてＬＣＸケーブル３の長手方向と略直交するライン上でクライアント端末５を移動させ、同ライン上の各位置におけるクライアント端末５とアクセスポイント１との通信速度や、クライアント端末５がＬＣＸケーブル３から受信する電波のＲＳＳＩ値を測定する。そして、測定後の通信速度やＲＳＳＩ値を例えば３区分（通信状態が良好、通常、不良）に分け、測定テープ１００を最大限引き出した状態で、測定テープ１００上の各位置を上記区分に対応する色で色分けする。
【００３０】
また、測定テープ１００の色分けは、単に１００ｍｍ毎、２００ｍｍ毎、３００ｍｍ毎のような間隔で行ってもよい。
【００３１】
本実施形態のように測定テープ１００が色分けされていれば、いちいち目盛を読まずとも視覚的に容易にＬＣＸケーブル３からの距離を把握できる。  
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。図１〜図６を用いて説明した構成と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００３２】
本実施形態に係る無線通信システムにおいては、ＬＣＸケーブル３が遊挿された中空部材３００と、この中空部材３００に対し軸部材３０１によって回転自在に軸支された棒状部材３０２とを設けている。これら中空部材３００、軸部材３０１、及び棒状部材３０２は、ＬＣＸケーブル３とクライアント端末５との無線通信を妨げないように、いずれも非導電性で誘電率の低い材料、例えばプラスチックにて形成されている。
【００３３】
棒状部材３０２には、第１の実施形態にて説明したような目盛が付されているか、第２の実施形態にて説明したような色分けが施されている。あるいは、目盛が付され、かつ色分けが施されていてもよい。
【００３４】
このように、ＬＣＸケーブル３に対して回転可能に設けられた棒状部材３０２を用いることによっても、第１，第２の実施形態と同様に、ＬＣＸケーブル３からクライアント端末５までの距離の確認や、設定された通信エリアの把握等が容易に行える。さらに、中空部材３００をスライドさせれば、ＬＣＸケーブル３の任意の位置からの距離測定が可能となる。
【００３５】
また、未使用時には、棒状部材３０２をＬＣＸケーブル３に沿うように折り畳めば場所を取らず、邪魔にならない。しかもその際、棒状部材３０２の自由端側をＬＣＸケーブル３に固定すれば、柔軟なＬＣＸケーブル３の湾曲を防止する添え木として使用することもできる。棒状部材３０２の自由端側とＬＣＸケーブル３の固定は、例えばマジックテープ（登録商標）を巻きつけることで行ってもよいし、棒状部材３０２に１又は複数のフックを設け、このフックにＬＣＸケーブル３を引っ掛けることで行ってもよい。
【００３６】
また、ＬＣＸケーブル３を敷設する際に、棒状部材３０２を利用することもできる。例えば、棒状部材３０２に沿ってＬＣＸケーブル３を敷設すれば、ＬＣＸケーブル３の湾曲を防ぐことができる。
【００３７】
（第４の実施形態）
図８は、第４の実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す模式図である。図１〜図７を用いて説明した構成と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００３８】
本実施形態に係る無線通信システムでは、第３の実施形態にて説明した構成に加え、角度測定手段としてのプロトラクタ４００を中空部材３００に設けている。
【００３９】
プロトラクタ４００は、棒状部材３０２の回転軸を中心とした扇状をなし、円弧に沿って例えば０度〜９０度の目盛が付され、棒状部材３０２の回転角をＬＣＸケーブル３の長手方向と平行な方向（０度）から、同方向と直交する方向（９０度）まで測定できるようになっている。ただし、プロトラクタ４００は、その形状を半円状として棒状部材３０２の回転角を０度〜１８０度の範囲で測定可能としてもよいし、その形状を円形として棒状部材３０２の回転各を０度〜３６０度の範囲で測定可能としてもよい。
【００４０】
このプロトラクタ４００も中空部材３００、軸部材３０１、及び棒状部材３０２と同じく、ＬＣＸケーブル３とクライアント端末５との無線通信を妨げないように、非導電性で誘電率の低い材料、例えばプラスチックにて形成されている。
【００４１】
前述したように、ＬＣＸケーブル３の各スロット３ａによる電波の送受信方向は、ＬＣＸケーブル３及び各スロット３ａの物理的形状によって決まる角度θだけ傾く。したがって、アクセスポイント１の送信出力の調整作業や後の通信エリアの確認の際などには、この角度θを考慮してＬＣＸケーブル３からの距離を計測することが望ましい。
【００４２】
この点に関し、本実施形態に係る構成においては、プロトラクタ４００によって棒状部材３０２のＬＣＸケーブル３に対する傾きが把握できる。これを参照しながら、棒状部材３０２を角度θだけ傾けることで、実際に送受信される電波の傾きを考慮した距離計測が可能となる。
【００４３】
また、ＬＣＸケーブル３の終端器４付近では、上記電波の傾きに起因した不感領域が生じる。例えば、ＬＣＸケーブル３の表面の法線方向に対して電波の送受信方向が給電側に２０度傾いている場合、終端器４付近においてはこの２０度の外側（終端側）が電波の送受信が行えない不感領域となる。この点に関しても、本実施形態に係る構成であれば通信エリアの端部を正確に把握できるので、アクセスポイント１の送信出力の調整作業等において不感領域にクライアント端末５を配置してしまうような事態を防止できる。
【００４４】
以上説明した第１〜第４の実施形態に係る構成によれば、いずれの場合であってもＬＣＸケーブル３の通信エリアを把握するための目安を提供することができる。
【００４５】
（変形例）
上記各実施形態に開示された構成は、実施段階において各構成要素を適宜変形して具体化できる。
【００４６】
例えば、第１，第２の実施形態においては、終端器４に対して収納可能に測定テープ１００を設けるとした。しかしながら、終端器４とは別の部材に対して収納可能に測定テープ１００を設けてもよい。さらに、このような部材を例えばＬＣＸケーブル３が遊挿された中空部材とし、ＬＣＸケーブル３に沿ってスライドできるようにしてもよい。
【００４７】
また、測定テープ１００は、終端器４の筐体や上記のような部材に自動的に巻取られるのではなく、手動で巻取るようにしてもよい。
【００４８】
また、第３，第４の実施形態においては、終端器４とは別途の中空部材３００に棒状部材３０２を設けるとしたが、棒状部材３０２を終端器４に設けてもよい。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］所定の無線通信端末との間で電波を送受信する漏洩同軸ケーブルと、前記漏洩同軸ケーブルから任意の位置までの距離を測定するための距離測定手段と、を備えていることを特徴とする無線通信システム。
［２］前記漏洩同軸ケーブルの一端には前記漏洩同軸ケーブルを介して行われる電波の送受信を制御する基地局が接続され、当該他端には終端器が接続され、前記距離測定手段は、前記漏洩同軸ケーブルの前記終端器が接続された側の端部に設けられていることを特徴とする付記［１］に記載の無線通信システム。
［３］前記距離測定手段は、目盛が付されるか又は複数色で色分けされた測定テープ、であることを特徴とする付記［１］又は［２］に記載の無線通信システム。
［４］前記測定テープは、前記漏洩同軸ケーブルに設けられた部材内に巻取り及び繰出自在に収納されることを特徴とする付記［３］に記載の無線通信システム。
［５］前記距離測定手段は、目盛が付されるか又は複数色で色分けされ、前記漏洩同軸ケーブルに対して回転可能に設けられた棒状部材であることを特徴とする付記［１］又は［２］に記載の無線通信システム。
［６］前記漏洩同軸ケーブルと前記棒状部材が成す角度を測定する角度測定手段をさらに備えたことを特徴とする付記［５］に記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【００５０】
１…アクセスポイント、２…アプローチケーブル、３…ＬＣＸケーブル、３ａ…スロット、４…終端器、５…クライアント端末、３２ａ…スロット、１００…測定テープ、３００…中空部材、３０１…軸部材、３０２…棒状部材、４００…プロトラクタ
【図１】
0005427850.tif 000002
【図２】
0005427850.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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