(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線束を投影面に照射してあらかじめ定められた図形を前記投影面に投影する投光器と；
前記投光器が固定された筐体と；
第１のレーザー光と、前記第１のレーザー光に対して直角に延びる第２のレーザー光と、前記第１のレーザー光及び前記第２のレーザー光に対して直角に延びる第３のレーザー光とを照射するマルチ発光装置であって、前記３つのレーザー光を発光する発光部材と、前記筐体に対して前記発光部材を向きが可変となるように取り付ける自在支持部材と、前記第３のレーザー光が前記発光部材から鉛直下方に延びる前記発光部材の向きを維持するように前記発光部材に直接又は間接に取り付けられた錘と、を有するマルチ発光装置と；
前記筐体に固定された第１の傾斜センサであって、前記第１のレーザー光を受光して第１の受光点を検出し、あらかじめ定められた第１の基準点と前記第１の受光点との距離に基づいて、前記第１のレーザー光に平行な仮想垂直断面における前記投光器の水平に対する傾きを検出する第１の傾斜センサと；
前記筐体に固定された第２の傾斜センサであって、前記第２のレーザー光を受光して第２の受光点を検出し、あらかじめ定められた第２の基準点と前記第２の受光点との距離に基づいて、前記第２のレーザー光に平行な仮想垂直断面における前記投光器の水平に対する傾きを検出する第２の傾斜センサと；
前記筐体が載置される載置面に照射された前記第３のレーザー光を撮像する撮像装置であって、前記載置面に印された基準マークを撮像可能な撮像装置と；
前記撮像装置で撮像された画像における前記基準マークと前記第３のレーザー光とから、前記載置面における前記基準マークに対する前記載置面に載置された前記筐体の位置ずれ量及び回転ずれ角度を算出し、前記位置ずれ量及び前記回転ずれ角度並びに前記第１の傾斜センサで検出された前記投光器の傾き及び前記第２の傾斜センサで検出された前記投光器の傾きに基づいて、前記投光器から照射される前記可視光線束の方向を補正する制御装置とを備える；
墨出し装置。
【請求項２】
前記発光部材が、前記第１のレーザー光と前記第２のレーザー光と前記第３のレーザー光とが相互に直交するように構成され；
前記自在支持部材が、前記３つのレーザー光の交差点を通る第１の軸線まわりに回動する第１の中間回動支持部材と、前記第１の軸線に交差し前記３つのレーザー光の交差点を通る第２の軸線まわりに回動する第２の中間回動支持部材とを含んで構成された；
請求項１に記載の墨出し装置。
【請求項３】
前記撮像装置が、前記発光部材に直接又は間接に取り付けられ、前記錘を兼ねる；
請求項１又は請求項２に記載の墨出し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は墨出し装置に関し、特に投影面の所望の位置に二次元図形を投影することを可能にする墨出し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事における天井面や壁面等に開口墨を出す墨出し作業を簡便に行う装置として、光源から発光された可視光線束を反射させるミラーの反射面の向きを、所望の墨出し図形に応じて適宜変えることにより、可視光線束の照射方向を二次元的に適宜変えて、投影面に対して投影された可視光線束で投影面の所定の位置に所望の二次元図形を描く墨出し装置の開発が進んでいる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６２５２５号公報（段落０００５、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特に工事中の建築現場においては、墨出し装置を載置する床面が水平でないことも多い。特許文献１に記載された墨出し装置は、デジタル水平器を設けて可視光線束の照射窓の水平面に対する傾斜を検出し、デジタル水平器で検出された傾斜に基づいて照射する可視光線束の向きを補正することとしている。しかしながら、デジタル水平器では２軸で特定される平面の傾きを検出するのが難しく、また、市販のデジタル水平器では墨出し装置に求められる精度を得ることが難しかった。また、特許文献１に記載された墨出し装置は、墨出し位置の真下に載置しなくても所望の位置に墨出しを行うことができるが、そのためには別途発信器を所定の場所に設置する必要があり、他方、設置する墨出し装置の回転ずれ（水平面における回転の度合い）については対策がなく、墨出し装置の水平面上の向きを建物の通り芯等に合わせる必要があった。
【０００５】
本発明は上述の課題に鑑み、筐体を適切な向きで水平に載置することが困難な場合であっても投影面の所望の位置に二次元図形を投影することを可能にする墨出し装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る墨出し装置は、例えば図１に示すように、可視光線束Ｌ（例えば図２参照）を投影面に照射してあらかじめ定められた図形を前記投影面に投影する投光器１０と；投光器１０が固定された筐体６０と；第１のレーザー光ＬＢ１と、第１のレーザー光ＬＢ１に対して直角に延びる第２のレーザー光ＬＢ２と、第１のレーザー光ＬＢ１及び第２のレーザー光ＬＢ２に対して直角に延びる第３のレーザー光ＬＢ３とを照射するマルチ発光装置２０であって、３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３を発光する発光部材２２と、筐体６０に対して発光部材２２を向きが可変となるように取り付ける自在支持部材２３と、第３のレーザー光ＬＢ３が発光部材２２から鉛直下方に延びる発光部材２２の向きを維持するように発光部材２２に直接又は間接に取り付けられた錘２９と、を有するマルチ発光装置２０と；筐体６０に固定された第１の傾斜センサ３１であって、第１のレーザー光ＬＢ１を受光して第１の受光点３１Ｑ（例えば図４参照）を検出し、あらかじめ定められた第１の基準点３１Ｐ（例えば図４参照）と第１の受光点３１Ｑ（例えば図４参照）との距離Ｄ（例えば図４参照）に基づいて、第１のレーザー光ＬＢ１に平行な仮想垂直断面における投光器１０の水平に対する傾きを検出する第１の傾斜センサ３１と；筐体６０に固定された第２の傾斜センサ３２であって、第２のレーザー光ＬＢ２を受光して第２の受光点を検出し、あらかじめ定められた第２の基準点と前記第２の受光点との距離に基づいて、第２のレーザー光ＬＢ２に平行な仮想垂直断面における投光器１０の水平に対する傾きを検出する第２の傾斜センサ３２と；筐体６０が載置される載置面ＳＦに照射された第３のレーザー光ＬＢ３を撮像する撮像装置３３であって、載置面ＳＦに印された基準マークＭ（例えば図５参照）を撮像可能な撮像装置３３と；撮像装置３３で撮像された画像ＴＰ（例えば図５参照）における基準マークＭ（例えば図５参照）と第３のレーザー光ＬＢ３とから、載置面ＳＦにおける基準マークＭ（例えば図５参照）に対する載置面ＳＦに載置された筐体６０の位置ずれ量Δｘ、Δｙ（例えば図５参照）及び回転ずれ角度α（例えば図５参照）を算出し、位置ずれ量及び回転ずれ角度並びに第１の傾斜センサ３１で検出された投光器１０の傾き及び第２の傾斜センサ３２で検出された投光器１０の傾きに基づいて、投光器１０から照射される可視光線束Ｌ（例えば図２参照）の方向を補正する制御装置５０とを備える。なお、レーザー光に平行な仮想垂直断面は、典型的には、レーザー光の全体が接する垂直な平面である。
【０００７】
このように構成すると、筐体を水平に載置することが困難な場合であっても筐体の傾斜並びに載置面上の位置及び回転のずれを検出し、投光器から投影される可視光線束の照射方向を適切に補正して、簡便に投影面の所望の位置に図形を投影することができる。
【０００８】
また、本発明の第２の態様に係る墨出し装置は、例えば図１に示すように、上記本発明の第１の態様に係る墨出し装置１において、発光部材２２が、第１のレーザー光ＬＢ１と第２のレーザー光ＬＢ２と第３のレーザー光ＬＢ３とが相互に直交するように構成され；自在支持部材２３が、３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点を通る第１の軸線ＡＸ１まわりに回動する第１の中間回動支持部材２４と、第１の軸線ＡＸ１に交差し３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点を通る第２の軸線ＡＸ２まわりに回動する第２の中間回動支持部材２５とを含んで構成されている。
【０００９】
このように構成すると、３つのレーザー光の交差点と第１及び第２の傾斜センサとの距離を一定に維持することができ、実際の傾きの角度と傾斜センサが検出する距離との関係が傾きの方向にかかわらず同じになるため、傾きの方向の違いによる誤差の発生を回避することができる。
【００１０】
また、本発明の第３の態様に係る墨出し装置は、例えば図１に示すように、上記本発明の第１の態様又は第２の態様に係る墨出し装置において、撮像装置３３が、発光部材２２に直接又は間接に取り付けられ、錘を兼ねる。
【００１１】
このように構成すると、構成を簡略化できると共に、第３のレーザー光を中心とした撮像可能な範囲を広くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、筐体を水平に載置することが困難な場合であっても筐体の傾斜並びに載置面上の位置及び回転のずれを適切に補正することができ、簡便に投影面の所望の位置に図形を投影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る墨出し装置の概略構造を示す図である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は水平断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る墨出し装置が備える投光器の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る墨出し装置が備えるビームスプリッタの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る墨出し装置が備える側面傾斜センサの検出原理を説明する図である。
【図５】撮像装置で撮像された画像の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る墨出し装置が備える制御装置の概念図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る墨出し装置が備える自在支持部材の変形例を示す概略構成図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において互いに同一又は相当する部材には同一あるいは類似の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００１５】
まず図１を参照して、本発明の実施の形態に係る墨出し装置１を説明する。図１は、墨出し装置１の概略構造を示す図であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は水平断面図である。墨出し装置１は、可視光線束を投影面に照射してあらかじめ定められた図形を投影面に投影する投光器１０と、墨出し装置１の傾斜及び設置位置のずれを検出するために用いられる３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３を照射するマルチ発光装置２０と、第１のレーザー光としての側面レーザー光ＬＢ１を受光して水平に対する傾きを検出する第１の傾斜センサとしての側面傾斜センサ３１と、第２のレーザー光としての正面レーザー光ＬＢ２を受光して水平に対する傾きを検出する第２の傾斜センサとしての正面傾斜センサ３２と、載置面としての床面ＳＦに照射された第３のレーザー光としての鉛直レーザー光ＬＢ３を撮像する撮像装置３３と、制御装置５０と、これらを収容する筐体６０とを備えている。筐体６０は、本実施の形態では、金属製の板状部材を用いて直方体に形成されている。また、墨出し装置１は、投影面までの距離を測定する距離センサ４０を備えている。
【００１６】
ここで図２を参照して、投光器１０の構成を説明する。投光器１０は、光源１１と、ミラー装置としてのガルバノミラー１２とを有している。光源１１及びガルバノミラー１２は、照射窓１９ｗが形成されたケース１９に収容されている。光源１１は、可視光線束としてのレーザービームＬ（以下単に「レーザーＬ」という。）を発光する装置である。光源１１は、半導体レーザーを有しており、赤色のレーザーＬを発光することができるように構成されている。光源１１は、発光するレーザーＬの太さや明度を調節することができるように構成されている。
【００１７】
ガルバノミラー１２は、光源１１から発光されたレーザーＬを反射させる第１ガルバノミラー１２Ａと、第１ガルバノミラー１２Ａで反射させられたレーザーＬをさらに反射させる第２ガルバノミラー１２Ｂとを有している。第１ガルバノミラー１２Ａは、レーザーＬを反射させるミラー１３Ａと、ミラー１３Ａを回動させる駆動軸１４Ａと、駆動軸１４Ａを軸周りに回動させるアクチュエータ１５Ａとを有している。ミラー１３Ａは、矩形板状に形成されており、矩形板状の一方の面にレーザーＬを反射させる反射面１３Ａｆが形成されている。反射面１３Ａｆは、墨出し作業の用途において許容される誤差の範囲内でレーザーＬの入射角と反射角とが等しくなるように平滑に形成されている。
【００１８】
駆動軸１４Ａは、ミラー１３Ａの矩形板状を形成する４つの辺のうちの１つの辺である取付辺１３Ａｓの中央に、端部が接触するように取り付けられている。駆動軸１４Ａは、取付辺１３Ａｓに対して直角、かつ反射面１３ｆＡに対して平行に延びるように、ミラー１３Ａに取り付けられている。アクチュエータ１５Ａは、駆動軸１４Ａの、ミラー１３Ａに取り付けられた端部とは反対側の端部に取り付けられており、駆動軸１４Ａを軸周りに回動させることができるように構成されている。アクチュエータ１５Ａは、駆動軸１４Ａを回動させることにより、駆動軸１４Ａに取り付けられたミラー１３Ａの反射面１３Ａｆを回動させることができるように構成されている。
【００１９】
ミラー１３Ａは、アクチュエータ１５Ａにより、あらかじめ決められた最大可動範囲内の任意の振れ角で反射面１３Ａｆの向き（角度）を変えることができるように構成されている。本実施の形態では、最大の範囲で動いたときの振れ角が８０°に構成されている。第１ガルバノミラー１２Ａは、反射面１３Ａｆの向きを変えることにより、レーザーＬの照射方向を一次元に変えることができる。アクチュエータ１５Ａは、制御装置５０（図１参照）と電気的に接続されており、制御装置５０からの信号を受信して駆動軸１４Ａの回動方向及び回動量（振れ角）を調節することができるように構成されている。
【００２０】
第２ガルバノミラー１２Ｂは、第１ガルバノミラー１２Ａとほぼ同様に構成されており、反射面１３Ｂｆが形成されたミラー１３Ｂと、ミラー１３Ｂを軸周りに回動させる駆動軸１４Ｂと、駆動軸１４Ｂを軸周りに回動させるアクチュエータ１５Ｂとを有している。ミラー１３Ｂ、駆動軸１４Ｂ、アクチュエータ１５Ｂは、それぞれ第１ガルバノミラー１２Ａのミラー１３Ａ、駆動軸１４Ａ、アクチュエータ１５Ａに相当する。駆動軸１４Ｂ及びアクチュエータ１５Ｂは、駆動軸１４Ａ及びアクチュエータ１５Ａと同様に構成されているが、ミラー１３Ｂは、その反射面１３Ｂｆの面積がミラー１３Ａの反射面１３Ａｆの面積よりも大きくなるように構成されている。ミラー１３Ａは照射方向が一定の光源１１から発光されたレーザーＬを受光するのに対し、ミラー１３Ｂは最大の振れ角の範囲内においてミラー１３Ａで照射方向が変えられたレーザーＬを受光可能にするためである。つまり、ミラー１３Ｂは、ミラー１３Ａにおいて最大の振れ角の範囲内で照射方向が変えられたレーザーＬを受光可能な面積の反射面１３Ｂｆを有している。
【００２１】
第２ガルバノミラー１２Ｂは、駆動軸１４Ｂの延伸方向が、第１ガルバノミラー１２Ａの駆動軸１４Ａの延伸方向に対して直角になるように配設されている。第１ガルバノミラー１２Ａと第２ガルバノミラー１２Ｂとがこのような関係で配設されていることにより、レーザーＬの照射方向を、各々では一次元的にしか変えることができなかったものが二次元的に変えることができるようになる。なお、三次元空間内では、駆動軸１４Ａの延伸方向に対して直角になる駆動軸１４Ｂの延伸方向は一意に決まらないが（駆動軸１４Ａの延伸方向に対して直角になる方向は駆動軸１４Ａの軸周りに３６０°あり得る）、第２ガルバノミラー１２Ｂの駆動軸１４Ｂは、駆動軸１４Ａの延伸方向に対して直角になるだけでなく、照射窓１９ｗの方向にレーザーＬを反射させることができる角度で配設されている。以上で説明した投光器１０は、光源１１やガルバノミラー１２を有しているため、相当の重量を有している。
【００２２】
再び図１に戻って墨出し装置１の構成の説明を続ける。上述の投光器１０は、重量があり、また、レーザーＬ（図２参照）を正確に照射するため、揺れを回避するべく、筐体６０に強固に固定されている。投光器１０は、照射窓１９ｗ（図２参照）を上方にして、照射窓１９ｗ（図２参照）が形成されたケース１９（図２参照）の面が、筐体６０の天板６０ｔに固定されている。筐体６０の天板６０ｔには、レーザーＬ（図２参照）を外部に照射することができるように、照射窓１９ｗ（図２参照）に連なって出射窓６０ｗが形成されている。
【００２３】
マルチ発光装置２０は、側面レーザー光ＬＢ１、正面レーザー光ＬＢ２、鉛直レーザー光ＬＢ３の源であるレーザー光ＬＢを発光するレーザー光源２１と、レーザー光を３つのレーザー光に分ける発光部材としてのビームスプリッタ２２と、ビームスプリッタ２２を保持する自在支持部材２３と、水平面に対するビームスプリッタ２２の傾きを維持するための錘２９とを有している。レーザー光源２１から発光されたレーザー光ＬＢは、可視光線のレーザービームであり、典型的には赤色のレーザービームである。
【００２４】
図３に外観を示すように、ビームスプリッタ２２は、基本形状が四角錐に形成され、四角錐の頂部が切除されて頂部に頂面２２ｔが形成された構成となっている。頂面２２ｔは、レーザー光ＬＢの軸直角断面よりも小さな面積で、矩形（正方形又は長方形）の底面２２ｂに対して平行に形成されている。底面２２ｂの一辺と頂面２２ｔの一辺とをつなぐ側方の４つの面のうち、少なくとも正面２２ｆとこれに隣接する一方の側面２２ｓとが、底面２２ｂに対して４５°に形成されている。正面２２ｆ及び側面２２ｓには、レーザー光ＬＢを反射する反射膜が形成されている。反射膜は、典型的には、フィルムの貼付あるいはめっきにより形成されている。他方、頂面２２ｔ及び底面２２ｂは、レーザー光ＬＢが透過するように透明に形成されている。このように構成されたビームスプリッタ２２は、頂面２２ｔに対して直角に入射したレーザー光ＬＢを、側面２２ｓで反射して入射光ＬＢに対して直角に進む側面レーザー光ＬＢ１と、正面２２ｆで反射して入射光ＬＢに対して直角に進む正面レーザー光ＬＢ２と、頂面２２ｔを透過して底面２２ｂから出射する鉛直レーザー光ＬＢ３とに３分割することができるように構成されている。このとき、側面２２ｓと正面２２ｆとが頂面２２ｔ上で直交しているので、側面レーザー光ＬＢ１と正面レーザー光ＬＢ２とが直交することとなる。また、側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２をビームスプリッタ２２内部に延長したとすると、側面レーザー光ＬＢ１と正面レーザー光ＬＢ２と鉛直レーザー光ＬＢ３とが相互に直交することとなる。本明細書では、各レーザー光を延長したもの（換言すれば各レーザー光の軸線）が直交する場合も、レーザー光が直交すると表現することとする。
【００２５】
再び図１を参照してマルチ発光装置２０の説明を続けるが、以下の説明においてビームスプリッタ２２の構成に言及しているときは適宜図３を参照することとする。自在支持部材２３は、第１の中間回動支持部材としての支持筒２４と、第２の中間回動支持部材としての中間筒２５と、固定筒２６とを有している。支持筒２４は、本実施の形態では円筒状の部材がその軸線に沿って２分割されて構成されており、ビームスプリッタ２２を挟み込んだうえで１本の筒状の状態に合わせられることで、ビームスプリッタ２２を把持するように構成されている。ビームスプリッタ２２は、頂面２２ｔ及び底面２２ｂが支持筒２４の軸線に直交するように、支持筒２４に把持されている。ビームスプリッタ２２は、頂面２２ｔ側の方が支持筒２４の端部までの距離が短くなるように、支持筒２４の長手方向に対して片寄って把持されている。頂面２２ｔ側の支持筒２４の端部には、レーザー光源２１が設けられている。レーザー光源２１は、照射されたレーザー光ＬＢが、支持筒２４の軸線に平行に延び、かつ、ビームスプリッタ２２の頂面２２ｔと正面２２ｆと側面２２ｓとに入射する位置及び向きで、支持筒２４に固定されている。支持筒２４の側面には、ビームスプリッタ２２から出射された側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２を通過させる孔がそれぞれ形成されている。
【００２６】
中間筒２５は、内部に支持筒２４を挿通することができる筒状の部材であり、本実施の形態では円筒状に形成されている。中間筒２５は、その軸線が支持筒２４の軸線と一致する状態で、棒状の部材である内中軸２７により支持筒２４に枢支されている。内中軸２７は、仮想の直線である内中軸線ＡＸ１上に設置されている。内中軸線ＡＸ１は、中間筒２５の軸線と支持筒２４の軸線とが一致する状態において、支持筒２４に保持されたビームスプリッタ２２内で３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３が交差する交差点を通過する仮想直線である。中間筒２５に対して支持筒２４は、内中軸線ＡＸ１まわりに相対的に回動することができるように構成されている。中間筒２５の長さは、典型的には支持筒２４の長さよりも短く、本実施の形態では支持筒２４の長さの１／３程度に形成されている。中間筒２５は、墨出し装置１が載置されたときに水平面に対して想定しうる最大の傾き（角度）に相当する角度分、中間筒２５に対して支持筒２４を内中軸線ＡＸ１まわりに回動させても、中間筒２５と支持筒２４とが干渉しないようにする観点から内径及び長さを決定することができる。中間筒２５の側面には、ビームスプリッタ２２から出射された側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２を通過させる孔がそれぞれ形成されている。本実施の形態では、内中軸２７が側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２に干渉するのを回避する観点から、平面視において側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２が延びる方向と内中軸線ＡＸ１とのなす角が４５°となるように内中軸２７が設けられている。
【００２７】
固定筒２６は、内部に中間筒２５を挿通することができる筒状の部材であり、本実施の形態では円筒状に形成されている。固定筒２６は、その軸線が中間筒２５の軸線と一致する状態で、棒状の部材である中外軸２８により中間筒２５に枢支されている。中外軸２８は、仮想の直線である中外軸線ＡＸ２上に設置されている。中外軸線ＡＸ２は、固定筒２６の軸線と中間筒２５の軸線と支持筒２４の軸線とが一致する状態において、ビームスプリッタ２２内の３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点を通過し、かつ、内中軸線ＡＸ１と交差する仮想直線である。本実施の形態では、内中軸線ＡＸ１と中外軸線ＡＸ２とが直交するように中外軸２８が設けられている。中間筒２５は、固定筒２６に対して中外軸線ＡＸ２まわりに回動することができるように構成されている。このように構成されることで、ビームスプリッタ２２は、３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点を中心として内中軸線ＡＸ１及び中外軸線ＡＸ２のまわりに回動することができるようになっている。固定筒２６の長さは、典型的には支持筒２４の長さよりも長く形成されている。固定筒２６の側面には、ビームスプリッタ２２から出射された側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２を通過させる孔がそれぞれ形成されている。本実施の形態では、中外軸２８が側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２に干渉するのを回避する観点から、平面視において側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２が延びる方向と中外軸線ＡＸ２とのなす角が４５°となるように中外軸２８が設けられている。
【００２８】
錘２９は、支持筒２４の、レーザー光源２１が取り付けられている端部とは反対側の端部に取り付けられている。錘２９は、内中軸２７及び中外軸２８で枢支された支持筒２４を、その軸線が鉛直に延びた状態で静止させることができるような配置で適切な質量が、支持筒２４に取り付けられている。錘２９は、支持筒２４の軸線に沿って延びる鉛直レーザー光ＬＢ３を遮断しない形状となっている。錘２９は、典型的には、リング状あるいは円筒状に形成されており、その軸線が支持筒２４の軸線と一致するように支持筒２４に取り付けられている。前述のように、ビームスプリッタ２２は支持筒２４に取り付けられているため、支持筒２４に取り付けられている錘２９は、支持筒２４を介して間接的にビームスプリッタ２２に取り付けられていることとなる。ビームスプリッタ２２は、錘２９の作用により、筐体６０の傾きにかかわらず、鉛直レーザー光ＬＢ３が鉛直下方に延びる向きに維持されるように構成されている。
【００２９】
マルチ発光装置２０は、固定筒２６が筐体６０の内側の底板６０ｂに固定されることにより、筐体６０に取り付けられている。マルチ発光装置２０は、筐体６０の底板６０ｂが水平となったときに、ビームスプリッタ２２から出射された側面レーザー光ＬＢ１が筐体６０の側板６０ｓに対して垂直となり、正面レーザー光ＬＢ２が筐体６０の正板６０ｆに対して垂直となる向きで、筐体６０に取り付けられている。固定筒２６は、マルチ発光装置２０が筐体６０に取り付けられたときに、支持筒２４と一体になっている部材の最下部（本実施の形態では錘２９）が筐体６０に接触しない高さに形成されている。筐体６０の外側の底板６０ｂには、墨出し装置１を床面ＳＦに載置するための三脚６１が取り付けられている。三脚６１が設けられていることで、平らでない床面ＳＦに対しても安定的に墨出し装置１を載置することができる。筐体６０の底板６０ｂには、固定筒２６の内径よりも小さい（本実施の形態では一回り小さい）底孔６０ｂｈが形成されている。
【００３０】
図４を図１と併せて参照して、側面傾斜センサ３１を説明する。側面傾斜センサ３１は、あらかじめ定められた側面基準点３１Ｐ（第１の基準点）と、ビームスプリッタ２２から出射された側面レーザー光ＬＢ１を受光した点である側面受光点３１Ｑ（第１の受光点）との距離Ｄから、筐体６０の傾き、ひいては筐体６０に固定された投光器１０の傾きを検出する受光素子である。側面傾斜センサ３１には、典型的には、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉ−ｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）、あるいはＰＳＤ（Ｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）が用いられる。側面傾斜センサ３１は、筐体６０の内側の側板６０ｓに固定されている。
【００３１】
また、側面傾斜センサ３１は、本実施の形態では、側面基準点３１Ｐが、筐体６０の底板６０ｂが水平のときに側面受光点３１Ｑと一致する位置に定められている（図４中に破線で示した側面傾斜センサ３１’、側面基準点３１Ｐ’、側面受光点３１Ｑ’を参照）。側面傾斜センサ３１が検出できる傾きは、マルチ発光装置２０の構造上、側面レーザー光ＬＢ１が延びる方向の成分における傾斜となる。換言すれば、墨出し装置１の仮の垂直断面を側面レーザー光ＬＢ１に対して平行に取ったときに、当該断面における投光器１０の水平に対する傾きを検出することとなる。本実施の形態では、マルチ発光装置２０の構造上、筐体６０が傾いた場合でも、３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点を中心にして筐体６０が相対的に傾斜するので、３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点と側面基準点３１Ｐとの距離Ｒは一定となる。距離Ｒは、墨出し装置１の固有の値であらかじめ把握できるものであるから、距離Ｄを検出することにより、側面レーザー光ＬＢ１が延びる方向の成分における傾斜角θを、ａｒｃｔａｎ（Ｄ／Ｒ）で算出することができる。また、距離Ｒが一定なので、傾きの方向にかかわらず（例えば、図４において側面傾斜センサ３１が上方に移動するか下方に移動するかにかかわらず）、傾斜角θと距離Ｄとの関係が、同じになるため、傾きの方向の違いによる誤差の発生を回避することができる。
【００３２】
正面傾斜センサ３２は、筐体６０の内側の正板６０ｆに固定され、正面レーザー光ＬＢ２を受光するように構成されている。正面傾斜センサ３２は、側面傾斜センサ３１と同様の構造を有しており、側面傾斜センサ３１と同様に作動するように構成されている。正面傾斜センサ３２は、本実施の形態では、第１の基準点としての正面基準点３２Ｐが、筐体６０の底板６０ｂが水平のときに正面レーザー光ＬＢ２を受光する受光点（第２の受光点）と一致する位置に定められている。正面傾斜センサ３２が検出できる傾きは、正面レーザー光ＬＢ２が延びる方向の成分における傾斜（正面レーザー光ＬＢ２に平行な仮想垂直断面における傾斜）となる。傾斜を検出する手段は、側面傾斜センサ３１と同様である。
【００３３】
撮像装置３３は、床面ＳＦに照射された鉛直レーザー光ＬＢ３を撮像する装置であり、本実施の形態ではＣＣＤカメラが用いられている。撮像装置３３は、本実施の形態では、マルチ発光装置２０の支持筒２４の、レーザー光源２１が取り付けられている端部とは反対側の端部に取り付けられている。これにより、撮像装置３３が錘２９を兼ねることとなり、錘２９自体の質量を減らすこと、あるいは錘２９を省略することが可能になると共に、撮像装置３３の平面における設置位置を鉛直レーザー光ＬＢ３に接近させることができて、撮像した画像における鉛直レーザー光ＬＢ３を撮像した画像の中心近くにすることができる。撮像装置３３を支持筒２４の下端に設置することでバランスが崩れて鉛直レーザー光ＬＢ３を鉛直下向きに維持することが困難な場合は、カウンターウエイト３９を設置するとよい。また、撮像装置３３は、筐体６０に対して設置されている向きが定まっている。あるいは、底孔６０ｂｈの枠を撮像される画像に入れることで、筐体６０に対する撮像装置３３の向きを特定できるように構成されていてもよい。
【００３４】
図５に、撮像装置３３で撮像された画像の例を示す。図５に示す例は、墨出し装置１が載置された床面ＳＦ（図１（ａ）参照）を撮像したものである。撮像画像ＴＰには、墨出し装置１の載置位置及び水平面内の回転の度合いを計測する際の基準となる地墨Ｍと、床面ＳＦに投影された鉛直レーザー光ＬＢ３とが写っている。地墨Ｍは、本実施の形態では、直交する２つの地墨Ｍｈ、Ｍｖが描かれている。基準とする地墨Ｍは、Ｘ通り及びＹ通りのそれぞれ通り芯から所定の距離（典型的には１ｍ）に打たれている返り墨を用いてもよく、返り墨等から計測して所定の位置に描いた地墨を用いてもよい。図５に例示する撮像画像ＴＰの中で地墨Ｍが傾いているのは、平面視において、筐体６０の底板６０ｂの外周の辺が、地墨Ｍに対して傾いて（回転して）載置されているためである。撮像画像ＴＰにおける鉛直レーザー光ＬＢ３の位置は、墨出し装置１の構造において、鉛直レーザー光ＬＢ３が軸線と一致する支持筒２４に撮像装置３３が取り付けられており、鉛直レーザー光ＬＢ３と撮像装置３３との相対的な位置が決まっているため、変わることがない。撮像装置３３で撮像された画像は、画像データとして制御装置５０に送信することができるように構成されている。
【００３５】
再び図１に戻って、墨出し装置１の説明を続ける。距離センサ４０は、基準位置としての筐体６０の天板６０ｔと、墨出しの図形を投影する投影面（例えば天井面）との鉛直方向の距離を計測する装置である。距離センサ４０は、レーザー距離測定器、超音波距離測定器等の、既存の計測器が用いられる。距離センサ４０は、天板６０ｔに筐体６０の内側から取り付けられている。距離センサ４０は、制御装置５０と電気的に接続されており、取得した距離情報を信号として制御装置５０に送信することができるように構成されている。
【００３６】
制御装置５０は、墨出し装置１の動作を制御する部材である。図６には、制御装置５０の概略構成を概念図で示してある。制御装置５０は、傾斜算出部５１と、位置算出部５２と、高さ取得部５３と、ロード部５４と、補正部５５と、指令部５６と、端子５９とを有している。制御装置５０は、側面傾斜センサ３１及び正面傾斜センサ３２と信号ケーブルで接続されている。傾斜算出部５１は、側面傾斜センサ３１及び正面傾斜センサ３２で検出された傾斜に関するデータ（図４に示す、算出された角度θ、又は角度の算出根拠となる距離Ｄ）を受信して、墨出し装置１（ひいては投光器１０）全体の水平に対する傾きを算出するように構成されている。また、制御装置５０は、撮像装置３３と信号ケーブルで接続されている。位置算出部５２は、撮像装置３３で撮像された撮像画像ＴＰ（図５参照）をデジタルデータとして取得し、鉛直レーザー光ＬＢ３及び地墨Ｍ（図５参照）等の基準となるマークを認識して、墨出し装置１が載置されている位置及び向き（水平面における回転の度合い）を算出するように構成されている。
【００３７】
ここで再び図５を、図６と併せて参照して、墨出し装置１が載置されている位置及び向きの算出について説明する。位置算出部５２は、撮像装置３３から撮像画像ＴＰのデータを受信すると、撮像画像ＴＰの左下の角を原点として、水平方向をｘ軸、垂直方向をｙ軸とするｘ−ｙ座標系を設定する。図５に示す撮像画像ＴＰを見ると分かるように、この例では、墨出し装置１の水平面における位置の基準となる鉛直レーザー光ＬＢ３の投影スポットが、墨出し装置１が載置されている位置を把握する基準となる２つの地墨Ｍｈ、Ｍｖの交点Ｐｎから、ｘ軸方向にΔｘ、ｙ軸方向にΔｙだけずれており、さらに、墨出し装置１の向き（例えばｘ軸の向き）が地墨Ｍ（ここでは地墨Ｍｈ）に対して角度αだけずれている。なお、図５において、地墨Ｍｈとなす角αを形成する仮想線Ｌｖは、筐体６０（図１参照）の底板６０ｂ（図１参照）の外周の辺に平行な線である。
【００３８】
次に位置算出部５２は、撮像画像ＴＰのデータから地墨Ｍを認識し、２つの地墨Ｍｈ、Ｍｖをそれぞれ１次関数の式で表す。位置算出部５２における地墨Ｍの認識は、画像のピクセルをカウントすることで行うことができる。本実施の形態では、最小二乗法により、地墨Ｍｈをｙ＝ａｘ＋ｂ（ａ、ｂは定数）、地墨Ｍｖをｘ＝ｃｙ＋ｄ（ｃ、ｄは定数）の１次式で表すこととしている。２つの地墨Ｍｈ、Ｍｖの１次式がそれぞれ算出されたら、位置算出部５２は、上記２つの１次式から交点Ｐｎの座標（ｘ０、ｙ０）を算出する。ここで、交点Ｐｎの座標の算出は、画像のピクセルをｘ軸方向及びｙ軸方向にそれぞれカウントすることで求めることもできるが、地墨Ｍは太さ（換言すれば地墨Ｍの線の幅を形成するピクセル数）が一様ではないことが多いために基準となる交点Ｐｎが多数のピクセルを占めるとに起因して誤差が生じやすくなることを回避する観点から、本実施の形態では２つの１次式から求めることとしている。交点Ｐｎの座標（ｘ０、ｙ０）を２つの１次式から求めると、ｘ０＝（ｂｃ＋ｄ）／（１−ａｃ）、ｙ０＝（ａｄ＋ｂ）／（１−ａｃ）となる。
【００３９】
位置算出部５２は、上記交点Ｐｎの座標の算出と並行して、撮像画像ＴＰのデータから鉛直レーザー光ＬＢ３を認識し、その座標（Ｘ０、Ｙ０）を算出する。鉛直レーザー光ＬＢ３の座標は、画像のピクセルをｘ軸方向及びｙ軸方向にそれぞれカウントすることで求めることができる。次に、位置算出部５２は、算出した交点Ｐｎの座標及び鉛直レーザー光ＬＢ３の座標から、ｘ軸方向におけるずれΔｘ（＝Ｘ０−ｘ０）、及びｙ軸方向におけるずれΔｙ（＝Ｙ０−ｙ０）を算出する。この位置のずれ量Δｘ、Δｙは、撮像画像ＴＰ上のずれであるが、撮像装置３３は床面ＳＦから常に一定の高さにあるので、撮像画像ＴＰ内のずれ量Δｘ、Δｙは、交点Ｐｎと鉛直レーザー光ＬＢ３との位置ずれに対応している。さらに、位置算出部５２は、地墨Ｍｈの１次式の傾き（ａ）から、回転ずれαを算出する。回転ずれαは、α＝ａｒｃｔａｎ（ａ）の式により算出される。
【００４０】
再び制御装置５０の説明に戻ると、制御装置５０は、距離センサ４０と信号ケーブルで接続されている。高さ取得部５３は、距離センサ４０から送られてきた距離情報の信号を取得してデコードし、補正部５５に距離情報を送るように構成されている。ロード部５４は、端子５９から入力された、投影面に投影される図形（投影図形）が描かれた図面のデータ（例えばＣＡＤデータ）を読み込む部位である。ロード部５４は、図面のデータが複数のレイヤーに分けられている場合に、特定のレイヤー（図形が描かれたレイヤー）のデータだけを取り込むことができるように構成されている。補正部５５は、投影図形を投影面（天井面）の所定の位置に投影するために、傾斜算出部５１で算出された傾き、位置算出部５２で算出された位置及び向き、高さ取得部５３で取得された投影面までの距離、ロード部５４で読み取った投影図形のデータ等から、レーザーＬ（図２参照）の照射方向（換言するとミラー１３Ａ、１３Ｂの角度）を決定するように構成されている。
【００４１】
また、制御装置５０は、投光器１０と信号ケーブルで接続されている。指令部５６は、補正部５５の演算結果にしたがって投光器１０のミラー１３Ａ、１３Ｂの角度を変えるように、アクチュエータ１５Ａ、１５Ｂを作動させる信号を送信する部位である。端子５９は、あらかじめ定められた投影図形が描かれた図面のデータや、投影面に照射したい投影図形のあらかじめ記憶されている形状（矩形や円形など）の選択及びその大きさ（各辺の長さや半径等）及び投影位置のデータの入力を受け付ける部分である。端子５９は、ＵＳＢやカードスロット等で形成されている。上述のように、制御装置５０は、傾斜算出部５１、位置算出部５２、高さ取得部５３、ロード部５４、補正部５５、指令部５６を有するところ、これらは説明の便宜上観念的に区別したものであって、物理的に区別されていなくてもよい。傾斜算出部５１、位置算出部５２、高さ取得部５３、ロード部５４、補正部５５、指令部５６は、典型的にはコンピュータ内（ＣＰＵやメモリ等）に渾然一体に構成されているが、例えば位置算出部５２が撮像装置３３と一体に構成されている等、一部又は全部が別体に構成されていてもよい。
【００４２】
引き続き図１を参照して墨出し装置１の作用を説明する。以下の説明において、投光器１０の構成に言及しているときは図２を、制御装置５０の構成に言及しているときは図６を適宜参照することとする。まず、制御装置５０の端子５９に入力手段（典型的にはパソコン）を接続して、投影図形に関する情報を入力する。投影図形に関する情報は、典型的には、形状、大きさ、照射位置である。これは、例えばＣＡＤ図面上のデータとして入力すると、形状、大きさ、照射位置を直ちに入力することができて省力化を図ることができる。あるいは、ＣＡＤ図面によらずにキーボードやマウス等で形状（例えばアネモ用の円形）、大きさ（例えば直径３００ｍｍ）、照射位置（例えば円形の芯がＸ２通り芯からｘｍｍ、Ｙ１通り芯からｙｍｍ）を入力してもよく、これらの情報があらかじめ記憶された記憶媒体（メモリーカード等）を介して入力してもよい。上記の投影図形に関する情報は、制御装置５０のロード部５４に記憶される。
【００４３】
次に、墨出し装置１を床面ＳＦに載置する。このとき、墨出し装置１を、平面視における投影図形を投影する位置の近くであって、設置位置を検出する手がかりとなるマーク（本実施の形態では地墨Ｍ（図５参照））の付近の任意の位置に載置すればよい。墨出し装置１を載置すると、マルチ発光装置２０の構造上、鉛直レーザー光ＬＢ３が鉛直に延びる状態で支持筒２４が静止する。支持筒２４が静止したら、側面傾斜センサ３１及び正面傾斜センサ３２が、床面ＳＦに載置された墨出し装置１の傾斜を検出する。このとき、互いに直交して水平に延びる側面レーザー光ＬＢ１及び正面レーザー光ＬＢ２の２つの成分の傾斜を検出するので、水平面に対する墨出し装置１全体の傾斜を検出することができる。側面傾斜センサ３１は、側面レーザー光ＬＢ１を受光し、側面受光点３１Ｑ（図４参照）と側面基準点３１Ｐ（図４参照）との距離Ｄ（図４参照）を検出して、検出した距離Ｄあるいは距離Ｄに対応する傾斜角θ（図４参照）のデータを制御装置５０の傾斜算出部５１へ送信する。他方、正面傾斜センサ３２も、側面傾斜センサ３１と同様に、正面レーザー光ＬＢ２が延びる方向の成分の傾きに関するデータを傾斜算出部５１へ送信する。傾斜算出部５１は、側面傾斜センサ３１及び正面傾斜センサ３２から受信したデータを基に、墨出し装置１全体が、側板６０ｓの方向及び正板６０ｆの方向にどの程度傾斜しているかを演算し、演算結果のデータを補正部５５へ送信する。
【００４４】
また、支持筒２４が静止したら、撮像装置３３は鉛直レーザー光ＬＢ３及び地墨Ｍ（図５参照）を撮像する。撮像装置３３は、撮像画像ＴＰ（図５参照）のデータを制御装置５０の位置算出部５２へ送信する。画像データを受信した位置算出部５２は、地墨Ｍの交点Ｐｎと鉛直レーザー光ＬＢ３との位置関係から墨出し装置１が載置されている位置を算出すると共に、撮像画像ＴＰの外縁に対する地墨Ｍの傾きから載置されている墨出し装置１の向き（水平面における回転の程度）を算出し、演算結果のデータを補正部５５へ送信する。さらに並行して、距離センサ４０が、投影図形の投影面と投光器１０との距離を検出し、検出した距離データを高さ取得部５３へ送信する。高さ取得部５３は、受信した距離データを補正部５５へ送信する。
【００４５】
補正部５５は、傾斜算出部５１、位置算出部５２、高さ取得部５３からそれぞれデータを受信したら、墨出し装置１の載置状態について、標準の状態（水平の状態で基準となる位置に回転することなく載置されている状態）からの、傾斜、位置ずれ、回転ずれを算出する。なお、距離センサ４０が検出する距離は、天板６０ｔの面に対して直角方向の距離なので、傾斜算出部５１で演算された傾斜の結果に基づいて、鉛直方向における天板６０ｔ（投光器１０）と投影面との距離を算出し、以後の補正に利用する。
【００４６】
そして、指令部５６は、投光器１０の光源１１から１本のレーザーＬを発光する。すると、発光されたレーザーＬが、ミラー１３Ａ、１３Ｂを反射し、照射窓１９ｗを透過して投影面に照射される。指令部５６は、ロード部５４にデータとして記憶された投影図形を、投影面に照射したレーザーＬで投影面の所定の位置に描くように、アクチュエータ１５Ａ、１５Ｂを制御して、ミラー１３Ａ、１３Ｂの反射面１３Ａｆ、１３Ｂｆの角度を適宜変える。このとき指令部５６は、補正部５５が算出した補正結果に基づいて反射面１３Ａｆ、１３Ｂｆの角度を補正して、アクチュエータ１５Ａ、１５Ｂを制御する。反射面１３Ａｆ、１３Ｂｆの角度は、投影面に照射された１本のレーザーＬの軌跡及びその残像により投影図形が描かれるようなスピードで変化させられる。このようにして、投影面にはレーザーＬで描かれた投影図形が投影される。投影図形が投影された状態で投影面に墨（マーク）を入れる、あるいは直接開口を形成する等の施工をすればよい。
【００４７】
墨出し装置１は、投光器１０（天板６０ｔ）が傾いていても投影図形を投影面の所定の位置に照射することができるため、投影図形が描かれるべき所定の位置の鉛直下方（投影図形の地墨を出すとしたならばその地墨が描かれる位置）に資材等が置かれている場合であってもその資材等を避けた位置から投影面の所定の位置にレーザーＬで投影図形を描くことができる。また、天井ボード貼りを行う業者が床面ＳＦ上の広範囲に足場（典型的には脚立によって三点支持された足場板を隙間なく広範囲に並べる）を設置して地墨をそのまま上げることができない場合であっても、設置された足場の脇に墨出し装置１を載置し、天井ボード貼りを行う業者が設置した足場を利用して墨出しを行うことができるため、施工効率（施工に要する時間や費用等の削減率）を向上させることができる。
【００４８】
なお、墨出し装置１は、制御装置５０のロード部５４に記憶される投影図形に関する情報を、１つだけでなく、形状及び／又は照射位置がそれぞれ異なる複数の図形を記憶し、スイッチ（不図示）で切り換えることにより各図形を順次投影面に照射することができるように構成されていてもよい。
【００４９】
以上で説明したように、墨出し装置１は、１つの光源（レーザー光源２１）で傾斜ずれ、位置ずれ、及び回転ずれを検出することができると共に、墨出し装置１単独で傾斜ずれ、位置ずれ、及び回転ずれの補正を行うことができるので、筐体６０を水平に載置することが困難な場合であっても、また、墨出し装置１の設置位置及び向きを床面ＳＦの基準位置（典型的には地墨Ｍ）に合わせなくても、投影面の所望の位置に投影図形を描画することができ、墨出し作業の大幅な省力化を図ることができる。
【００５０】
以上の説明では、投光器１０が、２つのガルバノミラー１２Ａ、１２Ｂを用いてレーザーＬの照射方向を適宜変化させるように構成されていることとしたが、ガルバノミラー１２に代えてＭＥＭＳミラー（ＭＥＭＳはＭｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓの略）を用いることとしてもよい。
【００５１】
以上の説明では、ビームスプリッタ２２が、１つのレーザー光ＬＢを３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３に分割して、分割された３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３が相互に直交するように構成されているとしたが、レーザー光ＬＢを側面レーザー光ＬＢ１と鉛直レーザー光ＬＢ３とに分けるビームスプリッタと、鉛直レーザー光ＬＢ３からさらに正面レーザー光ＬＢ２を分けるビームスプリッタとを上下に配置する（これら２つのビームスプリッタの上下は逆でもよい）構成としてもよい。このようにすると、ビームスプリッタの製造を簡便にすることができる。
【００５２】
以上の説明では、側面傾斜センサ３１及び正面傾斜センサ３２がＣＭＯＳあるいはＰＳＤであるとしたが、基準点及び受光点を撮像装置で撮像し、撮像画像から検出した基準点と受光点との距離から傾きを算出するように構成されていてもよい。
【００５３】
以上の説明では、撮像装置３３が支持筒２４の下端に取り付けられているとしたが、筐体６０の底板６０ｂに取り付けられていてもよい。撮像装置３３を筐体６０の底板６０ｂに取り付けると、墨出し装置１を床面ＳＦに載置後に撮像装置３３が揺れることがなく、安定して画像を撮像することができる。
【００５４】
以上の説明では、撮像画像ＴＰのデータから認識した地墨Ｍを最小二乗法により１次式で表し、鉛直レーザー光ＬＢ３を、画像のピクセルをｘ軸方向及びｙ軸方向にそれぞれカウントして、墨出し装置１が載置されている位置及び向き（水平面における回転）のずれを検出することとしたが、これに限定されるものではなく、他の画像処理の手法でも実施可能である。つまり、撮像した画像ＴＰから、地墨Ｍと鉛直レーザー光ＬＢ３との位置のずれと、水平面内の回転角度のずれが検出できればよい。
【００５５】
以上の説明では、自在支持部材２３が、長さは異なるがいずれも円筒状に形成された支持筒２４、中間筒２５、固定筒２６が、内中軸２７及び中外軸２８で枢支されることにより、支持筒２４の軸線が鉛直に延びる状態を維持するように構成されていたが、以下のように構成されていてもよい。
【００５６】
図７は、変形例に係る自在支持部材１２３の概略構成を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＣ−Ｃ断面図である。自在支持部材１２３は、第１の中間回動支持部材としての支持体１２４と、第２の中間回動支持部材としての中間体１２５と、固定体１２６とを有している。支持体１２４は、長さが短めの円柱状部材を円形の直径で半分に切断して半円柱状に形成された半円柱部１２４ａと、半円柱部１２４ａの円弧の中点から反中心側に延びる円筒状の円筒部１２４ｂとを含んで構成されている。支持体１２４は、円筒部１２４ｂの軸線及びその延長線上の半円柱部１２４ａに鉛直レーザー光ＬＢ３を通過させる光路１２４ｒが形成されており、半円柱部１２４ａの円弧の中心で光路１２４ｒ上の点にビームスプリッタ２２が把持されている。半円柱部１２４ａとは反対側の円筒部１２４ｂの端部には、鉛直レーザー光ＬＢ３を鉛直に延びるように維持するための錘２９が取り付けられている。
【００５７】
中間体１２５は、基本形状が半円柱部１２４ａと同様の半円柱状に形成されているが、大きさは半円柱部１２４ａを包含できる大きさに形成されている。中間体１２５の円弧の中心部には、半円柱部１２４ａを嵌合する半円弧状の窪み１２５ｄが形成されている。窪み１２５ｄは、その円弧の延びる方向が、平面視において中間体１２５の外縁の円弧が延びる方向と直交するように形成されている。窪み１２５ｄには、ベアリング（不図示）を介して半円柱部１２４ａが載置されており、半円柱部１２４ａは、半円柱部１２４ａの円弧の中心を貫く第１の軸線としての内中軸線ＡＸ１のまわりに回動することができるように構成されている。
【００５８】
固定体１２６は、基本形状が中間体１２５と同様の半円柱状に形成されているが、大きさは中間体１２５を包含できる大きさに形成されている。固定体１２６の円弧の中心部には、中間体１２５を嵌合する半円状の窪み１２６ｄが形成されている。窪み１２６ｄは、その円弧の延びる方向が、平面視において固定体１２６の外縁の円弧が延びる方向と一致するように形成されている。窪み１２６ｄには、ベアリング（不図示）を介して中間体１２５が載置されており、中間体１２５の円弧の中心を貫く第２の軸線としての中外軸線ＡＸ２のまわりに回動することができるように構成されている。内中軸線ＡＸ１と中外軸線ＡＸ２とは、ビームスプリッタ２２の３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点で交差するように構成されている。固定体１２６は、筐体６０に固定されている。
【００５９】
上述のように構成された自在支持部材１２３は、自在支持部材２３（図１参照）と同様にビームスプリッタ２２の３つのレーザー光ＬＢ１、ＬＢ２、ＬＢ３の交差点を中心に支持体１２４及び中間体１２５が回動し、固定体１２６の角度が変わっても鉛直レーザー光ＬＢ３を鉛直方向に維持することができる。自在支持部材１２３は、ベアリング（不図示）を介して支持体１２４、中間体１２５、固定体１２６が嵌合しているので、部材の交換を行いやすいという利点がある。
【符号の説明】
【００６０】
１    墨出し装置
１０  投光器
２０  マルチ発光装置
２２  ビームスプリッタ
２３  自在支持部材
２４  支持筒
２５  中間筒
２９  錘
３１  側面傾斜センサ
３１Ｐ  側面基準点
３１Ｑ  側面受光点
３２  正面傾斜センサ
３３  撮像装置
５０  制御装置
６０  筐体
ＡＸ１  内中軸線
ＡＸ２  中外軸線
Ｄ      距離
Ｍ      地墨
ＬＢ１  側面レーザー光
ＬＢ２  正面レーザー光
ＬＢ３  鉛直レーザー光
ＳＦ    床面
ＴＰ    撮像画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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