(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一組の基端側サポート部材と、自由端側サポート部材と、を有しており、
前記自由端側サポート部材が前記基端側サポート部材によって支持されている状態において、
前記自由端側サポート部材に対して所定以上の荷重が加わることにより、前記支持されている状態が、解除される構成である媒体サポートであって、
前記自由端側サポート部材は、前記基端側サポート部材に対して揺動可能に、前記基端側サポート部材と接続されており、
前記支持されている状態が解除され、前記自由端側サポート部材が揺動した後において、前記基端側サポート部材によって前記自由端側サポート部材が保持されている状態が、維持される構成である媒体サポート。
【請求項２】
少なくとも一組の基端側サポート部材と、自由端側サポート部材と、を有しており、
前記自由端側サポート部材が前記基端側サポート部材によって支持されている状態において、
前記自由端側サポート部材に対して所定以上の荷重が加わることにより、前記支持されている状態が、解除される構成である媒体サポートであって、
前記基端側サポート部材側において該基端側サポート部材に対して揺動可能に設けられ、前記自由端側サポート部材を支持可能な揺動部材をさらに備えており、
該揺動部材および前記基端側サポート部材の少なくとも一方には、他方と係合して相対的な姿勢を決める爪が形成されており、
該爪は、
前記揺動部材が前記自由端側サポート部材を支持した状態において、前記他方と接触する第１面と、
前記自由端側サポート部材の支持が解除された状態から前記支持した状態に前記自由端側サポート部材を戻す際において、前記他方と接触する第２面と、を有しており、
該第２面は、前記第１面と比較して、前記揺動部材の揺動方向に対する傾きが小さい構成である媒体サポート。
【請求項３】
被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、
該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドによって記録する記録
部と、
該記録部より送り方向下流側に設けられ、記録された被記録媒体が載置される排出スタ
ッカーと、を備えた記録装置であって、
前記排出スタッカーは、請求項１または２のいずれか１項に記載された媒体サポートを備え、前記被記録媒体は、前記媒体であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一組の基端側サポート部材と、自由端側サポート部材と、を有する媒体サポートおよび該媒体サポートを備える記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、排紙積載装置は、媒体サポートとしてのスタッカートレイを備えていた。該スタッカートレイは、上下方向に移動可能に設けられていた。そして、下方に位置するときは、前記排紙積載装置が設置された設置面から前記スタッカートレイまでの距離は比較的短い。従って、前記スタッカートレイに過負荷がかかると、前記スタッカートレイが、撓んで前記設置面と接触する。このため、それ以上撓むことがないので、前記スタッカートレイが破損する虞がなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７６０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記スタッカートレイが上方に位置するときは、前記設置面から前記スタッカートレイまでの距離が比較的長くなる。従って、前記スタッカートレイに過負荷がかかった場合、前記スタッカートレイが大きく撓んで、最悪の場合、破損する虞があった。このように過負荷がかかった場合の対策はされていなかった。特に、装置の下方に給紙前の用紙が載置されるカセットが追加された場合、前記設置面からの前記スタッカートレイまでの距離は長くなる。係る場合に、特に前記スタッカートレイが破損する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、媒体サポートに所定の荷重以上の大きさの力が作用することを考慮した媒体サポートおよび該媒体サポートを備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の媒体サポートは、少なくとも一組の基端側サポート部材と、自由端側サポート部材と、を有しており、前記自由端側サポート部材が前記基端側サポート部材によって支持されている状態において、前記自由端側サポート部材に対して所定以上の荷重が加わることにより、前記支持されている状態が、解除される構成であることを特徴とする。  
ここで、「所定の荷重」の大きさは、載置されることが予測されている最大サイズの媒体が最大枚数分載置されたときの荷重より大きい関係となるように構成されている。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記所定以上の荷重が加わった場合、前記解除されるので、前記媒体サポートが破損することを防止することができる。これにより、装置本体に設ける前記媒体サポートの装置本体におけるレイアウトの自由度を大きくすることができる。即ち、前記破損することを防止することができるので、装置が設置される設置面から高い位置に前記媒体サポートを設けることができる。  
例えば、記録装置の下方にカセットが増設されることによって、該記録装置が設置された面から前記自由端側サポートまでの距離が比較的長くなった構成において特に有効である。
【０００８】
尚、前提として、前記自由端側サポート部材に対して加わる荷重の大きさが所定の大きさ未満である場合は、前記支持されている状態が解除されない。従って、前記媒体サポートは、載置される媒体を支持することができる。  
また、前記自由端側サポート部材に対して加わる荷重の向きは、どの向きでもよい。どの向きであっても、前記解除されることにより、前記媒体サポートが破損することを防止することができるからである。
【０００９】
本発明の第２の態様の媒体サポートは、第１の態様において、前記基端側サポート部材および前記自由端側サポート部材は、板状に形成されており、前記所定以上の荷重が、前記板状の媒体サポートにおける媒体を載置する側を表面とした場合の表面から裏面に向かう方向に加わったとき、前記支持されている状態が、解除される構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記表面から裏面に向かう方向である載置方向下方へ前記荷重が加わって、前記サポート部材が撓む際において、前記媒体サポートの破損を防止することができる。特に前記サポート部材が板状に形成されている場合に有効である。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記自由端側サポート部材は、前記基端側サポート部材に対して揺動可能に、前記基端側サポート部材と接続されており、前記支持されている状態が解除され、前記自由端側サポート部材が揺動した後において、前記基端側サポート部材によって前記自由端側サポート部材が保持されている状態が、維持される構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、前記支持されている状態が解除された後、再度、前記支持されている状態に容易に戻すことができる。  
また、前記支持されている状態が解除された際、前記自由端側サポート部材は、装置本体が設置されている面に落下しない。従って、落下による前記自由端側サポート部材の破損を防止することができる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記基端側サポート部材側において該基端側サポート部材に対して揺動可能に設けられ、前記自由端側サポート部材を支持可能な揺動部材をさらに備えており、該揺動部材および前記基端側サポート部材の少なくとも一方には、他方と係合して相対的な姿勢を決める爪が形成されており、該爪は、前記揺動部材が前記自由端側サポート部材を支持した状態において、前記他方と接触する第１面と、前記自由端側サポート部材の支持が解除された状態から前記支持した状態に前記自由端側サポート部材を戻す際において、前記他方と接触する第２面と、を有しており、該第２面は、前記第１面と比較して、前記揺動部材の揺動方向に対する傾きが小さい構成であることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、解除される際の荷重（力）の大きさより小さい力で、ユーザーは、前記自由端側サポート部材を前記支持されている状態に容易に戻すことができる。
【００１２】
本発明の第５の態様の記録装置は、被記録媒体を送り方向へ送る媒体送り手段と、該媒体送り手段によって送られた被記録媒体に対して記録ヘッドによって記録する記録部と、該記録部より送り方向下流側に設けられ、記録された被記録媒体が載置される排出スタッカーと、を備えた記録装置であって、前記排出スタッカーは、上記第１から第４のいずれかの態様の媒体サポートを備え、前記被記録媒体は、前記媒体であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記排出スタッカーは、上記第１から第４のいずれかの態様の媒体サポートを備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るプリンターを示す前方斜視図。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は本発明の排出スタッカーの支持状態・解除状態を示す側面図。
【図３】（Ａ）（Ｂ）は本発明に係る排出スタッカーの爪部を示す図。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は他の実施形態の排出スタッカーを示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る「記録装置」或いは「液体噴射装置」の一例としてのインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１を示す前方斜視図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置をいう。
【００１５】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００１６】
また、図２（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明の排出スタッカーの支持状態・支持解除状態を示す概略側面図である。このうち、図２（Ａ）は排出スタッカーの支持状態である。一方、図２（Ｂ）は排出スタッカーの支持解除状態である。  
またさらに、図３（Ａ）（Ｂ）に示すのは、本発明に係る排出スタッカーの爪部を示す図である。このうち、図３（Ａ）は下方から見た斜視図である。一方、図３（Ｂ）は図３（Ａ）におけるＡ−Ａ’側断面図である。  
尚、図中のＸ軸方向は、用紙の幅方向である。また、Ｙ軸の矢印方向は、用紙が送られる送り方向である。またさらに、Ｚ軸方向は、用紙が積層される積層方向（鉛直方向）である。
【００１７】
図１および図２に示す如く、本発明に係るプリンター１は、記録部５（図２参照）と、媒体送り手段３（図２参照）と、排出スタッカー８と、を備えている。このうち、記録部５は、被記録媒体の一例である用紙Ｐに対して記録を実行することができるように設けられている。具体的に、記録部５は、記録ヘッド６と、媒体支持部７と、を有している。記録ヘッド６は、媒体送り手段３の一部である送りローラー対４（図２参照）等によって送られる用紙Ｐに対してインクを吐出することができるように構成されている。また、媒体支持部７は、記録ヘッド６と対向する範囲に形成されている。そして、用紙Ｐを支持し、記録ヘッド６と用紙Ｐとの間の距離を所定に距離に保つことができるように設けられている。
【００１８】
また、排出スタッカー８は、記録部５より送り方向下流側に揺動可能、かつ、伸縮可能に設けられている。図１および図２（Ａ）に示すのは、使用時にとる倒伏姿勢で伸展した状態である。そして、使用時にとる倒伏姿勢で伸展した状態では、排出スタッカー８は、送りローラー対４によって排出された用紙Ｐを載置、積層することができるように設けられている。  
尚、図示しないが、排出スタッカー８は、使用しないとき、即ち、収納時にとる立位姿勢で収縮した状態となるように構成されている。収納時にとる立位姿勢で収縮した状態では、排出スタッカー８は、装置筐体２の外面の一部となり得るように構成されている。言い換えると、装置筐体２の外面と所謂、面一になり得るように構成されている。
【００１９】
具体的に、排出スタッカー８は、第１スタック部材９と、第２スタック部材１６と、第３スタック部材１８と、第４スタック部材２０と、揺動部材２３と、を有している。このうち、第１スタック部材９の送り方向上流側である基端側における用紙Ｐの幅方向両側には、第１突起１０、１０および第２突起１１、１１がそれぞれ一対設けられている。また、第２スタック部材１６は、第１スタック部材９の内部に収納可能に設けられている。さらに、第１スタック部材９より自由端側へスライドして伸展可能に設けられている。
【００２０】
またさらに、第３スタック部材１８は、第２スタック部材１６の内部に収納可能に設けられている。さらに、第２スタック部材１６より自由端側へスライドして伸展可能に設けられている。また、第４スタック部材２０は、第３スタック部材１８の自由端側において、第１揺動軸２１を中心に揺動可能に設けられている。そして、図１および図２（Ａ）に示す伸展した状態では、自由端側へ開かれる。一方、収縮した状態（図示せず）では、第４スタック部材２０は、第３スタック部材１８の基端側に向かって折り畳まれるものとする。
【００２１】
そして、倒伏姿勢で伸展した状態において、用紙Ｐが第１スタック部材９〜第４スタック部材２０の上面に載置、積層されるように構成されている（図２（Ａ）参照）。具体的には、第１スタック部材９〜第４スタック部材２０の上面である第１支持面１２〜第４支持面２２に、用紙Ｐが載置、積層されるように構成されている。  
尚、排出スタッカー８が収縮した状態では、排出スタッカー８は、第１スタック部材９の第１突起１０および第２突起１１が装置本体側の溝部（図示せず）に案内されることによって、姿勢を倒伏姿勢から立位姿勢へ変化させることができるように構成されているものとする。
【００２２】
また、揺動部材２３は、第１スタック部材９における自由端側に設けられている。さらに、第１スタック部材９に対して第２揺動軸２４を中心に揺動可能に構成されている。また、揺動部材２３は、第２スタック部材１６をスライド可能に保持することができるように構成されている。言い換えると、揺動部材２３は、第２スタック部材１６および第３スタック部材１８と相対的な姿勢を保持することができるように構成されている。
【００２３】
さらに、第１スタック部材９に設けられた揺動部材２３は、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０に対して所定の荷重より大きな力が加わるまでは、第１スタック部材９と係合し、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０の姿勢を保持することができるように構成されている。  
ここで、「所定の荷重」は、排出されることが予定されている用紙Ｐの最大サイズが最大枚数分だけ、排出スタッカー８に載置、積層されたときに、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０に対して作用する力の大きさに吐出されたインクの重さ等を加味した安全マージン分を加えた力の大きさである。
【００２４】
従って、通常の排出であれば、図２（Ａ）に示す如く、排出スタッカー８が倒伏姿勢で伸展した状態では、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０は、第１スタック部材９によって支持される。そして、用紙Ｐを、第１スタック部材９〜第４スタック部材２０に載置、積層することができる。  
ここで、仮に、前記所定の荷重より大きな力が、鉛直方向下方に向かって第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０に作用した場合を考える。係る場合、排出スタッカー８が破損する虞がある。特に、プリンター１が設置された設置面２６から、排出スタッカー８までの距離が、排出スタッカー８の伸展方向の長さよりも、長い場合に前記破損する虞が大きい。これは、短ければ、排出スタッカー８の自由端側が鉛直方向下方へ撓んだ際、自由端が設置面２６と接触することにより、それ以上撓まなくなり、前記破損する虞が小さい。一方、長ければ、短い場合と比較して、より大きく撓もうとするため、前記破損する虞が大きくなるからである。
【００２５】
そこで、図２（Ｂ）に示す如く、前記所定の荷重より大きな力が作用した場合、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０が第１スタック部材９によって支持された状態が解除されるように設けられている。これにより、排出スタッカー８が破損することを防止することができる。  
また、前記支持された状態が解除されることにより、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０および揺動部材２３は、第２揺動軸２４を中心に下方へ揺動する。この際、第１スタック部材９の姿勢は変化しない。従って、排出される用紙Ｐを、第１スタック部材９の第１支持面１２に載置、積層することが可能である。
【００２６】
即ち、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０が下方へ揺動した場合であっても、用紙Ｐのサイズによっては、第１スタック部材９によって排出スタッカー８としての機能をそのままの状態で発揮し続けることができる。  
続いて、揺動部材２３が第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０を支持する状態と、該支持する状態を解除した状態とが切り替わる構成について説明する。
【００２７】
図３（Ａ）（Ｂ）に示す如く、第１スタック部材９の自由端側における幅方向両側には、爪部１３、１３が形成されている。また、揺動部材２３には、爪部１３が係合する被係合部２５が設けられている。  
そして、排出スタッカー８が倒伏姿勢で伸展した状態において、前記所定の荷重より大きな力が作用していない場合、爪部１３が被係合部２５と係合する。そして、前記所定の荷重より大きな力が作用した場合、爪部１３と被係合部２５との係合が解除されるように構成されている。
【００２８】
具体的には、爪部１３は、被係合部２５の揺動方向Ｒに対して傾斜した第１面１４と、第２面１５とを有している。このうち、第１面１４は、前記支持する状態において、被係合部２５と接触するように構成されている。一方、第２面１５は、前記解除した状態から前記支持する状態に戻される際、被係合部２５と接触するように構成されている。そして、前記所定の荷重より大きな力が作用した場合、爪部１３および被係合部２５の少なくとも一方が撓むことにより、係合が解除される。従って、前記支持する状態を解除した状態に切り換えることができる。
【００２９】
また、前記解除した状態から、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０および揺動部材２３を、第２揺動軸２４を中心に上方へ揺動させることにより、再び、爪部１３と被係合部２５とを係合させることができる。  
ここで、爪部１３の第２面１５の揺動方向Ｒに対する傾きは、第１面１４の揺動方向Ｒに対する傾きより小さくなるように構成されている。従って、前記解除した状態から前記支持する状態への切り換えに要する力の大きさを、前記支持する状態から前記解除した状態への切り換えに要する力の大きさより小さくすることができる。その結果、容易に元の前記支持する状態へ戻すことができる。また、少々の力では、前記支持する状態から前記解除した状態へ切り換えられないようにすることができる。即ち、前記解除されにくくすることができる。
【００３０】
以上、説明したように、前記所定の荷重より大きな力が、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０に対して作用した場合、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０が支持された状態が解除される。従って、排出スタッカー８が破損することを防止することができる。その結果、排出スタッカー８のレイアウトの自由度を大きくすることができる。
【００３１】
尚、本実施例では、第１スタック部材側に爪部１３を設け、揺動部材側に被係合部２５を設けたが、逆の構成でもよい。また、第１スタック部材側および揺動部材側の両方に爪部１３を設けてもよい。同様の作用効果を得ることができるからである。  
また、前記解除した状態では、揺動部材２３は、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０を保持したままである。従って、前記支持する状態へ戻す際、容易に戻すことができる。即ち、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０と、揺動部材２３との相対的な位置を合わせる必要がない。
【００３２】
またさらに、上記実施例において、サポート部材の一例として排出スタッカー８（排出トレイ）について説明したが、これに限られるものではない。送り方向上流側である給送トレイを、同様の構成としてもよい。  
また、上記実施例では揺動部材２３、第３スタック部材１８および第４スタック部材２０を設けたが、これに限られるものではない。排出スタッカー８が、第１スタック部材９および第２スタック部材１６のみを有する構成でもよい。例えば、第１スタック部材および第２スタック部材の少なくとも一方に爪部を設けることにより、揺動部材を省略することが可能である。係る場合、揺動軸を第２スタック部材１６に設け、第２スタック部材１６を第１スタック部材９に対してスライドさせた際、該揺動軸もスライドするように構成する。
【００３３】
またさらに、上記実施例では、鉛直方向上方から下方に向かって、言い換えると、排出スタッカー８の載置面を表面とした場合の表面側から裏面側へ向かって、前記所定の荷重より大きな力が加わったとき、前記支持された状態が解除されるように構成したが、これに限られない。横方向（Ｘ軸方向）の力でも、下方から上方に向かう力でもよい。係る場合、横方向、上方に揺動するように揺動部材を構成する。本実施例において、表面から裏面へ向かう方向に所定の荷重以上の大きさの力が加わった場合について説明したのは、排出スタッカー８が板状に形成されており、その方向に撓みやすいからである。また、表面から裏面へ向かう方向には、必ず用紙の自重が作用し、自重に抗して用紙を支える必要があるからである。
【００３４】
本実施形態の媒体サポートとしての排出スタッカー８は、少なくとも一組の基端側サポート部材である第１スタック部材９と、自由端側サポート部材である第２スタック部材１６と、を有しており、第２スタック部材１６が第１スタック部材９によって支持されている状態において、第２スタック部材１６に対して所定以上の荷重が加わることにより、前記支持されている状態が、解除される構成であることを特徴とする。  
尚、第３スタック部材１８および第４スタック部材２０を有している構成では、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０の全体に対して所定以上の荷重が加わることにより、前記支持されている状態が、解除される。
【００３５】
また、本実施形態において、第１スタック部材９および第２スタック部材１６は、板状に形成されており、前記所定以上の荷重が、前記板状の排出スタッカー８における媒体の一例である用紙Ｐを載置する側を表面とした場合の表面から裏面に向かう方向に加わったとき、前記支持されている状態が、解除される構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、第２スタック部材１６は、第１スタック部材９に対して揺動可能に、第１スタック部材９と接続されており、前記支持されている状態が解除され、第２スタック部材１６が揺動した後において、第１スタック部材９によって第２スタック部材１６が保持されている状態が、維持される構成であることを特徴とする。
【００３６】
また、本実施形態において、第１スタック部材側において第１スタック部材９に対して揺動可能に設けられ、第２スタック部材１６を支持可能な揺動部材２３をさらに備えており、揺動部材２３および第１スタック部材９の少なくとも一方には、他方と係合して相対的な姿勢を決める爪である爪部１３が形成されており、爪部１３は、揺動部材２３が第２スタック部材１６を支持した状態において、前記他方と接触する第１面１４と、第２スタック部材１６の支持が解除された状態から前記支持した状態に第２スタック部材１６を戻す際において、前記他方と接触する第２面１５と、を有しており、第２面１５は、第１面１４と比較して、揺動部材２３の揺動方向Ｒに対する傾きが小さい構成であることを特徴とする。
【００３７】
本実施形態の記録装置としてのプリンター１は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを送り方向Ｙへ送る媒体送り手段３と、媒体送り手段３によって送られた用紙Ｐに対して記録ヘッド６によって記録する記録部５と、記録部５より送り方向下流側に設けられ、記録された用紙Ｐが載置される排出スタッカー８と、を備えていることを特徴とする。
［他の実施形態］
【００３８】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すのは、他の実施形態の排出スタッカーを示す側面図である。このうち、図４（Ａ）は排出スタッカーの支持状態である。一方、図４（Ｂ）は排出スタッカーの支持解除状態である。  
図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く、他の実施形態の排出スタッカー３０は、前述した実施形態と同様、支持する状態と、解除した状態とを切り換え可能に設けられている。以下、異なる点を中心に説明する。
【００３９】
他の実施形態の揺動部材３１は、第１スタック部材９との係合が解除された状態では、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０を保持せず、解放するように構成されている。  
係る場合であっても、前述した実施形態と同様に、排出スタッカー３０が破損することを防止することができる。
【００４０】
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。
【００４１】
また、前述した実施形態では、排出スタッカー８が折れ曲がる構造であったため、第１スタック部材９の第１支持面上において、第１スタック部材９と揺動部材２３との繋ぎ目が生じる場合がある（図２（Ａ）参照）。係る場合、用紙Ｐの先端が該繋ぎ目で引っ掛かる虞がある。
【００４２】
そこで、第２スタック部材１６〜第４スタック部材２０が外れる構造にすることによって、揺動部材３１が、第２スタック部材１６を上下方向の両側から挟んで保持する必要がない。言い換えると、揺動部材３１における第２スタック部材１６の第２支持面側の部分を省略することができる。その結果、第１スタック部材９の第１支持面上において、第１スタック部材９と揺動部材３１との繋ぎ目が生じない構成とすることができる。そして、用紙Ｐの先端をスムーズに下流側へ案内することができる。即ち、スタック性に影響がないようにすることができる。  
またさらに、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４３】
１  プリンター、２  装置筐体、３  媒体送り手段、４  送りローラー対、５  記録部、
６  記録ヘッド、７  媒体支持部、８  排出スタッカー、９  第１スタック部材、
１０  第１突起、１１  第２突起、１２  第１支持面、１３  爪部、１４  第１面、
１５  第２面、１６  第２スタック部材、１７  第２支持面、１８  第３スタック部材、
１９  第３支持面、２０  第４スタック部材、２１  第１揺動軸、２２  第４支持面、
２３  揺動部材、２４  第２揺動軸、２５  被係合部、２６  設置面、
３０  （他の実施形態の）排出スタッカー、３１  揺動部材、Ｐ  用紙、Ｒ  揺動方向、
Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  積層方向（鉛直方向）
【図１】
0005527004.tif 000002
【図２】
0005527004.tif 000003
【図３】
0005527004.tif 000004
【図４】
0005527004.tif 000005