(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体を搬送しつつ、当該記録媒体上に画像形成を行うように構成された、画像形成装置において、
当該画像形成装置の内部の各部を支持する、本体フレームと、
側面視にて閉曲線を構成するように無端状に形成されたベルトと、当該ベルトを支持しつつ前記閉曲線に沿って当該ベルトの表面を移動させるための複数のベルト搬送ローラと、これら複数のベルト搬送ローラを回転可能に支持するとともに前記本体フレームに対して着脱自在に構成されたベルトユニットフレームと、を有する、ベルトユニットと、
前記記録媒体に対して画像形成を行うために、前記本体フレーム内にて前記ベルトの前記表面に沿って配列された、複数の画像形成部と、
前記ベルトユニットと前記本体フレームとの固定状態を互いに脱着不能に固定されたロック状態と脱着容易なアンロック状態とに切換可能に構成された着脱切換部と、この着脱切換部と一体に形成されていて前記ロック状態と前記アンロック状態との切換を行うために操作される操作部と、を有する、ロック部材と、
前記ベルトに光を照射し、反射光を検知する検知手段と、
前記ロック部材によって前記ロック状態では前記検知手段の光路を遮断する位置に配置され、前記アンロック状態では前記検知手段の光路を遮断しない位置に配置される遮断部と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記ロック部材の前記操作状態が前記アンロック状態であることを検知した場合に、異常を報知する、報知手段と、
を備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の、画像形成装置であって、
前記操作部は、前記画像形成部に向けて突出するように設けられたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の、画像形成装置であって、
前記着脱切換部は、前記ロック状態にて前記本体フレームと係合する一方で前記アンロック状態にて前記本体フレームとの係合が解除される係合片を有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の、画像形成装置であって、
前記係合片は、前記アンロック状態にて前記本体フレームに設けられた係合穴に対して取出し可能に挿入されるとともに、前記ロック状態にて前記本体フレームにおける前記係合穴の周囲の部分と係合するように形成されていて、
前記ロック部材は、前記操作部が操作されて、前記係合穴を貫通する所定の回転中心軸を中心として回転することで、前記ロック状態と前記アンロック状態との切換を行うように構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちのいずれか１項に記載の、画像形成装置であって、
複数の前記画像形成部は、水平方向に沿って配列され、
前記ベルトユニットは、複数の前記画像形成部の下方に配置され、
前記ベルトは、複数の前記ベルト搬送ローラに側面視にて略長円状に架け渡されていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の、画像形成装置において、
複数の前記画像形成部の上方にて、前記本体フレームに対して開閉可能に設けられた、上部カバーをさらに備えたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の、画像形成装置であって、
前記上部カバーは、複数の前記画像形成部の配列方向における一方の端部にて揺動可能に支持されていることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の、画像形成装置であって、
前記画像形成部は、感光体ドラムを備え、
前記上部カバーには、前記感光体ドラムを露光するための露光部が設けられたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のうちのいずれか１項に記載の、画像形成装置であって、
複数の前記画像形成部は、前記本体フレームに対して着脱されることで交換可能に構成されたことを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか１項に記載の、画像形成装置であって、
前記ベルトユニットは、前記記録媒体を前記ベルトの前記表面上に担持しつつ複数の前記画像形成部の配列方向に沿って搬送するように設けられたことを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を搬送しつつ、当該記録媒体上に画像形成を行うように構成された、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置として、特開２００７−１０１７２８号公報や特開２００９−７５４０２号公報等に開示されたものが知られている。かかる画像形成装置は、装置本体を構成する本体フレームに対して着脱自在なベルトユニットを備えている。このベルトユニットは、シート状の記録媒体（用紙）を搬送するための用紙搬送ベルト、あるいは、トナー像を記録媒体に転写するための中間転写ベルトを備えている。特開２００７−１０１７２８号公報に開示された装置においては、本体フレームの所定位置にベルトユニットが載置された後、装置使用者がロック部材を操作することで、両者の確実な固定（ロック）及びその解除（アンロック）が行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の画像形成装置において、装置使用者による装置メンテナンスの際に、ロック部材がアンロック操作されることがある。ここで、装置使用者がロック部材のロック操作を失念したままメンテナンスを終了した（カバー閉鎖等を行った）場合に、様々な不具合が生じるおそれがある。
【０００４】
例えば、アンロック状態のままカバーが閉鎖されて画像形成動作が行われた場合、開始直後は正常な動作が行われたとしても、その後は用紙搬送や静電潜像の現像にズレが生じるのが通常である。あるいは、アンロック状態のままカバーが閉鎖されることで、装置本体内部の部材同士が干渉して不要な摩擦抵抗が生じる、これによりスムーズな動作が損なわれることもあり得る。
【０００５】
本発明は、このような課題に対処するためになされたものである。すなわち、本発明の目的は、本体フレームに対して着脱自在なベルトユニットのロック操作が失念されたまま誤って次の動作が行われることを、良好に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、シート状の記録媒体を搬送しつつ、当該記録媒体上に画像形成を行うように構成されている。この画像形成装置は、本体フレームと、ベルトユニットと、複数の画像形成部と、ロック部材と、検知手段と、報知手段と、を備えている。前記本体フレームは、当該画像形成装置の内部の各部を支持するように構成されている。
【０００７】
前記ベルトユニットは、ベルトと、複数のベルト搬送ローラと、ベルトユニットフレームと、を備えている。前記ベルトユニットフレームは、前記本体フレームに対して着脱自在に構成されている。複数の前記ベルト搬送ローラは、前記ベルトユニットフレームに回転可能に支持されている。前記ベルトは、側面視にて閉曲線を構成するように無端状に形成されている。複数の前記ベルト搬送ローラは、前記ベルトを支持しつつ前記閉曲線に沿って当該ベルトの表面を移動させるように設けられている。
【０００８】
前記画像形成部は、前記記録媒体に対して画像形成を行うために設けられていて、例えば、感光体ドラムを備えている。複数の前記画像形成部は、前記本体フレーム内にて前記ベルトの前記表面に沿って（例えば水平方向に沿って）配列されている。なお、複数の前記画像形成部は、前記本体フレームに対して着脱されることで交換可能に構成されていてもよい。
【０００９】
前記ベルトユニットは、前記記録媒体を前記ベルトの前記表面上に担持しつつ複数の前記画像形成部の配列方向に沿って搬送するように設けられていてもよい。
【００１０】
前記ベルトユニットは、複数の前記画像形成部の下方に配置されていてもよい。前記ベルトは、複数の前記ベルト搬送ローラに側面視にて略長円状に架け渡されていてもよい。
【００１１】
複数の前記画像形成部の上方には、前記本体フレームに対して開閉可能な上部カバーが設けられていてもよい。この場合、具体的には、例えば、前記上部カバーは、複数の前記画像形成部の配列方向における一方の端部にて揺動可能に支持されている。また、前記上部カバーには、前記感光体ドラムを露光するための露光部が設けられていてもよい。
【００１２】
前記ロック部材は、着脱切換部と、操作部と、を有している。前記着脱切換部は、前記ベルトユニットと前記本体フレームとの固定状態を、互いに脱着不能に固定されたロック状態と、脱着容易なアンロック状態と、に切換可能に構成されている。前記操作部は、前記ロック状態と前記アンロック状態との切換を行うために操作される部材であって、前記着脱切換部と一体に形成されている。例えば、前記操作部は、前記画像形成部に向けて突出するように設けられている。
【００１３】
前記着脱切換部は、係合片を有していてもよい。この係合片は、前記ロック状態にて前記本体フレームと係合する一方で、前記アンロック状態にて前記本体フレームとの係合が解除されるように形成されている。具体的には、例えば、前記係合片は、前記アンロック状態にて前記本体フレームに設けられた係合穴に対して取出し可能に挿入されるとともに、前記ロック状態にて前記本体フレームにおける前記係合穴の周囲の部分と係合するように形成されている。この場合、前記ロック部材は、前記操作部が操作されて、前記係合穴を貫通する所定の回転中心軸を中心として回転することで、前記ロック状態と前記アンロック状態との切換を行うように構成されている。
【００１４】
前記検知手段は、前記ロック部材の操作状態を検知するように設けられている。具体的には、例えば、前記係合片が、前記ロック状態にて前記本体フレームと係合した際に当該本体フレーム側にて所定の電気回路を形成するように設けられている場合、前記検知手段は、前記電気回路の形成状態に基づいて、前記操作状態を検知するように設けられている。前記報知手段は、前記ロック部材の前記操作状態が前記アンロック状態であることを前記検知手段が検知した場合に、異常を報知するように設けられている。
【発明の効果】
【００１５】
かかる構成を有する本発明の画像形成装置においては、前記検知手段によって、前記ロック部材が前記ロック状態であるか前記アンロック状態であるかが検知される。前記報知手段は、前記ロック部材が前記アンロック状態であることが前記検知手段によって検知された場合に、異常を報知する。よって、前記アンロック状態が維持されたまま誤って次の動作が行われることが、良好に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置であるレーザープリンタの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１における（ii）に示されているロック部材の周辺の構成を拡大して示す図である。
【図３】図２に示されているロック部材の操作状態を示す図である。
【図４】図３に示されているロック部材の状態を検知するための構成を示す概略図である。
【図５】図４に示されているロック部材の周辺の構成の一変形例を示す概略図である。
【図６】図４に示されているロック部材の周辺の構成の他の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＜レーザープリンタの全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置であるレーザープリンタ１の全体構成を示す概略図である。ここで、図１における（ｉ）は、レーザープリンタ１の側断面図を示している。このレーザープリンタ１は、その内部にて、シート状の記録媒体である用紙Ｐを用紙搬送経路ＰＰ（paper  path）に沿って搬送しつつ、当該用紙Ｐ上に、微粉末状の乾式現像剤としての非磁性一成分トナーによる像（以下、「トナー像」と称する。）を形成するように構成されている。
【００１９】
なお、以下の説明では、図１における（ｉ）にて、用紙搬送経路ＰＰに沿って用紙Ｐが搬送される方向（すなわち用紙搬送経路ＰＰの任意の位置における接線方向）を、「用紙搬送方向」と称する。また、同図中右側を「前側」と称し、図中左側を「後側」と称する。よって、同図中の左右方向がレーザープリンタ１の前後方向となる。さらに、同図中の左右方向及び上下方向と垂直な方向（レーザープリンタ１の上述の前後方向及び高さ方向と垂直な方向）である、レーザープリンタ１の幅方向を、「用紙幅方向」と称する。この用紙幅方向は、用紙搬送方向及び用紙Ｐの厚さ方向と垂直な方向である。また、この用紙幅方向は、「主走査方向」とも称される。
【００２０】
図１における（ｉ）を参照すると、レーザープリンタ１は、転写ユニット２と、用紙カセット３と、画像形成ユニット４と、を備えている。転写ユニット２は、用紙カセット３の上方且つ画像形成ユニット４よりも下方に配置されている。
【００２１】
画像形成ユニット４は、側断面視にて前後方向に沿って水平に配列された複数の画像形成部４ａ（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）と、これらを支持する画像形成ユニットフレーム４ｂと、を備えている。すなわち、複数の画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋは、用紙搬送方向について、この順で配列されている。画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナーによるトナー像を形成するように構成されている。
【００２２】
画像形成部４ａは、感光体ドラム４ｃと、帯電器４ｄと、プロセスカートリッジ４ｅと、を備えている。複数の感光体ドラム４ｃは、互いに平行に設けられている。感光体ドラム４ｃは、その外周部に感光体層が形成された、円筒形状の部材であって、画像形成ユニットフレーム４ｂによって回転可能に支持されている。すなわち、感光体ドラム４ｃは、用紙幅方向と平行な軸を中心として回転駆動されることで、その周面である静電潜像担持面が用紙幅方向と直交する方向に移動するようなっている。
【００２３】
感光体ドラム４ｃは、転写ユニット２と対向するように配置されている。すなわち、複数の感光体ドラム４ｃは、用紙搬送経路ＰＰにおける側断面視にて前後方向に沿って水平に形成されている箇所と対向するように配置されている。帯電器４ｄは、当該静電潜像担持面を一様に帯電させるために、当該静電潜像担持面と対向する位置にて画像形成ユニットフレーム４ｂに装着されている。
【００２４】
プロセスカートリッジ４ｅは、画像形成ユニットフレーム４ｂに対して着脱自在に構成されている。プロセスカートリッジ４ｅには、各色のトナーが収容されている。このプロセスカートリッジ４ｅは、感光体ドラム４ｃにおける用紙搬送経路と対向する部分とは反対側の部分と対向するように装着されることで、感光体ドラム４ｃの周面である静電潜像担持面に形成された静電潜像をトナーによって現像するように構成されている。
【００２５】
転写ユニット２、用紙カセット３、及び画像形成ユニット４（画像形成ユニットフレーム４ｂ）は、レーザープリンタ１の本体部１０に対して着脱自在（容易に着脱可能）に構成されている。本実施形態においては、複数の画像形成部４ａ（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）は、本体部１０に対して一体的に着脱されるようになっている。具体的には、本体部１０は、本体フレーム１１を備えている。本体フレーム１１は、金属製の板材からなる箱状の部材であって、上述の各ユニット等を着脱自在に支持するとともに、画像形成に用いられる他の機構部分を固定的に支持するように構成されている。
【００２６】
用紙カセット３は、本体部１０の下方に設けられていて、前後方向にスライドさせることで本体部１０（本体フレーム１１）に対して脱着自在に装着されている。この用紙カセット３内には、多数枚のシート状の用紙Ｐが、積載状態で収容されている。画像形成ユニットフレーム４ｂは、転写ユニット２の上方にて、本体フレーム１１に対して着脱自在に構成されている。
【００２７】
本発明の「ベルトユニット」に相当する転写ユニット２は、用紙カセット３の上方且つ画像形成ユニット４の下方に配置されている。この転写ユニット２は、本体部１０から画像形成ユニット４（画像形成ユニットフレーム４ｂ）が取り外された状態で、上下方向に沿って着脱されるように構成されている。
【００２８】
図１における（ii）は、本体フレーム１１及びこれに装着された転写ユニット２の外観を示す斜視図である。この図に示されているように、本体フレーム１１は、一対の転写ユニット支持舌片１１ａを有している。転写ユニット支持舌片１１ａは、転写ユニット２を支持するために水平面と平行に設けられた平板状の部材であって、本体フレーム１１の他の部分と継ぎ目なく一体に形成されている。
【００２９】
本体フレーム１１は、ケーシング１２によって覆われている。ケーシング１２は、転写ユニット２や画像形成ユニット４（プロセスカートリッジ４ｅ）の着脱の際に開閉される上部カバー１２ａを有している。この上部カバー１２ａは、ケーシング１２の後端部に設けられたヒンジ１２ｂを中心として回動（揺動）可能に支持されている。また、上部カバー１２ａには、本発明の「報知手段」に相当する表示部１３が設けられている。
【００３０】
本体部１０内には、給紙部１４と、露光部１５と、定着部１６と、排紙部１７と、が設けられている。給紙部１４は、用紙カセット３に積載されている多数枚の用紙Ｐのうちの最上位のものをピックアップするとともに、ピックアップされた当該用紙Ｐを転写ユニット２と画像形成ユニット４との間に向けて搬送するように構成されている。
【００３１】
露光部１５は、画像情報に対応して変調された（ＯＮ／ＯＦＦが制御された）所定波長のレーザー光を発生するとともに、当該レーザー光を感光体ドラム４ｃに照射するように、画像形成ユニット４の上方の上部カバー１２ａに設けられている。定着部１６は、転写ユニット２と画像形成ユニット４とが対向する位置にてトナー像が転写された用紙Ｐを加圧及び加熱することで、当該用紙Ｐ上にトナー像を定着させるように、当該位置よりも用紙搬送方向における下流側に設けられている。排紙部１７は、定着部１６を経てトナーが定着された用紙Ｐを、本体部１０の外部に排出するように、定着部よりも用紙搬送方向における下流側に設けられている。
【００３２】
＜転写ユニットの詳細な構成＞
転写ユニット２は、転写ユニットフレーム２０を備えている。転写ユニットフレーム２０は、金属製の板材からなる、平面視にて略矩形状に形成された部材であって、本体フレーム１１に対して着脱自在に構成されている。転写ユニットフレーム２０の用紙幅方向における両端部であって、転写ユニット支持舌片１１ａに対して上方にて対向する位置には、被支持舌片２０ａが形成されている。被支持舌片２０ａは、転写ユニットフレーム２０が本体フレーム１１に載置された際に、転写ユニット支持舌片１１ａと当接しつつ重なるように設けられている。
【００３３】
図１における（ii）に示されているように、転写ユニット支持舌片１１ａと被支持舌片２０ａとが積層された位置には、ロック部材２１が脱着可能に装着されている。このロック部材２１は、転写ユニット２と本体フレーム１１との固定状態を、互いに脱着不能に固定されたロック状態と、脱着容易なアンロック状態と、に切換可能に構成されている。このロック部材２１の構成の詳細は後述する。
【００３４】
転写ユニット２は、上述のように配列された複数の画像形成部４ａ（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）の各々と対向するように設けられている。この転写ユニット２は、用紙搬送経路ＰＰにおける上述の側断面視にて水平に形成されている箇所に沿って用紙Ｐを後方に搬送しつつ、各画像形成部４ａから用紙Ｐにトナー像を転写するように構成されている。具体的には、転写ユニットフレーム２０には、複数の転写ローラ２２と、一対のベルト搬送ローラ２３と、一本の用紙搬送ベルト２４と、が支持されている。
【００３５】
転写ローラ２２は、用紙幅方向と平行に配置されていて、当該用紙幅方向と平行な軸を中心として回転自在に支持されている。また、転写ローラ２２は、トナーを用紙Ｐ側に静電気的に引きつけるための所定のバイアス電圧が印加されるように、所定の電源（図示せず）と接続されている。この転写ローラ２２は、感光体ドラム４ｃと、用紙搬送経路ＰＰを挟んで対向するように設けられている。すなわち、本実施形態においては、画像形成部４ａの数と同数の複数の転写ローラ２２が、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向に沿って水平に形成されている箇所に沿って配列されている。
【００３６】
一対のベルト搬送ローラ２３のうちの一方は、最上流側に位置する画像形成部４Ｙと対向する転写ローラ２２よりも、用紙搬送方向におけるさらに上流側に配置されている。一対のベルト搬送ローラ２３のうちの他方は、最下流側に位置する画像形成部４Ｋと対向する転写ローラ２２よりも、用紙搬送方向におけるさらに下流側に配置されている。一対のベルト搬送ローラ２３は、それぞれ、用紙幅方向と平行に配置されていて、当該用紙幅方向と平行な軸を中心として回転可能に支持されている。そして、一対のベルト搬送ローラ２３における前記一方又は他方は、モータ（図示せず）等の駆動源によって回転駆動されるようになっている。
【００３７】
用紙搬送ベルト２４は、側面視にて閉曲線を構成するように無端状に形成されていて、その内側表面が転写ローラ２２の周面と接触するように、一対のベルト搬送ローラ２３に架け渡されている。用紙搬送ベルト２４の、一対のベルト搬送ローラ２３の間で複数の転写ローラ２２に沿って配置された部分の外側表面は、画像形成部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、及び４Ｋにそれぞれ設けられた感光体ドラム４ｃと、用紙搬送経路ＰＰを挟んで対向するように設けられている。かかる部分は、用紙搬送経路ＰＰにおける、上述のように側断面視にて前後方向に沿って水平に形成されている箇所を構成するように、略平面状に架設されている。そして、この用紙搬送ベルト２４は、一対のベルト搬送ローラ２３の回転駆動によって、その外側表面が側断面視にて略長円状の軌道上を移動するようになっている。
【００３８】
このように、転写ユニット２は、用紙Ｐを用紙搬送ベルト２４の外側表面上に担持しつつ複数の複数の画像形成部４ａの配列方向に沿って搬送するように構成されている。
【００３９】
＜ロック部材＞
図２は、図１における（ii）に示されているロック部材２１の周辺の構成を拡大して示す図である。ここで、図２における（ｉ）は、ロック部材２１の拡大斜視図であり、（ii）は、かかるロック部材２１が装着される転写ユニット支持舌片１１ａ及び被支持舌片２０ａを拡大した平面図である。
【００４０】
以下図２を参照すると、ロック部材２１は、操作部２１１と、一対の着脱切換部２１２と、を有している。操作部２１１は、上述のロック状態とアンロック状態との切換を行うために操作される板状の部材であって、一対の着脱切換部２１２と一体に形成されている。なお、本実施形態においては、ロック部材２１は、導電性を有する合成樹脂によって、一体成形されている。また、図１に示されているように、操作部２１１は、画像形成ユニット４に向けて突出するように設けられている。着脱切換部２１２は、操作部２１１の下端部に且つ幅方向における両端部に設けられている。
【００４１】
着脱切換部２１２は、転写ユニット支持舌片１１ａ及び被支持舌片２０ａを貫通するように設けられた係合穴Ｈ（同図における（ii）参照）に挿入された状態で、操作部２１１が操作されることで、転写ユニットフレーム２０と本体フレーム１１との固定状態を、上述ロック状態とアンロック状態とに切換可能に構成されている。具体的には、着脱切換部２１２は、脚部２１２ａと、係合片２１２ｂと、を有している。
【００４２】
脚部２１２ａは、操作部２１１の下端部から下方に延出するように設けられた棒状部材であって、弾性変形可能に形成されている。係合片２１２ｂは、脚部２１２ａの上部から水平方向に延出するように設けられた板状部材である。本実施形態においては、着脱切換部２１２は、鉛直方向と平行なロック部材２１の回転中心軸Ｃに対して対称に形成されている。
【００４３】
図３は、図２に示されているロック部材２１の操作状態を示す図である。図３に示されているように、係合片２１２ｂは、アンロック状態（同図における（ｉ）参照）にて係合穴Ｈに挿入された後、操作部２１１が操作されて上述の回転中心軸Ｃを中心として回転することでロック状態（図３における（iii）参照）となった際に、転写ユニット支持舌片１１ａにおける係合穴Ｈの周囲の部分と係合するように形成されている。なお、一対の脚部２１２ａは、ロック状態とアンロック状態との中間の状態にて図３における（ii）に示されているように内側に弾性変形することで、ロック状態とアンロック状態との間で操作上のクリック感を生じさせるように配置されている。
【００４４】
＜検知機構＞
図４は、図３に示されているロック部材２１の状態を検知するための構成を示す概略図である。図４に示されているように、本実施形態においては、本体フレーム１１内であって、転写ユニット支持舌片１１ａの下方には、本体フレーム１１内の他の部材（例えば図１における（ｉ）に示されている定着部１６等）を接地するための金属製の板状部材であるアース経路部材５０１及び５０２が設けられている。アース経路部材５０１は、接地されている。アース経路部材５０１とアース経路部材５０２との間には、ロック部材２１における着脱切換部２１２を貫通させるように、ギャップ５０３が設けられている。
【００４５】
図４に示されているように、ロック部材２１は、ロック状態（図中（ii）参照）にて一対の脚部２１２ａがアース経路部材５０１とアース経路部材５０２とにそれぞれ当接することでアース経路部材５０１とアース経路部材５０２との電気的接続を形成する一方、アンロック状態（図中（ｉ）参照）にて一対の脚部２１２ａがアース経路部材５０１及びアース経路部材５０２から離隔することでアース経路部材５０１とアース経路部材５０２との電気的接続を遮断するようになっている。そして、かかる電気的接続が形成されたか否かを検知するための検知手段５０４（例えば電流検知手段）が、アース経路部材５０１及びアース経路部材５０２によって構成されるアース経路に介装されている。
【００４６】
＜実施形態の構成による作用・効果＞
かかる構成においては、ロック状態にて、図３における（iii）に示されているように、係合片２１２ｂが転写ユニット支持舌片１１ａにおける係合穴Ｈの周囲の部分と係合する。これにより、転写ユニットフレーム２０（転写ユニット２）と本体フレーム１１とが良好に固定される。このとき、図４における（ii）に示されているように、一対の脚部２１２ａがアース経路部材５０１及びアース経路部材５０２にそれぞれ当接することで、アース経路部材５０１とアース経路部材５０２との電気的接続が形成される。
【００４７】
これに対し、アンロック状態においては、図３における（ｉ）に示されているように、係合片２１２ｂと転写ユニット支持舌片１１ａにおける係合穴Ｈの周囲の部分との係合が解除される。これにより、転写ユニットフレーム２０（転写ユニット２）を本体フレーム１１から簡易に脱着することができるようになる（但し、この状態においても、本体フレーム１１に転写ユニット２が載置されている状態には変わりがない。）。このとき、図４における（ｉ）に示されているように、一対の脚部２１２ａがアース経路部材５０１及びアース経路部材５０２から離隔することで、アース経路部材５０１とアース経路部材５０２との電気的接続が遮断される。  
【００４８】
検知手段５０４は、アース経路部材５０１とアース経路部材５０２との電気的接続が形成されているか遮断されているかを検知することで、ロック部材２１の操作状態を検知する。かかる検知結果は、図１における（ｉ）に示されている表示部１３に表示される。よって、例えば、アンロック状態のまま、上部カバー１２ａが閉じられようとしたり、画像形成動作の開始指示があったりした際に、表示部１３によってエラー報知が行われる。
【００４９】
よって、かかる構成によれば、アンロック状態のまま上部カバー１２ａが完全に閉じられることで操作部２１１と画像形成ユニット４とが干渉することが、効果的に防止される。あるいは、かかる構成によれば、アンロック状態のまま画像形成動作が行われることによる、画像形成途中の転写ユニット２の本体フレーム１１に対する微小な位置ずれに起因する色ずれ等の画像形成不良の発生が、効果的に防止される。
【００５０】
＜変形例の例示＞
なお、上述の実施形態は、出願人が取り敢えず本願の出願時点において最良であると考えた本発明の代表的な実施形態を、単に例示したものにすぎない。よって、本発明はもとより上述の実施形態に何ら限定されるものではない。したがって、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、上述の実施形態に対して種々の変形が施され得ることは、当然である。
【００５１】
以下、代表的な変形例について、幾つか例示する。もっとも、言うまでもなく、変形例とて、以下に列挙されたものに限定されるものではない。また、実施形態や変形例の、全部又は一部が、技術的に矛盾しない範囲内において、適宜、互いに複合的に適用され得る。本発明（特に、本発明の課題を解決するための手段を構成する各構成要素における、作用的・機能的に表現されているもの）は、上述の実施形態や、下記変形例の記載に基づいて限定解釈されてはならない。このような限定解釈は、（先願主義の下で出願を急ぐ）出願人の利益を不当に害する反面、模倣者を不当に利するものであって、許されない。
【００５２】
本発明の適用対象は、多色画像形成可能なレーザープリンタに限定されない。例えば、本発明は、単色のレーザープリンタや、単色及びカラーの複写機等の、いわゆる電子写真方式の画像形成装置に対して、好適に適用され得る。また、本発明は、感光体を用いない方式（マルチスタイラス電極方式、イオンフロー方式、トナージェット方式、等）の画像形成装置における、現像剤供給装置に対しても、好適に適用され得る。
【００５３】
複数の画像形成部４ａ（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）が、本体部１０に対して一体的に着脱されるのではなく、個別に着脱可能であってもよい。
【００５４】
ロック部材２１は、転写ユニット２が本体フレーム１１に着脱される際に、転写ユニット２が本体フレーム１１上に載置されてから係合穴Ｈに装着されるものであってもよいし、予め転写ユニットフレーム２０（被支持舌片２０ａ）側に装着されていてもよい。
【００５５】
図５は、図４に示されているロック部材２１の周辺の構成の一変形例を示す概略図である。図５に示されているように、ロック部材２１は、転写ローラ２２への転写バイアスの給電回路中に介装されていてもよい。この場合、ロック部材２１の一対の脚部２１２ａにおける一方は、ロック状態（図中（ii）参照）にて転写ローラシャフトＳと当接するように設けられているとともに、他方は、本体フレーム１１に設けられた給電部材５０５と当接するように設けられている。
【００５６】
かかる構成においては、アンロック状態（図中（ｉ）参照）にて、ロック部材２１の一対の脚部２１２ａが、転写ローラシャフトＳ及び給電部材５０５から離隔する。この場合、給電部材５０５から転写ローラ２２への転写バイアスの給電回路が遮断される。一方、ロック状態（図中（ii）参照）にて、ロック部材２１の一対の脚部２１２ａが、転写ローラシャフトＳ及び給電部材５０５にそれぞれ当接する。この場合、給電部材５０５から転写ローラ２２への転写バイアスの給電回路が形成される。検知手段５０４は、かかる給電回路が形成されたか遮断されたかを検知する。
【００５７】
図６は、図４に示されているロック部材２１の周辺の構成の他の変形例を示す概略図である。図６に示されているように、検知手段５０６は、光学的検知手段であってもよい。この場合、図６に示されているように、かかる検知手段５０６は、色ずれ補正用のレジストレーションマークを検出するための、いわゆる「レジセンサ」を兼ねるものであってもよい。
【００５８】
具体的には、図６に示されているように、検知手段５０６は、用紙搬送ベルト２４のベルト搬送ローラ２３に巻回されて略半円筒状になった部分の周面であって、用紙幅方向における端部を測定用ビーム（図中破線参照）によって照射するとともに、その反射光を検知するように設けられている。
【００５９】
また、用紙幅方向と平行な軸を中心として揺動する部材である揺動レバー５０７が、検知手段５０６の近傍に配置されている。揺動レバー５０７は、第一腕部５０７ａと、この第一腕部５０７ａの先端に設けられた遮断部５０７ｂと、第一腕部５０７ａの基端に接続された第二腕部５０７ｃと、を有している。この揺動レバー５０７は、第一腕部５０７ａと第二腕部５０７ｃとの接続位置を中心として揺動可能に支持されている。
【００６０】
揺動レバー５０７は、ロック状態（図中（ii）参照）にて脚部２１２ａにより付勢バネ５０８を介して第二腕部５０７ｃが付勢されることで遮断部５０７ｂが上述の測定用ビームの光路を遮断しないレジストレーション位置に配置される一方、アンロック状態（図中（ｉ）参照）にて第二腕部５０７ｃの付勢が解除されることで遮断部５０７ｂが上述の測定用ビームの光路を遮断する遮断位置に配置されるように、構成及び配置されている。
【００６１】
かかる構成においては、ロック状態（図中（ii）参照）にて、脚部２１２ａにより付勢バネ５０８を介して第二腕部５０７ｃが付勢されることで、遮断部５０７ｂの位置が、上述の測定用ビームの光路を遮断しないレジストレーション位置となる。このとき、検知手段５０６による反射光の検知が可能になる。一方、アンロック状態（図中（ｉ）参照）にて、脚部２１２ａによる第二腕部５０７ｃの付勢が解除されることで、遮断部５０７ｂの位置が、上述の測定用ビームの光路を遮断する遮断位置となる。このとき、検知手段５０６による反射光の検知ができなくなる。よって、検知手段５０６による検知レベルに基づいて、ロック部材２１の操作状態が良好に検知される。
【００６２】
上述の実施形態における用紙搬送ベルト２４に代えて、トナー像をその表面に担持可能な、中間転写ベルトあるいは感光体ベルトが用いられていてもよい。この場合、プロセスカートリッジ４ｅや給紙部１４の構成、定着部１６や排紙部１７の配置、及びこれらに基づく用紙搬送経路ＰＰの態様は、上述の実施形態におけるものから適宜変更される。
【００６３】
その他、特段に言及されていない変形例についても、本発明の本質的部分を変更しない範囲内において、本発明の技術的範囲に含まれることは当然である。また、本発明の課題を解決するための手段を構成する各要素における、作用・機能的に表現されている要素は、上述の実施形態や変形例にて開示されている具体的構造の他、当該作用・機能を実現可能ないかなる構造をも含む。さらに、本明細書にて引用した他の出願や公報の内容（明細書及び図面を含む）は、本明細書の一部を構成するものとして、必要に応じて且つ技術的に矛盾しない範囲内において援用され得る。
【符号の説明】
【００６４】
１  レーザープリンタ                １０  本体部
１１  本体フレーム                  １１ａ  転写ユニット支持舌片
１２  ケーシング                    １２ａ  上部カバー
１３  表示部                        １４  給紙部
１５  露光部                        １６  定着部
１７  排紙部
２  転写ユニット                    ２０  転写ユニットフレーム
２０ａ  被支持舌片
２１  ロック部材                    ２１１  操作部
２１２  着脱切換部                  ２１２ａ  脚部
２１２ｂ  係合片
２２  転写ローラ                    ２３  ベルト搬送ローラ
２４  用紙搬送ベルト
４  画像形成ユニット                ４ａ  画像形成部
４ｂ  画像形成ユニットフレーム      ４ｃ  感光体ドラム
４ｄ  帯電器                        ４ｅ  プロセスカートリッジ
５０１  アース経路部材              ５０２  アース経路部材
５０３  ギャップ                    ５０４  検知手段
５０５  給電部材
５０６  検知手段                    ５０７  揺動レバー
５０７ａ  第一腕部                  ５０７ｂ  遮断部
５０７ｃ  第二腕部                  ５０８  付勢バネ
Ｈ  係合穴                          Ｐ  用紙
ＰＰ  用紙搬送経路                  Ｓ  転写ローラシャフト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特開２００７−１０１７２８号公報
【特許文献２】特開２００９−７５４０２号公報
【図１】
0005598382.tif 000002
【図２】
0005598382.tif 000003
【図３】
0005598382.tif 000004
【図４】
0005598382.tif 000005
【図５】
0005598382.tif 000006
【図６】
0005598382.tif 000007