(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートを構成するシートバック等のシート構成部が姿勢変更可能な可動構成とされており、該シート構成部の姿勢を変更して車両内の姿勢保持位置へ姿勢保持するために、該車両内に配設されるストライカに対して係合する係合凹部を形成したベース部材が前記シート構成部に配設された車両用シートのロック装置であって、
前記ストライカを係合凹部に係合するベース部材は前記シート構成部の取付部位に対して前記ストライカと前記係合凹部との係合移動方向に直交する係合直交方向に移動可能に配設されており、前記ベース部材は弾性部材により前記係合直交方向に付勢されて前記シート構成部の取付部位に対する位置決めがされており、
前記係合直交方向に対する移動可能とする配設構成は、前記ベース部材の前記シート構成部の取付部位に対する取付けが軸状の締結部材によって締結される構成であり、前記ベース部材には該軸状の締結部材が貫通する取付開孔部が形成されており、該取付開孔部は前記係合直交方向に長孔状に形成されており、前記締結部材による締結状態で長孔形成方向に相対移動可能とされており、
前記弾性部材の配置構成は、前記取付開孔部内において前記締結部材に対して一方向に付勢するように配設されていることを特徴とする車両用シートのロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートのロック装置であって、
前記弾性部材による前記ベース部材の前記シート構成部の取付部位に対する位置決め構成は、前記弾性部材は金属製の板状部材からなる板バネとして構成されており、該板バネが前記ベース部材に形成された取付開孔部内に介挿され、その長孔形成方向に付勢する方向として配置されていることを特徴とする車両用シートのロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートのロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両には、乗員が着座する車両用シートが備えられている。この車両用シートは、車両用シートを構成するシート構成部として、着座者の背凭れ部となるシートバック、着座者の座面部となるシートクッションとを備えている。このような車両用シートを構成するシート構成部には姿勢変更可能な可動構成とされたものがある。
例えば、シート構成部としてのシートバックが下端部を中心として車両前後方向に回動可能に姿勢変更する構成のものがある。この車両用シートは不使用時のときはシートバックを着座状態の起立姿勢から車両前方方向に前倒しされた格納状態の姿勢にすることによりシートバックが設置されていたスペースを空けて荷室スペースとするものであり、シートバックの背面側を荷室の床面として活用できるような構成となっている。一方、車両用シートを使用するときはシートバックを着座状態の起立姿勢とした姿勢保持位置へ姿勢保持するために、シートバックには車両内に配設されるストライカに対して係合するロック装置が構成されている。このロック装置は、ストライカに対して係合する係合凹部を形成したベース部材が構成されており、このベース部材がシートバックの骨格となるシートフレームに配設されている。
【０００３】
ここで、ロック装置とストライカの係合状態における隙間は所定範囲の限度に抑えなければならない。なぜなら、かかる隙間がロック装置におけるガタの発生原因となり、またガタに起因して異音の発生原因や、ロック荷重が重くなるといった問題を引き起こすためである。また、かかる隙間が所定範囲の限度を超えた場合には係合不良になるおそれもある。ところが、かかる隙間はシート構成部の支持位置、ロック装置の取付位置、ストライカの車両側における配設位置、及びこれら各部材の製作寸法のバラツキ等の影響をうけるため、かかる隙間を所定範囲の限度に抑えることは容易ではない。
【０００４】
ここで、従来よりロック装置とストライカの係合状態における隙間を所定範囲の限度に抑える技術として、ロック装置の設置がゴム部材を介して設置することによりロック装置をストライカに対して揺動可能に設置する技術が知られている（例えば特許文献１）。他の技術として、ロック装置における締結部材の取付開孔部に隙間を設けるとともにバネ部材を介して設置することによりロック装置をストライカに対して揺動可能に設置する技術が知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５７２６８４号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術のゴム部材はロック装置を固定するための締結部材の軸周りかつ軸方向において付勢する構成であるためゴム部材を配設するスペースが必要となり嵩張るといった問題があった。また、ゴム部材は経年劣化に伴い付勢機能が損なわれるといった問題点も指摘されていた。また特許文献２の技術は、特許文献１と同様にバネ部材を配設するスペースが必要となり嵩張るといった問題があるのに加え、ロック装置をストライカに対して揺動可能にするために設けられた取付開孔部の隙間によってロック装置が移動してしまいガタつきが顕著になるという懸念があった。
【０００７】
そこで、本発明者は鋭意検討の結果、ロック装置とストライカの係合における隙間を所定範囲の限度に抑えるためには、ロック装置の位置調整方向とその付勢方向が重要であることに至った。ここで締結部材によってロック装置をシート構成部に取付けるための取付開孔部を活用して、ロック装置とストライカの係合におけるガタつき、バラつきの防止を図ることができれば、新たな構成部品の追加を抑制することができるとともに、コンパクトなロック装置の位置調整機能を付与することができることに着目した。
【０００８】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、ロック装置とストライカの係合状態におけるガタつき、バラつきの防止を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートのロック装置は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、車両用シートを構成するシートバック等のシート構成部が姿勢変更可能な可動構成とされており、該シート構成部の姿勢を変更して車両内の姿勢保持位置へ姿勢保持するために、該車両内に配設されるストライカに対して係合する係合凹部を形成したベース部材が前記シート構成部に配設された車両用シートのロック装置であって、
前記ストライカを係合凹部に係合するベース部材は前記シート構成部の取付部位に対して前記ストライカと前記係合凹部との係合移動方向に直交する係合直交方向に移動可能に配設されており、前記ベース部材は弾性部材により前記係合直交方向に付勢されて前記シート構成部の取付部位に対する位置決めがされており、前記係合直交方向に対する移動可能とする配設構成は、前記ベース部材の前記シート構成部の取付部位に対する取付けが軸状の締結部材によって締結される構成であり、前記ベース部材には該軸状の締結部材が貫通する取付開孔部が形成されており、該取付開孔部は前記係合直交方向に長孔状に形成されており、前記締結部材による締結状態で長孔形成方向に相対移動可能とされており、前記弾性部材の配置構成は、前記取付開孔部内において前記締結部材に対して一方向に付勢するように配設されていることを特徴とする。
【００１０】
この第１の発明によれば、ベース部材はシート構成部の取付部位に対してストライカと前記係合凹部との係合移動方向に直交する係合直交方向に移動可能に配設されているため、ロック装置とストライカの係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができる。また、ベース部材は弾性部材により前記係合直交方向に付勢されてシート構成部の取付部位に対する位置決めがされているため、かかる隙間を所定範囲に保持することができる。以上より、ロック装置とストライカの係合状態におけるガタつき、バラつきの防止を図ることができる。
【００１２】
また、係合直交方向に対する移動可能とする配設構成は、ベース部材において係合直交方向に長孔状に形成された取付開孔部に軸状の締結部材が締結されることによる。このため、ロック装置は、締結部材による締結状態で長孔形成方向に相対移動可能とされている。よって、新たな構成品を加えることなくロック装置とストライカの係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができ、ガタつき、バラつきの防止を図ることができる。
【００１３】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、前記弾性部材による前記ベース部材の前記シート構成部の取付部位に対する位置決め構成は、前記弾性部材は金属製の板状部材からなる板バネとして構成されており、該板バネが前記ベース部材に形成された取付開孔部内に介挿され、その長孔形成方向に付勢する方向として配置されていることを特徴とする。
【００１４】
この第２の発明によれば、弾性部材によるベース部材のシート構成部の取付部位に対する位置決め構成は、金属製の板状部材からなる板バネがベース部材に形成された取付開孔部内に介挿され、その長孔形成方向に付勢する方向として配置されている。金属製の板状部材からなる板バネであるため、ゴム等の弾性体に比して経年劣化を抑制することができる。またバネ部材は長孔状の取付開孔部内であるためコンパクトにバネ部材を配設することができ、スペースの向上が図ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記各発明の手段をとることにより次の効果を得ることができる。
先ず、上記第１の発明の車両用シートのロック装置によれば、ベース部材はシート構成部の取付部位に対してストライカと前記係合凹部との係合移動方向に直交する係合直交方向に移動可能に配設されているため、ロック装置とストライカの係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができる。また、ベース部材は弾性部材により前記係合直交方向に付勢されてシート構成部の取付部位に対する位置決めがされているため、かかる隙間を所定範囲に保持することができる。以上より、ロック装置とストライカの係合状態におけるガタつき、バラつきの防止を図ることができる。
また、新たな構成品を加えることなくロック装置とストライカの係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができ、ガタつき、バラつきの防止を図ることができる。
次に、上記第２の発明の車両用シートのロック装置によれば、金属製の板状部材からなる板バネであるため、ゴム等の弾性体に比して経年劣化を抑制することができる。またバネ部材は長孔状の取付開孔部内であるためコンパクトにバネ部材を配設することができ、スペースの向上が図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る車両用シートのロック装置の概略構成を示した全体斜視図である。
【図２】実施例１に係る車両用シートのロック装置の配設構成を示した斜視図である。
【図３】実施例１に係る車両用シートのロック装置の各構成を示した分解斜視図である。
【図４】実施例１に係る車両用シートのロック装置において、ロック装置がストライカと係合する状態の概略構成を示した側断面図である。（Ａ）図は、係合前の状態を示した側断面図である。（Ｂ）図は、係合開始時の状態を示した側断面図である。（Ｃ）図は、係合完了時の状態を示した側断面図である。（Ｄ）図は、係合解除時の状態を示した側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
実施例１の車両用シートのロック装置の構成について、図１から図４を用いて説明する。
図１は、実施例１に係る車両用シート１０のロック装置２０の概略構成を示した全体斜視図である。なお、同図は、図示上奥側のシートは、シートの全体図を示し、図示上手前側のシートは、ロック装置２０の取付け構成を明確にするためにヘッドレスト１３及びシートクッション１１の構成、シートバック１２はパッド部材および表皮の構成について、図示を省略している。
図２は、実施例１に係る車両用シート１０のロック装置２０の配設構成を示した斜視図である。なお、同図には、シートバックフレーム１２ａと、これに配設されるロック装置２０を主に図示するものであり、ヘッドレスト１３、シートバック１２の各構成品の図示を省略している。
図３は、実施例１に係る車両用シート１０のロック装置２０の各構成を示した分解斜視図である。なお、同図は、ロック装置２０の各構成を図示するものであり、シートバック１２の各構成の図示を省略している。
図４は、実施例１に係る車両用シート１０のロック装置２０において、ロック装置２０がストライカ１９と係合する状態の概略構成を示した側断面図である。（Ａ）図は、係合前の状態を示した側断面図である。（Ｂ）図は、係合開始時の状態を示した側断面図である。（Ｃ）図は、係合完了時の状態を示した側断面図である。（Ｄ）図は、係合解除時の状態を示した側断面図である。なお、同図は、ロック装置２０とストライカ１９が係合する際の板バネ部材２４の作動をよく表すために、上側の取付用段付きボルト２８ａのヘッド部分を省略して図示している。
また、各図において、矢印で示すＦＷＤ、ＵＰＲは車両用シート１０の前方、上方を示している。
【００１９】
先ず、この車両用シート１０のロック装置２０の概略構成を説明した上で各構成についての説明をする。なお、本実施例１においては、車両用シート１０のロック装置２０の構成に特徴を有している。その他の部分については特に変更を要しないのでその説明は省略することがある。
図１に図示されるように、本実施例１の車両用シート１０は、車両の１列目の運転席や助手席、２列目や３列目に配設される後部座席の何れにおいても採用されるものである。なお、本実施例１の車両用シート１０は、車両の２列目に配設される後部座席における構成を示したものである。
【００２０】
図１に図示されるように、この車両用シート１０は、乗員が着座するためのものとして備えられており、概略、背凭れ部となるシートバック１２と、着座部となるシートクッション１１と、頭凭れとなるヘッドレスト１３から構成されている。この車両用シート１０は姿勢変更可能な可動構成とされている。すなわち、シートバック１２は、シートバック１２の下端部が車体フロアＦに対して回動可能に連結されており、このシートバック１２の下端部を中心として車両前後方向に回動可能に姿勢変更する。つまり、車両用シート１０は不使用時のときはシートバック１２を着座状態の起立姿勢から車両前方方向に前倒しされた格納状態の姿勢にすることによりシートバック１２が設置されていたスペースを空けて荷室スペースとするものであり、シートバック１２の背面側を荷室の床面として活用できるような構成となっている。一方、車両用シート１０は使用時のときはシートバック１２を着座状態の起立姿勢とした姿勢保持位置へ姿勢保持するために、シートバック１２には車両内に配設されるストライカ１９に対して係合するロック装置２０が構成されている。
【００２１】
図４に図示されるように、このロック装置２０は、ストライカ１９との係合移動方向Ａに直交する係合直交方向Ｂに移動可能に配設されている。さらに、金属製の板状部材からなる板バネにより係合直交方向に付勢されて位置調整可能な構成とされて、ロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間を所定範囲の限度に抑えるものである。これにより、シートバック１２の支持位置、ロック装置２０の取付位置、ストライカ１９の車両側における配設位置、及びこれら各部材の製作寸法のバラツキ等の影響をうけても、ロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができるものである。よって、ロック装置２０におけるガタの発生を抑制して、ロック時の異音の発生や、ロック荷重が重くなるといった問題、更には係合不良といった問題を抑制することができるものである。以下に、このロック装置２０のシートバック１２に配設される構成について示す。
【００２２】
なお図１に図示されるように、ストライカ１９については設置箇所に関し概略に図示するのみであるが、車両を構成する車両構造体において設置されるものでありシートバック１２を着座状態の起立姿勢とした姿勢保持位置に位置させるにあたり、シートバック１２をロックする位置を鑑みて、車両用シート１０の配設側に向かって突出するように配設されている。図２に図示されるように、上記ストライカ１９に対してこのロック装置２０は、シートバック１２の幅方向側部に設置されるものであり、シートバック１２の骨格となるシートバックフレーム１２ａに設置されている。図３及び図４に図示されるように、ロック装置２０の構成は、概略、ベース部材２５、フック３０、ポール４０、バネ部材５０、固定ピン３９、４９、操作伝達部材６０、取付用段付きボルト２８ａ、２８ａ、取付用ナット（図示省略）、板バネ部材２４から構成されている。
【００２３】
先ず、ベース部材２５について説明する。
図３及び図４に図示されるように、ベース部材２５は、シートバック１２を構成するシートバックフレーム１２ａに対して固定設置されるものであって、後述するフック３０及びポール４０を回転可能に支持するために構成されている。このベース部材２５は、金属製の板状部材で形成されたベースプレート２５ａ、２５ｂの２枚構成からなるものであり、ベースプレート２５ａ、２５ｂは、フック３０及びポール４０を挟み込んで回転可能に支持するように構成されている。このベースプレート２５ａ、２５ｂは共に取付開孔部２６、２６とストライカ係合凹部２７とを備える。
【００２４】
図３及び図４に図示されるように、取付開孔部２６は、軸状の締結部材として構成される取付用段付きボルト２８ａ、２８ａを挿通させるためにベースプレート２５ａ、２５ｂに貫通形成されている。また、この取付開孔部２６は、シートバック１２のシートバックフレーム１２ａの取付部位に対してストライカ１９との係合移動方向Ａに直交する係合直交方向Ｂに長孔状に形成されており、ベース部材２５は、取付用段付きボルト２８ａ、２８ａが挿通した状態で摺動可能な構成とされている。
【００２５】
図３及び図４に図示されるように、ストライカ係合凹部２７は、ストライカ１９に対して係合するために形成されているものであり、ベース部材２５の外周から略中央まで切り欠かれるように窪んだ凹形状に形成されている。具体的には、ストライカ係合凹部２７は、このベース部材２５の略中央に孔形状を有して設けられるストライカ保持部２７ａと、このベース部材２５の外周から、このストライカ保持部２７ａまでガイド溝形状に形成されるストライカ案内部２７ｂとを備える。ストライカ案内部２７ｂは、ベース部材２５の外周部が拡開した開口形状に形成されており、ベース部材２５の略中央のストライカ保持部２７ａに向かって滑らかに狭まったガイド溝形状に形成されている。
また、このベース部材２５には、後述するフック３０及びポール４０を回転可能に支持するための固定ピン３９、４９が挿通される回転支持孔２９ａ、２９ｂが設けられている。なお、ストライカ係合凹部２７が本願発明の「係合凹部」に相当する。
【００２６】
次に、フック３０について説明する。
図３及び図４に図示されるように、フック３０は、上記したベース部材２５にて支持される固定ピン３９に回転可能に支持されており、ストライカ１９を係合させるものである。
フック３０は、後に説明するポール４０の回動位置により２種類の状態に切り替えられるものである。図４（Ｃ）に図示されるように、一つ目の状態は、上記したストライカ１９が係合する位置にフック３０を保持するフック保持状態である。図４（Ａ）（Ｄ）に図示されるように、二つ目の状態は、ストライカ１９の係合を解除するようにフック３０の保持を解除するフックフリー状態である。
具体的には、フック３０は、金属製の板状部材で略コの字状に形成されており、概略、回転支持用孔３１と、ストライカ係合部３２、ポール係合部３３、バネ係止部３４とを備えて構成される。回転支持用孔３１は、フック３０の略中央箇所に貫通形成されており、固定ピン３９が挿通される。これにより、フック３０は、この回転支持用孔３１に挿通された固定ピン３９によって、ベース部材２５に対して回転可能に支持される。換言すれば、回転支持用孔３１に挿通される固定ピン３９が、フック３０の回転中心となる。
ストライカ係合部３２は、ストライカ１９と係合するために、ストライカ１９の径より大きい幅の溝が凹み形成されている。ポール係合部３３は、後述するポール４０の係合突起４４と係合するためにこの係合突起４４の形状に合わせて凹み形成されている。バネ係止部３４は、後述するバネ部材５０の一端を係止する箇所であり、回転支持用孔３１に対してストライカ係合部３２とは反対側の位置に配設されている。
図４（Ａ）に図示されるように、このフック３０は、バネ部材５０の付勢力により、回転支持用孔３１を中心として時計回り方向に付勢されている。このため、ポール４０とフック３０の係合が解除しているフックフリー状態の場合には、フック３０は、時計回り方向に付勢されてストライカ係合部３２からストライカ１９が係合を解除されることとなる。また、逆にこのフックフリー状態では、ストライカ１９がストライカ係合凹部２７に進入してストライカ係合部３２と係合可能な状態である。
図４（Ｃ）に図示されるように、一方、ストライカ１９が係合されるときにおいては、フック３０がストライカ１９に押されてバネ部材５０の付勢力に抗して反時計回り方向に回転してポール４０と係合して、係合が保持されるフック保持状態となる。
【００２７】
次に、ポール４０について説明する。
図３及び図４に図示されるように、ポール４０は、後述する操作伝達部材６０の引き操作にしたがって回動するものであり、上記フック３０のフックフリー状態とフック保持状態を切り替えるものである。
具体的には、ポール４０は、帯板状に形成されており、概略、回転支持用孔４１と、レバー連結部４２、バネ係止部４３、係合突起４４とを備えて構成されている。
回転支持用孔４１は、このポール４０の一方の端部に設けられており、上記固定ピン４９が挿通される箇所である。つまり、ポール４０は、この回転支持用孔４１に挿通された固定ピン４９にて、ベース部材２５に対して回転可能に支持される。これにより、この回転支持用孔４１に挿通される固定ピン４９がこのポール４０の回転中心となる。
レバー連結部４２は、ポール４０の回転支持用孔４１とは反対側のもう一方の端部に設けられており、車両上下方向において回転支持用孔４１と略水平の位置となるように設けられる。このレバー連結部４２は、後述する操作伝達部材６０が連結されて着座者の操作力がこの操作伝達部材６０を介して及ぼされる箇所である。バネ係止部４３は、上記した回転支持用孔４１から離れた箇所に設けられて、バネ部材５０の他端を係止する箇所である。
係合突起４４は、上記フック３０のポール係合部３３に係合する部位であり、回転支持用孔４１とバネ係止部４３の中間位置において、ポール係合部３３の凹部に合致するように凸状形成されている。
図４（Ａ）に図示されるように、このポール４０は、一端をフック３０側に係止するバネ部材５０の付勢力によって回転支持用孔４１を中心として反時計回り方向に付勢されている。これにより、レバー連結部４２は、反時計回り方向に移動するように付勢されている。
図４（Ｃ）に図示されるように、フック保持状態であるフック３０のポール係合部３３とポール４０の係合突起４４との係合状態から、図４（Ｄ）に図示される両部材が係合解除されたフックフリー状態にする構成は、このレバー連結部４２に連結される操作伝達部材６０に着座者の操作力が車両上方側への引き操作として及ぼされることによってポール４０を時計回り方向に移動させて、係合解除するように構成されている。
【００２８】
バネ部材５０について説明する。
図３及び図４に図示されるように、バネ部材５０は、所謂コイルバネが構成されている。フック３０のバネ係止部３４となる一端と、ポール４０のバネ係止部４３となる他端とを、互いに接近させるように付勢するものである。これにより、上記したように、図４の図示上、フック３０を時計回り方向に付勢し、ポール４０を反時計回り方向に付勢し、レバー連結部４２を回動操作前の初期位置に位置させるように付勢することとなる。
【００２９】
固定ピン３９、４９について説明する。
この固定ピン３９、４９は、ベース部材２５に対し、フック３０、ポール４０を回転可能に支持するものである。フック３０は、ベースプレート２５ａ、２５ｂに挟みこまれた状態で、ベースプレート２５ａ、２５ｂに形成された回転支持孔２９ａ、２９ｂと、フック３０の回転支持用孔３１が同軸上の位置に配設される。この状態で固定ピン３９が挿通されて取り付けられている。ポール４０は、ベースプレート２５ａ、２５ｂに挟みこまれた状態で、ベースプレート２５ａ、２５ｂに形成された回転支持孔２９ａ、２９ｂと、ポール４０の回転支持用孔４１が同軸上の位置に配設される。この状態で固定ピン４９が挿通されて取り付けられている。以上より、フック３０及びポール４０は、固定ピン３９、４９が挿通された状態でベース部材２５に対し回転可能に支持されている。
【００３０】
操作伝達部材６０について説明する。
図１に図示されるように、この操作伝達部材６０は、上記した、ロック装置２０によるストライカ１９の係合を解除するための操作を行なう操作レバー装置の一構成であり、シートバック１２の肩部に配設される操作レバーに及ぼされる着座者の操作力が、シートバック１２の内部を通ってシートバック１２の幅方向側部に設置されたロック装置２０まで伝達させるものである。
【００３１】
次に板バネ部材２４について説明する。
図３及び図４に図示されるように、この板バネ部材２４は、ロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間を所定範囲の限度に抑えるために、ストライカ１９との係合移動方向Ａに直交する係合直交方向Ｂに付勢するために構成されるものである。具体的には、この板バネ部材２４は、金属製の帯板状の部材が断面略Ｃの字状に形成されており、取付開孔部２６の長孔内周面に合致した湾曲面２４ａと、取付用段付きボルト２８ａの螺子溝の形成されていない段付き部に当接するボルト当接面２４ｂが形成されており、この湾曲面２４ａとボルト当接面２４ｂは対向して形成されている。この板バネ部材２４の湾曲面２４ａとボルト当接面２４ｂが対向する方向に荷重が加わると、この湾曲面２４ａとボルト当接面２４ｂが近接した状態で弾性力が生じるようになっている。
【００３２】
次に、ベース部材２５のシートバックフレーム１２ａへの配設構成について説明する。
図３及び図４に図示されるように、このベース部材２５のシートバックフレーム１２ａへの配設構成は、取付開孔部２６内に取付用段付きボルト２８ａ、２８ａが挿通された状態で取付用ナット（図示省略）によって締結固定されている。さらに、この取付開孔部２６内には板バネ部材２４が介挿されている。この板バネ部材２４の配置構成は、取付開孔部２６内において取付用段付きボルト２８ａ、２８ａに対して、車両上方側に配設されている。また、ロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間範囲に対するストライカ係合凹部２７の関係は、ストライカ係合凹部２７の位置が係合直交方向Ｂにおいて上記隙間範囲の上限一杯に配設している。
すなわち、ストライカ１９がロック装置２０と係合する際に、ストライカ１９がベース部材２５のストライカ係合凹部２７と接触せずにストライカ保持部２７ａに進入する場合は円滑な係合となる。これに対し、ストライカ１９がベース部材２５のストライカ係合凹部２７とずれた状態で進入する場合には、ストライカ１９がベース部材２５のストライカ案内部２７ｂと接触する。
ストライカ案内部２７ｂは、ベース部材２５の外周部が拡開した開口形状に形成されており、略中央のストライカ保持部２７ａに向かって滑らかに狭まったガイド溝形状に形成されていることから、ストライカ１９がストライカ案内部２７ｂ上を摺動すると、ベース部材２５は板バネ部材２４の付勢力に抗して係合直交方向Ｂにおいて下方向に移動する。こうして、ストライカ１９はロック装置２０とストライカ１９の係合における所定隙間範囲内となりストライカ保持部２７ａに係合可能となる。
【００３３】
上記構成からなる本実施例における車両用シート１０のロック装置２０の作動は次の通りである。
図１に図示されるように、車両用シート１０は不使用時のときはシートバック１２を着座状態の起立姿勢から車両前方方向に前倒しされた格納状態の姿勢にすることによりシートバック１２が設置されていたスペースを空けて荷室スペースとすることができ、シートバック１２の背面側を荷室の床面として活用できる。
一方、車両用シート１０を使用するときはシートバック１２を着座状態の起立姿勢とした姿勢保持位置へ姿勢保持するために、シートバック１２に構成されたロック装置２０と車両内に配設されるストライカ１９が係合される。
図４（Ａ）図に図示されるように、係合前のフックフリー状態においては、ストライカ１９がストライカ係合凹部２７に進入してストライカ係合部３２と係合可能な状態である。このときに、ストライカ１９がベース部材２５のストライカ係合凹部２７と接触せずにストライカ保持部２７ａに進入する場合は円滑な係合となる。
図４（Ｂ）図に図示されるように、これに対し、ストライカ１９がベース部材２５のストライカ係合凹部２７とずれた状態で進入する場合には、ストライカ１９がベース部材２５のストライカ案内部２７ｂと接触する。ストライカ案内部２７ｂは、ベース部材２５の外周部が拡開した開口形状に形成されており、略中央のストライカ保持部２７ａに向かって滑らかに狭まったガイド溝形状に形成されていることから、ストライカ１９がストライカ案内部２７ｂ上を摺動すると、ベース部材２５は板バネ部材２４の付勢力に抗して係合直交方向Ｂにおいて下方向に移動する。
図４（Ｃ）図に図示されるように、ストライカ１９がストライカ係合凹部２７内に進入すると、フック３０がストライカ１９に押されてバネ部材５０の付勢力に抗して反時計回り方向に回転してフック３０のポール係合部３３とポール４０の係合突起４４とが係合して係合が保持されるフック保持状態となる。ストライカ１９はロック装置２０とストライカ１９の係合における所定隙間範囲内となりストライカ保持部２７ａに係合する。
図４（Ｄ）図に図示されるように、フック保持状態においては、ポールは４０は、一端をフック３０側に係止するバネ部材５０の付勢力によって回転支持用孔４１を中心として反時計回り方向に付勢されてフック３０のポール係合部３３とポール４０の係合突起４４との係合状態となっている。この状態から、レバー連結部４２に連結される操作伝達部材６０に着座者の操作力が車両上方側への引き操作として及ぼされることによってポール４０を時計回り方向に移動させて両部材が係合解除されて図４（Ｄ）図に図示されるフックフリー状態となる。このとき、板バネ部材２４の付勢力が働くことによってベース部材２５は初期の位置に戻る。
【００３４】
このように、本実施例１の車両用シート１０のロック装置２０によれば、ベース部材２５はシートバック１２の取付部位に対してストライカ１９とストライカ係合凹部２７との係合移動方向Ａに直交する係合直交方向Ｂに移動可能に配設されているため、ロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができる。また、ベース部材２５は板バネ部材２４により係合直交方向に付勢されてシートバック１２の取付部位に対する位置決めがされているため、かかる隙間を所定範囲に保持することができる。以上より、ロック装置２０とストライカ１９の係合状態におけるガタつき、バラつきの防止を図ることができる。
【００３５】
また、係合直交方向に対する移動可能とする配設構成は、ベース部材２５において係合直行方向に長孔状に形成された取付開孔部２６に取付用段付きボルト２８ａ及び取付用ナット（図示省略）が締結されることによる。このため、ロック装置２０は、取付用段付きボルト２８ａ及び取付用ナット（図示省略）による締結状態で長孔形成方向に相対移動可能とされている。よって、新たな構成品を加えることなくロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間を所定範囲の限度に抑えることができ、ガタつき、バラつきの防止を図ることができる。
【００３６】
また、板バネ部材２４によるベース部材２５のシートバック１２の取付部位に対する位置決め構成は、金属製の板状部材からなる板バネ部材２４がベース部材２５に形成された取付開孔部２６内に介挿され、その長孔形成方向に付勢する方向として配置されている。金属製の板状部材からなる板バネ部材２４であるため、ゴム等の弾性体に比して経年劣化を抑制することができる。またバネ部材は長孔状の取付開孔部２６内であるためコンパクトにバネ部材を配設することができ、スペースの向上が図ることができる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態を実施例１において説明したが、本発明の車両用シートのロック装置は、本実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、上記した実施例１における車両用シート１０のロック装置２０の構成として、シートバック１２に対してロック装置２０が設けられる構成のものについて示した。しかしながら本発明における車両用シートのロック装置は、これに限定されるものではなく、ロック装置は車両用シートを構成するシート構成部に対して設けられるものであればよく、例えば、シートクッションに対してロック装置が設けられるものであってもよい。
【００３８】
また、実施例１における車両用シート１０のロック装置２０のストライカ１９にあっては、車両を構成する車両構造体に設けられるものとして示した。しかしながら、本発明における車両用シートのロック装置のストライカは、これに限定されることなく、車両内に配設されるものであればよく、例えば、隣接した車両用シートのシートフレームに配設されるものであってもよい。
【００３９】
また、上記した実施例１における車両用シート１０のロック装置２０のストライカ１９にあっては、車両内に固定設置される構成のものとして示した。しかしながら、本発明における車両用シートのロック装置のストライカは、これに限定されることなく、例えば、車両内でスライド移動可能に配設されるものであってもよい。このように、ストライカを移動可能に構成した場合には、上記した車両用シートは、リクライニング機構等の機能を負荷することができる。
【００４０】
また、上記した実施例１における車両用シート１０のロック装置２０のベース部材２５にあっては、シートバック１２を構成するシートバックフレーム１２ａに設置されるものとして示した。しかしながら、本発明における車両用シートのロック装置のベース部材は、これに限定されるものでなく、シートバックフレーム自体をベース部材として機能させることもできる。
【００４１】
また、上記した実施例１における車両用シート１０のロック装置２０の板バネ部材２４は、ベース部材２５に形成された上下の取付開孔部２６の両方に二つ介挿された構成について示した。しかしながら、本発明における車両用シートのロック装置の板バネ部材２４は、これに限定されるものでなく、上下の取付開孔部２６のいずれか一方に介挿された構成のものでもよい。
【００４２】
また、上記した実施例１における車両用シート１０のロック装置２０の板バネ部材２４は、取付開孔部２６内において取付用段付きボルト２８ａ、２８ａに対して、車両上方側に配設されている構成について示した。しかしながら、本発明における車両用シートのロック装置の板バネ部材２４は、これに限定されるものでなく、取付用段付きボルト２８ａ、２８ａに対して、車両下方側でもよい。また、取付用段付きボルト２８ａ、２８ａに対して上下双方に配設する構成であってもよい。なお、ロック装置２０とストライカ１９の係合における隙間範囲に対するストライカ係合凹部２７の関係を考慮してストライカ係合凹部２７の係合直交方向Ｂにおける取付け位置に留意が必要である。
【００４３】
また、上記した実施例１における車両用シート１０のロック装置２０の板バネ部材２４は、金属製の板状部材からなる板バネ部材の構成について示した。しかしながら、本発明における車両用シートのロック装置の板バネ部材２４は、これに限定されるものでなく、種々の弾性部材を適用できるものである。例えば、経年劣化の問題が考慮される場合には、板バネ部材に変わる弾性部材としてゴム製部材も適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１０      車両用シート
１１      シートクッション
１２      シートバック
１３      ヘッドレスト
１９      ストライカ
２０      ロック装置
２４      板バネ部材
２４ａ    湾曲面
２４ｂ    ボルト当接面
２５      ベース部材
２５ａ    ベースプレート
２５ｂ    ベースプレート
２６      取付開孔部
２７      ストライカ係合凹部
２７ａ    ストライカ保持部
２７ｂ    ストライカ案内部
２８ａ    取付用段付きボルト
２９ａ      回転支持孔
２９ｂ      回転支持孔
３０      フック
３１      回転支持用孔
３２      ストライカ係合部
３３      ポール係合部
３４      バネ係止部
３９      固定ピン
４０      ポール
４１      回転支持用孔
４２      レバー連結部
４３      バネ係止部
４４      係合突起
４９      固定ピン
５０      バネ部材
６０      操作伝達部材
Ａ        係合移動方向
Ｂ        係合直交方向
Ｆ        車体フロア
ＦＷＤ    車両前方
ＵＰＲ    車両上方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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