(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒、界面活性剤、および水を含む水性インク組成物を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドを覆って保湿するための第１キャップ装置と、
前記第１キャップ装置に、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶媒、および水を含むメンテナンス液を供給する第１メンテナンス液供給装置と、
前記吐出ヘッドを覆って前記吐出ヘッドから排出される前記水性インク組成物を受けるための第２キャップ装置と、
前記第２キャップ装置に接続され前記水性インク組成物を吸引する吸引装置と、
前記第２キャップ装置を覆って保湿するための第３キャップ装置と、
前記第３キャップ装置に前記メンテナンス液を供給する第２メンテナンス液供給装置と、
を有する、インクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記吐出ヘッドは、複数備えられており、
前記第２キャップ装置は、前記吐出ヘッドのそれぞれに対応するように設けられた、インクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１キャップ装置は、前記複数の吐出ヘッドを一括して覆う、インクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
さらに、前記第１キャップ装置および前記第３キャップ装置の少なくとも一方に供給された前記メンテナンス液を加熱する加熱装置を有する、インクジェット記録装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
さらに、前記第１キャップ装置および前記第３キャップ装置の少なくとも一方に前記メンテナンス液の液量を検知する光学センサーを有する、インクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
さらに、前記メンテナンス液は、ｐＨ調整剤を含む、インクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記メンテナンス液は、前記ｐＨ調整剤によりｐＨが５．０以上９．０以下の範囲内に調整されており、
前記第１キャップ装置および前記第３キャップ装置を構成する部材の材料は、アルミニウムまたはアルミニウム合金である、インクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
さらに、前記メンテナンス液は、水溶性着色剤を含む、インクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記メンテナンス液に含まれる前記水溶性有機溶媒の含有量は、０．０５質量％以上５質量％以下である、インクジェット記録装置。
【請求項１０】
樹脂成分、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒、界面活性剤、および水を含む水性インク組成物を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドを覆って保湿するための第１キャップ装置と、
前記第１キャップ装置に、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶媒、および水を含むメンテナンス液を供給する第１メンテナンス液供給装置と、
前記吐出ヘッドを覆って前記吐出ヘッドから排出される前記水性インク組成物を受けるための第２キャップ装置と、
前記第２キャップ装置に接続され前記水性インク組成物を吸引する吸引装置と、
前記第２キャップ装置を覆って保湿するための第３キャップ装置と、
前記第３キャップ装置に前記メンテナンス液を供給する第２メンテナンス液供給装置と、
を有する、インクジェット記録装置において行われるメンテナンス方法であって、
前記メンテナンス液が供給された前記第１キャップ装置によって、前記吐出ヘッドを覆って保湿することと、
前記第２キャップ装置によって前記吐出ヘッドを覆って、当該吐出ヘッドから前記水性インク組成物を排出させることと、
前記メンテナンス液が供給された前記第３キャップ装置によって、前記第２キャップ装置を覆って保湿することと、
を備える、メンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置およびインクジェット記録装置用メンテナンス液に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、ヘッドに備えられた微細なノズルを介してインクを記録媒体上に吐出するため、ノズル内のインクが増粘して目詰まりすると、インクの吐出を良好に行えなくなる場合があった。特に、インクとして水性インク組成物を用いる場合には、インクの主溶媒である水が蒸発しやすいため、水性インク組成物中に予めグリセリン等の高沸点有機溶媒を添加することで、このようなインクの乾燥増粘による目詰まりを防止する試みが従来より実施されている。しかしながら、数日以上の長期間に渡ってインクジェット記録装置を使用しない場合、ヘッドのノズル詰まりによる吐出不良や、ヘッドの保湿用キャップ装置内で、インクの乾燥固化による不具合が発生する場合がある。
【０００３】
このようなインクの吐出不良を抑制するために、インクジェット記録装置を長期間使用しない場合に、ヘッド内のインクを保湿液で置き換えることによって、ヘッドの乾燥を防止することが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、印刷処理を行っていない状態において、ヘッドを保湿用キャップ装置で覆うとともに、保湿用キャップ装置内の空間に保湿液を供給してヘッドを保湿し、残留インクの乾燥を抑制するインクジェット記録装置が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
特許文献１および特許文献２で用いる保湿液としては、水のみを添加したものや、水とグリセリン等の高沸点の有機溶媒等を添加したものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９１１９２８号公報
【特許文献２】特開２００３−３３４９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような保湿液は、長期間の使用により腐敗する場合があった。また、高沸点の有機溶媒を添加した保湿液を含む保湿キャップ装置を長期間放置すると、保湿キャップ内の保湿液から水分が蒸発することにより、保湿キャップ内の高沸点の有機溶媒が濃縮される。そのため、濃縮された高沸点の有機溶媒がヘッドに付着した水性インク組成物から水分を吸収して、ヘッドの目詰まりを引き起こす場合があった。
【０００８】
あるいは、プラスチックフィルム等のインクを吸収しない記録媒体に印刷する目的で使用するインクジェット記録装置の場合、記録媒体上に形成された画像の乾燥性を向上させ、画像の定着性や耐擦性を向上させるために、インク組成物中に含まれるグリセリン等の高沸点有機溶媒の量を低減させる必要がある。そのため、乾燥性を向上させたインク組成物を使用するインクジェット記録装置では、ヘッドのノズル詰まりを防止する目的でインクを吐出するフラッシング処理用のキャップ装置や、ノズル内のインクを吸引して取り除く吸引回復処理用のキャップ装置において、このような乾燥性の高い水性インク組成物が数時間単位の短期間で乾燥固化して動作不良が発生した。
【０００９】
すなわち、インクジェット記録装置を使用していない長期間の放置によるヘッドのノズル詰まりによる不具合以上に、インクジェット記録装置の稼働中に、上記のメンテナンス用のキャップ装置内の残留インクが大気に開放されることで、乾燥固化して短期間で不具合が発生する場合があった。
【００１０】
あるいは、複数のインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置の場合、キャップの用途によっては、ヘッド毎にキャップを設けることに問題があった。
【００１１】
あるいは、複数のインクジェットヘッドを搭載したインクジェット記録装置の場合、ヘッド毎に吐出状況が変わる為、ヘッドにそれぞれ対応するキャップ装置の乾燥状態も異なり、例えば、個々のキャップ装置に検知手段を設けて、保湿液を供給することで乾燥を防止することは困難であった。
【００１２】
本発明のいくつかの態様にかかる目的の１つは、メンテナンス液の防腐性に優れ、キャップ装置内の加湿性に優れた、インクジェット記録装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１４】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
樹脂成分、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒、界面活性剤、および水を含む水性インク組成物を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドを覆って保湿するための第１キャップ装置と、
前記第１キャップ装置に、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶媒、および水を含むメンテナンス液を供給する第１メンテナンス液供給装置と、
を有する。
【００１５】
適用例１のインクジェット記録装置によれば、乾燥しやすい水性インク組成物を用いても、第１キャップ装置にメンテンス液を供給することができるので、吐出ヘッドを十分に保湿することができる。また、メンテナンス液が防腐性に優れているので、第１キャップ装置の保守作業の回数を減らすことができる。
【００１６】
［適用例２］
適用例１において、
さらに、前記吐出ヘッドを覆って前記吐出ヘッドから排出される前記水性インク組成物を受けるための第２キャップ装置と、
前記第２キャップ装置に接続され前記水性インク組成物を吸引する吸引装置と、
前記第２キャップ装置を覆って保湿するための第３キャップ装置と、
前記第３キャップ装置に前記メンテナンス液を供給する第２メンテナンス液供給装置と、を有することができる。
【００１７】
適用例２のインクジェット記録装置によれば、乾燥しやすい水性インク組成物を用いても、第３キャップ装置に供給されたメンテナンス液によって第２キャップ装置を保湿することできるので、第２キャップ装置の動作不良を低減することができる。また、メンテナンス液の防腐性に優れているので、第３キャップ装置の保守作業の回数を減らすことができる。
【００１８】
［適用例３］
適用例２において、
前記吐出ヘッドは、複数備えられており、
前記第２キャップ装置は、前記吐出ヘッドのそれぞれに対応するように設けられることができる。
【００１９】
適用例３のインクジェット記録装置によれば、吐出ヘッド毎に第２キャップ装置から液体を吸引することができるので、インクの吸引効率に優れている。
【００２０】
［適用例４］
適用例３において、
前記第１キャップ装置は、前記複数の吐出ヘッドを一括して覆うことができる。
【００２１】
適用例４のインクジェット記録装置によれば、複数の吐出ヘッドを一括して保湿することができるので、装置の簡略化を図ることができる。
【００２２】
［適用例５］
適用例２ないし適用例４のいずれか１例において、
さらに、前記第１キャップ装置および前記第３キャップ装置の少なくとも一方に供給された前記メンテナンス液を加熱する加熱装置を有することができる。
【００２３】
適用例５のインクジェット記録装置によれば、メンテナンス液をより効果的に蒸発させることができ、第１キャップ装置および第３キャップ装置内部を効率よく加湿することができる。
【００２４】
［適用例６］
適用例２ないし適用例５のいずれか１例において、
さらに、前記第１キャップ装置および前記第３キャップ装置の少なくとも一方に前記メンテナンス液の液量を検知する光学センサーを有することができる。
【００２５】
適用例６のインクジェット記録装置によれば、メンテナンス液の液量を的確にコントロールすることができる。
【００２６】
［適用例７］
適用例１ないし適用例６のいずれか１例において、
さらに、前記メンテナンス液は、ｐＨ調製剤を含むことができる。
【００２７】
適用例７のインクジェット記録装置によれば、メンテナンス液を所望の範囲のｐＨ値とすることができる。
【００２８】
［適用例８］
適用例７において、
前記メンテナンス液は、前記ｐＨ調整剤によりｐＨが５．０以上９．０以下の範囲内に調整されており、
前記第１キャップ装置および前記第３キャップ装置を構成する部材の材料は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることができる。
【００２９】
適用例８のインクジェット記録装置によれば、第１キャップ装置および第３キャップ装置を構成する部材の腐食を低減させることができる。
【００３０】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
さらに、前記メンテナンス液は、水溶性着色剤を含むことができる。
【００３１】
適用例９のインクジェット記録装置によれば、視認性に優れたメンテナンス液を用いることができる。
【００３２】
［適用例１０］
本発明に係るインクジェット記録装置用メンテナンス液の一態様は、
樹脂成分、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒、界面活性剤、および水を含む水性インク組成物を吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドを覆って保湿するキャップ装置と、
前記キャップ装置にメンテナンス液を供給するメンテナンス液供給装置と、
を備えたインクジェット記録装置に使用するためのメンテナンス液であって、
前記メンテナンス液は、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶媒、および水を含む。
【００３３】
適用例１０のインクジェット記録装置用メンテナンス液によれば、乾燥しやすい水性インク組成物を用いても、キャップ装置にメンテンス液を供給することができるので、吐出ヘッドを十分に保湿することができる。また、メンテナンス液が防腐性に優れているので、キャップ装置の保守作業の回数を減らすことができる。
【００３４】
［適用例１１］
適用例１０において、
前記メンテナンス液に含まれる前記水溶性有機溶媒の含有量は、０．０５質量％以上５質量％以下であることができる。
【００３５】
適用例１１のインクジェット記録装置用メンテナンス液によれば、メンテナンス液の保湿性能を効果的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す説明図。
【図２】図１におけるインクジェット記録装置の電源オフ状態でのホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図。
【図３】図１におけるインクジェット記録装置の印刷処理実行中のホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図。
【図４】図１におけるインクジェット記録装置の吸引回復処理実行中のホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図。
【図５】図１におけるインクジェット記録装置の吸引回復処理実行中のホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図。
【図６】第２実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す説明図。
【図７】第２実施形態におけるインクジェット記録装置のキャリッジの下面を示す説明図。
【図８】第２実施形態におけるインクジェット記録装置の第２キャップ装置を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００３８】
１．第１実施形態
１．１．インクジェット記録装置
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置は、樹脂成分、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒、界面活性剤、および水を含む水性インク組成物を吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドを覆って保湿するための第１キャップ装置と、前記第１キャップ装置に、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体の少なくとも１種の水溶性有機溶媒、および水を含むメンテナンス液を供給する第１メンテナンス液供給装置と、を有する。
【００３９】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の一例を示す概略図である。図１の例では、インクジェット記録装置１００は、フレーム１０を有している。フレーム１０には、プラテン２４が配置されている。プラテン２４上には、図示しない紙送り機構が設けられ、これにより印刷用紙Ｐ１が配送される構成となっている。
【００４０】
本実施形態にインクジェット記録装置は、キャリッジを有することができる。図１の例では、キャリッジ１２は、ガイド部材２２を介してプラテン２４の長手方向（Ｘ軸方向）へ移動可能に支持され、キャリッジモーター２０によりタイミングベルト１８を介して往復運動される構成となっている。
【００４１】
また、図１の例では、キャリッジ１２には、インクカートリッジ１４が搭載されている。また、キャリッジ１２の下部には、図示しない吐出ヘッド（以下、単に「ヘッド」ともいう。）が搭載されている。キャリッジ１２は、プラテン２４に沿って移動することで、印刷用紙Ｐ１上を往復するようにヘッド（図示省略）を搬送する。このとき、ヘッド（図示省略）からインクが吐出されて印刷処理が実行される。
【００４２】
図１の例では、フレーム１０におけるヘッド（図示省略）からインクを吐出可能な領域（以下、「印刷領域」と呼ぶ。）ＰＡの横は、インクが吐出されない非印刷領域となっており、この非印刷領域内にホームポジションＨ１が設けられている。キャリッジ１２は、これら印刷領域ＰＡとホームポジションＨ１との間を移動可能に構成されている。
【００４３】
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、第１キャップ装置と、第１メンテナンス液供給装置と、を有する。図１の例では、第１キャップ装置４０は、ホームポジションＨ１に配置されている。また、請求項における第１メンテナンス液供給装置は、図１の例では、ホームポジションＨ１に配置された第１メンテナンス液タンク６０、チューブ６２、および第１メンテナンス液昇降手段７０から構成されている。
【００４４】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置は、第２キャップ装置と、吸引装置と、第３キャップ装置と、第２メンテナンス液供給装置と、を有していてもよい。図１の例では、第２キャップ装置３００、吸引装置３２０、および第３キャップ装置２００は、ホームポジションＨ１に配置されている。また、請求項における第２メンテナンス液供給装置は、図１の例では、ホームポジションＨ１に配置された第２メンテナンス液タンク４００、チューブ４０２、および第２メンテナンス液昇降手段４１０から構成されている。
【００４５】
第１キャップ装置４０は、電源オフの状態においてヘッドの吐出面を覆うように配置されるが、これは以下の理由による。印刷処理やフラッシング処理（印刷処理とは別に、全てのノズルから所定量のインクを吐出して増粘インク等を除去する処理）や吸引回復処理（ヘッド内の残留インクを吸引する処理）等の後において、ヘッド（図示省略）の吐出面やノズル内部にインク滴が付着したままとなる場合がある。この場合、吐出面等に付着したインクが乾燥するとノズル孔を塞いで吐出不良の原因となり得る。そこで、この吐出面等に付着したインクを乾燥させないようにするために、電源オフ時には、ヘッド（図示省略）がホームポジションに配置され、第１キャップ装置４０でヘッド（図示省略）の吐出面を覆うようにしている。
【００４６】
第１メンテナンス液タンク６０の内部にはメンテナンス液が貯留されている。第１メンテナンス液タンク６０は、第１キャップ装置４０に対してヘッドを保湿するためのメンテナンス液（後述）を供給する。なお、ヘッドは、第１キャップ装置４０によって覆われることで保湿されるが、第１キャップ装置４０内にメンテナンス液（後述）等を供給すると、ヘッドをより効果的に保湿できる。
【００４７】
一方、第２キャップ装置３００は、フラッシング処理時や吸引回復処理時において、ヘッド（図示省略）の吐出面を覆うように配置され、ヘッド（図示省略）から排出されるインクを受けるものである。なお、インクジェット記録装置１００は、フラッシング処理および吸引回復処理の少なくとも一方を備えていればよい。
【００４８】
吸引装置３２０は、吸引用チューブ３１０を介して第２キャップ装置３００と接続されており、ヘッド（図示省略）内のインクを吸引して取り除く吸引回復処理を行ったり、第２キャップ装置３００に排出されたインクを取り除くための装置である。吸引装置３２０は、第２キャップ装置３００内部を負圧として、ヘッド（図示省略）内の残留インクを強制的に吐出させ排出させたり、第２キャップ装置３００に排出されたインクを吸引することができる。
【００４９】
第３キャップ装置２００は、第２キャップ装置３００を保湿するためのものである。第２キャップ装置３００を保湿するのは、以下の理由による。第２キャップ装置３００を保湿しないと、吸引回復処理やフラッシング処理時において第２キャップ装置３００に吐出されたインクが乾燥して増粘する場合がある。これにより、第２キャップ３００に配置されたインクを吸着する部材（スポンジ等）や吸引用チューブ３１０の目詰まりが発生して、インクの吸着力や吸引力の低下を招く場合がある。特に、後述するプラスチックフィルムへの印刷のために乾燥性を向上させた水性インク組成物を用いると、インクジェット記録装置が稼働している数時間という短期間で、第２キャップ装置３００内の残留インクが大気に開放されることによって乾燥固化する場合がある。そのため、第２キャップ装置３００を保湿することが好ましい。
【００５０】
第２メンテナンス液タンク４００の内部にはメンテナンス液が貯留されている。第２メンテナンス液タンク４００は、第３キャップ装置２００に対して第２キャップ装置３００を保湿するためのメンテナンス液（後述）を供給する。第２メンテナンス液タンク４００に用いるメンテナンス液（後述）は、第１メンテナンス液タンク６０に用いるメンテナンス液（後述）と同様のものを用いることができる。
【００５１】
図２は、電源オフ状態でのホームポジションＨ１付近の構成を示す断面図である。プリンタ１００の電源オフの状態において、キャリッジ１２は、ホームポジションＨ１に配置される。なお、電源オンの状態においても、印刷処理やフラッシング処理を実行していない状態（待機状態）においては、キャリッジ１２と第１キャップ装置４０とは、図２に示す配置となっている。
【００５２】
図２の例では、第１メンテナンス液タンク６０と第１キャップ装置４０とは、チューブ６２によって接続されている。チューブ６２の一端は第１メンテナンス液タンク６０の内部に接続されており、チューブ６２内部には、第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１が入り込んでいる。ここで、第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１の水頭はフレーム底面１０ｇから高さｈ１の位置となっている。第１メンテナンス液タンク６０の下には、第１メンテナンス液タンク昇降手段７０が配置されている。第１メンテナンス液タンク昇降手段７０は、第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１が第１キャップ装置４０に供給されて減っても、貯留液Ｗ１の水頭がほぼ高さｈ１を維持するように第１メンテナンス液タンク６０の位置を調整する。このような第１メンテナンス液タンク昇降手段７０としては、例えば、バネで構成することができる。この場合、貯留液Ｗ１が減るにしたがって第１メンテナンス液タンク６０全体の重量が減るので、第１メンテナンス液タンク６０全体が上昇して水頭の位置が高さｈ１を維持することができる。
【００５３】
図２の例では、第１キャップ装置４０は、キャップホルダ４２と、キャップホルダ４２上に配置されＺ軸方向に突出したキャップ部４４と、キャップ部４４で囲まれた空間の底部に配置されたシート状の吸収材４６と、を備えている。第１キャップ装置４０は、２つの支持部材４８ａ，４８ｂによって下方から支えられている。これら２つの支持部材４８ａ，４８ｂは、フレーム１０（図１）に設けられたスライド用孔５５０を介して移動機構５００に接続されており、移動機構５００は、２つの支持部材４８ａ，４８ｂを上下左右にスライドさせることにより、第１キャップ装置４０を上下左右に移動させることができる。なお、移動機構５００は、スライド用孔５５０の奥（フレーム１０の外部）に配置されている。
【００５４】
例えば、印刷終了後にキャリッジ１２が印刷領域ＰＡからホームポジションＨ１に戻ってきて待機状態に移行する際に、支持部材４８ａ，４８ｂを上昇させることにより、第１キャップ装置４０を上昇させる。そうすると、キャリッジ１２の底面Ｓ１にキャップ部４４が当接し、底面Ｓ１とキャップ部４４と吸収材４６とで囲まれた略密閉された空間ＡＲ１が形成される。このとき、吸収材４６にはメンテナンス液が保持されており、かかるメンテナンス液が蒸発して空間ＡＲ１を加湿する。したがって、ヘッド１６の吐出面Ｓ２やノズル（図示省略）内に残留するインクの乾燥を防ぎ、残留インクの増粘を抑えることができる。
【００５５】
ここで、電源オフ状態（待機状態）では、吸収材４６の上面Ｓ３の高さｈ０は、メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１の水頭の高さｈ１よりも高い。したがって、この状態においては、メンテナンス液タンク６０から第１キャップ装置４０に貯留液Ｗ１が液体として供給されることはない。但し、チューブ６２内に入り込んだ貯留液Ｗ１は蒸発して、ごくわずかなメンテナンス液が吸収材４６に供給される。
【００５６】
キャップ部４４は、例えば、合成ゴムで構成することができる。チューブ６２の一端は、キャップ部４４を貫通して吸収材４６に達している。吸収材４６としては、例えば、ウレタンやＰＶＡ（ポリビニルアルコール）スポンジや不織布など水を吸収して保持可能な任意の部材を用いることができる。なお、第１キャップ装置４０は、シート状の吸収材４６を備えていなくてもよく、メンテナンス液を直接第１キャップ装置４０内部に供給してもよい。
【００５７】
また、第１キャップ装置４０は、第１キャップ装置４０内部に供給されたメンテナンス液（後述）を加熱する加熱装置を有していてもよい。これにより、メンテナンス液をより効果的に蒸発させることができ、空間ＡＲ１を効率よく加湿することができる。加熱装置を設置する位置としては、第１キャップ装置４０に供給されるメンテナンス液を十分加熱できるのであれば特に限定されるものではない。加熱装置としては、公知の加熱機構を有するものを用いることができ、例えば、電熱ヒーター等を用いることができる。この場合、第１キャップ装置４０を構成する部材の少なくとも一部は、耐熱性及び熱伝導性の点から、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることが好ましい。
【００５８】
また、第１キャップ装置４０は、第１キャップ装置４０内部に供給されたメンテナンス液（後述）の液量を検出する為に、光学センサーを有していてもよい。これにより、第１キャップ装置４０におけるメンテナンス液の液量を的確にコントロールすることができる。光学センサーを設置する位置としては、第１キャップ装置４０におけるメンテナンス液の液量を検出できるのであれば特に限定されるものではない。さらに、メンテナンス液に添加する着色剤の吸収波長と、光学センサーを形成する発光素子や受光素子の組み合わせを適宜選択することにより、単にメンテナンス液の液量だけではなく、メンテナンス液の水成分が蒸発して着色剤が濃縮されることによるメンテナンス液の劣化や、メンテナンス液以外の液体の添加（例えば水だけ）等を受光素子の受光強度から特定することもできる。光学センサーとしては、公知の光学センサーを用いることができ、例えば、反射型フォトセンサーや、回帰反射型フォトセンサー、又は分離型フォトセンサー等を用いることができる。
【００５９】
図２の例では、第３キャップ装置２００は、第１キャップ装置４０とほぼ同じ構成を有している。すなわち、第３キャップ装置２００は、キャップホルダ２０２と、キャップ部２０４と、吸収材２０６とを備えている。吸収材２０６の中央部には、支持部材３０５が配置されており、支持部材３０５の上部には第２キャップ装置３００が配置されている。なお、第３キャップ装置２００は、シート状の吸収材２０６を備えていなくてもよく、メンテナンス液を直接第３キャップ装置２００内部に供給してもよい。
【００６０】
第２キャップ装置３００の構成は、メンテナンス液タンクと接続されていない点と吸引装置３２０に接続されている点とにおいて第１キャップ装置４０と異なり、他の構成は同様である。
【００６１】
図２の例では、第３キャップ装置２００は、第１キャップ装置と同様に、２つの支持部材２０８ａ，２０８ｂによって下方から支えられている。これら２つの支持部材２０８ａ，２０８ｂは、スライド用孔５５０を介して移動機構５００に接続されている。移動機構５００は、２つの支持部材２０８ａ，２０８ｂを上下にスライドさせることにより、第３キャップ装置２００を上下に移動させることができる。
【００６２】
第２メンテナンス液タンク４００内には、保湿液としてのメンテナンス液が貯留液Ｗ３として溜められている。そして、第１メンテナンス液タンク６０と同様に、第２メンテナンス液タンク４００は、チューブ４０２を介して第３キャップ装置２００（吸収材２０６）に接続され、また、第２メンテナンス液タンク４００の下には、第２メンテナンス液タンク昇降手段４１０が配置されている。第２メンテナンス液タンク昇降手段４１０は、第１メンテナンス液タンク昇降手段７０と同様に、第２メンテナンス液タンク４００内の貯留水Ｗ３の水頭がほぼ高さｈ１１を維持するように第２メンテナンス液タンク４００の位置を調整することができる。
【００６３】
電源オフ状態及び待機状態において、第３キャップ装置２００は、キャップ部２０４によって第１キャップ装置４０の底面（キャップホルダ４２の底面）に当接している。したがって、キャップホルダ４２の底面とキャップ部２０４と吸収材２０６とで囲まれた略密閉された空間ＡＲ３が形成されている。そして、吸収材２０６に吸収されていた水分が蒸発することで空間ＡＲ３は加湿され、第２キャップ装置３００内に吐出されたインクの乾燥を抑制することができる。なお、電源オフ状態（待機状態）において、吸収材２０６の上面Ｓ４の高さｈ１０は、第２メンテナンス液タンク４００内の貯留水Ｗ３の水頭の高さｈ１１よりも高いので、第２メンテナンス液タンク４００から吸収材２０６に貯留水Ｗ３は供給されない。
【００６４】
また、第３キャップ装置２００は、第３キャップ装置２００内部に供給されたメンテナンス液（後述）を加熱する加熱装置を有していてもよい。これにより、メンテナンス液をより効果的に蒸発させることができ、空間ＡＲ３を効率よく加湿することができる。加熱装置を設置する位置としては、第３キャップ装置２００に供給されるメンテナンス液を十分加熱できるのであれば特に限定されるものではない。なお、第３キャップ装置２００に用いる加熱装置としては、第１キャップ装置４０と同様のものを用いることができる。この場合、第３キャップ装置２００を構成する部材の少なくとも一部は、耐熱性及び熱伝導性の点から、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることが好ましい。
【００６５】
また、第３キャップ装置２００は、第３キャップ装置２００内部に供給されたメンテナンス液（後述）の液量を検出する為に、光学センサーを有していてもよい。これにより、第３キャップ装置２００におけるメンテナンス液の液量を的確にコントロールすることができる。光学センサーを設置する位置としては、第３キャップ装置２００におけるメンテナンス液の液量を検出できるのであれば特に限定されるものではない。さらに、メンテナンス液に添加する着色剤の吸収波長と、光学センサーを形成する発光素子や受光素子の組み合わせを適宜選択することにより、単にメンテナンス液の液量だけではなく、メンテナンス液の水成分が蒸発して着色剤が濃縮されることによるメンテナンス液の劣化や、メンテナンス液以外の液体の添加（例えば水だけ）等を受光素子の受光強度から特定することもできる。光学センサーとしては、公知の光学センサーを用いることができ、例えば、反射型フォトセンサーや、回帰反射型フォトセンサー、又は分離型フォトセンサー等を用いることができる。
【００６６】
図３は、印刷処理実行中のホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図である。印刷処理の開始時において、移動機構５００は、第１キャップ装置４０と第３キャップ装置２００とを同じ速度で同時に下降させる。その結果、空間ＡＲ３は開放せず空間ＡＲ３内の湿度は保たれる。このとき、移動機構５００は、第１キャップ装置４０の吸収材４６の上面Ｓ３の高さｈ２が、第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１の水頭の高さｈ１よりも低くなるように、第１キャップ装置４０（及び第３キャップ装置２００）を下降させる。それゆえ、吸収材４６と第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１の水頭との間に水頭差ｄ１（ｈ１−ｈ２）が生じ、第１メンテナンス液タンク６０から第１キャップ装置４０に貯留液Ｗ１が供給されることとなる。
【００６７】
なお、このとき、第３キャップ装置２００では、吸収材２０６の上面Ｓ４の位置は、第２メンテナンス液タンク４００内の貯留液Ｗ３の水頭の高さｈ１１よりも高い高さｈ１２となっている。したがって、第２メンテナンス液タンク４００から第３キャップ装置２００には貯留液Ｗ３は供給されない。
【００６８】
図４は、吸引回復処理実行中のホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図である。待機状態（図２）から吸引回復処理に移行する際に、移動機構５００は、まず、第１キャップ装置４０と第３キャップ装置２００とを若干下降させる。その後、移動機構５００は、第１キャップ装置４０をホームポジションＨ１から左に移動させ、また、第３キャップ装置２００をホームポジションＨ１においてさらに下降させる。このとき、移動機構５００は、吸収材２０６の上面Ｓ４の高さｈ１３が第２メンテナンス液タンク４００内の貯留液Ｗ３の水頭の高さｈ１１よりも低くなるように第３キャップ装置２００を下降させる。そうすると、吸収材２０６と第２メンテナンス液タンク４００内の貯留液Ｗ３との間に水頭差ｄ２（ｈ１１−ｈ１３）が生じ、第２メンテナンス液タンク４００から第３キャップ装置２００（吸収材２０６）に貯留液Ｗ３が供給される。
【００６９】
図５は、吸引回復処理実行中のホームポジションＨ１付近の詳細構成を示す説明図である。なお、図５では、図４に示す状態に比べて時間的に後となる状態を示している。移動機構５００は、第３キャップ装置２００を図４に示す位置まで下降させて吸収材２０６に貯留液Ｗ３を供給した後、今度は、第３キャップ装置２００を上昇させる。そして、移動機構５００は、第３キャップ装置２００のキャップ部２０４がキャリッジ１２の底面Ｓ１に当接すると、第３キャップ装置２００の上昇を停止させる。このとき、キャリッジ１２の底面Ｓ１とキャップ部２０４と吸収材２０６とで囲まれた略密閉された空間ＡＲ４が形成されている。そして、吸引装置３２０は、第２キャップ装置３００内部を負圧として、ヘッド１６のノズル（図示省略）から残留インクを吸引する。このとき、吸収材２０６の上面Ｓ４の高さｈ１４は、第２メンテナンス液タンク４００内の貯留液Ｗ３の水頭の高さｈ１１よりも高くなるように構成されており、吸収材２０６に貯留液Ｗ３は供給されない。
【００７０】
以上説明したように、第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１と吸収材４６との間の水頭差ｄ１を利用して、貯留液Ｗ１を第１キャップ装置４０に供給することができる。したがって、インクジェット記録装置１００では、印刷処理のためキャリッジ１２が移動するのに先立ち第１キャップ装置４０が下降する際に、吸収材４６の上面Ｓ３が第１メンテナンス液タンク６０内の貯留液Ｗ１の水頭よりも低い位置となるように構成されている。それゆえ、吸収材４６と貯留液Ｗ１との間に水頭差が生じ、この水頭差を利用して貯留液Ｗ１を吸収材４６に供給することができる。これにより、第１キャップ装置４０に多量のメンテナンス液を供給することができ、第１キャップ装置４０内部の空間ＡＲ１を十分に加湿することが可能となる。
【００７１】
また、第２キャップ装置３００は、電源オフ状態（待機状態）の他、印刷処理実行中においても第３キャップ装置２００によって覆われて保湿されている。したがって、吸引回復処理において第２キャップ装置３００内に吐出されたインクの乾燥を抑制し、第２キャップ装置３００におけるインクの吸着能力の低下や、ノズルの吸引力の低下を抑制することができる。また、第３キャップ装置２００には、第２メンテナンス液タンク４００内の貯留液Ｗ３と吸収材２０６との間の水頭差ｄ２を利用して貯留液Ｗ３を供給することができるので、第３キャップ装置２００内部の空間ＡＲ３，ＡＲ４を十分に加湿することが可能となる。
【００７２】
１．２．メンテナンス液
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液は、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒と、水とを含む。以下、本発明に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液について詳細に説明する。
【００７３】
（１）水溶性有機溶媒
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液は、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体から選択される少なくとも１種の水溶性有機溶媒を含有する。アルカンジオールおよびアルキレングリコールモノエーテル誘導体は、メンテナンス液の保湿力を高めるだけでなく、メンテナンス液の防腐力を高めることができる。このように、メンテナンス液の防腐力に優れているので、キャップ装置内のクリーニング等の保守作業の回数を減らすことができる。
【００７４】
また、沸点が２５０℃以下のアルカンジオールおよび沸点が２５０℃以下のアルキレングリコールモノエーテル誘導体を用いることによって、キャップ装置内のメンテナンス液に含まれる水が蒸発して水溶性有機溶媒が濃縮されても、吐出ヘッド付近に付着した水性インク組成物（後述）の水分を吸収することが少ない。これにより、吐出ヘッド付近の水性インク組成物（後述）の増粘を防止でき、吐出ヘッドの吐出安定性を向上させることができる。
【００７５】
上記有機溶媒を含有するメンテナンス液は、水のみからなるメンテナンス液と比較して表面張力が低いので、キャップ装置にメンテナンス液を供給するためのチューブへの濡れ性が高くなる。これにより、メンテナンス液の供給性を向上させることができる。
【００７６】
アルカンジオールとして、例えば、１，２−プロパンジオール（沸点；１８８℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点；２０６℃）、１，２−ヘキサンジオール（沸点；２２３℃）、１，６−ヘキサンジオール（沸点；２５０℃）、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール）（沸点；２１０℃）等が挙げられる。
【００７７】
アルキレングリコールモノエーテル誘導体として、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル（沸点；１２５℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点；１９３℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（沸点；１７１℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点；２３０℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点；１２１℃）等が挙げられる。
【００７８】
メンテナンス液の全質量に対する上記水溶性有機溶媒の含有量は、好ましくは０．０５質量％以上５質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以上５質量％以下であり、特に好ましくは１質量％以上５質量％以下である。上記水溶性有機溶剤の含有量が０．０５質量％未満の場合、メンテナンス液の保湿力が得られないことがある。一方、上記水溶性有機溶剤の含有量が５．０質量％を超えると、保湿のための水分が蒸発した後に残留した上記水溶性有機溶剤が徐々に蓄積されていき、濃縮された水溶性有機溶剤によってヘッドおよびヘッド周辺を構成する部材を腐食させるおそれがある。
【００７９】
また、本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液は、沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶媒を含まないことが好ましい。沸点が２５０℃を超える有機溶媒は、後述する水性インク組成物の水分を吸収して、吐出ヘッド付近の水性インク組成物を増粘させる場合がある。これにより、吐出ヘッドの吐出安定性を低下させる場合がある。
【００８０】
沸点が２５０℃を超える有機溶媒としては、例えばグリセリンを挙げることができる。
グリセリンのような吸湿性の高い高沸点有機溶媒を添加したメンテナンス液を含むキャップ装置を長期間放置すると、キャップ内のメンテナンス液から水分が蒸発することにより、キャップ内のグリセリンが濃縮される。このような濃縮されたグリセリンがキャップ内に存在すると、ヘッドやキャップ装置に付着した水性インク組成物から水分を吸収して、ヘッドの目詰まりや、キャップ装置の動作不良の原因となる。また、グリセリンは、防腐性が乏しくカビや菌類を繁殖させやすいので、メンテナンス液に含有しないことが好ましい。
【００８１】
（２）水
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液は、水を含有する。水は、メンテナンス液の保湿力を発揮するための主成分である。メンテナンス液の全質量に対する水の含有量は、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９９質量％以上である。
【００８２】
（３）ｐＨ調整剤
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液は、ｐＨ調整剤を含有してもよい。詳細は後述するが、キャップ装置を構成する部材の材質に応じてメンテナンス液にｐＨ調整剤を添加してｐＨを制御することにより、キャップ装置を構成する部材の腐食等を防ぐことができる。例えば、キャップ装置を構成する部材の材質がアルミニウムまたはアルミニウム合金である場合、強酸性または強アルカリ性のメンテナンス液ではキャップ装置が腐食するおそれがあるが、ｐＨ調整剤を添加してｐＨを５．０以上９．０以下の範囲に設定することにより、キャップ装置の腐食を防ぐことができる。
【００８３】
ｐＨ調整剤として、例えば、トリイソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類であることが好ましい。
【００８４】
（４）水溶性着色剤
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液は、水溶性着色剤を含有してもよい。水溶性着色剤は、メンテナンス液を着色する目的で添加される。メンテナンス液を着色することにより、光学センサーを利用した検知手段によりメンテナンス液がキャップ装置内に必要量充填されているか否かの検知が容易となる。また、メンテナンス液の液漏れ等のトラブルが発生したときに視認性に優れるため原因を特定しやすい。
【００８５】
水溶性着色剤は、メンテナンス液を着色することができればよく、色の種類も特に限定されない。水溶性着色剤は、例えば、直接染料、酸性染料、塩基性染料等の染料であることが好ましい。
【００８６】
メンテナンス液に水溶性着色剤を添加する場合において、水溶性着色剤の含有量は、メンテナンス液全質量に対して、好ましくは０．０００１質量％以上１．０質量％以下であり、より好ましくは０．０００５質量％以上０．１質量％以下である。水溶性着色剤の含有量が０．０００１質量％未満の場合、メンテナンス液への着色が不十分となる。一方、水溶性着色剤の含有量が１．０質量％を超えると、保湿のための水分が蒸発した後に残留した水溶性着色剤が、キャップ装置内に堆積し、キャップ装置の機能を損ねてしまうおそれがある。
【００８７】
（５）ｐＨ
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いるメンテナンス液のｐＨは、キャップ装置を構成する部材に応じて任意に設定することができるが、該部材がアルミニウムまたはアルミニウム合金である場合には、５．０以上９．０以下の範囲内であることが好ましい。ｐＨを５．０以上９．０以下の範囲に設定することにより、アルミニウムまたはアルミニウム合金の部材から構成されるキャップ装置の腐食を防ぐことができる。
【００８８】
１．３．水性インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる水溶性インク組成物は、樹脂成分、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒、界面活性剤、および水を含有する。
【００８９】
このような水溶性インク組成物は、非常に優れたインク乾燥性を有することから、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対する印刷に好ましく用いることができる。
【００９０】
上記の水溶性インク組成物は、優れた乾燥性を有しているため、印刷処理を行っていない状態においてヘッドを適度に保湿しなければ、ヘッド近傍において残留インクが増粘して目詰まりし、インクの吐出を良好に行えなくなることがある。そのため、本実施形態に係るインクジェット記録装置を用いることによって、上記の水性インク組成物に起因する不具合を解消することができる。
【００９１】
以下、本実施形態における水性インク組成物に含まれる成分について説明する。
【００９２】
（１）着色剤
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる水性インク組成物は、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、染料や顔料等を挙げることができ、光やガス等に対して退色しにくい性質を有していることから顔料を用いることが好ましい。そのため、顔料を用いてプラスチック等の記録媒体上に形成された画像は、耐水性、耐ガス性、耐光性等に優れ、保存性が良好となる。
【００９３】
本実施の形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００９４】
本実施形態で使用可能な顔料の具体例のうち、カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、もしくはチャンネルブラック等（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）、また市販品としてＮｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ７７、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上全て商品名、三菱化学株式会社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０等（以上全て商品名、デグサ社製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００等（以上全て商品名、コロンビアカーボン社製）、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２等（以上全て商品名、キャボット社製）が挙げられる。
【００９５】
また、本実施形態に係る水性インク組成物をイエローインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００９６】
また、本実施形態に係る水性インク組成物をマゼンタインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００９７】
また、本実施形態に係る水性インク組成物をシアンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等が挙げられる。
【００９８】
また、本実施の形態に係る水性インク組成物をグリーンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６等が挙げられる。
【００９９】
また、本実施の形態に係る水性インク組成物をオレンジインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、５１、６６等が挙げられる。
【０１００】
水性インク組成物に含まれる着色剤の含有量は、水性インク組成物の全質量に対して、１．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上７質量％以下であることがより好ましい。
【０１０１】
上記の顔料を水性インク組成物に適用するためには、顔料が水中で安定的に分散保持できるようにする必要がある。その方法としては、水溶性樹脂および／または水分散性樹脂等の樹脂分散剤にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「樹脂分散顔料」という。）、水溶性界面活性剤および／または水分散性界面活性剤の界面活性剤にて分散させる方法（以下、この方法により分散された顔料を「界面活性剤分散顔料」という。）、顔料粒子表面に親水性官能基を化学的・物理的に導入し、上記の樹脂あるいは界面活性剤等の分散剤なしで水中に分散および／または溶解可能とする方法（以下、この方法により分散された顔料を「表面処理顔料」という。）等が挙げられる。本実施形態に係るインクジェット記録装置に使用される水性インク組成物は、上記の樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料のいずれも用いることができ、必要に応じて複数種混合した形で用いることもできる。
【０１０２】
樹脂分散顔料に用いられる樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中で、特に疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を有するモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【０１０３】
上記の塩としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｉｓｏ−プロパノールアミン、アミノメチルプロパノール、モルホリン等の塩基性化合物との塩が挙げられる。これら塩基性化合物の添加量は、上記樹脂分散剤の中和当量以上であれば特に制限はない。
【０１０４】
上記樹脂分散剤の分子量は、重量平均分子量として１，０００〜１００，０００の範囲であることが好ましく、３，０００〜１０，０００の範囲であることがより好ましい。分子量が上記範囲であることにより、着色剤の水中での安定的な分散が得られ、また水性インク組成物に適用した際の粘度制御等がしやすい。
【０１０５】
以上述べた樹脂分散剤としては市販品を用いることもできる。詳しくは、ジョンクリル６７（重量平均分子量：１２，５００、酸価：２１３）、ジョンクリル６７８（重量平均分子量：８，５００、酸価：２１５）、ジョンクリル５８６（重量平均分子量：４，６００、酸価：１０８）、ジョンクリル６１１（重量平均分子量：８，１００、酸価：５３）、ジョンクリル６８０（重量平均分子量：４，９００、酸価：２１５）、ジョンクリル６８２（重量平均分子量：１，７００、酸価：２３８）、ジョンクリル６８３（重量平均分子量：８，０００、酸価：１６０）、ジョンクリル６９０（重量平均分子量：１６，５００、酸価：２４０）（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１０６】
また、界面活性剤分散顔料に用いられる界面活性剤としては、アルカンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アシルメチルタウリン酸塩、ジアルキルスルホ琥珀酸塩、アルキル硫酸エステル塩、硫酸化オレフィン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩、モノグリセライトリン酸エステル塩等のアニオン性界面活性剤、アルキルピリジウム塩、アルキルアミノ酸塩、アルキルジメチルベタイン等の両性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミド、グリセリンアルキルエステル、ソルビタンアルキルエステル等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１０７】
上記樹脂分散剤または上記界面活性剤の顔料に対する添加量は、顔料１００質量部に対して好ましくは１質量部〜１００質量部であり、より好ましくは５質量部〜５０質量部である。この範囲であることにより、顔料の水中への分散安定性が確保できる。
【０１０８】
また、表面処理顔料としては、親水性官能基として、−ＯＭ、−ＣＯＯＭ、−ＣＯ−、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＲＳＯ２Ｍ、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２、−ＳＯ２ＮＨＣＯＲ、−ＮＨ３、−ＮＲ３（但し、式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表し、Ｒは、炭素数１〜１２のアルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基または置換基を有していてもよいナフチル基を示す。）等が挙げられる。これらの官能基は、顔料粒子表面に直接および／または他の基を介してグラフトされることによって、物理的および／または化学的に導入される。多価の基としては、炭素数が１〜１２のアルキレン基、置換基を有していてもよいフェニレン基又は置換基を有していてもよいナフチレン基等を挙げることができる。
【０１０９】
また、前記の表面処理顔料としては、硫黄を含む処理剤によりその顔料粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ２Ｍ（Ｍは対イオンであって、水素イオン、アルカリ金属イオン、アンモニウムイオン、又は有機アンモニウムイオンを示す。）が化学結合するように表面処理されたもの、すなわち、前記顔料が、活性プロトンを持たず、スルホン酸との反応性を有せず、顔料が不溶ないしは難溶である溶剤中に、顔料を分散させ、次いでアミド硫酸、又は三酸化硫黄と第三アミンとの錯体によりその粒子表面に−ＳＯ３Ｍおよび／または−ＲＳＯ２Ｍが化学結合するように表面処理され、水に分散および／または溶解が可能なものとされたものであることが好ましい。
【０１１０】
前記官能基またはその塩を顔料粒子の表面に直接または多価の基を介してグラフトさせる表面処理手段としては、種々の公知の表面処理手段を適用することができる。例えば、市販の酸化カーボンブラックにオゾンや次亜塩素酸ソーダ溶液を作用し、カーボンブラックをさらに酸化処理してその表面をより親水化処理する手段（例えば、特開平７−２５８５７８号公報、特開平８−３４９８号公報、特開平１０−１２０９５８号公報、特開平１０−１９５３３１号公報、特開平１０−２３７３４９号公報）、カーボンブラックを３−アミノ−Ｎ−アルキル置換ピリジウムブロマイドで処理する手段（例えば、特開平１０−１９５３６０号公報、特開平１０−３３０６６５号公報）、有機顔料が不溶又は難溶である溶剤中に有機顔料を分散させ、スルホン化剤により顔料粒子表面にスルホン基を導入する手段（例えば、特開平８−２８３５９６号公報、特開平１０−１１０１１０号公報、特開平１０−１１０１１１号公報）、三酸化硫黄と錯体を形成する塩基性溶剤中に有機顔料を分散させ、三酸化硫黄を添加することにより有機顔料の表面を処理し、スルホン基又はスルホンアミノ基を導入する手段（例えば、特開平１０−１１０１１４号公報）等が挙げられるが、本発明で用いられる表面処理顔料のための作製手段はこれらの手段に限定されるものではない。
【０１１１】
一つの顔料粒子にグラフトされる官能基は単一でも複数種であってもよい。グラフトされる官能基の種類及びその程度は、インク中での分散安定性、色濃度、及びインクジェットヘッド前面での乾燥性等を考慮しながら適宜決定されてよい。
【０１１２】
以上述べた樹脂分散顔料、界面活性剤分散顔料、表面処理顔料を水中に分散させる方法としては、樹脂分散顔料については顔料と水と樹脂分散剤、界面活性剤分散顔料については顔料と水と界面活性剤、表面処理顔料については表面処理顔料と水、また各々に必要に応じて水溶性有機溶剤・中和剤等を加えて、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、ジェットミル、オングミル等の従来用いられている分散機にて行うことができる。この場合、顔料の粒径としては、平均粒径で２０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲になるまで、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲になるまで分散することが、顔料の水中での分散安定性を確保する点で好ましい。
【０１１３】
（２）樹脂成分
本実施形態に係るインクジェット記録装置に使用する水性インク組成物は、水溶性および／または非水溶性の樹脂成分を含有する。該樹脂成分は、インクを固化させ、さらにインク固化物をプラスチックメディア上に強固に定着させる作用を有する。樹脂成分は、水性インク組成物中に溶解された状態または水性インク組成物中に分散された状態のいずれの状態であってもよい。溶解状態の樹脂成分としては、本実施形態に係るインクジェット記録装置に使用する水性インク組成物の着色剤として顔料を分散させる場合に使用する上記の樹脂分散剤を用いることができる。また、分散状態の樹脂としては、本実施形態に係るインクジェット記録装置に使用する水性インク組成物の液媒体に難溶あるいは不溶である樹脂成分を、微粒子状にして分散させて（すなわちエマルジョン状態、あるいはサスペンジョン状態にして）含ませることができる。
【０１１４】
上記の樹脂成分としては、ポリアクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリメタクリル酸エステルもしくはその共重合体、ポリアクリロニトリルもしくはその共重合体、ポリシアノアクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリスチレンもしくはそれらの共重合体、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂、テルペン樹脂、ポリ酢酸ビニルもし
くはその共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ポリ塩化ビニルもしくはその共重合体、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、フッ素ゴム、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピロリドンもしくはその共重合体、ポリビニルピリジン、ポリビニルイミダゾール、ポリブタジエンもしくはその共重合体、ポリクロロプレン、ポリイソプレン、天然樹脂等が挙げられる。この中で、特に分子構造中に疎水性部分と親水性部分とを併せ持つものが好ましい。
【０１１５】
上記の樹脂成分を微粒子状態で得るには、以下に示す方法で得られ、そのいずれの方法でもよく、必要に応じて複数の方法を組み合わせてもよい。その方法としては、所望の樹脂成分を構成する単量体中に重合触媒（重合開始剤）と分散剤とを混合して重合（すなわち乳化重合）する方法、親水性部分を持つ樹脂成分を水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を水中に混合した後に水溶性有機溶剤を蒸留等で除去することで得る方法、樹脂成分を非水溶性有機溶剤に溶解させその溶液を分散剤と共に水溶液中に混合して得る方法等が挙げられる。上記の方法は、用いる樹脂成分の種類・特性に応じて適宜選択することができる。樹脂成分を分散する際に用いることのできる分散剤としては、特に制限はないが、アニオン性界面活性剤（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ラウリルリン酸ナトリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩等）、ノニオン性界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等）を挙げることができ、これらを単独あるいは二種以上を混合して用いることができる。
【０１１６】
上記のような樹脂成分として、微粒子状態（エマルジョン形態、サスペンジョン形態）で用いる場合、公知の材料・方法で得られるものを用いることも可能である。例えば、特公昭６２−１４２６号公報、特開平３−５６５７３号公報、特開平３−７９６７８号公報、特開平３−１６００６８号公報、特開平４−１８４６２号公報等に記載のものを用いてもよい。また、市販品を用いることもでき、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、マイクロジェルＥ−５００２（以上商品名、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１、ボンコート５４５４（以上商品名、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＳＡＥ１０１４（商品名、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（商品名、サイデン化学株式会社製）、ジョンクリル７１００、ジョンクリル３９０、ジョンクリル７１１、ジョンクリル５１１、ジョンクリル７００１、ジョンクリル６３２、ジョンクリル７４１、ジョンクリル４５０、ジョンクリル８４０、ジョンクリル７４Ｊ、ジョンクリルＨＲＣ−１６４５Ｊ、ジョンクリル７３４、ジョンクリル８５２、ジョンクリル７６００、ジョンクリル７７５、ジョンクリル５３７Ｊ、ジョンクリル１５３５、ジョンクリルＰＤＸ−７６３０Ａ、ジョンクリル３５２Ｊ、ジョンクリル３５２Ｄ、ジョンクリルＰＤＸ−７１４５、ジョンクリル５３８Ｊ、ジョンクリル７６４０、ジョンクリル７６４１、ジョンクリル６３１、ジョンクリル７９０、ジョンクリル７８０、ジョンクリル７６１０（以上商品名、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１１７】
樹脂成分を微粒子状態で用いる場合、水性インク組成物の保存安定性・吐出安定性を確保する点から、その平均粒径は５ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲である。
【０１１８】
樹脂成分の含有量は、水性インク組成物全量に対して、固形分換算で好ましくは０．１質量％以上１５質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。この範囲内であることにより、プラスチックメディア上においても、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いられる水性インク組成物を固化・定着させることができる。
【０１１９】
（３）水溶性有機溶媒
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる水溶性インク組成物は、沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒を含有する。水溶性有機溶媒の沸点が２５０℃以下であると、記録媒体上に吐出されたインク組成物の乾燥性が良好であり、耐擦性に優れた画像を得ることができる。
【０１２０】
水溶性インク組成物に用いる沸点が２５０℃以下の水溶性有機溶媒としては、１，２−アルカンジオール類、多価アルコール類、ピロリドン誘導体等が挙げられる。
【０１２１】
１，２−アルカンジオール類としては、沸点が２５０℃以下であれば特に限定されないが、例えば、１，２−ブタンジオール（沸点；１９４℃）、１，２−ペンタンジオール（沸点；２０６℃）、１，２−ヘキサンジオール（沸点；２２３℃）等が挙げられる。１，２−アルカンジオール類は、記録媒体に対するインク組成物の濡れ性を高めて均一に濡らす作用に優れているため、記録媒体上に優れた画像を形成することができる。１，２−アルカンジオール類の含有量は、水性インク組成物の全質量に対して、１質量％以上８質量％以下であることが好ましい。
【０１２２】
多価アルコール類としては、沸点が２５０℃以下であれば特に限定されないが、例えば、エチレングリコール（沸点；１９７℃）、ジエチレングリコール（沸点；２４４℃）、プロピレングリコール（沸点；１８８℃）、ジプロピレングリコール（沸点；２３２℃）、１，３−プロパンジオール（沸点；２１０℃）、１，４−ブタンジオール（沸点；２３０℃）、１，６−ヘキサンジオール（沸点；２０８℃）等が挙げられる。これらの中でも、蒸気圧が高く、画像の乾燥を阻害しない観点から、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオールであることが好ましい。多価アルコール類は、インクジェットヘッドのノズル面でのインクの乾燥固化を抑制して目詰まりや吐出不良等を防止する作用を有するものであって、水分とともに蒸発飛散することが望ましい点から蒸気圧の高いものであることが好ましい。多価アルコール類の含有量は、水性インク組成物の全質量に対して、２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【０１２３】
ピロリドン誘導体として、沸点が２５０℃以下であれば特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。ピロリドン誘導体は、熱可塑性樹脂の良好な溶解剤として作用する。ピロリドン誘導体の含有量は、水性インク組成物の全質量に対して、３質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【０１２４】
（４）界面活性剤
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる水溶性インク組成物は、界面活性剤を含有する。界面活性剤としては、シリコン系界面活性剤、アセチレングリコール系界面活性剤等が挙げられる。
【０１２５】
シリコン系界面活性剤としては、ポリシロキサン系化合物等が好ましく用いられ、例えば、ポリエーテル変性オルガノシロキサン等が挙げられる。より詳しくは、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６４０、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３、ＫＦ−６０２０、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６０１７（以上商品名、信越化学株式会社製）等が挙げられる。シリコン系界面活性剤は、プラスチックメディア上でインクの濃淡ムラや滲みを生じないように均一に広げる作用を有している点で好ましい。シリコン系界面活性剤の含有量は、水性インク組成物全質量に対して、０．１質量％以上１．５質量％以下であることが好ましい。
【０１２６】
アセチレングリコール系界面活性剤として、例えば、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上全て商品名、Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ．  Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。アセチレングリコール系界面活性剤は、他の界面活性剤と比較して、表面張力および界面張力を適正に保つ能力に優れており、かつ起泡性がほとんどないという特性を有する。これにより、アセチレングリコール系界面活性剤を含有する水性インク組成物は、表面張力およびヘッドノズル面等のインクと接触する部材との界面張力を適正に保つことができるため、これをインクジェット記録方式に適用した場合、吐出安定性を高めることができる。また、アセチレングリコール系界面活性剤を含有する水性インク組成物は、記録媒体に対して良好な濡れ性・浸透性を示すため、インクの濃淡ムラや滲みの少ない高精細な画像を得ることができる。アセチレン系界面活性剤の含有量は、水性インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上１．０質量％以下であることが好ましい。
【０１２７】
（５）水
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる水性インク組成物は、水を含有する。水は、インク組成物の主となる媒体であり、乾燥によって蒸発飛散する成分である。水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水または超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射または過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液およびこれを用いたインク組成物を長期保存する場合にカビやバクテリアの発生を抑制できるので好適である。
【０１２８】
（６）その他の含有成分
本実施形態に係るインクジェット記録装置に用いる水系インク組成物は、さらに、ｐＨ調整剤、ポリオレフィンワックス、防腐剤・防かび剤、防錆剤、キレート化剤等を含有してもよい。これらの材料を添加すると、水性インク組成物の有する特性をさらに向上させる点から好ましい。
【０１２９】
ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム、アンモニア、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【０１３０】
ポリオレフィンワックスとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のオレフィンまたはその誘導体から製造したワックスおよびそのコポリマー、具体的には、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブチレン系ワックス等が挙げられる。ポリオレフィンワックスとしては、市販されているものを利用することができ、具体的には、ノプコートＰＥＭ１７（商品名、サンノプコ株式会社製）、ケミパールＷ４００５（商品名、三井化学株式会社製）、ＡＱＵＡＣＥＲ５１５、ＡＱＵＡＣＥＲ５９３（以上商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等を用いることができる。
【０１３１】
ポリオレフィンワックスを添加すると、プラスチックメディア上に形成された画像の物理的接触に対する滑り性を向上させることができ、画像の耐擦性を向上できる点から好ましい。ポリオレフィンワックスの含有量は、水性インク組成物の全質量に対して、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下であり、より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。ポリオレフィンワックスの含有量が、上記範囲にあると、上述の効果が十分に発揮される。
【０１３２】
防腐剤・防かび剤としては、例えば、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ジベンジソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。市販品では、プロキセルＸＬ２、プロキセルＧＸＬ（以上商品名、アビシア社製）や、デニサイドＣＳＡ、ＮＳ−５００Ｗ（以上商品名、ナガセケムテックス株式会社製）等が挙げられる。
【０１３３】
防錆剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１３４】
キレート化剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸およびそれらの塩類（エチレンジアミン四酢酸二水素二ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【０１３５】
（７）用途
水溶性インク組成物は、非常に優れたインク乾燥性を有することから、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体に対する印刷に好ましく用いることができる。
【０１３６】
インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体として、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。なお、本明細書中では、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を、単に「プラスチックメディア」ともいう。
【０１３７】
ここで、本明細書において「インク非吸収性または低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【０１３８】
２．第２実施形態
第２実施形態に係るインクジェット記録装置は、少なくとも以下の点において第１実施形態のインクジェット記録装置と異なっている。すなわち、第２実施形態に係るインクジェット記録装置は、吐出ヘッドを複数備えている点と、第２キャップ装置を吐出ヘッド毎に対応するように設けている点と、について、少なくとも第１実施形態のインクジェット記録装置１００と異なっている。なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置は、上述の第１実施形態で用いた部材と同様のものを用いることができ、同様の部材については、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態におけるインクジェット記録装置は、上述の第１実施形態と同様の作用効果を有することができ、同様の作用効果についてはその説明を省略する。
【０１３９】
図６は、第２実施形態に係るインクジェット記録装置１０００を模式的に示す側面図である。以下、図６を用いて本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００について詳細に説明する。なお、第１実施形態と同様の部材については、その説明を省略する。
【０１４０】
図６において、インクジェット記録装置１０００は、搬送部１６００と、キャリッジ１０１２と、吸着テーブル１７００と、第１キャップ装置１０４０と、第２キャップ装置１３００と、第３キャップ装置１２００と、巻き取り機構１８００と、を有している。
【０１４１】
搬送部１６００は、ロール状印刷媒体Ｐ２を、主走査方向ＭＳＤ（以下、「搬送方向」ともいう。）に搬送するものである。搬送部１６００は、搬送用ローラー１６１０，１６２０，１６３０を有する。搬送用ローラー１６１０は、印刷前のロール状印刷媒体Ｐ２を吸着テーブル１７００上まで移動させる。搬送用ローラー１６２０，１６３０は、印刷の終了したロール状印刷媒体Ｐ２を搬送方向に移動させる。
【０１４２】
吸着テーブル１７００は、印刷領域ＰＡに設けられおり、ロール状印刷媒体Ｐ２の非印刷面から吸引して、保持させるものである。吸着テーブル１７００によるロール状印刷媒体Ｐ２の吸引には、公知の吸引装置を用いることができ、特に限定されるものではない。
【０１４３】
キャリッジ１０１２は、インクカートリッジ（図示省略）が搭載されている。また、キャリッジ１０１２の下部には、図示しない吐出ヘッドが搭載されている。キャリッジ１０１２は、図示しない駆動機構によって、吐出ヘッド（図示省略）を所望の位置まで移動させ、ロール状印刷媒体Ｐ２上を主走査方向ＭＳＤや副走査方向ＳＳに往復移動することによって、印刷領域ＰＡ内において、吐出ヘッド（図示省略）からインクが吐出されて印刷処理が実行される。
【０１４４】
巻き取り機構１８００は、印刷が終了して搬送方向に送られたロール状印刷媒体Ｐ２を回収する機構であり、例えば、巻き取りローラー等を用いることができる。
【０１４５】
図７は、キャリッジ１０１２の下面（印刷媒体Ｐ２と対向する面）を示すものであり、副走査方向ＳＳに沿って吐出ヘッド１０１６が複数設けられている。吐出ヘッド１０１６は、ロール状印刷媒体Ｐ２の副走査方向ＳＳにおける幅全域にわたってインクを吐出できるように、ロール状印刷媒体Ｐ２の副走査方向ＳＳにおける幅よりも大きくなるように設けられていてもよい。また、図７の例では、吐出ヘッド１０１６は、主走査方向にインクを吐出するノズル列を４列備えているが、これに限定されず、例えばノズル列を４列以上備えていてもよい。
【０１４６】
また、キャリッジ１０１２を副走査方向ＳＳに移動させずに主走査方向ＭＳＤのみに移動させることで、ロール状印刷媒体Ｐ２への印刷を行ってもよい。また、吐出ヘッドをロール状印刷媒体Ｐ２と対向する位置で固定させた状態で、ロール状印刷媒体Ｐ２を搬送方向に搬送させながら印刷を行っても良い。また、図７におけるキャリッジ１０１２における主走査方向ＭＳＤが、図６における副走査方向となるように、キャリッジ１０１２の向きを変えて配置してもよい。
【０１４７】
本実施形態に係るインクジェット記録装置は、第１キャップ装置と、第２キャップ装置と、第３キャップ装置と、を有する。これらのキャップ装置の構成および機能等は、一部を除いて第１実施形態のキャップ装置と同様なので、同様の構成および機能についてはその説明を省略する。以下、第２実施形態のキャップ装置について、第１実施形態のキャップ装置と異なる構成および機能を説明する。
【０１４８】
図６の例では、第２キャップ装置１３００は、ホームポジションＨ１に配置されている。図８は、第２キャップ装置１３００の内部を示す概略平面図である。図８の例では、第２キャップ装置１３００は、吐出ヘッド１０１６のそれぞれに対応するように設けられており、複数のキャップ部１３０４を有している。第２キャップ装置１３００は、上述した水性インク組成物を吸引する吸引装置（図示せず）に接続されている。このため、本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、吸引回復動作において、キャップ部１３０４によって吐出ヘッド１０１６毎にインクを吸引することができるので、複数の吐出ヘッド１０１６を一括して覆って吸引するキャップの場合と比べて、キャップ内の容積が小さくなり、吸引効率に優れている。
【０１４９】
吸引装置は、複数のキャップ部１３０４から一括して水性インク組成物を吸引できるように１つ備えられていてもよいし、キャップ部１３０４毎に別々の吸引装置に接続されていてもよい。キャップ部１３０４毎に別々の吸引装置と接続されていると、複数の吐出ヘッド１０１６のうち一部の吐出ヘッドに吐出不良が発生した場合、一部の吐出ヘッドのみを吸引すれよいので、無駄な吸引をすることがない。
【０１５０】
図６の例では、第１キャップ装置１０４０は、ホームポジションＨ１に配置されており、図示しない第１メンテナンス液供給装置と接続されている。第１キャップ装置１０４０は、吐出ヘッド１０１６の全てを一括して覆う構造を有していることが好ましい。これにより、複数の吐出ヘッド１０１６を一括して保湿することができる。また、複数のヘッド毎にメンテナンス液供給装置を設ける必要がないので、インクジェット記録装置１０００の小型化や簡略化を図ることができる。また、メンテナンス液の液量の管理も一括して行うことができるので、その管理が容易になる。また、第１実施形態において述べた光学センサーを本実施形態に適用する場合において、これらを複数設ける必要がなくなるので、本実施形態におけるインクジェット記録装置の構成を簡略化することができる。
【０１５１】
図６の例では、第３キャップ装置１２００は、ホームポジションＨ１に設けられている。第３キャップ装置は、図示しない第２メンテナンス液供給装置と接続されている。なお、第２実施形態における第３キャップ装置１２００の機能や効果等については、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５２】
３．実施例
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５３】
３．１．顔料分散液の調製
カーボンブラック顔料としてＭＡ８商品名、三菱化学株式会社製２０質量部と、３０％アンモニア水溶液（中和剤）１．５質量部を溶解させたイオン交換水７６質量部と、樹脂分散剤としてアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量：２５，０００、酸化：１８０）７．５質量部と、をよく混合撹拌した後、さらにジルコニアビーズによるボールミルにて１０時間分散処理を行って、分散原料を得た。得られた分散原液を孔径１０μｍのステンレス製メッシュフィルターで濾過して不純物を除去して、顔料濃度が２０質量％となるように調整してブラック顔料分散液ｂ１を得た。
【０１５４】
以下、カーボンブラック顔料を使用する代わりに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を使用した以外は、上記カーボンブラック顔料分散液の調製と同様にして、それぞれイエロー顔料分散液ｙ１、マゼンタ顔料分散液ｍ１、シアン顔料分散液ｃ１、オレンジ顔料分散液ｏ１、グリーン顔料分散液ｇ１を得た。
【０１５５】
３．２．インク組成物の調製
上記顔料分散液を用いて、表１に示す配合割合で各成分を混合して、この混合液を２時間攪拌した後、孔径１０μｍのメンブレンフィルターにて濾過することにより調製した。これにより、インク組成物Ｂ１、Ｙ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｏ１、Ｇ１を得た。なお、表１中に示す数値の単位は、質量％である。
【０１５６】
【表１】
0005618054.tif 000002
【０１５７】
３．３．メンテナンス液の調製
（１）メンテナンス液Ａ１
プロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点；１２１℃）を５質量％、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９を０．１質量％、トリエタノールアミンを０．０５質量％、および純水９４．８５質量％をよく攪拌混合し、メンテナンス液Ａ１を得た。
【０１５８】
（２）メンテナンス液Ａ２
１，２−ヘキサンジオール（沸点；２２３℃）を１質量％、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１８９を０．０００５質量％、トリエタノールアミンを０．０１質量％、および純水９８．９８９５質量％をよく攪拌混合し、本実施例によるメンテナンス液Ａ２を得た。
【０１５９】
（３）メンテナンス液Ａ３
純水をメンテナンス液Ａ３とした。
【０１６０】
（４）メンテナンス液Ａ４
グリセリン（沸点；２９０℃）５質量％および純水９５質量％をよく攪拌混合し、メンテナンス液Ａ４を得た。
【０１６１】
３．４．インクジェット記録装置
評価試験に用いたインクジェット記録装置としては、インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、製品名「ＰＸ−Ｇ９３０」）を図１に示したインクジェット記録装置と同様の構成となるように改造したものを用いた。具体的には、第１キャップ装置、第２キャップ装置、第３キャップ装置、第１メンテナンス液供給装置、および第２メンテンス液供給装置等を有するように、インクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、製品名「ＰＸ−Ｇ９３０」）を改造して、インクジェットプリンターＸを得た。
【０１６２】
インクジェットプリンターＸに、上記「３．２．インク組成物の調製」で得られたインク組成物Ｂ１、Ｙ１、Ｍ１、Ｃ１、Ｏ１、およびＧ１を、それぞれインクカートリッジに充填した。そして、上記「３．３．メンテナンス液の調製」で得られたメンテナンス液Ａ１〜Ａ４のいずれかを、第１メンテナンス液供給装置および第２メンテナンス液供給装置に供給した。
【０１６３】
３．５．評価試験
３．５．１．放置乾燥評価
本評価試験では、上記インクジェットプリンターＸを長期間放置した場合の第１キャップ装置と第２キャップ装置との乾燥状態を調査した。評価は以下の手順で実施した。
【０１６４】
まず、待機状態（図２の状態）のインクジェットプリンターＸを操作して、吸引回復処理を実行した（図４から図５の操作）。次いで、吸引回復処理により吐出ヘッドのクリーニング処理を実行後、ノズルチェックパターンを記録媒体（ラミーコーポレーション株式会社製、製品名「コールドラミネートフィルムＰＧ−５０Ｌ」）上に印刷して、全ノズルからインクが吐出することを確認した。全ノズルからインクが吐出することを確認したら、待機状態（図２の状態）に戻し、インクジェットプリンターＸの電源をオフにして、インクジェットプリンターＸを室温４０℃で３０日間放置した。
【０１６５】
３０日間の放置後、インクジェットプリンターＸの電源を入れて、まず、吐出ヘッドのノズルチェックパターンを記録媒体（ラミーコーポレーション株式会社製、製品名「コールドラミネートフィルムＰＧ−５０Ｌ」）上に印刷した（以下、「ａ．電源オン直後のノズルチェック評価」ともいう。）。
【０１６６】
続いて、吸引回復処理の操作を実行した（以下、「ｂ．吸引回復処理評価」ともいう。）。
【０１６７】
次いで、再度ノズルチェックパターンを印刷した（以下、「ｃ．吸引回復処理操作後のノズルチェック評価」ともいう。）。そして、待機状態に戻してインクジェットプリンターＸの電源をオフにした。
【０１６８】
また、インクジェットプリンターＸの放置期間を、６０日、９０日として、それぞれ上記と同様の放置乾燥評価を行った。
【０１６９】
評価の判定基準の分類については、それぞれ以下のとおりである。
＜ａ．電源オン直後のノズルチェック評価＞
Ａ：全ノズルからインクが吐出する。
Ｂ：インクが吐出しないノズル有り。
＜ｂ．吸引回復処理評価＞
Ａ：吸引回復処理の操作をした時、吸引回復処理可能である。
Ｂ：キャップ内の残留インクが増粘して吸引回復動作できない。
＜ｃ．吸引回復処理操作後のノズルチェック評価＞
Ａ：全ノズルからインクが吐出する。
Ｂ：インクが吐出しないノズル有り。
【０１７０】
３．５．２．保存性評価
メンテナンス液Ａ１〜Ａ４をそれぞれ１００ｇずつ容器に入れて、３０℃で２週間放置した。放置後のメンテナンス液を孔径５μｍのメンブレンフィルターで濾過して、フィルター上に残ったカビや微生物の発生状況をデジタルマイクロスコープ（キーエンス株式会社製、製品名「ＶＨＸ−２００」）で確認した。判定基準は以下の通りである。
Ａ：１００ｇ全量を濾過でき、フィルター上にカビや微生物が確認できない。
Ｂ：１００ｇ全量を濾過できるが、フィルター上にカビや微生物が確認できた。
Ｃ：１００ｇ全量を濾過できず、かつ、フィルター上にカビや微生物が確認できた。
【０１７１】
３．６．評価結果
以上の評価試験の結果について、表２に記載した。
【０１７２】
【表２】
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【０１７３】
表２に示すように、実施例１及び実施例２のメンテナンス液Ａ１及びＡ２を用いて第１キャップ装置内および第２キャップ装置を保湿すると、インクジェット記録装置を長期放置しても、ノズルの詰まりが発生しない、もしくはノズルの詰まりが発生しても吸引回復処理により、ノズルの詰まりを解消できることが確認できた。また、実施例１および実施例２のメンテンス液Ａ１およびＡ２は、防腐性に優れていることが確認できた。
【０１７４】
表２に示すように、比較例１および比較例２のメンテナンス液Ａ３及びＡ４を用いて第１キャップ装置内および第２キャップ装置を保湿しても、インクジェット記録装置を長期放置すると、装置の特性が維持できなかった。詳細に説明すると、比較例１のメンテナンス液Ａ３を用いると、３０日間の放置で第１キャップ装置が乾燥して、電源オン直後のノズルチェック評価ではノズル詰まりが存在したが、吸引回復処理後のノズルチェック評価ではノズル詰まりが解消した。しかしながら、６０日間の放置後は、第１メンテナンス液タンクが空になったため、第１キャップ装置にメンテナンス液が供給されなくなり、ノズル詰まりが発生した。また、同様に６０日間の放置後において、第２メンテンス液タンクが空になったため、第３キャップ装置にメンテナンス液が供給されなくなり、第３キャップ装置の乾燥により、第２キャップ装置の残留インクが増粘固化して吸引回復処理が不可能となった。これにより、第１キャップ装置および第２キャップ装置とも、装置の特性を発揮できなくなった。
【０１７５】
比較例２のメンテナンス液Ａ４は、３０日間の放置後において、第１キャップ装置内および第２キャップ装置ともに乾燥していなかった。しかしながら、６０日間の放置後には、第３キャップ装置内のメンテナンス液Ａ４に含まれるグリセリンが濃縮して、第２キャップ装置の残留インクから水分を吸収して残留インクが増粘固化した為、吸引回復処理が不可能となった。さらに、このような状態で吸引回復処理操作を実施したことにより、第２キャップ装置内の増粘固化したインクの一部がヘッドのノズル面に付着して、ノズル詰まりが発生した。また、９０日間の放置後も、同様に装置の特性が回復することがなく、第１キャップ装置内および第３キャップ装置内にはグリセリンが濃縮されたメンテナンス液Ａ４が残留していた。
【０１７６】
また、比較例１および比較例２のメンテナンス液は、防腐性に優れないことが確認できた。
【０１７７】
以上のように、上述の実施例と比較例の評価結果から、少なくとも第１キャップ装置に実施例１または２のメンテナンス液を供給すれば、吸引回復処理操作後のノズルチェック評価が良好であり、メンテナンス液の保存性評価も良好であることが示された。
【０１７８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  フレーム、１２，１０１２  キャリッジ、１４  インクカートリッジ、１６，１０１６  ヘッド、１８  タイミングベルト、２０  キャリッジモーター、２２  ガイド部材、２４  プラテン、４０，１０４０  第１キャップ装置、４２  キャップホルダ、４４  キャップ部、４６，２０６  吸収材、４８ａ，４８ｂ  支持部材、６０  第１メンテナンス液タンク、６２，４０２  チューブ、７０  第１メンテナンス液タンク昇降手段、１００，１０００  インクジェット記録装置、２００，１２００  第３キャップ装置、２０２  キャップホルダ、２０４，１３０４  キャップ部、２０８ａ  支持部材、２０８ｂ  支持部材、３００，１３００  第２キャップ装置、３０５  支持部材、３１０  吸引用チューブ、３２０  吸引装置、４００  第２メンテナンス液タンク、４１０  第２メンテナンス液タンク昇降手段、５００  移動機構、５５０  スライド用孔、１６００  搬送部、１６１０，１６２０，１６３０  搬送用ローラー、１７００  吸着テーブル、１８００  巻き取り機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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