(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の一方の壁面に後部の背面部位が枢支された、該目地部のほぼ半分の幅寸法を覆う一方の目地カバーと、この一方の目地カバーの後部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の一方の壁面に取付けられた、該一方の目地カバーを９０度よりも奥へ回動しないように阻止する一方のストッパーと、前記左右の建物の目地部側の他方の壁面に後部の背面部位が枢支され、前記一方の目地カバーの先端部を支持する支持凹部が先端部の背面に形成された他方の目地カバーと、この他方の目地カバーの後端部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の他方の壁面に取付けられた該他方の目地カバーを９０度よりも奥へ回動しないように阻止する他方のストッパーと、前記他方の目地カバーを常時前記他方のストッパーで阻止されるように付勢する他方の目地カバー付勢機構と、一端部が前記一方の目地カバーの先端部寄りに取付けられ、他端部が前記他方の壁面に取付けられ、かつ常時巻き取られるように付勢された位置決め付勢機構であって、地震の揺れ動きが生じても、他方の目地カバーの先端部の背面の支持凹部に支持されている一方の目地カバーの先端部が他方の目地カバーの先端部を乗り越えて内側へ突出するのを防止する位置決め付勢機構とからなることを特徴とする壁用目地装置。
【請求項２】
他方の目地カバー付勢機構および位置決め付勢機構は、ワイヤーと該ワイヤーを巻き取る巻取り機、あるいはワイヤーと該ワイヤーをガイド部材を介して引張る重りで構成されていることを特徴とする請求項１記載の壁用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は左右の建物の壁面間の目地部を、目地部が狭くなるように地震で揺れ動くと、中央部が内側に突出して、その揺れ動きを吸収する壁用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の壁用目地装置は左右の建物の目地部側の一方の建物の壁面に、９０度より奥へ回動しないように目地部のほぼ半分の幅寸法を覆う一方の目地カバーと、左右の建物の目地部側の他方の壁面に９０度より奥へ回動しないように取付けられた先端部が前記一方の目地カバーの先端部の背面と当接する他方の目地カバーと、この他方の目地プレートの先端部に一端部が取付けられ、他端部が前記一方の壁面に取付けられた他方の目地プレート付勢機構と、前記一方の目地プレートの先端部に一端部が取付けられ、他端部が前記他方の壁面に取付けられた一方の目地プレート付勢機構とで構成されている。
しかしながら、このように構成された壁用目地装置は、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いた場合、一方の目地カバーの先端部が他方の目地カバーの先端部の背面に位置してしまい、一方の目地カバーと他方の目地カバーの補修作業が必要となるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７１８４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、地震で左右の建物が異なる前後方向に揺れ動いても、その揺れ動きが停止すると、一方の目地カバーと他方の目地カバーとが元の状態に確実に戻り、見苦しくなったりすることなく、補修作業が不要で、かつ容易に取付けることができる壁用目地装置を提供することを目的としている。
【０００５】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
【０００６】
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の目地部側の一方の壁面に後部の背面部位が枢支された、該目地部のほぼ半分の幅寸法を覆う一方の目地カバーと、この一方の目地カバーの後部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の一方の壁面に取付けられた、該一方の目地カバーを９０度よりも奥へ回動しないように阻止する一方のストッパーと、前記左右の建物の目地部側の他方の壁面に後部の背面部位が枢支され、前記一方の目地カバーの先端部を支持する支持凹部が先端部の背面に形成された他方の目地カバーと、この他方の目地カバーの後端部寄りの背面あるいは、該部位の目地部側の他方の壁面に取付けられた該他方の目地カバーを９０度よりも奥へ回動しないように阻止する他方のストッパーと、前記他方の目地カバーを常時前記他方のストッパーで阻止されるように付勢する他方の目地カバー付勢機構と、一端部が前記一方の目地カバーの先端部寄りに取付けられ、他端部が前記他方の壁面に取付けられ、かつ常時巻き取られるように付勢された位置決め付勢機構であって、地震の揺れ動きが生じても、他方の目地カバーの先端部の背面の支持凹部に支持されている一方の目地カバーの先端部が他方の目地カバーの先端部を乗り越えて内側へ突出するのを防止する位置決め付勢機構とで壁用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１により、他方の目地カバー付勢機構と位置決め付勢機構によって一方の目地カバーと他方の目地カバーとが、一方のストッパーおよび他方のストッパーで停止された状態で、一方の目地カバーと他方の目地カバーで目地部を覆うことができる。
【０００９】
したがって、一方の目地カバーと他方の目地カバーは付勢状態で目地部を覆っているため、揺れ動きによる騒音を防止することができる。
（２）前記（１）により、位置決め付勢機構によって、他方の目地カバーの先端部の背面の支持凹部に支持されている一方の目地カバーの先端部が、地震の揺れ動きが生じても他方の目地カバーの先端部を乗り越えて内側へ突出するのを確実に防止することができる。
【００１０】
したがって、地震の揺れ動きが停止すると自動的に元の状態へ確実に戻すことができ、従来のように見苦しくなったりすることなく、補修作業が不要である。
（３）前記（１）により、位置決め付勢機構を配置するだけでよいので、構造が簡単で、容易に設置することができる。
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の正面図。
【図２】本発明を実施するための第１の形態の背面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の一方の目地カバーの説明図。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の他方の目地カバーの説明図。
【図６】左右の建物が地震で異なる前後方向の一方への動作説明図。
【図７】左右の建物が地震で異なる前後方向の他方への動作説明図。
【図８】左右の建物が地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図９】左右の建物が地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の正面図。
【図１１】本発明を実施するための第２の形態の背面図。
【図１２】図１０の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】図１０の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】図１０の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】本発明を実施するための第３の形態の正面図。
【図１６】本発明を実施するための第３の形態の背面図。
【図１７】図１５の１７−１７線に沿う断面図。
【図１８】左右の建物が地震で異なる前後方向の一方への動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
図１ないし図９に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の建物３、３の壁面３ａ、３ａ間の目地部２を、地震によって前記左右の建物３、３が異なる前後左右方向に揺れ動いても、その揺れ動きを吸収し、揺れ動きが停止すると自動的に元の状態へ戻すことができる本発明の壁用目地装置で、この壁用目地装置１は前記左右の建物３、３の目地部側の一方の壁面３ａに、後部の背面部位の上部、中央部、下部位置でヒンジ部材４、４、４で枢支された、該目地部２のほぼ半分の幅寸法Ｌを覆う一方の目地カバー５と、この一方の目地カバー５の後部寄りの背面に取付けられた、該一方の目地カバー５が９０度よりも奥へ回動しないように阻止するＬ字状の一方のストッパー６、６と、前記左右の建物３、３の目地部側の他方の壁面３ａに、後部の背面部位の上部、中央部、下部位置でヒンジ部材７、７、７で枢支され、前記一方の目地カバー５の先端部を支持するクランク状に加工された支持凹部８が先端部の背面に形成された他方の目地カバー９と、この他方の目地カバー９の後端部寄りの背面に取付けられた、該他方の目地カバー９が９０度よりも奥へ回動しないように阻止するＬ字状の他方のストッパー１０、１０と、前記他方の目地カバー９を常時前記他方のストッパー１０、１０で阻止されるように付勢する、該他方の目地カバー９の背面中央部に一端部が取付けられたワイヤー１１、このワイヤー１１の他端部が常時巻き取られる他方の目地カバー９の背面部位の他方の壁面３ａに取付けられたワイヤー巻取り装置１２とで構成された他方の目地カバー付勢機構１３と、一端部が前記一方の目地カバー５の先端部の背面に取付けられたワイヤー１４、このワイヤー１４の他端部が常時巻き取られる前記ワイヤー巻取り装置１２の背面部位の他方の壁面３ａに取付けられたワイヤー巻取り装置１５とで構成された位置決め付勢機構１６とで構成されたものを、本実施の形態では目地部２の上部、中央部、上部とに直列に３個配置されている。
【００１４】
前記一方の目地カバー５は図４に示すように、前面に平坦面５aが位置し、先端部が小幅寸法となる三角形状の一方の目地カバー本体１７と、この一方の目地カバー本体１７の先端背面に固定されたワイヤー１４の端部を取付けるための取付金具１８と、前記一方の目地カバー本体１７の端部の背面の上部、中央部、下部に設けられたヒンジ部材取付部１９、１９、１９と、このヒンジ部材取付部１９、１９、１９間に設けられた一方のストッパー取付部２０、２０とで構成されている。
【００１５】
前記他方の目地カバー９は図５に示すように、前面に平坦面９ａが位置し、先端部の背面に前記一方の目地カバー５の先端部を支持するクランク状に加工された支持凹部８が形成された先端部が小幅寸法となる三角形状の他方の目地カバー本体２１と、この他方の目地カバー本体２１の後部背面の上部、中央部、下部に設けられたヒンジ部材取付部２２、２２、２２と、このヒンジ部材取付部２２、２２、２２間に設けられた他方のストッパー取付部２３、２３と、前記他方の目地カバー本体２１の中央部の背面に固定されたワイヤー１１の端部を取付けるための取付金具２４とで構成されている。
【００１６】
上記構成の壁用目地装置１は、通常時には左右の建物３、３の壁面３ａ、３ａ間の目地部２に直列状態で配置された一方の目地カバー５、５、５と他方の目地カバー９、９、９で覆われた状態になっている。
【００１７】
この状態では他方の目地カバー付勢機構１３および位置決め付勢機構１６の付勢力によって、一方の目地カバー５および他方の目地カバー９は一方のストッパー６および他方のストッパー１０が壁面３ａ、３ａと当接し、一方の目地カバー５と他方の目地カバー９の前面５ａ、５ａは壁面３ａ、３ａと直角状態となるように付勢される。
【００１８】
地震で左右の建物３、３が異なる前後方向で、図６に示すように揺れ動くと、一方の目地カバー５は位置決め付勢機構１６の付勢力によって、一方のストッパー６が壁面３ａに当接する状態を維持するように付勢されるとともに、この位置決め付勢機構１６のワイヤー１４が他方の目地カバー９の先端部を前方へ突出させるように他方の目地カバー付勢機構１３の付勢力に抗して回動して、その揺れ動きを吸収する。
なお、この揺れ動きが停止すると、位置決め付勢機構１６のワイヤー１４によって他方の目地カバー９を前方へ押し圧しているため、一方の目地カバー５の先端部が他方の目地カバー９の支持凹部８内へ確実に自動的に戻る。
地震で左右の建物３、３が異なる前後方向で、図７に示すように揺れ動くと、一方の目地カバー５は位置決め付勢機構１６の付勢力によって、一方のストッパー６が壁面３ａに当接する状態を維持するように付勢されるとともに、他方の目地カバー９は他方の目地カバー付勢機構１３の付勢力によって、他方のストッパー１０が壁面３ａに当接する状態を維持するように付勢された状態となる。
この状態から揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態に一方の目地カバー５と他方の目地カバー９が戻る。
地震で左右の建物３、３の目地部２が狭くなるように、図８に示すように揺れ動いた場合、一方の目地カバー５と他方の目地カバー９の後部の背面部位にヒンジ部材４、４、４、７、７、７を介して取付けられているため、他方の目地カバー９の支持凹部８に支持されている一方の目地カバー５と他方の目地カバー９の先端部に押し圧力が働き、他方の目地カバー付勢機構１３や位置決め付勢機構１６の付勢力に抗して、合掌状態で前方へ突出させる。このため、この揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態へ戻る。
地震で左右の建物３、３の目地部２が広くなるように、図９に示すように揺れ動いた場合、一方の目地カバー５は一方のストッパー６が壁面３ａに当接する状態を保つように位置決め付勢機構１６で付勢するとともに、他方の目地カバー９は他方のストッパー１０が壁面３ａに当接する状態を保つように、他方の目地カバー付勢機構１３で付勢される。このため、この揺れ動きが停止すると、自動的に元の状態へ戻る。
なお、左右の建物３、３が異なる前後左右方向に複合的に揺れ動いた場合でも、位置決め付勢機構１６の付勢されたワイヤー１４によって、一方の目地カバー５の先端部の背面に他方の目地カバー９の先端部が位置するのを阻止することができる。    
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１０ないし図１８に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】
図１０ないし図１４に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、他方の建物３の壁面３ａに取付けられたガイド部材としてのガイドリング２５と、このガイドリング２５を通過させたワイヤー１４の他端部に取付けられた重り２６とで構成した位置決め付勢機構１６Ａと、他方の建物３の壁面３ａに取付けられたガイド部材としてのガイドリング２７と、このガイドリング２７を通過させたワイヤー１１の他端部に取付けられた重り２８とで構成した他方の目地カバー付勢宇機構１３Ａを用いた点で、このような重り２６、２８を用いて一方の目地カバー５、他方の目地カバー９を閉じ方向に付勢する位置決め付勢機構１６Ａ、他方の目地カバー付勢機構１３Ａを用いて構成した壁用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２０】
図１５ないし図１８に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、支持凹部８側に背面へ突出するワイヤー支持部２９を形成した他方の目地カバー９Ａを用いるとともに、壁面３ａ、３ａに一方のストッパー６Ａと他方のストッパー１０Ａを取付けた点で、このようなワイヤー支持部２９が形成された他方の目地カバー９Ａや壁面３ａ、３ａに取付けた一方のストッパー６Ａと他方のストッパー１０Ａを用いて構成した壁用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られるとともに、ワイヤー支持部２９によって位置決め付勢機構１６のワイヤー１４で他方の目地カバー９Ａを押し圧でき、一方の目地カバー５の先端部の背面へ他方の目地カバー９Ａの先端部がまわり込むのを確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の壁面間を覆う壁用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００２２】
１、１Ａ、１Ｂ：壁用目地装置、２：目地部、
３：建物、        ４：ヒンジ部材、
５：一方の目地カバー、    ６：一方のストッパー、
７：ヒンジ部材、      ８：支持凹部、
９、９Ａ：他方の目地カバー、  １０：他方のストッパー、
１１：ワイヤー、      １２：ワイヤー巻取り装置、
１３、１３Ａ：他方の目地カバー付勢機構、
１４：ワイヤー、      １５：ワイヤー巻取り装置、
１６、１６Ａ：位置決め付勢機構、
１７：一方の目地カバー本体、  １８：取付金具、
１９：ヒンジ部材取付部、    ２０：ストッパー取付部、
２１：他方の目地カバー本体、  ２２：ヒンジ部材取付部、
２３：他方のストッパー取付部、  ２４：取付金具、
２５：ガイドリング、    ２６：重り、
２７：ガイドリング、    ２８：重り、
２９：ワイヤー支持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005616278.tif 000013
【図１３】
0005616278.tif 000014
【図１４】
0005616278.tif 000015
【図１５】
0005616278.tif 000016
【図１６】
0005616278.tif 000017
【図１７】
0005616278.tif 000018
【図１８】
0005616278.tif 000019