(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートフィルム、偏光子、アクリルフィルムおよび１層の粘着剤層がこの順に積層してなる偏光板であり、
前記アクリルフィルムの長辺および短辺方向の吸湿膨張係数がいずれも１０ｐｐｍ／％ＲＨ〜３０ｐｐｍ／％ＲＨであり、
２５℃６０％ＲＨで１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験における粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ〜８００μｍであり、
前記アクリルフィルムの厚み方向の複屈折（Ｒｔｈ）が−１３ｎｍ〜０ｎｍであることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記アクリルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．００５μｍ〜０．２μｍであることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
２５℃から１００℃におけるアクリルフィルムの長辺および短辺方向の熱膨張係数がいずれも６０ｐｐｍ／℃〜１１０ｐｐｍ／℃であることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記アクリルフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むアクリルポリマーを含有し、前記アクリルフィルムの厚みが２０μｍ〜８５μｍであり、前記アクリルフィルムの製膜幅が１.５ｍ〜４．０ｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ〜６００μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ〜４００μｍである請求項１〜３のいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記アクリルフィルムが、ダイから押出されたメルトを３連以上の多連式キャストロール上で固化する工程を経て製造され、かつ、前記多連式キャストロール上で固化する工程において隣り合うキャストロールの温度が下流側ロール温度が上流側ロールより１℃〜１５℃低くなっていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記アクリルフィルムが、０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａのタッチ圧で押圧しているＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１０℃のタッチロールとチルロールの間にアクリル樹脂メルトを挟み込んで製造されたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板（ここにおいてＴｇは前記アクリル樹脂のガラス転移温度である）。
【請求項９】
前記アクリルフィルムが、１．２倍〜３．５倍に延伸されて製造され、かつ、延伸前後の面内方向のレターデーションの変化量の絶対値（ΔＲｅ）が０．１〜１０ｎｍであり、延伸前後の膜厚方向のレターデーションの変化量の絶対値（ΔＲｔｈ）が１〜１５ｎｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
液晶セルを含み、
前記粘着剤層が前記液晶セル側となるように偏光板が配置された請求項１０に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶セルおよびバックライトを含み、
前記偏光板が、前記液晶セルの前記バックライト側に設けられた請求項１０または１１に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
液晶セルを含み、
前記液晶セルがＩＰＳモードの液晶セルである請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および液晶表示装置に関する。詳しくは、色ムラおよびコントラストのムラが少ない偏光板と、該偏光板を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶表示装置表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板は、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂フィルムを用いた偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せたものが用いられている。
【０００３】
セルロース系樹脂フィルムは耐湿熱性が十分でなく、セルロース系樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。またこれらの偏光板は、粘着剤層を介して液晶表示装置側に固定されているため、粘着層と偏光板間で発生した応力により偏光板内に反りや不要な位相差が生じ、これらの偏光板を用いた液晶表示装置では光漏れの問題が発生している。このような課題に対し、粘着剤の組成を改良することで、偏光板の反りや液晶表示装置の光漏れを改良している例がある（例えば、特許文献１および２）。しかし、セルロース系樹脂フィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じるという課題も有しており、この課題は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に色味の視野角特性に影響を及ぼすようになっている。そのため、大型液晶表示装置用の偏光板の部材として、セルロース系樹脂フィルム以外のフィルムを用いることが提案されてきているのが現状である。
【０００４】
一方、耐熱性を有するアクリル系樹脂（以下「耐熱アクリル系樹脂」と称する）としては、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られるラクトン環含有重合体（例えば、特許文献３）や、グルタル酸無水物単位を含有する重合体（例えば、特許文献４）、無水マレイン酸単位を含有する重合体（例えば、特許文献５）などが知られている。これら耐熱アクリル系樹脂を押出し機により溶融押出しして得られたフィルムは、低光弾性係数の特性（応力による複屈折変化量が小さい）を有している。そのため、これらの耐熱アクリル樹脂を用いた耐熱アクリルフィルムは偏光板の保護フィルムとして利用されてきており、例えば、液晶表示装置の光漏れを改良できることが知られている。（例えば、特許文献６）
【０００５】
しかしながら、これらのアクリルフィルムを有する偏光板は、液晶表示装置に用いたところ、湿度変化、温度変化の環境下で保存された場合に、液晶表示装置の色ムラが発生しており、改良が望まれていた。特に近年液晶表示装置サイズの大型化が進行しており、従来では問題視されなかった色ムラが大きな問題とされるようになってきている。
【特許文献１】特開２００３−５０３１３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４９８８号公報
【特許文献３】特開２００７−６３５４１号公報
【特許文献４】特開２００６−２４１２６３号公報
【特許文献５】特開２００７−１１３１０９号公報
【特許文献６】特開２００８−８３２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さらに、公知のアクリルフィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込んで試験をしたところ、前記色ムラの問題だけでなく、コントラストのムラも問題となることが判明した。
【０００７】
本発明の目的は、アクリルフィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際、色ムラおよびコントラストのムラが著しく少なく、画像が極めて良好な液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、アクリルフィルムを用いた偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際に、液晶表示装置の色味変化（色ムラ）が、偏光板および偏光板に使用する粘着剤の加熱条件下や湿度変化環境下の寸法変化に起因するものと考え、偏光板に用いる粘着剤およびアクリルフィルム物性改良の両アプローチから改良を取り組んだ。すなわち、偏光板に用いる粘着剤のクリープ特性を本発明の範囲内にすることによって、粘着剤付き偏光板と液晶パネルを貼り合わせ際に、偏光板の反りおよび液晶パネルの湾曲度合を大幅に低減し、液晶表示装置の色味変化を抑制する効果を見出すことに成功した。また、アクリルフィルムの吸湿膨張係数、熱膨張係数および表面粗さを本発明の範囲内にすることで、偏光板の湿度および熱に起因する寸法変化を大幅に低減できることを見出し、液晶表示装置の色味変化を抑制する効果を見出した。このような特性を有するアクリルフィルムと、このようなクリープ特性を有する粘着剤との組合せで、液晶表示装置に組み込んだ際の色ムラの抑制効果を相乗効果として高めることを見出した。さらに、意外なことに、前記アクリルフィルムと前記粘着剤との組合せで、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラストのムラも著しく少なくなり、液晶表示装置に表示される画像が極めて良好になることも見出した。
【０００９】
本発明の前記目的は以下の構成を有する本発明により達成される。
【００１０】
［１］  セルロースアシレートフィルム、偏光子、アクリルフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層してなる偏光板において、前記アクリルフィルムの長辺および短辺方向の吸湿膨張係数がいずれも１０ｐｐｍ／％ＲＨ〜３０ｐｐｍ／％ＲＨ、かつ、２５℃６０％ＲＨで１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験における粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ〜８００μｍであることを特徴とする偏光板。
［２］  前記アクリルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．００５μｍ〜０．２μｍであることを特徴とする［１］に記載の偏光板。
［３］  ２５℃から１００℃におけるアクリルフィルムの長辺および短辺方向の熱膨張係数がいずれも６０ｐｐｍ／℃〜１１０ｐｐｍ／℃であることを特徴とする［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］  前記アクリルフィルムが、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むアクリルポリマーを含有し、前記アクリルフィルムの厚みが２０μｍ〜８５μｍであり、前記アクリルフィルムの製膜幅が１.５ｍ〜４．０ｍであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１項に記載の偏光板。
［５］  前記アクリルフィルムが、ダイから押出されたメルトを３連以上の多連式キャストロール上で固化する工程を経て製造され、かつ、前記多連式キャストロール上で固化する工程において隣り合うキャストロールの温度が下流側ロール温度が上流側ロールより１℃〜１５℃低くなってい
［６］  前記アクリルフィルムが、０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａのタッチ圧で押圧しているＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１０℃のタッチロールとチルロールの間にアクリル樹脂メルトを挟み込んで製造されたことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１項に記載の偏光板。
［７］  前記アクリルフィルムが、１．２倍〜３．５倍に延伸されて製造され、かつ、延伸前後の面内方向のレターデーションの変化量の絶対値（ΔＲｅ）が０．１〜１０ｎｍであり、延伸前後の膜厚方向のレターデーションの変化量の絶対値（ΔＲｔｈ）が１〜１５ｎｍであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれか１項に記載の偏光板。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一項に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の偏光板を用いることで、本発明の液晶表示装置の色ムラおよびコントラストのムラを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下において、本発明の偏光板および液晶表示装置などについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書中において、特に特定しない場合は “アクリルフィルム”はメタクリル系フィルムおよびアクリル系フィルムを表す。一方、“（メタ）アクリレート”はアクリレートおよびメタクリレートを表し、“（メタ）アクリル”はアクリルおよびメタクリルを表す。また、”％ＲＨ”は相対湿度（単位％）を表す。
【００１３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子、アクリルフィルム、粘着剤がこの順に積層してなり、前記アクリルフィルムの長辺および短辺方向の吸湿膨張係数（２５℃・相対湿度１０％から２５℃・相対湿度８０％における）がいずれも１０ｐｐｍ／％ＲＨ〜３０ｐｐｍ／％ＲＨであり、かつ、２５℃６０％ＲＨで１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験における粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ〜８００μｍであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子、前記アクリルフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層して得られるものであれば、特に構成に制限はない。本発明の偏光板において、前記アクリルフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、前記アクリルフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した反射防止フィルムや、前記アクリルフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【００１５】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるが本発明の偏光板は、粘着剤層が、液晶表示装置におけるセル側にあることが好ましい。
【００１６】
以下において、本発明の偏光板を構成する部材を順に説明する。
【００１７】
［アクリルフィルム］
（アクリル樹脂）
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂は、主成分として、（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸の誘導体を重合して得られる樹脂およびその誘導体を含有する樹脂であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されずに公知の（メタ）アクリル酸系熱可塑性樹脂を用いることができる。前記（メタ）アクリル酸の誘導体としては、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステルを挙げることができる。前記メタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸メチル等をあげることができる。前記アクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を挙げることができる。
その他の（メタ）アクリル酸の誘導体であるアクリル樹脂として、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【００１８】
【化１】
0005411452.tif 000002
【００１９】
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸tert-ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルが好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）がより好ましい。本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂は、アクリル樹脂１種の単重合体であっても、アクリル樹脂２種以上の共重合体であっても、少なくとも１種のアクリル樹脂とその他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度（以下Ｔｇともいう）を高める観点からアクリル樹脂とその他の樹脂の共重合体との共重合体であることが好ましい。
【００２０】
（共重合成分）
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂に共重合可能なアクリル樹脂以外の単量体としては、スチレン及びｏ−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，２，４−ジメチルスチレン，ｏ−エチルスチレン，ｐ−エチルスチレン，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等の核アルキル置換スチレン、α−メチルスチレン，α−メチル−ｐ−メチルスチレン等のα−アルキル置換スチレン等の芳香族ビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸無水物類、マレイン酸等の不飽和酸類、グルタルイミド単位等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性を向上させる観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−メチルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、ラクトン環単位、グルタル酸無水物単位、無水マレイン酸単位およびグルタルイミド単位などが好ましく、Ｔｇを高める観点から、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位またはグルタル酸無水物単位がより好ましい。
【００２１】
（ラクトン環単位）
ラクトン環構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中は主鎖中ともいう）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。また、耐熱性向上およびフィルム製造時の泡やシルバーストリーク抑制の観点から、ラクトン環構造を導く環化縮合反応の反応率は十分に高いことが好ましい。
【００２２】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記ラクトン環単位としては、特に制限はないが、特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号等の各公報に記載のものを挙げることができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００２３】
主鎖中のラクトン環単位の構造は、４〜８員環であることが好ましく、構造の安定性から５〜６員環であることがより好ましく、６員環であることが特に好ましい。主鎖中のラクトン環単位の構造が６員環である場合、下記一般式（２）で表される構造や特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられるが、主鎖にラクトン環単位の構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を高い重合収率で得易い点や、メタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、下記一般式（２）で表される構造であることが特に好ましい。
【００２４】
【化２】
0005411452.tif 000003
【００２５】
前記一般式（２）中、Ｒ11〜Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
前記Ｒ11〜Ｒ13の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００２６】
ラクトン環単位含有アクリル樹脂の製造方法については、特に限定はされないが、好ましくは、重合工程によって分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体を得た後に、得られた重合体を加熱処理することによりラクトン環構造を重合体に導入するラクトン環化縮合工程を行うことによってラクトン環含有重合体を得ることができる。
【００２７】
（無水マレイン酸単位）
無水マレイン酸構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
【００２８】
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号の各公報に記載のものや、マレイン酸変性樹脂を挙げることができる。なお、これらは本発明を限定するものではない。この中でも、特開２００７−１１３１０９号公報に記載の樹脂およびマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体、例えば旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎ）を好ましく使用することができる。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。また、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂を製造する方法は特に制限がなく公知の方法を用いることができる。
【００２９】
前記マレイン酸変性樹脂としては、得られるポリマー中に無水マレイン酸単位が含まれるものであれば制限はなく、例えば、（無水）マレイン酸変性ＭＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、（無水）マレイン酸変性ＭＢＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＳ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＡ樹脂、（無水）マレイン酸変性ＡＢＳ樹脂、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
【００３０】
前記無水マレイン酸単位は、下記一般式（３）で表される構造である。
【００３１】
【化３】
0005411452.tif 000004
前記一般式（３）中、Ｒ21およびＲ22は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
前記有機残基は、炭素数が１〜２０の範囲内であれば特には限定されないが、例えば、直鎖若しくは分岐状のアルキル基、直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基などが挙げられる。また、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
前記Ｒ21およびＲ22の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００３２】
前記Ｒ21およびＲ22がそれぞれ水素原子を表す場合は、固有複屈折の調整の観点から、さらにその他の共重合成分を含むことも好ましい。このような３元系以上の耐熱性アクリル樹脂として、例えば、メタクリル酸メチル−無水マレイン酸−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。
【００３３】
（グルタル酸無水物単位）
グルタル酸無水物構造が重合体の分子鎖中（重合体の主骨格中）に形成されることにより、共重合体であるアクリル樹脂に高い耐熱性が付与され、かつ、Ｔｇも高くなるため好ましい。
本発明においてアクリル樹脂との共重合に用いられる前記無水マレイン酸単位としては、特に制限はないが、特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８号等の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。なお、これらは本発明を限定するものではなく、これらは単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
【００３４】
前記グルタル酸無水物単位は、下記一般式（４）で表される構造である。
【００３５】
【化４】
0005411452.tif 000005
【００３６】
前記一般式（４）中、Ｒ31およびＲ32は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００３７】
前記Ｒ31およびＲ32の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜５であることがより好ましい。
【００３８】
このようなグルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂は、グルタル酸無水物単位を与える不飽和カルボン酸単量体と不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体とを共重合体とした後、該共重合体を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱し、脱アルコールおよび／または脱水による分子内環化反応を行わせることにより製造することができる。
【００３９】
（その他の共重合成分）
また、前記アクリル系樹脂は、耐熱性を損なわない範囲で共重合可能なその他の単量体成分を共重合した単位を有していても良い。共重合可能なその他の単量体成分としては、具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどの芳香族ビニル系単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、ｐ−グリシジルスチレン、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリン、２−スチリル−オキサゾリン、アクリロニトリル等のニトリル系単量体、酢酸ビニル等のビニルエステル類、グルタルイミド単位等が挙げられる。
【００４０】
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂は、前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂、前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂および前記グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂が好ましく、前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂および前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂がより好ましい。前記ラクトン環単位を含むアクリル樹脂、前記無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂および前記グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂を用いることで、疎水性を向上こととなり、アクリルフィルムが１０〜３０ｐｐｍ／％ＲＨの湿度膨張係数を達成しやすくなる。また、このような構造単位のアクリル樹脂を用いることで、アクリル樹脂の耐熱性を向上することとなり、アクリルフィルムが６０〜１１０ｐｐｍ／℃の熱膨張係数を達成しやすくなる。
【００４１】
一般にアクリル樹脂は熱分解しやすいことが知られており、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は一般的なアクリル樹脂よりもさらに熱分解しやすい。一方、ラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂は一般的なアクリル樹脂はＴｇが高く、かつ光線透過率も高いという物性を有しているため、液晶表示装置用の材料として好ましい。
【００４２】
このような熱分解し易いアクリル系樹脂、中でもさらに熱分解し易いラクトン環単位を含むアクリル系樹脂、無水マレイン酸単位を含むアクリル系樹脂およびグルタル酸無水物単位を含むアクリル系樹脂を用いることが好ましいを得ることができる。また、後述するアクリルフィルムの製造方法によれば、熱分解に由来する異物の発生を顕著に抑制することができ、フィルム表面の欠陥を改善した前記アクリルフィルムを得ることができる。すなわち、熱分解しやすい樹脂を用いてフィルムを製膜する場合は溶融温度を上げられないために高粘度の状態で製膜する必要があり、高粘度のメルトを用いて製膜するとダイ出口で大きな力で延伸されたり、タッチ・チルロール間で大きな力でズリが加えられやすい。その結果、従来のアクリルフィルムの製造方法では、好ましいＲｅおよびＲｔｈの範囲を超えてしまう。これに対し、前記アクリルフィルムの製造方法を用いることで、高粘度のアクリル樹脂から好適なＲｅおよびＲｔｈの範囲に制御されたアクリルフィルムを得ることができる。
【００４３】
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂は、アクリル樹脂を構成する全モノマー中にＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、４０〜８０モル％含むものがより好ましい。また、ＭＭＡ以外にラクトン環単位、無水マレイン酸単位またはグルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましい。前記ラクトン環単位、無水マレイン酸単位およびグルタル酸無水物単位は、アクリル樹脂を構成する全モノマー中に５モル％以上６０モル％以下含まれることが好ましく、１０モル％以上５０モル％以下含まれることがより好ましい。
【００４４】
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０５℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。これらの溶融粘度は２３０℃において１％の歪を１Ｈｚで与えた際に５００Ｐａ・ｓ〜１００００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは８００Ｐａ・ｓ〜７０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは１０００Ｐａ・ｓ〜５０００Ｐａ・ｓである。
【００４５】
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムに含まれるアクリル樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜２，０００，０００の範囲内、より好ましくは５，０００〜１，０００，０００の範囲内、さらに好ましくは１０，０００〜５００，０００の範囲内、特に好ましくは５０，０００〜５００，０００の範囲内である。
【００４６】
（添加剤）
本発明のアクリル樹脂には種々の添加剤を併用することも好ましい。このような添加剤としては、可塑剤、安定剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤などを挙げることができる。
以下各添加剤を詳細に説明する。
【００４７】
（安定剤）
本発明において、フィルム構成材料中に、安定剤の少なくとも一種を前記アクリル樹脂の加熱溶融前または加熱溶融時に添加することが好ましい。これらは、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等、解明出来ていない分解反応を含めて、着色や分子量低下に代表される変質や材料の分解による揮発成分の生成を抑制するために有用である。その時、製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。これらの安定化剤は次に挙げられる効果に用いるがこれらに限定されるものではない。
【００４８】
安定剤の代表的な素材としては、フェノール系安定剤、亜リン酸系安定剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定剤、アミン系安定剤、エポキシ系安定剤、ラクトン系安定剤、アミン系安定剤、金属不活性化剤（スズ系安定剤）などが挙げられる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。
【００４９】
該安定剤は、それぞれ単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、アクリル樹脂の質量に対して安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．８質量％である。
【００５０】
（フェノール系安定剤）
本発明において、フィルム構成材料の熱溶融時における安定化のために用いる化合物として有用なヒンダードフェノール系安定剤は既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第１２〜１４欄に記載されているものなどの、２，６−ジアルキルフェノール誘導体化合物が含まれる。中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定剤を添加することが好ましい態様である。好ましいフェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が挙げられる。これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ ＡＯ−５０、アデカスタブ ＡＯ−６０、アデカスタブ ＡＯ−２０、アデカスタブ ＡＯ−７０、アデカスタブ ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００５１】
（亜リン酸系安定剤）
上記の亜リン酸系安定剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００５２】
本発明の亜リン酸エステル系安定剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定剤はこれらに限定されるものではない。
【００５３】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定剤も好ましく用いられ、具体的な化合物として下記にものをあげることが出来る。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例を示すが本発明で用いることができる安定化剤はこれらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰを挙げることが出来る。
【００５４】
（チオエーテル系安定剤）
安定剤としてさらに使用されるチオエーテル系安定剤について記述する。本発明においてアクリル樹脂に添加することができるチオエーテル系安定剤も分子量５００以上が好ましく、公知の任意のチオエーテル系安定剤を用いることができる。これらは、住友化学株式会社からスミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓとしても入手可能である。
【００５５】
（エポキシ系安定剤）
本発明のエポキシ系安定剤としては、脂肪族、芳香族、脂環族、芳香族脂肪族またはヘテロ環式構造を有し、側鎖としてエポキシ基を有する化合物も有用である。エポキシ基は好ましくは、グリシジル基としてエーテルまたはエステル結合により分子の残基に結合するか、あるいはヘテロ環式アミン、アミドまたはイミドのＮ−グリシジル誘導体である。これらのタイプのエポキシ化合物は広く公知であり、市販品として容易に入手可能である。これらの素材は特開平１１−１８９７０６号公報の[００９６]〜[０１１２]に詳細に記載されている。これらのエポキシ系素材は、アデカスタブ  Ｏ−１３０Ｐ、アデカスタブ  Ｏ−１８０Ａ（旭電化工業株式会社）から、市販品として入手できる。
【００５６】
（スズ系安定剤）
上記スズ系安定剤としては、公知の任意のスズ系安定剤を用いることができる。好ましいスズ系安定剤の具体例としては、オクチル錫マレエートポリマー、モノステアリル錫トリス（イソオクチルチオグリコレート）、ジブチル錫ジラウレートが挙げられる。
【００５７】
なお、前記安定剤は後述する酸補足剤や光安定剤を包含する概念である。酸を捕捉することを主眼とする酸捕捉や、酸補足剤光安定性を改善することを主眼とする光安定剤と、前記さまざまな効果を有する酸補足剤や光安定剤以外のその他の効果を有する前記安定剤のどちらを用いても良いが、中でも、ラジカルを補足するフェノール系安定剤の方が好ましい。
【００５８】
（酸捕捉剤）
アクリル樹脂は高温下では酸によっても分解が促進されるため、本発明のアクリルフィルムにおいては酸捕捉剤を含有することが好ましい。
【００５９】
本発明において有用な酸捕捉剤としては、酸と反応して酸を不活性化する化合物であれば制限なく用いることができるが、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されている酸捕捉剤としてのエポキシ化合物を含んでなるのが好ましい。このような酸捕捉剤としてのエポキシ化合物は当該技術分野において既知であり、種々のポリグリコールのジグリシジルエーテル、特にポリグリコール１モル当たりに約８〜４０モルのエチレンオキシドなどの縮合によって誘導されるポリグリコール、グリセロールのジグリシジルエーテルなど、金属エポキシ化合物（例えば、塩化ビニルポリマー組成物において、および塩化ビニルポリマー組成物と共に、従来から利用されているもの）、エポキシ化エーテル縮合生成物、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（即ち、４，４'−ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン）、エポキシ化不飽和脂肪酸エステル（特に、２〜２２個の炭素原子を有する脂肪酸と、４〜２個の炭素原子のアルキルのエステル（例えば、ブチルエポキシステアレート）など）、および種々のエポキシ化長鎖脂肪酸トリグリセリドなど（例えば、エポキシ化大豆油などの組成物によって代表され、例示され得る、エポキシ化植物油および他の不飽和天然油（これらは時としてエポキシ化天然グリセリドまたは不飽和脂肪酸と称され、これらの脂肪酸は一般に１２〜２２個の炭素原子を含有している））が含まれる。特に好ましいのは、市販のエポキシ基含有エポキシド樹脂化合物  ＥＰＯＮ  ８１５ｃ、およびエポキシ化エーテルオリゴマー縮合生成物である。
【００６０】
さらに上記以外に用いることが可能な酸捕捉剤としては、オキセタン化合物やオキサゾリン化合物、或いはアルカリ土類金属の有機酸塩やアセチルアセトナート錯体、特開平５−１９４７８８号公報の段落６８〜１０５に記載されているものが含まれる。なお酸捕捉剤は酸掃去剤、酸捕獲剤、酸キャッチャー等と称されることもあるが、本発明においてはこれらの呼称による差異なく用いることができる。
【００６１】
本発明に用いられるフィルム形成材料中の酸捕捉剤は、少なくとも上記の１種以上選択でき、添加する量は、アクリル樹脂の質量に対して、光安定化剤の添加量は０．００１質量％〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５質量％〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜２質量％である。
【００６２】
（光安定剤）
光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤（ＨＡＬＳ）化合物などが挙げられ、これは既知の化合物であり、例えば、米国特許第４，６１９，９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４，８３９，４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００６３】
これらのヒンダードアミン系耐光安定剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることが出来、またこれらヒンダードアミン系耐光安定剤と可塑剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用しても、添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。これらを添加する時期は、溶融物（メルト）作製工程の何れの段階であってもよく、また、溶融物作製工程（メルト調製工程）の最後に添加剤を添加する工程を加えてもよい。
【００６４】
（紫外線吸収剤）
本発明のアクリル樹脂には、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。前記紫外線吸収剤としては、特に制限はないが、液晶の劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが好ましい例として挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、アクリル樹脂に対する不要な着色が少ないことからもっとも好ましい。これら好ましい紫外線吸収剤は、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。前記紫外線吸収剤の添加量は、調製する溶融物（メルト）の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６５】
また、本発明に有用な高分子紫外線吸収剤としては、特開平６−１４８４３０号公報に記載されている高分子紫外線吸収剤や、紫外線吸収剤モノマーを含むポリマーは制限なく使用出来る。紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマーの重量平均分子量が２０００〜３００００であることが好ましく、より好ましくは５０００〜２００００である。
紫外線吸収性モノマーから誘導されるポリマー中の紫外線吸収性モノマーの含有量が１〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、５〜６０質量％である。
【００６６】
本発明に用いることの出来る市販品としての紫外線吸収剤モノマーとして、１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−ビニルオキシカルボニルエチル）ベンゼン、大塚化学社製の反応型紫外線吸収剤ＲＵＶＡ−９３の１−（２−ベンゾトリアゾール）−２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリロイルオキシエチル）ベンゼンまたはこの類似化合物がある。これらを単独または共重合したポリマーまたはコポリマーも好ましく用いられるが、これらに限定されない。例えば、市販品の高分子紫外線吸収剤として、大塚化学（株）製のＰＵＶＡ−３０Ｍも好ましく用いられる。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００６７】
これらの紫外線吸収剤として、さらに以下の市販品も利用できる。ベンゾトリアゾール系としてはTINUBIN P（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 234（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 320（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 326（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 327（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、TINUBIN 328（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、スミソーブ340（住友化学社製）、アデカスタブLA−31（旭電化工業社製）などがある。また、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、シーソーブ100（シプロ化成社製）、シーソーブ101（シプロ化成社製）、シーソーブ101S（シプロ化成社製）、シーソーブ102（シプロ化成社製）、シーソーブ103（シプロ化成社製）、アデカスタブLA−51（旭電化工業社製）、ケミソープ111（ケミプロ化成社製）、UVINUL  D−49（BASF社製）などを挙げられる。また、オキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤としては、TINUBIN 312（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）やTINUBIN 315（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）がある。さらにサリチル酸系紫外線吸収剤としては、シーソーブ201（シプロ化成社製）やシーソーブ202（シプロ化成社製）が上市されており、シアノアクリレート系紫外線吸収剤としてはシーソーブ501（シプロ化成社製）、UVINUL  N−539（BASF社製）がある。これらの中でも、特にアデカスタブＬＡ−３１が好ましい。
【００６８】
本発明に用いられる紫外線吸収剤および紫外線吸収性ポリマーの使用量は、化合物の種類、使用条件などにより一様ではないが、紫外線吸収剤である場合には、アクリルフィルム１ｍ2 当たり０．２〜３．０ｇが好ましく、０．４〜２．０がさらに好ましく、０．５〜１．５が特に好ましい。また、紫外線吸収ポリマーである場合には、アクリルフィルム１ｍ2 当たり０．６〜９．０ｇが好ましく、１．２〜６．０がさらに好ましく、１．５〜３．０が特に好ましい。
【００６９】
（可塑剤）
本発明のアクリルフィルムに可塑剤として知られる化合物を添加することは、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルムの改質観点において好ましい。また本発明で行う溶融流延法においては、用いる可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させる目的、または同じ加熱温度においてアクリル樹脂よりも可塑剤を含むフィルム構成材料の粘度が低下出来る目的を含んでいる。
このような可塑剤の例として、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることが出来るが、特に好ましくは多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、等の非リン酸エステル系可塑剤である。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００７０】
可塑剤は液体であっても固体であっても良く、組成物の制約上無色であることが好ましい。熱的にはより高温において安定であることが好ましく、分解開始温度が１５０℃以上、さらに２００℃以上が好ましい。添加量は光学物性・機械物性に悪影響がなければ良く、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択され、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５０質量部、より好ましくは０．０１〜３０質量部である。特に０．１〜１５質量％が好ましい。以下、本発明に用いられる可塑剤について、その具体例を挙げるがこれらに限定されるものではない。
【００７１】
（リン酸エステル系の可塑剤）
具体的には、リン酸シクロアルキルエステル、リン酸アリールエステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。 またエチレンビス（ジメチルホスフェート）、ブチレンビス（ジエチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアルキルホスフェート）、エチレンビス（ジフェニルホスフェート）、プロピレンビス（ジナフチルホスフェート）等のアルキレンビス（ジアリールホスフェート）、フェニレンビス（ジブチルホスフェート）、ビフェニレンビス（ジオクチルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアルキルホスフェート）、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、ナフチレンビス（ジトルイルホスフェート）等のアリーレンビス（ジアリールホスフェート）等のリン酸エステルが挙げられる。これらの置換基は、同一でもあっても異なっていてもよく、さらに置換されていても良い。またアルキル基、シクロアルキル基、アリール基のミックスでも良く、また置換基同志が共有結合で結合していても良い。
【００７２】
さらにリン酸エステルの部分構造が、ポリマーの一部、或いは規則的にペンダントされていても良く、また酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤等添加剤の分子構造の一部に導入されていても良い。上記化合物の中では、リン酸アリールエステル、アリーレンビス（ジアリールホスフェート）が好ましく、具体的にはトリフェニルホスフェート、フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。また特表平６−５０１０４０号公報の請求項３〜７に記載のリン酸エステル系可塑剤を用いることも好ましい。さらに、リン酸エステル系可塑剤としては、特開２００２−３６３４２３号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００２−２６５８００号公報の［００２７］〜［００３４］、特開２００３−１５５２９２号公報の［００１４］〜［００４０］等に記載の揮発性し難いリン酸エステル化合物を好ましい例として挙げることができる。
【００７３】
リン酸エステル系可塑剤の具体例を以下に挙げるが、本発明で用いることができるリン酸エステル系可塑剤はこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、旭電化工業株式会社から、アデカスタブＦＰ−５００、アデカスタブＦＰ−６００、アデカスタブＦＰ−７００、アデカスタブＦＰ−２１００、アデカスタブＰＦＲ等として市販され、入手することができる。また、味の素化学株式会社から、レオフォースＢＡＰＰとして入手することができる。
【００７４】
多価アルコールエステル可塑剤、ポリエステル可塑剤、ポリマー可塑剤は、例えば特開２００７−２３１１５７号公報の［００８６］〜［０１３８］等に記載のものを用いることができ、単独あるいは併用するのが好ましい
【００７５】
本発明ではさらに糖類系可塑剤も好ましい。前記糖類系可塑剤は単糖あるいは２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の誘導体であるが、これらの単糖または多糖は、分子中の置換可能な基（例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、メルカプト基など）が置換されていることを特徴とする。置換基の例としては、エーテル基、エステル基、アミド基、イミド基などを挙げることができる。  単糖または２〜１０個の単糖単位を含む炭水化物の例としては、例えば、エリトロース、トレオース、リボース、アラビノース、キシロース、リキソース、アロース、アルトロース、グルコース、フルクトース、マンノース、グロース、イドース、ガラクトース、タロース、トレハロース、イソトレハロース、ネオトレハロース、トレハロサミン、コウジビオース、ニゲロース、マルトース、マルチトール、イソマルトース、ソホロース、ラミナリビオース、セロビオース、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、δ−シクロデキストリン、キシリトール、ソルビトールなどを挙げることができる。
【００７６】
ポリマー可塑剤も好ましく利用され、具体的には脂肪族炭化水素系ポリマー、脂環式炭化水素系ポリマー、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系ポリマー、ポリビニルイソブチルエーテル、ポリＮ−ビニルピロリドン等のビニル系ポリマー、ポリスチレン、ポリ４−ヒドロキシスチレン等のスチレン系ポリマー、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリウレア等が挙げられる。数平均分子量は、１，０００〜５００，０００程度が好ましく、特に好ましくは、５，０００〜２００，０００である。１，０００以下では揮発性に問題が生じ、５００，０００を超えると可塑化能力が低下し、アクリル樹脂の機械的性質に悪影響を及ぼす。これらポリマー可塑剤は１種の繰り返し単位からなる単独重合体でも、複数の繰り返し構造体を有する共重合体でも良い。また、上記ポリマーを２種以上併用して用いても良く、他の可塑剤、酸化防止剤、酸掃去剤、紫外線吸収剤、滑り剤およびマット剤等を含有させても良い。
【００７７】
これらの化合物の添加量は、可塑剤がフィルムを構成する樹脂に対して、０．５〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲、さらに好ましくは１〜１５質量％の範囲にある。これらの化合物の添加量は、上記目的の観点から調整することが出来る。
【００７８】
（マット剤）
本発明では、アクリル樹脂にマット剤（以下、微粒子ともいう）を混合してもよい。前記マット剤としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明におけるアクリル樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、アクリル樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、アクリル樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００７９】
また、本発明の製造方法により最終的に得られたアクリル樹脂フィルム中での微粒子の平均二次粒子サイズは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０２〜３μｍであることがより好ましく、０．０２〜１μｍであることが特に好ましい。ここで、前記微粒子の平均二次粒子サイズは、アクリル樹脂フィルムを透過型電子顕微鏡（倍率１０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の二次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。
【００８０】
前記無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2、Ｖ2Ｏ5、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等が挙げられる。好ましくは、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ2およびＶ2Ｏ5の少なくとも１種であり、さらに好ましくはＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3およびＺｒＯ2の少なくとも１種である。
【００８１】
前記ＳｉＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。また、前記ＺｒＯ2の微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上、日本アエロジル（株）製）等の市販品を使用することができる。またシーホスターＫＥ−Ｅ10、同Ｅ30、同Ｅ40、同Ｅ50、同Ｅ70、同Ｅ150、同Ｗ10、同Ｗ30、同Ｗ50、同Ｐ10、同Ｐ30、同Ｐ50、同Ｐ100、同Ｐ150、同Ｐ250（日本触媒）なども使用することができる。さらに、シリカマイクロビーズＰ−４００、７００（触媒化成工業株式会社製品）も使用することができる。また、ＳＯ−Ｇ１、ＳＯ−Ｇ２、ＳＯ−Ｇ３、ＳＯ−Ｇ４、ＳＯ−Ｇ５、ＳＯ−Ｇ６、ＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｅ２、ＳＯ−Ｅ３、ＳＯ−Ｅ４、ＳＯ−Ｅ５、ＳＯ−Ｅ６、ＳＯ−Ｃ１、ＳＯ−Ｃ２、ＳＯ−Ｃ３、ＳＯ−Ｃ４、ＳＯ−Ｃ５、ＳＯ−Ｃ６、（株式会社アドマテックス製）も使用することができる。さらに、シリカ粒子８０５０、同８０７０、同８１００、同８１５０（株式会社モリテックス  製、水分散物を粉体化）も使用することができる。
【００８２】
さらに架橋アクリル、架橋スチレン等の有機微粒子、特開２００８−９３７８号公報、特開２００８−７４９１８号公報に記載の弾性有機微粒子を添加することも好ましい。
【００８３】
無機微粒および有機微粒子の中でも、製膜時の熱安定性の観点から、無機微粒子、中でもＳｉＯ2が好ましい。
【００８４】
なお、本発明では、予めアクリル樹脂に所望量よりも高濃度の安定剤を有する微粒子含有マスターペレットを作製しておいてもよい。これにより、微粒子の分散性のよいアクリル樹脂ペレットが作製可能となり、優れた面状と表面の滑り性（キシミ防止）を備えたアクリル樹脂フィルムをハンドリング性よく製造することが可能になる。  この時、別途微粒子を含まないアクリル樹脂のマスターペレット（アクリル樹脂マスターペレット）を作製しておくことが必要である。その場合、微粒子含有マスターペレットには、同時に上記の安定剤を含有させておくことが好ましい。また、微粒子含有マスターペレット中の微粒子の添加量は特に制限されないが、好ましくはアクリル樹脂フィルム中の微粒子最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。アクリル樹脂マスターペレットと微粒子含有マスターペレットの混合には、前記した混合機を利用することができる。なお、微粒子含有マスターペレットを作製する段階で、微粒子以外の添加剤（安定剤、可塑剤、その他の添加剤など）を一緒に添加してもよく、その場合も微粒子以外の添加剤の濃度は、好ましくはアクリル樹脂フィルム中の所望添加剤最終濃度の２〜５０倍が好ましく、より好ましくは２〜３０倍であり、さらに好ましくは３〜２５倍であり、特に好ましくは４〜２０倍である。
【００８５】
（その他の添加剤）
その他の添加剤として、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤を添加してもよく、これらの種類は特に制限されない。その他の添加剤の添加量は０〜１５質量％であることが好ましく、０.１〜５質量％であることが好ましく、０.２〜３質量％であることが特に好ましい。
【００８６】
（アクリルフィルムの性質）
以下において、本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムの性質について説明する。
【００８７】
（吸湿膨張係数）
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムは、長辺および短辺方向の吸湿膨張係数（２５℃・相対湿度１０％から２５℃・相対湿度８０％における）がいずれも１０ｐｐｍ／％ＲＨ〜３０ｐｐｍ／％ＲＨことを特徴とする。前記アクリルフィルムの吸湿膨張係数は１２〜２８ｐｐｍ／％ＲＨであることがより好ましく、１５ｐ〜２５ｐｐｍ／％ＲＨであることが特に好ましい。本明細書中において、吸湿膨張係数は、２５℃において相対湿度を変化させた時の試料の寸法（長さ）の変化量を示す。通常セルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数が大きいため、アクリルフィルムの吸湿膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨ以上であれば、セルロースアシレートフィルム、偏光子、アクリルフィルムの順で積層する本発明の偏光板において、湿度変化による偏光板のカールが生じにくく好ましい。また、アクリルフィルムの吸湿膨張係数が３０ｐｐｍ／％ＲＨ以下であれば、本発明の偏光板の寸法変化が大きくなりすぎず好ましい。このように、吸湿膨張係数が本発明の範囲を満たすアクリルフィルムを用いれば、該アクリルフィルムと積層して構成される偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際に、湿度環境の変化によって生じる色味変化（色味ムラ）およびコントラストのムラの発生を抑制することできる。
【００８８】
（レターデーション）
前記アクリルフィルムの面内方向の複屈折（Ｒｅ）は０ｎｍ〜１０ｎｍが好ましく、より好ましくは０ｎｍ〜８ｎｍ、さらに好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍである。Ｒｅの遅相軸はどこを向いていてもかまわないが、より好ましいのが幅方向を向いているものである。
【００８９】
前記アクリルフィルムの厚み方向の複屈折（Ｒｔｈ）は−１５ｎｍ〜５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは−１３ｎｍ〜０ｎｍ、さらに好ましくは−１０ｎｍ〜０ｎｍである。
【００９０】
ここにおいてＲｅはＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００９１】
【数１】
0005411452.tif 000006
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００９２】
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・・式（Ｂ）
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈは算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
【００９３】
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００９４】
上記範囲のＲｅおよびＲｔｈにすることで、偏光板としてＩＰＳ液晶表示板に使用した場合の色味変化を抑制でき、さらに斜めから見たときの色味変化を抑制する効果がある。さらに液晶パネルのコントラストムラが見えにくくなるという効果が得られる。
【００９５】
前記アクリルフィルムが延伸される場合は、延伸前後のＲｅの変化絶対値（ΔＲｅ）が０．１〜１０ｎｍであることが好ましく、０．１〜８ｎｍであることがより好ましく、０．１〜５ｎｍであることがより好ましい。また、延伸前後のＲｔｈの変化絶対値（ΔＲｔｈ）が１〜１５ｎｍであることが好ましく、１〜１０ｎｍであることがより好ましく、１〜８ｎｍであることが好ましい。このような範囲に延伸前後のＲｅおよびＲｔｈの変化絶対値を制御することで、アクリルフィルムの長辺および短辺の両方向の残留ひずみを解消し易くとなり、本発明のアクリルフィルムの両方向の湿度膨張係数および熱膨張係数を本発明範囲に満たすという効果が得られる。
【００９６】
（表面粗さ）
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）は０．００５μｍ〜０．２μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜０．１５μｍであることがより好ましく、０．０１５μｍ〜０．１０μｍだることが特に好ましい。前記Ｒａを０．００５μｍ〜０．２μｍにすることで、上記範囲を満たす表面凹凸特性のアクリルフィルムを用いることで、前記粘着剤層との界面の摩擦力が増加し、前記粘着剤層との密着などの総合作用が向上し、湿度および熱の変化による偏光板の寸法変化を抑制できる。すなわち、湿度および熱の変化による偏光板の寸法変化に起因する液晶表示装置の色ムラの発生とコントラストのムラを抑制できることとなる。詳しくは、アクリルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）が０．２μｍ以下であれば、フィルムの凹凸による液晶表示装置の色味ムラが発生しにくい上、膜中にフィルムがロール上を搬送（ハンドリング）される時に擦り傷に起因する像歪みも発生しにくくなり好ましい。Ｒａが０．００５μｍ以上であればフィルムの平面性が高くなり過ぎず、粘着剤との界面の摩擦力が十分得られるため、色ムラとコントラストのムラの抑制効果が十分である。
【００９７】
（熱膨張係数）
本発明の偏光板に用いられるアクリルフィルムの２５℃から１００℃におけるアクリルフィルムの長辺および短辺方向の熱膨張係数は、いずれも６０〜１１０ｐｐｍ／℃であることが好ましく、６５〜１００ｐｐｍ／℃であることがより好ましく、７０〜９０ｐｐｍ／℃であることが特に好ましい。熱膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、６０ｐｐｍ／℃以上の値である。このように、熱膨張係数を６０〜１１０ｐｐｍ／℃とすることで、前記アクリルフィルムと積層して構成される本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際、温度変化による偏光板の寸法変化を抑制でき、色味ムラおよびコントラストのムラの発生を抑制することできる。
【００９８】
（膜厚）
前記アクリルフィルムの膜厚は、２０μｍ〜８５μｍであることが好ましく、３０μｍ〜６５μｍであることがより好ましく、４０μｍ〜６０μｍであることが特に好ましい。膜厚が８５μｍ以下であれば偏光板全体の収縮力が小さくなり、液晶表示装置に組み込んだ際、色ムラおよびコントラストのムラの発生を抑制することができる。一方、膜厚が２０μｍ以上であれば、薄過ぎず、取り扱い性が良好となる。
厚みムラは長手方向、幅方向いずれも０％〜３％が好ましく、より好ましくは０％〜２％、さらに好ましくは０％〜１％である。
【００９９】
（製膜幅）
前記アクリルフィルムの製膜幅は１.５ｍ〜４．０ｍであることが好ましく、１.６ｍ〜３.５ｍであることがより好ましく、１.７ｍ〜３.０ｍであることがさらに好ましい。通常、溶融製膜する際に、フィルム幅方向にネックイン現象（両耳が幅方向に縮む）が発生し、フィルム幅が狭いほど、幅方向の残留応力分布がより不均一となる。製膜幅１．５ｍ以上のアクリルフィルムを用いた偏光板であれば色ムラおよびコントラストのムラが抑制される。一方、フィルム幅４.０ｍ以下であれば厚みムラが良好となり、製造設備の生産性上も好ましい。
【０１００】
（アクリルフィルムの製造方法）
前記アクリルフィルムは以下のような方法で製造することができる。また、下記の製造方法によれば、好ましいＲｅ、Ｒｔｈ、を達成できる。
【０１０１】
前記アクリルフィルムを製造する方法は、アクリル樹脂をペレットにする工程と、ペレットを混練押出機に投入して溶融してメルトを得る工程と、前記メルトをダイへ供給する工程と、前記ダイからメルトを押出す工程と、前記ダイから押出されたメルトを固化して製膜する工程とを含む。
以下において、前記アクリルフィルムを製造する方法を詳細に説明する。
【０１０２】
（溶融製膜法）
前記アクリルフィルムは溶液製膜法を用いて製造しても、溶融製膜法を用いて製造しても良いが、溶融製膜法により製造されることが好ましい。溶融製膜法では、あらかじめ樹脂や添加剤を混合してペレット化した後、混練押出し機に投入し溶融して溶融樹脂（以下、メルトともいう）を得て、メルトをダイから押出し、これをキャストロール上で冷却固化し製膜する。
本発明で好ましく使用される溶融製膜法では、溶液製膜法と異なり、製膜直前のダイから押出されたメルトを濾過に掛けることが一般的に好ましくないことが知られている。溶融製膜法では、メルト化したアクリル樹脂が濾過機内に滞留している間にも熱分解が進行してしまうため、濾過器内で熱分解物由来の異物が発生する。すなわち、濾過により却って異物が増加し易い傾向があり、濾過にかけることは好ましくない。したがって、１μｍ〜１０ｍｍの異物を３個／ｍ2を超えてアクリルフィルムに発生させないようにするためには、フィルム製造時に異物の原因となる異物の核を根本的に発生させないような方法でアクリルフィルムを製造することが必要である。
【０１０３】
（ペレット化）
前記アクリル樹脂と前記添加物とは、溶融製膜に先立ち混合してペレット化するのが好ましい。
ペレットは、前記アクリル樹脂と前記添加物を乾燥して含水率を０．１％以下にした混合物を得て、その後前記混合物を押出機に導入して１５０℃〜３００℃で溶融し、溶融した混合物をヌードル状に押出し、空気中あるいは水中で固化し裁断することで得られる。また、押出機による溶融後、溶融した前記混合物を水中に口金より直接押出ながらカットする、アンダーウオーターカット法等によりペレット化を行ってもかまわない。
【０１０４】
前記押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。前記押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。前記押出機内における押出滞留時間は１０秒以上１０分以内が好ましく、より好ましくは２０秒間〜５分以内である。
ペレットの大きさは１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ2であることが好ましく、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3である。
【０１０５】
（混練溶融）
溶融製膜に先立ちペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃であり、より好ましくは６０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８０℃〜１３０℃である。乾燥後のペレット中の含水率は０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましい。乾燥は空気中で行っても良く、窒素中で行っても良く、真空中で行っても良い。
【０１０６】
乾燥後のペレットは前記押出機の供給口を介してシリンダー内に供給され、混練および溶融される。シリンダー内は供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成される。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましい。シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましい。シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出し機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【０１０７】
（濾過）
樹脂中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるため押し出し機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行うことが好ましい。この際、上記のように濾材の孔径、溶融樹脂の流速の調整により達成できる。
【０１０８】
濾過はさらに精度高く異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でもよい。フィルター濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、濾過精度は１５μｍｍ〜３μｍｍが好ましくさらに好ましくは１０μｍｍ〜３μｍｍである。特に最終的に異物濾過を行うリーフ型ディスクフィルター装置を使用する場合では品質の上で濾過精度の高い濾材を使用することが好ましく、耐圧，フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼，スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度，フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
【０１０９】
（ギアポンプ）
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機出機とダイの間にギアポンプを設けることが好ましい。これによりダイ内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にできる。
ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【０１１０】
（スタチックミキサー）
ダイ端部でのメルトの滞留を抑制するために、スタチックミキサーを押出し機からダイの間のメルト配管に設置することが好ましい。
前記スタチックミキサーは押出し機からダイの間のメルト配管のどこに設置しても良いが、溶融濾過器とダイの間に設置するのがより好ましく、さらに好ましくはダイの入口直前である。
前記スタチックミキサーは４枚〜５０枚のエレメントを有することが好ましく、より好ましくは５枚〜４０枚、さらに好ましくは６枚〜３０枚である。配管の中央部に比べ配管壁近傍はメルトの流速が遅く滞留時間が長くなり熱分解物由来の異物が発生しやすい。これに対しスタチックミキサーを用いることで配管内のメルトの撹拌が促され、配管壁のメルトの滞留が抑制されるためである。
前記スタチックミキサーは、長方形の板を３０°から３６０°、より好ましくは６０°から２４０°、さらに好ましくは８０°から２００°ねじったものを、メルト配管に沿って前記枚数の範囲で装着させることが好ましい。このように構成されたスタチックミキサーをメルトが通ることで、メルトは回転させられ配管内での撹拌が促される。このようなスタチックミキサーの１枚あたりの長さは特に限定されないが、メルト配管の直径の０．５倍〜１０倍が好ましく、より好ましくは０．８倍〜６倍、さらに好ましくは１．０倍〜３倍である。
前記スタチックミキサーの材質は特に限定されないが、ステンレススチールを用いるのが好ましく、この上にハードクロムやタングステンカーバイドなどのメッキを施すことがより好ましい。
【０１１１】
（ダイ）
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。
ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってからダイから出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【０１１２】
（ダイのクリアランス）
前記アクリルフィルムを製造する方法では、ダイリップのクリアランス（Ｃ）と製膜後のフィルム厚み（Ｔ）の比（Ｃ／Ｔ）が８〜３０であることが好ましく、１０〜２５であることがより好ましく、１２〜２２であること特に好ましい。
【０１１３】
前記アクリルフィルムを製造する方法におけるＣ／Ｔの範囲でダイからメルトを押出すことで、βが０．１〜９．５°の範囲に制御されたアクリルフィルムを得ることができる。
【０１１４】
また、前記アクリルフィルムを製造する方法におけるＣ／Ｔの範囲でダイからメルトを押出すことで、前記アクリルフィルムの範囲のＲｅおよびＲｔｈを制御できる。溶融樹脂（メルト）はダイから押出された後、固化するまでの間に延伸・薄化が行われ、これが残留歪となり、ＲｅおよびＲｔｈを発現させる。前記Ｃ／Ｔの範囲にすることで適当な応力を付与することとなり、ＲｅおよびＲｔｈを好ましい範囲に制御することができる。
【０１１５】
さらに前記Ｃ／Ｔの範囲にすることで本発明のアクリルフィルムのＲａを達成できる。Ｒａは表面凹凸に由来するものであり、アクリルフィルムの表面凹凸はダイリップ出口でメルトが膨張し、これがリップ表面と擦れて形成されるためである。このような膨張は、Ｃ／Ｔ比を小さくすると大きくなり、この結果ダイリップと膨張したメルトが接触し得られるアクリルフィルムの表面凹凸が大きくなる。これは、Ｔに対しＣが小さく、無理やり狭いダイリップからメルトを押出す場合にリップ内での内圧が上昇、これがリップ出口で開放され膨張し易いためである。
このためＣ／Ｔ比が３０以下であればＲａが小さくなり、適度な凹凸のため液浸でヘイズが低下し好ましい。一方Ｃ／Ｔ比が８以上であれば押出しでの内圧が低下しすぎに、押出し圧が安定し、厚みむらが抑制されるため好ましい。
【０１１６】
（ダイ中央の温度およびダイ両端の温度）
本明細書中において、ダイ中央の温度とは、ダイリップとメルト配管の接続部の中間点をダイ全幅に渡って等間隔に２０点測定した温度のうち中央部３点の平均値を指す。
また、本明細書中において、ダイ両端の温度とは、ダイリップとメルト配管の接続部の中間点をダイ全幅に渡って等間隔に２０点測定した温度のうちダイ両端から各２点（合計４点）の平均値をさす。
【０１１７】
前記アクリルフィルムを製造する方法におけるダイ両端の温度は、ダイ中央の温度より０．１℃〜２０℃高いことが好ましい。ダイ両端の温度は、ダイ中央の温度より０．５℃〜１５℃高いことがより好ましく、１℃〜１０℃高くすること特に好ましい。即ちダイ内では、メルトが中央部を通過するパス長より両端を通過するパス長の方が長いため滞留時間が長くなり熱分解が発生し易く、異物となり易い。このためダイの両端を加熱し溶融粘度を下げることでメルトの流動性を上げ滞留時間を短くすることで熱分解に起因する異物の個数を低減できる。ダイ両端の温度がダイ中央の温度より０．５℃以上高ければメルトの粘度を十分下げることができて、十分に効果が生じ、ダイ両端の温度がダイ中央の温度より１５℃以下高い場合は、熱分解が進行し過ぎないため異物が減少して好ましい。
【０１１８】
なお、好ましいダイ中央部の温度はＴｇ＋７０℃〜Ｔｇ＋１７０℃であり、より好ましくはＴｇ＋８０℃〜Ｔｇ＋１６０℃であり、さらに好ましくはＴｇ＋９０℃〜Ｔｇ＋１５０℃である。
このようなダイ中央の温度およびダイ両端の温度の温度調整はダイの幅方向に分割したヒーターを取り付け、各々の温度を調整することで達成できる。好ましい分割数は３〜２０である。
【０１１９】
（ダイの温度およびダイリップの温度）
本明細書中において、ダイの温度とはダイリップとメルト配管の接続部の中間点をダイ全幅に渡って等間隔に１０点測定した温度の平均値を指す。
本明細書中において、ダイリップの温度とはダイリップの両端を全幅に渡って等間隔に１０点測定した温度の平均値を指す。
【０１２０】
前記アクリルフィルムを製造する方法において、ダイリップの温度をダイの温度より１℃〜３０℃高くすることが好ましく、２℃〜２６℃高くすることがより好ましく、３℃〜２２℃高くすることが特に好ましい。
【０１２１】
ダイリップの温度をダイの温度より上記の温度だけ高くすることで、ダイから出たメルトの温度が高くなり、ダイから出た後の延伸・薄化を行い易くなる。さらにメルトが高温のままキャストロールに達するため、キャストロールとタッチロールで形成する面内方向のレターデーションの測定角依存性（α）も発現し易くすることができ、本発明の前記アクリルフィルムのαの範囲に制御することができることとなり好ましい。
【０１２２】
ダイリップの温度をダイの温度より上記の温度だけ高くすることで、ダイ出口のメルトの粘度を低下させ、ダイリップでの内圧上昇を抑制し膨張を抑制できる。この結果、前記アクリルフィルムの範囲のＲａを達成できることとなり、好ましい。
【０１２３】
ダイリップの温度をダイの温度より上記の温度だけ高くすることで、製膜速度を高めることができ、生産性が高まることとなり好ましい。高速製膜で問題になるのは、メルトがキャストロールに接触するとき空気を持ち込み、メルトがキャストロールに密着できず厚みむらを増大するためである。このため、上記のようにダイリップの温度をダイの温度より上記の温度だけ上げることでメルトの粘性を上げ、キャストロールへの密着を改良できる。このような効果はアクリル系樹脂において特に顕著である。
【０１２４】
ダイリップの温度をダイの温度より１℃〜１５℃高くすることで前記の効果を十分に生じさせることができ、好ましい。一方、ダイリップの温度をダイの温度より１５℃以下だけ高くすることでアクリル樹脂の熱分解を適度な範囲に抑え、熱分解に起因する１μｍ〜１０ｍｍの異物を３個／ｍ2以下にすることができ、好ましい。
【０１２５】
このようなダイリップの昇温は、ダイリップ近傍に棒状のヒーターを設置することできる。加熱するリップ部の幅は０．５ｃｍ〜２０ｃｍが好ましく、より好ましくは１ｃｍ〜１０ｃｍ、さらに好ましくは１．５ｃｍ〜５ｃｍである。
【０１２６】
このような方法によりリップ近傍のみを加熱することができ、これによりアクリル樹脂の加熱時間を最小限にし、特に熱分解による異物発生を抑制することができる。
【０１２７】
（キャスト）
ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂（メルト）をキャストロール（以下、チルロールともいう）上で冷却固化し、フィルムを得る。
この時、ダイとキャストロールの間を遮蔽し風の影響を抑制することが好ましい。
メルトがキャストロールに接触する際、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等を用い、キャストロールとメルトとの密着を上げることが好ましく、中でも上述のようにタッチロール法が好ましい。このような密着向上法はメルトの全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【０１２８】
（タッチロール法）
本発明においてチルロールとは、ダイから押し出されたメルトが最初に接触するキャストロールのことをいい、タッチロールとは、前記チルロールに対向して設置したロールをいう。設置することがより好ましく、前記タッチロールと前記チルロールの間にダイから押出したメルトを通し、成型しながら冷却固化させることが特に好ましい。このようなタッチロール法を用いることで、熱膨張係数を本発明の範囲に制御することができる。なお、以下においてキャストロールという場合は、前記チルロールと、複数キャストロールが存在する場合の２番目以降のキャストロールとを含む。
【０１２９】
（タッチ圧）
本発明において、タッチ圧とは、タッチロールを押し付けている力をフィルムとタッチロールの接触面積で割った値である。タッチ圧は０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであることが好ましく、０．３ＭＰａ〜７ＭＰａであることがより好ましく、０．５ＭＰａ〜３ＭＰａであることが特に好ましい。０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａのタッチ圧にすることで、極めて弱いタッチ圧によりＲａを本発明において好ましい範囲に制御することができる。また、タッチロールとチルロールの間で微妙なズリがかかり、アクリルフィルムにβを発現することもできる。なお、従来一般的に用いられているタッチロールの面圧は３０ＭＰａ程度である。
【０１３０】
（タッチロール）
このような弱いタッチ圧を実現するには、タッチロールは通常の剛性の高いものではなく、弾性を有するものが好ましい。このためには、ロールの外筒厚みを通常のロールよりも薄くすることが必要であり、外筒の肉厚Ｚは、０．０５ｍｍ〜７．０ｍｍが好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜５．０ｍｍ、さらに好ましくは０．３ｍｍ〜３．５ｍｍである。
【０１３１】
前記アクリルフィルムを製造する方法におけるタッチロールおよびキャストロールの表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。このようなＲａのタッチロールおよびキャストロールを用いて製膜することで、適度な表面凹凸を持つ前記アクリルフィルムを製膜できる。
前記タッチロールおよびキャストロールの材質は金属であることが好ましく、より好ましくはステンレスである。また、タッチロールおよびキャストロールの表面に金属メッキを行ったタッチロールおよびキャストロールも好ましい。タッチロールおよびキャストロールの表面が金属であればタッチロールおよびキャストロールのＲａを１００ｎｍ以下にすることが容易となるため好ましい。
タッチロールの温度は、アクリル樹脂のＴｇを基準としてＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋１０℃であることが好ましく、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋５℃であることがより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇであることが特に好ましい。例えば、本発明で用いることが好ましいアクリル樹脂の場合は、タッチロールの温度は６０℃〜１６０℃とすることが好ましく、７０℃〜１５０℃とすることがより好ましく、８０℃〜１４０℃とすることが特に好ましいが、これらは本発明を限定するものではない。
このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。前記温調機構としては、例えば、タッチロールを金属シャフトの上に設置してその間に熱媒（流体）を通した態様が挙げられ、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設けて外筒の間に熱媒（流体）を満たした態様が挙げられる。これらの態様において前記熱媒の温度を調整することで、タッチロールの温度を調整できる。
【０１３２】
前記タッチロールは、例えば、特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【０１３３】
前記キャストロールは複数本用いて徐冷することがより好ましい（このうち前記タッチロールを用いるのは最上流側（ダイに近い方）の最初のキャストロール、すなわちチルロール、にタッチさせるように配置する）。一般的には２〜６本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は１００ｍｍ〜１５００ｍｍが好ましく、より好ましくは１５０ｍｍ〜１０００ｍｍである。複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１３４】
（キャストロール温度）
ダイから押出されたメルトを３連以上の多連式キャストロール上で固化する際に、キャストロールの温度パターンが、隣り合うロール間において、下流側ロール温度が上流側ロールより１℃〜１５℃低いことが好ましく、１℃〜１０℃低いことがより好ましく、２℃〜８℃低いことが特に好ましい。
このように、多連式キャストロールの温度分布の設定により、製膜するアクリルフィルムを徐冷することにより、パッキング密度の向上を促進することができる。そのため、得られるアクリルフィルムの湿度膨張係数、熱膨張係数およびＲａを本発明の範囲に制御しやすくすることができる。また、得られるアクリルフィルムの両面の物性をより均一化することや、アクリルフィルム内の残存ひずみを解消しやすくすることもできるため、本発明の偏光板の保護フィルムとして前記アクリルフィルムを使用した場合に、湿度および熱に対する寸法安定性を向上させることができる。
【０１３５】
ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、用いるキャストロールの温度は、アクリル樹脂のＴｇを基準としてＴｇ−１００℃〜Ｔｇ＋１５℃であることが好ましく、Ｔｇ−８０℃〜Ｔｇ＋５℃であることがより好ましく、Ｔｇ−６０℃〜Ｔｇであることが特に好ましい。例えば、本発明で用いることが好ましいアクリル樹脂の場合は、キャストロールの温度は４０℃〜１６０℃とすることが好ましく、５０℃〜１５０℃とすることがより好ましく、８０℃〜１４０℃とすることが特に好ましいが、これらは本発明を限定するものではない。
このような温度制御はこれらのロール内部に温調した液体、気体を通すことで達成できる。このように内部に温調機構を有するものがより好ましい。前記温調機構としては、例えば、キャストロールを金属シャフトの上に設置してその間に熱媒（流体）を通した態様が挙げられ、外筒と金属シャフトの上に間に弾性体層を設けて外筒の間に熱媒（流体）を満たした態様が挙げられる。これらの態様において前記熱媒の温度を調整することで、キャストロールの温度を調整できる。
【０１３６】
ダイから押出されたメルトをキャストロール上で固化する際、前記範囲の温度のタッチロールを用い、前記範囲のタッチ圧で挟み込んで製膜することにより、適度な表面凹凸を有する前記アクリルフィルムを得ることができる。
【０１３７】
（製膜速度）
このような広幅での製膜は、上記のような製膜速度で製膜することで達成できる。即ちダイの広幅化によりダイ内の流路面積が増加しメルトの流れが乱れ易いが、製膜速度を上げることでダイ内のメルトの速度を上げ、ダイ内でのメルトの滞留により引き起こされるメルトの流れの不均一性を解消できる。
【０１３８】
このような効果は製膜速度が１２ｍ／分〜５０ｍ／分で顕著であり、より好ましくは１４ｍ／分〜４０ｍ／分、さらに好ましくは１６ｍ／分〜３５ｍ／分である。通常のアクリルの溶融製膜は１０ｍ／分以下の速度で行われるが、上記のような高速で製膜することでダイリップでのズリの効果をより強く発現できる。
製膜速度が前記範囲を下回ると、このようなズリの効果が小さく、ＲｅおよびＲｔｈが本発明の範囲を下回り好ましくない。一方、製膜速度が本発明の範囲を上回ると、ＲｅおよびＲｔｈが本発明の範囲を上回り好ましくない。
【０１３９】
さらに、１２ｍ／分〜５０ｍ／分の高い製膜速度にすることで、前記アクリルフィルムのＲａを好ましい範囲に制御することができる。製膜速度が高くなることによりダイリップ出口でメルトが引っ張られ、メルトの膨張が抑制されることとなり、メルトとリップ表面が擦れることを抑制することで、アクリルフィルムの表面凹凸を好ましい範囲に制御することができる。
【０１４０】
また製膜速度を上記のようにすることによりダイ内の滞留時間を抑制でき、異物の数を低減できる。製膜速度を１２ｍ／分未満ではダイ内の滞留時間が増加し好ましくなく、製膜速度が５０ｍ／分を超えると、ダイ内でのメルトの流れが乱れフィルム内の均一性が低下し偏光板にした時に像の歪が発生し好ましくない。
【０１４１】
（トリミング）
このようにして延製膜した後、両端をトリミングすることも好ましい。トリミングで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
【０１４２】
（厚みだし加工）
また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。押出し加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１４３】
（巻取り）
この後、キャストロールから剥ぎ取り、ニップロールを経た後巻き取る。巻き取り速度は１０ｍ／分〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１５ｍ／分〜８０ｍ／分、さらに好ましくは２０ｍ／分〜７０ｍ／分である。
好ましい巻き取り張力は２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／幅、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／幅である。
巻き取る前に片面或いは両面にラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１４４】
（延伸）
溶融製膜したアクリルフィルムは縦延伸（以下、ＭＤ延伸ともいう）、横延伸（以下、ＭＤ延伸ともいう）を行うのが好ましく、さらに緩和収縮処理を組合わせても良い。このようにアクリルフィルムをＭＤ延伸および／またはＴＤ延伸することにより、アクリルフィルムの短辺方向および長辺方向の熱膨張係数を本発明の範囲に制御しやすくすることができる。
【０１４５】
１）縦（ＭＤ）延伸
縦延伸は２対のニップロールを設置し、この間を加熱しながら出口側のニップロールの周速を入口側のニップロールの周速より速くすることで達成できる。この際、ニップロール間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗが２を超え５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さくでき、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン延伸）ではＲｔｈを大きくできる。本発明では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）どれを使用しても良いが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
これらの縦延伸の好ましい延伸温度は（Ｔｇ−１０℃）〜（Ｔｇ＋５０）℃であり、より好ましくは（Ｔｇ−５℃）〜（Ｔｇ＋４０）℃であり、さらに好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ+３０）℃である。
ＭＤ延伸の好ましい延伸倍率は１．２倍〜３．５倍であり、より好ましくは１．３倍〜３．０倍であり、さらに好ましくは１．５倍〜２．５倍である。このようにして、本発明の範囲の熱膨張係数を達成することができる。延伸倍率が１.２倍以下を下回ると、熱膨張係数の低減効果が不十分、延伸倍率が３.５倍以上を超えると、アクリルフィルム破断発生の恐れがある。なお、本発明でいう延伸倍率とは下記式で定義されるものである。
延伸倍率＝｛（延伸後の長さ）−(延伸前の長さ)｝／（延伸前の長さ）
【０１４６】
２）横（ＴＤ）延伸
横延伸はテンターを用い実施できる。即ちフィルムの幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ＋１０〜Ｔｇ＋３５℃がさらに好ましい。
ＴＤ延伸の好ましい延伸倍率は１．２倍〜３．５倍であり、より好ましくは１．３倍〜３．０倍であり、さらに好ましくは１．５倍〜２．５倍である。このようにＭＤとＴＤの延伸倍率がなるべく等しくなるように延伸することにより、ＭＤ、ＴＤ両方向の残留ひずみが解消し易くなり、本発明の偏光板に用いるアクリルフィルムのＭＤとＴＤ両方の熱膨張係数を本発明の範囲に満たすことができる。その結果、本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際の色ムラおよびコントラストのムラを抑制することができ、好ましい。
【０１４７】
（熱処理）
このようなＭＤ延伸やＴＤ延伸の前に予熱、延伸の後に後熱処理を行うことで延伸後のＲｅ，Ｒｔｈ分布を小さくし、ボーイングに伴う配向角のばらつきを小さくできる。予熱、後熱処理はどちらか一方であっても良いが、両方行うのがより好ましい。これらの予熱、後熱処理はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
後熱処理は延伸温度より１℃〜５０℃、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。熱固定の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは延伸終了後のテンター幅の０％（延伸後のテンター幅と同じ幅）〜−１０％（延伸後のテンター幅より１０％縮める＝縮幅）を指す。延伸幅以上に拡幅すると、フィルム中に残留歪が発生しやすく好ましくない。
予熱は延伸温度±５０℃、より好ましくは延伸温度±３５℃、さらに好ましくは延伸温度±２０℃である。後熱処理後のボーイングが進行方向に凸の場合は延伸温度より下げるのが好ましく、進行方向に凹の場合は延伸温度より高くするのが好ましい。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。
このように熱固定温度＜延伸温度＜予熱温度であることがより好ましい。
【０１４８】
このようなＭＤ延伸やＴＤ延伸によりＲｅ、Ｒｔｈの幅方向、長手方向のばらつき、配向角のＭＤ（長手方向）あるいはＴＤ（幅方向）からのずれを小さくできる。
【０１４９】
３）緩和処理
前記縦延伸や横延伸の後に緩和処理を行うのが好ましい。緩和処理はＴｇ±４０℃、より好ましくはＴｇ±３０℃、さらに好ましくはＴｇ±２０℃で、低張力（０．１〜１０ｋｇ／ｍ、より好ましくは０．２〜５ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは０．３〜３ｋｇ／ｍ）で０．１分〜３０分、より好ましくは０．３分〜１５分、さらに好ましくは０．５分〜８分熱処理するのが好ましい。これにより延伸により発現した複屈折（レターデーション）を変化させずに、熱収縮を抑制できる。
【０１５０】
（フィルムの加工）
前記アクリルフィルムに、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３２頁〜４５頁に詳細に記載されている機能性層を組み合わせることも好ましい。中でも好ましいのが、偏光層の付与により得られる本発明の偏光板、光学異方性層の付与により得られる光学補償フィルム、反射防止層の付与により得られる反射防止フィルムである。また、これらの加工したフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることも好ましい。
【０１５１】
（表面処理）
前記アクリルフィルムには、表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電処理、表面易接着層の塗布処理、表面ケン化処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等の方法が挙げられる。
【０１５２】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明の偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記ルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１５３】
［偏光子］
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１５４】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１５５】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子の場合、前記ヨウ素の含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、１．０重量％〜５．０重量％の範囲であり、好ましくは、２．０重量％〜４．０重量％の範囲である。
【０１５６】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子のカリウム含有量は、好ましくは、０．２重量％〜１．０重量％の範囲であり、より好ましくは、０．３重量％〜０．９重量％の範囲である。前記偏光子のホウ素含有量は、好ましくは、０．５重量％〜３．０重量％の範囲であり、より好ましくは、１．０重量％〜２．８重量％の範囲である。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１５７】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１５８】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１５９】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１６０】
［粘着剤層］
本発明の偏光板は、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層をを有する。
【０１６１】
本発明の偏光板に含まれる粘着剤層は、２５℃、相対湿度６０％の下で１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験において、粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ〜８００μｍであることを特徴とする。前記粘着剤層のクリープズレ量は、１５０〜７００μｍであることが好ましく、２００μｍ〜６００μｍであることが特に好ましい。一般的にクリープ試験におけるズレ量の小さい粘着剤層は、湿度変化環境下や加熱環境下で保存された場合、偏光板等の湿度膨張および熱収縮による寸法変化に追従できない。そのため、液晶表示装置に組み込んだ際、粘着剤層と偏光板等との寸法変化のズレに起因する色味ムラおよびコントラストのムラが発生する。これに対し、本発明の偏光板では、粘着剤層のクリープズレ量がある程度大きい粘着剤層を用いることにより、偏光板等の寸法変化に伴う周辺部光漏れや反りを抑制することができる。一方、粘着剤層のクリープズレ量は、８００μｍ以下であれば粘着剤が柔らか過ぎず、偏光板の寸法変化抑制効果と色味ムラの抑制効果が顕著に発揮される。
【０１６２】
粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【０１６３】
粘着剤層のクリープズレ量を制御するには、例えば、ベースモノマー、共重合モノマーの種類、その配合割合、架橋剤の種類、その配合量、添加剤の種類、その配合量等を制御することにより行うことができる。例えば、粘着剤ベースポリマーの分子量を調整したり、ガラス転移温度や凝集性などが異なるモノマーを共重合したり、架橋剤の添加量による架橋度を制御することなどが効果的に適用される。
【０１６４】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。特に、アクリル系ポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤により形成されているものを好適に用いることができる。
【０１６５】
アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸イソミリスチル、（メタ）アクリル酸ラウリル等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【０１６６】
前記アクリル系ポリマーのなかでも、平衡水分率を低く制御する観点から、疎水性の高い（メタ）アクリル酸アルキルエステルのモノマーユニットを主骨格とするアクリルポリマーをベースポリマーとすることが好ましい。一般に（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記の光学透明性、適度な濡れ性と凝集力、接着力、耐候性や耐熱性などの点から、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数３〜９のもの、好ましくは４〜８のものが実用上好ましく用いられる。これらアルキル基のなかでも、アルキル基の炭素数が大きい程、疎水性が高くなり、当該平衡水分率を低くするうえで好ましい。かかる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチルがあげられる。これらのなかでも疎水性が高い（メタ）アクリル酸イソオクチルが好ましい。
【０１６７】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシエチル、(メタ)アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、(メタ)アクリル酸４−ヒドロキシブチル、(メタ)アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、(メタ)アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、(メタ)アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどがあげられる。
【０１６８】
また、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸tert−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミドやＮ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドやＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー、なども改質目的のモノマー例としてあげられる。
【０１６９】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【０１７０】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、全構成モノマーの重量比率において、０〜３０％程度、さらには０．１〜１５％程度であるのが好ましい。
【０１７１】
これら共重合モノマーの中でも、光学フィルム用途として液晶セルへの接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマーが好ましく用いられる。これらモノマーは、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。例えば、ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルを用いるよりも、好ましくは（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシルのように、ヒドロキシアルキル基のアルキル基の大きいものを用いるのが好ましい。共重合モノマーとしてヒドロキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの重量比率において、０．０１〜５％、さらには０．０１〜３％であるのが好ましい。また、共重合モノマーとしてカルボキシル基含有モノマーを用いる場合、その割合は全構成モノマーの重量比率において、０．０１〜１０％、さらには０．０１〜７％であるのが好ましい。
【０１７２】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、１０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、例えば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。
【０１７３】
また前記粘着剤は、架橋剤を含有する粘着剤組成物とするのが好ましい。粘着剤に配合できる多官能化合物としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートがあげられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、イミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、などがあげられる。これら架橋剤は１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。有機系架橋剤としてはイソシアネート系架橋剤が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤は過酸化物系架橋剤と組み合わせて好適に用いられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等があげられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等があげられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等があげられる。
【０１７４】
アクリル系ポリマー等のベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１５重量部程度が好ましい。前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤が好ましい。過酸化物系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．０１〜３重量部程度が好ましく、０．０２〜２.５重量部程度が好ましく、さらには０．０５〜２.０重量部程度が好ましい。イソシアネート系架橋剤は、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．００１〜２重量部程度が好ましく、さらには０．０１〜１．５重量部程度が好ましい。また、イソシアネート系架橋剤および過酸化物系架橋剤は、前記範囲で用いることができる他、これらを併用して好ましく用いることができる。
【０１７５】
さらに粘着剤には、必要に応じて、シランカップリング剤、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、酸化防止剤、紫外線吸収剤、透明微粒子等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。
【０１７６】
添加剤としては、シランカップリング剤が好適であり、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤（固形分）０．００１〜１０重量部程度が好ましく、さらには０．００５〜５重量部程度を配合するのが好ましい。シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤を例示できる。
【０１７７】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられる。シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられ、これらベースポリマーもカルボキシル基等の官能基が導入されたものを使用することができる。
【０１７８】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のアクリルフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および前記アクリルフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。
本発明の偏光板の製造方法においては、前記アクリルフィルムが前記偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１７９】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１８０】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号、各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号各公報に記載の方法である。
【０１８１】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な液晶表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１８２】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができ、本発明の液晶表示装置を得られる。以下、本発明の液晶表示装置について、各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態とあわせて説明する。
【０１８３】
（ＩＰＳモード液晶表示装置）
本発明のアクリルフィルムは、ＩＰＳモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置の光学補償シートの支持体、または偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において本発明のアクリルフィルムを用いた偏光板は視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
ＩＰＳ液晶表示装置は、例えば特開２００３−１５１６０号、特開２００３−７５８５０号、特開２００３−２９５１７１号、特開２００４−１２７３０号、特開２００４−１２７３１号、特開２００５−１０６９６７号、特開２００５−１３４９１４号、特開２００５−２４１９２３号、特開２００５−２８４３０４号、特開２００６−１８９７５８号、特開２００６−１９４９１８号、特開２００６−２２０６８０号、特開２００７−１４０３５３号、特開２００７−１７８９０４号、特開２００７−２９３２９０号、特開２００７−３２８３５０号、特開２００８−３２５１号、特開２００８−３９８０６号、特開２００８−４０２９１号、特開２００８−６５１９６号、特開２００８−７６８４９号、特開２００８−９６８１５号各公報などに記載のものも使用できる。
【０１８４】
（ＴＮモード液晶表示装置）
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１８５】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物もしくは（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０１８６】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５度の状態で配向している。
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５度未満の状態で配向している。
ハイブリット配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５度以上であることが好ましく、１５度〜８５度であることがさらに好ましい。
【０１８７】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層、さらにはホメオトロピック配向したディスコティック液晶性化合物とホモジニアス配向した棒状液晶性化合物の混合体からなる光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が４０ｎｍ〜２００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が０〜７０ｎｍであることが好ましい。
ホメオトロピック配向（水平配向）しているディスコティック液晶性化合物層およびホモジニアス配向（水平配向）している棒状液晶性化合物層に関しては、特開平１２−３０４９３１号および同１２−３０４９３２号の各公報に記載されている。ハイブリット配向しているディスコティック液晶性化合物層に関しては、特開平８−５０２０６号公報に記載がある。
【０１８８】
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各公報に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１８９】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、（透明）支持体上のディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１９０】
（ＶＡモード液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性化合物が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０１９１】
ＶＡモードの液晶表示装置の黒表示において、液晶セル中の棒状液晶性化合物は、そのほとんどが、立ち上がった状態であるため、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層で液晶性化合物を補償し、別に、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向し、棒状液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の透過軸方向との角度が５度未満である光学異方性層で偏光板の視角依存性を補償することが好ましい。
【０１９２】
（透明）支持体もしくはディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、もしくは、棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層は、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１９３】
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０１９４】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１９５】
《測定法》
以下に本発明で使用した測定法について記載する。
１．吸湿膨張係数
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。ロール状のフィルムに場合には、作製したアクリルフィルムの流延方向（長手方向：ＭＤ）および横方向（幅方向：ＴＤ）から、５０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長さの試験片を各５枚採取する。試験片の両端に６ｍｍφの穴をパンチで１００ｍｍ間隔に開ける。これを、２５℃、相対湿度１０％の室内で４時間以上調湿する。温度は２５℃のまま、相対湿度を１０％にして、自動ピンゲージ（新東科学（株）製）を用いて、パンチ間隔の原寸（Ｌ０）を最小目盛り１／１０００ｍｍまで測定する。次に測定済みの試験片を２５℃、相対湿度８０％の室内に４時間以上調湿した後、２５℃・相対湿度８０％の環境に、自動ピンゲージでパンチ間隔の変動寸法（Ｌ１）を測定する。吸湿膨張係数は下式により算出した。ここに言う吸湿膨張係数はｎ＝５のＭＤ、ＴＤの平均値である。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（８０−１０）
【０１９６】
２．クリープ試験ズレ量
無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７ 、大きさ：５０×１００ｍｍ 、厚み：１．０ｍｍ）に、２５ｍｍ×５０ｍｍにカットした偏光板を接着面積が１０ｍｍ×２５ｍｍとなるように粘着剤を介して貼り合わせ、２５℃、６５％ＲＨの環境下に１時間放置した。その後、このサンプルを鉛直方向に固定し、２５℃、６０％ＲＨの下で偏光板の端部に１ｋｇの荷重を１時間かけた。その時の初期状態からのズレ量を計測した。
【０１９７】
３．表面粗さ（Ｒａ）
レーザー干渉計（(株)フジノン製Ｆ６０１型）を用いＲａを測定した。
【０１９８】
４．熱膨張係数
熱膨張係数の測定方法について以下に示す。サンプルフィルムの流延方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）に、５ｍｍ幅×２０ｍｍ長さのサンプル片を採取する。線膨張係数はＴＭＡ（Thermomechanical Analysis）（理学電械（株）製、ＴＭＡ８３１０）を用いて、
１００ｍｌ／ｍｉｎ窒素雰囲気中に、フィルムの厚みが１００μｍに当り５０ｍＮの応力で定引張荷重法にて測定を行う。測定温度は２０℃〜１４０℃の温度範囲、昇温速度は５℃／minとする。熱膨張係数（ＣＴＥ）は下式に示すように２５℃から１００℃の間の平均膨張係数として求める。ここに言う熱膨張係数はＭＤ、ＴＤの平均値である。
ＣＴＥ＝｛（Ｌ１００−Ｌ25）／（Ｌ25×（１００−２５））｝×１０6  （ｐｐｍ／℃）
［式中、Ｌ１００は１００℃におけるサンプル片の長さ、Ｌ25は２５℃におけるサンプル片の長さを表す。］
【０１９９】
５．ガラス転移温度（Ｔｇ）
走査型示差熱量計（ＤＳＣ）の測定パンにサンプルを２０ｍｇ入れた。これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から２５０℃まで昇温した後（１st-run）、３０℃まで−１０℃／分で冷却した。この後、再度３０℃から２５０℃まで昇温した（２nd-run）。２nd-runでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０２００】
６．タッチロールのタッチ圧
製膜状態（但しタッチロール、チルロールは２５℃とする）に富士フイルム(株)製超低圧用プレスケール（ＬＬＷ）を全幅にわたり通過させる。このようにして発色したプレスケールを富士フィルム(株)製圧力測定システム（専用濃度計（ＦＰＤ−３０５Ｅ）、専用圧力換算機（ＦＰＤ−３０６Ｅ））を用いて、全幅にわたり圧力を測定し、この平均値をタッチ圧とした。
【０２０１】
７．Ｒｔｈ、Ｒｅ、
（１）製膜フィルムの両端５ｃｍずつスリットした後、全幅に亘り等間隔で５点サンプリング（３ｃｍ×３ｃｍの正方形）した。この時正方形の各辺をＭＤ（製膜方向）、ＴＤ（幅方向）に平行に切り出した。
（２）サンプルフィルムを２５℃・相対湿度６０％に５時間以上調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測器（株）製）を用いて、相対湿度２５℃・６０％において、サンプルフィルム表面に対し垂直方向および、フィルム面法線から±５０°まで１０°ずつ傾斜させて方向から波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値を測定した。
（３）垂直（法線）方向から面内のレターデーション（Ｒｅ）、垂直方向、±１０〜５０°方向の測定値から厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を算出した。
（４）これらの５点の平均値を求め、Ｒｅ、Ｒｔｈとした。
【０２０２】
８．色味ムラ
偏光板を装着した液晶表示装置を２５℃１０％ＲＨ、６０％ＲＨ、８０％ＲＨの環境で、それぞれ１週間連続点灯した後、色味測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用い、ＣＩＥ１９７６に定義される色度ｕ’、ｖ’を測定し、色味をΔｕ’ｖ’として評価した。Δｕ’ｖ’は黒表示において、正面から測定した色度を（ｕ’ 0 、ｖ’ 0 ）、方位角４５度、極角６０度方向から測定したときの色度を（ｕ’ 60 、ｖ’ 60 ）として、下記式に示すように定義した。なお、方位角は、液晶表示装置に使用される偏光板の透過軸方向に方位０度を設定して定義し、極角は液晶表示装置を正面から観察したときを極角０度として定義した。尚、これらの測定は、液晶表示装置を当該環境に７２時間置いてから、画面全域を１０等分した点で行った。
Δｕ’ｖ’＝｛（ｕ’ 60 −ｕ’ 0 ） 2 ＋（ｖ’ 60 −ｖ' 0 ） 2 ｝1/2
色味変化（色味ムラ）は１０％ＲＨの測定平均値と８０％ＲＨの測定平均値との差の絶対値を、６０％ＲＨの測定平均値で割り百分率で示した値を色味ムラとした。
【０２０３】
９．コントラストムラ
偏光板を装着した液晶表示装置を２５℃６０％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとした。（正面コントラスト＝表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度／表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
この測定は画面全域を１００等分した点で行い、コントラストの最大値と最小値の差を平均値で割り百分率で示した値をコントラストムラとした。
【０２０４】
１０．膜厚
フィルムの膜厚は膜厚計（小野測器製ＳＴ−０２２）を用い、フィルムの全幅を等間隔で１０点測定し、平均値を膜厚とした。
【０２０５】
［製造例１］
（アクリル樹脂の調製）
ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ−１の調製を行った。
特開２００８−９３７８号公報[０２２２]〜[０２２４]の製造例１に従い、メタクリル酸メチル７５００ｇ、２−(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、Ｔｇ＝１３４℃のアクリル樹脂ＬＡ−１を得た。
【０２０６】
［製造例２］
ラクトン環単位を含む下記アクリル樹脂ＬＡ−２の調製を行った。
ＬＡ−２：特開２００８−５８７６８号公報[０１０５]〜[０１０６]の製造例２に従いメタクリル酸メチル=８０００ｇ、２−(ヒドロキシメチル)アクリル酸メチル２０００ｇから合成しラクトン化率９７％、Ｔｇ＝１３０℃のアクリル樹脂ＬＡ−２を得た。
【０２０７】
［製造例３および４］
グルタル酸無水物単位を含む下記アクリル酸樹脂ＧＵ−１およびＧＵ−２の調製を行った。
ＧＵ−１：特開２００６−２４１２６３号公報の[０１３０]〜[０１３５]に従い、グルタル酸無水物単位３２重量％、メタクリル酸メチル単位６５重量％、メタクリル酸単位３重量単位、Ｔｇ=１３８℃のアクリル樹脂ＧＵ−１を得た。
ＧＵ−２：特開２００８−７４９１８号公報[０１１４]に記載のＴｇ＝１４０℃のアクリル樹脂ＧＵ−２を得た。
【０２０８】
そのほか、無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂ＭＡ−１として旭化成ケミカルズ（株）製デルペット９８０Ｎを準備した。このアクリル樹脂のＴｇは１１７℃であり、全モノマー中無水マレイン酸１５モル％、スチレン１８モル％、メタクリル酸メチル６７モル％含有している。
また、上記構造を有しない樹脂として、ＰＭＭＡ樹脂（旭化成ケミカルズ（株）製デルペット８０Ｎ）を使用した。このアクリル樹脂のＴｇは１０７℃であり、メタクリル酸メチル９６モル％とアクリル酸メチル４モル％から成る。
【０２０９】
［実施例１］
（アクリルフィルムの製膜）
調製した前記アクリル樹脂ＬＡ−１を９０℃の真空乾燥機で乾燥して含水率を０．０３％以下とした後、安定剤（イルガノックス１０１０（チバガイギ（株）製）０．３重量％添加し、２３０℃において窒素気流中下、ベント付２軸混練押出し機を用い、水中に押出しストランド状にした後、裁断し直径３ｍｍ長さ５ｍｍのペレットを得た。
このペレットを９０℃の真空乾燥機で乾燥し含水率を０．０３％以下とした後、１軸混練押出し機を用い供給部２２０℃、圧縮部２３０℃、計量部２４０℃で混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間に３００メッシュのスクリーンフィルター、ギアポンプ、濾過精度５μｍのリーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。
この後、３連のキャストロール上にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側のキャストロールに表１に記載の面圧でタッチロールを接触させた。タッチロールは特開平１１−２３５７４７号公報の実施例１に記載のもの（二重抑えロールと記載のあるもの、但し薄肉金属外筒厚みは２ｍｍとした）を用い、下記表１記載のタッチ圧、タッチロール温度で使用した。なお、チルロール（ＣＤ１）を含む３連のキャストロールＣＤ１〜ＣＤ３の温度は、表１に記載した。
この後、巻き取り直前に両端（全幅の各５ｃｍ）をトリミングした後、両端に幅１０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。また、製膜幅は１．７ｍとし、３０ｍ／分で３０００ｍ巻き取った。製膜後の未延伸フィルムの厚みは９０μｍとした。
【０２１０】
（延伸）
得られたアクリルフィルムをＴｇ＋２０℃でＭＤに１．５倍、ＴＤに１．５倍延伸した。延伸後のアクリルフィルムの膜厚は、４０μｍであった。
【０２１１】
［偏光板作成]
（偏光子の作成）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、５重量％（重量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム＝１／１０）のヨウ素水溶液中で染色した。次いで、３重量％のホウ酸および２重量％ヨウ化カリウムを含む水溶液に浸漬し、さらに４重量％のホウ酸および３重量％のヨウ化カリウムを含む水溶液中で６．０倍まで延伸した後、５重量％のヨウ化カリウム水溶液に浸漬した。その後、４０℃のオーブンで３分間乾燥を行い、厚さ３０μｍの偏光子を得た。
【０２１２】
（アクリルフィルムの調整）
セルロース系樹脂（イーストマンケミカル社製、セルロースアセテートプロピオネート）を酢酸ブチルに希釈（固形分濃度７．５重量％）した溶液を調製した。この溶液を、前記アクリルフィルムの片面に塗布し、１００℃のオーブンで３分間乾燥させ、セルロース系樹脂層付きの偏光子保護フィルムを得た。セルロース系樹脂層の乾燥厚みは０．８μｍであった。
【０２１３】
（ポリビニルアルコール系接着剤水溶液の調製）
アセトアセチル基変性したポリビニルアルコール樹脂１００重量部（アセチル化度１３％）に対してメチロールメラミン２０重量部を含む水溶液を、濃度０．５重量％になるように調整したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を調製した。
【０２１４】
（粘着剤の調製）
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸イソオクチル１００重量部、アクリル酸６−ヒドロキシエチル０．０８５重量部および２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．４重量部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、６０℃で４時間反応させて、重量平均分子量１７５万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。
【０２１５】
前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）２.０重量部と、シランカップリング剤として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ−４０３」）０．０２重量部とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。
【０２１６】
（粘着剤層の形成）
上記粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で表面処理したポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレータの表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで５分間乾燥して、セパレータ表面に、厚さ２５μｍの粘着剤層を形成した。得た粘着剤層が、２５℃６０％ＲＨで１ｋｇの荷重を１時間かけるクリープ試験における粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍであった。形成した粘着剤層を、後述の偏光板の片面（アクリルフィルム側）に移着させ、粘着型偏光板を作製した。
【０２１７】
（偏光板の作成）
上記偏光子の片面に上記偏光子保護フィルムのセルロース系樹脂層の面が、もう一方の面にはけん化処理されたトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フィルム（株）製フジタックＴ−４０、厚み４０μｍ）が接するように、上記で調製したポリビニルアルコール系接着剤水溶液を用いて貼り合わせた。その後、７０℃で１０分間乾燥させて本発明の実施例１の偏光板を得た。なお、このような、アクリルフィルム／偏光子／セルロースアシレートフィルム（フジタック４０μｍ）という構成の偏光板を構成Ａとし、下記表２に記載した。
【０２１８】
［実施例２〜４、６〜１０、１２〜１５、参考例５、１１および１６、比較例１〜４］
アクリル樹脂、タッチロール温度、タッチロールタッチ圧、３連のキャストロールＣＤ１〜ＣＤ３の温度、未延伸フィルム幅、ＭＤ延伸倍率、ＴＤ延伸倍率および粘着剤層のクリープズレ量を下記表１に記載のとおりとした以外は実施例１と同様にして、本発明実施例２〜４、６〜１０、１２〜１５および参考例５、１１および１６および比較例１〜４の偏光板を作成した。なお、本発明実施例７〜１０ならびに参考例１１および１６は未延伸フィルムを用いた。また、本発明実施例１２ではタッチロールを用いずに直接キャストロール上で固化し、アクリルフィルムを製膜した。さらに、前記実施例１で使用した架橋剤「コロネートＬ」の配合量を０．０１重量部、０．０５重量部、０．８重量部、２．３重量部に変えたこと以外は、前記粘着剤合成例１と同様にして、粘着剤層のクレープズレ量がそれぞれ８５０μｍ、８００μｍ、４００μｍ、９０μｍである粘着剤層を調製した（下記表２に記載した）。なお、下記表２において偏光板の構成Ｂはアクリルフィルム／偏光子／セルロースアシレートフィルム（富士フィルム（株）製フジタックＴ−６０、厚み６０μｍ）という構成の偏光板を表し、偏光板の構成Ｃはアクリルフィルム／偏光子／セルロースアシレートフィルム（富士フィルム（株）製フジタックＴ−８０、厚み８０μｍ）という構成の偏光板を表す。
【０２１９】
［比較例５］
特開２００８−８３２３５号公報の実施例２にしたがって比較例５の偏光板を作成した。
【０２２０】
［評価および液晶表示装置の作成］
実施例１〜４、６〜１０、１２〜１５、参考例５、１１および１６および比較例１〜５の偏光板の用いたアクリルフィルムの各種物性を前記評価法にしたがって、評価を行った。その結果を下記表２に示す。それぞれの偏光板の粘着剤層のクリープズレ量を前記方法により測定し、それぞれの偏光板の構成とあわせて下記表２に記載した。さらに実施例１〜４、６〜１０、１２〜１５、参考例５、１１および１６および比較例１〜５の偏光板をＩＰＳ型液晶表示装置（２６型ＩＰＳ液晶テレビモニター（２６Ｃ３５００）、東芝（株）製）に組み込まれていた偏光板の代わりに組み込み、本発明の液晶表示装置の色ムラおよびコントラストのムラを前記評価法に従って評価を行った。その結果を下記表２に示す。
【０２２１】
【表１】
0005411452.tif 000007
【０２２２】
【表２】
0005411452.tif 000008
【０２２３】
表１および表２の結果から、本発明の偏光板を組み入れた本発明の液晶表示装置は、色ムラが少なく、かつ、コントラストムラも少ないことが判明した。特に、実施例１と比較例１の比較から、本発明の粘着剤層のクリープズレ量が１００μｍ未満になると液晶表示装置の色ムラおよびコントラストムラが急激に悪化することが判明した。また、実施例３と比較例２の比較から、本発明の粘着剤層のクリープズレ量が８００μｍをわずかに超えた場合も液晶表示装置の色ムラおよびコントラストムラが急激に悪化することが判明した。
また、実施例４と比較例３を比較すると、長辺および短辺吸湿膨張係数が１０ｐｐｍ／％ＲＨをわずかに下回ると液晶表示装置の色ムラおよびコントラストムラが急激に悪化することが判明した。実施例５と比較例４を比較すると、長辺および短辺吸湿膨張係数が３０ｐｐｍ／％ＲＨをわずかに上回ると液晶表示装置の色ムラおよびコントラストムラが急激に悪化することが判明した。
さらに、実施例２と比較例５を比較すると、特開２００８−８３２８５号公報の実施例２に記載されている偏光板は、長辺および短辺吸湿膨張係数が本発明の範囲から外れており、そのために、液晶表示装置に組み込んだ際の色ムラが非常に悪いことが判明した。