(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結対象に結ばれた骨締結ケーブルの結び目から延びる２本の腕を牽引することにより締結対象を緊縛するための，骨締結ケーブル用緊縛装置であって，
手で持つための把持部と，
該把持部から前方に延びた桿状部材と，
該桿状部材の先端に設けられた，該２本の腕の牽引に際して結び目を支持するための結び目支持手段と，
該２本の腕を一緒に掴んで保持するためのケーブル保持手段を備え，該桿状部材を囲んで長手方向に摺動自在に取り付けられた摺動ブロックと，
該摺動ブロックを牽引するために該把持部に備えられた牽引手段であって，張力伝達手段を介して該摺動ブロックに連結されているものである牽引手段と，
該把持部に備えられた，該牽引手段を駆動するための操作レバーと，
を含んでなり，且つ
該結び目支持手段が，該桿状部材の上側において，
(1)該２本の腕を該桿状部材の長手軸に関して左右に振り分けて掛けることのできる支持面を両側に備え，及び／又は
(2)該２本の腕を通すことができるスリット若しくは穴を備えるものであり，そして
該摺動ブロックに備えられた該ケーブル保持手段が，
(a)該摺動ブロックの上部に形成された前後方向の貫通溝と，
(b) 該貫通溝の後端において，該貫通溝の横断面と交差した形で又は中央に沿って該貫通溝の横断面を含んだ形で延びる，後方へ向けて断面幅の広がる窪みである係止窪みと，
(c) 該摺動ブロックの上側で該係止窪みより後ろに，前後動可能に備えられ，前進して該係止窪みに嵌りこれに側面が当接して前進が阻止される，該２本の腕を巻き付けるための後方へ付勢された係止部材と，
を含んでなるものであって，更に，
駆動後の位置から駆動前の位置へと該牽引手段が復帰することを阻止するように機能する戻り止め手段を，該牽引手段が含んでおり，
該装置が，該戻り止め手段を解除して該牽引手段の駆動後の位置から駆動前の位置への復帰を可能にするものである牽引解除手段を備え，該牽引解除手段が，該装置の外部から解除操作を行うことができるように構成されており，且つ
該牽引解除手段による所定回数の解除操作の後は，該戻り止め手段を解除された状態で固定するための解除固定化手段を備えるものである，骨締結ケーブル用緊縛装置。
【請求項２】
該解除固定化手段が，該戻り止め手段の動作を妨害しない所定の初期位置から，該戻り止め手段を解除された状態で固定する所定の最終位置に向けて、該牽引解除手段の操作により漸次コマ送りされるものであり，該牽引解除手段の操作が所定の回数に達したときに，該解除固定化手段が該所定の最終位置に到達して該戻り止め手段を解除された状態で固定するように構成されているものである，請求項１の骨締結ケーブル用緊縛装置。
【請求項３】
該牽引手段が，操作レバーの操作により一方向に送られる第１のラチェット車を含み，該戻り止め手段が該第１のラチェット車に係合する戻り止めである，請求項１又は２の装置。
【請求項４】
該解除固定化手段が，該牽引解除手段の操作により一定方向に送られる第２のラチェット車と，該第２のラチェット車の送りにより該最終位置へと送られるストッパーを含み，該ストッパーが，該最終位置において，該戻り止め手段を解除された状態で固定するように、該戻り止め手段又はこれと連動する部材に当接してその動きを阻害するように構成されているものである，請求項１ないし３の何れかの装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，骨折治療-や骨整復固定術等の骨外科手術において，患部の骨同士が癒合一体化できるよう骨同士を緊縛して保持しておくための骨締結ケーブルを，保持に必要な強さで締め付けるための骨締結ケーブル用緊縛装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
骨折，例えば脊椎骨折の整復骨の固定（すなわち，癒合一体化）や，骨移植術等の骨手術における骨同士の固定には，固定が完了するまでの間，骨同士がずれないように相互に強く保持しておく必要がある。この保持のために，最近では，超高分子量ポリエチレンのような高強度の合成繊維で作られたケーブル（本発明において，「骨締結ケーブル」という。）が，使用されている。【０００３】
骨締結ケーブルを用いた手術に際しては，図１に上記合成繊維で作られたケーブルを使用する場合の代表的な結び方に基づいて手順を模式的に例示するように，相互に保持させようとする骨（丸棒で示す）同士を（必要なら添え木となるロッド，フックなどと共に），骨締結ケーブルのループで締結してから（図１(a)〜(f)），（１）図１(f)に示されている結び目（仮結び目）を支え，そこから延びるケーブルの２本の腕を重ねて強く引き締めることによって，ループ径を縮めて骨同士を締め付け，ループの張力を必要な大きさまで高めた上，その状態で結び目を例えば接着剤又は金具等で固定し，或いは，（２）図１(g)の状態から２本の腕を矢印方向に引くことにより仮結び目を形成し，そこから延びるケーブルの２本の腕を左右に強く引き締めることによって，ループ径を縮めて骨同士を締め付け，ループの張力を必要な大きさまで高めた上で，その張力を保った状態で，必要に応じ，結び目を，追加の結び又は接着その他によって，ずれないよう固める，という操作が行われる。骨締結ケーブルによる上記の締め付けは，ループを形成するケーブルに強い張力（例えば，５〜１０ｋｇｆ）を発生させるものであることを要する。仮結び目に置けるケーブルの繊維同士の摩擦力に打ち勝ってケーブル同士を滑らせてループを絞りそのような強い張力を得るためには，仮結び目から延びる２本の腕はそれ以上の張力で引き絞る必要がある。これを可能にするための装置として，特許第３７２１１８９号（特許文献１）に記載の「骨締結ケーブル用緊縛装置」が製品として販売されている〔タイティングガン（ＨＡＭ），アルフレッサファーマ（株）製〕。【０００４】
上記の製品は，使用毎に洗浄と加熱滅菌とを繰り返しつつ，長期にわたる反復使用が可能なものであるが，手術に用いる装置であるからメーカーによる定期的なメンテナンスも重要である。このため各医療施設に納入された各製品について，それぞれにメンテナンスの時期を設定して管理する必要がある。メンテナンスのためには，個々の装置を医療施設から回収し，分解や点検，微調整，洗浄などを経て，各装置をその所有者である医療施設に返還しなければならない。これら，時期管理，回収，及び，点検，調整等のメンテナンス，返還という一連のプロセスは，多くの人手を必要とし，コスト効率が極めて悪い。更に長期間の反復使用を前提として，それに耐えるよう，装置は，ほぼ全体が金属製であり，従って製造コストも高い。このため，メンテナンスを含めた装置の全体的コストの抑制が困難である。また，個々の医療施設での各装置の使用頻度等の使用状況をメーカー側で直接把握することはできないため，各々の装置についてメンテナンスの頻度が適切か否かの判断は容易でないという問題もある。更には，上記装置はほぼ全体が金属製であるため，重く，手術中，術者によっては装置の重さを負担に感じるという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７２１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の装置において，特に大きな強度を必要とする部品以外をプラスチックで製造すれば，殆どの部品がプラスチックに置き換えられ装置の製造コストを遙かに低く抑えることができる。またその場合，装置が軽量化するため，術者にとってもこれまでより楽に扱うことができるようになり，好都合である。しかしながら，装置は１回の手術に使用するたびに，洗浄及び加熱滅菌に付される。このため，プラスチック部品を多用した装置では，殆ど全て金属製の部品からなる現行製品に比して耐久性が低い。このため，そのような装置は，ある程度の回数使用した後は，処分し再使用しないようにする必要がある。装置がメンテナンスを要さず安全かつ確実に使用できる回数として最大使用可能回数を定め，その回数分使用した後は，医療施設において廃棄するようにすれば，メンテナンスコストは発生しないため，装置の全体的コストを更に抑制することができる。また，その場合，使い捨てタイプとなるため，量産効果が働き，装置当たりの製造コストが更に低下することになる。【０００７】
しかしながら，そのような最大使用可能回数を定めただけでは，医療施設においてそれが徹底されるという保証はなく，看過されて最大使用可能回数を大きく超過した装置が使用されることが起こり得る。その場合は，装置の確実な作動と安全性とを保証することができず，大きな問題となり得る。【０００８】
上記の背景において，本発明は，上記の骨締結ケーブル用緊縛装置であって，所定回数の使用後はそれ以上使用不可能な状態になることを保証する機能を備えたものの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は，上記現行の装置の各回の使用後に必ず１回含まれるものである牽引解除の操作に着目し，上記の装置であって，且つ所定回数の牽引解除操作を行った後は，使用不能になるという特徴を備えたものを完成させた。すなわち本発明は以下を提供するものである。【００１０】
１．締結対象に結ばれた骨締結ケーブルの結び目から延びる２本の腕を牽引することにより締結対象を緊縛するための，骨締結ケーブル用緊縛装置であって，
手で持つための把持部と，
該把持部から前方に延びた桿状部材と，
該桿状部材の先端に設けられた，該２本の腕の牽引に際して結び目を支持するための結び目支持手段と，
該２本の腕を一緒に掴んで保持するためのケーブル保持手段を備え，該桿状部材を囲んで長手方向に摺動自在に取り付けられた摺動ブロックと，
該摺動ブロックを牽引するために該把持部に備えられた牽引手段であって，張力伝達手段を介して該摺動ブロックに連結されているものである牽引手段と，
該把持部に備えられた，該牽引手段を駆動するための操作レバーと，
を含んでなり，且つ
該結び目支持手段が，該桿状部材の上側において，
(1)該２本の腕を該桿状部材の長手軸に関して左右に振り分けて掛けることのできる支持面を両側に備え，及び／又は
(2)該２本の腕を通すことができるスリット若しくは穴を備えるものであり，そして
該摺動ブロックに備えられた該ケーブル保持手段が，
(a)該摺動ブロックの上部に形成された前後方向の貫通溝と，
(b) 該貫通溝の後端において，該貫通溝の横断面と交差した形で又は中央に沿って該貫通溝の横断面を含んだ形で延びる，後方へ向けて断面幅の広がる窪みである係止窪みと，
(c) 該摺動ブロックの上側で該係止窪みより後ろに，前後動可能に備えられ，前進して該係止窪みに嵌りこれに側面が当接して前進が阻止される，該２本の腕を巻き付けるための後方へ付勢された係止部材と，
を含んでなるものであって，更に，
駆動後の位置から駆動前の位置へと該牽引手段が復帰することを阻止するように機能する戻り止め手段を，該牽引手段が含んでおり，
該装置が，該戻り止め手段を解除して該牽引手段の駆動後の位置から駆動前の位置への復帰を可能にするものである牽引解除手段を備え，該牽引解除手段が，該装置の外部から解除操作を行うことができるように構成されており，且つ
該牽引解除手段による所定回数の解除操作の後は，該戻り止め手段を解除された状態で固定するための解除固定化手段を備えるものである，骨締結ケーブル用緊縛装置。
２．該解除固定化手段が，該戻り止め手段の動作を妨害しない所定の初期位置から，該戻り止め手段を解除された状態で固定する所定の最終位置に向けて，該牽引解除手段の操作により漸次コマ送りされるものであり，該牽引解除手段の操作が所定の回数に達したときに，該解除固定化手段が該所定の最終位置に到達して該戻り止め手段を解除された状態で固定するように構成されているものである，上記１の骨締結ケーブル用緊縛装置。
３．該牽引手段が，操作レバーの操作により一方向に送られる第１のラチェット車を含み，該戻り止め手段が該第１のラチェット車に係合する戻り止めである，上記１又は２の装置。
４．該解除固定化手段が，該牽引解除手段の操作により一定方向に送られる第２のラチェット車と，該第２のラチェット車の送りにより該最終位置へと送られるストッパーを含み，該ストッパーが，該最終位置において，該戻り止め手段を解除された状態で固定するように，該戻り止め手段又はこれと連動する部材に当接してその動きを阻害するように構成されているものである，上記１ないし３の何れかの装置。
【発明の効果】
【００１１】
上記本発明によれば，装置の使用回数が，牽引解除手段の操作に基づいてカウントされ，使用回数が所定の設定値に達したとき，牽引が解除されたままの状態で固定される。そのため，装置は，所定回数の使用の後は，もはや使用不可能となる。こうして本発明の装置は，医療施設における所定回数の使用の後は使い捨てられることが保証される。従って，装置は，設定された使用回数分の使用が確実に保証されるだけの耐久性を持たせればよいため，部品の殆どを，従来の金属製からプラスチック製に置き換えることが可能となり，製造コストを低減させることができ，また大幅な軽量化にもなる。また，所定回数の使用後は処分され，その後は新たな装置が使用されることとなるため，従来の装置について行ってきたメンテナンスが一切不要となり，その分のコストも不要となる。更には，使い捨てタイプの装置であるため，量産効果によっても装置当たりのコストを大幅に低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は，骨締結ケーブルの骨への巻き付け及び仮結びの手技を示す概要図である。
【図２】図２は，本発明の実施例１の装置の側面図である。
【図３】図３は，本発明の実施例１の装置の図２とは反対側の側面図である。
【図４】図４は，本発明の実施例１の装置の平面図である。
【図５】図５は，本発明の実施例１の装置の正面図である。
【図６】図６は，本発明の実施例１の装置の背面図である。
【図７】図７は，本発明の実施例１の装置の斜め後方からの部分拡大図である。但し，結び目支持手段は，形状を部分的に変更して示してある。
【図８】図８は，本発明の実施例１の装置の，把持部のハウジングの図面手前側部分を取り外した状態での側面図である。
【図９】図９は，本発明の実施例１の装置の，把持部のハウジングの図面手前側部分，桿状部材，張力調節ノブとその関連部品及び中央の歯車（及びこれと一体の回転ドラム）を取り外した状態での側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。
【図１０】図１０は，本発明の実施例１の装置の，図９に示した状態において，把持部内にある操作レバーの裏側に備えられた送り爪を示すために，操作レバーの一部を透明とした側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。
【図１１】図１１は，本発明の実施例１の装置の，図１０に示した状態から操作レバー（と送り爪），これと同軸の歯車及びラチェット車を取り外した状態の側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。
【図１２】図１２は，本発明の実施例１の装置の，図２と同じ側からの，部分的に透明にした側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。
【図１３】図１３は，本発明の実施例１の装置の張力調節機構の構造を示す概要図である。
【図１４】図１４は，本発明の実施例１の装置により骨を緊縛している状態を示す斜め後方からの部分拡大図である。
【図１５】図１５は，本発明の実施例１の装置の張力調節機構の動作を示す概要図である。
【図１６】図１６は，本発明の実施例２の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【図１７】図１７は，本発明の実施例３の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【図１８】図１８は，本発明の実施例４の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【図１９】図１９は，本発明の実施例５の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【図２０】図２０は，本発明の実施例６の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【図２１】図２１は，本発明の実施例７の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【図２２】図２２は，本発明の実施例８の装置の斜め後方からの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の骨締結ケーブル用緊縛装置は，以下の種々の具体的構成をとることができる。
１．締結対象に結ばれた骨締結ケーブルの結び目から延びる２本の腕を牽引することにより締結対象を緊縛するための，骨締結ケーブル用緊縛装置であって，
手で持つための把持部と，
該把持部から前方に延びた桿状部材と，
該桿状部材の先端に設けられた，該２本の腕の牽引に際して結び目を支持するための結び目支持手段と，
該２本の腕を一緒に掴んで保持するためのケーブル保持手段を備え，該桿状部材を囲んで長手方向に摺動自在に取り付けられた摺動ブロックと，
該摺動ブロックを牽引するために該把持部に備えられた牽引手段であって，張力伝達手段を介して該摺動ブロックに連結されているものである牽引手段と，
該把持部に備えられた，該牽引手段を駆動するための操作レバーと，
を含んでなり，且つ
該結び目支持手段が，該桿状部材の上側において，
(1)該２本の腕を該桿状部材の長手軸に関して左右に振り分けて掛けることのできる支持面を両側に備え，及び／又は
(2)該２本の腕を通すことができるスリット若しくは穴を備えるものであり，そして
該摺動ブロックに備えられた該ケーブル保持手段が，
(a)該摺動ブロックの上部に形成された前後方向の貫通溝と，
(b) 該貫通溝の後端において，該貫通溝の横断面と交差した形で又は中央に沿って該貫通溝の横断面を含んだ形で延びる，後方へ向けて断面幅の広がる窪みである係止窪みと，
(c) 該摺動ブロックの上側で該係止窪みより後ろに，前後動可能に備えられ，前進して該係止窪みに嵌りこれに側面が当接して前進が阻止される，該２本の腕を巻き付けるための後方へ付勢された係止部材と，
を含んでなるものであって，更に，
駆動後の位置から駆動前の位置へと該牽引手段が復帰することを阻止するように機能する戻り止め手段を，該牽引手段が含んでおり，
該装置が，該戻り止め手段を解除して該牽引手段の駆動後の位置から駆動前の位置への復帰を可能にするものである牽引解除手段を備え，該牽引解除手段が，該装置の外部から解除操作を行うことができるように構成されており，且つ
該牽引解除手段による所定回数の解除操作の後は，該戻り止め手段を解除された状態で固定するための解除固定化手段を備えるものである，骨締結ケーブル用緊縛装置。
２．該解除固定化手段が，該戻り止め手段の動作を妨害しない所定の初期位置から，該戻り止め手段を解除された状態で固定する所定の最終位置に向けて，該牽引解除手段の操作により漸次コマ送りされるものであり，該牽引解除手段の操作が所定の回数に達したときに，該解除固定化手段が該所定の最終位置に到達して該戻り止め手段を解除された状態で固定するように構成されているものである，上記１の骨締結ケーブル用緊縛装置。
３．該牽引手段が，操作レバーの操作により一方向に送られる第１のラチェット車を含み，該戻り止め手段が該第１のラチェット車に係合する戻り止めである，上記１又は２の装置。
４．該解除固定化手段が，該牽引解除手段の操作により一定方向に送られる第２のラチェット車と，該第２のラチェット車の送りにより該最終位置へと送られるストッパーを含み，該ストッパーが，該最終位置において，該戻り止め手段を解除された状態で固定するように，該戻り止め手段又はこれと連動する部材に当接してその動きを阻害するように構成されているものである，上記１ないし３の何れかの装置。
５．該係止窪みが，中央に沿って該貫通溝の横断面を含んだ形で延びるものである，上記１ないし４の何れかの骨締結ケーブル用緊縛装置。
６．該係止部材がアームに取り付けられており，該アームは，該桿状部材に関して該結び目支持手段と同じ側において垂直軸回りに回動可能に該摺動ブロックに設けられたものである，上記５の骨締結ケーブル用緊縛装置。
７．該係止部材が該係止窪み内に嵌るときに，該アームを受容れることのできる陥凹部が該係止窪みの縁に設けられているものである，上記６の骨締結ケーブル用緊縛装置。
８．該係止部材が該係止窪み内に嵌るときに該係止窪みの縁との干渉を回避できるよう，該アームが，該係止窪みの縁を退けた輪郭を有するものである，上記６の骨締結ケーブル用緊縛装置。
９．該アームが，該摺動ブロックに軸支されているものである，上記６ないし８の何れかの骨締結ケーブル用緊縛装置。
１０．該係止部材の後方への付勢が，該摺動ブロックに軸支された該アームの回動軸周りに配されたばねによるものである，上記９の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１１．該係止部材が，該桿状部材に関し該結び目支持手段と同じ側において垂直軸回りに回動可能に，該摺動ブロックの両側に斜め側方へ向けて設けられた同一長の１対の第１の左右のアームと，該１対の第１の左右のアームのそれぞれの先端に，垂直軸周りに回動可能に斜め内方へ向けて取り付けられた同一長の１対の第２の左右のアームであって，それらの先端同士が回動可能に結合されているものである１対の第２のアームとからなる，５節連鎖機構の，第２のアームの先端に備えられているものである，上記５の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１２．該１対の第１のアームが，該摺動ブロックに軸支されているものである，上記１１の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１３．該係止部材の後方への付勢が，該摺動ブロックに軸支された該１対のアームの少なくとも一方の回動軸周りに配されたばねによるものである，上記１２の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１４．該係止部材が，該摺動ブロックに対して前後方向に摺動可能に取り付けられた摺動部材上に備えられているものである，上記５の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１５．該摺動部材が，該摺動ブロックに形成された，該摺動部材の一部が嵌合する摺動ガイドに沿って摺動するものである，上記１４の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１６．該係止部材の後方への付勢が，該摺動部材に対して該摺動ガイドに配されたばねによるものである，上記１５の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１７．該係止窪みが，該貫通溝の横断面と交差して延びるものである，上記４の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１８．該係止部材が，該摺動ブロックの側面に水平軸周りに回動可能に設けられたアームに設けられているものである，上記１７の骨締結ケーブル用緊縛装置。
１９．該アームが，該摺動ブロックの一側面から概略上方へ延び，その先端から係止部材が，該係止窪みの後方においてこれと平行に延びているものである，上記１８の骨締結ケーブル用緊縛装置。
２０．該アームが，該摺動ブロックの両側面から概略上方へ延び，該摺動ブロック上で内方へ延びて合体した後再度概略上方へ延びて，その先端に該係止部材が設けられているものである，上記１８の骨締結ケーブル用緊縛装置。
２１．該アームが，該摺動ブロックに軸支されているものである，上記１８ないし２０の何れかの骨締結ケーブル用緊縛装置。
２２．該係止部材の後方への付勢が，該摺動ブロックに軸支された該アームの回動軸周りに配されたばねによるものである，上記２１の骨締結ケーブル用緊縛装置。
２３．該係止部材が，該摺動ブロックに対して前後方向に摺動可能に取り付けられた摺動部材上に備えられているものである，上記１７の骨締結ケーブル用緊縛装置。
２４．該摺動部材が，該摺動ブロックに形成された，該摺動部材の一部が嵌合する摺動ガイドに沿って摺動するものである，上記２３の骨締結ケーブル用緊縛装置。
２５．該係止部材の後方への付勢が，該摺動部材に対して該摺動ガイドに配されたばねによるものである，上記２４の骨締結ケーブル用緊縛装置。
２６，該係止窪みが，後方へ向けて断面幅がＶ字状に広がるものである，上記１ないし２５の何れかの骨締結ケーブル用緊縛装置。
２７．該係止窪みが，後方へ向けて断面幅が円弧状に広がるものである，上記１ないし２５の何れかの骨締結ケーブル用緊縛装置。
【００１４】
本発明において，握りやすく扱いやすい限り，把持部の形状及び大きさには特に限定はない。把持部から延びる桿状部材は，把持部に固定されていてもよく，又は，所定の力で牽引されたときにスライドして後退し得るように取り付けられていてもよい。桿状部材の長さ及び太さには，特に限定はない。長さは，摺動ブロックが少なくとも数ｃｍ程度後退できるだけの余裕を有するものであればよく，太さは，前後方向の数１０ｋｇｆの圧縮力に耐えるものであればよい。またその断面形状も適宜であり，摺動ブロックがスライドできるものであればよい。断面形状は，例えば，長方形とするのが便利である。
【００１５】
結び目支持手段は，仮結び目から延びる骨締結ケーブルの２本の腕を後方へ引くに際し，張力に抗して仮結び目を支持するためのものである。結び目支持手段は，（１）その中央に仮結び目を位置させて，そこからケーブルの２本の腕を左右に振り分けて後方へ引くタイプのものであってもよく，（２）ケーブルの２本の腕を通して後方へ引くことができる（但し，ケーブルの仮結び目を通すことはできない）幅のスリット若しくは穴を備えるタイプのものであってもよく，更には，（３）それら両タイプを複合させたものであってもよい。結び目支持手段の具体例としては，タイプ（１）のものでは，桿状部材の先端に設けられた，１個の突出部又は左右対称に並んだ１対の突出部として構成してもよく，また，桿状部材の先端を上方へ折り曲げた部分として構成してもよい。これらの場合，結び目支持手段は，その左右両側面に沿ってケーブルが引かれることから，少なくともケーブルを支持する左右の支持面は，余分な摩擦を避けるよう，滑らかなものとするのが好ましい。更には，ケーブルの２本の腕が結び目支持手段の左右に沿って引かれるとき，ケーブルが結び目支持手段から上方へ滑って外れてしまうことがないよう，結び目支持手段の両側面には，窪み（例えば鞍形曲面の窪み）を設けておくことが好ましい。また，タイプ（２）のものの具体例としては，桿状部材に備えられた，後方へとケーブルを通すことのできるスリット（前後方向の深さは問わない）を間に画して配列された１対の突出部や，貫通穴を有する１個の突出部，或いはまた，前後方向に穴を設けた筒状又は環状の構造部分が挙げられる。タイプ（１）及び（２）を複合させたものの具体例としては，例えば，タイプ（１）のものを１対の突出部として構成しそれらの間隙をタイプ（２）のスリットとしたものや，タイプ（１）のものを１個の突出部で構成し，これに前後方向の貫通穴を設けたものが挙げられる。
【００１６】
摺動ブロックに供えられている貫通溝は，重ねて合わせて引かれる骨締結ケーブルの２本の腕を，それらにケーブルの側面上から受容れるためのものであり，ケーブルの２本の腕を沈めて通すことができる深さと幅のものであればよい。また，係止窪みは，係止部材がその中に入ったときに，係止窪みの両側面が係止部材の側面に当接して，係止部材の前進を阻止することができるものであればよく，形状及び大きさは，この目的に適うよう，係止部材の大きさに応じて適宜決定すればよい。通常は，Ｖ字型の断面を有するものとするのが便利であるが，円弧状等の丸みを持った断面の溝としてもよく，その場合は，係止部材に巻かれた２本のケーブルが，係止窪みの円弧状断面のうち，両側の，傾斜部分において係止部材との間に挟持されるように，寸法を定めればよい。Ｖ字形の断面と円弧状の断面とを問わず，ケーブルを挟んで係止する面の傾斜は，ケーブルが引かれる方向に垂直な面に対して好ましくは４５°以上，より好ましくは５５°以上，更に好ましくは６０°以上である。また，係止部材の側面及び係止窪みの表面の一方又は双方に，ケーブルとの摩擦を高めて保持を一層確実にするため，例えば，細かな筋を入れる等して表面に凸凹を設けた粗面加工を施しておくことができる。
【００１７】
係止窪みは，中央に沿って摺動ブロックの貫通溝の横断面を含んだ形で延びていても，また，これと交差していてもよい。前者の場合，係止窪みの底は貫通溝の断面によって貫通されているため，係止窪みは，噛合いに関与する両側面のみが残る。係止窪みを貫通溝と交差させて形成した場合は，係止窪みは，その中央付近で貫通溝の横断面に分断された形となるが，残り部分では完全な形状を備えることができる。
【００１８】
係止部材は，係止窪みが延びる方向と平行になるように配向される。係止部材は，桿状部材に関し結び目支持手段と同じ側において，例えば垂直軸回りに回動可能に摺動ブロックに設けられたアームの先端に取り付けられ，アームの回動に従って水平面内の円軌道上を前後に動いて係止窪み内に後方から出入りすることができる。このとき，アームが係止窪みの縁と干渉することを回避するために，アームを鉤型に曲げておく等することにより，アームの，係止窪みの縁に対向する側に，内側に窪んだ輪郭を設けその中に係止窪みの縁が受け入れられるようにしてもよい。代わりとして，係止窪みの縁の一部を，アームを受容れることができるように切り欠いて陥凹部を形成してもよい。
【００１９】
上記アームは，回動可能に摺動ブロックに取り付けられた軸部材を介して摺動ブロックに軸支させておけばよい。係止部材の（従ってアームの）後方への付勢は，摺動ブロック内の軸部材の周囲にばねを配することによって行うことができる。
【００２０】
上記の単一のアームに代わる構成の１つとして，係止部材が，摺動ブロックをも含む５節連鎖機構の先端に備えられていてもよい。すなわち，桿状部材に関し結び目支持手段と同じ側において垂直軸周りに回動可能に，斜め側方へ向けて摺動ブロックの両側にほぼ対称に設けられた同一長の１対の第１の左右のアームと，この１対の第１のアームのそれぞれの先端に，水平面内で回動可能に斜め内方へ向けて対称に取り付けられた同一長の１対の第２の左右のアームであってそれらの先端同士が回動可能に結合されているものである１対の第２のアームとからなる５節連鎖機構の，第２のアームの先端に，係止部材が備えられているものである。この構成は，パンタグラフ様の機構であり，これによれば，係止部材は，円周上でなく，直線上を前後に動いて係止窪みに嵌ることができる。この場合，１対の第１のアームの手元側末端は，回動可能に摺動ブロックに取り付けられたそれぞれの軸部材を介して，摺動ブロックに軸支持させておくことができ，また，係止部材を後方へ付勢するには，摺動ブロック内の軸部材の一方又は双方の周囲にばねを配することによって行うことができる。
【００２１】
これら単一又は複数のアームを用いる構成に代わるものとして，摺動ブロック上を前後方向にスライド可能に設けられた摺動部材，例えばプレート状の部材に，係止部材を備えておき，摺動部材をばねにより後方へ付勢しておいてもよい。前後方向の摺動部材の摺動には，そのためのガイド（摺動ガイド）を摺動ブロック上に設けておけばよい。摺動ガイドとしては，例えば，摺動部材の前部及び後部をそれぞれ前後方向に摺動可能に収容するガイド穴でもよく，また摺動部材の両側を摺動可能に挟み込む断面Ｌ字状の１対の突条と，前後方向の動きを所定範囲に限定する突起を摺動部材の前後に設けた構造としてもよい。摺動部材を（従って係止部材を）後方へ付勢するばねは，例えば，上記ガイド穴内に又は上記突起（例えば後側の突起）と摺動部材との間に配することができる。
【００２２】
係止窪みが，前後方向の貫通溝の断面と交差して横方向に延びるものであるときは，それに応じて，これに嵌る係止部材も横方向に向けて配置される。この場合も，係止部材の前後の動きも，摺動ブロックに回動可能に取り付けられたアーム上に配置することにより，又は摺動ブロック上にスライド可能に取り付けられた摺動部材上に配置することにより，行わせることができる。具体的には，例えば，摺動ブロックの一側面に備えられた，水平軸周りに回動可能なアームの先端に係止部材を，係止窪みの後方でこれに平行に設けてもよく，又は，摺動ブロックの両側面から垂直面内に概略上方へ延び，摺動ブロック上で内方へ曲がり込んで中央で一体化し更に概略上方へ延びたアームの先端に，係止部材を，係止窪みの後方でこれに平行に設けてもよい。これらの構成とすることにより，係止部材は円軌道上又は直線軌道上を前後に動いて，係止窪み内に嵌ることができる。係止部材の後方への付勢の方法に関しては，縦方向の係止部材の場合について上記したのと同様である。
【００２３】
把持部の具体的構造は，特に限定されない。把持部には，操作レバーと，これを引くことによって駆動される牽引手段が備えられている。牽引手段は，例えば，操作レバーに連動したラチェット機構によって（直接又は別の歯車等の適宜の機構を介して）一定方向にコマ送りされる回転ドラム等の，牽引ケーブル（すなわち，張力伝達手段）巻き取り手段を含んでなるものであることができる。その場合，牽引ケーブル巻き取り手段には牽引ケーブルの一端が取り付けられ，牽引ケーブルの他端は，摺動ブロックの後面に取り付けておけばよい。操作レバーを繰り返し引くことによって，ケーブル巻き取り手段が回転して牽引ケーブルを後方へ牽引し，その結果摺動ブロックが牽引されて桿状部材をスライドして後退する。
【００２４】
桿状部材は，それ自体が術者の手元側へスライドし得るように把持部によって支持することもできる。この場合，桿状部材の手元側末端を，把持部に取り付けられたばね（例えばつる巻きばね）の一端に当接させておき，摺動ブロックの後方への牽引によってこれに保持された骨締結ケーブルを介して桿状部材が後方へ牽引され，牽引力が所定の値を超えたとき初めて桿状部材が後退を開始するようにしておくことができる。そうすることにより，引張力が所定の値に達したとき，装置がこれを術者に知らせることができる。桿状部材の後退が開始する引張力の大きさは，桿状部材の後端に当接しているばねを，その引張力の大きさに等しい反発力を生じる位置まで予め圧縮しておくことによって，任意に設定することができる。そのためには，把持部の，ばねを収容している部分において，例えば，ばねを圧縮して最大長を規制できる枠内に嵌め，枠の最大長をねじ機構で調節可能にしておけばよい。
【００２５】
牽引手段は，張力伝達手段を介して摺動ブロックをけん引している最中に牽引前の位置（「位置」は，角度をも含む。）へと逆戻りすることのないよう，把持部には，牽引手段の逆戻りを阻止する戻り止め手段が備えられている。特に限定されないが，牽引手段が構成要素にラチェット機構を含むときは，好適な戻り止め手段の好ましい一例は，同機構のラチェット車の歯に係合する戻り止めである。
【００２６】
牽引手段により摺動ブロックを牽引し終えた後に牽引手段を駆動前の位置に戻すことができるよう，牽引解除手段が把持部に設けられている。牽引手段が構成要素にラチェット機構を含むときは，牽引解除手段は，例えば，ラチェット車の歯に係合している戻り止めの先端を歯から引き離すように働く適宜の機構であればよい。これは例えば，把持部の外側に解除レバーを設け，把持部の内側で解除レバーの回動軸上又はこれに連動する基板に戻り止めを設けて，解除レバーを操作したときだけ戻り止めの先端がラチェット車の歯から離れるようにすること等で，容易に構成することができる。
【００２７】
本発明の装置は，牽引解除手段を所定回数操作した後は戻り止め手段が解除された状態のままで固定され，牽引手段が最早機能しなくなるようにする解除固定化手段を備える。これは，例えば，牽引解除手段の１回の操作毎にコマ送りされる部材であって，定められた最後の位置に達したとき牽引解除手段に又はこれと連動させた戻り止め手段その他の適宜の部材に当接してその更なる動きを制限し，それにより結果として戻り止め手段を解除状態に固定してしまう部材を設けることにより，構成することができる。具体的には，例えば，把持部の内部に，ラチェット車と，これを送るための，牽引解除手段（例えば解除レバーを含む）に連動させた送り爪，及び戻り止めを備えたラチェット機構を設け，牽引解除手段の操作時にラチェット車がコマ送りされるようにすると共に，ラチェット車上（又はラチェット車の送りに連動させた他の適宜の部材上）に適宜のストッパー（突起等）を設けておき，牽引解除手段を所定回数操作したときストッパーが牽引解除手段（又は，これにより解除される戻り止め，又はこれらと連動させた適宜の部材に）当接してそれらの部材の更なる動きが阻止され，戻り止め手段を解除された状態で固定してしまうように構成すればよい。
【００２８】
把持部はまた，牽引解除手段の不用意な操作を防止するためのロック手段を設けることができる。ロック手段は，例えば，解除レバーに当接してその動きを制限する位置と，動きを制限しない位置との間で，位置の切り替えが可能な部材であってよく，それらの位置間の移動は，そのような部材を，例えば所定範囲でスライド可能に設けることにより行うことができる。
【００２９】
本発明の装置は，それ自体が有する機構により，所定回数を超えて使用されるのを防止できる。このため，本発明の装置は，長期間の反復使用されることを想定する必要がなく，当該所定回数の使用（及びその間の洗浄と加熱滅菌）に耐えるだけの耐久性があれば十分であるため，歯車，ラチェット機構やばね以外の殆どの部材は，プラスチック製とすることができる。プラスチックとして好ましいのは，例えば耐熱、高強度のエンジニアリングプラスチック等である。
【実施例】
【００３０】
以下，実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが，本発明がそれらの具体例に限定されることは意図しない。【００３１】
〔実施例１〕
図２は，本発明の骨締結ケーブル用緊縛装置３１の一実施例の側面図，図３は，図１とは反対の側から見た側面図，図４は平面図，図５は正面図，図６は背面図を，それぞれ示す。これらの図において，参照番号３３が示すのは，内部に牽引手段その他の機構の全部又は一部が収められた把持部であり，その前側から前方へ桿状部材３４が延びている。
実際の使用に当たっては，装置は様々な角度に向けられるが，構造の説明及び理解の便宜のため，本発明においては，装置は，桿状部材３４の長手方向を水平にし，その先端を前方へ向け，且つ，把持部３３（全体として面対称である）の対称面を垂直にした状態で，上下左右及び前後の各方向を規定する。
桿状部材３４は，把持部３３によって後方へスライド可能に支持されており，後述のように後方から強くばね付勢されて図の位置にとどまっている。桿状部材３４の先端には，上方へ突出した左右対称な部分よりなる結び目支持手段３５が備えられている。結び目支持手段３５は，中央の窪んだ鞍形の滑らかな側面を有し，骨締結ケーブルを緊縛する際に，仮結び目を支持する働きをする。また，本実施例では，結び目支持手段３５は中央に前後方向の貫通穴Ｂも有している。【００３２】
桿状部材３４には，これを囲んで摺動ブロック３６がスライド可能に嵌っており，摺動ブロック３６の後部には，把持部３３の前面から延びる牽引ケーブル３７の一端が固定されている。牽引ケーブル３７の他端は，把持部３３の内部にある回転ドラム（図では見えない）に固定されており，回転ドラムは，把持部３３から延びる引き金の形態をした操作レバー４０により動作するラチェット機構を介して，一定方向にのみコマ送りで回されるように構成されている。従って，回転ドラムに一端を固定された牽引ケーブル３７は，操作レバー４０を引く毎に一定量だけ回転し，操作レバー４０を引く回数に応じて回転ドラムが回転することで後方へ牽引され，その先端に固定されている摺動ブロック３６を後方へと牽引する。【００３３】
摺動ブロック３６はその上部に前後方向の貫通溝４２（例えば，図４，７を参照）を備えており，貫通溝４２の後方の左右の縁（図７及び図１０を参照）には，後方へ向けて断面幅がＶ字形に広がった係止窪み４４が形成されている。係止窪み４４の後方には，貫通溝４２の幅より径が太く係止窪み４４より径が細い棒状の係止部材４６が配置されている。係止部材４６の表面は，細かな縦方向の筋が入れられることによって粗面化されている。【００３４】
図７（結び目支持手段３５は，形状を部分的に変更して示してある）は，摺動ブロック３６とこれに設けられた係止部材４６の典型的な構成を示す。係止部材４６は，その基部においてアーム４８の一端に固定されている。アーム４８の他端は，垂直軸回りに水平面内において回動可能であるように摺動ブロック３６によって軸支されると共に，軸支部分において軸周りに設けられたばね（図では摺動ブロック内部に隠れて見えない）により，係止部材４６を係止窪み４４から離すように後方へばね付勢されている。また，係止窪み４４内へとアーム４８が前方へ動くとき，これとの干渉と回避するために，係止窪みの縁において摺動ブロック３６に陥凹部５０が設けられている。こうして，係止部材４６は，ばね付勢により通常は係止窪み４４より後方に位置しているが，前方への外力が加わると係止窪み４４内に嵌り込むことができる。【００３５】
図８は，装置の内部構造の概略を示す，把持部３３の図面手前側を取り外した側面図である。牽引ケーブル３７は，後端が回転ドラムに固定されそのドラム面に沿って張られている。図において，回転ドラムは，そのドラム面と同心でこれと一体化している歯車５７の裏側に固定されているため，図では見えない。歯車５７は，別の小径の歯車５９と噛み合っている。歯車５９は，これと同軸のラチェット車６１と一体化されている。ラチェット車６１と同軸に取り付けられている操作レバー４０の下端付近には板ばね６３の下端が結合されており，板ばね６３は，操作レバー４０を前方へ付勢した状態で上端が把持部３３のハウジングに固定されている。【００３６】
図９は，本発明の実施例１の装置の，把持部のハウジングの図面手前側部分，桿状部材３４，張力調節ノブ７５とその関連部品，及び回転ドラムと一体の歯車５７を取り外した状態での側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。図において，ラチェット車２５０の手前には，プレート２５２が配置されており，プレート２５２は，一端側においてラチェット車と同じ軸２５３に所定範囲で回動可能に取り付けられ，他端側において，ピン２５４により，別のプレート２５６に対して回動可能に取り付けられている。【００３７】
図１０は，本発明の実施例１の装置の，図９に示した状態において操作レバーのうち把持部内にある部分の背後の部品を示す，一部を透明とした側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。図において，操作レバー４０の裏側には，操作レバー４０上に設けられた軸に，送り爪６５が，その先端がラチェット車６１に向けて付勢された状態で，回動可能に取り付けられている。操作レバー４０が前方位置（すなわち，操作レバーを引いていない状態）にあるとき，送り爪６５が図面反時計方向に回動してラチェット車６１から離れるように，送り爪６５の他端６７は，把持部３３のハウジングに固定されたピン６９と接触してカム機構を構成している。また，ラチェット車６１には，ばね付勢された戻り止め７１が噛み合っている。【００３８】
図１１は，本発明の実施例１の装置の，図１０に示した状態から操作レバーを，これに取り付けられた歯車５９，ラチェット車６１及び送り爪６５と共に取り外した状態での側面図である。図中，矢印は装置の先端方向を示す。図において，ラチェット車６１（取り外されている）のための戻り止め７１は，把持部３３の外側（図面背後側）に設けられた解除レバー７３の軸２５７と結合しており，解除レバー７３を押し下げると（図において反時計方向に回動させる），戻り止め７１が軸２５７を中心に反時計方向に回動させられて先端がラチェット車６１から離れ，ラチェット車６１の逆回転が，従って，歯車５９，５７及び回転ドラムの逆回転が可能となり，牽引が解除される。【００３９】
ラチェット車２５０は，図では取り外されている歯車５７（及びこれと一体の回転ドラム）と同じ軸２５３に取り付けられているが，歯車５７の動きからは独立しており，図面時計方向にのみ回転し得る。図において，参照番号２６０で示されているのは，ラチェット車２５０のための戻り止めである。【００４０】
プレート２５６もまた，解除レバー７３の回動軸２５７に結合しており，これを押し下げる（図において反時計方向に回動させる）と，プレート２５６も同じ方向に回動する。このとき，ピン２５４も図面下方へ変位するため，プレート２５２は，逆に，軸２５３の周りを時計方向に回動する。この動きは可逆的であり，解除レバー７３（戻る方向にばね付勢されている）から手を離して元の位置に復帰させると，プレート２５２及び２５６は，共に元の位置に戻る。図において，参照番号２６４で示されているのは，ストッパーとして機能する突起であり，装置を最初に使用するときには，プレート２５２の輪郭の湾入した箇所に収まっている。【００４１】
図１２は，図２と同じ側からの，把持部における解除レバー７３と解除固定化手段との機構的関連を示す，部品を部分的に透明にした側面図である。図において，ラチェット車２５０には，送り爪２６６が係合し，これは，解除レバーに固定されたプレート上に軸支されている。従って，解除レバー７３を押し下げると，送り爪２６６はラチェット車２５０を押し，図面反時計方向（図１１において時計方向）にコマ送りする。このため，解除レバー７３の１回の解除操作毎に，ラチェット車２５０は所定角度だけ，突起２６４（図１１）と共に送られる。解除レバー７３の操作は，装置の１回の使用（すなわち装置による１本の骨締結ケーブルによる締結操作）の最後に１回行われるため，装置の使用回数と突起２６４の送りの回数とは等しい。こうして突起２６４は，装置の所定回数（耐久性に応じて適宜設定できるが，本実施例では５０回）の使用の後，ラチェット車２５０と共にほぼ一回転して，再度，今度はプレート２５２の背後側に当接する。この状態から装置を使用して骨締結ケーブルの２本の腕を牽引し終わった後，解除レバー７３を押し下げると，図１１において，軸２５３の周りをプレート２５２が時計方向に回るのと同時にラチェット車２５０も突起２６４と共に時計方向に送られる。突起２６４はラチェット車２５０に固定されており，従って，逆戻りはできない。このため，プレート２５２は背後側の突起２６４に阻止されて元の状態へ戻ることができず，その結果，解除レバー７３から手を離しても，解除レバー７３，プレート２５２，ピン２５４，及びプレート２５６は，最早元の位置への復帰が不可能となることから，戻り止め７１もラチェット車６１から離れた状態のままとなる。こうして，ラチェット車６１は自由に戻り回転できるようになり，操作レバーを繰り返し引いても引いても摺動ブロックを牽引することが不可能となるため，装置はそれ以上使用することができないようになる。【００４２】
図１２において，装置の把持部３３の解除レバー７３側には，解除レバー７３の不用意な押し下げを防止するためのロック手段が設けられている。本実施例において，ロック手段は，ロック位置と解除位置との間でスロット２６８内をスライドさせて位置を切り替えることのできる突起２７０よりなり，突起２７０は，それぞれの位置に，スロット内に設けられた爪により保持されることができ，手で一定以上の力で突起を押せば爪を乗り越えて位置を切り替えることができるように構成されている。なお，図１２において，把持部３３には，窓２７２が設けられており，これを通してラチェット車に記された使用済み回数（又は残存する使用可能回数）を表す目盛り（示さず）を，ポインター２７４の位置で読み取ることができる。【００４３】
図１３は，骨締結ケーブルで骨を緊縛する際のケーブルの張力を所望の値に調節するための，張力調節機構の構造を示す概要図である。図において，７５は，張力調節ノブである。張力調節ノブ７５には雌ねじが切られており，桿状部材３４の後端に設けられた雄ねじ７７に螺合している。桿状部材３４の後端は，把持部３３のハウジングと一体に結合された筒状部材７９内に前後方向にスライド可能に嵌っており，張力調節ノブ７５は，筒状部材７９の後端に，滑り摩擦係数の小さいスペーサー８１を挟んで当接している。桿状部材３４の後端と筒状部材７９の後壁内面との間には，つる巻きばね８３が封入されている。張力調節ノブ７５を時計回りに回転させると，これと螺合した桿状部材３４の後端が回転量に応じて後方へ引かれて後退し，つる巻きばね８３が圧縮される。従って，張力調節ノブ７５の回転量が多い程つる巻きばね８３の圧縮量は多くなり，より大きい反発力がばねに蓄えられた状態となる。筒状部材７９には，窓８５が設けられており，窓８５の縁には，張力の大きさに対応した目盛り８７が記されている。桿状部材３４の後端付近には，バー８９が記されており，これは筒状部材７９の窓８５から観察できる。【００４４】
図１４は，本実施例の装置によって２個の骨を緊縛している状態を示す斜め後方からの部分拡大図である。図において９３は，骨９０，９１を緊縛している骨締結ケーブルのループであり，９４，９５は，骨締結ケーブルの仮結び目（結び目支持手段３５に隠れて見えない）から延びる２本の腕である。仮結び目の形成までの手順は，従来の装置に関し図１及び３を参照して説明したものと同一である。骨締結ケーブルの２本の腕９４，９５は，結び目支持手段３５によって仮結び目が支持された状態で，結び目支持手段３５の左右に振り分けて後方へ引かれ，両方合わせて貫通溝４２に通された後，係止部材４６に１回巻きつけられ，次いで，操作レバー４０が２，３回引かれて摺動ブロック３６が後退し，その結果，骨締結ケーブルの２本の腕９４，９５が係止部材４６と結び目支持手段３５の間で緊張し，それらに巻かれた係止部材４６が係止窪み４４に嵌り込む。この状態で，操作レバー４０が更に繰り返して引かれ，摺動ブロック３６が更に後退するが，係止部材４６と結び目支持手段３５との間の骨締結ケーブルの２本の腕９４，９５の更なる緊張によって係止部材４６がＶ字形の係止窪み４４に更に固く嵌り込み，骨締結ケーブルの２本の腕９４，９５を係止窪み４４との間に一層強く押し付けるため，それらの間の摩擦力の増大の結果，骨締結ケーブルの２本の腕９４，９５は，その位置で固く保持される。なお，骨締結ケーブルの２本の腕９４，９５は，結び目支持手段３５の左右に振り分ける代わりに，結び目支持手段３５にあるスリットを通して後方へ引いてもよい。【００４５】
操作レバー４０を更に反復して引くことによって，摺動ブロック３６が更に後退し，ケーブルの２本の腕９４，９５の緊張が増大すると，仮結び目においてケーブル同士の接触面が相互に滑り，ループ９３が縮んで骨９０，９１を徐々に強く緊縛する。この間，桿状部材３４も，結び目支持手段３５において係止部材４６及び摺動ブロック３６を介して牽引ケーブルによって後方へと牽引されているが，後端においてつる巻きばね８３によって前方へと付勢されているため，その付勢力が後方への牽引力に負けるまでは，最初の位置のまま停止している。【００４６】
図１５を参照し，骨９０，９１を締め付けるループ９３の張力が所望の大きさ達しこれに相関する牽引力が所定の設定値を僅かに超えた瞬間，桿状部材３４は，僅かに後方へと後退する。この後退は，張力調節ノブ７５の後退としても検出でき，筒状部材７９の窓８５から見えるバー８９の動きとしても観察できる。従って，桿状部材３４が最初の位置から僅かに後方へずれたときに，所定の張力が達成されたことを，術者は知ることができる。【００４７】
こうして所定の張力が達成された後は，解除レバー７３が引き下げられてラチェット機構の戻り止め７１がラチェット車の歯から外され，ラチェット機構が解除される。これにより，摺動ブロック３６の牽引が解除されるため，係止部材４６も係止窪み４４との噛合いから解除され，係止部材４６から，骨締結ケーブルの２本の腕を取り外すことができる。装置を用いた操作はこれで完了し，その後は，従来と同様，結び目は，追加の結び，接着その他によって，ずれないよう固められる。【００４８】
なお本実施例の装置は，特に負荷の集中するものである歯車、ラチェット及び爪以外の部材（例えば把持部）はプラスチック（例えば，ポリエーテルエーテルケトン等のエンジニアリングプラスチック）製である。【００４９】
〔実施例２〕
図１６は，本発明の別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。図において，実施例１における参照番号と同一の参照番号は，実施例１におけるそれら各部に対応する。本実施例においては，摺動ブロック９７に回動可能に取り付けられたアーム９８は，鉤形をしており，それにより形成されている内側の凹んだ輪郭のため，前方への回動時にアーム９８が係止窪み４４の縁と干渉することが回避される。本実施例のその他の構造，機能及び操作方法は，実施例１と同様である。【００５０】
〔実施例３〕
図１７は，本発明の更なる別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。図において，実施例１における参照番号と同一の参照番号は，実施例１におけるそれら各部に対応する。本実施例において摺動ブロック１００は，両側から斜め側方へ回動可能に延びる１対の第１のアーム１０２，１０３と，これらのアームの先端から回動可能に斜め内方へ延びる第２のアーム１０４，１０５とを備え，第２のアーム１０４，１０５は両端で相互に回動可能に結合されて，摺動ブロック１００，１対の第１のアーム１０２，１０３及び１対の第２のアーム１０４，１０５で，５節連鎖機構を構成している。１対の第２のアームの先端には，係止部材４６が固定されている。１対の第１のアーム，１０２，１０３は，摺動ブロック１００に軸支され，軸周りに備えられたばねによって，それぞれ，後方へ回る方向に付勢されている。第２のアーム１０４，１０５が前進するときに干渉を回避するため，摺動ブロック１００には，係止窪み４４の縁において陥凹部１０６が備えられている。こうして，係止部材４６は，通常は係止窪み４４から後方に離れているが，前方への外力が加わったときは，前方へ直線的に移動して係止窪み４４にはまり込むことができる。本実施例のその他の構造，機能及び操作方法は，実施例１と同様である。【００５１】
〔実施例４〕
図１８は，本発明の更なる別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。図において，実施例１における参照番号と同一の参照番号は，実施例１におけるそれら各部に対応する。本実施例において，摺動ブロック１１０には，前後方向にスライド可能な基板１１２が，その後方において，閉じ込められたつる巻きばね１１４により後方へ付勢された状態で，備えられており，係止部材４６は基板１１２上に取り付けられている。こうして，係止部材４６は，通常は係止窪み４４から後方に離れているが，前方への外力が加わったときは，直線的に前進して係止窪み４４に嵌り込むことができる。本実施例のその他の構造，機能及び操作方法は，実施例１と同様である。なお，本実施例において，結び目支持手段３５は，実施例２，３と異なり，単一構造のものである。【００５２】
〔実施例５〕
図１９は，本発明の更なる別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。図において，実施例１における参照番号と同一の参照番号は，実施例１におけるそれら各部に対応する。本実施例においては，摺動ブロック１２０の一側面からアーム１２２が回動可能に，斜め後方に傾斜しつつ上方へ延びるように取り付けられ，摺動ブロック１２０上方においてその先端に内方へ向けた係止部材１２４が取り付けられている。アーム１２２は摺動ブロック１２０の内部においてばねにより後方へ付勢されている。摺動ブロック１２０には，貫通溝１３０が設けられ，その横断面と交差した形で断面Ｖ字形の係止窪み１３２が，貫通溝の後端に横断方向に延びている。こうして，係止部材１２４は，通常は係止窪み１３２から後方に離れているが，前方への外力が加わったときは前進して係止窪み１３２に嵌り込むことができる。係止部材１２４の中央に取り付けられている突起１３４は，貫通溝１３０の真上でのみ骨締結ケーブルの２本の腕が巻かれる事態を回避するためのものであり，貫通溝１３０内に丁度嵌り込むことができる幅を有する。本実施例のその他の構造，機能及び操作方法は，実施例１と同様である。【００５３】
〔実施例６〕
図２０は，本発明の更なる別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。図において，実施例１における参照番号と同一の参照番号は，実施例１におけるそれら各部に対応する。本実施例においては，摺動ブロック１３６の両側面からアーム１３８が回動可能に，斜め後方に傾斜しつつ上方へ延びるように取り付けられ，該摺動ブロック上で内方へ延びて中央で合体した後前斜め前方へ傾斜しつつ更に上方へ延び，その先端に該係止部材１４０が取り付けられている。アーム１３８は摺動ブロック１３６の内部においてばねにより後方へ付勢されている。摺動ブロック１３６には，貫通溝１３０が設けられ，その横断面と交差した形で断面Ｖ字形の係止窪み１３２が，貫通溝の後端を横断する方向に延びている。こうして，係止部材１４０は，通常は係止窪み１３２から後方に離れているが，前方への外力が加わったときは前進して係止窪み１３２に嵌り込むことができる。本実施例のその他の構造，機能及び操作方法は，実施例１と同様である。【００５４】
〔実施例７〕
図２１は，本発明の更なる別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。図において，実施例１における参照番号と同一の参照番号は，実施例１におけるそれら各部に対応する。本実施例において，摺動ブロック１５０には，前後方向にスライド可能な基板１５２が，その後方において，閉じ込められたつる巻きばね１５４により後方へ付勢された状態で備えられており，係止部材１５６は基板１５２上に取り付けられている。また，摺動ブロック１５０には，貫通溝１６０が設けられ，その横断面と交差した形で断面Ｖ字形の係止窪み１６２が，貫通溝の後端に横断方向に延びている。こうして，係止部材１５６は，通常は係止窪み１６２から後方に離れているが，前方への外力が加わったときは，直線的に前進して係止窪み１６２に嵌り込むことができる。本実施例のその他の構造，機能及び操作方法は，実施例１と同様である。【００５５】
〔実施例８〕
図２２は，本発明の更なる別の一実施例の，斜め後方から見た部分的拡大図である。本実施例は，結び目支持手段３５の代わりに円筒部１７０を備える点以外は，実施例５と同様である。円筒部１７０は，その穴の中に骨締結ケーブルの２本の腕を通した状態で，仮結び目を円筒部の先端に支持するために使用される。穴に骨締結ケーブルの２本の腕を通すには，例えば，両端にワイヤーを引っ掛けることのできる構造部分（例えば，糸で作られたループ）を有するものを使用し，その構造部分にワイヤーを引っ掛け，ワイヤーをガイドとして用いて通せばよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の骨締結ケーブル用緊縛装置は，所定の回数を超えて使用できないという構成のものであるため，殆どの部品をプラスチックで製造することができることから，現行の装置に比してはるかに軽量のものとして，且つ，低コストで供給することができる。また所定回数の使用後は処分されることが保証できるため，従来のようなメンテナンスが不要となりそのためのコストが生じない。更には，使い捨てられるため量産効果が働き，製造コストを更に低下させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
３３＝把持部
３４＝桿状部材
３５＝結び目支持手段
３６＝摺動ブロック
３７＝牽引ケーブル
４０＝操作レバー
４２＝貫通溝
４４＝係止窪み
４６＝係止部材
４８＝アーム
５０＝陥凹部
５７＝歯車
５９＝歯車
６１＝ラチェット車
６３＝板ばね
６５＝送り爪
６７＝送り爪の他端
６９＝ピン
７１＝戻り止め
７３＝解除レバー
７５＝張力調節ノブ
７９＝筒状部材
８１＝スペーサー
８３＝つる巻きばね
８５＝窓
８７＝目盛り
９０＝骨
９１＝骨
９３＝骨締結ケーブルのループ
９４＝骨締結ケーブルの腕
９５＝骨締結ケーブルの腕
１００＝摺動ブロック
１０２＝第１のアーム
１０３＝第１のアーム
１０４＝第２のアーム
１０５＝第２のアーム
１０６＝陥凹部
１１０＝摺動ブロック
１１２＝基板
１１４＝つる巻きばね
１２０＝摺動ブロック
１２２＝アーム
１２４＝係止部材
１３０＝貫通溝
１３２＝係止窪み
１３４＝突起
１３６＝摺動ブロック
１３８＝アーム
１４０＝係止部材
１５０＝摺動ブロック
１５２＝基板
１５４＝つる巻きばね
１５６＝係止部材
１６０＝貫通溝
１６２＝係止窪み
１７０＝円筒部
２５０＝ラチェット車
２５２＝プレート
２５３＝軸
２５４＝ピン
２５６＝プレート
２５７＝軸
２６０＝戻り止め
２６４＝ストッパー
２６６＝送り爪
２６８＝スロット
２７０＝突起
２７２＝窓
２７４＝ポインター
Ｂ＝貫通穴
Ｓ＝スリット
【図１】
0005624552.tif 000002
【図２】
0005624552.tif 000003
【図３】
0005624552.tif 000004
【図４】
0005624552.tif 000005
【図５】
0005624552.tif 000006
【図６】
0005624552.tif 000007
【図７】
0005624552.tif 000008
【図８】
0005624552.tif 000009
【図９】
0005624552.tif 000010
【図１０】
0005624552.tif 000011
【図１１】
0005624552.tif 000012
【図１２】
0005624552.tif 000013
【図１３】
0005624552.tif 000014
【図１４】
0005624552.tif 000015
【図１５】
0005624552.tif 000016
【図１６】
0005624552.tif 000017
【図１７】
0005624552.tif 000018
【図１８】
0005624552.tif 000019
【図１９】
0005624552.tif 000020
【図２０】
0005624552.tif 000021
【図２１】
0005624552.tif 000022
【図２２】
0005624552.tif 000023