(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に支持する支持部材を有するヒンジ部と、このヒンジ部の前記支持部材を自動的に動作させる駆動部とを備えた原稿圧着板自動開閉装置であって、
前記支持部材は、その両側板を前記機器本体に取り付けられる取付部材の両側板に回動シャフトを介して回動可能となるように軸支され、
前記駆動部は、駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトに伝達する駆動力伝達機構とを有し、
前記回動シャフトは、前記支持部材の前記両側板の少なくとも一方に固定して取り付けたシャフト係合部材に設けた係合孔へ挿通係合させることによってその回転駆動力を当該支持部材へ伝達するように構成されると共に、
前記駆動部は、前記取付部材に取り付けた取付プレートに取り付けられていることを特徴とする、原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項２】
前記支持部材は、両側板を有し、前記回動シャフトによって前記取付部材の両側板に軸支され、前記シャフト係合部材は、前記支持部材の前記両側板の少なくとも一方の側板に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記機器本体に取り付けられる底板と、この底板の両側部より立設されると共に前記回動シャフトが挿通されるシャフト孔を有する両側板とを備え、
前記支持部材は、上板と、この上板の両側部より垂下されると共に前記回動シャフトが係合するシャフト固定孔が設けられた両側板とを備え、
前記シャフト係合部材が、前記支持部材の両側板のシャフト固定孔に、それぞれ個別に挿入されて固定される一対のシャフト係合部材であり、これらのシャフト係合部材に、前記回動シャフトが回ることなく挿通される係合孔がそれぞれ設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項４】
前記シャフト係合部材は、前記取付部材に回動可能に軸支される筒状のシャフト包囲部材であり、このシャフト包囲部材に、当該シャフト包囲部材と共に回動するように前記回動シャフトが取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項５】
前記回動シャフトは、ヒンジシャフト部と駆動シャフト部と連結部を軸方向に設けたものとし、前記ヒンジシャフト部はさらに前記支持部材の両側板に固定される略断面六角形状の第１ヒンジシャフト部及び第３ヒンジシャフト部と、前記取付部材の両側板に回転可能に取り付けられる第２ヒンジシャフト部とで構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項６】
前記シャフト包囲部材は、前記支持部材の前記両側板に当該支持部材と共に回動するように係合されていることを特徴とする、請求項４に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項７】
前記駆動部が前記機器本体に取り付けられ、前記ヒンジ部は取付プレートを介して前記駆動部に取り付けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の原稿圧着板自動開閉装置を備えたことを特徴とする、事務機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器に用いて好適な原稿圧着板自動開閉装置及びこの原稿圧着板自動開閉装置を備えた事務機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の事務機器の機器本体には、その機器本体の上面に対して原稿圧着板が原稿圧着板開閉装置を介して回動可能に取り付けられている。この原稿圧着板開閉装置は、原稿圧着板を回動可能に軸支して、機器本体の上面のコンタクトガラス上を原稿圧着板で覆うことができると共に、そのコンタクトガラスを露出させることができる。原稿圧着板は、事務機器を使用しないときには、通常、機器本体の上面のコンタクトガラス上に密着して閉じられている。自動原稿送り装置を用いないで原稿をコンタクトガラス上にセットするには、原稿圧着板を開いてコンタクトガラスを露出（開放）させる必要があり、露出させたコンタクトガラスの面上に原稿を載置した後、原稿圧着板を閉じて、原稿圧着板で原稿をコンタクトガラス上に圧着させるものである。
【０００３】
このように、原稿圧着板を操作する場合には、一般には手動で行うことがほとんどであった。手動による原稿圧着板の操作は、特に老人や車椅子に乗った人やその他の障害者にとっては操作し難いことがあり、また、両手で持った原稿をセットするには、一度原稿をおいて原稿圧着板を開いてからでないと原稿のセットを行えなかったりした。このため、自動的に原稿圧着板を回転する原稿圧着板自動開閉装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この原稿圧着板自動開閉装置は、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を回転可能に支持するヒンジ部と、このヒンジ部を自動的に駆動させる駆動部とを備えたものである。ヒンジ部は、機器本体に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動シャフトを介して回動シャフトと共に回動可能となるように軸支された原稿圧着板を支持する支持部材とを有している。駆動部は、機器本体に取り付けられる駆動ケースと、この駆動ケースに取り付けられる正逆回転可能な駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を減速して駆動シャフトに伝達する駆動力伝達機構とを有している。その駆動シャフトとヒンジ部の回動シャフトとを連結して、駆動モータの回転駆動力が駆動シャフト及び回動シャフトを介して支持部材へ伝達し、原稿圧着板の開閉を自動で行えるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００６−１４５７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている原稿圧着板自動開閉装置では、支持部材への回動シャフトの取り付けは、支持部材の回動シャフトを挿入するシャフト挿入孔にスペーサを取り付けると共に、支持部材の側板外面に、回動シャフトが係合する係合孔を有するトルクプレートを取り付けて行われていたので、部品点数が多く、コストアップの要因の１つであった。また、ヒンジ部は取付部材を介して機器本体に取り付けられると共に、駆動部は駆動ケースを介して機器本体に取り付けられているために、メンテナンスや交換等を行う場合にヒンジ部と駆動部とをそれぞれ個別に機器本体から取り外したり取り付けたりしなければならず、作業性が悪かった。
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、部品点数が少なく、コストダウンを図れる原稿圧着板自動開閉装置を提供することにある。また、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する原稿圧着板自動開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、事務機器の機器本体に対して原稿圧着板を開閉可能に支持する支持部材を有するヒンジ部と、このヒンジ部の前記支持部材を自動的に動作させる駆動部とを備えた原稿圧着板自動開閉装置であって、前記支持部材は、その両側板を前記機器本体に取り付けられる取付部材の両側板に回動シャフトを介して回動可能となるように軸支され、前記駆動部は、駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を前記回動シャフトに伝達する駆動力伝達機構とを有し、前記回動シャフトは、前記支持部材の前記両側板の少なくとも一方に固定して取り付けたシャフト係合部材に設けた係合孔へ挿通係合させることによってその回転駆動力を当該支持部材へ伝達するように構成されると共に、前記駆動部は、前記取付部材に取り付けた取付プレートに取り付けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、回動シャフトが、支持部材に固定して取り付けたシャフト係合部材を介してその回転駆動力を当該支持部材へ伝達するように構成したことで、トルクプレートを不要にすることができるので、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることが可能となる。
【０００９】
本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記支持部材は、両側板を有し、前記回動シャフトによって前記取付部材の両側板に軸支され、前記シャフト係合部材は、前記支持部材の前記両側板の少なくとも一方の側板に取り付けられることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記取付部材は、前記機器本体に取り付けられる底板と、この底板の両側部より立設されると共に前記回動シャフトが挿通されるシャフト孔を有する両側板とを備え、前記支持部材は、上板と、この上板の両側部より垂下されると共に前記回動シャフトが係合するシャフト固定孔が設けられた両側板とを備え、前記シャフト係合部材が、前記支持部材の両側板のシャフト固定孔に、それぞれ個別に挿入されて固定される一対のシャフト係合部材であり、これらのシャフト係合部材に、前記回動シャフトが回ることなく挿通される係合孔がそれぞれ設けられていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記シャフト係合部材は、前記取付部材に回動可能に軸支される筒状のシャフト包囲部材であり、このシャフト包囲部材に、当該シャフト包囲部材と共に回動するように前記回動シャフトが取り付けられていることが好ましい。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記回動シャフトは、ヒンジシャフト部と駆動シャフト部と連結部を軸方向に設けたものとし、前記ヒンジシャフト部はさらに前記支持部材の両側板に固定される略断面六角形状の第１ヒンジシャフト部及び第３ヒンジシャフト部と、前記取付部材の両側板に回転可能に取り付けられる第２ヒンジシャフト部とで構成されていることを特徴とする。また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記シャフト包囲部材は、前記支持部材の前記両側板に当該支持部材と共に回動するように係合されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置において、前記駆動部が前記機器本体に取り付けられ、前記ヒンジ部は取付プレートを介して前記駆動部に取り付けられていることが好ましい。この発明によれば、組立時やメンテナンス時の際には、ヒンジ部又は駆動部の取り付けや取り外しを行うだけで、駆動部又はヒンジ部の取り付けや取り外しが行われるので、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。
【００１１】
また、前記の目的を達成するために本発明に係る事務機器は、前記の本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置を備えたことを特徴とする。この発明によれば、前述と同様に、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることが可能となり、かつ、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置によれば、回動シャフトが、支持部材に固定して取り付けたシャフト係合部材を介してその回転駆動力を当該支持部材へ伝達するように構成したので、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることが可能となる。また、駆動部が取付プレートを介してヒンジ部に取り付けられたり、ヒンジ部が取付プレートを介して駆動部に取り付けられたりすることで、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置を添付図面に基づいて詳述する。
【００１４】
図１は本発明に係る事務機器の一例を示す図である。図２〜図５は本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す図である。図６及び図７は、本発明に係るヒンジ部の一例を示す図である。本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置は、図１、図６及び図７に示すように、事務機器２の機器本体２０の後端部に、原稿圧着板３を回動可能に取り付けるものである。事務機器２としては、特に限定されず、例えば、複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等が挙げられ、特に複写機が好ましいものとして挙げられる。原稿圧着板３には、例えば、原稿自動送り装置３１が設けられている。
【００１５】
本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置１は、図１〜図７に示すように、原稿圧着板３を事務機器２の機器本体２０に対して開閉可能に支持する支持部材４２を有するヒンジ部４と、このヒンジ部４の支持部材４２を駆動させて原稿圧着板３を自動的に開閉させる駆動部５とを備え、支持部材４２は、機器本体２０に取り付けられる取付部材４１に回動シャフト４６を介して回動可能となるように軸支され、駆動部５は、駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を回動シャフト４６に伝達する駆動力伝達機構５２とを有し、回動シャフト４６は、支持部材４２に固定して取り付けたシャフト係合部材１５、１６を介してその回転駆動力を当該支持部材４２へ伝達するように構成したことに特徴がある。
【００１６】
ヒンジ部４は、一般に原稿圧着板開閉装置と言われるもので、原稿圧着板３を事務機器２の機器本体２０に対して開閉可能に支持するものであり、通常、２つのヒンジ部４で原稿圧着板３を支持している。２つのヒンジ部４は、原稿圧着板３を機器本体２０に対して開閉可能に支持できれば、同じものでも異なるものでもよい。図１に示す例では、２つのヒンジ部４として略同じものを用いて原稿圧着板３を機器本体２０に対して開閉可能に支持する例が記載されている。
【００１７】
ヒンジ部４は、機器本体２０に取り付けられる取付部材４１と、この取付部材４１に回動シャフト４６を介して該回動シャフト４６と共に回動可能に軸支された支持部材４２と、この支持部材４２に重なり合うと共に該支持部材４２の自由端部に回動可能に軸支され、かつ、原稿圧着板３に取り付けられるリフト部材４３と、取付部材４１と支持部材４２との間に設けられ、原稿圧着板３を開成方向に回動付勢すると共に、リフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢する弾性手段４４と、を備えていることが好ましい。なお、本発明において開成方向とは、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３を回転させる際に原稿圧着板３がコンタクトガラス２１から離間する方向をいう。
【００１８】
取付部材４１は、機器本体２０に着脱可能に取り付けられる底板１１１と、底板１１１の両側端部からそれぞれ底板１１１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１１２、１１２とから主になる。
【００１９】
底板１１１は、略矩形状に形成され、ビス等で機器本体２０に取り付けられる取付孔１１４が設けられている。側板１１２は、底板１１１とにより略Ｌ字状に形成され、その先端部（上部）に、回動シャフト４６が軸受け１１９を介して挿通されるシャフト孔１１６が設けられている。すなわち、シャフト孔１１６に軸受け１１９を取り付け、この軸受け１１９に回動シャフト４６が挿通される（図８参照。）。側板１１２のシャフト孔１１６より底板１１１側（下方）で、かつ、内側（前方）に偏した位置には固定ピン孔（図示せず）が設けられている。両側板１１２の固定ピン孔に固定ピン４８が挿通されている。固定ピン４８は、後述する弾性手段４４の第１端部すなわち後述の第２スライダー１４２の底部の外表面が当接する受圧部材であり、この受圧部材は、固定ピン４８等のピンに限定されず、ローラ例えば受圧ローラ等でもよい。
【００２０】
支持部材４２は、図２〜図８及び図９に示すように、上板１２１と、上板１２１の両側端部からそれぞれ上板１２１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１２２、１２２と、側板１２２の先端部を互いに対向する側に９０°折り曲げてなる案内板１２３とからなる。
【００２１】
両側板１２２、１２２の一端部（先端部）には、ヒンジピン４７が挿通されるヒンジピン孔１２７が設けられていると共に、作動ピン４９が入り込む切欠部１２４が設けられている。両側板１２２、１２２の他端部（後端部）には、シャフト固定孔１２６ａ、１２６ｂ（図８参照。）がそれぞれ設けられている。シャフト固定孔１２６ａ、１２６ｂは、円形の対向する箇所が平行に切り欠かれた略小判状に形成されているが、一方のシャフト固定孔１２６ａ（第１シャフト固定孔１２６ａということがある。）の方が他方のシャフト固定孔１２６ｂ（第２シャフト固定孔１２６ｂということがある。）より少し大きな略小判状に形成されている。これらシャフト固定孔１２６ａ、１２６ｂには、一対のシャフト係合部材１５、１６がそれぞれ挿入されて取り付けられている。なお、図４中、符号１２８は貫通孔を示している。
【００２２】
シャフト係合部材１５、１６は、図４、図８及び図１１に示すように、第１シャフト固定孔１２６ａに挿入されるものが第１シャフト係合部材１５であり、第２シャフト固定孔１２６ｂに挿入されるものが第２シャフト係合部材１６である。第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とは、第２シャフト係合部材１６より第１シャフト係合部材１５の方が少し大きく形成されているが、全体的な形状は略同じ略筒体状にそれぞれ形成されている。すなわち、第１シャフト係合部材１５及び第２シャフト係合部材１６は、例えば、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂに嵌合された状態で挿入される外形が略小判状の挿入部１５ａ、１６ａと、フランジ部１５ｂ、１６ｂと、回動シャフト４６が嵌合された状態で挿入される六角形状に形成された内形である係合孔１５ｃ、１６ｃとからなる。これら第１シャフト係合部材１５及び第２シャフト係合部材１６をそれぞれ第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂに挿入することにより、第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とが略同軸上に位置されるようになっている。なお、シャフト係合部材１５、１６は、支持部材４２の両側板１２２の両方に取り付けたが、これに限定されず、両側板１２２のいずれか一方の側板１２２にのみ取り付けるようにしてもよい。
【００２３】
回動シャフト４６は、図４、図８及び図１０に示すように、ヒンジシャフト部４６ａと駆動シャフト部４６ｂと連結部４６ｃとからなり、略円形の棒状に形成されている。連結部４６ｃは、ヒンジシャフト部４６ａと駆動シャフト部４６ｂとの間に設けられ、円柱状に形成されている。駆動シャフト部４６ｂは、連結部４６ｃと同じ径の円形の対向する２箇所を互いに平行に切り欠いた略小判状に形成されており、駆動部５の駆動シャフト５５に嵌合された状態で挿入し得るようになっている。
【００２４】
ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃより径が小さな寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａの長さ（軸方向の長さ）は、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｂにそれぞれ挿入された第１シャフト係合部材１５と第２シャフト係合部材１６とを貫通し得る寸法で形成されている。ヒンジシャフト部４６ａは、連結部４６ｃ側から端部にかけて、第１ヒンジシャフト部４６ｄと第２ヒンジシャフト部４６ｅと第３ヒンジシャフト部４６ｆとの３つの部分からなる。第１ヒンジシャフト部４６ｄの径が一番大きく、次に第２ヒンジシャフト部４６ｅの径が大きく、第３ヒンジシャフト部４６ｆの径が一番小さな寸法で形成されている。第１ヒンジシャフト部４６ｄは、第１シャフト係合部材１５の係合孔１５ｃに嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔１５ｃより若干小さな略六角形状に形成されている。第２ヒンジシャフト部４６ｅは、取付部材４１のシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９の径より若干小さな径の円柱状に形成されている。第３ヒンジシャフト部４６ｆは、第２シャフト係合部材１６の係合孔１６ｃに嵌合された状態で挿入されるべくその係合孔１６ｃより若干小さな略六角形状に形成されている。また、ヒンジシャフト部４６ａ（第３ヒンジシャフト部４６ｆ）の端部（先端部）近傍には、Ｅリング３９等を取り付けるための取付溝４６ｇが設けられている。
【００２５】
第１シャフト固定孔１２６ａに取り付けた第１シャフト係合部材１５の係合孔１５ｃ及び第２シャフト固定孔１２６ｂに取り付けた第２シャフト係合部材１６の係合孔１６ｃと取付部材４１のシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９とを軸合わせして、これら孔にヒンジシャフト部４６ａを第１シャフト係合部材１５の係合孔１５ｃから挿入し、第１ヒンジシャフト部４６ｄを第１シャフト係合部材１５の係合孔１５ｃに嵌合させた状態で挿入し、第２ヒンジシャフト部４６ｅをシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９に挿入し、かつ、第３ヒンジシャフト部４６ｆを第２シャフト係合部材１６の係合孔１６ｃに嵌合させた状態で挿入する。挿入後、ヒンジシャフト部４６ａと連結部４６ｃとの境目の壁が第１シャフト係合部材１５のフランジ部の端面に当接した状態で、第２シャフト係合部材１６から突出した第３ヒンジシャフト部４６ｆの取付溝４６ｇに例えばＥリング３９を取り付けることにより、回動シャフト４６のヒンジシャフト部４６ａがヒンジ部４に抜けることなく取り付けられる。その結果、支持部材４２が回動シャフト４６とともに取付部材４１に回動可能に連結されるように構成されている。
【００２６】
リフト部材４３は、図２〜図７に示すように、原稿圧着板３の後端側にビス等で着脱可能に取り付けられる上板１３１と、この上板１３１の両端部からそれぞれ上板１３１に対して直交する方向（略直交する方向も含む。）に延びると共に互いに対向する両側板１３２、１３２とから略コ字状であって支持部材４２を覆うように形成されている。両側板１３２、１３２には、リフト部材４３を原稿圧着板３に取り付けるための取付孔１３５ａを有するフランジ１３５、１３５がそれぞれ設けられている。
【００２７】
側板１３２の一端部（先端部）近傍であって上板１３１側の箇所にはヒンジピン挿通孔１３６が設けられていると共に、ヒンジピン挿通孔１３６より下側には作動ピン４９が挿通される作動ピン孔１３７が設けられている。両側板１３２、１３２の作動ピン孔１３７に作動ピン４９が挿通されて固定されている。両側板１３２、１３２のヒンジピン挿通孔１３６と支持部材４２の両側板１２２、１２２のヒンジピン孔１２７とが軸合わせされてこれら孔にヒンジピン４７が挿通されることによって、リフト部材４３と支持部材４２とがヒンジピン４７を軸に互いに回動可能に連結されている。なお、図３中、符号１３９は貫通孔を示している。
【００２８】
また、上板１３１の後端部近傍には、原稿圧着板３の水平位置を調節する水平位置調節手段４５が設けられていることが好ましい。水平位置調節手段４５は、例えば、上板１３１の後端部近傍であってその幅方向の中央部（略中央部を含む。）に設けられた調節ネジ１５１と締結ナット１５２とからなる。締結ナット１５２が上板１３１に固定され、この締結ナット１５２に調節ネジ１５１が螺合されると共に、調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、調節ネジ１５１の調節により支持部材４２とリフト部材４３との間隔が調節されて、原稿圧着板３の水平位置が調節されるようになっている。
【００２９】
弾性手段４４は、原稿圧着板３を開成方向に回転付勢すると共に、リフト部材４３を支持部材４２と重なり合う方向へ付勢し、かつ、原稿圧着板３が所定の開成角度以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。弾性手段４４は、例えば、支持部材４２内に嵌合されている一対のスライダー１４１、１４２と、これらの一対のスライダー１４１、１４２内に設けられている圧縮コイルスプリング４４ａを有している。なお、本発明における開成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度である。本発明における所定の開成角度とは、例えば、弾性手段４４による原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さくなる角度である。
【００３０】
一対のスライダー１４１、１４２は、断面矩形の有底筒体状に形成されている。一対のスライダー１４１、１４２は、互いの開口部が向き合うように支持部材４２内にそれぞれ個別に摺動可能に嵌合されて、この一対のスライダー１４１、１４２内に圧縮コイルスプリング４４ａが収容されている。一対のスライダー１４１、１４２は、取付部材４１の底板１１１と支持部材４２（上板１２１）が略平行になっているとき（例えば機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１上に原稿圧着板３を密着させたとき（原稿圧着板密着時））、支持部材４２内に嵌合される長さで形成されている。
【００３１】
圧縮コイルスプリング４４ａは、その個数は特に限定されず、１個でも２個以上でもよく、例えば１個設けられ、一対のスライダー１４１、１４２をそれぞれ互いに離間する方向に付勢するものである。圧縮コイルスプリング４４ａは、原稿圧着板３を開成方向に回転付勢すると共に、原稿圧着板３が所定の開成角度（例えば、２０°（２０°前後も含む。））以下のとき、原稿圧着板３を付勢する付勢力が原稿圧着板３のモーメントより小さいものである。
【００３２】
先端部側のスライダー（第１スライダー１４１ということがある。）の底部の外表面である閉塞面が圧縮コイルスプリング４４ａの付勢力によって作動ピン４９を押圧して、支持部材４２とリフト部材４３とが重なり合うようになっている。すなわち、圧縮コイルスプリング４４ａの付勢力によってリフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接して、支持部材４２の上板１２１とリフト部材４３の上板１３１とが重なりあう又は略重なりあうようになっている。
【００３３】
後端部側のスライダー（第２スライダー１４２）の底部の外表面には、傾斜部１４３が設けられている。この傾斜部１４３は、固定ピン４８に当接する個所である。すなわち、機器本体２０の上面のコンタクトガラス２１に原稿圧着板３が密着している状態、すなわち、原稿圧着板３が閉成位置である状態（図６参照。）から原稿圧着板３を開成方向に回動シャフト４６を介して回転させると、固定ピン４８に当接する箇所が傾斜部１４３に沿って摺動すると共に、第２スライダー１４２が圧縮コイルスプリング４４ａによって支持部材４２内を後端部側へと押圧されて摺動し、圧縮コイルスプリング４４ａが徐々に伸びる。そして、原稿圧着板３が、最大使用開放角度になると、その回転が原稿圧着板回動規制機構（図示せず）によって規制される。なお、図６及び図７中、符号１４５は延出片を示している。この延出片１４５は、例えば、第２スライダー１４２の幅より若干短い寸法の幅で形成されていることが好ましい。これにより、固定ピン４８の外表面に第２スライダー１４２との摺接を円滑にする潤滑用のグリスが塗布されていても、延出片１４５が固定ピン４８の外周の大部分を覆うために、原稿をコンタクトガラス上に置く時又は原稿をコンタクトガラス上から取る時に原稿の端が延出片１４５に当たり、グリスが塗布されている固定ピン４８に接触して汚れてしまうことはないようになっている。
【００３４】
本発明における最大使用開放角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であって、原稿圧着板３の開成方向の回転が規制される角度である。この最大使用開放角度は、特に限定されないが、例えば、６０°（６０°前後を含む。）〜７０°（７０°前後を含む。）であることが好ましく、例えば、６５°（６５°前後を含む。）である。
【００３５】
駆動部５は、ヒンジ部４を自動的に駆動させて支持部材４２を介して原稿圧着板３を自動的に開閉させるものである。駆動部５は、機器本体２０の２つのヒンジ部４にそれぞれ設けてもよいが、図１に示すように、原稿自動送り装置３１が設けられて原稿圧着板３の重心が片寄った側の原稿圧着板３を回動支持するヒンジ部４にのみ１個設けてそのヒンジ部４を自動的に駆動させるようにしてもよい。駆動部５は、図５に示すように、正逆回転可能な駆動モータと、この駆動モータの回転駆動力を減速して駆動シャフト５５に伝達する駆動力伝達機構５２とを備え、手動による原稿圧着板３の回転操作を行えるように構成されている。
【００３６】
駆動モータは、ヒンジ部４を自動的に駆動させることができれば特に限定されないが、例えば、パルスモータ５１等であることが好ましい。このパルスモータ５１が駆動ケース５３の側面に着脱可能に取り付けられている。駆動ケース５３は、取付プレート５４に載置された状態で例えばビス等により着脱可能に取り付けられている。
【００３７】
取付プレート５４は、図４及び図５に示すように、例えば、駆動ケース５３が載置される細長の矩形平板状の底板５４ａと、底板５４ａの４隅であって両側端部からそれぞれ底板５４ａに対して直交する高さ方向上方（略上方も含む。）に延びる取付板５４ｂ、５４ｃとからなる。ヒンジ部４に一番近い底板５４ａの１隅の取付板（第１取付板５４ｂということがある。）は、取付プレート５４をヒンジ部４の取付部材４１の側板１１２に取り付けるためのものである。この第１取付板５４ｂは、他の取付板５４ｃに比して高さが高く、幅が広い寸法に形成され、かつ、例えば、ビス等により取付プレート５４を側板１１２に取り付けるための取付孔５４ｄが３つ設けられている。残りの取付板、すなわち、残りの底板の３隅の取付板５４ｃは、駆動ケース５３を取り付けるための取付孔５４ｅを有するものである。その駆動ケース５３内に駆動力伝達機構５２が設けられている。
【００３８】
駆動力伝達機構５２は、パルスモータ５１の回転駆動力を減速して駆動シャフト５５に伝達できれば特に限定されず、例えば、駆動ケース５３内に回転可能に支持されている５つの第１歯車２１１、第２歯車２１２、第３歯車２１３、第４歯車２１４及び第５歯車２１５を備えている。具体的には、パルスモータ５１の回転軸５１ａには、駆動プーリ２０１が取り付けられている。第１歯車２１１は、従動プーリ２１１ａと、従動プーリ２１１ａより径が小さな小歯車２１１ｂとを有する。第２歯車２１２は、大歯車２１２ａと、大歯車２１２ａより径が小さな小歯車２１２ｂとを有する。第３歯車２１３は、大歯車２１３ａと、大歯車２１３ａより径が小さな小歯車２１３ｂとを有する。第５歯車２１５には、同軸上に駆動シャフト５５が取り付けられている。
【００３９】
パルスモータ５１の回転軸５１ａの駆動プーリ２０１と第１歯車２１１の従動プーリ２１１ａとにタイミングベルト２０２が掛け渡されている。第１歯車２１１の小歯車２１１ｂと第２歯車２１２の大歯車２１２ａとが噛合され、第２歯車２１２の小歯車２１２ｂと第３歯車２１３の大歯車２１３ａとが噛合され、第３歯車２１３の小歯車２１３ｂと第４歯車２１４とが噛合され、かつ、第４歯車２１４と第５歯車２１５とが噛合されており、パルスモータ５１の回転駆動力がタイミングベルト２０２を介して第１〜第５歯車２１１、２１２、２１３、２１４、２１５に伝達されて駆動シャフト５５に減速して伝達されるようになっている。この駆動シャフト５５と回動シャフト４６とが連結されている。駆動シャフト５５と回動シャフト４６との連結は、特に限定されず、例えば、駆動シャフト５５に、その同軸上に回動シャフト４６の駆動シャフト部４６ｂが嵌合された状態で挿入される略小判状の係合孔５５ａを設け、この係合孔５５ａに回動シャフト４６の駆動シャフト部４６ｂを嵌合した状態で挿入するようにしてもよい。また、このシャフトの連結は、回動シャフト４６及び駆動シャフト５５にギヤやプーリを取り付けてギヤの噛合やタイミングベルトによって行うようにしてもよい。
【００４０】
また、駆動力伝達機構５２には、パルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達を解除するクラッチ機構（図示せず）が設けられていることが好ましい。クラッチ機構は、パルスモータ５１と回動シャフト４６との回転力を任意に断続して伝えることができれば、特に限定されず、機械式のものでもよい。
【００４１】
また、機器本体２０には、例えば、図１に示すように、制御部２３が設けられている。この制御部２３は、原稿圧着板３の開成方向又は閉成方向に回転を行う際にパルスモータ５１等の制御を行うものである。なお、制御部２３は、図１に示す例では機器本体２０に設けられているが、これに限定されるものではない。また、本発明において閉成方向とは、ヒンジ部４を介して原稿圧着板３を回転させる際に原稿圧着板３がコンタクトガラス２１に近づく方向をいう。制御部２３には、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することによりパルスモータ５１を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させる自動開回転機能が備えられている。
【００４２】
自動開回転機能は、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作することにより、直ちにパルスモータ５１を駆動させて閉成位置にある原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させてもよいが、好ましくは、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作した後には直ちに原稿圧着板３が開成方向に自動的に回転せずに、原稿圧着板３を所定の開成角度まで手動で開成方向に回転させてからパルスモータ５１を駆動させて原稿圧着板３を開成方向に自動的に回転させて原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されるようにすることが好ましい。すなわち、原稿圧着板３が閉成位置から所定の開成角度に至ったときにパルスモータ５１がＯＮされて原稿圧着板３が自動的に最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に回転するようにすることが好ましい。このように構成することにより、大きなトルクがかかることなく原稿圧着板３を開成方向に回転させることができるので、パルスモータ５１や駆動力伝達機構５２を小型化することが可能となる。
【００４３】
また、制御部２３には、機器本体２０の操作パネル２２上に設けられた原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作することによりパルスモータ５１を駆動させて、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる自動閉回転機能が備えられている。なお、本発明において開成位置とは、コンタクトガラス２１上に原稿を載置し得る位置に原稿圧着板３が位置されていることをいい、原稿圧着板３が最大使用開放角度（略最大使用開放角度を含む。）に位置されている場合等をいう。
【００４４】
自動閉回転機能は、開成位置にある原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させることができれば、特に限定されないが、原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させる際に、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、パルスモータ５１の駆動を停止させたり、クラッチ機構を作動してパルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達を解除したりして、原稿圧着板３の閉成方向の回転を手動又は自重で行うようにすることが好ましい。この自動閉回転機能が第１自動閉回転機能である。第１自動閉回転機能は、すなわち、例えば、原稿圧着板３が閉成方向に自動的に回転したとき、原稿圧着板３が所定の閉成角度を越えると、パルスモータ５１がＯＦＦされて、原稿圧着板３の閉成動作を手動又は自重で行うようにする。
【００４５】
なお、本発明における閉成角度とは、機器本体２０の上面であるコンタクトガラス２１面に対する原稿圧着板３の角度であり、開成角度と同じであるが、便宜上、原稿圧着板３を閉成方向に回転させる際には、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１面に対する角度を閉成角度ということがある。本発明における所定の閉成角度とは、前記の所定の開成角度以下の角度であれば特に限定されず、例えば、１５°（１５°前後を含む。）である。
【００４６】
また、前記の圧縮コイルスプリング４４ａ内に流体ダンパ装置１４４が設けられていることが好ましい。この流体ダンパ装置１４４は、原稿圧着板３が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板３の所定の閉成角度以下（例えば１０°前後以下）においてのみその原稿圧着板３の回転速度を低減させるように動作するものである。流体ダンパ装置１４４は、例えば、オイルダンパ装置等である。流体ダンパ装置１４４の取り付け方は、実施例のものとは逆方向に、即ちシリンダー１４４ａ部分を第２スライダー１４２側に、ピストン１４４ｂの側を第１スライダー１４１側に向けて取り付けても良い。さらに、ヒンジ部４の構成は実施例のものに限定されない。要は、原稿圧着板３を開閉可能に支持する支持部材４２を備えていれば、他の構成に限定はない。リフト部材４３もあるものとないものとがある。
【００４７】
また、自動閉回転機能としては、原稿圧着板３が所定の閉成角度以下のとき、前記原稿圧着板の閉成方向の回転を手動又は自重で行うようにすることなく、原稿圧着板３の閉成方向の回転速度を、原稿圧着板３の機器本体２０への衝撃を抑制する点及び原稿圧着板３を機器本体２０に対して浮くことなく密着させる点から低速にするようにしてもよい。この自動閉回転機能が第２自動閉回転機能である。第２自動閉回転機能は、開閉センサや角度検出センサ等からの信号により原稿圧着板３が機器本体２０に密着したときに原稿圧着板３の閉成方向の回転が停止するようにパルスモータ５１を制御することが好ましい。
【００４８】
開閉センサ３５は、例えば、機器本体２０のヒンジ部４の近傍に設けられ、原稿圧着板３が開成位置か閉成位置かを検出するものである。開閉センサ３５としては、無接触型のセンサでも接触型のセンサでもどちらでもよく、図示例では、接触型のセンサである。この接触型の開閉センサ３５は、突出方向に付勢された接触子３６が機器本体２０から突出しているときに開成位置とする電気信号を送り、原稿圧着板３が機器本体２０に密着しているときには、機器本体２０により接触子３６が付勢力に抗して機器本体２０内に収容されて閉成位置とする電気信号を送るものである。
【００４９】
角度検出センサは、例えば、駆動シャフト５５の角度を検出するものであり、この検出値から原稿圧着板３の機器本体２０に対する角度を検出することが可能となる。角度検出センサとしては、例えば、ロータリーエンコーダを利用した角度センサが挙げられ、図５に示すように、駆動ケース５３内に設けられている。角度検出センサ５７は、例えば、駆動シャフト５５に同軸上に設けられた第１プーリ５７ａと、この第１プーリ５７ａとタイミングベルト５７ｂにより連結されると共に第１プーリ５７ａと同じ径に形成されている第２プーリ５７ｃと、第２プーリ５７ｃの回転により検出信号を送信する検出部５７ｄとを備えている。検出部５７ｄは、無接触式でも有接点式でもどちらでもよい。この角度検出センサ５７により駆動シャフト５５の角度が検出されて原稿圧着板３の開閉角度が検出されるようになっている。なお、角度検出センサ５７は、駆動ケース５３内に設けた場合について説明したが、これに限定されず、例えば、駆動ケース５３外やその他の箇所に設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、自動開回転機能及び第１、第２自動閉回転機能には、原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に自動的に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ５１の駆動を停止させる停止機能が備えられていることが好ましい。トルクの検出手段としては、トルク検出センサを駆動シャフト５５や回動シャフト４６等に設けるようにしてもよいし、また、パルスモータ５１のパルスと角度検出センサ５７から得られる駆動シャフト５５の角度とを比較して駆動シャフト５５の角度がパルスモータ５１のパルスから得られる想定の駆動シャフト５５の角度よりずれている場合に大きなトルクが発生したとして、パルスモータ５１の駆動を停止させるように停止機能を構成するようにしてもよい。
【００５１】
また、制御部２３には、閉じ忘れ防止機能を有することが好ましい。閉じ忘れ防止機能は、例えば、開閉センサ３５や角度検出センサ５７等からの信号に基づき原稿圧着板３が所定時間経過しても開成位置であるときに、原稿圧着板３が閉じ忘れであるとして原稿圧着板３を閉成方向に自動的に回転させるものである。このように閉じ忘れ防止機能を有することにより、原稿圧着板３の閉じ忘れを防止することができる。
【００５２】
また、制御部２３には、原稿圧着板３の手動開閉操作時に原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させる際に補助力を発生させる補助機能を有することが好ましい。補助機能は、例えば、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が回転されているときに、角度検出センサ５７からの信号に基づいて原稿圧着板３が所定の角度になったときに原稿圧着板３の回転を補助するように機能するものである。特に閉回転時における補助機能は、原稿圧着板３が閉成方向に回転したとき、原稿圧着板３の所定の閉成角度以下（例えば１０°前後以下）においてその原稿圧着板３を低速で回転させるようにパルスモータ５１を駆動させるようにする機能を有することが好ましい。このように補助機能を有することにより、原稿圧着板３の手動による回転を容易に行えることができる。
【００５３】
また、補助機能としては、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が停止したときから手動で原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させたときに、角度検出センサ５７からの信号に基づいて原稿圧着板３の回転を検知し、この原稿圧着板３の回転を補助するようにパルスモータ５１を駆動させるように機能するようにしてもよい。すなわち、原稿圧着板３の動きに合わせて補助力を付加して軽い力で原稿圧着板３の開閉を行えるように補助機能を構成するようにしてもよい。これにより、原稿圧着板３の手動での開閉が容易に行えるようになる。
【００５４】
また、制御部２３には自動開閉機能を有することが好ましい。自動開閉機能としては、例えば、原稿圧着板自動開スイッチ２５又は原稿圧着板自動閉スイッチ２６が操作されていない状態で原稿圧着板３が停止したときから手動で原稿圧着板３を開成方向又は閉成方向に回転させたときに、角度検出センサ５７からの信号に基づいて原稿圧着板３の開閉を自動的に行うようにパルスモータ５１を駆動させるように機能するようにしてもよい。すなわち、原稿圧着板３が手動で開閉すると、その動作方向に自動的に原稿圧着板３の開閉が開始するように自動開閉機能を構成するようにしてもよい。これにより、原稿圧着板３の開閉が容易に行えるようになる。
【００５５】
また、制御部２３は、パルスモータ５１を駆動させるときには、パルスモータ５１の回転駆動力が回動シャフト４６へ伝達され、パルスモータ５１を駆動させていないときには、パルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフトへの伝達を解除するようにクラッチ機構を制御するようにしてもよい。
【００５６】
次に、本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置の作用を説明する。
【００５７】
原稿圧着板３は、事務機器２の機器本体２０が使用されていない状態では、図６に示すように、機器本体２０のコンタクトガラス２１に密着されて閉成位置にある。コンタクトガラス２１の面上に原稿を載置するのに手動で原稿圧着板３を回転させるには、まず、原稿圧着板３の前方（ヒンジ部４が取り付けられている箇所とは反対側の端部又はその近傍等）を持って原稿圧着板３を上方に持ち上げる。すなわち、原稿圧着板３を回動シャフト４６を軸に回転させて、図１及び図７に示すように、コンタクトガラス面を外部に露出させて原稿圧着板３を開成位置に位置させる。このように原稿圧着板３を開成方向に回転させるとき、原稿圧着板３は、圧縮コイルスプリング４４ａの付勢力によって開成方向に回転付勢されているので、重量を感じさせることなく開成方向に回転させることができる。
【００５８】
また、自動的に原稿圧着板３を開成方向に回転させるには、原稿圧着板自動開スイッチ２５を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動開スイッチ２５の操作後に、直ちにパルスモータ５１が駆動するか、または、原稿圧着板３を所定の開成角度まで手動で開成方向に回転させると、パルスモータ５１が駆動される。パルスモータ５１の駆動によりパルスモータ５１の回転駆動力が駆動力伝達機構５２を介して駆動シャフト５５に伝達され、駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達されて原稿圧着板３が開成方向に自動的に回転し、コンタクトガラス面が外部に露出して原稿圧着板３が開成位置に至る。
【００５９】
露出したコンタクトガラス２１の面上に原稿を載置した後、持ち上げた原稿圧着板３を手動で降ろす場合には、原稿圧着板３を閉成方向に回転させると、原稿圧着板３はコンタクトガラス２１と接触する方向に回動シャフト４６を軸に回転する（下方に移動する）。このとき、圧縮コイルスプリング４４ａの付勢力によって、リフト部材４３の上板１３１の調節ネジ１５１の先端が支持部材４２の上板１２１に当接した状態のまま、つまり、原稿圧着板３（リフト部材４３）がヒンジピン４７を軸に回転することがないまま、原稿圧着板３が回動シャフト４６を軸に下方に回転する。
【００６０】
このように原稿圧着板３を閉成方向に回転させる場合、最初は圧縮コイルスプリング４４ａの付勢力に抗するために多少の力が必要になるが、例えば、原稿圧着板３の閉成角度が２０°（２０°前後を含む。）以下になると、原稿圧着板３のモーメントが圧縮コイルスプリング４４ａによって原稿圧着板３を付勢する付勢力より大きくなるので、原稿圧着板３を容易に回転することができる。このとき、原稿圧着板３の閉成方向における回転速度が速くなるが、原稿圧着板３の閉成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置１４４により原稿圧着板３の回転速度が低減される。その結果、原稿圧着板３の回転速度が流体ダンパ装置１４４によって制御されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、流体ダンパ装置１４４が設けられていない場合でも、駆動シャフト５５と回動シャフト４６とを連結して回動シャフト４６の回転力が駆動力伝達機構５２やパルスモータ５１等に伝達されるようにすることにより、原稿圧着板３の回転速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００６１】
また、原稿が厚い本等のように厚さが厚い場合、原稿圧着板３を閉成方向に回転させる（下方に移動させる）と、原稿の支持部材４２側の端部又はその近傍に原稿圧着板３の支持部材４２の近傍の一部が接触し、原稿の支持部材４２側の端部とは反対側の端部と原稿圧着板３との間に空間が形成される。すなわち、原稿圧着板３は浮いた状態となる。その浮いている原稿圧着板３をコンタクトガラス２１側に押圧すると、作動ピン４９が第１スライダー１４１を第２スライダー１４２側に押圧して圧縮コイルスプリング４４ａの付勢力に抗して第１スライダー１４１が第２スライダー１４２側に移動し、原稿圧着板３がヒンジピン４７を軸に回転する。すなわち、原稿の上部を覆うように原稿圧着板３が移動する。例えば、その原稿の上部が平坦面である場合には、この上部に原稿圧着板３が面接触する。よって、厚さが厚い原稿が安定してコンタクトガラス２１の面上に密着することになる。
【００６２】
また、自動的に原稿圧着板３を閉成方向に回転させるには、原稿圧着板自動閉スイッチ２６を例えば押込み操作する。この原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作によりパルスモータ５１が開成方向とは反対方向に回転駆動される。このパルスモータ５１の回転駆動力が駆動力伝達機構５２を介して駆動シャフト５５に伝達され、駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達されて開成位置にある原稿圧着板３が閉成方向に自動的に回転する。
【００６３】
制御部２３に第１自動閉回転機能が備えられている場合には、閉成方向に自動的に回転した原稿圧着板３は、所定の閉成角度例えば、１５°（１５°前後を含む。）以下になると、パルスモータ５１の駆動が停止したり、クラッチ機構が作動されてパルスモータ５１の回転駆動力の回動シャフト４６への伝達が解除されたりして、原稿圧着板３の閉成方向の回転が手動又は自重で行われる。このとき、原稿圧着板３の閉成角度が例えば１０°（１０°前後を含む。）になると、流体ダンパ装置１４４により原稿圧着板３の回転速度が低減される。その結果、原稿圧着板３の回転速度が流体ダンパ装置１４４によって制御されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。また、流体ダンパ装置１４４が設けられていない場合でも、駆動シャフト５５と回動シャフト４６とを連結して回動シャフト４６の回転力が駆動力伝達機構５２やパルスモータ５１等に伝達されるようにすることにより、原稿圧着板３の回転速度が低減されるので、原稿圧着板３が勢いよくコンタクトガラス２１に衝突することがない。
【００６４】
また、制御部２３に第２自動閉回転機能が備えられている場合には、原稿圧着板自動閉スイッチ２６の操作により原稿圧着板３が閉成方向に回転されると、原稿圧着板３は、低速で回転して原稿圧着板３が機器本体２０に密着する。このように低速で原稿圧着板３が回転することにより、原稿圧着板３の機器本体２０への衝撃を抑制したり、原稿圧着板３を機器本体２０に対して浮くことなく密着させたりすることができる。
【００６５】
このように、ヒンジ部４の回動シャフト４６と駆動部５の駆動シャフト５５とを連結したことにより、パルスモータ５１の回転駆動力が駆動シャフト５５から回動シャフト４６に伝達するので、原稿圧着板３の回動を自動的に行える。その結果、ヒンジ部４の構成をほとんど変えることなく、すなわち、既存のヒンジ部４を用いて原稿圧着板３の回動を自動的に行えるので、原稿圧着板３の自動開閉の実用化を容易に図ることができる。
【００６６】
第１シャフト固定孔１２６ａに第１シャフト係合部材１５を取り付けると共に、第２シャフト固定孔１２６ｂに第２シャフト係合部材１６を取り付け、これら第１シャフト係合部材１５及び第２シャフト係合部材１６に嵌合させた状態で回動シャフト４６を挿入することで、回動シャフト４６の回転駆動力が、支持部材４２に固定して取り付けたシャフト係合部材１５、１６を介して支持部材４２へ伝達されるので、従来必要とされたトルクプレートを取り付けることなく、第１シャフト係合部材１５、第２シャフト係合部材１６及び回動シャフト４６の実質的に２つの部材で取付部材４１に対して支持部材４２すなわち原稿圧着板３を自動的に動作させることができる。従って、本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置１は、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることができる。
【００６７】
また、駆動部５は取付プレート５４を介してヒンジ部４の取付部材４１に取り付けられていることで、ヒンジ部４の機器本体２０への取り付けや取り外しを行うだけで、駆動部５の機器本体２０への取り付けや取り外しが行われるので、駆動部５の機器本体２０への取り付けや取り外し作業が不要となり、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。なお、ヒンジ部４を機器本体２０に取り付け、このヒンジ部４に取付プレート５４を介して駆動部５を取り付けるようにして、組立時やメンテナンス時の作業性を向上するようにしたが、組立時やメンテナンス時の作業性が向上するならば、これに限定されず、例えば、駆動部を機器本体に取り付け、この駆動部に取付プレートを介してヒンジ部を取り付けるようにしてもよい。このようにしても、駆動部の機器本体への取り付けや取り外しを行うだけで、ヒンジ部の機器本体への取り付けや取り外しが行われるので、ヒンジ部の機器本体への取り付けや取り外し作業が不要となり、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。
【００６８】
また、リフト部材４３に水平位置調節手段４５を設けたので、原稿圧着板３のコンタクトガラス２１に対する位置を調節することができ、より安定して原稿をコンタクトガラス２１に密着させることができる。
【００６９】
また、駆動モータがパルスモータ５１であると、原稿圧着板３を自動的に開成方向又は閉成方向に回転させるときに、原稿圧着板３を回転させるトルクとは異なる大きなトルクが発生したときには、パルスモータ５１が脱調するので、モータや駆動力伝達機構５２等の破損を防止することができる。
【００７０】
図１２は本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す図である。本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置は、図１２に示すように、シャフト係合部材が取付部材４１に回動可能に軸支される筒状のシャフト包囲部材２５０であり、このシャフト包囲部材２５０に、当該シャフト包囲部材２５０と共に回動するように回動シャフト２４６を取り付けて、前記の第１の原稿圧着板自動開閉装置１と同様にに、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることが可能となり、かつ、組立時やメンテナンス時の作業性を向上させるようにしたものである。すなわち、この本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置２００は、シャフト包囲部材２５０と回動シャフト２４６との２つの部材を用いて原稿圧着板３の開閉を自動的に行えるようにしたものである。前述の第１の原稿圧着板自動開閉装置１と同一の部材には同一の名称を付し、その説明を省略することがある。
【００７１】
回動シャフト２４６は、図１２及び図１３に示すように、ヒンジシャフト部２４６ａと駆動シャフト部２４６ｂと連結部２４６ｃとからなり、略円形の棒状に形成されている。連結部２４６ｃは、ヒンジシャフト部２４６ａと駆動シャフト部２４６ｂとの間に設けられ、円柱状に形成されている。駆動シャフト部２４６ｂは、連結部２４６ｃと同じ径の円形の対向する２箇所を互いに平行に切り欠いた略小判状に形成されており、駆動部５の駆動シャフト５５に嵌合された状態で挿入し得るようになっている。ヒンジシャフト部２４６ａは、連結部２４６ｃより径が小さな寸法の略六角形状で形成されている。ヒンジシャフト部２４６ａの長さ（軸方向の長さ）は、例えば、シャフト包囲部材２５０の長さと略同じ長さに形成されていることが好ましい。
【００７２】
シャフト包囲部材２５０は、図１２〜図１４に示すように、フランジ部２５０ａと第１係合部２５０ｂと第２係合ヒンジ部２５０ｃとからなり、略円筒体状に形成されている円筒状シャフト部材である。回動シャフト２４６のシャフト包囲部材２５０の内形は、回り止め形状、例えば、伝達シャフトが嵌合された状態で挿入される六角形状に形成されて、シャフト係合部２５０ｄとして形成されている。
【００７３】
フランジ部２５０ａは、径が一番大きな円形状に形成されている。第１係合部２５０ｂは、フランジ部２５０ａと第２係合ヒンジ部２５０ｃとの間に設けられ、第１シャフト固定孔１２６ａに対応する箇所に形成されている。この第１係合部２５０ｂは、フランジ部２５０ａの次に径が大きな円形の対向する２箇所を互いに平行に切り欠いた略小判状であって第１シャフト固定孔１２６ａに嵌合状態で挿入される略小判状に形成されている。第２係合ヒンジ部２５０ｃは、取付部材４１のシャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９及び第２シャフト固定孔１２６ｃに挿入されるものであり、第２シャフト固定孔１２６ｃに嵌合状態で挿入される略小判状に形成されている。シャフト包囲部材２５０の長さ（軸方向の長さ）は、第１シャフト固定孔１２６ａ、シャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９及び第２シャフト固定孔１２６ｃに挿入された状態で先端部が第２シャフト固定孔１２６ｃから突出し得る寸法で形成されている。このシャフト包囲部材２５０（第２係合ヒンジ部２５０ｃ）の先端部近傍には、Ｅリング３８等を取り付けるための取付溝２５０ｇが設けられている。
【００７４】
この第２係合ヒンジ部２５０ｃの先端部を第１シャフト固定孔１２６ａ、シャフト孔１１６に取り付けられた軸受け１１９及び第２シャフト固定孔１２６ｃに順次挿入して、第１係合部２５０ｂを第１シャフト固定孔１２６ａに嵌合させると共に、第２係合ヒンジ部２５０ｃを第２シャフト固定孔１２６ｃに嵌合させる。フランジ部２５０ａを支持部材４２の側板１２２に当接した状態で、第２シャフト固定孔１２６ｃから突出した第２係合ヒンジ部２５０ｃの取付溝２５０ｇにＥリング３８を取り付けることにより、シャフト包囲部材２５０がヒンジ部４から抜けることなく取り付けられる。その結果、支持部材４２がシャフト包囲部材２５０とともに取付部材４１に回動可能に連結される。なお、シャフト包囲部材２５０は、支持部材４２の両側板１２２に取り付けたが、これに限定されず、両側板１２２のいずれか一方の側板１２２にのみ取り付けるようにしてもよい。
【００７５】
このように構成しても、前述の第１の原稿圧着板自動開閉装置１と同じ作用効果を奏する。例えば、第１シャフト固定孔１２６ａ及び第２シャフト固定孔１２６ｃにシャフト包囲部材２５０を嵌合させた状態で挿入し、このシャフト包囲部材２５０と駆動部５の駆動シャフト５５とを回動シャフト２４６で連結することで、回動シャフト２４６の回転駆動力が、支持部材４２に固定して取り付けたシャフト包囲部材２５０を介して支持部材４２へ伝達されるので、従来必要とされたトルクプレートを取り付けることなく、回動シャフト２４６とシャフト包囲部材２５０との２つの部材で取付部材４１に対して支持部材４２すなわち原稿圧着板３を自動的に動作させることができる。従って、本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置２００は、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることができる。
【００７６】
また、駆動部５は取付プレート５４を介してヒンジ部４の取付部材４１に取り付けられていることで、ヒンジ部４の機器本体２０への取り付けや取り外しを行うだけで、駆動部５の機器本体２０への取り付けや取り外しが行われるので、駆動部５の機器本体２０への取り付けや取り外し作業が不要となり、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。なお、ヒンジ部４を機器本体２０に取り付け、このヒンジ部４に取付プレート５４を介して駆動部５を取り付けるようにして、組立時やメンテナンス時の作業性を向上するようにしたが、組立時やメンテナンス時の作業性が向上するならば、これに限定されず、例えば、駆動部を機器本体に取り付け、この駆動部に取付プレートを介してヒンジ部を取り付けるようにしてもよい。このようにしても、駆動部の機器本体への取り付けや取り外しを行うだけで、ヒンジ部の機器本体への取り付けや取り外しが行われるので、ヒンジ部の機器本体への取り付けや取り外し作業が不要となり、組立時やメンテナンス時の作業性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように本発明に係る原稿圧着板自動開閉装置は、回動シャフトが、支持部材に固定して取り付けたシャフト係合部材を介してその回転駆動力を当該支持部材へ伝達するように構成したので、部品点数を少なくすることができ、簡単な構造であると共にコストダウンを図ることが可能となる。また、駆動部が取付プレートを介してヒンジ部に取り付けられたり、ヒンジ部が取付プレートを介して駆動部に取り付けられたりすることで、組立時やメンテナンス時の作業性が向上するので、特に複写機、印刷機、ファクシミリ、スキャナー等の原稿圧着板自動開閉装置として好適に用いられるものである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る事務機器の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る第１の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す側面図である。
【図６】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側断面図で、原稿圧着板を閉じた状態を示す図である。
【図７】本発明に係るヒンジ部の一例を示す側断面図で、原稿圧着板を開いた状態を示す図である。
【図８】本発明に係るヒンジ部の取付部材、支持部材及び回動シャフトの関係を示す断面図である。
【図９】本発明に係る支持部材の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１０】本発明に係る回動シャフトの一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１１】本発明に係る第１シャフト係合部材の一例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【図１２】本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置の一例を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明に係る第２の原稿圧着板自動開閉装置におけるヒンジ部の取付部材、支持部材及び回動シャフトの関係を示す断面図である。
【図１４】本発明に係るシャフト包囲部材の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  原稿圧着板自動開閉装置
２  事務機器
３  原稿圧着板
４  ヒンジ部
５  駆動部
１５  第１シャフト係合部材
１５ｃ  係合孔
１６  第２シャフト係合部材
１６ｃ  係合孔
２０  機器本体
４１  取付部材
４２  支持部材
４３  リフト部材
４６  回動シャフト
５１  パルスモータ（駆動モータ）
５２  駆動力伝達機構
５４  取付プレート
５５  駆動シャフト
１１１  底板
１１２  側板
１１６  シャフト孔
１２１  上板
１２２  側板
１２６ａ  第１シャフト固定孔
１２６ｂ  第２シャフト固定孔
２００  原稿圧着板自動開閉装置
２４６  回動シャフト
２５０  シャフト包囲部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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