(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の外部の送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、
前記送電装置の送電電力を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の前記車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、前記送電電力を制御し、
前記車両の周辺の監視領域を監視して前記監視結果を前記制御装置に出力する監視部と、
前記乗員が前記車両に乗車することを検出する乗車検出部とをさらに備え、
前記制御装置は、前記監視部の出力に基づき移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、前記乗車検出部によって前記乗員が前記車両に乗車するか否かを検出する、非接触受電装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記監視結果が前記移動物体の前記車両への接近を示す場合には前記送電装置に前記送電電力を低下させる、請求項１に記載の非接触受電装置。
【請求項３】
前記制御装置は、前記移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が前記非監視領域に移動した場合において、前記乗員の車両の乗車が検出されたときには前記送電装置に送電を継続させ、前記乗員の車両の乗車が検出されなかったときには前記送電装置に送電を中止させる、請求項１に記載の非接触受電装置。
【請求項４】
前記監視部は、前記監視領域の画像を取得するカメラ、前記監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または前記監視領域の前記移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置であり、
前記乗車検出部は、前記車両のドアの開閉と前記車両の重量の変化との少なくともいずれかを検出する、請求項１に記載の非接触受電装置。
【請求項５】
前記受電部と前記送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項６】
車両の受電部に非接触で電力を送電する送電装置と、
前記送電装置の送電電力を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の前記車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、前記送電電力を制御し、
前記車両の周辺の監視領域を監視して前記監視結果を前記制御装置に出力する監視部をさらに備え、
前記制御装置は、前記監視部の出力に基づき移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、前記監視部によって前記乗員が前記車両に乗車するか否かを検出する、非接触送電装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記監視結果が前記移動物体の前記車両への接近を示す場合には前記送電装置に前記送電電力を低下させる、請求項６に記載の非接触送電装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が前記非監視領域に移動した場合において、前記乗員の車両の乗車が検出されたときには前記送電装置に送電を継続させ、前記乗員の車両の乗車が検出されなかったときには前記送電装置に送電を中止させる、請求項６に記載の非接触送電装置。
【請求項９】
前記監視部は、前記監視領域の画像を取得するカメラ、前記監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または前記監視領域の前記移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置である、請求項６に記載の非接触送電装置。
【請求項１０】
前記受電部と前記送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう、請求項６〜９のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１１】
車両の外部の送電装置と、
前記車両に搭載され前記送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、
前記送電装置の送電電力を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の前記車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、前記送電電力を制御し、
前記車両の周辺の監視領域を監視して前記監視結果を前記制御装置に出力する監視部と、
前記乗員が前記車両に乗車することを検出する乗車検出部とをさらに備え、
前記制御装置は、前記監視部の出力に基づき移動物体の前記車両への接近を検出した後に、前記移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、前記乗車検出部によって前記乗員が前記車両に乗車するか否かを検出する、非接触送受電システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記監視結果が前記移動物体の前記車両への接近を示す場合には前記送電装置に前記送電電力を低下させる、請求項１１に記載の非接触送受電システム。
【請求項１３】
前記受電部と前記送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう、請求項１１または１２に記載の非接触送受電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は非接触受電装置、非接触送電装置および非接触送受電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の対策として二酸化炭素ガスの排出低減のため、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車など、外部から車載の蓄電装置に充電が可能に構成された車両の開発が盛んである。【０００３】
特開２０１０−１４０４５１号公報（特許文献１）は、プラグインハイブリッド自動車や電気自動車の車載バッテリへの充電装置において、ソナーによって物体の近接を監視するものが開示されている。この技術では、物体が所定距離に近づいたときに警告信号を発し、クラクションによる音の警告や照明などによる光の警告を発し、カメラの画像情報の記録を開始するとともに車載通信機を通じて設定された携帯網へ連絡する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１４０４５１号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特開２０１０−１４０４５１号公報では、プラグインシステムについて検討されており、非接触給電システムにおいて、周辺監視システムと異物検知システムを利用した充電制御については具体的な検討はなされていない。【０００６】
非接触給電システムでは、電磁場などを使用して電力を伝送する。非接触給電システムは、電力伝送時において通信機器などに影響を与えることはないように設計されるが、二重に対策を施すことが好ましい。【０００７】
この発明の目的は、非接触で送受電を行なう場合に通信機器等への悪影響が低減された非接触受電装置、非接触送電装置および非接触送受電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、要約すると、非接触受電装置であって、車両の外部の送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、送電装置の送電電力を制御する制御装置とを含む。制御装置は、車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、送電電力を制御する。【０００９】
好ましくは、制御装置は、監視結果が移動物体の車両への接近を示す場合には送電装置に送電電力を低下させる。【００１０】
好ましくは、非接触受電装置は、車両の周辺の監視領域を監視して監視結果を制御装置に出力する監視部と、乗員が車両に乗車することを検出する乗車検出部とをさらに含む。制御装置は、監視部の出力に基づき移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、乗車検出部によって乗員が車両に乗車するか否かを検出する。【００１１】
より好ましくは、制御装置は、移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動した場合において、乗員の車両の乗車が検出されたときには送電装置に送電を継続させ、乗員の車両の乗車が検出されなかったときには送電装置に送電を中止させる。【００１２】
より好ましくは、監視部は、監視領域の画像を取得するカメラ、監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または監視領域の移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置である。乗車検出部は、車両のドアの開閉と車両の重量の変化との少なくともいずれかを検出する。【００１３】
より好ましくは、受電部と送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう。【００１４】
この発明は、他の局面では、非接触送電装置であって、車両の受電部に非接触で電力を送電する送電装置と、送電装置の送電電力を制御する制御装置とを含む。制御装置は、車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、送電電力を制御する。【００１５】
好ましくは、制御装置は、監視結果が移動物体の車両への接近を示す場合には送電装置に送電電力を低下させる。【００１６】
好ましくは、非接触送電装置は、車両の周辺の監視領域を監視して監視結果を制御装置に出力する監視部をさらに含む。制御装置は、監視部の出力に基づき移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動したことを検出した場合には、監視部によって乗員が車両に乗車するか否かを検出する。【００１７】
より好ましくは、制御装置は、移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動した場合において、乗員の車両の乗車が検出されたときには送電装置に送電を継続させ、乗員の車両の乗車が検出されなかったときには送電装置に送電を中止させる。【００１８】
より好ましくは、監視部は、監視領域の画像を取得するカメラ、監視領域の温度を取得するサーモカメラ、または監視領域の移動物体の有無を超音波、電波、光、重量変化のいずれかによって検出する監視装置である。【００１９】
より好ましくは、受電部と送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう。【００２０】
この発明は、さらに他の局面では、非接触送受電システムであって、車両の外部の送電装置と、車両に搭載され送電装置から非接触で電力を受電する受電部と、送電装置の送電電力を制御する制御装置とを含む。制御装置は、車両の周辺を監視した監視結果と、乗員の車両への乗車を検出した乗員検出結果とに基づいて、送電電力を制御する。【００２１】
好ましくは、制御装置は、監視結果が移動物体の車両への接近を示す場合には送電装置に送電電力を低下させる。【００２２】
好ましくは、受電部と送電装置とは、電磁界共鳴によって非接触で電力の伝送を行なう。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、移動物体の接近を検出して非接触充電の送電電力を低減させるので、人が所持している機器等に悪影響を及ぼすことを避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態による車両用給電システムの全体構成図である。
【図２】共鳴法による送電の原理を説明するための図である。
【図３】電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
【図４】充電実行時における図１のカメラ１２０Ｒと受電ユニット１１０、送電ユニット２２０の位置関係を説明するための図である。
【図５】実施の形態１に示される車両と給電装置の送受電に関する概略構成を示した図である。
【図６】図１、図５に示した車両１００の詳細を示す構成図である。
【図７】実施の形態１におけるカメラによる監視領域を説明するための図である。
【図８】図６の制御装置１８０が実行する周辺監視及び送電制御を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態１の変形例１で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【図１０】実施の形態１の変形例２で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に示される車両と給電装置の送受電に関する概略構成を示した図である。
【図１２】実施の形態２におけるカメラによる監視領域を説明するための図である。
【図１３】図１１の監視ＥＣＵ２５６が実行する周辺監視及び送電制御を説明するためのフローチャートである。
【図１４】実施の形態２の変形例１で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【図１５】実施の形態２の変形例２で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【図１６】移動物体の監視装置の他の変形例１を説明するための図である。
【図１７】移動物体の監視装置の他の変形例２を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２６】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態による車両用給電システムの全体構成図である。
【００２７】
図１を参照して、非接触送受電システム１０は、車両１００と、送電装置２００とを備える。車両１００は、受電ユニット１１０と、カメラ１２０Ｒと、通信ユニット１３０とを含む。
【００２８】
受電ユニット１１０は、車体底面に設置され、送電装置２００の送電ユニット２２０から送出される電力を非接触で受電するように構成される。詳しくは、受電ユニット１１０は、後に説明する自己共振コイルを含み、送電ユニット２２０に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより送電ユニット２２０から非接触で受電する。カメラ１２０Ｒは、車両後方を撮影可能に車体に取付けられる。通信ユニット１３０は、車両１００と送電装置２００との間で通信を行なうための通信インターフェースである。
【００２９】
送電装置２００は、高周波電源装置２１０と、送電ユニット２２０と、通信ユニット２４０とを含む。高周波電源装置２１０は、たとえば系統電源から供給される商用交流電力を高周波の電力に変換して送電ユニット２２０へ出力する。なお、高周波電源装置２１０が生成する高周波電力の周波数は、たとえば１ＭＨｚ〜数十ＭＨｚである。
【００３０】
送電ユニット２２０は、駐車場の床面に固定され、高周波電源装置２１０から供給される高周波電力を車両１００の受電ユニット１１０へ非接触で送出するように構成される。詳しくは、送電ユニット２２０は、自己共振コイルを含み、受電ユニット１１０に含まれる自己共振コイルと電磁場を介して共鳴することにより受電ユニット１１０へ非接触で送電する。通信ユニット２４０は、送電装置２００と車両１００との間で通信を行なうための通信インターフェースである。
【００３１】
この非接触送受電システム１０においては、送電装置２００の送電ユニット２２０から高周波の電力が送出され、車両１００の受電ユニット１１０に含まれる自己共振コイルと送電ユニット２２０に含まれる自己共振コイルとが電磁場を介して共鳴することにより、送電装置２００から車両１００へ給電される。
【００３２】
次に、この実施の形態による非接触送受電システム１０に用いられる非接触給電方法について説明する。この実施の形態による非接触送受電システム１０では、共鳴法を用いて送電装置２００から車両１００への給電が行なわれる。
【００３３】
図２は、共鳴法による送電の原理を説明するための図である。
図２を参照して、この共鳴法では、２つの音叉が共鳴するのと同様に、同じ固有振動数を有する２つのＬＣ共振コイルが電磁場（近接場）において共鳴することによって、一方のコイルから他方のコイルへ電磁場を介して電力が伝送される。
【００３４】
具体的には、高周波電源３１０に一次コイル３２０を接続し、電磁誘導により一次コイル３２０と磁気的に結合される一次自己共振コイル３３０へ１Ｍ〜数十ＭＨｚの高周波電力を給電する。一次自己共振コイル３３０は、コイル自身のインダクタンスと浮遊容量とによるＬＣ共振器であり、一次自己共振コイル３３０と同じ共振周波数を有する二次自己共振コイル３４０と電磁場（近接場）を介して共鳴する。そうすると、一次自己共振コイル３３０から二次自己共振コイル３４０へ電磁場を介してエネルギー（電力）が移動する。二次自己共振コイル３４０へ移動したエネルギー（電力）は、電磁誘導により二次自己共振コイル３４０と磁気的に結合される二次コイル３５０によって取出され、負荷３６０へ供給される。なお、共鳴法による送電は、一次自己共振コイル３３０と二次自己共振コイル３４０との共鳴強度を示すＱ値がたとえば１００よりも大きいときに実現される。
【００３５】
なお、図１との対応関係については、二次自己共振コイル３４０および二次コイル３５０が図１の受電ユニット１１０に対応し、一次コイル３２０および一次自己共振コイル３３０が図１の送電ユニット２２０に対応する。
【００３６】
図３は、電流源（磁流源）からの距離と電磁界の強度との関係を示した図である。
図３を参照して、電磁界は３つの成分を含む。曲線ｋ１は、波源からの距離に反比例した成分であり、「輻射電磁界」と称される。曲線ｋ２は、波源からの距離の２乗に反比例した成分であり、「誘導電磁界」と称される。また、曲線ｋ３は、波源からの距離の３乗に反比例した成分であり、「静電磁界」と称される。
【００３７】
この中でも波源からの距離とともに急激に電磁波の強度が減少する領域があるが、共鳴法では、この近接場（エバネッセント場）を利用してエネルギー（電力）の伝送が行なわれる。すなわち、近接場を利用して、同じ固有振動数を有する一対の共鳴器（たとえば一対のＬＣ共振コイル）を共鳴させることにより、一方の共鳴器（一次自己共振コイル）から他方の共鳴器（二次自己共振コイル）へエネルギー（電力）を伝送する。この近接場は遠方にエネルギー（電力）を伝播しないので、遠方までエネルギーを伝播する「輻射電磁界」によりエネルギー（電力）を伝送する電磁波に比べて、共鳴法は、より少ないエネルギー損失で送電することができる。
【００３８】
図４は、充電実行時における図１のカメラ１２０Ｒと受電ユニット１１０、送電ユニット２２０の位置関係を説明するための図である。
【００３９】
図４を参照して、充電実行時には位置合わせが行なわれ、送電ユニット２２０と受電ユニット１１０との間の位置ずれが小さい状態になっている。必ずしも限定されるものではないが、好ましくは、送電ユニット２２０の直上に受電ユニット１１０がくるように駐車位置が調整されている。
【００４０】
充電実行時には、カメラ１２０Ｒによって車両周囲の監視が実行される。カメラ１２０Ｒにより移動物体が車両に近づいてくることが検出できる。カメラ１２０Ｒは監視領域４２０Ｒの範囲内を監視している。図１の後方撮影用のカメラ１２０Ｒ以外にも車両の前方や左右を監視するために複数のカメラが車両に設けられている。この複数のカメラにもそれぞれ担当する監視領域があり、複数のカメラ全体で車両の周囲の移動物体の有無を監視することができる。
【００４１】
車両ボディに接触するくらい近接した部分や車両の底部と地面との間についてはカメラ１２０Ｒの死角になる。監視範囲からフレームアウトした場合におけるドアの開閉や車両重量の変化などにより、移動物体が車両内に入ったか監視範囲の死角に入ったかを認識することができる。
【００４２】
図５は、実施の形態１に示される車両と給電装置の送受電に関する概略構成を示した図である。
【００４３】
図５を参照して、送電装置２００は、送電ユニット２２０と、高周波電源装置２１０と、通信ユニット２４０とを含む。
【００４４】
車両１００は、通信ユニット１３０と、受電ユニット１１０と、整流器１４０と、リレー１４６と、抵抗１４４と受電電圧計測部（電圧センサ）１９０と、蓄電装置に充電を行なう充電器（ＤＣ／ＤＣコンバータ）１４２と、車両の前後を監視するカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒと、車両の左右を監視するカメラ１２１Ｒ，１２１Ｌと、制御装置１８０とを含む。
【００４５】
通信ユニット２４０と通信ユニット１３０とが無線で通信を行ない、受電ユニット１１０と送電ユニット２２０の位置合わせを行なうための情報をやり取りする。抵抗１４４を一時的にリレー１４６で送電ユニットの出力に接続することによって、受電電圧計測部１９０が受電条件を満たすか否かの電圧情報を得ることができる。この電圧情報を得るための微弱電力の送電要求が通信ユニット１３０，２４０を介して車両１００から送電装置２００に伝えられる。位置合わせが終了すると、リレー１４６がオフ状態に制御され、抵抗１４４は受電に影響を与えなくなる。そして本格的な送電が行なわれる。
【００４６】
図６は、図１、図５に示した車両１００の詳細を示す構成図である。
図６を参照して、車両１００は、蓄電装置１５０と、システムメインリレーＳＭＲ１と、昇圧コンバータ１６２と、インバータ１６４，１６６と、モータジェネレータ１７２，１７４と、エンジン１７６と、動力分割装置１７７と、駆動輪１７８とを含む。
【００４７】
車両１００は、さらに、二次自己共振コイル１１２と、二次コイル１１４と、整流器１４０と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４２と、システムメインリレーＳＭＲ２と、電圧センサ１９０とを含む。
【００４８】
車両１００は、さらに、制御装置１８０と、車両の前後を監視するカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒと、車両の左右を監視するカメラ１２１Ｒ，１２１Ｌと、ドア開閉検出スイッチ１２３と、車両の重量を検出する重量検出センサ１２５と、通信ユニット１３０と、給電ボタン１２２とを含む。
【００４９】
この車両１００は、エンジン１７６およびモータジェネレータ１７４を動力源として搭載する。エンジン１７６およびモータジェネレータ１７２，１７４は、動力分割装置１７７に連結される。そして、車両１００は、エンジン１７６およびモータジェネレータ１７４の少なくとも一方が発生する駆動力によって走行する。エンジン１７６が発生する動力は、動力分割装置１７７によって２経路に分割される。すなわち、一方は駆動輪１７８へ伝達される経路であり、もう一方はモータジェネレータ１７２へ伝達される経路である。
【００５０】
モータジェネレータ１７２は、交流回転電機であり、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機を含む。モータジェネレータ１７２は、動力分割装置１７７によって分割されたエンジン１７６の運動エネルギーを用いて発電する。たとえば、蓄電装置１５０の充電状態（「ＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）」とも称される。）が予め定められた値よりも低くなると、エンジン１７６が始動してモータジェネレータ１７２により発電が行なわれ、蓄電装置１５０が充電される。
【００５１】
モータジェネレータ１７４も、交流回転電機であり、モータジェネレータ１７２と同様に、たとえばロータに永久磁石が埋設された三相交流同期電動機を含む。モータジェネレータ１７４は、蓄電装置１５０に蓄えられた電力およびモータジェネレータ１７２により発電された電力の少なくとも一方を用いて駆動力を発生する。そして、モータジェネレータ１７４の駆動力は、駆動輪１７８に伝達される。
【００５２】
また、車両の制動時や下り斜面での加速度低減時には、運動エネルギーや位置エネルギーとして車両に蓄えられた力学的エネルギーが駆動輪１７８を介してモータジェネレータ１７４の回転駆動に用いられ、モータジェネレータ１７４が発電機として作動する。これにより、モータジェネレータ１７４は、走行エネルギーを電力に変換して制動力を発生する回生ブレーキとして作動する。そして、モータジェネレータ１７４により発電された電力は、蓄電装置１５０に蓄えられる。
【００５３】
動力分割装置１７７は、サンギヤと、ピニオンギヤと、キャリアと、リングギヤとを含む遊星歯車を使用することができる。ピニオンギヤは、サンギヤおよびリングギヤと係合する。キャリアは、ピニオンギヤを自転可能に支持するとともに、エンジン１７６のクランクシャフトに連結される。サンギヤは、モータジェネレータ１７２の回転軸に連結される。リングギヤはモータジェネレータ１７４の回転軸および駆動輪１７８に連結される。
【００５４】
蓄電装置１５０は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を含む。蓄電装置１５０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４２から供給される電力を蓄えるほか、モータジェネレータ１７２，１７４によって発電される回生電力も蓄える。そして、蓄電装置１５０は、その蓄えた電力を昇圧コンバータ１６２へ供給する。なお、蓄電装置１５０として大容量のキャパシタも採用可能であり、送電装置２００（図１）から供給される電力やモータジェネレータ１７２，１７４からの回生電力を一時的に蓄え、その蓄えた電力を昇圧コンバータ１６２へ供給可能な電力バッファであれば如何なるものでもよい。
【００５５】
システムメインリレーＳＭＲ１は、蓄電装置１５０と昇圧コンバータ１６２との間に配設される。システムメインリレーＳＭＲ１は、制御装置１８０からの信号ＳＥ１が活性化されると、蓄電装置１５０を昇圧コンバータ１６２と電気的に接続し、信号ＳＥ１が非活性化されると、蓄電装置１５０と昇圧コンバータ１６２との間の電路を遮断する。昇圧コンバータ１６２は、制御装置１８０からの信号ＰＷＣに基づいて、正極線ＰＬ２の電圧を蓄電装置１５０から出力される電圧以上の電圧に昇圧する。なお、この昇圧コンバータ１６２は、たとえば直流チョッパ回路を含む。
【００５６】
インバータ１６４，１６６は、それぞれモータジェネレータ１７２，１７４に対応して設けられる。インバータ１６４は、制御装置１８０からの信号ＰＷＩ１に基づいてモータジェネレータ１７２を駆動し、インバータ１６６は、制御装置１８０からの信号ＰＷＩ２に基づいてモータジェネレータ１７４を駆動する。なお、インバータ１６４，１６６は、たとえば三相ブリッジ回路を含む。
【００５７】
二次自己共振コイル１１２は、両端がスイッチ（リレー１１３）を介してコンデンサ１１１に接続されており、スイッチ（リレー１１３）が導通状態となったときに送電装置２００の一次共振コイルと電磁場を介して共鳴する。この共鳴により送電装置２００から受電が行なわれる。なお、図６ではコンデンサ１１１を設けた例を示したが、コンデンサに代えてコイルの浮遊容量によって共振するように、一次自己共振コイルとの調整をしてもよい。
【００５８】
なお、二次自己共振コイル１１２については、送電装置２００の一次自己共振コイルとの距離や、一次自己共振コイルと二次自己共振コイル１１２との共鳴強度を示すＱ値（たとえばＱ＞１００）が大きくなり、かつその結合度を示すκが小さくなるようにその巻数が適宜設定される。
【００５９】
二次コイル１１４は、二次自己共振コイル１１２と同軸上に配設され、電磁誘導により二次自己共振コイル１１２と磁気的に結合可能である。この二次コイル１１４は、二次自己共振コイル１１２により受電された電力を電磁誘導により取出して整流器１４０へ出力する。なお、二次自己共振コイル１１２および二次コイル１１４は、図１に示した受電ユニット１１０を形成する。
【００６０】
整流器１４０は、二次コイル１１４によって取出された交流電力を整流する。ＤＣ／ＤＣコンバータ１４２は、制御装置１８０からの信号ＰＷＤに基づいて、整流器１４０によって整流された電力を蓄電装置１５０の電圧レベルに変換して蓄電装置１５０へ出力する。
【００６１】
システムメインリレーＳＭＲ２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４２と蓄電装置１５０との間に配設される。システムメインリレーＳＭＲ２は、制御装置１８０からの信号ＳＥ２が活性化されると、蓄電装置１５０をＤＣ／ＤＣコンバータ１４２と電気的に接続し、信号ＳＥ２が非活性化されると、蓄電装置１５０とＤＣ／ＤＣコンバータ１４２との間の電路を遮断する。電圧センサ１９０は、整流器１４０とＤＣ／ＤＣコンバータ１４２との間の電圧ＶＲを検出し、その検出値を制御装置１８０へ出力する。
【００６２】
整流器１４０とＤＣ／ＤＣコンバータ１４２との間には直列に接続された抵抗１４４およびリレー１４６が設けられる。リレー１４６は、車両１００が非接触給電を行なう場合に車両位置を調整する際に制御装置１８０によって導通状態に制御される。
【００６３】
制御装置１８０は、アクセル開度や車両速度、その他種々のセンサからの信号に基づいて、昇圧コンバータ１６２およびモータジェネレータ１７２，１７４をそれぞれ駆動するための信号ＰＷＣ，ＰＷＩ１，ＰＷＩ２を生成する。制御装置１８０は、生成した信号ＰＷＣ，ＰＷＩ１，ＰＷＩ２をそれぞれ昇圧コンバータ１６２およびインバータ１６４，１６６へ出力する。そして、車両の走行時、制御装置１８０は、信号ＳＥ１を活性化してシステムメインリレーＳＭＲ１をオンさせるとともに、信号ＳＥ２を非活性化してシステムメインリレーＳＭＲ２をオフさせる。
【００６４】
充電用の大電力送電の前に微弱電力を送信し、電圧ＶＲに基づいて受電状態を判断することができる。したがって、運転者または車両誘導システムは、電圧ＶＲに基づいて車両の位置合わせを行なう。
【００６５】
車両の位置合わせが完了すると、制御装置１８０は、通信ユニット１３０を介して送電装置２００へ送電指令を送信するとともに、信号ＳＥ２を活性化してシステムメインリレーＳＭＲ２をオンさせる。そして、制御装置１８０は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４２を駆動するための信号ＰＷＤを生成し、その生成した信号ＰＷＤをＤＣ／ＤＣコンバータ１４２へ出力する。
【００６６】
また、制御装置１８０は、送電装置２００から電力を受電している場合に、車両の周辺を車両の前後を監視するカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒと、車両の左右を監視するカメラ１２１Ｒ，１２１Ｌとによって監視する。なお、監視カメラに代えてソナーなどの監視領域の移動物体の有無を超音波、電波、光のいずれかによって検出する監視装置を用いてもよい。また、監視カメラとして赤外線カメラを使用すれば夜間に照明なしでも人や動物などが移動することを監視することができる。
【００６７】
また、制御装置１８０は、移動物体の車両への接近を検出した後に、移動物体が非監視領域に移動した場合には、ドア開閉検出スイッチ１２３や重量検出センサ１２５の出力を用いて移動物体が車両の中に入ったのか、監視範囲の死角に移動したのかを判断する。そして、乗員が乗車したことが検出されたときには送電装置２００に送電を継続させ、乗員が乗車したことが検出されなかったときには送電装置２００に送電を中止させる。
【００６８】
図７は、実施の形態１におけるカメラによる監視領域を説明するための図である。
図７を参照して、車両１００は、車両の前後を監視するカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒと、車両の左右を監視するカメラ１２１Ｒ，１２１Ｌとを含む。カメラ１２０Ｆの監視領域は領域４２０Ｆであり、カメラ１２０Ｒの監視領域は領域４２０Ｒである。カメラ１２１Ｒの監視領域は領域４２１Ｒであり、カメラ１２１Ｌの監視領域は領域４２１Ｌである。４つのカメラによって、車両１００の周囲の監視領域４００が監視されている。
【００６９】
ここで、監視領域４００に移動物体４３０が侵入すると、単位時間ごとに撮影される画像の差分をとることにより、移動物の侵入および移動方向を認識することができる。
【００７０】
図８は、図６の制御装置１８０が実行する周辺監視及び送電制御を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
図６、図８を参照して、まず給電ボタン１２２が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップＳ１において制御装置１８０は、周辺監視用のカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌの動作を開始させる。そしてステップＳ２において非接触充電が開始される。そしてステップＳ３において制御装置１８０はカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌの画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両１００の周辺に移動物体があるか否かを判断する。
【００７２】
ステップＳ３において移動物体が無いと判断されれば、ステップＳ４に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ３において移動物体があると判断されれば、ステップＳ５に処理が進む。
【００７３】
ステップＳ５では、制御装置１８０は通信ユニット１３０を経由して送電装置２００に対して充電電力を低下させる指令を送信する。この指令は、充電を停止させる指令であってもよい。そして、ステップＳ６では、ステップＳ４よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させる指令を送信した場合にはステップＳ６での充電は行なわれない。
【００７４】
ステップＳ４またはステップＳ６の処理の次には、ステップＳ７において制御装置１８０は蓄電装置１５０への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、蓄電装置１５０の充電状態ＳＯＣが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等に基づいて判断される。
【００７５】
ステップＳ７において、充電が完了したと判断された場合にはステップＳ８において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップＳ３に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップＳ４に処理が進み通常出力での充電が再開される。
【００７６】
このように、本実施の形態では、充電時に車両前後および両側面に取付けられたカメラを動作させ周囲を監視する非接触送受電システムにおいて、移動物体などを検出した場合に、送電装置に送電電力を小さくする（または停止させる）指令を送信する。
【００７７】
これにより、充電時に移動物体などの車両への接近を検知し、適切に出力を低下または停止させることが可能となる。
【００７８】
［実施の形態１の変形例１］
図９は、実施の形態１の変形例１で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【００７９】
図６、図９を参照して、まず給電ボタン１２２が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップＳ１１において制御装置１８０は、周辺監視用のカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌの動作を開始させる。そしてステップＳ１２において非接触充電が開始される。そしてステップＳ１３において制御装置１８０はカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌの画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両１００の周辺に移動物体があるか否かを判断する。
【００８０】
ステップＳ１３において移動物体が無いと判断されれば、ステップＳ１７に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ１３において移動物体があると判断されれば、ステップＳ１４に処理が進む。
【００８１】
ステップＳ１４では、制御装置１８０は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。
【００８２】
ステップＳ１４において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップＳ１７に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ１４において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップＳ１５に処理が進む。
【００８３】
ステップＳ１５では、制御装置１８０は通信ユニット１３０を経由して送電装置２００に対して充電電力を低下させる指令を送信する。この指令は、充電を停止させる指令であってもよい。そして、ステップＳ１６では、ステップＳ１７よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させる指令を送信した場合にはステップＳ１６での充電は行なわれない。
【００８４】
ステップＳ１６またはステップＳ１７の処理の次には、ステップＳ１８において制御装置１８０は蓄電装置１５０への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、蓄電装置１５０の充電状態ＳＯＣが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等に基づいて判断される。
【００８５】
ステップＳ１８において、充電が完了したと判断された場合にはステップＳ１９において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップＳ１３に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップＳ１７に処理が進み通常出力での充電が再開される。
【００８６】
このように、実施の形態１の変形例１では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させたり停止させたりするが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。したがって、実施の形態１が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなる。
【００８７】
［実施の形態１の変形例２］
図１０は、実施の形態１の変形例２で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
図６、図１０を参照して、まず給電ボタン１２２が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップＳ３１において制御装置１８０は、周辺監視用のカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌの動作を開始させる。そしてステップＳ３２において非接触充電が開始される。そしてステップＳ３３において制御装置１８０はカメラ１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌの画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両１００の周辺に移動物体があるか否かを判断する。
【００８９】
ステップＳ３３において移動物体が無いと判断されれば、ステップＳ３６に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ３３において移動物体があると判断されれば、ステップＳ３４に処理が進む。
【００９０】
ステップＳ３４では、制御装置１８０は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。
【００９１】
ステップＳ３４において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップＳ３６に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ３４において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップＳ３５に処理が進む。
【００９２】
ステップＳ３５では、制御装置１８０は通信ユニット１３０を経由して送電装置２００に対して充電電力を低下させる指令を送信する。この指令は、充電を停止させる指令であってもよい。そして、ステップＳ３６において、制御装置１８０は移動物体がフレームアウトしたか否か、すなわち図７に示した監視領域４００から移動物体が消えたか否かを判断する。
【００９３】
ステップＳ３７において移動物体のフレームアウトが検出された場合には、ステップＳ３８に処理が進み、フレームアウトが検出されなかった場合にはステップＳ３９に処理が進む。
【００９４】
ステップＳ３８では、制御装置１８０は、車両ドアが開いたか否か、および車両の重量に変化があったか否かのいずれか一方、または両方を判断する。これにより、フレームアウトした移動物体が車両の室内に入ったか否かが判断される。車両ドアが開いたか否かは車両ドアに設けられルームランプと連動しているドア開閉検出スイッチ１２３の出力によって判断することができる。また車両の重量に変化があったか否かについては、車両のサスペンションの硬さなどを自動調整する場合に用いられる重量検出センサ１２５の出力によって判断することができる。重量検出センサ１２５に代えて座席に設けた着座センサの出力を使用してもよい。重量検出センサ１２５や着座センサも移動物体の監視装置の一つとして使用することができる。
【００９５】
ステップＳ３８において、車両ドアが開いたか、および車両の重量に変化があったことのいずれか一方、または両方が検出された場合には、ステップＳ３９に処理が進む。一方ステップＳ３８において、いずれも検出されなかった場合には、ステップＳ４０に処理が進む。ステップＳ４０に処理が進んだ場合には、移動物体が監視範囲の死角に入っている可能性があるため、念のため制御装置１８０は高周波電源装置２１０に対して充電停止を指令する。なお、ステップＳ３９に処理が進んだ場合には、送電ユニット２２０との距離はまだ確保されていると考えられるため、小出力の充電が継続される。
【００９６】
ステップＳ３６またはステップＳ３９またはステップＳ４０の処理の次には、ステップＳ４１において制御装置１８０は蓄電装置１５０への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、蓄電装置１５０の充電状態ＳＯＣが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等に基づいて判断される。
【００９７】
ステップＳ４１において、充電が完了したと判断された場合にはステップＳ４２において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップＳ３３に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップＳ３６に処理が進み通常出力での充電が再開される。
【００９８】
このように、本実施の形態１の変形例２では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させるが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。また、移動物体が監視範囲の死角に入った可能性が高い場合には、念のため送電装置２００に送電を停止させる。したがって、実施の形態１が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなり、かつ送電による機器等への悪影響の可能性が一層低減される。
【００９９】
［実施の形態２］
実施の形態１では、非接触送受電システムにおいて車両の制御装置によって車両周囲の移動物体の監視を行ない送電装置の送電電力の制御を行なった例を説明した。この車両周囲の移動物体の監視と送電装置の送電電力の制御は、送電装置側でも行なうことができる。
【０１００】
図１１は、実施の形態２に示される車両と給電装置の送受電に関する概略構成を示した図である。
【０１０１】
図１１を参照して、送電装置２００Ａは、送電ユニット２２０と、高周波電源装置２１０と、通信ユニット２４０と、車両周囲を監視するカメラ２５１〜２５４と、監視ＥＣＵ２５６とを含む。
【０１０２】
車両１００Ａは、通信ユニット１３０と、受電ユニット１１０と、整流器１４０と、リレー１４６と、抵抗１４４と受電電圧計測部（電圧センサ）１９０と、蓄電装置に充電を行なう充電器１４２と、制御装置１８０とを含む。
【０１０３】
図１１に示した構成が図５に示した構成と異なる点は、車両１００Ａには車両の周囲を監視するためのカメラが設けられておらず、代わりに、送電装置２００Ａには車両の周囲を監視するためのカメラ２５１〜２５４と、カメラ２５１〜２５４の出力に基づいて高周波電源装置２１０の送電電力を制御する監視ＥＣＵ２５６とが設けられている点である。
【０１０４】
図１２は、実施の形態２におけるカメラによる監視領域を説明するための図である。
図１２を参照して、送電装置２００Ａには、監視領域の４隅に配置されたカメラ２５１〜２５４が設けられている。
【０１０５】
カメラ２５１の監視領域は領域２７１であり、カメラ２５２の監視領域は領域２７２である。カメラ２５３の監視領域は領域２７３であり、カメラ２５４の監視領域は領域２７４である。４つのカメラによって、車両１００Ａの周囲の監視領域４００Ａが監視されている。
【０１０６】
ここで、監視領域４００Ａに移動物体４３０Ａが侵入すると、単位時間ごとに撮影される画像の差分をとることにより、移動物の侵入および移動方向を認識することができる。
【０１０７】
なお、図１２にはカメラが４台である例を示したが、駐車場にある程度高さのある天井が設けられている場合には、天井に配置した１台のカメラとすることも可能である。
【０１０８】
図１３は、図１１の監視ＥＣＵ２５６が実行する周辺監視及び送電制御を説明するためのフローチャートである。
【０１０９】
図１１、図１３を参照して、まず図６に示した車両の給電ボタン１２２が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップＳ５１において監視ＥＣＵ２５６は、周辺監視用のカメラ２５１〜２５４の動作を開始させる。そしてステップＳ５２において非接触充電が開始される。そしてステップＳ５３において監視ＥＣＵ２５６はカメラ２５１〜２５４の画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両１００Ａの周辺に移動物体があるか否かを判断する。
【０１１０】
ステップＳ５３において移動物体が無いと判断されれば、ステップＳ５４に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ５３において移動物体があると判断されれば、ステップＳ５５に処理が進む。
【０１１１】
ステップＳ５５では、監視ＥＣＵ２５６は送電装置２００Ａの充電電力を低下させる。この充電電力を低下は、充電を停止させることであってもよい。そして、ステップＳ５６では、ステップＳ５４よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させた場合にはステップＳ５６での充電は行なわれない。
【０１１２】
ステップＳ５４またはステップＳ５６の処理の次には、ステップＳ５７において監視ＥＣＵ２５６は蓄電装置１５０への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、通信ユニット２４０を経由して車両から得た情報、たとえば蓄電装置１５０の充電状態ＳＯＣが目標値に到達したか否かを示す情報や予定の充電時間が経過したか否かを示す情報等に基づいて判断される。
【０１１３】
ステップＳ５７において、充電が完了したと判断された場合にはステップＳ５８において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップＳ５３に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップＳ５４に処理が進み通常出力での充電が再開される。
【０１１４】
このように、実施の形態２では、充電時に非車載の送電装置側に設けられたカメラを動作させ周囲を監視する非接触送受電システムにおいて、移動物体などを検出した場合に、送電装置に送電電力を小さくする（または停止させる）。
【０１１５】
これにより、充電時に移動物体などの車両への接近を検知し、適切に出力を低下または停止させることが可能となる。
【０１１６】
［実施の形態２の変形例１］
図１４は、実施の形態２の変形例１で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【０１１７】
図１１、図１４を参照して、まず図６の車両の給電ボタン１２２が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップＳ６１において監視ＥＣＵ２５６は、周辺監視用のカメラ２５１〜２５４の動作を開始させる。そしてステップＳ６２において非接触充電が開始される。そしてステップＳ６３において監視ＥＣＵ２５６はカメラ２５１〜２５４の画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両１００Ａの周辺に移動物体があるか否かを判断する。
【０１１８】
ステップＳ６３において移動物体が無いと判断されれば、ステップＳ６７に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ６３において移動物体があると判断されれば、ステップＳ６４に処理が進む。
【０１１９】
ステップＳ６４では、監視ＥＣＵ２５６は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。
【０１２０】
ステップＳ６４において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップＳ６７に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ６４において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップＳ６５に処理が進む。
【０１２１】
ステップＳ６５では、監視ＥＣＵ２５６は送電装置２００Ａの充電電力を低下させる。この充電電力を低下は、充電を停止させることであってもよい。そして、ステップＳ６６では、ステップＳ６７よりも電力が小さい小出力の充電が継続される。ただし充電を停止させた場合にはステップＳ６６での充電は行なわれない。
【０１２２】
ステップＳ６６またはステップＳ６７の処理の次には、ステップＳ６８において監視ＥＣＵ２５６は蓄電装置１５０への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、通信ユニット２４０を介して得た情報、たとえば蓄電装置１５０の充電状態ＳＯＣが目標値に到達したか否かを示す情報や、予定の充電時間が経過したか否かを示す情報等に基づいて判断される。
【０１２３】
ステップＳ６８において、充電が完了したと判断された場合にはステップＳ６９において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップＳ６３に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップＳ６７に処理が進み通常出力での充電が再開される。
【０１２４】
このように、実施の形態２の変形例１では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させたり停止させたりするが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。したがって、実施の形態２が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなる。
【０１２５】
［実施の形態２の変形例２］
図１５は、実施の形態２の変形例２で行なわれる制御を説明するためのフローチャートである。
【０１２６】
図１１、図１５を参照して、まず図６の車両の給電ボタン１２２が押され位置合わせが完了するなどして充電処理が開始されると、ステップＳ８１において監視ＥＣＵ２５６は、周辺監視用のカメラ２５１〜２５４の動作を開始させる。そしてステップＳ８２において非接触充電が開始される。そしてステップＳ８３において監視ＥＣＵ２５６はカメラ２５１〜２５４の画像を定期的に取得しその差分を求めることによって、車両１００Ａの周辺に移動物体があるか否かを判断する。
【０１２７】
ステップＳ８３において移動物体が無いと判断されれば、ステップＳ８６に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ８３において移動物体があると判断されれば、ステップＳ８４に処理が進む。
【０１２８】
ステップＳ８４では、監視ＥＣＵ２５６は、移動物体が接近中か否かを判断する。移動物体の移動方向は、画像の差分によって求めることができる。移動物体が接近する場合には、差分で検出される物体の大きさが次第に大きくなってくる。
【０１２９】
ステップＳ８４において移動物体が接近中でないと判断されれば、ステップＳ８６に処理が進み、通常出力の充電が継続される。一方、ステップＳ８４において移動物体が接近中であると判断されれば、ステップＳ８５に処理が進む。
【０１３０】
ステップＳ８５では、監視ＥＣＵ２５６は送電装置２００Ａの充電電力を低下させる。この充電電力を低下は、充電を停止させることであってもよい。そして、ステップＳ８６において、監視ＥＣＵ２５６は移動物体がフレームアウトしたか否か、すなわち図１２に示した監視領域４００Ａから移動物体が消えたか否かを判断する。
【０１３１】
ステップＳ８７において移動物体のフレームアウトが検出された場合には、ステップＳ８８に処理が進み、フレームアウトが検出されなかった場合にはステップＳ８９に処理が進む。
【０１３２】
ステップＳ８８では、監視ＥＣＵ２５６は、車両ドアが開いたか否かを判断する。車両ドアが開いたか否かは、カメラ２５１〜２５４の画像において車両１００Ａの一部が動いたことにより検知することが可能である。なお、車両ドアが開いたという情報を車両１００Ａにおいてドア開閉検出スイッチ１２３で検出して通信ユニット２４０を経由してこの情報を得てもよい。ステップＳ８８の処理によって。フレームアウトした移動物体が車両の室内に入ったか否かが判断される。
【０１３３】
ステップＳ８８において、車両ドアが開いたことが検出された場合には、ステップＳ８９に処理が進む。一方ステップＳ８８において、車両ドアが開いたことが検出されなかった場合には、ステップＳ９０に処理が進む。ステップＳ９０に処理が進んだ場合には、移動物体が監視範囲の死角に入った可能性があるため、念のため監視ＥＣＵ２５６は高周波電源装置２１０に対して充電停止を指令する。なお、ステップＳ８９に処理が進んだ場合には、送電ユニット２２０との距離はまだ確保されていると考えられるため、小出力の充電が継続される。
【０１３４】
ステップＳ８６またはステップＳ８９またはステップＳ９０の処理の次には、ステップＳ９１において監視ＥＣＵ２５６は蓄電装置１５０への充電が完了したか否かを判断する。この判断は、通信ユニット２４０を経由して得た情報、たとえば蓄電装置１５０の充電状態ＳＯＣが目標値に到達したか否かや、予定の充電時間が経過したか否か等の情報に基づいて判断される。
【０１３５】
ステップＳ９１において、充電が完了したと判断された場合にはステップＳ９２において充電処理終了となるが、まだ充電が完了してない場合にはステップＳ８３に処理が戻る。この場合には車両周辺に移動物体が検出されなくなったときにステップＳ８６に処理が進み通常出力での充電が再開される。
【０１３６】
このように、本実施の形態２の変形例２では、移動物体が接近中であるときには送電電力を低下させるが、移動物体が遠ざかるような場合には通常の充電が実行される。また、移動物体が監視範囲の死角に入った可能性が高い場合には、念のため送電装置２００Ａに送電を停止させる。したがって、実施の形態２が奏する効果に加えて充電時間が短縮される可能性が高くなり、かつ送電による機器等への悪影響の可能性が一層低減される。
【０１３７】
［移動物体の監視装置の他の変形例］
図１６は、移動物体の監視装置の他の変形例１を説明するための図である。図１６に示すように、車両１００の側面にサーモカメラ４５０を設けて、送電ユニット２２０と受電ユニット１１０の近辺への移動物体の接近を検出しても良い。なお、サーモカメラ４５０は必ずしも車両側に設ける必要はなく、図１２で説明したように駐車場に設置したカメラ２５１〜２５４のように配置しても良い。
【０１３８】
サーモカメラ４５０を実施の形態１または２の監視カメラ等の代わりに用いるか、または監視カメラ等と組み合わせて用いても良い。
【０１３９】
図１７は、移動物体の監視装置の他の変形例２を説明するための図である。図１７に示すように、受電ユニット２２０の近辺に重量センサ４５２を設置しておく。そして、移動物体が受電ユニット２２０の上に載った場合に重量センサ４５２に重量変化が検出される。なお受電ユニット２２０よりも広い車両周辺の領域の重量変化を検出するように重量センサを設置しても良い。
【０１４０】
重量センサ４５２を実施の形態１または２の監視カメラ等の代わりに用いるか、または監視カメラ等と組み合わせて用いても良い。
【０１４１】
なお、本実施の形態では、図２、図５、図６、図１１等に一次自己共振コイル、一次コイル、二次自己共振コイル、二次コイルを含む例を示したが、本願発明はこのような構成に限定されるものではなく、電磁誘導によって二次自己共振コイルと二次コイルとの間の送電や一次コイルと一次自己共振コイルとの間の送電を行なわないものであっても適用可能である。すなわち、車両の受電や車両への送電に共鳴方式を使用するものであればよく、共鳴方式の送受電の経路上に電磁誘導による送受電を行なうコイルが無いものにも適用可能である。
【０１４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  非接触送受電システム、１００，１００Ａ  車両、１１０  受電ユニット、１１１  コンデンサ、１１２，３４０  二次自己共振コイル、１１３，１４６  リレー、１１４，３５０  二次コイル、１２０Ｆ，１２０Ｒ，１２１Ｒ，１２１Ｌ，２５１〜２５４  カメラ、１２２  給電ボタン、１２３  ドア開閉検出スイッチ、１２５  重量検出センサ、１３０，２４０  通信ユニット、１４０  整流器、１４２  充電器、１４４  抵抗、１５０  蓄電装置、１６２  昇圧コンバータ、１６４，１６６  インバータ、１７２，１７４  モータジェネレータ、１７６  エンジン、１７７  動力分割装置、１７８  駆動輪、１８０  制御装置、１９０  受電電圧計測部、２００，２００Ａ  送電装置、２１０  高周波電源装置、２２０  送電ユニット、３１０  高周波電源、３２０  一次コイル、３３０  一次自己共振コイル、３６０  負荷、４００，４００Ａ，４２０Ｒ  監視領域、４３０，４３０Ａ  移動物体、４５０  サーモカメラ、４５２  重量センサ、ＰＬ２  正極線、ＳＭＲ１，ＳＭＲ２  システムメインリレー。
【図１】
0005527485.tif 000002
【図２】
0005527485.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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