(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視的に情報を表示し、かつ表示情報が可変の棚札表示器であって、
表示面と成る第１表面と当該第１表面とは反対側の第２表面とを有する表示部と、
前記表示部の前記第２表面と対向する第３表面と当該第３表面とは反対側の第４表面とを有し、前記表示部を制御する制御部が搭載された制御基板と、
前記表示部と前記制御基板とを接続するフラットケーブルと、
前記表示部の前記第２表面と前記制御基板の前記第３表面との間に位置し、前記表示部の前記第２表面の少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体と、
前記表示部、前記制御基板、前記フラットケーブル及び前記弾性体を収納する、前面側ケースと背面側ケースからなる外装ケースと
を備え、
前記表示部は前記外装ケースに固定されておらず、
前記前面側ケースは表示用透明部を有し、
前記表示部は、前記前面側ケースにおける、前記表示用透明部を取り囲む周端部の内側に当該表示部の縁が当接するように、前記外装ケースに収納されており、
前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体の弾性により、
前記前面側ケースに衝撃が加わることによって前記表示部の前記第１表面に衝撃が加わった際に前記表示部が傾動することによって当該表示部への衝撃力を緩和し、その後、前記表示部が元の姿勢に復帰する、棚札表示器。
【請求項２】
請求項１に記載の棚札表示器であって、
前記制御基板の前記第４表面上に設けられた電池と、
前記外装ケースに設けられた、当該外装ケースの内部に前記電池を入れるための開口部を覆うように当該外装ケースに貼り付けられたシールと
をさらに備え、
前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部を前記制御基板に取り付ける取付部材として機能する、棚札表示器。
【請求項３】
請求項２に記載の棚札表示器であって、
前記表示部の傾動の範囲を制限する制限部材をさらに備える、棚札表示器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の棚札表示器であって、
前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部の前記第２表面において、周端部を除いた箇所に取り付けられている、棚札表示器。
【請求項５】
請求項４に記載の棚札表示器であって、
前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部の前記第２表面の中央部に取り付けられている、棚札表示器。
【請求項６】
請求項４及び請求項５のいずれか一つに記載の棚札表示器であって、
前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、複数箇所にそれぞれ取り付けられた複数の弾性体で構成されている、棚札表示器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の棚札表示器であって、
前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部の前記第２表面の２箇所にそれぞれ取り付けられた２つの弾性体で構成されており、
前記２つの弾性体は、前記表示部の前記第２表面の周端部に対して、当該第２表面の中央を間に挟んで互いに対向するように取り付けられている、棚札表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視的に情報を表示し、かつ表示情報が可変の棚札表示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な装置において表示部が使用されている。例えば特許文献１に記載の電子棚札システム（ＥＳＬシステム／Electronic Shelf Label System）の電子棚札では、ドットマトリクス方式の表示部が使用されている。また、特許文献２には液晶表示器を備える電子機器が開示されており、特許文献３には液晶表示器を備える携帯情報端末が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６５１９６号公報
【特許文献２】特開平８−３２２５７号公報
【特許文献３】特開２００９−６３８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、表示部が破損することを防止するために、表示部に衝撃が加わった際に当該表示部への衝撃力を緩和することが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上記の点に鑑みて成されたものであり、表示部に衝撃が加わった際に当該表示部への衝撃力を十分に緩和することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、可視的に情報を表示し、かつ表示情報が可変の棚札表示器であって、表示面と成る第１表面と当該第１表面とは反対側の第２表面とを有する表示部と、前記表示部の前記第２表面と対向する第３表面と当該第３表面とは反対側の第４表面とを有し、前記表示部を制御する制御部が搭載された制御基板と、前記表示部と前記制御基板とを接続するフラットケーブルと、前記表示部の前記第２表面と前記制御基板の前記第３表面との間に位置し、前記表示部の前記第２表面の少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体と、前記表示部、前記制御基板、前記フラットケーブル及び前記弾性体を収納する、前面側ケースと背面側ケースからなる外装ケースとを備え、前記表示部は前記外装ケースに固定されておらず、前記前面側ケースは表示用透明部を有し、前記表示部は、前記前面側ケースにおける、前記表示用透明部を取り囲む周端部の内側に当該表示部の縁が当接するように、前記外装ケースに収納されており、前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体の弾性により、前記前面側ケースに衝撃が加わることによって前記表示部の前記第１表面に衝撃が加わった際に前記表示部が傾動することによって当該表示部への衝撃力を緩和し、その後、前記表示部が元の姿勢に復帰する。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の棚札表示器であって、前記制御基板の前記第４表面上に設けられた電池と、前記外装ケースに設けられた、当該外装ケースの内部に前記電池を入れるための開口部を覆うように当該外装ケースに貼り付けられたシールとをさらに備え、前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部を前記制御基板に取り付ける取付部材として機能する。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項２に記載の棚札表示器であって、前記表示部の傾動の範囲を制限する制限部材をさらに備える。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の棚札表示器であって、前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部の前記第２表面において、周端部を除いた箇所に取り付けられている。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項４に記載の棚札表示器であって、前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部の前記第２表面の中央部に取り付けられている。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項４及び請求項５のいずれか一つに記載の棚札表示器であって、前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、複数箇所にそれぞれ取り付けられた複数の弾性体で構成されている。
【００１２】
また、請求項７の発明は、前記少なくとも１箇所に取り付けられた弾性体は、前記表示部の前記第２表面の２箇所にそれぞれ取り付けられた２つの弾性体で構成されており、前記２つの弾性体は、前記表示部の前記第２表面の周端部に対して、当該第２表面の中央を間に挟んで互いに対向するように取り付けられている。
【００１３】
ここで、本発明において、棚札表示器とは、典型的には、複数の商品を相互に識別するためのものであって、商品の近傍に取り付けられ、当該商品を識別するための情報を可視的に表示し、かつ表示情報が可変の表示器である。より一般的には、棚札表示器とは、多数の対象を相互に識別するためのものであって、対象の近傍に又は当該対象に取り付けられ、当該対象を識別するための情報を可視的に表示し、かつ表示情報が可変の表示器である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１乃至請求項７の発明によれば、表示部に衝撃が加わった際には当該表示部が傾動するため、表示部において衝撃が加わった部分を十分に変位させることが可能となる。よって、表示部への衝撃力を十分に緩和することができる。その結果、表示部の破損を確実に防止することができる。
【００１５】
特に、請求項３の発明によれば、表示部の傾動の範囲を制限する制限部材が設けられているため、表示部が傾動することによって制御基板が電池を外側に押して、当該電池がケースの開口部から飛び出ることを防止することができる。
【００１６】
特に、請求項４の発明によれば、弾性体が、表示部の第２表面において周端部を除いた箇所に取り付けられているため、表示部の第１表面の周端部のどの部分に衝撃が加わったとしても、表示部が十分に傾動するようになる。よって、表示部がより破損しにくくなる。
【００１７】
特に、請求項５の発明によれば、弾性体が表示部の第２表面の中央部に取り付けられているため、表示部の第１表面の周端部のどの部分に衝撃が加わったとしても、より均等に表示部が傾動するようになる。よって、表示部の第１表面のうち特定部分が衝撃に弱くなることを抑制できる。その結果、表示部がより破損しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る棚札表示器が店舗内で使用されている様子を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る棚札表示器を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る棚札表示器を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る棚札表示器を示す側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る棚札表示器の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る表示パネル及び制御基板を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る表示パネル及び制御基板を示す背面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る表示パネル及び制御基板を示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る表示パネルを示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る背面側ケースを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る背面側ケースを示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る背面側ケースに保護シールが貼られている様子を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る棚札表示器を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る棚札表示器を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る棚札表示器に衝撃が加わった様子を示す図である。
【図１６】表示パネルの周端部の変位可能量と弾性体の厚みとの関係を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る弾性体の変形例を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態に係る第１通信用透明部の変形例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る第１通信用透明部の変形例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態に係る第１通信用透明部の変形例を示す図である。
【図２７】本発明の実施の形態に係る第１通信用透明部の変形例を示す図である。
【図２８】本発明の実施の形態に係る第１通信用透明部の変形例を示す図である。
【図２９】本発明の実施の形態に係る第１通信用透明部の変形例を示す図である。
【図３０】本発明の実施の形態に係る表示パネルの下端部が破損する様子を示す図である。
【図３１】本発明の実施の形態に係る背面側ケースの変形例を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態に係る背面側ケースの変形例を示す図である。
【図３３】集光レンズとして機能する、背面側ケースの凸部を示す斜視図である。
【図３４】本発明の棚札表示器の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明での典型的な棚札表示器が、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗で使用されている様子の一例を示す図である。図１に示されるように、棚札表示器１００は、商品３００の近傍に位置するように商品棚２００に取り付けられる。そして、棚札表示器１００は、その近傍に位置する商品３００を識別するための情報を含む、当該商品３００に関する商品情報を表示する。棚札表示器１００は、例えば、商品３００を識別するための商品名、商品３００の売価、商品３００に関する広告などを表示する。棚札表示器１００は、商品３００ごとに商品情報を管理するサーバ装置と通信することが可能となっている。棚札表示器１００には、当該サーバ装置から、当該棚札表示器１００に対応する商品３００に係る商品情報が通信装置を介して送信される。そして、棚札表示器１００は、サーバ装置から受信した商品情報を表示する。したがって、サーバ装置から棚札表示器１００に送信される商品情報が変化すると、当該棚札表示器１００の表示情報は変化することになる。棚札表示器１００は、店舗内において、商品棚２００以外にも、商品３００が載置されたワゴンや、商品３００が陳列された、冷蔵用あるいは冷凍用ショーケースに取り付けられることがある。
【００２０】
ここで、本発明において、棚札表示器とは、典型的には、上述の特許文献１の電子棚札システムの電子棚札のように、多数の商品を相互に識別するためのものであって、商品の近傍に取り付けられ、当該商品を識別するための情報を可視的に表示し、かつ表示情報が可変の表示器である。より一般的には、棚札表示器とは、多数の対象を相互に識別するためのものであって、対象の近傍に又は当該対象に取り付けられ、当該対象を識別するための情報を可視的に表示し、かつ表示情報が可変の表示器である。
【００２１】
本実施の形態では、本発明に係る棚札表示器の典型例として、図１に示されるように、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗で使用される棚札表示器１００について説明する。
【００２２】
図２は棚札表示器１００を示す正面図である。図３は棚札表示器１００を示す斜視図である。図４は、棚札表示器１００を下側側面から見た際の当該棚札表示器１００を示す側面図である。図２〜４に示されるように、棚札表示器１００は、可視的に情報を表示し、かつ表示情報が可変の表示パネル１と、外部のサーバ装置と光通信を行う光通信部２と、光通信部２が搭載された制御基板３と、表示パネル１、光通信部２及び制御基板３を収納する外装ケース４とを備えている。
【００２３】
表示パネル１は、ドットマトリクス方式の不揮発性表示部であって、例えば電子ペーパで構成されている。電子ペーパ等の不揮発性表示部では、駆動電力を与えることなく表示内容を保持することができる。表示パネル１は、マトリクス表示を行うため、文字、記号及び図形を表示することが可能である。
【００２４】
光通信部２は、サーバ装置と例えば赤外線通信を行う。これにより、棚札表示器１００は、サーバ装置から、対応する商品に係る商品情報を受け取ることができる。光通信部２は、受信部たる受光部２０と、送信部たる発光部２１とを備えている。受光部２０は、例えばフォトダイオード及びアンプで構成されており、発光部２１は例えばＬＥＤで構成されている。
【００２５】
外装ケース４は、前面側ケース４０と背面側ケース４１とが組み合わされて構成されている。前面側ケース４０及び背面側ケース４１のそれぞれは、一方の主面が開口した箱形形状を成している。外装ケース４は例えば樹脂で形成されている。外装ケース４の左右方向の側面及び上下方向の側面には、棚札表示器１００の周縁に沿って溝４２が形成されている。この溝４２は、棚札表示器１００を商品棚等に固定するために利用される。例えば、棚札表示器１００を商品棚に固定取り付けするための部材（什器）が、溝４２を利用して棚札表示器１００に取り付けられる。
【００２６】
前面側ケース４０の前面には、表示用透明部４００及び第１通信用透明部４０１が設けられている。表示用透明部４００は、前面側ケース４０の前面の大部分を占めており、当該前面において、周端部を除く部分に形成されている。表示パネル１の表示面は、この表示用透明部４００を通じて、外装ケース４の前面側から視認可能となっている。
【００２７】
第１通信用透明部４０１は、前面側ケース４０の前面の下側端部において、中央よりもやや端側に形成されている。光通信部２の受光部２０及び発光部２１は、第１通信用透明部４０１を通じて、外装ケース４の前面側から視認可能となっている。また、前面側ケース４０の下側側面には、図３，４に示されるように、第１通信用透明部４０１と繋がった第２通信用透明部４０２が設けられている。光通信部２の受光部２０及び発光部２１は、第２通信用透明部４０２を通じて、外装ケース４の下側の側面側からも視認可能となっている。
【００２８】
図５は棚札表示器１００の表示例を示す図である。図５に示されるように、棚札表示器１００の表示パネル１の表示面には、当該棚札表示器１００に対応する商品に関する商品情報が表示される。例えば、表示パネル１の表示面には、商品名１ａ、商品コード１ｂ、売価１ｃ、内容量１ｄ、商品に関する広告１ｅが表示される。商品名１ａ及び商品コード１ｂは、商品を識別するための情報であって、消費者や店舗の店員は、棚札表示器１００に表示される商品名１ａや商品コード１ｂによって、当該棚札表示器１００に対応付けられている商品を特定することができる。
【００２９】
図６〜８は表示パネル１及び制御基板３の構造を示す図である。本実施の形態に係る棚札表示器１００では、表示パネル１と制御基板３とは重ね合わされた状態で外装ケース４内に収納される。図６は、外装ケース４内に収納される状態での表示パネル１及び制御基板３を表示パネル１側から見た際のそれらの構造を示す平面図である。図７は、外装ケース４内に収納される状態での表示パネル１及び制御基板３を制御基板３側から見た際のそれらの構造を示す平面図である。図８は、図６に示される矢視Ｂから見た際の表示パネル１及び制御基板３を拡大して示す側面図である。
【００３０】
図６〜８に示されるように、表示パネル１は、表示面側の透明基板１０と、背面側の透明基板１１とを備えている。透明基板１０，１１のそれぞれは、例えば板状のガラス基板であって、透明基板１０，１１は所定の間隔を隔てて互いに平行に配置されている。透明基板１０，１１の左右方向の長さは略同一に設定されているが、それらの上下方向の長さは、透明基板１１の方が長く設定されている。そして、透明基板１０，１１は、それらの上方端面が揃えられ、かつ左右方向の端面が揃えられた状態で互いに重ね合わされている。したがって、表示パネル１を表示面側から見た際には、図６に示されるように、透明基板１１の下側端部が、透明基板１０から露出している。
【００３１】
図９は表示パネル１の断面構造を拡大して示す図である。図９に示されるように、２つの透明基板１０，１１で挟まれた空間は隔壁１２によって複数の空間に区分されており、この複数の空間のそれぞれが一つの画素１３として機能する。表示面側から表示パネル１を見た場合、複数の画素１３はマトリクス状に配置されている。そして、表示面側から表示パネル１を見た際の、透明基板１０，１１が重なっている領域が表示領域となる。
【００３２】
各画素１３においては、透明基板１０，１１の内側主面に、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）などで構成された電極１４，１５がそれぞれ設けられている。そして、各画素１３において、電極１４，１５及び隔壁１２で囲まれた空間内には、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質で構成される２種類の粒子が封入されている。これら２種類の粒子のうちの一方は黒色の黒色粒子１６であり、他方は白色の白色粒子１７となっている。黒色粒子１６は比較的高電位に帯電しており、白色粒子１７は比較的低電位に帯電している。
【００３３】
このような構成の画素１３において、表示面側の電極１４の電位よりも背面側の電極１５の電位が高くなるように電極１４，１５間に電圧を与えると、クーロン力により、高電位に帯電した黒色粒子１６が表示面側に移動し、低電位に帯電した白色粒子１７が背面側に移動する。このような画素１３を表示面側から見ると、当該画素１３は黒色に見える。
【００３４】
一方で、背面側の電極１５の電位よりも表示面側の電極１４の電位が高くなるように電極１４，１５間に電圧を与えると、クーロン力により、高電位に帯電した黒色粒子１６が背面側に移動し、低電位に帯電した白色粒子１７が表示面側に移動する。このような画素１３を表示面側から見ると、当該画素１３は白色に見える。
【００３５】
このように電極１４，１５間に与える電圧を画素１３ごとに制御することにより、各画素１３の発色／非発色状態を個別に切り替えることができる。これにより、表示パネル１は、各種の画像を表示することができ、その表示情報の書き替えが可能となっている。また、黒色粒子１６及び白色粒子１７の性質により駆動電力が供給されない状態においても、黒色粒子１６及び白色粒子１７の位置は保持される。このため、表示パネル１への駆動電力の非供給状態においても、表示内容が維持されることになる。
【００３６】
板状の制御基板３には、光通信部２以外にも制御部３０が搭載されている。制御部３０は、ＣＰＵやメモリ等で構成されており、光通信部２や表示パネル１を制御する。光通信部２は、制御基板３の表示パネル１側の主面の下端部に搭載されている。制御部３０は、制御基板３の表示パネル１側の主面とは反対側の主面に搭載されている。光通信部２は、図６に示されるように、表示パネル１を表示面側から見た平面視において、透明基板１１における、透明基板１０から露出している部分の背後に視認可能に配置されている。
【００３７】
後述するように、外装ケース４内には、棚札表示器１００の電源を供給するボタン電池が収納される。制御基板３の表示パネル１側の主面とは反対側の主面には、このボタン電池のマイナス電極と接触するマイナス電極端子３１と、当該ボタン電池のプラス電極と接触するプラス電極端子３２とが搭載されている。なお図８では、マイナス電極端子３１及びプラス電極端子３２の図示は省略している。
【００３８】
制御基板３と表示パネル１との間には弾性体５が存在しており、当該弾性体５によって表示パネル１は制御基板３に取り付けられている。弾性体５は、例えば、表面に粘着性を有するウレタンで構成されている。図７に示されるように、弾性体５は、制御基板３を介してマイナス電極端子３１と対向するように配置されている。弾性体５は、表示パネル１の背面において、周端部を除いた箇所に取り付けられている。
【００３９】
制御基板３の外形は、略正方形であって、表示パネル１の外形、より具体的には表示パネル１の透明基板１１の外形よりも小さくなっている。そして、制御基板３は、表示パネル１の背後に完全に隠れるように配置されている。
【００４０】
本実施の形態に係る棚札表示器１００では、表示パネル１と制御基板３とはフラットケーブル６で互いに電気的に接続されている。フラットケーブル６は、複数の導線が帯状に束ねられた帯状ケーブルの一種であって、湾曲自在に形成されている。表示パネル１と、当該表示パネル１に重ね合わされた制御基板３とは、湾曲した状態のフラットケーブル６で互いに電気的に接続されている。
【００４１】
フラットケーブル６の一端は、透明基板１１の透明基板１０側の主面の下端部に接続されている。当該下端部には、表示パネル１の複数の画素１３に設けられた電極１４，１５に電気的に接続された図示しない複数の接続電極が形成されており、フラットケーブル６の一端では、当該複数の接続電極に対して、フラットケーブル６を構成する複数の導線が直付けされている。これにより、接続コネクタ等の、フラットケーブル６と表示パネル１とを電気的に接続するための接続部品は不要となる。そして、透明基板１１の透明基板１０側の主面の下端部には、フラットケーブル６の一端と透明基板１１の接続電極との接続箇所を覆うように保護樹脂７が形成されている。
【００４２】
一方で、フラットケーブル６の他端は、制御基板３における、表示パネル１とは反対側の主面の下端部に接続されている。当該下端部には、制御部３０に電気的に接続された図示しない複数の接続電極が設けられており、フラットケーブル６の他端では、当該複数の接続電極に対して、フラットケーブル６を構成する複数の導線が直付けされている。これにより、フラットケーブル６と制御基板３とを電気的に接続するための接続部品を制御基板３に搭載する必要がなくなる。
【００４３】
本実施の形態に係る棚札表示器１００では、外装ケース４内にボタン電池が設けられており、このボタン電池から、表示パネル１、光通信部２及び制御部３０に電源が供給される。このボタン電池は、外装ケース４の背面側から取り出すことが可能であって、棚札表示器１００はボタン電池を交換できるように構成されている。
【００４４】
図１０は外装ケース４の背面側ケース４１を外側から見た際の当該背面側ケース４１の構造を示す斜視図である。図１１は背面側ケース４１を内側から見た際の当該背面側ケース４１の構造を示す斜視図である。
【００４５】
図１１に示されるように、背面側ケース４１の内側主面４１０では、その左右方向の中央部４１１が外側に押し出されたようになっている。そのため、図１０に示されるように、背面側ケース４１の外側主面４５０の左右方向の中央部４５１が外側に突出している。この中央部４５１には、外装ケース４内のボタン電池や電子部品を外部から保護する保護シール８が貼り付けられる。中央部４５１における、保護シール８が貼り付けられる領域を「シール貼り付け領域４５２」と呼ぶ。図１２は、中央部４５１に保護シール８が貼り付けられている様子を示す図である。図１０に示されるように、シール貼り付け領域４５２は、保護シール８の厚みの分だけ少し凹んでいる。したがって、背面側ケース４１に保護シール８を貼り付けた際に、背面側ケース４１と保護シール８との境界に段差が発生することを抑制でき、保護シール８が剥がれにくくなる。シール貼り付け領域４５２には略円形の開口部４６０が設けられている。ボタン電池は、この開口部４６０から外装ケース４内に入れられる。
【００４６】
背面側ケース４１の内側主面４１０の中央部４１１には、制御基板３上でのボタン電池の位置を決めるための位置決め隔壁４２０が、開口部４６０を取り囲むように設けられている。また、中央部４１１には、背面側ケース４１を下側にしたときに、外装ケース４内において制御基板３を支持する５つの支持部４３０〜４３４が設けられている。３つの支持部４３０〜４３２は、位置決め隔壁４２０とともに、開口部４６０を取り囲むように設けられている。残りの２つの支持部４３３，４３４は、中央部４１１の周縁に沿って上下方向に並んで設けられている。制御基板３は、背面側ケース４１の内側主面４１０の中央部４１１と対向するように外装ケース４内に収納される。なお、位置決め隔壁４２０における、支持部４３０側の端部４２０ａは、少し背が高くなっており、この端部４２０ａにおいても制御基板３は支持される。
【００４７】
また、背面側ケース４１の内側主面４１０には、背面側ケース４１の側壁部分４１５に沿って、表示パネル１の傾動の範囲を制限する制限部材である傾動制限隔壁４４０が設けられている。傾動制限隔壁４４０は、背面側ケース４１の側壁部分４１５のうち、上側の側壁部分及び左右方向の側壁部分と少し隙間を空けて対向するようにコ字状に形成されている。この傾動制限隔壁４４０の役割については後で詳細に説明する。
【００４８】
図１３は、外装ケース４内にボタン電池９が収納されている様子を示す図である。図１３は、図１０の矢視Ｃ−Ｃに相当する位置での棚札表示器１００の断面構造を示している。ただし、プラス電極端子３２については、ボタン電池９との位置関係が明確となるように、側面図としている。図１３では前面側ケース４０が下側になるように棚札表示器１００を示している。
【００４９】
ボタン電池９は略円柱形状を成している。ボタン電池９では、第１主面９ａ及び側面９ｃがプラス電極を構成しており、第１主面９ａとは反対側の第２主面９ｂがマイナス電極となっている。図１３に示されるように、制御基板３上のプラス電極端子３２及びマイナス電極端子３１は、ボタン電池９の側面９ｃ及び第２主面９ｂとそれぞれ接触する。
【００５０】
本実施の形態に係る棚札表示器１００では、開口部４６０を覆ってシール貼り付け領域４５２に貼り付けられる保護シール８と、外装ケース４内に収納されたボタン電池９との隙間にスペーサ４８０が設けられている。スペーサ４８０は、ボタン電池９の第１主面９ａと接触するようにして開口部４６０の大部分を埋める板状部分であって、背面側ケース４１と一体成形されている。スペーサ４８０は、背面側ケース４１における、保護シール８が貼り付けられる部分と同じ厚さであって、スペーサ４８０の外側主面は、シール貼り付け領域４５２と段差が生じないように、当該シール貼り付け領域４５２と同一平面内に位置している。
【００５１】
スペーサ４８０は、背面側ケース４１から開口部４６０内に延びる可撓性の首部４８０ａと、当該首部４８０ａに繋がり、開口部４６０内に設けられた本体部４８０ｂとで構成されている。本体部４８０ｂをめくり上げようとすると、可撓性の首部４８０ａが撓んで、本体部４８０ｂがめくり上がり、開口部４６０の大部分が露出するようになる。この状態で、ボタン電池９を開口部４６０から外装ケース４内に入れて収納する。
【００５２】
本体部４８０ｂの周縁には、首部４８０ａと対向する位置に切り欠き部分４８０ｄが設けられている。この切り欠き部分４０ｄに治具等を挿入し、当該治具等によって本体部４８０ｂを裏面から押し上げることによって、本体部４８０ｂを簡単にめくり上げることができる。よって、ボタン電池９の外装ケース４内への収納が容易となる。
【００５３】
本体部４８０ｂの中央部分には円形の検査用穴４８０ｃが形成されており、この検査用穴４８０ｃによって、ボタン電池９の第１主面９ａが露出している。したがって、検査用穴４８０ｃに電圧測定用のプローブを挿入して、当該プローブをボタン電池９の第１主面９ａに接触させることによって、ボタン電池９のプラス電極の電位を簡単に測定することができる。
【００５４】
開口部４６０の周縁には、当該開口部４６０内に突出する２つの突起部４７０が設けられている。これらの突起部４７０は、背面側ケース４１と一体成形されており、シール貼り付け領域４５２よりも外側には突出しないようになっている。２つの突起部４７０は、スペーサ４８０の切り欠き部分４８０ｄの近傍に位置している。ボタン電池９が外装ケース４内に収納された状態では、２つの突起部４７０は、ボタン電池９の第１主面９ａの周端部上に位置しており、当該周端部に当接している。
【００５５】
背面側ケース４１は、ボタン電池９における第１主面９ａの周端部上に位置し、当該周端部に当接する当接壁部４９０を有している。当接壁部４９０は、スペーサ４８０の首部４８０ａと繋がっており、２つの突起部４７０に対してスペーサ４８０を挟んで対向する位置に設けられている。したがって、ボタン電池９の周端部では、一部が当接壁部４９０によって制御基板３側に押さえつけられるとともに、当該一部と対向する他の部分が２つの突起部４７０によって制御基板３側に押さえつけられる。これにより、ボタン電池９が外装ケース４内で固定され、ボタン電池９が開口部４６０から飛び出ることを防止することができる。プラス電極端子３２は当接壁部４９０の下方に配置されている。
【００５６】
ボタン電池９が外装ケース４内に収納されると、ボタン電池９は、背面側ケース４１の内側主面４１０に設けられた位置決め隔壁４２０によってその周囲が取り囲まれるようになる。これにより、ボタン電池９の位置が制御基板３上でずれることを防止できる。
【００５７】
このように、本実施の形態では、ボタン電池９の第１主面９ａを突起部４７０及び当接壁部４９０で押さえており、保護シール８は突起部４７０及び当接壁部４９０の上から貼り付けられるため、ボタン電池９の第１主面９ａと、保護シール８との間に隙間が生じる。この隙間が生じた状態では、保護シール８と背面側ケース４１との接触面積が小さく、保護シール８が剥がれやすくなる。さらには、保護シール８におけるボタン電池９上方の部分が押されると、保護シール８の周端部がめくれ上がり、保護シール８が剥がれやすくなる。
【００５８】
そこで、上述のように、ボタン電池９と保護シール８との間の隙間にスペーサ４８０を配置する。これにより、保護シール８と、それが貼り付けられる領域との接触面積を増大することができ、保護シール８が剥がれにくくなる。その結果、ボタン電池９等の外装ケース４内部の部品を外部から確実に保護することができる。
【００５９】
＜棚札表示器の衝撃緩和機能＞
本実施の形態に係る棚札表示器１００では、表示部である表示パネル１に取り付けられた弾性体５の弾性により、表示パネル１の表示面（表示パネル１の透明基板１０における前面側ケース４０側の主面）に衝撃が加わった際に表示パネル１が傾動することによって表示パネル１への衝撃力を緩和し、その後、表示パネル１が元の姿勢に復帰するようになっている。以下、この棚札表示器１００の衝撃力緩和機能について詳細に説明する。
【００６０】
図１４は、図２の矢視Ａ−Ａでの棚札表示器１００の断面構造を拡大して示す図である。図１４では、図の煩雑さを避けるために、制御基板３に搭載されている部品の図示を省略している。また、背面側ケース４１に関して、衝撃力緩和機能に関係しない部分については簡素化して図示している。
【００６１】
図１４に示されるように、前面側ケース４０は、上述の表示用透明部４００を含む前面部分１４０と、当該前面部分１４０の周端部１４１から立ち上がる側壁部分１５０とで構成されている。前面部分１４０における、表示用透明部４００を取り囲む周端部１４１は、第１通信用透明部４０１を除いて２重構造となっている。また、側壁部分１５０も第２通信用透明部４０２を除いて２重構造となっている。周端部１４１の内側部分１４１ａ及び側壁部分１５０の内側部分１５０ａはともに透明であって、周端部１４１の外側部分１４１ｂ及び側壁部分１５０の外側部分１５０ｂはともに不透明である。側壁部分１５０の内側部分１５０ａは、前面部分１４０の周端部１４１の内側部分１４１ａから立ち上がっており、側壁部分１５０の外側部分１５０ｂは、前面部分１４０の周端部１４１の外側部分１４１ｂから立ち上がっている。側壁部分１５０では、外側部分１５０ｂよりも内側部分１５０ａの方が高くなっている。内側部分１５０ａは、背面側ケース４１の側壁部分４１５と、背面側ケース４１の内側主面４１０に設けられた傾動制限隔壁４４０との間の隙間に挿入されるように、当該内側主面４１０にまで達している。
【００６２】
このような構造を有する前面側ケース４０では、前面部分１４０の周端部１４１の２重構造により、前面部分１４０の内側の面が、表示用透明部４００が形成されている部分だけ凹んでいる。つまり、表示用透明部４００の内側の面は、当該表示用透明部４００を取り囲む周端部１４１の内側の面よりも凹んでいる。そして、表示パネル１は、その表示面１０１の周端部が、前面側ケース４０の周端部１４１の内側の面（内側部分１４１ａの内側の面）に当接するように外装ケース４内に収納されている。これにより、表示パネル１と表示用透明部４００との間に隙間１６０が形成される。
【００６３】
このように、表示パネル１と表示用透明部４００との間に隙間１６０を設けることによって、表示パネル１と表示用透明部４００とが擦れることを防止できる。したがって、表示パネル１と表示用透明部４００とが擦れることによって表示パネル１や表示用透明部４００が傷つくことを防止できる。
【００６４】
図１５は、棚札表示器１００の前面に衝撃が加わった様子を示す図である。棚札表示器１００の前面にショッピングカート等が衝突すると、図１５に示されるように、棚札表示器１００の前面に衝撃Ｆが加わるようになる。そうすると、透明樹脂で形成された表示用透明部４００が凹んで、表示パネル１の表示面１０１にも衝撃Ｆが加わるようになる。表示パネル１の表示面１０１に衝撃Ｆが加わると、弾性体５が撓んで、表示パネル１が傾動するようになる。これにより、表示パネル１に対する衝撃Ｆを逃がすことができ、表示パネル１に加わる衝撃力を緩和することができる。その後、弾性体５は元の状態に戻り、図１４に示されるように、表示パネル１の姿勢は元の姿勢に戻るようになる。
【００６５】
このように、本実施の形態に係る棚札表示器１００では、表示パネル１に衝撃が加わった際には、より詳細には、表示パネル１のうち弾性体５が取り付けられている部分以外の部分に衝撃が加わった際には、表示パネル１が傾動する。そのため、表示パネル１において、衝撃が加わった部分を十分に変位させることができる。よって、表示パネル１への衝撃力を十分に緩和することができる。その結果、表示パネル１の破損を確実に防止することができる。
【００６６】
また本実施の形態では、弾性体５が、表示パネル１の背面において、周端部を除いた箇所に取り付けられているため、表示パネル１の表示面の周端部のどの部分に衝撃が加わったとしても、表示パネル１が十分に傾動するようになる。よって、表示パネル１がより破損しにくくなる。
【００６７】
＜表示パネルの傾動範囲の制限＞
上述のように、本実施の形態に係る棚札表示器１００では、ボタン電池９を外装ケース内４に入れるための開口部４６０が背面側ケース４１に設けられている。表示パネル１に衝撃が加わり、弾性体５が撓んで表示パネル１が傾動すると、制御基板３がボタン電池９を外側に押して、ボタン電池９が開口部４６０から飛び出す可能がある。
【００６８】
そこで、本実施の形態では、表示パネル１の傾動範囲を制限する傾動制限隔壁４４０が背面側ケース４１の内側主面４１０に設けられている。上述の図１４に示されるように、傾動制限隔壁４４０は、表示パネル１の周端部の下方において、当該周端部と隙間を空けて配置されている。これにより、表示パネル１がある程度傾動すると、表示パネル１の周端部が傾動制限隔壁４４０に当たるようになる。その結果、表示パネル１が必要以上に傾動して、ボタン電池９が開口部４６０から飛び出ることを防止できる。表示パネル１と傾動制限隔壁４４０との隙間の距離は、突起部４７０がボタン電池９を制御基板３側に押さえつける力、保護シール８の粘着性及びスペーサ４８０の首部４８０ａの可撓性などを考慮して、表示パネル１が傾動した際にボタン電池９が開口部４６０から飛び出さないような値に設定される。
【００６９】
なお、表示パネル１が傾動した際にボタン電池９が開口部４６０から飛び出さない範囲で傾動制限隔壁４４０の高さを調整することによって、図１６に示されるように、棚札表示器１００の厚み方向Ｄ１において表示パネル１の周端部１０２が変位することができる量α（以後、「変位可能量α」と呼ぶ）を、弾性体５の厚みβよりも大きくする方が望ましい。これにより、表示パネル１の傾動範囲を広くとることができ、表示パネル１への衝撃力を十分に吸収することができる。
【００７０】
＜各種変形例＞
＜弾性体の変形例＞
上記の例では、表示パネル１の背面において、周端部を除くように１つの弾性体５を取り付けたが（図６等参照）、周端部を除くように複数箇所に複数の弾性体５をそれぞれ取り付けても良い。
【００７１】
また図１７に示されるように、表示パネル１の背面の中央部に弾性体５を取り付けても良い。図１７及び後述の図１８〜２３には、表示パネル１を表示面１０１側から見た際の当該表示パネル１の平面図が示されている。
【００７２】
このように、表示パネル１の背面の中央部に弾性体５を取り付けることによって、表示パネル１の表示面１０１の周端部のどの部分に衝撃が加わった場合であっても、より均等に表示パネル１を傾動させることができる。よって、表示パネル１の表示面１０１のうち特定部分が衝撃に弱くなることを防止できる。その結果、表示パネル１がより破損しにくくなる。なお、表示パネル１の背面の中央部の複数箇所に複数の弾性体５をそれぞれ取り付けてもよい。
【００７３】
また上記の例では、表示パネル１の背面の周端部を避けて弾性体５を当該背面に取り付けていたが、図１９〜２１に示されるように、表示パネル１の背面の周端部に対して、当該背面の中央を間に挟んで互いに対向するように取り付けても良い。
【００７４】
図１９の例では、２つの弾性体５が、表示パネル１の背面の左右方向の両端部にそれぞれ取り付けられている。この場合には、表示パネル１の表示面１０１の上側端部及び下側端部に衝撃が加わった際には、表示パネル１を十分に傾動させることができる。
【００７５】
図２０の例では、２つの弾性体５が、表示パネル１の背面の上下方向の両端部にそれぞれ取り付けられている。この場合には、表示パネル１の表示面１０１の左右方向の端部に衝撃が加わった際には、表示パネル１を十分に傾動させることができる。
【００７６】
図２１の例では、２つの弾性体５が、表示パネル１の背面において、対角線上に位置する２つの角部にそれぞれ設けられている。この場合には、表示パネル１の表示面１０１の４つの角部のうち、弾性体５が反対側に存在しない角部１０１ａに衝撃が加わった際には、表示パネル１を十分に傾動させることができる。なお、図２１に示される弾性体５の配置の代わりに、表示パネル１の背面において、もう一方の対角線上に位置する２つの角部に、２つの弾性体５をそれぞれ取り付けてもよい。
【００７７】
また、図２２に示されるように、弾性体５をＬ字状に構成して、表示パネル１の背面の周端部のうち、左右方向の一方端部と上下方向の一方端部に弾性体５を取り付けても良い。この場合には、表示パネル１の表示面１０１において、弾性体５が反対側に存在しない角部１０１ｂに衝撃が加わった際には、表示パネル１を十分に傾動させることができる。
【００７８】
また、図２３に示されるように、弾性体５をコ字状に構成して、表示パネル１の背面側主面のうち、左右方向の片側半分の周端部に弾性体５を取り付けてもよい。この場合には、表示パネル１の表示面１０１のうち、弾性体５が反対側に存在しない、左右方向の一方端部に衝撃が加わった際には、表示パネル１を十分に傾動させることができる。
【００７９】
＜棚札表示器の用途例＞
上記の説明では、本発明に係る棚札表示器の典型例として、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの店舗内で使用される棚札表示器１００について説明したが、棚札表示器１００を他の用途に使用しても良い。
【００８０】
例えば、多数の在庫商品を保管する工場内において、多数の在庫商品を相互に識別するために棚札表示器１００を使用しても良い。この場合には、棚札表示器１００は、在庫商品の近傍、例えば、在庫商品が並べられた棚や、在庫商品を工場内で運搬するための台車に取り付けられる。そして、棚札表示器１００は、その近傍の在庫商品を識別するための情報、例えば当該在庫商品の商品名を可視的に表示する。
【００８１】
また、多数の部品を加工したり組み立てたりする製造工場内において、多数の部品を相互に識別するために棚札表示器１００を使用しても良い。この場合には、棚札表示器１００は、部品の近傍、例えば、部品が搭載されたトレーに取り付けられる。そして、棚札表示器１００は、その近傍の部品を識別するための情報、例えば当該部品についての作業指示情報を可視的に表示する。
【００８２】
また、多数の人（医者、看護士、事務員）が働く病院内において、多数の人を相互に識別するために棚札表示器１００を使用しても良い。この場合には、棚札表示器１００は、人に取り付けられ、当該人を識別するための情報、例えば当該人の氏名を可視的に表示する。このように、棚札表示器１００を名札代わりに使用しても良い。
【００８３】
＜外装ケースへのレンズ機能の付加＞
上述のように、光通信部２は、前面側ケース４０の第１通信用透明部４０１を通じて外部からの光信号を受信する。そこで、第１通信用透明部４０１の形状を工夫して、当該第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させる。これにより、光通信部２の受信性能が向上する。
【００８４】
図２４〜２９は、集光レンズとして機能する第１通信用透明部４０１の形状例を示す図である。図２４〜２９は、第１通信用透明部４０１の断面を含む、棚札表示器１００の上下方向の断面構造を拡大して示している。
【００８５】
図２４の例では、第１通信用透明部４０１の内側の面に１つの凹部を形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。図２５の例では、第１通信用透明部４０１の内側の面に複数の凹部を形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。図２６の例では、第１通信用透明部４０１の内側の面に１つの凸部を形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。
【００８６】
また図２７の例では、第１通信用透明部４０１の内側及び外側の面のそれぞれに１つの凹部を形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。図２８の例では、第１通信用透明部４０１の内側及び外側の面のそれぞれに複数の凹部を形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。図２９の例では、第１通信用透明部４０１の内側及び外側の面のそれぞれに１つの凸部を形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。
【００８７】
このように、外装ケース４の一部を、光通信部２に光を集光する集光レンズとしているため、棚札表示器１００の小型化を図りつつ、棚札表示器１００の光通信性能を向上することができる。なお、前面側ケース４０の側面の第２通信用透明部４０２についても、同様にして集光レンズとして機能するようにしてもよい。
【００８８】
＜表示パネルの破損を防止する構造＞
上述のように、表示パネル１は、表示面側の透明基板１０に対して、その裏側から、それよりも大きい透明基板１１を貼り合わせて構成されていることから、表示パネル１には、１枚の透明基板だけで構成されている部分が存在する。具体的には、図６，７に示されるように、表示パネル１の下端部は透明基板１１だけで構成されており、当該下端部は薄くなっている。したがって、表示パネル１の表示面では、下端部が他の部分よりも奥側に位置するようになる（図８参照）。その結果、表示パネル１の表示面の下端部は、前面側ケース４０の前面部分１４０の周端部１４１とは当たらなくなっている。このような構造を有する棚札表示器１００が、その前面を下側にして床に落下すると、表示パネル１の下端部が破損することがある。図３０はその様子を示す図である。図３０では、表示パネル１及び前面側ケース４０の上下方向の断面構造を示している。図３０では、表示パネル１及び前面側ケース４０の前面を下側に、それらの下端部を右側に示している。
【００８９】
図３０に示されるように、表示パネル１の下端部（薄い部分）１０３は、前面側ケース４０の内側主面と当接していないことから、棚札表示器１００が、その前面を下側にして床に落下すると、表示パネル１の下端部１０３が、慣性力により下方に変位しようとして折れ曲がり、破損することがある。
【００９０】
そこで、表示パネル１の下端部１０３も、前面側ケース４０の内側の面と当接するようにする。例えば、図３１に示されるように、前面側ケース４０の前面部分１４０の周端部１４１において、下側端部の内側部分１４１ａを高く（厚く）して、当該内側部分１４１ａが表示パネル１の下端部１０３と当接するようにする。あるいは、前面側ケース４０の前面部分１４０の周端部１４１において、下側端部の内側部分１４１ａの上にスペーサを設けて、当該スペーサが表示パネル１の下端部１０３と当接するようにする。これにより、棚札表示器１００が、その前面を下側にして床に落下したとしても、表示パネル１の下端部１０３が破損することを防止することができる。
【００９１】
なお、前面側ケース４０の前面部分１４０の下端部に形成されている第１通信用透明部４０１を厚く形成して、第１通信用透明部４０１が表示パネル１の下端部１０３と当接するようにしても良い。この場合には、第１通信用透明部４０１の形状を工夫して、集光レンズとして機能するようにしても良い。図３２は、表示パネル１の下端部１０３と当接しつつ、集光レンズとして機能する第１通信用透明部４０１を示す図である。図３２には、第１通信用透明部４０１の断面を含む、前面側ケース４０、表示パネル１及び制御基板３の上下方向の断面構造が示されている。図３２に示される例では、第１通信用透明部４０１の内側の面に凸部４０１ａを形成することによって第１通信用透明部４０１を集光レンズとして機能させている。なお、表示パネル１の下端部１０３が破損することをより確実に防止するためには、図３３に示されるように、凸部４０１ａの頂部４０１ａａを平坦にすることが望ましい。
【００９２】
＜光通信部の配置及び外装ケースの変形例＞
図３４は本変形例に係る棚札表示器１００の上下方向の断面構造を示す図である。図３４では、図の煩雑さを避けるために、外装ケース４を簡素化して図示している。また図３４では、外装ケース４に収納されている部品のうち、表示パネル１、光通信部２及び制御基板３だけを示している。
【００９３】
図３４に示されるように、本変形例に係る棚札表示器１００では、光通信部２が、制御基板３の表示パネル１側の主面とは反対側の主面の下端部に搭載されている。したがって、外装ケース４の前面部分２４０に透明部分を設けたとしても、棚札表示器１００の前面側から光通信部２を視認できない。よって、光通信部２は、棚札表示器１００の外部からの光信号を受信しにくくなる。
【００９４】
そこで、外装ケース４において、表示用透明部４００以外の部分を、拡散材が配合された樹脂で構成する。具体的には、外装ケース４の前面部分２４０のうち、表示用透明部４００以外の部分、つまり前面部分２４０の周端部２４１と、外装ケース４の上下方向及び左右方向の側壁部分２４２と、外装ケース４の背面部分２４４とを、拡散材が配合された樹脂で構成する。これにより、外装ケース４の前面部分２４０の周端部２４１に照射された光２６０や、外装ケース４の側壁部分２４２に照射された光２６０が、外装ケース４内を通って、外装ケース４の背面部分２４４において、光通信部２と対向する対向部分２４５にまで導かれるようになる。そして、対向部分２４５まで導かれた光２６０は、光通信部２にまで達するようになる。
【００９５】
このように、外装ケース４において、表示用透明部４００以外の部分を、拡散材が配合された樹脂で構成することによって、光通信部２は、制御基板３の表示パネル１側の主面とは反対側の主面に搭載されている場合であっても、サーバ装置と光通信することができる。
【００９６】
なお、外装ケース４において、光通信部２と対向する対向部分２４５については、上述の図２４等の第１通信用透明部４０１と同様に、集光レンズとして機能するようにしても良い。これにより、棚札表示器１００の光通信性能が向上する。図３４では、集光レンズとして機能する対向部分２４５が示されている。
【００９７】
また、図３４に示されるように、外装ケース４の背面部分２４４において、対向部分２４５以外の部分の内側及び外側の面のそれぞれに、反射材２５０を塗布することが好ましい。これにより、外装ケース４内を進む光２６０が外装ケース４の外側に漏れることを抑制できる。よって、外装ケース４に照射された光２６０を、光通信部２と対向する対向部分２４５にまで確実に導くことができる。よって、棚札表示器１００の光通信性能が向上する。
【符号の説明】
【００９８】
１  表示パネル
３  制御基板
４  外装ケース
５  弾性体
８  保護シール
９  電池
３０  制御部
１００  棚札表示器
４４０  傾動制限隔壁
４６０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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