(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸と水に浮かぶ浮体とに架設される連絡橋の支持構造であって、
前記護岸に立設された支柱と、
前記連絡橋の一端側に設けられ前記浮体に当接する当接部と、
前記支柱から前記連絡橋の他端側を吊持する吊持部材と、を有し、
前記連絡橋の他端側の裏側に弾性を備えた弾性支承が形成されていることを特徴とする連絡橋の支持構造。
【請求項２】
前記護岸において、前記弾性支承に対応する位置に保護プレートが形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の連絡橋の支持構造。
【請求項３】
前記支柱は、前記連絡橋の幅方向の両側に一対立設されており、
前記各支柱と前記連絡橋の各側部とをそれぞれ吊持する前記吊持部材が一対設けられて
いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の連絡橋の支持構造。
【請求項４】
前記護岸の表面に凹部が形成されており、
前記凹部には前記連絡橋の他端側が配設されており、
前記連絡橋の床版の端部と前記護岸の表面とが略同一平面上に位置することを特徴とす
る請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の連絡橋の支持構造。
【請求項５】
護岸と水に浮かぶ浮体とに架設される連絡橋の支持構造であって、
前記護岸に立設された支柱と、
前記連絡橋の一端側に設けられ前記浮体に当接する当接部と、
前記支柱から前記連絡橋の他端側を吊持する吊持部材と、を有し、
前記護岸の表面に凹部が形成されており、
前記凹部には前記連絡橋の他端側が配設されており、
前記連絡橋の床版の端部と前記護岸の表面とが略同一平面上に位置することを特徴とす
る連絡橋の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連絡橋の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、護岸と海に浮かぶ浮体とを連絡する連絡橋に係る発明が開示されている。この連絡橋の一端側は、浮体上で回転する回転体が設けられている。連絡橋の他端側は、ヒンジ支承を介して護岸に連結されている。ヒンジ支承及び回転体が回転することにより、例えば波浪や、潮位による水位の変化に追従して浮体が上下動することができる。
【０００３】
図６は、従来の連絡橋の護岸側に係る支持構造の一例を示す斜視図であって（ａ）は分解図、（ｂ）は作用図である。従来の連絡橋の支持構造１００は、図６の（ａ）に示すように、護岸Ｇの凹部に立設するセンターピン１０１と、センターピン１０１が挿通される回転プレート１０２と、センターピン１０１の先端側に取り付けられたストッパー１０３と、回転プレート１０２の両端に設けられた一対のヒンジプレート１０４と、連絡橋Ｒの下部の両端に設けられた連絡橋側ヒンジプレート１０５と、ヒンジプレート１０４と連絡橋側ヒンジプレート１０５とを回転可能に連結する連結具１０６とを有する。
【０００４】
ヒンジプレート１０４と、連絡橋側ヒンジプレート１０５と、連結具１０６とでヒンジ支承を構成している。これにより、連絡橋Ｒは、図６の（ｂ）の矢印Ｙ１に示すように、潮位の変化や波浪による浮体の鉛直方向の移動に対して、締結具１０６を中心に縦回転することで対応することができる。また、連絡橋Ｒは、センターピン１０１を中心に回転する回転プレート１０２を介して護岸Ｇに連結されているため、図６の（ｂ）の矢印Ｙ２に示すように、波浪による浮体の水平方向の移動に対して、センターピン１０１を中心に横回転することで対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平０６−００９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の連絡橋の支持構造１００では、波浪や風による浮体動揺に伴うねじれや、揚圧力による突き上げにより、回転プレート１０２が反り上がってしまうという問題があった。また、船舶が連絡橋Ｒに接触した場合に、センターピン１０１にせん断力が作用するためセンターピン１０１に亀裂が入ってしまうという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は前記した問題に鑑みて創案されたものであり、連絡橋に作用する力を吸収して破損を防ぐことができる連絡橋の支持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、護岸と水に浮かぶ浮体とに架設される連絡橋の支持構造であって、前記護岸に立設された支柱と、前記連絡橋の一端側に設けられ前記浮体に当接する当接部と、前記支柱から前記連絡橋の他端側を吊持する吊持部材と、を有することを特徴とする。
【０００９】
かかる構成によれば、支柱と吊持部材と連絡橋の他端側とで吊り支承が構成されることにより、この吊り支承を中心に連絡橋が柔軟に変位する。つまり、連絡橋は吊持部材で吊られているため、潮位の変化や波浪による浮体の鉛直方向及び水平方向の移動に対応できるだけでなく、船舶の衝突による平面的なせん断や、波浪や風によるねじれ、波浪による揚圧力に対しても柔軟に対応することができる。これにより、連絡橋に作用する力を吸収して支持構造の破損を防ぐことができる。
【００１０】
また、前記連絡橋の他端側の裏側に弾性を備えた弾性支承が形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、護岸と連絡橋との衝突を緩和することができる。
【００１１】
また、前記護岸において、前記弾性支承に対応する位置に保護プレートが形成されていることが好ましい。かかる構成によれば、弾性支承の磨耗を軽減することができる。
【００１２】
また、前記支柱は、前記連絡橋の幅方向の両側に一対立設されており、前記各支柱と前記連絡橋の各側部とをそれぞれ吊持する前記吊持部材が一対設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、連絡橋をバランスよく吊持できる。
【００１３】
また、前記護岸の表面に凹部が形成されており、前記凹部には前記連絡橋の他端側が配設されており、前記連絡橋の床版の端部と前記護岸の表面とが略同一平面上に位置することが好ましい。かかる構成によれば、連絡橋の通行面と護岸との段差がなくなるため通行しやすい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、連絡橋に作用する力を吸収して連絡橋の支持構造の破損を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る連絡橋の支持構造を示す全体斜視図である。
【図２】本実施形態に係る護岸側の連絡橋の支持構造を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る護岸側の連絡橋の支持構造を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る吊持部材を示す側面図である。
【図５】図３のＩ−Ｉ断面図である。
【図６】従来の連絡橋の護岸側に係る支持構造の一例を示す斜視図であって（ａ）は分解図、（ｂ）は作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る連絡橋の支持構造１は、護岸Ｇと水面に浮かぶ浮体Ｆとに架設される連絡橋Ｒの支持構造に関する。浮体Ｆの設置箇所は、水面であれば特に制限されないが、本実施形態では海面に設置されている場合を例示する。説明における上下左右前後は図１の矢印に従う。
【００１７】
連絡橋の支持構造１は、本実施形態では、護岸Ｇと、護岸Ｇに立設された２本の支柱２と、海水に浮かぶ浮体Ｆと、護岸Ｇと浮体Ｆとに架設される連絡橋Ｒと、支柱２と連絡橋Ｒとを連結する吊持部材３とで主に構成されている。
【００１８】
護岸Ｇは、海岸の現地盤をコンクリートやアスファルト等で被覆して形成された施設である。図２に示すように、護岸Ｇの海側の上端には、連絡橋Ｒの端部を配設するための凹部１１が形成されている。凹部１１の幅は、連絡橋Ｒの端部が配設できるよう連絡橋Ｒの幅よりもやや大きくなっている。凹部１１の底面及び側面には一対の保護プレート１２がアンカー（図示省略）を介して固定されている。保護プレート１２は、後記する弾性支承２５に対応する位置に設けられている。保護プレート１２は、弾性支承２５の磨耗を防ぐための金属製の板状部材である。
【００１９】
なお、凹部１１の一部の面又は全面に連絡橋Ｒとの衝突を緩和するための緩衝部材を設けてもよい。また、本実施形態では、凹部１１を設けたが設けなくてもよい。
【００２０】
支柱２は、図２に示すように、護岸Ｇの海側の表面に立設された金属製の円柱状部材である。支柱２は、本実施形態では、凹部１１の両脇に一対設けられている。支柱２は、連絡橋Ｒの端部を吊持する部材であるため、護岸Ｇに強固に固定されている。支柱２は、軸部２ａと、軸部２ａの先端に設けられた支柱プレート２ｂとを有する。支柱プレート２ｂには、吊持部材３の端部を取り付けるための孔が形成されている。支柱２，２に設けられた各支柱プレート２ｂ，２ｂは互いに向かい合うように形成されている。
【００２１】
浮体Ｆは、図１に示すように、鋼材及びコンクリート等で形成された海面に浮かぶ係留施設である。浮体Ｆは例えば船舶等の発着所として利用される。浮体Ｆは、略直方体を呈し、護岸Ｇから離間している。浮体Ｆの前側及び後側の側面には、上下方向に貫通する枠部Ｆ１が一対ずつ形成されており、海底に立設された枠状支柱Ｆ２，Ｆ３が挿通されている。枠状支柱Ｆ２，Ｆ３は、枠部Ｆ１の孔に遊貫して挿通されている。これにより、浮体Ｆは、漂流せずかつ枠部Ｆ１と枠状支柱Ｆ２，Ｆ３との隙間の範囲で移動が可能になっている。
【００２２】
連絡橋Ｒは、図１に示すように、護岸Ｇと浮体Ｆとに架設される鋼製の橋である。連絡橋Ｒは、一対の主桁２１と、主桁２１同士を連結する床版２２と、主桁２１の浮体Ｆ側の端部に設けられた一対の回転体２３と、主桁２１の護岸Ｇ側の端部に設けられた一対の連絡橋プレート２４と、一対の弾性支承２５とを有する。また、本実施形態では連絡橋Ｒの端部と浮体Ｆとの段差を無くすためのフラップ２６が設けられている。
【００２３】
主桁２１は、Ｉ型鋼を用いている。床版２２は、主桁２１のウェブに対して垂直に取り付けられており、その表面には滑り止め層が形成されている。回転体２３は、一対の主桁２１の端部にそれぞれ設けられたローラーである。回転体２３の回転軸は、左右方向（図１参照）と平行になっている。回転体２３を設けることにより、連絡橋Ｒが浮体Ｆ上を前後方向に移動できるようになっている。回転体２３は、特許請求の範囲の「当接部」に相当する。
【００２４】
本実施形態では、当接部として回転体２３を用いたが、これに限定されるものではない。連絡橋Ｒの端部が浮体Ｆ上をスムーズに移動できる構成であることが好ましいが、少なくとも連絡橋Ｒの端部と浮体Ｆとが当接していればよい。
【００２５】
連絡橋プレート２４は、図３に示すように、護岸Ｇ側の端部において、一対の主桁２１のウェブの外側にそれぞれ取り付けられている。連絡橋プレート２４は、主桁２１のウェブに対して垂直に左右方向外側に張り出している。連絡橋プレート２４には、吊持部材３の端部を取り付けるための孔が形成されている。一対の連絡橋プレート２４は、対応する支柱プレート２ｂと対向するように設けられている。
【００２６】
弾性支承２５は、図２に示すように、連絡橋Ｒの護岸Ｇ側の端部において、主桁２１，２１の下面（裏側）に設けられている。弾性支承２５は、護岸Ｇの凹部１１と連絡橋Ｒとの間に設置されている。弾性支承２５の形状は特に制限されないが、本実施形態では半円柱状を呈する。弾性支承２５の円筒面は、保護プレート１２に対向している。弾性支承２５の材料は特に制限されないが、本実施形態ではゴムと鋼板を積層させた複合部材を用いている。
【００２７】
吊持部材３は、図３に示すように、支柱２を基端として連絡橋Ｒを吊持する部材である。吊持部材３は、連絡橋Ｒの両側に一対設けられている。吊持部材３は、図４に示すように、チェーン部３１と、ゴム被覆部３２とを有する。チェーン部３１は、両端に形成された調整ジャックル３１ａ，３１ａと、長丸を呈する複数のリング部材３１ｂ，３１ｃとを有する。リング部材３１ｂ，３１ｃは交互に連結されている。ゴム被覆部３２内において、リング部材３１ｂとリング部材３１ｃとの間には、隙間３１ｄが形成されている。ゴム被覆部３２は、この隙間３１ｄを設けた状態で、リング部材３１ｂ，３１ｃをゴムで被覆して形成されている。
【００２８】
吊持部材３は、チェーン部３１を有することにより、連絡橋Ｒを吊持するための引張力を備えている。さらに、リング部材３１ｂ，３１ｃの間に隙間３１ｄを設けつつ、チェーン部３１の一部をゴムで覆っているため、吊持部材３に大きな引張りが作用した場合に、隙間３１ｄ分吊持部材３が伸長する。これにより、チェーン部３１の破損を防止することができる。
【００２９】
吊持部材３は、本実施形態では前記したように形成したがこれに限定されるものではない。チェーン部３１のみで吊持部材３を構成してもよい。連絡橋Ｒを吊持可能であれば、ゴム等の弾性を備えた部材のみで吊持部材３を構成してもよい。
【００３０】
図５は、図３のＩ−Ｉ断面図である。図５に示すように、本実施形態では、連絡橋Ｒが一対の支柱２から一対の吊持部材３を介して吊持されている。支柱２と吊持部材３と連絡橋プレート２４とで「吊り支承」が構成されている。通常、弾性支承２５は、保護プレート１２からわずかに離間して設置される。また、床版２２の護岸Ｇ側の端部は、護岸Ｇの表面と同一平面上に位置するように形成されている。
【００３１】
本実施形態に係る連絡橋の支持構造１によれば、連絡橋Ｒの護岸Ｇ側の端部を吊持部材３で吊持することにより、連絡橋Ｒが吊り支承（支柱２と吊持部材３と連絡橋プレート２４）を中心に柔軟に変位する。つまり、連絡橋Ｒは吊持部材３で吊られているため、潮位の変化や波浪による浮体Ｆの鉛直方向の移動に対して、図３に示すように、吊り支承を中心に連絡橋Ｒが矢印Ｙ３方向に回転することで対応する。
【００３２】
また、連絡橋Ｒは吊持部材３で吊られているため、波浪による浮体Ｆの平面的な移動に対して、吊り支承のねじれによって連絡橋Ｒが矢印Ｙ４方向に移動して対応する。より詳しくは、吊持部材３がねじれることにより対応する。
【００３３】
また、連絡橋Ｒは吊持部材３で吊られているため、例えば船舶の衝突事故や、波浪、風による平面的なせん断に対しては、矢印Ｙ５方向に連絡橋Ｒが変位することで対応することができる。
【００３４】
また、連絡橋Ｒは吊持部材３で吊られているため、波浪による揚圧力の突き上げに対しては、図３の矢印Ｙ６方向に連絡橋Ｒが変位することで対応することができる。また、連絡橋Ｒは吊持部材３で吊られているため、例えば船舶の接触事故や、波浪、風によるねじれに対しても柔軟に変位して対応することができる。また、連絡橋Ｒに作用する力が無くなれば、連絡橋Ｒの自重により元の位置に戻ることができる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、連絡橋Ｒに作用する力を吊り支承で吸収して連絡橋の支持構造１の破損を防ぐことができる。
【００３６】
また、本実施形態では連絡橋Ｒの護岸Ｇ側の端部の裏側に、弾性を備えた一対の弾性支承２５が形成されている。これにより、吊持部材３に大きな引張力が作用して吊持部材３が伸長した際に、凹部１１（護岸Ｇ）と連絡橋Ｒとの衝突を緩和することができる。また、弾性支承２５と凹部１１（保護プレート１２）が当接することにより、護岸Ｇが連絡橋Ｒを支持することができる。またこの際に、弾性支承２５の円筒面が保護プレート１２と当接するため、連絡橋Ｒの回転動作に対して好適に対応することができる。また、弾性支承２５に対応する位置に保護プレート１２を設けたため、弾性支承２５の磨耗を防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、支柱２、吊持部材３、連絡橋プレート２４を連絡橋Ｒの両側に一対ずつ設けることにより、バランスよく吊持することができる。また、連絡橋Ｒの通行の妨げとならない。
【００３８】
また、護岸Ｇに凹部１１を設けて、凹部１１に連絡橋Ｒの端部を配設しつつ、連絡橋Ｒの床版２２の端部と護岸Ｇの表面とが同一平面上に位置するようにした。これにより、連絡橋Ｒと護岸Ｇとの間に段差がなくなるため、スムーズに通行することができる。
【００３９】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、支柱２を２本としたが、１本でもいいし、３本以上としてもよい。また、湾曲した支柱２を設けてもよい。また、連絡橋Ｒの護岸Ｇ側の端部に必要に応じてフラップを設けてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１      連絡橋の支持構造
２      支柱
３      吊持部材
１１    凹部
１２    保護プレート
２１    主桁
２２    床版
２３    回転体（当接部）
２４    連絡橋プレート
２５    弾性支承
Ｆ      浮体
Ｇ      護岸
Ｒ      連絡橋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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