(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークアドレスの一意性を保証する方法であって、
複数の周辺機器からの接続を移動機器で受信することと、なお、前記複数の周辺機器のそれぞれは、前記移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられている、
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを前記移動機器によって決定することと、
外部ネットワークに接続する要求を前記移動機器によって受信することと、
前記リンクローカルアドレスのどれとも競合しないグローバルアドレスに関して前記外部ネットワークと交渉することと、
前記交渉が成功でない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知することと、
前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって前記グローバルアドレスと競合しない新しいリンクローカルアドレスが生成され、かつ前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在しない場合、前記複数の周辺機器のそれぞれにグローバル接頭辞を提供することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを決定することは、
前記周辺機器のそれぞれからそのリンクローカルアドレスを示すメッセージを受信することと、
競合するリンクローカルアドレスが存在するか否かを決定するためにプロキシ重複アドレス検出（ＤＡＤ）操作を実行することと、
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを決定することは、
前記周辺機器のそれぞれからそのリンクローカルアドレスを示すメッセージを受信することと、
アドレスの競合が存在するか否かを判定するためにアドレステーブルを参照することと、
前記複数の周辺機器のそれぞれの前記リンクローカルアドレスを記憶することと、
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リンクローカルアドレス間に競合が見つかった場合に、
競合する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知することと、
前記競合する周辺機器が新しいリンクローカルアドレスを生成できる場合、前記新しいリンクローカルアドレスが競合を示すか否かを決定することと、
前記競合する周辺機器が新しいアドレスを生成できない場合、前記競合する周辺機器にリンクローカル通信を実行することを禁止することと、
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記競合する周辺機器に通知することは、前記競合する周辺機器にネイバーアドバタイズメントを送信することを備え、前記ネイバーアドバタイズメントは競合するアドレスを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記競合する周辺機器に通知することは、前記競合するアドレスを示すプロプリエタリシグナリングメッセージを送信することを備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
競合する周辺機器が新しいリンクローカルアドレスを生成できる場合、新しいリンクローカルアドレスを示す競合する周辺機器からネイバーアドバタイズメントを受信することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
各リンクローカルアドレスは、接頭辞とインターフェース識別子（ＩＩＤ）とを備えるインターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）アドレスである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
該リンクローカルアドレスのそれぞれが一意であると保証することは、各ＩＩＤが一意であることを保証することを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リンクローカルアドレスのどれとも競合しないグローバルアドレスに関して該外部ネットワークと交渉することは、
前記外部ネットワークに接続を確立する要求を送信することと、
前記外部ネットワークから前記グローバル接頭辞を受信することと、
前記外部ネットワークと通信するためのアドレスがリンクローカルアドレスのどれかと競合するか否かを決定することと、
競合がある場合、前記外部ネットワークと通信するための新しいアドレスを交渉することと、
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記外部ネットワークと通信するための前記アドレスは、前記外部ネットワークの一部を構成するルータのアドレスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記外部ネットワークと通信するための前記アドレスは、前記外部ネットワークと通信するための前記移動機器に割り当てられたアドレスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記外部ネットワークと通信するための前記アドレスは、ＩＩＤを備えるＩＰｖ６アドレスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記交渉が成功の場合、前記複数の周辺機器のそれぞれに前記グローバル接頭辞を提供することと、
前記交渉が成功しない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に、グローバルアドレス構成の失敗を通知することと、
をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記交渉が成功でない場合、競合するリンクローカルアドレスを有する前記周辺機器にグローバルアドレス構成の失敗を通知することは、
前記競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって新しいリンクローカルアドレスが生成できない場合、前記競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に、前記移動機器および他のいずれかの周辺機器と通信することを許可することを備える、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
無線ネットワークでＩＰアドレスの一意性を保証するよう構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
複数の周辺機器からの接続を移動機器で受信するための第１のモジュールと、なお、前記複数の周辺機器のそれぞれは、前記移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられている、
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを前記移動機器によって決定するための第２のモジュールと、
外部ネットワークに接続する要求を前記移動機器によって受信するための第３のモジュールと、
前記リンクローカルアドレスのどれとも競合しないグローバルアドレスに関して前記外部ネットワークと交渉するための第４のモジュールと、
前記交渉が成功でない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知し、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって前記グローバルアドレスと競合しない新しいリンクローカルアドレスが生成され、かつ前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在しない場合、前記複数の周辺機器のそれぞれにグローバル接頭辞を提供するための第５のモジュールと、
を備えるプロセッサ。
【請求項１７】
コンピュータプログラムを備えたコンピュータ可読記録媒体であって、前記プログラムは、
複数の周辺機器からの接続をコンピュータに受信させるための第１のコードの組と、なお、前記複数の周辺機器のそれぞれは移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられている、
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを前記コンピュータに決定させるための第２のコードの組と、
外部ネットワークに接続する要求を前記コンピュータに受信させるための第３のコードの組と、
前記コンピュータに、前記リンクローカルアドレスのどれとも競合しないグローバルアドレスに関して前記外部ネットワークと交渉させるための第４のコードの組と、
前記コンピュータに、前記交渉が成功でない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知させ、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって前記グローバルアドレスと競合しない新しいリンクローカルアドレスが生成され、かつ前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在しない場合、前記複数の周辺機器のそれぞれにグローバル接頭辞を提供させるための第５のコードの組みと、
を備えるコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１８】
複数の周辺機器からの接続を受信するための手段と、なお、前記複数の周辺機器のそれぞれは、移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられている、
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを決定するための手段と、
外部ネットワークに接続する要求を受信するための手段と、
前記リンクローカルアドレスのどれとも競合しないグローバルアドレスに関して前記外部ネットワークと交渉するための手段と、
前記交渉が成功でない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知し、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって前記グローバルアドレスと競合しない新しいリンクローカルアドレスが生成され、かつ前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在しない場合、前記複数の周辺機器のそれぞれにグローバル接頭辞を提供するための手段と、
を備える装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの外部ネットワークとインターフェースするための少なくとも１つの第１のインターフェースと、
複数の周辺機器に接続された複数の第２のインターフェースと、なお、各周辺機器は、装置およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためにリンクローカルアドレスに関連付けられている、
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを決定するための競合デタミナと、
外部ネットワークに接続する要求を処理するためのプロセッサと、
前記該リンクローカルアドレスのどれとも競合しないグローバルアドレスに関して前記外部ネットワークと交渉し、前記交渉が成功でない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知し、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって前記グローバルアドレスと競合しない新しいリンクローカルアドレスが生成され、かつ前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在しない場合、前記複数の周辺機器のそれぞれにグローバル接頭辞を提供するためのアドレスネゴシエータと、
を備える装置。
【請求項２０】
前記競合デタミナはさらに、前記周辺機器のそれぞれからそのリンクローカルアドレスを示すメッセージを受信し、競合するリンクローカルアドレスが存在するか否かを決定するためにプロキシ重複アドレス検出（ＤＡＤ）操作を実行するように構成されている請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記競合デタミナはさらに、アドレス競合が存在するか否かを決定するためにアドレステーブルを参照するよう構成されており、前記アドレステーブルは前記複数の周辺機器のそれぞれに関して前記アドレスを記憶する請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記リンクローカルアドレス間にアドレス競合が検出された場合、前記競合デタミナはさらに、競合する周辺機器に新しいリンクローカルアドレスを生成するよう通知し、前記周辺機器が新しいリンクローカルアドレスを生成できる場合、前記新しいリンクローカルアドレスが競合を提示するか否かを決定し、前記競合する機器が新しいリンクローカルアドレスを生成できない場合、競合するリンクローカルアドレスを有する前記周辺機器にリンクローカル通信を実行することを禁止するよう構成された、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２３】
前記競合デタミナは、前記競合するアドレスを示す前記競合する周辺機器にネイバーアドバタイズメントを送信することにより、前記競合する周辺機器に通知するよう構成された、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記競合デタミナは、前記競合を示すプロプリエタリシグナリングメッセージを送信することにより、前記競合する周辺機器に通知するよう構成された、請求項２２に記載の装置。
【請求項２５】
前記競合デタミナは、前記競合する周辺機器が新しいリンクローカルアドレスを生成できる場合、新しいリンクローカルアドレスを示す前記競合する周辺機器からネイバーアドバタイズメントを受信するよう構成された、請求項２２に記載の装置。
【請求項２６】
前記リンクローカルアドレスのそれぞれは、接頭辞とインターフェース識別子（ＩＩＤ）とを備えるＩＰｖ６アドレスである、請求項１９に記載の装置。
【請求項２７】
前記競合デタミナは、各ＩＩＤが一意であることを保証するようさらに構成された、請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記競合デタミナは、前記外部ネットワークに対する接続を確立し、前記外部ネットワークから前記グローバル接頭辞を受信し、外部ネットワークと通信するためのアドレスがリンクローカルアドレスのどれかと競合するか否かを決定するようさらに構成され、
前記アドレスネゴシエータは、競合が決定された場合、前記外部ネットワークと通信するための新しいアドレスを交渉するようにさらに構成された、請求項２０に記載の装置。
【請求項２９】
前記外部ネットワークと通信するための前記アドレスは、前記外部ネットワークの一部を構成するルータのアドレスである、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記外部ネットワークと通信するための前記アドレスは、前記外部ネットワークと通信するために前記移動機器に割り当てられたアドレスである、請求項２８に記載の装置。
【請求項３１】
前記外部ネットワークと通信するための前記アドレスは、ＩＩＤを備えるＩＰｖ６アドレスである、請求項２８に記載の装置。
【請求項３２】
前記アドレスネゴシエータは、前記交渉が成功の場合、前記複数の周辺機器のそれぞれに前記グローバル接頭辞を提供し、前記交渉が成功でない場合、競合するローカルリンクアドレスを有する周辺機器にグローバルアドレス構成の失敗を通知するようさらに構成された、請求項２８に記載の装置。
【請求項３３】
前記アドレスネゴシエータは、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器によって新しいリンクローカルアドレスが生成できない場合、前記グローバルアドレスと競合するリンクローカルアドレスを有する周辺機器に、前記移動機器および他のいずれかの周辺機器と通信することを許可するようにさらに構成された、請求項３２に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
米国特許法１１９条に基づく優先権の主張
本特許出願は、２００８年６月２４日に出願された「移動体サブネット環境でＩＰｖ６の一意性を保証する方法および装置」という名称の、本出願の譲受人に譲渡され、参照により本明細書に明示的に組み込まれた仮出願第６１／０７５，１２７号の優先権を主張する。
【０００２】
本願は、一般に通信に関し、より詳細には、アクティブなリンクローカルＩＰｖ６アドレスをグローバルにアドレス可能なＩＰｖ６アドレスに遷移する際にＩＰアドレスの一意性を保証することに関する。
【背景技術】
【０００３】
インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークにおいて、ホストはルータを介して別のホストと通信する。ＩＰ用語で、「ノード」はＩＰを実施する機器であり、「ルータ」はそれ自体に明示的にアドレス指定されてないＩＰパケットを送信するノードであり、「ホスト」はルータでないノードである。本明細書で使用する場合、「ＩＰ」は全般に全てのバージョンのインターネットプロトコルを意味する。ホストは、リンクへの１つまたは複数のインターフェースを有する場合がある。ＩＰ用語で、「リンク」はノードがリンク層（ＩＰ直下の層）で通信できるための通信機能または通信媒体であり、「インターフェース」はリンクへのノードの連結である。インターフェースはネットワーク通信ポートとみなすことができる。各インターフェースは、そのインターフェースを一意に識別する１つまたは複数のＩＰアドレスに関連付けられている。
【０００４】
インターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）は、幅広く使用されているインターネットプロトコルバージョン４（ＩＰｖ４）の後継に予定されているインターネットプロトコルのバージョンである。ＩＰｖ６はＩＰｖ４の重要な制限事項の一部を解決する。例えば、ＩＰｖ４は、そもそもインターネットに接続しているマシンを一意に識別するのに十分な数のアドレスを提供すると考えられた３２ビットのアドレスを使用する。しかし、インターネットの爆発的な成長によりＩＰｖ４アドレスが枯渇する現実的な危険性が生じてきた。ＩＰｖ６は、このような懸念を１２８ビットのアドレスを使用することにより改善している。
【０００５】
ＩＰｖ６は、ＩＰｖ４に対するこの他の改善も提供する。例えば、ＩＰｖ６は、ホストが１つまたは複数の独自のＩＰｖ６アドレスを自動的に設定できるプロセスである「ステートレスアドレス自動設定（stateless address auto configuration）」をサポートする。ステートレスアドレス設定は、各ホストをネットワークへの接続以前に手動で構成する必要を回避でき、専用サーバがネットワーク上のホストを管理しアドレスを割り当てる必要を解消でき、またネットワーク上のホストに対するアドレスの番号再割り当てを容易にすることができる。
【０００６】
ＩＰｖ６のステートレスアドレス自動設定により、ノードがＲＦＣ  ３０４１で規定している「プライバシーアドレス(ｐｒｉｖａｃｙ  ａｄｄｒｅｓｓ)」のような複数のアドレスを生成することが可能になる。アドレスの２つの主要なタイプは、リンクローカルアドレスとグローバルアドレスと呼ばれる。リンクローカルアドレスは、機器が取り付けられているルータにリンクを介して通信する目的のためだけに使用でき、ランダムに生成されたインターフェースＩＤ（ＩＩＤ）と接頭辞(prefix)０ｘＦＥ８０から構成される。リンクローカルアドレスは、リンクに直接的に接続された全てのノードに通信するために使用できる。グローバルＩＰｖ６アドレスは、インターネット上のどことでも通信するために使用できる世界規模で経路設定可能なアドレスであり、ランダムＩＩＤを生成し、それを現在のアクセスルータのネットワーク接頭辞に関連付けることにより形成される。
【０００７】
機器がブロードキャストネットワークに接続される場合、新たに生成されたＩＩＤを使用する他のノードがないことを確認する必要がある。この手順は重複アドレス検出（ＤＡＤ）と呼ばれている。グローバルインターネットへの何らかの外部接続が形成される前に複数の周辺機器が１つの移動体とローカル接続を確立することが可能である。この方法でそれらの周辺機器は相互に通信でき、また本質的に移動体をルータにするアウトバウンドのインターネット接続を確立せずに移動体と通信できる。しかし、外部接続がグローバルインターネットに行われると、潜在的なアドレス競合(conflict)が生じ得る。これらのシナリオを防止し、重複アドレス競合を原因とするローカルサービス干渉を回避するための方法があると望ましい。
【発明の概要】
【０００８】
以下に、１つまたは複数の態様の基本的な理解を提供するためにそれらの態様の簡約な概要を示す。この概要は、予想される全態様を網羅する概要ではなく、また、全態様の主要なまたは重要な要素を特定することも、いずれかの態様または全態様の範囲を示すことも意図するものではない。この概要は、以下に示すより詳細な説明の導入として簡約された形式により１つまたは複数の態様の一部の概念を示すことだけを目的としている。
【０００９】
一部の態様によれば、ネットワークアドレスの一意性を保証する方法は、複数の周辺機器からの接続を移動機器で受信することであって、前記複数の周辺機器のそれぞれは、その移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられていることと、そのリンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを移動機器によって判定することと、を備える。
【００１０】
一部の態様によれば、無線ネットワークでＩＰアドレスの一意性を保証するよう構成された少なくとも１つのプロセッサは、複数の周辺機器からの接続を移動機器で受信するための第１のモジュールであって、前記複数の周辺機器のそれぞれは、その移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられている、モジュールと、リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かをその移動機器によって判定するための第２のモジュールとを備える。
【００１１】
一部の態様によれば、コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラム製品は、複数の周辺機器からの接続をコンピュータに受信させるための第１のコードの組であって、前記複数の周辺機器のそれぞれは移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられた、第１のコードの組と、そのリンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かをコンピュータに判定させるための第２のコードの組とを備える。
【００１２】
一部の態様によれば、装置は、複数の周辺機器からの接続を受信するための手段であって、前記複数の周辺機器のそれぞれが、移動機器およびローカルに接続された他の周辺機器と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられた、手段と、そのリンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを判定するための手段とを備える。
【００１３】
一部の態様によれば、装置は、少なくとも１つの外部ネットワークとインターフェースするための少なくとも１つの第１のインターフェースと、複数の周辺機器が接続された複数の第２のインターフェースであって、各周辺機器が、その装置および他のローカルに接続された周辺機器と通信するためにリンクローカルアドレスに関連付けられた、複数の第２のインターフェースと、リンクローカルアドレス間にアドレス競合が存在するか否かを判定するための競合デタミナ（conflict determiner）とを備える。
【００１４】
上記および関連する目的を達成するために、上記１つまたは複数の態様は、以下で十分に説明し、請求項で具体的に明らかにする特徴を備える。以下の説明および添付の図面は、１つまたは複数の態様のある例示的な特徴を詳細に説明する。これらの特徴は、様々な態様の原理が採用される場合のある様々な方法を数例だけ示しており、この説明はこのような態様の全てとその均等物とを含むことを意図している。
【００１５】
開示される態様は、その開示される態様を限定するためでなく説明するために提供される添付の図面に関連して以下で説明されるが、その際に同様の呼称は同様の要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】様々な態様によるインターネットワーキングアーキテクチャを示すブロック図。
【図２】様々な態様による移動機器を示すブロック図。
【図３】様々な開示された態様によるアドレステーブル例を示す図。
【図４Ａ】様々な開示された態様に従ってアドレス管理プロセス例を示すフローチャート。
【図４Ｂ】様々な開示された態様に従ってアドレス管理プロセス例を示すフローチャート。
【図５】一部の態様によるアドレス管理を容易にする方法例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、様々な態様を図面を参照して説明する。以下の説明では、説明の目的で、１つまたは複数の態様の完全な理解を提供するために多くの具体的な詳細が述べられる。しかし、そのような１つまたは複数の態様は、それらの具体的な詳細なしに実行できることが明らかになろう。
【００１８】
図１は、様々な開示された態様によるインターネットワーキング(internet working)アーキテクチャ１００を示す図である。移動機器１０２は、無線リンクまたは有線リンクを介して第１のネットワーク１０４および第２のネットワーク１０６とに通信可能に接続できる。移動機器１０２は、例えば移動電話、携帯情報端末、またはいかなる他の移動機器であってもよい。さらに、本明細書で移動機器を説明するが、説明されたシステム、方法、および装置は、デスクトップのパーソナルコンピュータのような固定された電子機器によって実施できることに留意されたい。２つのネットワークを示すが、この構成は単なる例示にすぎない。移動機器１０２は、いくつのネットワークとも通信するように構成できる。第１のネットワーク１０４と第２のネットワーク１０６のそれぞれは、例えば、イントラネット、インターネット、ローカルエリアネットワーク、加入者アクセス網（すなわち、ＣＤＭＡ２０００のような３ＧＰＰ２ネットワーク）、および／またはいかなる他のネットワークであってもよい。
【００１９】
移動機器１０２は、複数の周辺機器に接続されていてもよい。周辺機器は外部機器または内部機器であってもよい。例えば、第１の周辺機器は、移動機器１０２に内蔵可能なＵＩＣＣ機器１０６（例えば、ＳＩＭカード）であってもよい。移動機器１０２は、例えばラップトップ１０８や携帯情報端末（ＰＤＡ）１１０のような複数の外部機器にも接続されていてもよい。
【００２０】
移動機器１０２は、複数の周辺機器と通信し、ネットワークに接続するための複数のインターフェースを含んでもよい。図１に示すように、インターフェース「０」は第１のネットワーク１０４への接続を提供し、インターフェース「１」は第２のネットワーク１０６への接続を提供する。インターフェース「２」はＵＩＣＣ機器１０６に接続し、インターフェース「３」はラップトップ１０８に接続し、インターフェース「４」はＰＤＡ１１０に接続する。各機器は、インターフェース５〜９で示されるような移動機器１０２と通信するためのインターフェースも備える。ネットワークインターフェースは、移動機器１０２に接続するために使用されるルータに接続するために使用することができる。
【００２１】
各インターフェースは、通信するために１つまたは複数のＩＰアドレスと関連付けられてもよい。一部の態様によれば、移動機器１０２および各周辺機器は、ステートレスアドレス自動設定を使用する全ての直接接続された機器と通信するためのリンクローカルＩＰアドレスを生成することができる。すなわち、移動機器１０２は、ＵＩＣＣ機器１０６、ラップトップ１０８、およびＰＤＡ１１０のそれぞれと通信するためのリンクローカルＩＰアドレスを生成することができる。ＵＩＣＣ機器１０６、ラップトップ１０８、およびＰＤＡ１１０のそれぞれは、移動機器１０２および相互に通信するためのリンクローカルＩＰアドレスを生成することができる。
【００２２】
一部の態様によれば、リンクローカルＩＰアドレスはＩＰｖ６アドレスであってもよい。上記のように、ＩＰｖ６アドレスは１２８ビットのアドレスであり、下位６４ビットはインターフェース識別子（ＩＩＤ）を表すことができ、上位６４ビットは接頭辞を表すことができる。リンクローカル通信の場合、接頭辞は、ステートレス自動設定仕様書により明記されているように周知のリンクローカル接頭辞０ｘＦＥ８０であってもよい。ＩＩＤは、各機器によりランダムに生成できる。
【００２３】
一部の態様によれば、ＵＩＣＣ機器１０６、ラップトップ１０８、およびＰＤＡ１１０は、第１のネットワーク１０４と第２のネットワーク１０６に接続するよう構成することができる。このように、これらの機器は、リンクローカル接続のために確立されたＩＰアドレスに加えて、グローバル通信のためのＩＰアドレスも必要とする。一部の態様によれば、移動機器１０２は、第１のネットワーク１０４および／または第２のネットワーク１０６への接続を確立するよう構成することができる。選択されたネットワークは、ネットワークと通信する際に移動機器が使用するためにグローバル接頭辞とアドレスとを提供する。移動機器１０２は、各周辺機器にグローバル接頭辞を提供するように構成することができ、周辺機器はそれ自体が生成したＩＩＤの前にグローバル接頭辞を付加することによりグローバルアドレスを生成することができる。例示の態様によれば、移動機器１０２は、アドレス競合を回避するために、第１のネットワーク１０４および／または第２のネットワーク１０６とアドレスを交渉する(negotiate)よう構成することができる。
【００２４】
図２に、さらに詳細に移動機器１０２を示す。移動機器１０２は、信号を例えば受信アンテナ（図示せず）から受信し、受信した信号に対して典型的な動作（例えば、フィルタリング、増幅、ダウンコンバートなど）を実行し、サンプルを得るために条件信号をデジタル化する受信機２０２を備えることができる。移動機器１０２は、受信したシンボルを復調してそれらをプロセッサ２０６に供給できる復調器２０４を備えることもできる。プロセッサ２０６は、受信機２０２により受信された情報を解析し、かつ／または変調器２１０に動作可能に接続された送信機２１６による送信のために情報を生成すること専用のプロセッサ、移動機器１０２の１つまたは複数の構成要素を制御するプロセッサ、および／または受信機２０２により受信された情報を解析し、送信機２１６により送信するための情報を生成し、かつ移動機器１０２の１つまたは複数の構成要素を制御するプロセッサであってもよい。
【００２５】
移動機器１０２は、プロセッサ２０６に動作可能に接続され、送信されるべきデータ、受信したデータ、ネットワーク接続性に関連した情報、および／またはいかなる他の適切な情報を記憶できるメモリ２０８をさらに備えることができる。移動機器１０２は、ネットワーク接続性または移動機器１０２が実行する他の機能に関連付けられたプロトコルおよび／またはアルゴリズムをさらに記憶することができる。メモリ２０８は揮発性メモリであっても不揮発性メモリであってもよく、または揮発性メモリと不揮発性メモリの両方を含めることができることが理解されよう。限定ではなく一例として、不揮発性メモリは、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電気的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能なＰＲＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、またはフラッシュメモリを含むことができる。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。限定ではなく説明として、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張ＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形式で使用可能である。メモリ２０８は、限定はしないが、それらおよびいかなる他の適切なタイプのメモリをも備えることを意図している。
【００２６】
プロセッサ２０６はさらに、アドレス競合を防ぐためにネットワークと交渉するように構成できるアドレスマネージャ２２０に動作可能に接続することができる。リンクローカル接頭辞は全ての機器に共通なので、アドレスマネージャ２２０は自己生成したＩＩＤがローカルにもグローバルにも一意であることを保証するように構成することができる。アドレスマネージャ２２０は、各インターフェース上に構成されたＩＩＤを列挙したアドレステーブル２２２を維持することができる。さらに、アドレスマネージャ２２０は、競合が存在するか否かを判定するためにアドレステーブル２２２内のアドレスをグローバルに割り当てられたアドレスと比較する競合デタミナ(determiner)２２４を含んでよい。アドレスマネージャ２２０はさらに、競合が検出された場合に、アドレス競合を生じさせないアドレスを構成するためにネットワークおよび／または周辺機器と交渉するアドレスネゴシエータ２２６も含んでよい。
【００２７】
図３は、一部の態様によるアドレステーブル２２２の一例を示す図である。移動機器１０２（図１に示す）は、５つのインターフェース、０、１、２、３および４を備える。各インターフェースは、１つまたは複数のＩＩＤと関連付けられている場合があり、１つまたは複数のＩＩＤを有する他の機器からの通信を受信することができる。例えば、図１に示すように、移動機器はネットワーク１と通信するためにＩＩＤ「Ａ」を構成しており、ネットワーク２と通信するために「Ｂ」を構成しており、ＵＩＣＣ１０６とローカルに通信するために「Ｃ」を構成しており、ラップトップ１０８とローカルに通信するために「Ｅ」を構成しており、ＰＤＡ１１０とローカルに通信するために「Ｇ」を構成している。同様に、ＵＩＣＣ１０６はローカル通信用にＩＩＤ「Ｄ」を構成しており、ラップトップ１０８は「Ｆ」を、ＰＤＡ１１０は「Ｈ」を構成している。
【００２８】
図３に示すように、アドレステーブル２２２は、移動機器のインターフェースのそれぞれで通信を受信するためのローカルに割り当てられたＩＩＤを記憶するように構成することができる。したがって、インターフェース０はＩＩＤ  Ａに関連付けられており、インターフェース１はＩＩＤ  Ｂに関連付けられている。インターフェース２はＩＩＤ  ＣおよびＩＩＤ  Ｄに関連付けられており、インターフェース３はＩＩＤ  ＥおよびＩＩＤ  Ｆに関連付けられており、インターフェース４はＩＩＤ  ＧおよびＩＩＤ  Ｈに関連付けられている。一部の態様によれば、アドレステーブル２２２はＩＩＤしか記憶しないが、アドレステーブル２２２は完全なＩＰアドレスを記憶することができる。一部の実施形態によれば、アドレステーブル２２２は有限サイズであってもよい。このように、新しいネイバーアドバタイズメント(Neighbor Advertisements)（ＮＡ）が受信された際には、テーブルの項目は消去する必要がある。項目を消去するいかなる周知の方法も使用できる。例えば、最も使用されていない項目を消去するために、最長時間未参照（last recently used）（ＬＲＵ）アルゴリズムを使用することができる。別法として、より新しい項目にスペースをリリースするために最も古い項目を消去することができる。他の消去機構を使用することもできる。
【００２９】
図４Ａは、様々な態様に従って、グローバルＩＰ接続を初期化し、競合を回避する方法の例を示すフローチャートである。本方法は、例えば図１に示す移動機器１０２によって実行することができる。４０２に示すように、周辺機器は、移動機器とのローカルＩＰ接続を初期化することができる。ＵＩＣＣ機器１０４、ラップトップ１０６、およびＰＤＡ１０８のような各周辺機器は、ＩＩＤを生成し、生成したＩＩＤの前にリンクローカル接頭辞を付加することによりローカルＩＰｖ６アドレスを生成することができる。生成されたＩＩＤは、直接的に接続されたいかなる機器にでもブロードキャストすることができる。したがって、移動機器は、接続された周辺機器ごとにＩＩＤの指示を受信する。
【００３０】
４０４に示すように、移動機器はアドレス競合検出を実行することができる。各機器はそれ独自のＩＩＤをランダムに生成するので、ＩＩＤ競合が生じる可能性がある。一部の態様によれば、アドレス競合を検出するためにプロキシ重複アドレス検出(proxy duplicate address detection)（ＤＡＤ）操作を実行することができる。一般に、プロキシＤＡＤ操作を実行する際に、移動機器は１つのリンクで全ての隣接リンクにＮＡを転送することができる。いずれかのリンクからの応答が競合を示す場合、その応答は移動機器によって元のリンクに返送することができる。重複アドレス検出についてはＩＥＴＦ  ＲＦＣ  ２４６２に詳細に説明されており、その全ての内容は参照により本明細書に組み込まれている。一部の態様によれば、移動機器は、図３に示すアドレステーブル２２２を参照することによりアドレス競合検出を実行することができる。これらの態様によれば、プロキシＤＡＤは必須ではない。
【００３１】
４０６に示すように、移動機器は、プロキシＤＡＤ操作の結果またはテーブルルックアップに基づいて各ローカルＩＰｖ６アドレスが一意であるか否かを判定することができる。アドレスが一意でない場合、４０８に示すように、移動機器は新しいＩＩＤを生成するよう競合する機器に通知を試みる。一部のノードで使用される技術がＩＩＤの再生を許可するのに対し、他の技術はそうではないので、この手順はノード特有である。一部の態様によれば、移動機器は、競合する機器にその競合のことを通知するために、ＩＩＤを使用する別のノードの代わりに、競合するＩＩＤと共にＮＡを送信することができる。他の態様では、競合する機器が専有メッセージ形式を理解するように構成されている場合、競合する機器にその競合のことを通知するためにプロプリエタリ（proprietary）シグナリングメッセージを使用することができる。競合がもはや存在することがないように新しいＩＩＤを生成することが不可能な場合は、４１０に示すように構成(configuration)が失敗し、競合する機器は移動機器または他のローカルに接続された周辺機器と通信することはできない。ＩＩＤの再生成が可能な場合、プロセスはステップ４０２に戻り、競合する機器は、新しく生成されたＩＩＤでローカルＩＰ接続を再初期化する。
【００３２】
ステップ４０６で全てのローカルＩＰｖ６アドレスが一意であると判定された場合、４１２に示すように周辺機器はリンクローカルデータ転送を実行することができる。より詳細には、周辺機器は相互にも、また移動機器とも交信可能である。４１４に示すように、グローバルＩＰ接続の要求がなされたか否かについて判定が行われる。この要求は、移動機器自体により、または接続された周辺機器の１つにより行うことができる。要求が全く行われない場合、このプロセスはグローバル接続要求の存在を定期的にチェックし続ける。
【００３３】
４１６に示すように、外部ＩＰ接続の要求が行われた場合、移動機器のＩＰネットワークを確立することができ、その移動体はいかなるＩＩＤ競合でも防ぐよう試みることができる。このプロセスを、図４Ｂでさらに詳細に説明する。４１６ａに示すように、移動機器はその外部ＩＰネットワーク接続を確立し、ネットワークアドレスを構成する。移動体のＩＰネットワークを確立する際に、ネットワークは、移動機器のＩＰｖ６アドレスの一部をなすグローバル接頭辞を移動機器に割り当てる。一部の態様によれば、移動機器は、ネットワークへのインターフェース用のＩＩＤを自己生成でき、生成したＩＩＤを割り当てられたグローバル接頭辞に添付してＩＰｖ６アドレスを作成することができる。別の態様では、ネットワークは、その外部インターフェースで使用するためにＩＩＤを移動機器に割り当てる。移動機器には、その移動機器のインターフェース先のネットワークルータに関連付けられたＩＩＤを知らせることもできる。
【００３４】
４１６ｂに示すように、移動機器は、ネットワーク生成されたＩＩＤのどれかが、ローカルに生成されたＩＩＤのどれかと競合するか否かを判定することができる。このプロセスは、移動機器によって記憶されたアドレスリストを参考にして実行することができる。競合が検出されない場合、４１６ｃに示すように、処理は図４Ａに戻る。
【００３５】
アドレス競合が検出された場合、移動機器は外部ＩＩＤの再交渉を試みることができる。例えば、３ＧＰＰ２ベースのネットワークにおいて、ＩＩＤ構成はＰＰＰに関する交渉手順中に起こる場合がある。さらに、無線ローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ環境）において、外部エンティティから、そのエンティティが使用を望むＩＩＤを示す近隣要請（neighbor solicitation）（ＮＳ）が受信される場合がある。移動機器は、それ自体が接続する周辺機器の代わりに外部エンティティと交渉するよう構成することができる。次いでプロセスは、新たに提案されたＩＩＤが競合を示すか否かを判定するためにステップ４１６ｂに戻る。しかし、全てのネットワーク技術のタイプがアドレス再交渉をサポートする訳ではない。４１６ｄに示すように、再交渉がサポートされているか否かに関して判定が行われる。再交渉がサポートされている場合、４１６ｅに示すように、移動機器またはネットワークが代替ＩＩＤを提案することができる。競合しないアドレスが見つかるまでこのプロセスを継続することができる。一部の態様によれば、競合しないアドレスを見つけるために、事前に決められた反復数を実行することができる。事前に決められた反復数に達した場合、機器はネットワークが提案したＩＩＤを受け入れて構成を続けることができる。別の態様では、競合しないアドレスが見つからない場合、タイムアウトが発生することがある。４１６ｄでネットワークが再交渉をサポートしないと判定された場合、４１６ｆに示すように失敗が指摘され、４１６ｇに示すように処理が図４Ａに戻ることができる。
【００３６】
次に図４Ａに戻り、４１８に示すように、移動機器がそれ自体のために外部アドレスを成功裏に構成できるか否かに関して判定が行われる。移動機器が外部アドレスを成功裏に構成できない場合、処理はステップ４１２に戻ることができるが、そこでは移動機器と周辺機器はリンクローカルデータの転送を継続できる。移動機器は、例えば競合しないアドレスを見つけられないことによるタイムアウト、所望のパラメータの交渉ができないこと、機器に権限がないこと、ネットワーク資源の枯渇、および／またはいかなる他の理由などの様々な理由で、アドレスの構成に不成功の場合がある。
【００３７】
機器が外部接続を成功裏に確立できる場合、４２０に示すように、ネットワークに割り当てられたＩＩＤのどれかがローカルＩＩＤのどれかと競合したままになっているか否かに関して判定が行われる。競合が存在しない場合、４２２に示すように、移動機器は周辺機器にグローバル接頭辞を割り当てることができる。これで周辺機器は、グローバル接頭辞に関連付けられたネットワークを介してリンクローカルデータ転送並びにグローバル転送を実行することができる。
【００３８】
競合がまだ存在する場合、４２４に示すように、移動機器は影響を受けている周辺機器にアドレス競合を指摘することができる。一部の態様によれば、移動機器は影響を受けている周辺機器にＮＡを送信することにより競合を指摘することができる。他の態様では、プロプリエタリ(proprietary)シグナリングメッセージを使用することができる。次いで、４２６に示すように、周辺機器が新しいＩＩＤを生成できるか否かに関して判定が行われる。上記のように、ある実施態様は新しいＩＩＤの生成を許可する。影響を受けている周辺機器が新しいＩＩＤを再生成できない場合、処理はステップ４１２に戻り、そこで影響を受けている周辺機器はリンクローカル通信を継続することができる。一部の態様によれば、機器は、同じ競合ＩＩＤと共にＮＡを送信することにより、その機器自体が新しいＩＩＤを生成できないことを示す。他の態様では、周辺機器は、アドレス再生成が不可能なことを移動機器に示しながら、競合通知を単に無視することができる。影響を受けている周辺機器がアドレス競合の原因とならない新しいＩＩＤを再生成できる場合、４２２に示すように、移動機器はグローバル接頭辞を周辺機器に割り当てることができる。周辺機器はＮＡを介して新しいＩＩＤを送信することができる。これで機器はグローバルに通信することができる。
【００３９】
図５を参照すると、ネットワークアドレスの一意性を保証するためのシステム５００が示されている。示されているように、システム５００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組合せ（例えば、ファームウェア）によって実装される機能を表し得る機能ブロックを含んでいる。システム５００は、連係して動作する電気コンポーネントの論理的なグループ化５０２を含んでいる。システム５００は、例えば移動機器によって実施することができる。論理的なグループ化５０２は複数の周辺機器から接続を受信するためのモジュールを含むことができるが、その複数の周辺機器のそれぞれは、移動機器および他のローカルに接続された周辺機器５０４と通信するためのリンクローカルアドレスに関連付けられている。さらに、論理グループ化５０２はリンクローカルアドレス５０６間にアドレス競合が存在するか否かを判定するためのモジュールを含むことができる。さらに、システム５００は、電気コンポーネント５０４および５０６に関連付けられた機能を実行するための命令を保持するメモリ５０８を含むことができる。電気コンポーネント５０４および５０６はメモリ５０８の外部にあるように図示されているが、メモリ５０８内部にあってもよいことを理解されたい。
【００４０】
本明細書で使用する場合、用語「構成要素（component）」、「モジュール」、「システム」などは、限定はしないがハードウェア、ファームウェア、ハードウェアおよびソフトウェアの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのようなコンピュータ関連エンティティを含むことを意図している。例えば、構成要素は、限定はしないが、プロセッサで実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能、一連の実行、プログラム、および／またはコンピュータであってもよい。例として、計算機器で実行中のアプリケーションと計算機器のどちらも構成要素であってもよい。１つまたは複数の構成要素はプロセスおよび／または一連の実行に常駐することができ、構成要素は１つのコンピュータにローカライズし、かつ／または複数のコンピュータに分散することができる。さらに、構成要素は、様々なデータ構造を記憶している様々なコンピュータ可読媒体から実行できる。構成要素は、１つまたは複数のデータパケットを有する信号に従うなどして、ローカルシステム内、分散システム内、および／またはインターネットなどのネットワークを横断して別の構成要素と対話する１つの構成要素からデータなどを信号によって他のシステムとローカルプロセスおよび／または遠隔プロセスにより通信できる。
【００４１】
さらに、有線端末または無線端末であってもよい端末に関連して様々な態様が本明細書で説明される。端末は、システム、機器、加入者ユニット、加入者ステーション、移動局、移動体、移動機器、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、通信機器、ユーザエージェント、ユーザ機器、またはユーザ装置（ＵＥ）とも呼ばれる場合もある。無線端末は、セルラー電話、衛星電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、ワイヤレスローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド機器、計算機器、または無線モデムに接続された他の処理装置であってもよい。さらに、本明細書では基地局に関連して様々な態様が説明されている。基地局は、１つまたは複数の無線端末と通信するために使用することができ、アクセスポイント、ノードＢ、または何らかの他の用語で呼ばれる場合もある。
【００４２】
さらに、用語「ｏｒ」は、排他的な「ｏｒ」ではなく包含的な「ｏｒ」を意味することを意図している。すなわち、他に指定されるか文脈から明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを使用する」という表現は自然な包含的順列のいずれかを意味することを意図している。すなわち、「ＸはＡまたはＢを使用する」という表現は、ＸはＡを使用する、ＸはＢを使用する、またはＸはＡとＢの両方を使用するという例のいずれかによって満たされる。さらに、本明細書および添付の請求項で使用する冠詞「ａ」および「ａｎ」は、単数形式を指示するよう他に指定されるか文脈から明らかでない限り、概して「１つまたは複数」を意味するものとみなされるべきである。
【００４３】
本明細書で説明する技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡおよび他のシステムのような様々な無線通信システムのために使用することができる。用語「システム」および「ネットワーク」は互換性をもって使用されることが多い。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のような無線技術を実施することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡの他のバリエーションを含む。さらに、ＣＤＭＡ２０００はＩＳ−２０００、ＩＳ−９５およびＩＳ−８５６標準に対応している。ＴＤＭＡシステムは、広域移動体通信システム（ＧＳＭ(登録商標)）のような無線技術を実施することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラモバイルブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ等のような無線技術を実施することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル移動体通信システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクにＯＦＤＭＡを採用しアップリンクにＳＣ−ＦＤＭＡを採用するＥ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥおよびＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト」（３ＧＰＰ）という名称の組織発行の文書で説明されている。さらに、ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２」（３ＧＰＰ２）という名称の組織発行の文書で説明されている。さらに、このような無線通信システムは、対でないライセンスされていないスペクトル（unpaired unlicensed spectrums）、８０２．ｘｘ無線ＬＡＮ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）およびいかなる他の短距離または長距離無線通信技術を使用することの多いピアツーピア（例えば、移動体間）アドホックネットワークシステムもさらに含むことができる。
【００４４】
多くの機器、構成要素、モジュールなどを含むことのできるシステムに関して様々な態様または特徴が提示される。様々なシステムはさらなる機器、構成要素、モジュールなどを含むことができ、かつ／または図面と関連して議論された機器、構成要素、モジュールなどの全てを含まなくてもよいことを理解し認識されたい。これらのアプローチの組合せを使用することもできる。
【００４５】
本明細書で開示した実施形態に関連して説明した様々な例示の論理、論理ブロック、モジュールおよび回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、書き換え可能なゲート配列（ＦＰＧＡ）、または他のプログラム可能論理回路、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェア構成要素、または本明細書に記載の機能を実行するよう設計されたこれらのいかなる組合せでも実施または実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいが、代替としてプロセッサは、いかなる従来型プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態マシンであってもよい。プロセッサは、計算機器の組合せ、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと併用する１つまたは複数のマイクロプロセッサ、またはいかなる他の同様の構成としても実施できる。さらに、少なくとも１つのプロセッサは、上記のステップおよび／または動作の１つまたは複数を実行するために動作可能な１つまたは複数のモジュールを備えることができる。
【００４６】
さらに、本明細書で開示した態様に関連して記載した方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、直接的にハードウェアで、またはプロセッサにより実行されるソフトウェアモジュールで、またはこれら２つの組合せで実施できる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で周知の記憶媒体のいかなる他の形式に常駐できる。プロセッサが記憶媒体から情報を読み込み、また記憶媒体に情報を書き込めるように、記憶媒体の一例がプロセッサに接続できる。代替形態では、記憶媒体をプロセッサに内蔵することができる。さらに、一部の態様では、プロセッサおよび記憶媒体はＡＳＩＣに常駐できる。さらに、ＡＳＩＣはユーザ端末に常駐できる。代替形態では、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末のディスクリート構成要素として常駐できる。さらに、一部の態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、コンピュータプログラム製品に組み込める機械可読媒体および／またはコンピュータ可読媒体に、コードおよび／または命令の１つまたはいかなる組合せまたは組として常駐できる。
【００４７】
１つまたは複数の態様では、上記機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはそれらのいかなる組合せで実施できる。ソフトウェアで実施される場合、上記機能は、コンピュータ可読媒体に１つまたは複数の命令またはコードとして記憶または送信できる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、コンピュータプログラムをある場所から別の場所に転送することを容易にするいかなる媒体も含む通信媒体の両方を含む。記憶媒体は、コンピュータによりアクセス可能ないかなる使用可能な媒体であってもよい。限定はしないが一例として、このようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置または他の磁気記憶装置、または所望のプログラムコードを命令またはデータ構造形式で搬送または記憶するために使用でき、またコンピュータによりアクセス可能ないかなる他の媒体を含むことができる。また、いかなる接続もコンピュータ可読媒体と称することができる。例えば、ソフトウェアがウェブサイト、サーバ、または他の遠隔にある供給源から同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア(twisted pair)より対線、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、およびマイクロウェーブのような無線技術を使用して送信される場合、その同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、ＤＳＬ、または赤外線、無線、およびマイクロウェーブのような無線技術は媒体の定義に含まれる。ディスク（ｄｉｓｋ）は通常はデータを磁気的に再生し、ディスク（ｄｉｓｃ）は通常はデータをレーザにより光学的に再生するが、本明細書で使用するディスク（ｄｉｓｋ、ｄｉｓｃ）はコンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスクおよびブルーレイディスクを含む。上記の組合せもコンピュータ可読媒体の範囲に含まれるものとする。
【００４８】
上記の開示は例示的な態様および／または実施形態を検討したが、本明細書では、添付の特許請求の範囲で規定するような記載の態様および／または実施形態の範囲を逸脱せずに様々な変更および修正を行えることに留意されたい。さらに、記載の態様および／または実施形態の要素は単数形で記載または請求される場合があるが、単数に限定するように明示的に示されない限り、複数形が意図される。また、他に示さない限り、いかなる態様および／または実施形態の全てまたは一部を、いかなる他の態様および／または実施形態の全てまたは一部と共に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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