(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、画像を担持する像担持体に前記ベルトを介して当接すると共に前記像担持体上の画像を前記ベルト又はベルト上の記録媒体に転写する転写部材と、当該転写部材を支持する支持部材を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された転写装置において、
前記支持部材が、前記転写部材を前記ベルトに対して接触させる接触姿勢と離間させる離間姿勢とに切換可能に構成され、画像形成装置本体に対する転写装置の着脱の際に、前記支持部材が画像形成装置本体に設けたガイド部材に当接することにより、前記支持部材が前記離間姿勢に保持されるように構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
画像形成装置本体から転写装置を取り出すために画像形成装置本体に設けられた外装カバーを開放した際、当該外装カバーの開放動作によって前記支持部材が前記離間姿勢に切り換えられるように構成した請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
前記外装カバーを開放した際、画像形成装置に設けたガイド部材が移動して前記支持部材に当接することにより、当該支持部材が前記離間姿勢に切り換えられるように構成した請求項２に記載の転写装置。
【請求項４】
転写装置を平面上に載置した際、前記支持部材が当該平面に当接することにより、当該支持部材が前記離間姿勢に保持されるように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項５】
転写装置を梱包箱内に収容した際、前記支持部材が当該梱包箱又はその中に設けられた部材に当接することにより前記離間姿勢に保持されるように構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項６】
前記転写部材として、ブラックの画像を転写するための転写部材と、カラーの画像を転写するための転写部材を備え、前記カラーの画像を転写するための転写部材のみを前記ベルトに対して接離させる接離機構を備えたものであって、
前記ブラックの画像を転写するための転写部材を支持する前記支持部材のみを、前記接触姿勢と前記離間姿勢とに切換可能に構成すると共に、画像形成装置本体に対する転写装置の着脱の際に前記離間姿勢に保持されるように構成した請求項１から５のいずれか１項に記載の転写装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の画像をベルト又はベルト上の記録媒体に転写する転写装置、及びその転写装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、像担持体としての感光体上の画像を、一旦ベルトに転写した後、紙に転写する中間転写方式と称されるものと、ベルト上で搬送される紙に直接転写する直接転写方式と称されるものとが知られている。さらに、上記構成の画像形成装置において、ベルト等の交換作業やメンテナンス作業、紙詰まりの処理作業などを行いやすくするために、ベルトとその周辺部材をベルトユニットとして一体的に構成し、当該ユニットを画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したものが知られている。
【０００３】
しかし、上記構成の画像形成装置において、ベルトユニットの着脱作業を行う際、感光体とベルトが互いに摺接して傷がつくと、良好な転写性が得られなくなり、画像品質が低下する虞がある。そのため、従来、離間レバーを操作してベルトを感光体に対し離間させてからベルトユニットを着脱するようにした画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。また、離間レバーを用いない構成として、複数の感光体及びベルトを、ベルトの着脱方向に対して所定角度だけ傾斜した直線上に配設することで、ベルトを各感光体と摺接させずに着脱できるように構成したものが提案されている（特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記離間レバーを備える画像形成装置は、ベルトユニットを画像形成装置本体から取り出すために、離間レバーを操作しなければならないので、着脱操作性が悪いといった欠点がある。また、離間レバーの操作をし忘れないようにするために、離間レバーを操作してからでないとベルトユニットを取り出しできないようにする取り出し防止機構の設置も必要となり、部品点数が増大し、装置が大型化するといった課題もある。
【０００５】
一方、複数の感光体及びベルトを、ベルトの着脱方向に対して所定角度だけ傾斜した直線上に配設した構成は、離間レバーが必要ないので、操作性の悪化や、離間レバーやその操作のし忘れを防止するための機構の設置に伴う大型化の問題はない。しかし、感光体やベルトを着脱方向に対して傾斜して配設しなければならないため、結果として装置が大型化してしまう問題が残る。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、装置の大型化を防止しつつ、画像形成装置本体に対する着脱操作性を高め、かつ、部品点数を削減してコスト低減を図れる転写装置、及びその転写装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、ベルトと、画像を担持する像担持体に前記ベルトを介して当接すると共に前記像担持体上の画像を前記ベルト又はベルト上の記録媒体に転写する転写部材と、当該転写部材を支持する支持部材を有し、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成された転写装置において、前記支持部材が、前記転写部材を前記ベルトに対して接触させる接触姿勢と離間させる離間姿勢とに切換可能に構成され、画像形成装置本体に対する転写装置の着脱の際に、前記支持部材が画像形成装置本体に設けたガイド部材に当接することにより、前記支持部材が前記離間姿勢に保持されるように構成したものである。
【０００８】
画像形成装置本体に対する転写装置の着脱の際に、支持部材が離間姿勢に保持されることにより、転写部材がベルトから離間し、ベルトを像担持体から離間させた状態で保持できる。このため、転写装置の着脱の際、像担持体とベルトが互いに摺接することによる傷つきを防止でき、画像品質を良好に維持することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載の転写装置において、画像形成装置本体から転写装置を取り出すために画像形成装置本体に設けられた外装カバーを開放した際、当該外装カバーの開放動作によって前記支持部材が前記離間姿勢に切り換えられるように構成したものである。
【００１２】
外装カバーの開放動作によって支持部材を離間姿勢に切り換えることにより、転写装置を装着した状態からベルトを全く移動させずに像担持体から離間させることができる。これにより、転写装置の着脱動作に伴う像担持体及びベルトの傷の発生をより確実に防止することが可能である。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の転写装置において、前記外装カバーを開放した際、画像形成装置に設けたガイド部材が移動して前記支持部材に当接することにより、当該支持部材が前記離間姿勢に切り換えられるように構成したものである。
【００１４】
これにより、外装カバーの開放動作によって支持部材を離間姿勢に切り換えることができ、転写装置を装着した状態からベルトを全く移動させずに像担持体から離間させることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の転写装置において、転写装置を平面上に載置した際、前記支持部材が当該平面に当接することにより、当該支持部材が前記離間姿勢に保持されるように構成したものである。
【００１６】
この場合、転写装置を平面上に載置することにより、転写部材をベルトから離間させた状態で保持できる。これにより、転写部材がベルトの同じ箇所に長期間接触していることによって生じるベルトのカール癖や、転写部材の含有内容物が染み出す、いわゆるブリードやブルームによる転写性及び画像品質の劣化などの不具合を防止することができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の転写装置において、転写装置を梱包箱内に収容した際、前記支持部材が当該梱包箱又はその中に設けられた部材に当接することにより前記離間姿勢に保持されるように構成したものである。
【００１８】
この場合、転写装置を梱包箱内に収容することにより、転写部材をベルトから離間させた状態で保持できる。これにより、上記と同様に、ベルトのカール癖や、ブリード、ブルームによる転写性及び画像品質の劣化などの不具合を防止することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の転写装置において、前記転写部材として、ブラックの画像を転写するための転写部材と、カラーの画像を転写するための転写部材を備え、前記カラーの画像を転写するための転写部材のみを前記ベルトに対して接離させる接離機構を備えたものであって、前記ブラックの画像を転写するための転写部材を支持する前記支持部材のみを、前記接触姿勢と前記離間姿勢とに切換可能に構成すると共に、画像形成装置本体に対する転写装置の着脱の際に前記離間姿勢に保持されるように構成したものである。
【００２０】
このような構成の転写装置においては、既存の接離機構でカラー画像用の転写部材をベルトから離間させておくことができるので、ブラック画像用の転写部材にのみを上記のように構成することにより、転写装置の着脱の際、ベルトを像担持体から離間させた状態で保持でき、像担持体とベルトが互いに摺接することによる傷つきを防止できる。
【００２１】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の転写装置を備えた画像形成装置である。
【００２２】
画像形成装置が、請求項１から６のいずれか１項に記載の転写装置を備えているので、これらの転写装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、転写装置を画像形成装置本体に対して着脱するための必須の操作に伴って（又は連動して）、ベルトを像担持体に対して離間させることができるので、ベルトを像担持体から離間させるための離間レバーを設ける必要がない。これにより、転写装置の着脱操作性を向上させることができ、簡易に着脱操作を行うことが可能となる。また、本発明によれば、離間レバーの操作をし忘れないようにするための機構も不要となるので、部品点数の増大や、それに伴う装置が大型化を防止することができ、コスト低減も図れる。さらに、本発明の構成を採用することにより、像担持体やベルトをベルトの着脱方向に対して傾斜して配設しなくてもよいので、装置の大型化を防止しつつ、着脱操作性の向上を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図であって、フルカラー画像形成時の状態を示す図である。
【図２】前記画像形成装置のモノクロ画像形成時の状態を示す図である。
【図３】トナーの形状を模式的に表した図である。
【図４】トナーの形状を模式的に表した図である。
【図５】本発明に係る定着装置の着脱動作を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明のさらに別の実施形態の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の一形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
図１に示すカラー画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色のトナー画像を担持する像担持体（又は潜像担持体）としての４つの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。なお、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの符号の末尾に付されたアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、担持するトナー画像の色の違いを表示するものであるが、以下の説明において、特に色を区別せずに説明する場合は、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００２７】
各感光体１の周りには、それぞれ、感光体１の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ２と、感光体１上の静電潜像を顕像化する現像手段としての現像ローラ３と、感光体１の表面をクリーニングするクリーニング手段としての感光体クリーニングブレード４が配設されている。また、各感光体１の上方には、感光体１の表面を露光する露光手段としての露光装置５が配設されている。画像形成時には、露光装置５から各色の画像情報に応じたレーザ光が発せられ、当該レーザ光は図示しないポリゴンミラーや光学素子等を介して各感光体１に照射されるようになっている。
【００２８】
また、各感光体１の下方には、シート状の記録媒体としての記録用紙等に画像を転写するための転写装置６が配設されている。転写装置６は、無端状のベルトから成る中間転写ベルト７を有している。中間転写ベルト７は、ベルト支持部材としての２つのローラ８，９に掛け渡され支持されており、図１では、中間転写ベルト７の右端に配設されたローラ８が駆動ローラ、左端に配設されたローラ９がテンションローラとして機能する。駆動ローラ８は、図示しない駆動手段から駆動力を得て図の反時計回りに回転駆動するようになっている。この駆動ローラ８の回転によって、中間転写ベルト７は図の矢印の方向に回転可能となっている。なお、本実施形態では、中間転写ベルト７のプロセス速度は、１５０［ｍｍ／ｓｅｃ］に調整されている。
【００２９】
中間転写ベルト７は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０8〜１０12［Ωｃｍ］、かつ、表面抵抗率を１０9〜１０13［Ωｃｍ］の範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じ中間転写ベルト７の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、 ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
また、中間転写ベルト７の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。中間転写ベルト７の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト７の帯電電位が高くなり、かつ、自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。従って、本発明における中間転写ベルト７の体積抵抗率および表面抵抗率は、上記範囲内でなければならない。なお、体積抵抗率および表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］、リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続し、中間転写ベルト７の表裏に１００［V］（表面抵抗率は５００［V］）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００３１】
上記のように構成された中間転写ベルト７の内側には、転写部材（又は一次転写部材）としての４つの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋが設けてある。以下、これらの一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの説明においも、特に色を区別せずに説明する場合は、符号末尾のアルファベット（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を省略して説明する。各一次転写ローラ１１は、それぞれ、中間転写ベルト７と各感光体１との接触部に配設されている。そして、各一次転写ローラ１１は、付勢部材としての加圧スプリング１２の加圧力によって中間転写ベルト７を介して感光体１に当接して一次転写ニップを形成している。また、各一次転写ローラ１１には所定の転写バイアス（本実施形態では、＋１８００［Ｖ］）が印加されるようになっている。
【００３２】
また、転写部材（又は二次転写部材）としての二次転写ローラ１３が、中間転写ベルト７を介して駆動ローラ８に当接している。この二次転写ローラ１３と駆動ローラ８とによって中間転写ベルト７を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１３は図示しない駆動ギヤによって駆動力が与えられており、その周速は中間転写ベルト７の周速に対して略同一となるよう調整されている。
【００３３】
二次転写ローラ１３は、ＳＵＳ等の金属製芯金上に，導電性材料によって１０6〜１０10［Ω］の抵抗値に調整されたウレタン等の弾性体を被覆することで構成されている。ここで、二次転写ローラ１３の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるため、必要な転写性を得るためにはより高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。また、高電圧を印加するため転写ニップ前後の空隙にて放電が起こるため、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。一方、二次転写ローラ１３の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば3色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、二次転写ローラ１３の抵抗値が低いため、比較的低電圧で単色画像部を転写するのに十分な電流が流れるが、複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。なお、二次転写ローラ１３の抵抗値は、導電性の金属製板に二次転写ローラ１３を設置し、芯金両端部に片側４．９［Ｎ］（両側で合計９．８［Ｎ］）の荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に１０００［Ｖ］の電圧を印加した時に流れる電流値から算出したものである。
【００３４】
さらに、中間転写ベルト７には、当該ベルトの表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１４と、そのクリーニングを行いやすくするために潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置１５が設けられている。ベルトクリーニング装置１４は、クリーニング手段としてのウレタンゴムから成るベルトクリーニングブレード１６と、ベルトクリーニング対向ローラ１７とを有する。ベルトクリーニングブレード１６は、ベルトクリーニング対向ローラ１７が中間転写ベルト７に接触する位置で中間転写ベルト７の表面に当接し、中間転写ベルト７の表面上の転写残トナーを掻き取って除去するように構成されている。
【００３５】
潤滑剤塗布装置１５は、固形の潤滑剤１８と、潤滑剤塗布部材としてのブラシローラ１９と、ブラシ対向ローラ２０を有している。ブラシローラ１９は、ブラシ対向ローラ２０が中間転写ベルト７に接触する位置で中間転写ベルト７の表面に当接している。潤滑剤１８はスプリング等の潤滑剤加圧手段により１［Ｎ］〜４［Ｎ］の力でブラシローラ１９に圧接している。そして、ブラシローラ１９が回転することにより、潤滑剤１８を削り取って中間転写ベルト７の表面に塗布するように構成されている。潤滑剤１８の幅は、画像幅よりも広く設定する必要があるため、本実施形態では３０４ｍｍ以上とする。また、ブラシローラ１９の幅は、潤滑剤１８を均一に削り取るために、潤滑剤１８の幅よりも大きくしている。さらに、本実施形態では、ブラシローラ１９による中間転写ベルト７への振動を抑制するために、ベルト加圧ローラ２１で中間転写ベルト７を外側から加圧している。なお、中間転写ベルト７の内側からベルト加圧ローラ２１で加圧しても、同様の効果を得ることができる。
【００３６】
潤滑剤１８には，直鎖状の炭化水素構造を持つ脂肪酸金属塩を用いる。脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸から選択される少なくとも１種以上の脂肪酸を含有し、亜鉛、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、リチウムから選択される少なくとも１種以上の金属を含有する脂肪酸金属塩が挙げられる。とりわけその中でもステアリン酸亜鉛は、工業的規模で生産されかつ多方面での使用実績があることから、コストと品質安定性とおよび信頼性で、最も好ましい材料である。ただし、一般に工業的に使われている高級脂肪酸金属塩は、その名称の化合物単体組成ではなく、多かれ少なかれ類似の他の脂肪酸金属塩、金属酸化物、及び遊離脂肪酸を含むものであり、本発明での脂肪酸金属塩もその例外ではない。
【００３７】
これらの潤滑剤は微量ずつ、粉体の形態で供給されるのであるが、その具体的な方法としては、上記のようにブラシローラ１９などの潤滑剤塗布部材によりブロック上に固形成形された潤滑剤を削り取って塗布する方法以外に、トナーに外添して供給する方法等がある。ただし、トナーに外添して潤滑剤を供給する場合、その供給量が出力する画像面積に依存し、常にベルト表面全面に供給することはできないため、簡易な装置構成で、かつ、ベルト表面全面に安定に潤滑剤を供給しようとした場合、本実施形態のように潤滑剤１８をブラシローラ１９で削り取って塗布する方法が良い。
【００３８】
また、本実施形態の画像形成装置には、記録用紙に画像を定着させるための定着装置２２が設けてある。定着装置２２は、定着部材としての定着ローラ２３と、定着ローラ２３を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２４を有する。定着ローラ２３と加圧ローラ２４とが接触（又は圧接）する箇所には定着ニップが形成されている。
【００３９】
図３と図４は、本発明の画像形成装置に使用されるトナーの形状を模式的に表した図であり、図３は形状係数ＳＦ−１、図４は形状係数ＳＦ−２を説明するための図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００４０】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【００４１】
本発明の画像形成装置において用いるトナーは、上記形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあるものとする。形状係数ＳＦ−１とＳＦ−２の値が１００に近づくと、トナーの形状が球形に近くなる。トナーが略球形であると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなる。従って、流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下すると共に転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。
【００４２】
また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０［μm］の範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなったりする。一方、これよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径６．５［μm］のものを用いている。
【００４３】
以下、図１及び図２を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各感光体１が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体１の表面が帯電ローラ２によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体１の表面には、露光装置５からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体１の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体１に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体１上に形成された静電潜像に、各現像ローラ３によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視画像化）される。
【００４４】
駆動ローラ８が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト７が図の矢印で示す方向に回転駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体１に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト７上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト７はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。このトナー画像の転写後、各感光体１の表面に残留するトナーは、感光体クリーニングブレード４によって除去される。次いで、感光体１の表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４５】
また、作像動作が開始されると、画像形成装置に設けられた図示しない給紙部から、二次転写ローラ１３と中間転写ベルト７との間の二次転写ニップに、記録媒体としての記録用紙Ｐが供給される。ここで、記録媒体とは、例えば転写紙や記録紙等の記録用紙（厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙等を含む）、塗工紙（コート紙やアート紙等を含む）、ＯＨＰシートもしくはＯＨＰフィルム、トレーシングペーパ等を含み、画像転写可能な被画像形成媒体を意味する。記録用紙Ｐは、図示しないレジストローラによって上記中間転写ベルト７上のトナー画像とタイミングを合わせて二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１３には、中間転写ベルト７上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト７上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト７上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト７上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１４によって除去される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置２２へと搬送され、定着ローラ２３と加圧ローラ２４によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。その後、記録用紙Ｐは不図示の排紙ローラによって機外へと排出される。
【００４６】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、ブラック画像用の感光体１Ｋを用いてモノクロ画像を形成する場合は、カラートナーの消費や劣化、及びカラー画像用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの損耗等を抑制するために、図２に示すように、中間転写ベルト７をカラー画像用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対して離間させるようにしている。この場合、カラー画像用の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃが図示しない接離機構によって中間転写ベルト７から離間されることにより、中間転写ベルト７がカラー画像用の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに対して離間するようになっている。なお、モノクロ画像形成動作は、ブラック画像用の感光体１Ｋにのみ画像が形成される以外は、上記フルカラー画像形成動作と基本的に同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４７】
また、本実施形態に画像形成装置において、中間転写ベルト７等の交換作業やメンテナンス作業、紙詰まりの処理作業などを行いやすくするため、図５に示すように、転写装置６は画像形成装置本体１０に対して水平方向に着脱可能に構成されている。詳しくは、中間転写ベルト７と、駆動ローラ８と、テンションローラ９と、一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋと、ベルトクリーニングブレード１６と、ベルトクリーニング対向ローラ１７と、潤滑剤１８と、ブラシローラ１９と、ブラシ対向ローラ２０と、ベルト加圧ローラ２１等が、１つのベルトユニットとして画像形成装置本体１０に対して一体的に着脱可能となっている。
【００４８】
さらに、本実施形態の画像形成装置は、転写装置６の着脱作業を行う際、カラー画像用の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃに加え、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋも中間転写ベルト７に対して離間するように構成されている（図５（ｂ）参照）。
【００４９】
以下、図５に基づいて、本発明の特徴部分であるブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋの接離機構の構成及び動作について詳しく説明する。
ブラック画像用の一次転写ローラ１Ｋは、水平方向の支点２５ａを中心に回動可能な支持部材２５（以下、可動支持部材という）によって支持されており、この可動支持部材２５が回動することによって、一次転写ローラ１Ｋは中間転写ベルト７に対して接触離間できるようになっている。すなわち、可動支持部材２５は、一次転写ローラ１１Ｋを中間転写ベルト７に対して接触させる「接触姿勢」（図５（ａ）参照）と離間させる「離間姿勢」（図５（ｂ）参照）とに切換可能に構成されている。
【００５０】
また、転写装置６の着脱動作に伴って可動支持部材２５を「離間姿勢」に切り換えるために、画像形成装置本体１０には、可動支持部材２５の下端部と当接可能な位置に、水平方向に延伸したガイド部材２６が設けられている。転写装置６の着脱方向のガイド部材２６の両端部２６ａ，２６ｂには、可動支持部材２５が当接した際にガイド部材２６上に乗り上げやすいように傾斜面が設けてある。
【００５１】
転写装置６を画像形成装置本体１０から取り出す場合、図５（ａ）に示すように、カラー画像用の一次転写ローラ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃをそれぞれモノクロ画像形成時と同様に中間転写ベルト７から離間させる。本実施形態では、印刷を終了した時点で、カラー画像用の一次転写ローラ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを中間転写ベルト７から離間させており、印刷停止時に転写装置６をいつでも取り出せる状態にしている。一方、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋは、加圧スプリング１２の付勢力によって転写ベルト７に接触した状態となっている。なお、この状態では、可動支持部材２５はガイド部材２６に当接していない。
【００５２】
そして、図５（ｂ）に示すように、転写装置６を取り出す方向（図の右方向）に移動させると、可動支持部材２５の下端部がガイド部材２６の図の左端部２６ａに当接してガイド部材２６上に押し上げられる。これにより、可動支持部材２５は加圧スプリング１２の付勢力に抗して図の反時計回りに回動し、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋが中間転写ベルト７から離間する。その結果、中間転写ベルト７は全ての感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して離間した状態となる。また、転写装置６を取り出す方向へ移動させる間、可動支持部材２５はガイド部材２６上を摺動するので、可動支持部材２５は一次転写ローラ１１Ｋを中間転写ベルト７から離間させた「離間姿勢」に保持される。これにより、中間転写ベルト７を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させた状態で、転写装置６を取り出すことができる。
【００５３】
その後、図５（ｃ）に示すように、転写装置６を画像形成装置本体１０から完全に取り出した状態にすると、可動支持部材２５はガイド部材２６と当接しなくなるので、加圧スプリング１２の付勢力により「離間姿勢」から「接触姿勢」へと切り換えられ、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋは中間転写ベルト７に接触した状態となる。
【００５４】
また、転写装置６を画像形成装置本体１０に装着する場合は、図５（ｃ）に示す状態から、転写装置６を装着方向（図の左方向）に移動させる。なお、この場合も上記取り出し動作時と同様に、カラー画像用の一次転写ローラ１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、中間転写ベルト７から離間させた状態となっている。そして、転写装置６の装着方向への移動により、可動支持部材２５の下端部がガイド部材２６の図の右端部２６ｂに当接すると、当該下端部はガイド部材２６上に押し上げられ、可動支持部材２５は図の反時計回りに回動する。その結果、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋが中間転写ベルト７から離間し、中間転写ベルト７は全ての感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して離間した状態となる。また、転写装置６を装着方向へ移動させる間、可動支持部材２５はガイド部材２６上を摺動するので、一次転写ローラ１１Ｋを離間させた「離間姿勢」に保持される。このように、転写装置６の装着動作中も、中間転写ベルト７を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させた状態で保持される。
【００５５】
その後、図５（ａ）に示すように、転写装置６の装着を完了した状態となると、可動支持部材２５はガイド部材２６と当接しなくなり、加圧スプリング１２の付勢力によって「離間姿勢」から「接触姿勢」へと切り換えられる。これにより、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋは中間転写ベルト７に接触し、中間転写ベルト７がブラック画像用の感光体１Ｋに当接した状態となる。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、転写装置６を画像形成装置本体１０に対して着脱する際、中間転写ベルト７を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させた状態にできるので、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと中間転写ベルト７が互いに摺接することによる傷つきを防止することができ、画像品質を良好に維持することが可能である。
【００５７】
また、上記転写装置６の着脱動作時において、中間転写ベルト７と感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋとの接触をできる限り少なくするため、転写装置６を取り出す方向に移動させた直後に可動支持部材２５を「離間姿勢」にする、又は転写装置６の装着を完了する直前に可動支持部材２５を「接触姿勢」にすることが望ましい。そのため、転写装置６の装着方向におけるガイド部材２６の奥側の端部２６ａは、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋがブラック画像用の感光体１Ｋの近傍位置にあるときに、可動支持部材２５の下端部に当接可能な位置に配設することが好ましい。また、転写装置６を取り出す際、少なくとも中間転写ベルト７が最後の感光体１Ｙを通過するまで可動支持部材２５を「離間姿勢」に保持しておく必要がある。そのため、転写装置６の装着方向におけるガイド部材２６の手前側の端部２６ｂは、中間転写ベルト７の装着方向の奥側の端部が一番手前側の感光体１Ｙよりも手前側にある状態で、少なくとも可動支持部材２５の下端部と当接する位置に配設される必要がある。
【００５８】
図６に、本発明の他の実施形態の構成を示す。
図６に示す実施形態では、画像形成装置本体１０に設けられたガイド部材２６は、水平方向（図の横方向）に移動可能に構成されている。このガイド部材２６の図の左端部２６ａは、画像形成装置本体１０に設けられた付勢部材としての引張スプリング２７によって図の左方向へ引っ張られている。一方、ガイド部材２６の図の右端部２６ｂは、画像形成装置本体１０に開閉可能に設けられた外装カバー２８に係止可能に構成されている。詳しくは、ガイド部材２６の図の右端部２６ｂに被係止部としての凹部２９が形成されており、外装カバー２８にはその凹部２９に係合可能な係止部としての突起部３０が設けられている。そして、図６（ａ）に示すように、外装カバー２８を閉じた状態で、突起部３０が凹部２９に係合することにより、ガイド部材２６は外装カバー２８に係止される。
【００５９】
また、本実施形態では、上記実施形態と同様に、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋは、回動可能な可動支持部材２５に支持されており、回動部材２５の回動に伴ってブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋは中間転写ベルト７に対して接離可能となっている。そして、図６（ａ）に示すように、ガイド部材２６が外装カバー２８に係止された状態では、可動支持部材２５の下端部がガイド部材２６に形成された切欠き部３１に挿入されており、可動支持部材２５はガイド部材２６に対して非接触状態となっている。また、ガイド部材２６の切欠き部３１を形成した部位には、可動部材２５の下端部がガイド部材２６上に乗り上げやすいように傾斜面２６ｃが設けてある。なお、その他の構成は、図１〜図５に示す実施形態と同様である。
【００６０】
上記のように構成された画像形成装置において、図６（ｂ）に示すように、外装カバー２８を開放すると、突起部３０がガイド部材２６の凹部２９から離脱することにより、ガイド部材２６は引張スプリング２７に引っ張られて図の左方向へ移動する。このガイド部材２６の移動に伴い、可動支持部材２５の下端部がガイド部材２６上に押し上げられると、可動支持部材２５が図の反時計回りに回動し、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋが中間転写ベルト７から離間する。このように、本実施形態では、外装カバー２８を開放することによって、可動支持部材を「離間姿勢」に切り換え、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋを中間転写ベルト７から離間させることが可能である。
【００６１】
従って、図６（ａ）に示すように、カラー画像用の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルト７から離間させた状態で、外装カバー２８を開放することにより、図６（ｂ）に示すように、中間転写ベルト７を全ての感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させることができる。そして、外装カバー２８を開放した箇所から、転写装置６を引き抜くことによって、中間転写ベルト７を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させた状態で、転写装置６を取り出すことができる。
【００６２】
また、転写装置６を画像形成装置本体１０に装着する場合は、外装カバー２８を開放した箇所から転写装置６を進入させる。このとき、可動支持部材２５の下端部がガイド部材２６上を摺動することにより、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋが中間転写ベルト７から離間し、中間転写ベルト７は全ての感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋに対して離間した状態で保持される。そして、転写装置６の挿入動作を完了した後、外装カバー２８を閉じることにより、突起部３０が図示しないリンク機構などによって凹部２９に自動的に係合し、ガイド部材２６が外装カバー２８に係止される。この状態で、可動支持部材２５の下端部はガイド部材２６の切欠き部３１内に挿入され、可動支持部材２５は加圧スプリング１２の付勢力によって「離間姿勢」から「接触姿勢」へと切り換えられる。これにより、図６（ａ）に示すように、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋは中間転写ベルト７に接触し、中間転写ベルト７がブラック画像用の感光体１Ｋに当接した状態となる。
【００６３】
上記のように、図６に示す実施形態においても、転写装置６を画像形成装置本体１０に対して着脱する際、中間転写ベルト７を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させた状態にできるので、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと中間転写ベルト７が互いに摺接することによる傷つきを防止することができ、画像品質を良好に維持することができる。さらに、図６に示す実施形態では、外装カバー２８の開放に伴ってガイド部材２６が移動することにより、転写装置６を装着した状態から中間転写ベルト７を全く移動させずにブラック画像用の感光体１Ｋから離間させることができる。これにより、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及び中間転写ベルト７の傷の発生をより確実に防止することが可能である。
【００６４】
図７に、本発明のさらに別の実施形態の構成を示す。
図７に示す転写装置６は、中間転写ベルト７よりも下方に突出した複数の脚部３２を有している。図７に示すように、画像形成装置本体から取り出した転写装置６を平面Ｆ上に載置した際、各脚部３２が当該平面Ｆに接触することにより、中間転写ベルト７を平面Ｆから離して支持するようになっている。また、本実施形態では、転写装置６を平面Ｆ上に載置した際、可動支持部材２５の下端部が平面Ｆに当接することにより、可動支持部材２５が加圧スプリング１２の付勢力に抗して図の反時計回りに回動し、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋが中間転写ベルト７から離間するようになっている。
【００６５】
上記のように、転写装置６を平面Ｆ上に載置した際、一次転写ローラ１１Ｋを中間転写ベルト７から離間させるように構成することにより、一次転写ローラ１１Ｋが中間転写ベルト７の同じ箇所に長期間接触していることによって生じるベルトのカール癖や、一次転写ローラ１１Ｋの含有内容物が染み出す、いわゆるブリードやブルームによる転写性及び画像品質の劣化などの不具合を防止することができる。
【００６６】
また、脚部材３２の形状や配置などを変更することにより、転写装置６平面ではない面に載置した場合においても、可動支持部材２５を回動させ一次転写ローラ１１Ｋを中間転写ベルト７から離間させることができる。さらに、転写装置６を梱包箱内に収容した際に、可動支持部材２５が当該梱包箱の底面又はその中に設けられた部材に当接することにより一次転写ローラ１１Ｋを中間転写ベルト７から離間させておくことも可能である。
【００６７】
なお、図７に示す実施形態においても、上記図５又は図６に示す実施形態と同様に、中間転写ベルト７を各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋから離間させた状態で、転写装置６を着脱可能に構成されている。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、転写装置を画像形成装置本体に対して着脱するための必須の操作に伴って（又は連動して）、中間転写ベルトを感光体に対して離間させることができるので、中間転写ベルトを感光体から離間させるための離間レバーを設ける必要がない。これにより、転写装置の着脱操作性を向上させることができ、簡易に着脱操作を行うことが可能となる。また、本発明によれば、離間レバーの操作をし忘れないようにするための機構も不要となるので、部品点数の増大や、それに伴う装置が大型化を防止することができ、コスト低減も図れる。さらに、本発明の構成を採用することにより、感光体や中間転写ベルトを当該ベルトの着脱方向に対して傾斜して配設しなくてもよいので、装置の大型化を防止しつつ、着脱操作性の向上を実現することが可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上記本発明の各実施形態では、モノクロ画像形成時に用いる既存の接離機構によってカラー画像用の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを中間転写ベルト７から離間させておくことができるので、ブラック画像用の一次転写ローラ１１Ｋの支持部材のみを可動支持部材２５としているが、カラー画像用の一次転写ローラ１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃの支持部材を同様に可動支持部材２５として構成することも可能である。また、本発明の構成は、上記間接転写方式の転写装置以外に、感光体上の画像をベルト上で搬送される紙等に直接転写する直接転写方式の転写装置、及びそれを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１    感光体（像担持体）
６    転写装置
７    中間転写ベルト
１０  画像形成装置本体
１１  一次転写ローラ（転写部材）
２５  支持部材（可動支持部材）
２６  ガイド部材
２８  外装カバー
Ｆ    平面
Ｐ    記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開平１０−２８２８０３号公報
【特許文献２】特開２００６−２５９０４４号公報
【図１】
0005545538.tif 000002
【図２】
0005545538.tif 000003
【図３】
0005545538.tif 000004
【図４】
0005545538.tif 000005
【図５】
0005545538.tif 000006
【図６】
0005545538.tif 000007
【図７】
0005545538.tif 000008