(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者の交換局に接続するための伝送路設備の地域毎の貸し出し情報に基づいて基地局の設置を支援する支援装置であって、
基地局の設置予定地点から接続可能な候補となる交換局を前記貸し出し情報に基づいて推定する推定手段と、
前記伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する前記電気通信事業者の過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正する補正手段と、
を備える支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の支援装置であって、
前記推定された接続候補となる交換局以外に過去に接続実績のある交換局が前記設置予定地点から第一の距離範囲内に存在するときは、前記補正手段は、前記過去に接続実績のある交換局が前記基地局の接続候補となるように前記推定を補正する、支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の支援装置であって、
前記推定された接続候補となる交換局以外に過去に接続実績のある交換局が前記設置予定地点から前記第一の距離範囲内に存在しないが前記設置予定地点から前記第一の距離範囲より広い第二の距離範囲に存在するときは、前記補正手段は、前記推定を維持する、支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の支援装置であって、
前記伝送路設備は、ダークファイバ及びドライカッパを含み、
前記推定手段は、前記ダークファイバを介して接続可能な交換局のうち前記設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定し、前記ダークファイバを介して接続可能な交換局が前記設置予定地点から所定の距離範囲の中に存在しないときは、前記ドライカッパを介して接続可能な交換局のうち前記設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定する、支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のうち何れか１項に記載の支援装置であって、
前記伝送路設備は、ダークファイバ及びドライカッパを含み、
前記推定手段は、前記ドライカッパを介して接続可能な交換局のうち前記設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定し、前記ドライカッパを介して接続可能な交換局が前記設置予定地点から所定の距離範囲の中に存在しないときは、前記ダークファイバを介して接続可能な交換局のうち前記設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定する、支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうち何れか１項に記載の支援装置であって、
前記基地局の接続候補となる電気通信事業者の交換局が前記設置予定地点から所定の距離範囲内に存在しないときは、前記推定手段は、前記電気通信事業者以外の他の電気通信事業者の交換局への過去の接続申し込みに対する前記他の電気通信事業者の過去の回答実績を加味して、前記設置予定地点から所定の距離範囲内に所在する前記他の電気通信事業者の交換局を前記基地局の接続候補として推定する、支援装置。
【請求項７】
電気通信事業者の交換局に接続するための伝送路設備の地域毎の貸し出し情報に基づいて基地局の設置を支援する支援方法であって、
基地局の設置予定地点から接続可能な候補となる交換局を前記貸し出し情報に基づいて推定するステップと、
前記伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する前記電気通信事業者の過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正するステップと、
を備える支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の支援方法をコンピュータに実行させるための支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局の設置を支援するための装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網を構成する伝送路設備は、敷設に伴うコストが高く、且つ敷設に要する時間もかかるため、通信自由化前より全国に伝送路設備を保有する電気通信事業者（以下、電気通信事業者Ａという。）は、長期的な需要を見込んだ投資を行い、予め十分な容量を確保している。伝送路設備として光ファイバや銅線が主として用いられており、未使用の光ファイバはダークファイバと呼ばれ、未使用の銅線はドライカッパと呼ばれている。一方で伝送路設備を十分に保有しない通信自由化後に参入した電気通信事業者（以下、電気通信事業者Ｂという。）は、ダークファイバやドライカッパ等の伝送路設備を借り受けて基地局と交換局との間を接続し、通信網を構築する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気通信事業者Ａは、伝送路設備の地域毎の貸し出し情報（例えば、伝送路設備の種別、空き情況等）を提供しているが、伝送路設備を収容する交換局が何処に所在しているか公開していないため、電気通信事業者Ｂは、新規に設置する基地局を収容する交換局としてどの交換局を選択すればよいのか知り得ない状況にある。このため、電気通信事業者Ｂは、貸し出しの申し込みを行っても、収容局違いで再申し込みが必要になったり、或いは空きの伝送路設備がないために、電力系の電気通信事業者などの通信自由化後に参入し、伝送路設備を保有する電気通信事業者（以下、電気通信事業者Ｃという）の交換局へ接続する伝送路設備の貸し出しを申し込んだりする必要がある等の多大な労力を費やしていた。とりわけ、空きの伝送路設備がない場合には、専用線サービスへ申し込みを変更したり、有線又は無線のアクセス伝送路を自前で準備したり、或いは各種の条件（地域特性、展開エリア、無線方式種別）を考慮してソリューションを選択したりする必要があり、多くの時間と労力を要していた。
【０００４】
そこで、本発明は、このような問題を解決し、基地局の接続候補となる最適な交換局の選定を支援することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明に係る支援装置は、電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ａ）の交換局に接続するための伝送路設備の地域毎の貸し出し情報に基づいて基地局の設置を支援する支援装置であって、基地局の設置予定地点から接続可能な候補となる交換局を貸し出し情報に基づいて推定する推定手段と、伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ａ）の過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正する補正手段と、を備える。伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ａ）の過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正することにより、基地局の接続候補となる交換局をより高い精度で推定することができる。
【０００６】
例えば、推定された接続候補となる交換局以外に過去に接続実績のある交換局が基地局の設置予定地点から第一の距離範囲内に存在するときは、補正手段は、過去に接続実績のある交換局が基地局の接続候補となるように推定を補正してもよい。過去に接続実績のある交換局が基地局の設置予定地点から第一の距離範囲（例えば、近距離範囲）内にある場合は、貸し出し情報に基づいて推定された交換局よりも接続実績のある交換局を優先することで、基地局の接続候補となる交換局をより高い精度で推定することができる。
【０００７】
例えば、推定された接続候補となる交換局以外に過去に接続実績のある交換局が基地局の設置予定地点から第一の距離範囲内に存在しないが基地局の設置予定地点から第一の距離範囲より広い第二の距離範囲に存在するときは、補正手段は、推定を維持してもよい。過去に接続実績のある交換局が基地局の設置予定地点から第一の距離範囲（例えば、近距離範囲）内に存在しないが二の距離範囲（例えば、遠距離範囲）内にある場合は、接続実績のある交換局よりも貸し出し情報に基づいて推定された交換局を優先することで、基地局の設置予定地点からより近い距離にある交換局への接続を試みることができる。
【０００８】
推定手段は、ダークファイバを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定し、ダークファイバを介して接続可能な交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲の中に存在しないときは、ドライカッパを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定してもよい。或いは、推定手段は、ドライカッパを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定し、ドライカッパを介して接続可能な交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲の中に存在しないときは、ダークファイバを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定してもよい。
【０００９】
基地局の接続候補となる電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ａ）の交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲内に存在しないときは、推定手段は、電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ａ）以外の他の電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ｃ）の交換局への過去の接続申し込みに対する当該他の電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ｃ）の過去の回答実績を加味して、基地局の設置予定地点から所定の距離範囲内に所在する当該他の電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ｃ）の換局を基地局の接続候補として推定してもよい。基地局の接続候補となる電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ａ）の交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲内に存在しないときは、その代替として当該他の電気通信事業者（例えば、電気通信事業者Ｃ）の交換局を選定することにより、交換局の選定に柔軟性を持たせることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する電気通信事業者の過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正することにより、基地局の接続候補となる交換局をより高い精度で推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る支援装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る推定処理の概要を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る推定処理の概要を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る補正処理の概要を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る補正処理の概要を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る推定処理の概要を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る選定処理の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る支援装置１０の構成を示す機能ブロック図である。支援装置１０は、地理情報（ＧＩＳ）システムと呼ばれるコンピュータシステムによって構成されており、基地局の設置を支援するための機能を備えている。支援装置１０は、操作入力を受け付けるキーボードやマウス等の入力装置２０と、２次元の地図情報を保存する地図情報ファイル３０と、電気通信事業者Ａの交換局に接続するための伝送路設備の地域毎の貸し出し情報を保存する貸し出し情報ファイル４０と、電気通信事業者Ｂによる伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する電気通信事業者Ａの過去の回答実績の情報と、電気通信事業者Ｃの交換局への過去の接続申し込みに対する電気通信事業者Ｃの過去の回答実績の情報を保存する実績情報ファイル５０と、支援プログラム８０を解釈及び実行するプロセッサ６０と、地図情報ファイル３０に保存されている地図情報にプロセッサ６０の処理結果を付加情報として追加し、地図情報の表示処理を行う画像表示装置７０とを備える。
【００１５】
支援プログラム８０は、その主プログラムの中でサブルーチンとして呼び出される推定モジュール８１、補正モジュール８２、解析モジュール８３、及び選定モジュール８４を備えている。推定モジュール８１は、例えば、図２に示すステップ２０２，２０４をプロセッサ６０に実行させるためのソフトウェアモジュールである。補正モジュール８２は、例えば、図２に示すステップ２０３をプロセッサ６０に実行させるためのソフトウェアモジュールである。解析モジュール８３は、例えば、図２に示すステップ２０５をプロセッサ６０に実行させるためのソフトウェアモジュールである。選定モジュール８４は、例えば、図２に示すステップ２０６をプロセッサ６０に実行させるためのソフトウェアモジュールである。但し、各ステップ２０１〜２０６の機能は、必ずしもソフトウェアモジュールによって実現される必要はなく、その一部又は全部は、支援装置１０のハードウェアモジュールによって実現されてもよい。
【００１６】
なお、貸し出し情報ファイル４０に保存される貸し出し情報は、例えば、ある一定の地域範囲（例えば、行政区画単位若しくはそれに類似する範囲）毎に伝送路設備の種別（ダークファイバ／ドライカッパ）とその貸し出し可否に関する情報が含まれており、これらの情報は、交換局を保有する電気通信事業者Ａから提供されている。但し、交換局の正確な位置情報は、電気通信事業者Ａから提供されていないため、交換局の正確な位置情報は、貸し出し情報に含まれていないものとする。地図情報ファイル３０に保存される地図情報は、例えば、空中写真や衛星画像等の図形情報、建物に関連する属性情報、及び測地系や投影法、縮尺、精度などのメタ情報を含む。図形情報は、ラスタデータでもよく或いはベクタデータでもよい。
【００１７】
図２は本実施形態に係る支援方法の処理手順を示すフローチャートである。
ステップ２０１では、プロセッサ６０は、貸し出し情報ファイル４０を参照し、基地局の接続候補となる電気通信事業者Ａの交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲内（例えば、１５００ｍ以内）に存在するか否かを判定する。
【００１８】
ステップ２０２では、プロセッサ６０は、貸し出し情報ファイル４０を参照し、基地局の設置予定地点から接続可能な候補となる交換局を推定する。プロセッサ６０は、例えば、ダークファイバを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定し、ダークファイバを介して接続可能な交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中に存在しないときは、ドライカッパを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定する。但し、交換局と基地局の設置予定地点との間の距離は、貸し出し情報から割り出される概算値でよい。
【００１９】
例えば、図３に示すように、ダークファイバを介して接続可能な交換局２０１，２０２，２０３が基地局の設置予定地点１００からそれぞれ８００ｍ、９００ｍ、１８００ｍの距離に所在するときは、プロセッサ６０は、ダークファイバを介して接続可能な交換局２０１，２０２，２０３のうち基地局の設置予定地点１００から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中で最短の距離に位置する交換局２０１を接続候補として推定する。
【００２０】
例えば、図４に示すように、ダークファイバを介して接続可能な交換局２０３が基地局の設置予定地点１００から１８００ｍの距離に所在し、ドライカッパを介して接続可能な加入者基地局２０４，２０５が基地局の設置予定地点１００からそれぞれ５００ｍ，７００ｍの距離に所在するときは、ダークファイバを介して接続可能な交換局２０３が基地局の設置予定地点１００から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中に存在しないため、プロセッサ６０は、ドライカッパを介して接続可能な交換局２０４，２０５のうち基地局の設置予定地点１００から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中で最短の距離に位置する交換局２０４を基地局の接続候補として推定する。
【００２１】
基地局の接続先である交換局を推定する方法は、上述の例に限定されるものではない。例えば、プロセッサ６０は、貸し出し情報ファイル４０を参照し、ドライカッパを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定し、ドライカッパを介して接続可能な交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中に存在しないときは、ダークファイバを介して接続可能な交換局のうち基地局の設置予定地点から所定の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）の中で最短の距離に位置する交換局を接続候補として推定してもよい。
【００２２】
ステップ２０３では、プロセッサ６０は、実績情報ファイル５０を参照し、電気通信事業者Ｂによる伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する電気通信事業者Ａの過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正する。このように過去の回答実績を加味して推定を補正することにより、基地局の接続候補となる交換局をより高い精度で推定することができる。プロセッサ６０は、例えば、推定された接続候補となる交換局以外に過去に接続実績のある交換局が基地局の設置予定地点から第一の距離範囲内（例えば、１０００ｍ以内）に存在するときは、過去に接続実績のある交換局が基地局の接続候補となるように推定を補正する。一方、推定された接続候補となる交換局以外に過去に接続実績のある交換局が基地局の設置予定地点から第一の距離範囲内（例えば、１０００ｍ以内）に存在しないが基地局の設置予定地点から第一の距離範囲（例えば、１０００ｍ以内）より広い第二の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）に存在するときは、プロセッサ６０は、推定された接続候補となる交換局が最適であると判断し、推定を維持する。
【００２３】
例えば、図５に示すように、推定された接続候補となる交換局２０６が基地局の設置予定地点１００から６００ｍの距離に所在し、過去に接続実績のある交換局２０７が基地局の設置予定地点１００から８００ｍの距離に所在するときは、推定された接続候補となる交換局２０６以外に過去に接続実績のある交換局２０７が基地局の設置予定地点１００から第一の距離範囲内（例えば、１０００ｍ以内）に存在するため、プロセッサ６０は、過去に接続実績のある交換局２０７が基地局の接続候補となるように推定を補正する。
【００２４】
例えば、図６に示すように、推定された接続候補となる交換局２０６が基地局の設置予定地点１００から６００ｍの距離に所在し、過去に接続実績のある交換局２０８が基地局の設置予定地点１００から１２００ｍの距離に所在するときは、推定された接続候補となる交換局２０６以外に過去に接続実績のある交換局２０８が基地局の設置予定地点１００から第一の距離範囲内（例えば、１０００ｍ以内）に存在しないが基地局の設置予定地点１００から第一の距離範囲（例えば、１０００ｍ以内）より広い第二の距離範囲（例えば、１５００ｍ以内）に存在するため、プロセッサ６０は、推定された接続候補となる交換局２０６が最適であると判断し、推定を維持する。
【００２５】
ステップ２０４では、プロセッサ６０は、実績情報ファイル５０を参照し、電気通信事業者Ｃの交換局への過去の接続申し込みに対する電気通信事業者Ｃの過去の回答実績を加味して、基地局の設置予定地点１００から所定の距離範囲内（例えば、１５００ｍ以内）に所在する電気通信事業者Ｃの交換局を基地局の接続候補として推定する。基地局の接続候補となる電気通信事業者Ａの交換局が基地局の設置予定地点から所定の距離範囲内に存在しないときは、その代替として電気通信事業者Ｃの交換局を選定することにより、交換局の選定に柔軟性を持たせることができる。
【００２６】
例えば、図７に示すように、過去に接続実績のある電気通信事業者Ｃの交換局２０９，２１０が基地局の設置予定地点１００からそれぞれ１３００ｍ、１６００ｍの距離に所在するときは、交換局２０９が基地局の設置予定地点１００から所定の距離範囲内（例えば、１５００ｍ以内）に所在するため、プロセッサ６０は、交換局２０９を基地局の接続候補として推定する。
【００２７】
ステップ２０５では、プロセッサ６０は、ステップ２０２，２０３，２０４で推定された交換局に収容されている複数の集線装置のそれぞれに接続する基地局の分布（例えば、基地局が使用する周波数を考慮に入れた基地局の地理的な分布）を解析する。各基地局の位置情報（例えば、経緯度情報又は住所情報など）から基地局の分布を解析できる。
【００２８】
ステップ２０６では、プロセッサ６０は、交換局に収容されている複数の集線装置のそれぞれに接続する基地局の数がほぼ均等になるように、基地局の接続先となる集線装置を選定する。複数の集線装置のそれぞれに接続する基地局の数をほぼ均等にすることで、集線装置の障害発生時の影響を最小限に抑えることができる。プロセッサ６０は、例えば、複数の集線装置のそれぞれに接続する複数の基地局が地理的にほぼ均等に分散するように基地局の接続先となる集線装置を選定してもよく、或いは同一の周波数帯域を使用する複数の基地局が地理的にほぼ均等に分散するように基地局の接続先となる集線装置を選定してもよい。なお、集線装置は、伝送路を収容及び接続するノードであり、マルチサービスアクセスノードと呼ばれる。
【００２９】
図８は複数の集線装置のそれぞれに接続する基地局をほぼ均等に分散させる方法の一例を示している。同図において、符号３００は、第一の集線装置３０１と第二の集線装置３０２を備える交換局を示している。まず、交換局３００の位置を中心とする円７００を４分割して得られる範囲７０１〜７０４を考え、範囲７０１〜７０４の間で第一及び第二の集線装置３０１，３０２に接続している基地局の比率がほぼ均等になるように、基地局の接続数の少ない集線装置に多くの基地局を割り当てる。また同時に、それぞれの範囲７０１〜７０４の中でも第一及び第二の集線装置３０１，３０２に接続している基地局が地理的にほぼ均等に分散するように、基地局の接続数の少ない集線装置に多くの基地局を割り当てる。説明の便宜上、範囲７０１中で基地局を均等に分散させる方法について説明するが、範囲７０２〜７０４の中についても同様の方法により基地局をほぼ均等に分散させることができる。符号１０１〜１０５は、範囲７０１の中に所在する基地局の設置予定地点を示している。符号６０１〜６０５は、それぞれ、基地局の設置予定地点１０１〜１０５を中心とするある一定の範囲を示す。符号４０１〜４０４は、第一の集線装置３０１に既に接続している基地局の設置地点を示している。符号５０１〜５０２は、第二の集線装置３０２に既に接続している基地局の設置地点を示している。範囲６０１〜６０５の間で第一及び第二の集線装置３０１，３０２に接続している基地局の比率に偏りがある場合は、偏りの強い範囲から優先的に、基地局の接続数の少ない集線装置に多くの基地局を割り当てる。
【００３０】
例えば、図８に示す例では、範囲７０１の中で第一の集線装置３０１に接続している基地局の数は４基であり、第二の集線装置３０２に接続している基地局の数は２基である。範囲７０１の中で新規に開局する基地局の数は５基であるため、そのうちの２基を第二の集線装置３０２に接続し、残りの３基を第一及び第二の基地局３０１，３０２の間で均等に分散させる。本例のように、３基の基地局のうち１基が端数となる場合は、端数となる基地局を何れか一つの集線装置（例えば、第一の集線装置３０１）に接続すればよい。本例では、範囲６０１の中で第一の集線装置３０１に接続する基地局の数は２基であり、範囲６０２の中で第一の集線装置３０１に接続する基地局の数は１基であり、範囲６０３の中で第二の集線装置３０２に接続する基地局の数は１基であり、範囲６０４の中では、基地局の数は０基であり、範囲６０５の中で第一及び第二の集線装置３０１，３０２に接続する基地局の数はそれぞれ１基である。範囲６０１〜６０３の中では、第一及び第二の集線装置３０１，３０２に接続している基地局の比率に偏りが生じているものの、範囲６０４〜６０５の中では、そのような偏りは生じていない。そこで、例えば、範囲６０１，６０３，６０２，６０５，６０４の順に優先的に、集線装置への接続配分がほぼ均等になるように、基地局の接続先を選定する。例えば、設置予定地点１０１に設置される基地局を第二の集線装置３０２に接続し、設置予定地点１０３に設置される基地局を第一の集線装置３０１に接続し、設置予定地点１０２に設置される基地局を第一の集線装置３０１に接続し、設置予定地点１０５に設置される基地局を第一の集線装置３０１に接続し、設置予定地点１０４に設置される基地局を第二の集線装置３０２に接続する。
【００３１】
上述の方法によれば、複数の集線装置３０１，３０２のそれぞれに接続する基地局の数がほぼ均等になり、且つ複数の集線装置３０１，３０２のそれぞれに接続する複数の基地局が地理的に均等に分散するように、基地局の接続先となる集線装置を選定できる。上述の例では、基地局の周波数を考慮していないが、集線装置に接続する基地局の配分を同様の方法で選定することにより、同一の周波数帯域を使用する複数の基地局が地理的にほぼ均等に分散するように基地局の接続先となる集線装置を選定することができる。
【００３２】
なお、支援プログラム８０は、支援装置１０に実装されているコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されている。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶資源を含む。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、プログラムを一時的に保持しているものも含むものとする。また、プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する伝送媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００３３】
また、本実施形態に記載の距離数値（１０００ｍ，１５００ｍ等）は、あくまでも説明の便宜上のものであり、特許請求の範囲に記載の「距離範囲」は、これらの距離数値に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１０…支援装置  ２０…入力装置  ３０…地図情報ファイル  ４０…貸し出し情報ファイル  ５０…実績情報ファイル  ６０…プロセッサ  ７０…画像表示装置  ８０…支援プログラム  ８１…推定モジュール  ８２…補正モジュール  ８３…選定モジュール
【要約】
【課題】基地局の接続候補となる最適な交換局の選定を支援する。
【解決手段】支援装置は、電気通信事業者の交換局に接続するための伝送路設備の地域毎の貸し出し情報に基づいて基地局の設置予定地点から接続可能な候補となる交換局を推定し（ステップ２０２）、伝送路設備の過去の貸し出し申し込みに対する電気通信事業者の過去の回答実績を加味して接続候補となる交換局の推定を補正する（ステップ２０３）。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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