(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、
前記表面シートの表面本体部の一端に分離自在の顧客用控部を設けるとともに、前記表面本体部の他端に前記剥離シートから剥離されるとともに前記表面シートからそれぞれ分離自在の複数の航空会社用控部を設け、
前記表面本体部にオーバーラップさせた分離用スリットの部分から前記顧客用控部とともに分離自在の控被覆部を前記剥離シートの剥離本体部の一端に設け、
手荷物の取手にループ状に巻き付けられるときに、前記剥離本体部の一端部から剥離操作されて前記表面シートの内面側の前記粘着層を露出させる巻付け用剥離部を前記剥離本体部の一端部側に設け、
前記巻付け用剥離部を剥離して露出された前記粘着層が粘着される貼付領域表示部を前記剥離シートの外面に設け、
前記巻付け用剥離部を剥離する際に剥離位置を規制する第１の剥離端を前記剥離シートに設け、
前記控被覆部を部分的に剥離する際に剥離位置を規制する第２の剥離端を前記控被覆部に設けることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項２】
請求項１記載の手荷物用タグにおいて、前記分離用スリットを長手方向に蛇行させて波形に形成し、前記剥離シートが外側となるように前記顧客用控部を前記表面本体部に対して折り曲げると、前記分離用スリットの部分が前記表面シートの前記粘着層から剥離されることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項３】
請求項１または２記載の手荷物用タグにおいて、前記表面本体部の一端部の幅方向一方側に円弧状の切欠き面を形成し、前記貼付領域表示部に前記切欠き面に対応させて円弧状の位置表示部を設けることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記剥離本体部に切込みを設けることにより前記第１の剥離端をそれぞれ基端として前記剥離シートの一端部側に円弧状部を有する舌片を前記剥離本体部に複数形成し、前記巻付け用剥離部を前記表面シートから剥離する際に、それぞれの前記舌片が前記粘着層に残留粘着して前記巻付け用剥離部に対し剥離抵抗力を加えることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項５】
請求項４記載の手荷物用タグにおいて、前記舌片を前記剥離シートに幅方向に分散させて５つ形成し、前記巻付け用剥離部を前記表面シートから剥離する際に、分散された５つの前記舌片が前記粘着層に残留粘着して前記巻付け用剥離部に対して剥離抵抗力を加えることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項６】
請求項４または５記載の手荷物用タグにおいて、相互に隣り合う前記舌片の間の前記第１の剥離端に幅方向に延びるミシン目を一直線状に形成し、前記巻付け用剥離部を前記第１の剥離端の位置まで剥離したときに前記ミシン目により前記第１の剥離端を折り曲げ易くすることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、全ての前記舌片の基端部の幅方向寸法の合計長さを前記剥離シートの幅寸法の合計長さの半分に近い長さとすることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、それぞれの前記舌片は円弧状の先端部と当該先端部から幅方向に広がるように円弧状となって基端まで延びる末広がり部とを有することを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、それぞれの前記舌片は円弧状の先端部と当該先端部から前記基端に向けて幅方向に狭まった括れ部とを有することを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記剥離本体部を前記表面シートに粘着された状態に残留させる残留部と、前記表面シートから除去される除去部とに分割する分割用スリットを前記剥離本体部に形成し、前記表面シートを手荷物に貼り付ける際には前記除去部を前記表面シートから除去することを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１１】
請求項１０記載の手荷物用タグにおいて、前記分割用スリットに前記剥離シートの端部側に迫り出した湾曲部を設け、前記剥離シートが外側となるように前記表面シートを折り曲げると、前記湾曲部が前記表面シートの前記粘着層から剥離されることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記顧客用控部を前記表面シートに取り付けた状態のもとで前記巻付け用剥離部を前記表面シートから剥離して露出された前記粘着層を前記貼付領域表示部に貼り付ける際の貼付位置の目安として、前記分離用スリットのエッジに対応した形状の表示線を前記剥離本体部に標記することを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、前記控被覆部に切込みを設けることにより前記第２の剥離端をそれぞれ基端として前記剥離シートの他端部側に円弧状部を有する舌片を前記控被覆部に複数形成し、前記控被覆部を前記表面シートから部分的に剥離する際に、それぞれの前記舌片が前記粘着層に残留粘着して前記控被覆部に対し剥離抵抗力を加えることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１４】
請求項１３記載の手荷物用タグにおいて、前記舌片を前記剥離シートに幅方向に分散させて５つ形成し、前記控被覆部を前記表面シートから剥離する際に、分散された５つの前記舌片が前記粘着層に残留粘着して前記控被覆部に対して剥離抵抗力を加えることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１５】
請求項１３または１４記載の手荷物用タグにおいて、相互に隣り合う前記舌片の間の前記第２の剥離端に幅方向に延びるミシン目を一直線状に形成し、前記控被覆部を前記第２の剥離端の位置まで剥離したときに前記ミシン目により前記第２の剥離端を折り曲げ易くすることを特徴とする手荷物用タグ。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の手荷物用タグにおいて、全ての前記舌片の基端部の幅方向寸法の合計長さを前記剥離シートの幅寸法の合計長さの半分に近い長さとすることを特徴とする手荷物用タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空手荷物の行き先や便名などの荷物情報が記載され、手荷物に取り付けられて手荷物の輸送や受け渡し時の標識として使用される手荷物用タグに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機搭乗者が航空会社に手荷物を預ける場合には、手荷物の行き先や航空機の便名等の荷物情報が記載された帯状の手荷物用タグが使用されている。この手荷物用タグは飛行場の手荷物受け渡しカウンタにおいて手荷物に取り付けられ、手荷物用タグに記載されている情報に従って手荷物の輸送や受け渡し業務が行われている。この手荷物用タグとしては、手荷物の取手にループ状に取り付けるようにしたタイプのものが提案されている。
【０００３】
手荷物用タグを取手にループ状に取り付けるようにするために、特許文献１には、帯状のタグ本体とこの背面に設けられる熱融着性基材とを有する手荷物用タグが記載されている。この手荷物用タグはタグ本体を手荷物の取手にループ状に巻き付け、ループの背面の熱融着性基材同士を重ね合わせた状態のもとで、超音波加熱や高周波加熱等の加熱手段により熱融着性基材を加熱するようにしている。
【０００４】
特許文献２には、ＩＣチップと通信用アンテナとを有する非接触型ＩＣモジュールが貼り付けられた基材シートと、この基材シートの粘着層により粘着される剥離シートとを有する手荷物用タグが記載されている。剥離シートの両端はスリットの部分で剥離自在となっており、手荷物の取手にループ状に巻き付けて剥離シートの両端部を取り除くことにより、露出された粘着層同士を接着することで手荷物用タグが取手に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−５６５１３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されるように、超音波加熱等の加熱装置を用いて熱融着性基材同士を接着するようにすると、手荷物用タグを手荷物に取り付けるために加熱装置が必要となるので、タグの取付作業性が悪くなるだけでなく、手荷物に取り付ける操作は専門のオペレータによってのみ行うオペレータ取付方式となる。一方、特許文献２に記載されるように、剥離シートを取り除くようにすると、オペレータのみならず、手荷物の所有者自身も手荷物に取り付けることができるセルフ取付方式となる。しかし、セルフ取付方式においては、手荷物の所有者自身が剥離シートを取り除くことになるので、取り除かれた剥離シートの部分がゴミとなるという問題点がある。取り除かれて不要となった部分が不用意に廃棄されると、手荷物カウンタの周囲を汚すことになる。
【０００７】
そこで、加熱装置を用いることなく帯状の手荷物用タグを手荷物の取手に取り付けるようにすることができるとともに、剥離シートを手荷物用タグから取り除くことなく、タグに残した状態で取手に取り付けるようにすることができる手荷物用タグの研究開発が行われた。手荷物用タグを外面に荷物情報が記載される表面シートと、この表面シートの内面に設けられた粘着層に粘着される剥離シートとにより形成し、剥離シートの一部分のみを剥離停止位置まで剥離させて粘着層を露出させるようにした手荷物用タグの開発が望まれている。このタイプの手荷物用タグは、剥離部分を表面シートに残すことができるので、セルフ取付方式となっても、剥離部分をゴミとすることなく、露出された粘着層を剥離シートに貼り付けて取手にループ状に取り付けることができる。
【０００８】
ループ状に取り付けられた手荷物用タグが手荷物の積み込み作業や輸送中に手荷物から外れないようにするには、剥離シートを部分的に剥がして露出された粘着層をタグ背面の所定の位置に貼り付ける必要がある。しかしながら、手荷物の所有者である顧客自身が取手に取り付ける場合のように、セルフ取付方式が採用される場合には、タグの操作に不慣れな使用者がタグの取付操作を行うと、粘着層が所定の位置から外れて貼り付けられてしまうことがある。粘着層が所定の位置に貼り付けられない状態で手荷物の積み込み作業等が行われると、タグが外れるおそれがある。また、不慣れな使用者がタグの取付操作を行うと、剥離部分を剥離する際に、剥離停止位置を過ぎて大きく剥離シートを剥がしてしまうことがあった。剥離シートを大きく剥がしてしまうと、粘着層の部分が取手に直接粘着してしまうようなことがあり、タグの使用後における取手からのタグの取り除き操作を容易に行うことができなくなる。また、不注意により剥離シートが表面シートから取り除かれてしまうと、それが廃棄されてゴミとなって飛散されることがある。
【０００９】
本発明の目的は、手荷物への取付操作を容易に行うことができる手荷物用タグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の手荷物用タグは、外面に荷物情報が印刷され内面に粘着層が設けられる帯状の表面シートと、前記粘着層に剥離自在に粘着される帯状の剥離シートとを有し、手荷物に取り付けられる手荷物用タグであって、前記表面シートの表面本体部の一端に分離自在の顧客用控部を設けるとともに、前記表面本体部の他端に前記剥離シートから剥離されるとともに前記表面シートからそれぞれ分離自在の複数の航空会社用控部を設け、前記表面本体部にオーバーラップさせた分離用スリットの部分から前記顧客用控部とともに分離自在の控被覆部を前記剥離シートの剥離本体部の一端に設け、手荷物の取手にループ状に巻き付けられるときに、前記剥離本体部の一端部から剥離操作されて前記表面シートの内面側の前記粘着層を露出させる巻付け用剥離部を前記剥離本体部の一端部側に設け、前記巻付け用剥離部を剥離して露出された前記粘着層が粘着される貼付領域表示部を前記剥離シートの外面に設け、前記巻付け用剥離部を剥離する際に剥離位置を規制する第１の剥離端を前記剥離シートに設け、前記控被覆部を部分的に剥離する際に剥離位置を規制する第２の剥離端を前記控被覆部に設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手荷物用タグを手荷物の取手に取り付ける際には、剥離シートに設けられた巻付け用剥離部を剥離させて剥離シートに重ねるように折り曲げると、巻付け用剥離部を除去することなく、表面シートの内面に設けられた粘着層が露出され、露出された粘着層を剥離シートに標記された貼付領域表示部に粘着させることになる。このときには、巻付け用剥離部を剥離する際には、第１の剥離端により剥離位置が規制されるので、過度に剥離シートが剥離されたり、不用意に剥離シートが全て剥離されたりすることが防止される。
【００１２】
控被覆部を部分的に顧客用控部から剥離する際には、控被覆部は第２の剥離端により剥離位置が規制されるので、セルフ取付方式により不慣れな使用者が手荷物への取付操作を行っても、過度に控被覆部が剥離されたり、不用意に控被覆部が全て剥離されたりすることが防止される。これにより、控被覆部が不用意に廃棄されてゴミとなって飛散することが防止される。
【００１３】
この手荷物用タグの使用形態としては、手荷物の取手に巻き付けて使用される形態と、手荷物の側面等に貼り付けて使用される形態とのいずれでも可能であり、それぞれの使用形態においては顧客用控部を表面本体部から分離されて使用される形態と、顧客用控部が表面本体部に取り付けられた状態とのいずれで使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態である手荷物用タグの表面シートの外面を示す平面図であり、（Ｂ）は手荷物用タグの剥離シートの外面を示す平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）における１Ｃ−１Ｃ線断面図である。
【図２】図１に示された手荷物用タグの剥離シートの外面を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図２に示された控被覆部を部分的に顧客用控部から剥離した状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は本発明の他の実施の形態である手荷物用タグの（Ａ）と同様の部分を示す斜視図である。
【図４】巻付け用剥離部を剥離端の位置まで剥離した状態における手荷物用タグを示す斜視図である。
【図５】巻付け用剥離部を剥離端の位置で折り曲げた状態における手荷物用タグを示す斜視図である。
【図６】手荷物の取手に巻き付けた状態の手荷物用タグを示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は図２における７Ａ−７Ａ線の拡大断面図であり、（Ｂ）は本発明の手荷物用タグの他の使用形態における（Ａ）と同様の部分を示す断面図である。
【図８】図４における８−８線の拡大断面図である。
【図９】（Ａ）は剥離シートに設けられた舌片の拡大平面図であり、（Ｂ）は舌片の変形例を示す拡大平面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態である手荷物用タグの剥離シートの外面の一部を示す平面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は手荷物用タグを手荷物の取手に巻き付ける手順を示す工程図である。
【図１２】（Ａ）〜（Ｅ）は図１１とは相違する他の使用形態により手荷物用タグを手荷物の取手に巻き付ける手順を示す工程図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｅ）は手荷物用タグを手荷物の側面に貼り付ける手順を示す工程図である。
【図１４】（Ａ）は取手に手荷物用タグが巻き付けられた手荷物を示す斜視図であり、（Ｂ）は側面に手荷物用タグが貼り付けられた手荷物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。手荷物用タグ１は、図１に示されるように、外面に荷物情報が記載され内面に粘着層１０が接着された帯状の表面シート２０と、この表面シート２０の粘着層１０に剥離自在に粘着される帯状の剥離シート３０とを有している。このように、手荷物用タグ１は、上紙となる表面シート２０と、表面シート２０の内面に設けられた粘着層１０と、表面シート２０の内面つまり裏面に下紙となって粘着される剥離シート３０との三層構造となっている。内面側に粘着層１０が塗布されて接着された表面シート２０は、これに粘着される剥離シート３０よりも腰が強い硬めの素材により形成されている。剥離シート３０の長さは約６０ｃｍであり、幅は約５．５ｃｍであり、表面シート２０の長さと幅は、剥離シート３０よりもそれぞれ２ｍｍ程度小さい寸法となっている。なお、図１（Ｃ）においては、表面シート２０と剥離シート３０は便宜的に１本の線で示されている。
【００１６】
表面シート２０の一端部には、図１（Ａ）に示されるように、ミシン目からなる分離用切込み線２１を介して顧客用控部２２が形成されている。この顧客用控部２２はクレームタグとも言われており、分離用切込み線２１により表面シート２０の表面本体部２０ａから分離自在となっている。このクレームタグつまり顧客用控部２２の表面には、航空会社名、便名および荷物番号等の荷物情報が記載される。
【００１７】
一方、表面シート２０の他端部には、図１（Ａ）に示されるように、３本の分離用スリット２３ａ〜２３ｃにより３つの航空会社用控部２４ａ〜２４ｃが区画されている。それぞれの航空会社用控部２４ａ〜２４ｃには、バーコードで荷物情報が記載される。３つの航空会社用控部のうち、１つは手荷物が預けられる窓口カウンタの控えとして使用され、他の１つは荷物輸送時の控えとして使用され、残りの１つは予備として使用される。航空会社用控部としては、最小限２つ設けられていれば良く、３つに限られることはない。
【００１８】
表面シート２０の一端部側の分離用切込み線２１と、他端部側の３本の分離用スリット２３ａ〜２３ｃのうち最も内側の分離用スリット２３ｃとの間は、一続きとなった表面本体部２０ａとなっている。表面本体部２０ａの外面には、荷物情報がバーコードと文字により記載される。バーコード表示部２５は、表面本体部２０ａの両端部に印字方向を相互に直角方向にずらして２個所ずつ設けられており、表面本体部２０ａの中央部には文字により荷物情報を表示する文字表示部２６が設けられている。
【００１９】
図１（Ｂ）に示されるように、剥離シート３０の一端部には分離用スリット３１が形成されている。この分離用スリット３１は表面シート２０の分離用切込み線２１よりも他端部側にずれて、表面本体部２０ａにオーバーラップしており、分離用スリット３１と剥離シート３０の一端との間は控被覆部３２となっている。このように、剥離シート３０は剥離本体部３０ａと控被覆部３２とを有し、控被覆部３２は剥離本体部３０ａの一端に分離用スリット３１を介して連なっており、控被覆部３２は表面シート２０の顧客用控部２２が粘着された状態で剥離シート３０の剥離本体部３０ａから分離自在となっている。分離用スリット３１は、図１（Ｂ）に示されるように、長手方向に蛇行させて剥離シート３０を幅方向に横断して形成されており、顧客用控部２２とともに控被覆部３２を剥離シート３０から分離させるときには、剥離シート３０が外側となるように顧客用控部２２を表面本体部２０ａに対して折り曲げると、分離用スリット３１のエッジが跳ね上げられるように粘着層１０から控被覆部３２は容易に剥離されることになる。このように、分離用スリット３１を蛇行させることにより、控被覆部３２の他端部を容易に剥離することができるようになっている。控被覆部３２が表面本体部２０ａから分離されたときには、分離用スリット３１が顧客用控部２２よりも迫り出しているので、図７（Ａ）に示されるように、顧客用控部２２の粘着層１０は控被覆部３２により覆われた状態となる。
【００２０】
控被覆部３２には、これを部分的に顧客用控部２２から剥離する際に剥離位置を規制するための剥離端３３が第２の剥離端として設けられている。図１（Ｂ）に示されるように、この剥離端３３は幅方向に延びるミシン目により形成されており、ミシン目により控被覆部３２は２つの被覆部位３２ａ，３２ｂに区画されている。控被覆部３２をその他端部側から部分的に被覆部位３２ａを剥離する際には、剥離端３３の位置まで控被覆部３２が剥離されると、図３（Ａ）に示されるように、控被覆部３２は剥離端３３の位置で折り曲げられて剥離抵抗力が加えられるようになっている。この剥離端３３を中心として剥離された部分を、図３（Ａ）に示す位置よりも更に折り曲げて控被覆部３２を折り重ねると、顧客用控部２２の内面の粘着層１０が外部に露出されて、その粘着層１０の部分で顧客用控部２２を書類や種々の物品に粘着させることができる。
【００２１】
このように、手荷物所有者が航空機に搭乗する際には、顧客用控部２２を剥離シート３０が外側となるように表面本体部２０ａに対して折り曲げると、分離用スリット３１のエッジが跳ね上げられるように粘着層１０から控被覆部３２が剥離され、図１に示されるように、ミシン目からなる分離用切込み線２１の部分から顧客用控部２２を分離することができる。これにより、背面に控被覆部３２が粘着された状態となった顧客用控部２２が顧客の手元に残ることになるので、使用者の手に顧客用控部２２の粘着層１０が付着することが防止される。
【００２２】
控被覆部３２は、剥離端３３を境界として２つの被覆部位３２ａ，３２ｂを有しており、一方の被覆部位３２ａを、図３（Ａ）に示されるように、顧客用控部２２の背面から剥離端３３の位置まで剥離させると、粘着層１０が露出されるので、控被覆部３２を顧客用控部２２から完全に取り除くことなく、その粘着層１０の部分で顧客が保持している物品に顧客用控部２２を粘着させることができる。このように、顧客用控部２２の粘着層１０を露出させるために、控被覆部３２の被覆部位３２ａを剥離させるときには、剥離端３３の位置で剥離操作に抵抗力が加えられるので、控被覆部３２が顧客用控部２２から完全に分離されることが防止される。控被覆部３２を不慣れな使用者が顧客用控部２２から分離してしまうと、これを手荷物受け渡しカウンタで不用意に廃棄される恐れがあるが、控被覆部３２は顧客用控部２２とともに使用されるので、控被覆部３２が廃棄されることが防止される。
【００２３】
ただし、手荷物用タグ１の使用形態としては、顧客用控部２２を分離した状態で手荷物に取り付けて使用する形態と、顧客用控部２２を分離することなく手荷物に取り付けて使用する形態とがあり、後者の使用形態のときには、手荷物用タグ１は図１に示された状態のままで手荷物に取り付けられることになる。図７（Ｂ）は顧客用控部２２を分離しない状態における図７（Ａ）と同様の部分を示す断面図である。
【００２４】
図２には、２つの航空会社用控部２４ａ，２４ｂが表面本体部２０ａから分離された状態で示されており、それぞれの航空会社用控部２４ａ，２４ｂの背面には粘着層１０が露出した状態となる。これにより、航空会社は預かった手荷物を表示する部材にそれぞれの航空会社用控部２４ａ，２４ｂを貼り付けることができる。
【００２５】
図１（Ｂ）に示されるように、剥離本体部３０ａには、巻付け用剥離部３４が一端部側に設けられている。この巻付け用剥離部３４は、剥離本体部３０ａの一端面と剥離シート３０の幅方向に延びる剥離端３５との間に区画形成されており、この剥離端３５は第１の剥離端を構成している。この巻付け用剥離部３４は、手荷物用タグ１を手荷物の取手に巻き付ける際に表面シート２０から剥離される。巻付け用剥離部３４を剥離させると、表面シート２０に設けられた粘着層１０が露出され、この露出された領域が図４に示されるように貼付部２８となる。
【００２６】
巻付け用剥離部３４を剥離させるには、まず、剥離本体部３０ａの一端から巻付け用剥離部３４を剥離させて、図４に示されるように、剥離端３５の位置まで巻付け用剥離部３４を剥離する。次いで、巻付け用剥離部３４を図５に示されるように、剥離本体部３０ａの他端部側に重なるように折り曲げて表面シート２０の内面に設けられた粘着層１０つまり貼付部２８を露出させる。この状態のもとで、手荷物の取手５１に手荷物用タグ１を巻入れて通した後に、粘着層１０からなる貼付部２８を図６に示されるように、剥離シート３０の外面に粘着させる。剥離シート３０には露出された貼付部２８が粘着される貼付領域表示部３６が標記されている。貼付領域表示部３６は、図１（Ｂ）および図２に示されるように、輪郭線とその内部に付されたハッチングを標記することにより形成されている。
【００２７】
図１（Ａ）に示されるように、表面本体部２０ａの一端部の一方側、つまり貼付部２８の幅方向一方側には円弧状の切欠き面２７が形成されており、この切欠き面２７と幅方向に延びる分離用切込み線２１とにより区画される部分が切り欠かれている。この切欠き面２７に対して他方側にも円弧状の切欠き面が形成され、顧客用控部２２の両側にも円弧状の切欠き面が形成されているが、切欠き面２７が他の切欠き面よりも大きい円弧となっている。切欠き面２７に対応させて、貼付領域表示部３６には円弧状の位置表示部３７が記載されており、円弧状の位置表示部３７は貼付領域表示部３６の輪郭線の一部となっている。したがって、図６に示されるように、顧客用控部２２を取り除いた状態のもとで粘着層１０を剥離シート３０の貼付領域表示部３６に貼り付ける際には、手荷物用タグ１の使用者は、円弧状の切欠き面２７の位置を円弧状の位置表示部３７の位置に合わせるようにすることを容易に連想して、所定の位置に粘着層１０を貼り付けることができる。これにより、セルフ取付方式のもとで、初めて手荷物用タグ１を使用する者でも、誤操作することなく所定の位置に粘着層１０を貼り付けて手荷物用タグ１をループ状に取手に巻き付けることができる。
【００２８】
しかも、円弧状の切欠き面２７は、図２に示されるように、顧客用控部２２が取り除かれた状態のもとでは、分離用スリット３１と表面本体部２０ａの一端とがずれた状態となって切欠き面２７が外方に突出することになるので、使用者は分離用スリット３１の部分を手に持って容易に巻付け用剥離部３４を剥離させることができる。このように、円弧状の切欠き面２７を表面本体部２０ａに形成することによって、巻付け用剥離部３４の剥離操作と、巻付け用剥離部３４が剥離された後における貼付部２８の貼付領域表示部３６に対する貼付位置決め操作とを容易に行うことができる。
【００２９】
剥離シート３０の外面には分離用スリット３１の位置を表示するために、矢印３８ａと「Pull off here」の文字が標記されており、これらは剥離位置表示マークとなっている。剥離シート３０の外面には、使用者に対して剥離方向を表示するための矢印３８ｂが標記されており、それぞれの矢印３８ａ，３８ｂは剥離方向表示マークとなっている。さらに、使用者に剥離端３５の位置を表示するために、剥離端位置表示部としての表示線３９と「STOP」の文字が剥離シート３０に標記されている。
【００３０】
使用者が巻付け用剥離部３４を剥離する際に、剥離端３５の位置で剥離操作を停止させるようにするために、巻付け用剥離部３４を剥離本体部３０ａの一端部つまり分離スリット３１の部分から剥離端３５の位置まで剥離したときに、使用者に剥離抵抗力を加えるようにしている。そのために、剥離シート３０には５つの舌片４１が切込み４２により形成されており、それぞれの舌片４１は剥離シート３０の幅方向にほぼ一定の間隔を隔てて分散して設けられている。それぞれの舌片４１は剥離端３５を基端として剥離本体部３０ａの一端部に向けて突出するように延びており、先端部は円弧状部４３となっている。
【００３１】
図２に示されるように巻付け用剥離部３４が表面シート２０に貼り付けられた状態のもとで、剥離本体部３０ａの一端部を使用者が手に持って巻付け用剥離部３４をその一端部つまり分離スリット３１の部分から剥離操作することになる。図４に示されるように剥離端３５の位置まで巻付け用剥離部３４を剥離する際には、舌片４１の先端側の円弧状部４３がまず巻付け用剥離部３４から離れるので、先端部を矩形とする場合に比して巻付け用剥離部３４が舌片４１からこれを表面シート２０側に残留させて確実に離れることになる。このように、それぞれの舌片４１は表面シート２０の粘着層１０に確実に残留粘着された状態を保持することになるので、巻付け用剥離部３４が剥離端３５の位置まで剥離されると、表面シート２０に残留して粘着される５つの舌片４１により剥離抵抗が使用者に加えられる。これにより、使用者は巻付け用剥離部３４を所定の位置まで剥離したことを知ることができ、そこで剥離操作を停止することになる。
【００３２】
図９（Ａ）は舌片４１を拡大して示す平面図である。それぞれの舌片４１の基端部つまり剥離端３５における幅寸法をＷとし、相互に隣り合う舌片４１の間隔寸法をＵとすると、寸法Ｗと寸法Ｕはそれぞれ約５ｍｍである。したがって、５つの舌片４１の基端部の合計長さは約２５ｍｍ、舌片４１の相互間の合計長さは約３０ｍｍとなっており、舌片４１の基端部の合計長さは、剥離シート３０の幅寸法の半分に近い長さとなっている。また、舌片４１の長さＬは４．５〜５．５ｍｍに設定されている。基端部の合計長さをこのように剥離シート３０の幅寸法の半分に近い長さとし、舌片４１の長さ寸法Ｌを上述した範囲に設定すると、巻付け用剥離部３４を剥離端３５まで剥離したときの剥離抵抗を充分に使用者に加えることができる。
【００３３】
図９（Ａ）に示す舌片４１は先端部が円弧状部４３となっており、この先端部よりも剥離端３５側の基端部は両側が幅方向に広がるように円弧状となった末広がり部となっている。このように、舌片全体を円弧状の切込み４２により形成することにより、巻付け用剥離部３４を剥離する際に切込み４２の部分で巻付け用剥離部３４が舌片４１から円滑に分離されることになる。
【００３４】
図９（Ｂ）は舌片４１の変形例を示す拡大平面図である。この舌片４１はその全体が図９（Ａ）に示される舌片４１と同様に円弧状の切込み４２により形成されているとともに、基端部の剥離端３５における幅寸法Ｗは舌片４１の最大寸法Ｗａよりも小さく設定されており、基端部は括れ部４０を有している。この舌片４１の剥離端３５における寸法Ｗは４．８ｍｍに設定され、舌片４１の最大寸法Ｗａは５．０ｍｍに設定されている。このように、括れ部４０を有する形態の舌片４１は、図９（Ａ）に示す舌片４１よりも粘着層１０に粘着される面積を大きくすることができるので、より多くの剥離抵抗力を使用者に加えることが可能となる。
【００３５】
舌片４１の幅寸法Ｗを上述した値の約２倍である１０ｍｍとして半円形状とした巻付け用剥離部３４を有する手荷物用タグを試作して、その剥離操作性を上述した手荷物用タグ１と比較したところ、図示する巻付け用剥離部３４の剥離抵抗力は試作品よりも高めることが可能であることが判明した。
【００３６】
図９に示されるように、隣り合う舌片４１の相互間には剥離端３５の位置に幅方向に延びるミシン目４４が一直線状に間隔を置いて形成されている。それぞれのミシン目４４は舌片４１の幅方向中央部にその長さ寸法を約１ｍｍとした切込みにより形成されており、図示するように、４つのミシン目４４が剥離シート３０に形成されている。このように、剥離端３５にミシン目４４を形成すると、図４に示されるように巻付け用剥離部３４を剥離端３５の位置まで剥離した後に、図５に示されるように巻付け用剥離部３４を折り曲げる際にその折り曲げ操作を容易に行うことができるとともに折り返し端の半径を小さくすることができる。
【００３７】
図１（Ｂ）に示されるように、剥離シート３０には貼付領域表示部３６を横断するように分割用スリット４５が形成されている。分割用スリット４５を境界として剥離本体部３０ａは、分割用スリット４５と分離用スリット３１までの一端部側の除去部４６ａと、残りの残留部４６ｂとに分割されている。これにより、剥離シート３０の除去部４６ａは巻付け用剥離部３４を含めて表面シート２０から取り除くことができる。除去部４６ａを取り除いた状態とすると、除去部４６ａに対応する表面シート２０の粘着層１０が広く露出されることになり、手荷物の前後左右のいずれかの側面に粘着層１０を粘着させて手荷物用タグ１を貼り付けることができる。手荷物に貼り付けられた状態のもとでは、剥離シート３０の残留部４６ｂが表面シート２０の他端部側に粘着された状態となるので、その部分は手荷物に粘着されることがなくなる。これにより、手荷物の側面から手荷物用タグ１を取り除く際に残留部４６ｂを手に持って容易に取り除き操作を行うことができる。
【００３８】
このように、手荷物用タグ１は手荷物の取手にループ状に巻き付ける形態と、手荷物の側面に貼り付ける形態のいずれの形態でも使用することができる。分割用スリット４５は剥離シート３０の他端部側に迫り出すように湾曲した湾曲部４５ａを有しているので、手荷物用タグ１を手荷物の側面に貼り付けて使用する場合には、分割用スリット４５を中心として剥離シート３０が外側つまり山側となるように剥離シート３０を表面シート２０とともに折り曲げると、除去部４６ａ側の湾曲部４５ａが跳ね上がるようにして表面シート２０の粘着層１０から剥離されることになる。跳ね上がった湾曲部４５ａを手に持って、除去部４６ａの取り除き操作を容易に行うことができる。図示する湾曲部４５ａは分割用スリット４５に１つ設けられているが、複数の湾曲部４５ａを設けるようにしても良く、分割用スリット４５を全体的に波形に形成して複数の湾曲部４５ａを有する分割用スリットとしても良い。
【００３９】
除去部４６ａを表面シート２０から剥離する際には、分割用スリット４５の部分から図１（Ｂ）において左側から右側に剥離操作が行われ、巻付け用剥離部３４が最後に剥離される。このときには、剥離操作はそれぞれの舌片４１の部分においては基端部側から先端部側に行われることになるので、分割用スリット４５側から剥離する際の剥離抵抗力は変化することなく、ほぼ一定となる。これにより、使用者が除去部４６ａを剥離する際には、抵抗力の変化がなく、一気に剥離することができる。
【００４０】
図１０は本発明の他の実施の形態である手荷物用タグの剥離シートの外面の一部を示す平面図である。この手荷物用タグの剥離シート３０に形成された分離用スリット３１は、剥離シート３０の幅方向中央部に剥離シート３０の一端部側に向けてΩ形に湾曲した湾曲部３１ａを有しており、湾曲部３１ａの両端と剥離シート３０の両側面との間の部分は真っ直ぐに延びている。図１０に示された分離用スリット３１は１つの湾曲部３１ａを有しているが、複数の湾曲部３１ａを分離用スリット３１に設けるようにしても良い。このように、分離用スリット３１に、波形、Ω形等のように剥離シート３０の幅方向に沿って蛇行した部分を形成すると、剥離シート３０の剥離操作を容易に行うことができる。
【００４１】
上述のように、手荷物用タグ１は手荷物の取手にループ状に巻き付ける形態と、手荷物の側面に貼り付ける形態のいずれの形態でも使用することができる。図１４（Ａ）は手荷物５０の取手５１にループ状に巻き付けて手荷物用タグ１を使用した状態を示し、図１４（Ｂ）は手荷物５０の側面５２に貼り付けて手荷物用タグ１を使用した状態を示す。
【００４２】
図１１および図１２は、図１４（Ａ）に示すように、取手５１に巻き付けて使用する際の巻付け手順を示す工程図である。図１１は顧客用控部２２を分離して使用する形態を示し、図１２は顧客用控部２２を分離することなく使用する形態を示す。一方、図１３は、図１４（Ｂ）に示すように、手荷物５０の側面５２に貼り付けて使用する際の貼付手順を示す工程図である。
【００４３】
図１１を参照して、図１４（Ａ）に示すように、手荷物５０の取手５１に手荷物用タグ１を取り付ける手順について説明する。
【００４４】
出発地において手荷物を航空会社に預ける際には、航空会社の手荷物カウンタでは航空会社用控部２４ａを剥離して手荷物用タグ１を顧客に手渡すことになる。手荷物用タグ１を受け取った使用者は、まず、図１１（Ａ）に示す状態から図１１（Ｂ）に示すように、顧客用控部２２を表面本体部２０ａから控被覆部３２とともに分離する。分離された顧客用控部２２の外面には荷物番号が記載されているので、到着地では表面シート２０に記載されている荷物番号と顧客用控部２２の荷物番号とを照合することができる。一方、手荷物カウンタにおいては、航空会社用控部２４ａを台紙等に貼り付けることにより、航空会社用控部２４ａに基づいて預かった手荷物の数を行き先と便名とを含めてまとめることができる。
【００４５】
使用者は、次いで、剥離シート３０を上面とした状態のもとで剥離シート３０のうち巻付け用剥離部３４を表面シート２０から剥離させることになる。このときには、分離用スリット３１の位置が表面本体部２０ａの端面よりもずれているので、使用者は容易に剥離操作を行うことができる。
【００４６】
図１１（Ｃ）に示すように、剥離端３５の位置近くまで巻付け用剥離部３４を剥離本体部３０ａの一端部から剥離させると、図４に示すように５つの舌片４１が表面シート２０の粘着層１０に粘着された状態となって残留するので、それぞれの舌片４１は巻付け用剥離部３４の剥離操作力に対して抵抗力を加えることになる。これにより、使用者は、剥離端表示部として表示線３９を確認するだけでなく、抵抗力によって所定の位置まで剥離したことを知ることができる。この状態のもとで、図１１（Ｄ）に示されるように、巻付け用剥離部３４は剥離端３５を中心に折り曲げる操作が行われる。これにより、表面シート２０の粘着層１０からなる貼付部２８が表面に露出された状態となる。このときには、各舌片４１の基端部には剥離端３５の位置にミシン目４４が形成されているので、容易に折り曲げ操作を行うことができるとともに、折り曲げ部の折り曲げ角度を小さく設定することができる。
【００４７】
手荷物用タグ１を手荷物の取手５１に巻き付ける際には、手荷物用タグ１を取手５１に巻入れて通した状態のもとで、図１１（Ｅ）に示されるように、貼付部２８を貼付領域表示部３６に貼り付ける。これにより、手荷物用タグ１は取手５１に取り付けられることになる。貼付部２８を貼付領域表示部３６に貼り付ける際には、図６に示されるように、貼付部２８の一方側には円弧状の切欠き面２７が形成され、貼付領域表示部３６には切欠き面２７に対応した形状の位置表示部３７が設けられているので、使用者は手荷物用タグ１の取付操作に不慣れであっても、貼付部２８の貼付位置を容易に想定ないし理解して貼付領域表示部３６の所定の位置に正確に貼り付けることができる。
【００４８】
次に、図１２を参照して顧客用控部２２を分離することなく手荷物の取手５１に巻き付けて使用する形態を示す。この場合には、図１２（Ｂ）に示すように、剥離シート３０が外側となるように分離用切込み線２１を中心に手荷物用タグ１の一端部を折り曲げると、控被覆部３２の被覆部位３２ａのうち分離用切込み線２１よりも迫り出した部分が跳ね上がるように剥離することになる。この状態のもとで、上述した図１１（Ｃ），（Ｄ）に示す場合と同様に、剥離端３５の近くまで巻付け用剥離部３４を剥離させて折り曲げることになる。
【００４９】
そして、図１２（Ｅ）に示すように、顧客用控部２２の露出された粘着層１０と露出された貼付部２８の粘着層１０を貼付領域表示部３６に貼り付けることになる。このときには、控被覆部３２の分離用スリット３１の蛇行した波形形状に対応した表示線４７が図１（Ｂ）に示すように描かれているので、使用者は貼付位置を容易に想定ないし理解して貼付領域表示部３６の所定の位置に正確に貼り付けることができる。このように、顧客用控部２２を分離しない使用形態においては、位置決め用の表示線４７を波形の分離用スリット３１に対応した波形に標記することにより、顧客用控部２２の端部の形状を利用して貼付部２８の貼付領域表示部３６に対する貼り付け位置を明瞭に使用者は認識することができる。
【００５０】
次に、図１３を参照して、図１４（Ｂ）に示すように、手荷物５０の側面５２に手荷物用タグ１を取り付ける手順について説明する。
【００５１】
図１３（Ａ），（Ｂ）に示すように、図１１に示した使用形態と同様に、使用者は顧客用控部２２を表面本体部２０ａから控被覆部３２とともに分離する。次いで、図１３（Ｃ）に示すように、分割用スリット４５を中心として剥離シート３０が外側となるように剥離シート３０を折り曲げる。分割用スリット４５は図１（Ｂ）に示されるように湾曲部４５ａを有しているので、図１３（Ｃ）に示すように折り曲げると、湾曲部４５ａが粘着層１０から跳ね上がるようにして剥離されることになる。これにより、使用者は跳ね上がって剥離された部分を手に持って、図１３（Ｄ）に示されるように剥離本体部３０ａのうち除去部４６ａを剥離することができる。除去部４６ａは巻付け用剥離部３４を含んでおり、この剥離操作においては、舌片４１は基端部側から剥離されるので、舌片４１が剥離抵抗力を高めることはない。
【００５２】
剥離除去操作を行うと、表面シート２０の内面側に設けられた粘着層１０が、図１３（Ｅ）に示されるように、残留部４６ｂにより覆われる部分を残して露出されることになる。露出された粘着層１０を図１４（Ｂ）に示すように手荷物５０の側面５２に貼り付けることにより、手荷物用タグ１は手荷物に取り付けられることになる。この状態のもとでは、表面シート２０の端部には残留部４６ｂが残っているので、表面シート２０の全体が手荷物に貼り付けられることなく、使用後の手荷物用タグ１を手荷物から取り外す際には、残留部４６ｂの部分から容易に手荷物用タグ１を剥離することができる。
【００５３】
このように、手荷物用タグ１を手荷物５０の側面５２に貼り付けて使用する場合においても、上述したように、顧客用控部２２を手荷物用タグ１から分離しないようにして使用することができる。
【００５４】
剥離シート３０の外面には、図１（Ｂ）に示されるように、表示線３９，４７および矢印３８ａ，３８ｂその他の文字等がプリンタにより印刷される。同様に、表面シート２０の外面には、図１（Ａ）に示されるように、バーコード表示部２５等の荷物情報がプリンタにより印刷される。それぞれの印刷は、ミシン目からなる分離用切込み線２１、分離用スリット２３ａ〜２３ｃ等が表面シート２０に形成され、分離用スリット３１、切込み４２、分割用スリット４５等が剥離シート３０に形成された後に行われる。それぞれの印刷工程においては、複数枚の手荷物用タグが一体となった状態で図１の左端部つまり他端部を先頭としてプリンタに供給されることになる。このときには、分離用スリット３１の左右両側部は一端部側を向いているので、プリンタの給紙動作の際に手荷物タグが紙詰まりを起こすことが防止される。
【００５５】
図３（Ｂ）は他の実施の形態の手荷物用タグ１における図３（Ａ）と同様の部分を示す斜視図である。この手荷物用タグ１においては、控被覆部３２には切込み４２ａにより剥離本体部３０ａと同様に５つの舌片４１ａが形成されている。それぞれの舌片４１ａは舌片４１と同様に剥離シート３０の幅方向にほぼ一定の間隔を隔てて分散して設けられている。それぞれの舌片４１ａは剥離端３３を基端として控被覆部３２の他端部に向けて突出するように延びており、先端部は円弧状部４３ａとなっている。それぞれの舌片４１ａは舌片４１に対して逆方向を向いている。
【００５６】
したがって、図２に示されるように顧客用控部２２の全体に控被覆部３２が貼り付けられた状態のもとで、控被覆部３２の被覆部位３２ａを使用者が手に持って被覆部位３２ａを顧客用控部２２から剥離する操作を行うと、図３（Ｂ）に示されるように剥離端３３の位置まで被覆部位３２ａを剥離する際には、舌片４１ａの先端側の円弧状部４３ａがまず被覆部位３２ａから離れるので、被覆部位３２ａは舌片４１ａからこれを顧客用控部２２側に残留させて確実に離れることになる。このように、それぞれの舌片４１ａは顧客用控部２２の粘着層１０に確実に残留粘着された状態を保持することになるので、被覆部位３２ａが剥離端３３の位置まで剥離されると、顧客用控部２２に残留して粘着される５つの舌片４１ａにより剥離抵抗が使用者に加えられる。これにより、使用者は被覆部位３２ａを所定の位置まで剥離したことを知ることができ、そこで剥離操作を停止することになる。剥離操作が停止されれば、控被覆部３２が取り除かれて不用意に廃棄されることが防止される。舌片４１ａの形状は、図９（Ａ）に示した舌片４１と同一となっているが、図９（Ｂ）に示した舌片４１のように括れ部４０を有する形状としても良い。
【００５７】
図１１に示した使用形態で手荷物用タグ１が使用されるときには、この剥離操作は顧客用控部２２を分離した後に顧客用控部２２を物品に粘着する際に行われる。一方、図１２に示した使用形態で手荷物用タグ１が使用されるときには、この剥離操作は図１２（Ｃ）に示すように、巻付け用剥離部３４を剥離する前に行われる。いずれの使用形態においても、控被覆部３２が完全に剥離されることが防止されるので、控被覆部３２がゴミとなって不用意に搭乗口のカウンタ近傍に飛散されることがなくなる。
【００５８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、表面シート２０の内面に非接触型ＩＣモジュールを貼り付けるようにすると、手荷物用ＲＦＩＤタグとして本発明のタグを使用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…手荷物用タグ、１０…粘着層、２０…表面シート、２０ａ…表面本体部、２１…分離用切込み線、２２…顧客用控部、２３ａ〜２３ｃ…分離用スリット、２４ａ〜２４ｃ…航空会社用控部、２５…バーコード表示部、２６…文字表示部、２７…切欠き面、２８…貼付部、３０…剥離シート、３０ａ…剥離本体部、３１…分離用スリット、３２…控被覆部、３３…剥離端（第２の剥離端）、３４…巻付け用剥離部、３５…剥離端（第１の剥離端）、３６…貼付領域表示部、３７…位置表示部、４１…舌片、４３…円弧状部、４４…ミシン目、４５…分割用スリット、４５ａ…湾曲部、４６ａ…除去部、４６ｂ…残留部、５０…手荷物、５１…取手、５２…側面。
【図１】
0005497597.tif 000002
【図２】
0005497597.tif 000003
【図３】
0005497597.tif 000004
【図４】
0005497597.tif 000005
【図５】
0005497597.tif 000006
【図６】
0005497597.tif 000007
【図７】
0005497597.tif 000008
【図８】
0005497597.tif 000009
【図９】
0005497597.tif 000010
【図１０】
0005497597.tif 000011
【図１１】
0005497597.tif 000012
【図１２】
0005497597.tif 000013
【図１３】
0005497597.tif 000014
【図１４】
0005497597.tif 000015