(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径管状部材と、該大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ該軸心まわりの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、前記大径管状部材の一端部から前記軸心に交差する方向に突設され、環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの一端部を把持するための第１鉄筋把持装置と、前記小径管状部材に前記第１鉄筋把持装置と同じ方向に突設され、前記環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの他端部を把持するための第２鉄筋把持装置とを備え、前記環状に曲成された鉄筋の一端部と他端部とがガス圧接により相互に接合される際に、前記第１鉄筋把持装置により把持された一端部と前記第２鉄筋把持装置により把持された他端部とが相互に突き合わされた状態で、前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダによって、前記小径管状部材が前記軸心方向において該第１鉄筋把持装置と該第２鉄筋把持装置とが互いに接近する側へ押されることにより、該一端部および他端部を相互に圧接状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置であって、
前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が前記環状に曲成された鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部をそれぞれ把持した状態においては、前記大径管状部材および小径管状部材は、前記環状に曲成された鉄筋を含む平面に対して垂直方向に所定の空間を隔てて位置させられ、
前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、該第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と該第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向とが、該第１鉄筋把持装置と第２鉄筋把持装置との間において、該第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記環状に曲成された鉄筋の外周側において交差するように設けられ、且つ該環状に曲成された鉄筋を含む平面にそれぞれ直交する第１回動軸心および第２回動軸心まわりにそれぞれ回動可能に設けられており、
前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が前記第１回動軸心および第２回動軸心まわりにそれぞれ回動させられることにより変化する、前記第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向との交差角度を、選択的に固定する回動位置固定装置を備えている
ことを特徴とするガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項２】
前記回動位置固定装置は、前記第１鉄筋把持装置の前記第１回動軸心まわりの回動を固定するための第１回動固定装置と、前記第２鉄筋把持装置の前記第２回動軸心まわりの回動を固定するための第２回動固定装置とを、備えていることを特徴とする請求項１のガス圧接用鉄筋保持装置。
【請求項３】
前記所定の空間は、前記ガス圧接のために前記鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部を加熱するＣ字状のガスバーナが、該Ｃ字状のガスバーナの中心に該鉄筋の一端部および他端部が位置するまで移動させられるのを許容する大きさであることを特徴とする請求項１または２のガス圧接用鉄筋保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状に曲成された鉄筋の両端部をガス圧接により相互に接合する際にその鉄筋の両端部を突き合わせた状態で保持するためのガス圧接用鉄筋保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＲＣ構造やＳＲＣ構造などの建築物において、鉄筋コンクリートを施工するに先立って、コンクリートに埋設される鉄筋を長手方向へ相互に接続する必要がある。このため、たとえば特許文献１に記載されるように、一対の鉄筋の端部をガス圧接により相互に接合する際にその一対の鉄筋の端部を互いに突き合わせた状態で固定するガス圧接用鉄筋保持装置が提案されている。このようなガス圧接用鉄筋保持装置によれば、一対の鉄筋の相互に突き当てられた端部を赤熱した状態で大径の膨出部が形成されるまで押圧して、この状態を保持して接合するガス圧接を行うために、一対の鉄筋の端部を相互に突き合わせた状態で固定することができる。
【０００３】
建築現場では、上記ガス圧接用鉄筋保持装置を用いて複数本の鉄筋の端部をガス圧接により接合することで、長手方向に延長された複数本の鉄筋（主筋）を形成し、次いで、上記延長された複数本の鉄筋（主筋）とそれらに直交するように配設された他の鉄筋たとえば円枠状のフープ筋とを、１本ずつ針金を用いて相互に固定することにより、複数本の鉄筋が柱や梁に対応した寸法のかご状となるように組み立てられる。
【０００４】
これに対して、作業員数および作業範囲を一層少なくすることを目的として、前記複数本の鉄筋（主筋）が柱や梁に対応した寸法のかご状の鉄筋ユニットとなるように、フープ筋および針金が用いられて別の作業場所で予め先組みされ、次いで、その鉄筋ユニットが、鉄骨の組み立てと同様に、クレーンにて所定の位置へ移動させられ、そこで、コンクリートに埋設させられる施行方法が行われている。
【０００５】
ここで、上記のようにして先組みされた鉄筋ユニットのうちの複数本の鉄筋（主筋）の周囲に、たとえば１．０ｍ程度の径となるように円環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋が長手方向に所定の間隔で複数本配置されるとともに、そのフープ筋の両端部が相互に接合される場合がある。たとえば、柱用の先組み鉄筋がそれである。このため、たとえば特許文献２に記載されるように、上記環状に曲成された鉄筋の両端部をガス圧接により相互に接合する際に、その鉄筋の両端部を突き合わせた状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置が提案されている。このガス圧接用鉄筋保持装置は、大径管状部材と、その大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心まわりの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、前記大径管状部材の一端部から前記軸心に交差する方向に突設され、環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの一端部を把持するための第１鉄筋把持装置と、前記小径管状部材に前記第１鉄筋把持装置と同じ方向に突設され、前記環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの他端部を把持するための第２鉄筋把持装置とを備えて構成されている。そして、上記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、その第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向とが、その第１鉄筋把持装置と第２鉄筋把持装置との間において、その第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記環状に曲成された鉄筋の外周側において交差するように設けられている。このようなガス圧接用鉄筋保持装置によれば、円環状に曲成された鉄筋の両端部を安定して強く把持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４９８０４６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１４６８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来のガス圧接用鉄筋保持装置は、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が前記環状に曲成された鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部をそれぞれ把持した状態においては、大径管状部材および小径管状部材は、上記環状に曲成された鉄筋の外周側に位置させられるようになっている。そのため、ガス圧接に際して、ガス圧接用のＣ字状のガスバーナの中心に上記鉄筋の一端部および他端部が位置するようにそのガスバーナが移動させられるときに、そのガスバーナを上記環状に曲成された鉄筋の外周側から導入させることができず、鉄筋を含む平面に交差する方向から導入させる必要があった。したがって、例えば、上下方向に長手状を成す複数の鉄筋（主筋）の周囲に設置されたフープ筋の両端部が相互にガス圧接される際に、圧接作業者が施工対象部位を上から見下ろす、あるいは下から見上げる等の体勢で作業する必要があり、作業性が悪いという問題があった。
【０００８】
本考案は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、環状に曲成された鉄筋の両端部をガス圧接により接合するときの作業性を向上させることができるガス圧接用鉄筋保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するための請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a-1) 大径管状部材と、(a-2) その大径管状部材内に軸心方向の相対移動可能且つ軸心まわりの相対回転不能に嵌め入れられた小径管状部材と、(a-3) 前記大径管状部材の一端部から前記軸心に交差する方向に突設され、環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの一端部を把持するための第１鉄筋把持装置と、(a-4) 前記小径管状部材に前記第１鉄筋把持装置と同じ方向に突設され、前記環状に曲成された鉄筋の両端部のうちの他端部を把持するための第２鉄筋把持装置とを備え、(a-5) 前記環状に曲成された鉄筋の一端部と他端部とがガス圧接により相互に接合される際に、前記第１鉄筋把持装置により把持された一端部と前記第２鉄筋把持装置により把持された他端部とが相互に突き合わされた状態で、前記大径管状部材の他端部に装着された押圧シリンダによって、前記小径管状部材が前記軸心方向において前記第１鉄筋把持装置と第２鉄筋把持装置とが互いに接近する側へ押されることにより、前記一端部および他端部を相互に圧接状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置であって、(b) 前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が前記環状に曲成された鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部をそれぞれ把持した状態においては、前記大径管状部材および小径管状部材は、前記環状に曲成された鉄筋を含む平面に対して垂直方向に所定の空間を隔てて位置させられ、(c)前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、その第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向とが、その第１鉄筋把持装置と第２鉄筋把持装置との間において、その第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記環状に曲成された鉄筋の外周側において交差するように設けられ、且つ前記環状に曲成された鉄筋を含む平面にそれぞれ直交する第１回動軸心および第２回動軸心まわりにそれぞれ回動可能に設けられており、(d) 前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が前記第１回動軸心および第２回動軸心まわりにそれぞれ回動させられることにより変化する、前記第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向との交差角度を、選択的に固定する回動位置固定装置を備えていることにある。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１にかかる発明において、前記回動位置固定装置は、前記第１鉄筋把持装置の前記第１回動軸心まわりの回動を固定するための第１回動固定装置と、前記第２鉄筋把持装置の前記第２回動軸心まわりの回動を固定するための第２回動固定装置とを、備えていることにある。
【００１２】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項１または２にかかる発明において、前記所定の空間は、前記ガス圧接のために前記鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部を加熱するＣ字状のガスバーナが、そのガスバーナの中心に前記鉄筋の一端部および他端部が位置するまで移動させられるのを許容する大きさであることにある。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１にかかる発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が環状に曲成された鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部をそれぞれ把持した状態においては、大径管状部材および小径管状部材は、上記環状に曲成された鉄筋を含む平面に対して垂直方向に所定の空間を隔てて位置させられることから、鉄筋の一端部および他端部のガス圧接に際して、ガス圧接用のＣ字状のガスバーナの中心に上記鉄筋の一端部および他端部が位置するようにそのガスバーナが移動させられるときに、そのガスバーナを上記環状に曲成された鉄筋の外周側から又はそれに近い方向から導入させることができるので、ガス圧接の作業性を向上させることができる。例えば、上下方向に長手状を成す複数の鉄筋（主筋）の周囲に設置された環状の鉄筋の両端部が相互にガス圧接される際に、圧接作業者が施工対象部位を上から見下ろす、あるいは下から見上げる等の体勢で作業する必要がなく、自然に立った状態で作業することができる。
また、請求項１にかかる発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置は、その第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向とが、その第１鉄筋把持装置と第２鉄筋把持装置との間において、その第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の把持位置よりも前記環状に曲成された鉄筋の外周側において交差するように設けられ、且つ前記環状に曲成された鉄筋を含む平面にそれぞれ直交する第１回動軸心および第２回動軸心まわりにそれぞれ回動可能に設けられており、前記第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置が前記第１回動軸心および第２回動軸心まわりにそれぞれ回動させられることにより変化する、前記第１鉄筋把持装置による前記鉄筋の一端部の把持方向と前記第２鉄筋把持装置による前記鉄筋の他端部の把持方向との交差角度を、選択的に固定する回動位置固定装置を備えていることから、環状に曲成される鉄筋の曲率半径に応じて、第１鉄筋把持装置による鉄筋の把持方向と第２鉄筋把持装置による鉄筋の把持方向との交差角度を変更して固定することができるので、複数の曲率半径を有して環状に曲成される鉄筋の両端部を安定して強く把持することができる。
【００１５】
また、請求項２にかかる発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記回動位置固定装置は、前記第１鉄筋把持装置の前記第１回動軸心まわりの回動を固定するための第１回動固定装置と、前記第２鉄筋把持装置の前記第２回動軸心まわりの回動を固定するための第２回動固定装置とを、備えていることから、第１鉄筋把持装置および第２鉄筋把持装置の回動位置を、環状に曲成される鉄筋の曲率半径に応じて第１回動固定装置および第２回動固定装置によりそれぞれ固定することができるので、複数の曲率半径を有して環状に曲成される鉄筋の両端部を安定して強く把持することができる。
【００１６】
また、請求項３にかかる発明のガス圧接用鉄筋保持装置によれば、前記所定の空間は、前記ガス圧接のために前記鉄筋の互いに突き合わされた一端部および他端部を加熱するＣ字状のガスバーナが、そのガスバーナの中心に前記鉄筋の一端部および他端部が位置するまで移動させられるのを許容する大きさであることから、鉄筋の一端部および他端部をガス圧接により接合する際に、ガスバーナを上記環状に曲成された鉄筋の外周側から又はそれに近い方向から導入させることができるので、ガス圧接の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例のガス圧接用鉄筋保持装置がフープ筋の両端部を把持した状態を示す図である。
【図２】図１のガス圧接用鉄筋保持装置を拡大して示す図である。
【図３】図２のガス圧接用鉄筋保持装置のIII-III矢視部断面を示す断面図である。
【図４】図２のガス圧接用鉄筋保持装置のIV矢視部を示す図である。
【図５】図４のガス圧接用鉄筋保持装置のV矢視部を示す図である。
【図６】第１鉄筋把持装置によるフープ筋の一端部の把持方向と第２鉄筋把持装置によるフープ筋の他端部の把持方向との交差角度を示す図である。
【図７】上下方向に長手状を成す主筋（鉄筋）の周囲に長手方向の所定間隔で複数本のフープ筋が配置された柱用鉄筋ユニットを示す斜視図である。
【図８】ガス圧接用鉄筋保持装置に把持されたフープ筋の一端部および他端部の端面が隙間なく所定の押圧力で当接させられた状態を示す図である。
【図９】図８のIX-IX矢視部断面を示す図であって、ガス圧接用のガスバーナのＣ字状の先端バーナの中心にフープ筋の一端部および他端部を位置させるために、その先端バーナが移動させられる様子を示す図である。
【図１０】ガス圧接用鉄筋保持装置に把持されたフープ筋の一端部および他端部がガスバーナ８６により赤熱させられて、球状に膨出した状態を示す図である。
【図１１】従来のガス圧接用鉄筋保持装置に把持されたフープ筋の一端部および他端部に対して、ガスバーナのＣ字状の先端バーナが移動させられる様子を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例】
【００１９】
図１は、たとえば１．０ｍ程度の径となるように円環状に曲成された鉄筋すなわちフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂを相互にガス圧接により接合するために、それら一端部１０ａおよび他端部１０ｂがそれぞれ軸心に直交する方向に切断され、それら一端部１０ａおよび他端部１０ｂの軸心が一致するようにそれらの端面が互いに突き合わされた状態で保持するガス圧接用鉄筋保持装置１２を示している。
【００２０】
図２は、図１のガス圧接用鉄筋保持装置１２を拡大して示す図である。また、図３は、図２のガス圧接用鉄筋保持装置１２のIII-III矢視部断面を示す断面図である。図３では、便宜的に、フープ筋１０が２点差線で示されている。ガス圧接用鉄筋保持装置１２は、図３に示すように、軸心Ｃ方向の相対移動可能且つ軸心Ｃ回りの相対回転可能に嵌合された互いに同心の大径スリーブ（大径管状部材）１４および小径スリーブ（小径管状部材）１６と、大径スリーブ１４内に挿入されて小径スリーブ１６を油圧シリンダ２４側へ付勢するスプリング１８と、大径スリーブ１４の一端部から軸心Ｃに交差する方向に突設され、フープ筋１０の一端部１０ａを把持するための第１鉄筋把持装置２０と、小径スリーブ１６に上記第１鉄筋把持装置２０と同じ方向に突設され、フープ筋１０の他端部１０ｂを把持するための第２鉄筋把持装置２２と、大径スリーブ１４の他端部に装着されて固定され、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２にそれぞれ把持されたフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂの端面が互いに突き合わされた状態で、小径スリーブ１６を軸心Ｃ方向において第１鉄筋把持装置２０と第２鉄筋把持装置２２とが接近する側へ押すことにより、上記一端部１０ａおよび他端部１０ｂの端面に互いに押圧する方向の加圧力を油圧を用いて発生させる単動型の油圧シリンダ（押圧シリンダ）２４とを、備えている。
【００２１】
図３に示すように、上記第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２がフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂをそれぞれ把持した状態においては、上記大径スリーブ１４および小径スリーブ１６は、フープ筋１０を含む平面に対して垂直方向に所定の空間Ａを隔てて位置させられるようになっている。この所定の空間Ａは、後述の図９に示すように、ガス圧接のために互いに突き合わされた一端部１０ａおよび他端部１０ｂを加熱するＣ字状の先端バーナ８４を有するガスバーナ８６が、そのＣ字状の先端バーナ８４の中心Ｏに一端部１０ａおよび他端部１０が位置するまでフープ筋１０の外周側から移動させられるのを、許容する大きさである。すなわち、図３に示すフープ筋１０の中心から大径スリーブ１４までの最短距離Ｌは、図９に示すガスバーナ８６の先端バーナ８４の中心Ｏから外周面までの距離（半径）Ｒよりも、大きくなるように設定されている。
【００２２】
上記第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２は、フープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂをそれぞれ把持状態で固定するためのものであって互いに同様に構成されているので、以下では、小径スリーブ１６に固設された第２鉄筋把持装置２２を専ら説明する。
【００２３】
図４は、図２のガス圧接用鉄筋保持装置１２のIV矢視部を示す図である。図５は、図４のガス圧接用鉄筋保持装置１２のV矢視部を示す図である。図４および図５には、便宜的に、フープ筋１０が示されていない。図２乃至図５に示すように、第２鉄筋把持装置２２は、小径スリーブ１６の一端部から外周側へ向けて軸心Ｃに直交する方向へ突設されたアーム部２６、および軸心Ｃと平行に配置されつつ上記アーム部２６の外周側の先端部に固定された板部２８を有する基台３０と、上記板部２８に対して軸心Ｃとは反対側に向けて開口する部分円筒状に形成され、板部２８に隣接する基部３２を貫通して設けられたボルト３４により、ワッシャ３６を介して前記フープ筋１０を含む平面および軸心Ｃにそれぞれ直交する第２回動軸心Ｃ２まわりに回動可能に設けられた鉄筋受部材３８と、上記基部３２の一端部から板部２８とは反対側へ一体に突設された螺合部４０に対して螺合された締付部材４２とを備えている。上記基部３２の他端部から板部２８とは反対側へ一体に突設された鉄筋受部４４には、上記螺合部４０に対向する部分にＶ溝状の鉄筋受面４６が形成されている。フープ筋１０の他端部１０ｂは、その他端部１０ｂの長手方向に直交する方向から締付部材４２により押圧されることにより、その締付部材４２と上記鉄筋受面４６との間で挟持されるようになっている。なお、第１鉄筋把持装置２０の鉄筋受部材３８は、上記第２回動軸心Ｃ２に対して軸心Ｃ方向に所定間隔を隔てて位置させられた第１回動軸心Ｃ１まわりに回動可能に設けられている。
【００２４】
上記鉄筋受部材３８には、基台３０の板部２８と平行に配置されてその鉄筋受部材３８と共に第２回動軸心Ｃ２まわりに回動させられる板状部材４８が一体的に固設されている。そして、上記板状部材４８および板部２８には、図６に示すように、曲率半径が５００[mm]である図示しないフープ筋１０の他端部１０ｂを把持するための回動位置に第２鉄筋把持装置２２が回動させられたときに、互いに同心となり、且つ第２回動軸心Ｃ２に平行な方向に貫通する同径の一対の第１貫通穴５０が形成されている。鉄筋受部材３８および板状部材４８は、図２および図４に示すように、互いに同心とされた上記一対の第１貫通穴５０に回動固定ピン５２が嵌め入れられることによって、第２回動軸心Ｃ２まわりの回動不能に固定されるようになっている。
【００２５】
また、図６に示すように、上記板状部材４８および板部２８には、曲率半径が６５０[mm]および１０００[mm]である図示しないフープ筋１０の他端部１０ｂを把持するための回動位置に第２鉄筋把持装置２２がそれぞれ回動させられたときに、それぞれ互いに同心となり、且つ第２回動軸心Ｃ２に平行な方向にそれぞれ貫通する同径の一対の第２貫通穴５４および第３貫通穴５６がそれぞれ形成されている。鉄筋受部材３８および板状部材４８は、上記一対の第２貫通穴５４または第３貫通穴５６に回動固定ピン５２が嵌め入れられることによって、第２回動軸心Ｃ２まわりの回動不能に固定されるようになっている。なお、図６において、２点差線で示す鉄筋受部材３８および板状部材４８は、曲率半径が１０００[mm]である図示しないフープ筋１０の他端部１０ｂを把持するための回動位置に第２鉄筋把持装置２２が回動させられた状態を示している。
【００２６】
図６に示すように、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２は、曲率半径が５００[mm]、６５０[mm]、および１０００[mm]である図示しないフープ筋１０を把持するための回動位置にそれぞれ回動させられたときに、第１鉄筋把持装置２０によるフープ筋１０の一端部１０ａの把持方向Ｈａ１、Ｈａ２、およびＨａ３と、第２鉄筋把持装置２２によるフープ筋１０の他端部１０ｂの把持方向Ｈｂ１、Ｈｂ２、およびＨｂ３とが、第１鉄筋把持装置２０と第２鉄筋把持装置２２との間において、それら第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２の把持位置よりもフープ筋１０の外周側で交差するように設けられる。図２の点Ｐ１、Ｐ２、およびＰ３は、上記第１鉄筋把持装置２０によるフープ筋１０の一端部１０ａの把持方向Ｈａ１、Ｈａ２、およびＨａ３と、第２鉄筋把持装置２２によるフープ筋１０の他端部１０ｂの把持方向Ｈｂ１、Ｈｂ２、およびＨｂ３との交差点をそれぞれ示している。
【００２７】
ここで、図４に示す前記板状部材４８、板部２８、および回動固定ピン５２は、第１鉄筋把持装置２０によるフープ筋１０の一端部１０ａの把持方向と第２鉄筋把持装置２２によるフープ筋１０の他端部１０ｂの把持方向との交差角度を、図６に示す交差角度θ１、θ２、およびθ３のいずれか１に選択的に固定するための回動位置固定装置５８を構成している。この回動位置固定装置５８は、第１鉄筋把持装置２０の板状部材４８、板部２８、および回動固定ピン５２から成り、第１鉄筋把持装置２０の第１回動軸心Ｃ１まわりの回動を固定するための第１回動固定装置６０と、第２鉄筋把持装置２２の板状部材４８、板部２８、および回動固定ピン５２から成り、第２鉄筋把持装置２２の第２回動軸心Ｃ２まわりの回動を固定するための第２回動固定装置６２とを、備えている。
【００２８】
前記大径スリーブ１４の他端部には、図３および図６に示すように、軸心Ｃ方向に平行な切欠き６４が形成されている。小径スリーブ１６および第１鉄筋把持装置２０は、その第１鉄筋把持装置２０のアーム部２６が上記切欠き６４の両側面に当接するまでの所定の角度範囲で大径スリーブ１４に対して軸心Ｃまわりに回動可能となっている。また、図３乃至図５に示すように、大径スリーブ１４の他端部には、その大径スリーブ１４の外周側においてアーム部２６を含む周方向位置に開口を有するＣ字状のリング部材６６が固定されており、小径スリーブ１６および第１鉄筋把持装置２０の軸心Ｃまわりの回動角度位置は、上記リング部材６６の開口部の両側に螺合されている一対の位置調節用ボルト６８により、フープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂの端面同士が略同心となるように調節されるようになっている。
【００２９】
図３に示すように、大径スリーブ１４は、油圧シリンダ２４を装着するためのシリンダ装着部材７０を他端部に螺着させることにより一体的に備えている。上記シリンダ装着部材７０は、大径スリーブ１４よりも大径の短管状を成し、油圧シリンダ２４の先端部に外径方向へ突設された係合突起７２を受け入れるために厚み方向に貫通したＬ字型の切欠き７４をそれぞれ備えている。このＬ字型の切欠き７４は、シリンダ装着部材７０の大径スリーブ１４とは反対側の端面に開口して軸心Ｃに平行な方向に延設された軸方向部７４ａと、その軸方向部７４ａの大径スリーブ１４側の端部から周方向に延設された周方向部７４ｂとから構成されている。上記油圧シリンダ２４の係合突起７２が軸方向部７４ａ内へ入れられた状態で、その油圧シリンダ２４の先端部をシリンダ装着部材７０の開口内に嵌め入れて押し込み、係合突起７２が軸方向部７４ａの大径スリーブ１４側の端部へ到達させられた状態で油圧シリンダ２４が軸心Ｃまわりに回転させられて係合突起７２が周方向部７４ｂ内へ移動させられることにより、油圧シリンダ２４が着脱可能に装着されるようになっている。なお、第２鉄筋把持装置２２のアーム部２６の油圧シリンダ２４側の端部には、油圧シリンダ２４のピストンロッド７６の先端面を当接させるための当接部材７８が固定されている。
【００３０】
以上のように構成されたガス圧接用鉄筋保持装置１２を用いて、図７に示すような柱用鉄筋ユニット８０のうちの主筋（鉄筋）８２の周囲に長手方向の所定間隔で複数本配置されたフープ筋１０の両端部を相互にガス圧接する施行方法について説明する。
【００３１】
先ず、図３に示すように油圧シリンダ２４が大径スリーブ１４の他端部側のシリンダ装着部材７０に装着され、且つ締付部材４２および位置調節用ボルト６８が緩められたガス圧接用鉄筋保持装置１２が用意される。そして、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２の鉄筋受部材３８の開口内にフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂが受け入れられた状態で、一対の締付部材４２および位置調節用ボルト６８がそれぞれ締め付けられることにより、図２に示すように、上記フープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂが把持された状態で固定される。これらフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂの把持位置は、一対のフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂの端面から予め定められた一定の距離に定められている。図２は、この状態を示している。この状態における一対のフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂは、軸心Ｃ方向に殆ど離れていないが、軸心Ｃ方向に直角な方向においてずれている可能性がある。この場合には、位置調節用ボルト６８が一旦緩められ、ずれ修正工具（バイス）等が用いられて上記軸心Ｃ方向に直角な方向のずれが修正されつつ位置調節用ボルト６８が再度締め付けられることにより、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２によりフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂが把持される。
【００３２】
次に、図３に示す状態から、油圧シリンダ２４が駆動されてそのピストンロッド７６が突き出され、小径スリーブ１６およびそれに固定された第２鉄筋把持装置２２が軸心Ｃ方向の第１鉄筋把持装置２０側へ移動させられることにより、一端部１０ａおよび他端部１０ｂの端面が隙間なく所定の押圧力で当接させられる。図８はこの状態を示している。
【００３３】
次に、図８に示す状態において、図８のIX-IX矢視部断面を示す図９にて矢印ａで示すように、ガス圧接用のＣ字状の先端バーナ８４を有するガスバーナ８６が、その先端バーナ８４の中心Ｏに上記一端部１０ａおよび他端部１０ｂを位置させるために移動させられる。本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１２は、図３において示したように、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２がフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂをそれぞれ把持した状態においては、大径スリーブ１４および小径スリーブ１６がフープ筋１０を含む平面に対して垂直方向に所定の空間Ａを隔てて位置させられるようになっているため、図９に矢印ａで示すように先端バーナ８４がフープ筋１０の外周側から導入される場合であっても、大径スリーブ１４や小径スリーブ１６が障害物とはならない。
【００３４】
次に、ガスバーナ８６が用いられてフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂが赤熱させられると、図１０に示すように上記一端部１０ａおよび他端部１０ｂの当接部が球状に膨出した状態となる。そして、ガスバーナ８６による加熱が停止させられると、フープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂの接合が完了する。この圧接によって形成されたフープ筋１０の膨出部の径は、元の径に対してたとえば１．１乃至１．３倍程度となる。
【００３５】
因みに、図１１に示す従来のガス圧接用鉄筋保持装置１００では、フープ筋１０の一端部および他端部が把持された状態において、大径スリーブ１４および小径スリーブ１６がフープ筋１０の外周側に位置させられるようになっている。そのため、先端バーナ８４の中心Ｏに上記一端部１０ａおよび他端部１０ｂを位置させるためにその先端バーナ８４を移動させるときには、フープ筋１０の外周側から導入させることができず、例えば図１１に矢印ｂおよび矢印ｃで示すようにフープ筋１０を含む平面と交差する方向から導入させることが必要となる。これによれば、図７に示すような状態の柱用鉄筋ユニット８０のフープ筋１０に対してガス圧接を施す場合には、圧接作業者が施工対象部位を上から見下ろす、あるいは下から見上げるような体勢で作業する必要があり、作業性が悪いという問題があった。
【００３６】
上述のように、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１２によれば、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２がフープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂをそれぞれ把持した状態においては、大径スリーブ１４および小径スリーブ１６は、フープ筋１０を含む平面に対して垂直方向に所定の空間Ａを隔てて位置させられるようになっていることから、フープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂをガス圧接する際に、ガス圧接用のＣ字状の先端バーナ８４を有するガスバーナ８６をその先端バーナ８４の中心に上記一端部１０ａおよび他端部１０ｂが位置するように移動させるときに、ガスバーナ８６の先端バーナ８４をフープ筋１０の外周側から導入させることができるので、ガス圧接の作業性を向上させることができる。例えば、図７に示すような状態の柱用鉄筋ユニット８０のフープ筋１０に対してガス圧接を施す場合には、圧接作業者が施工対象部位を上から見下ろす、あるいは下から見上げるような体勢で作業する必要がなく、自然に立った状態でガスバーナ８６を操作することができるという利点がある。
【００３７】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１２によれば、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２は、曲率半径が５００[mm]、６５０[mm]、および１０００[mm]であるフープ筋１０を把持するときに、その第１鉄筋把持装置２０によるフープ筋１０の一端部１０ａの把持方向Ｈａ１、Ｈａ２、およびＨａ３と、第２鉄筋把持装置２２によるフープ筋１０の他端部１０ｂの把持方向Ｈｂ１、Ｈｂ２、およびＨｂ３とが、第１鉄筋把持装置２０と第２鉄筋把持装置２２との間において、それら第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２の把持位置よりもフープ筋１０の外周側で交差するように設けられ、且つフープ筋１０を含む平面にそれぞれ直交する第１回動軸心Ｃ１および第２回動軸心Ｃ２まわりにそれぞれ回動可能に設けられている。そして、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２が上記第１回動軸心Ｃ１および第２回動軸心Ｃ２まわりにそれぞれ回動させられることにより変化する、第１鉄筋把持装置２０によるフープ筋１０の一端部１０ａの把持方向と、第２鉄筋把持装置２２によるフープ筋１０の他端部１０ｂの把持方向との交差角度を、上記フープ筋１０の曲率半径に応じて交差角度θ１〜θ３のいずれか１に選択的に固定する回動位置固定装置５８を備えている。そのため、フープ筋１０が複数の曲率半径（本実施例では５００[mm]、６５０[mm]、および１０００[mm]）を有する場合であっても、その曲率半径に応じて第１鉄筋把持装置２０によるフープ筋１０の把持方向と第２鉄筋把持装置２２によるフープ筋１０の把持方向との交差角度を変更して固定することができるので、複数の曲率半径を有するフープ筋１０の両端部を安定して強く把持することができる。
【００３８】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１２によれば、回動位置固定装置５８は、第１鉄筋把持装置２０の板状部材４８、板部２８、および回動固定ピン５２から成り、第１鉄筋把持装置２０の第１回動軸心Ｃ１まわりの回動を固定するための第１回動固定装置６０と、第２鉄筋把持装置２２の板状部材４８、板部２８、および回動固定ピン５２から成り、第２鉄筋把持装置２２の第２回動軸心Ｃ２まわりの回動を固定するための第２回動固定装置６２とを、備えていることから、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２の回動位置を、フープ筋１０の曲率半径に応じて第１回動固定装置６０および第２回動固定装置６２によりそれぞれ固定することができるので、複数の曲率半径を有するフープ筋１０の両端部を安定して強く把持することができる。
【００３９】
また、本実施例のガス圧接用鉄筋保持装置１２によれば、前記所定の空間Ａは、ガス圧接のために互いに突き合わされた一端部１０ａおよび他端部１０ｂを加熱するＣ字状の先端バーナ８４を有するガスバーナ８６が、その先端バーナ８４の中心に一端部１０ａおよび他端部１０が位置するまで、フープ筋１０の外周側から導入させられるのを許容する大きさであることから、フープ筋１０の一端部１０ａおよび他端部１０ｂをガス圧接により接合する際に、ガス圧接用のＣ字状の先端バーナ８４を有するガスバーナ８６を上記一端部１０ａおよび他端部１０ｂの周囲に位置するように移動させるときに、ガスバーナ８６の先端バーナ８４をフープ筋１０の外周側から導入させることができるので、ガス圧接の作業性を向上させることができる。
【００４０】
以上、本発明の一実施例を図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、別の態様でも実施され得る。
【００４１】
例えば、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２は、曲率半径が５００[mm]、６５０[mm]、および１０００[mm]のフープ筋１０を把持するための回動位置にそれぞれ回動させられた状態において、回動位置固定装置５８により固定されるように構成されていたが、その他の曲率半径を有するフープ筋１０を把持するための回動位置にそれぞれ回動させられた状態で固定されてもよい。
【００４２】
また、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２により把持されるフープ筋１０は、環状に曲成された鉄筋であれば、例えば楕円状のものであってもよい。
【００４３】
また、回動位置固定装置５８は、予め定められた複数の回動位置に回動させられた第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２をそれぞれ回動不能に固定するものであったが、第１鉄筋把持装置２０および第２鉄筋把持装置２２を任意の回動位置で固定するように構成されてもよい。
【００４４】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、その他一々例示はしないが、本発明は、その主旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１０：フープ筋（環状に曲成された鉄筋）
１０ａ：一端部
１０ｂ：他端部
１２：ガス圧接用鉄筋保持装置
１４：大径スリーブ（大径管状部材）
１６：小径スリーブ（小径管状部材）
２０：第１鉄筋把持装置
２２：第２鉄筋把持装置
２４：油圧シリンダ（押圧シリンダ）
６０：第１回動固定装置
６２：第２回動固定装置
８６：ガスバーナ
Ａ：所定の空間
Ｃ：軸心
Ｃ１：第１回動軸心
Ｃ２：第２回動軸心
Ｈａ１〜Ｈａ３：第１鉄筋把持装置によるフープ筋の一端部の把持方向
Ｈｂ１〜Ｈｂ３：第２鉄筋把持装置によるフープ筋の他端部の把持方向
θ１〜θ３：交差角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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