(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバケーブルの把持部材であって、
相対的に細い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第１の把持部と、
相対的に太い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第２の把持部と、
を具備し、
前記第１の把持部には、幅方向に対向する少なくとも１組の第１の刃部が設けられ、
前記第２の把持部には、幅方向に対向する少なくとも２組の第２の刃部が設けられ、
対向する互いの前記第１の刃部同士の間隔が、対向する互いの第２の刃部の間隔よりも狭く、
前記第１の把持部と前記第２の把持部との間には、上下方向に段差が形成され、前記第１の把持部の上下面間隔が、前記第２の把持部の上下面間隔よりも狭いことを特徴とする光ファイバ把持部材。
【請求項２】
対向する互いの前記第１の刃部同士の間隔は、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であり、
対向する互いの前記第２の刃部同士の間隔は、１．２ｍｍ以上１．４ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ把持部材。
【請求項３】
前記第１の刃部は、１組であることを特徴とする請求項２記載の光ファイバ把持部材。
【請求項４】
前記第１の刃部または前記第２の刃部の少なくとも一部は、光ファイバケーブルの挿入側である上方から、下方に向かって徐々に間隔が狭くなるようにテーパ形状で形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の光ファイバ把持部材。
【請求項５】
前記第１の把持部と、前記第２の把持部との間には、幅方向に対して段差が形成され、前記第１の把持部の幅が、前記第２の把持部の幅よりも狭いことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光ファイバ把持部材。
【請求項６】
前記第１の把持部または前記第２の把持部の少なくとも一方において、底部の上面または蓋部の下面に突起が形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の光ファイバ把持部材。
【請求項７】
前記第２の把持部において、底面および蓋部の対向する位置に少なくとも一対の突起が形成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の光ファイバ把持部材。
【請求項８】
対向する前記突起の先端同士の間隔は、前記第１の把持部の上下面間隔よりも狭いことを特徴とする請求項７記載の光ファイバ把持部材。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光ファイバ把持部材を用い、
前記光ファイバ把持部材の少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、
前記光ファイバケーブルが把持された一対の前記光ファイバ把持部材が収容され、
それぞれの前記光ファイバケーブルの先端の光ファイバ心線が本体と蓋部材とで挟み込まれて把持されることを特徴とするメカニカルスプライス。
【請求項１０】
相対的に細い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第１の把持部と、相対的に太い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第２の把持部と、を具備し、前記第１の把持部には、幅方向に対向する少なくとも１組の第１の刃部が設けられ、前記第２の把持部には、幅方向に対向する少なくとも２組の第２の刃部が設けられた光ファイバ把持部材を用い、
前記光ファイバ把持部材の少なくとも１組の前記第１の刃部と、少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、
前記光ファイバケーブルが把持された一対の前記光ファイバ把持部材が収容され、
それぞれの前記光ファイバケーブルの先端の光ファイバ心線が本体と蓋部材とで挟み込まれて把持され、
対向する互いの前記第１の刃部同士の間隔が、対向する互いの前記第２の刃部の間隔よりも狭く、
対向する互いの第２の刃部の間隔は、前記光ファイバケーブルの厚さよりも狭いことを特徴とするメカニカルスプライス。
【請求項１１】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光ファイバ把持部材を用い、
前記光ファイバ把持部材の少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、
一方の端部には、前記光ファイバケーブルが把持された前記光ファイバ把持部材が収容され、
他方の端部に他のコネクタとの接続部を有することを特徴とする光コネクタ。
【請求項１２】
相対的に細い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第１の把持部と、相対的に太い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第２の把持部と、を具備し、前記第１の把持部には、幅方向に対向する少なくとも１組の第１の刃部が設けられ、前記第２の把持部には、幅方向に対向する少なくとも２組の第２の刃部が設けられた光ファイバ把持部材を用い、
前記光ファイバ把持部材の少なくとも１組の前記第１の刃部と、少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、
一方の端部には、前記光ファイバケーブルが把持された一対の前記光ファイバ把持部材が収容され、
他方の端部に他のコネクタとの接続部を有し、
対向する互いの第１の刃部同士の間隔が、対向する互いの第２の刃部の間隔よりも狭く、
対向する互いの第２の刃部の間隔は、前記光ファイバケーブルの厚さよりも狭いことを特徴とする光コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルを把持する光ファイバ把持部材、およびこれを用いたメカニカルスプライス、光コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバケーブル同士の接続や、光ファイバケーブルをコネクタ等に固定するために、光ファイバ把持部材が用いられる（例えば特許文献１）。光ファイバ把持部材は、光ファイバケーブルの外被を把持する部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光ファイバケーブルをしては、屋外用のドロップケーブルや屋内用のインドアケーブルがある。ドロップケーブルは、例えば、厚さ２ｍｍ×幅３．１ｍｍの略矩形断面形状である。また、インドアケーブルは、例えば、厚さ１．６ｍｍ×幅２．０ｍｍの略矩形断面形状である。すなわち、ドロップケーブルとインドアケーブルとでは、サイズが異なる。
【０００５】
図８は、従来の把持部材を示す平面図である。なお、図において、蓋部材の図示を省略する。図８（ａ）に示すように、把持部材１００ａは、インドアケーブル１０７を把持するための部材である。把持部材１００ａの本体１０１には、インドアケーブル１０７を挿入するためのケーブル挿入溝１０５が形成される。ケーブル挿入溝１０５の両側面には、２組の刃部１０３ａ、１０３ｂが形成される。刃部１０３ａ、１０３ｂは、それぞれ、互いに対向して一対形成される。
【０００６】
インドアケーブル１０７をケーブル挿入溝１０５の上方から挿入することで、刃部１０３ａ、１０３ｂがインドアケーブル１０７の外被に食い込み、インドアケーブル１０７を把持することができる。ここで、刃部１０３ａのみでは、インドアケーブル１０７の引張力には耐えることができるが、繰り返しの曲げ変形が付与されると、刃部１０３ａの把持部がずれる恐れがある。これに対し、刃部１０３ｂを設けることで、刃部１０３ｂには曲げ力は付与されるが、刃部１０３ａは、曲げ変形の影響を受けないため、刃部１０３ａによって、インドアケーブル１０７を把持し、ずれを防止することができる。したがって、少なくとも２組の刃部１０３ａ、１０３ｂが設けられる。
【０００７】
同様に、図８（ｂ）に、把持部材１００ｂは、ドロップケーブル１０９を把持するための部材である。ドロップケーブル１０９をケーブル挿入溝１０５の上方から挿入することで、刃部１０３ｃ、１０３ｄがドロップケーブル１０９の外被に食い込み、ドロップケーブル１０９を把持することができる。ここで、繰り返しの曲げ変形が付与されても、確実にドロップケーブル１０９を把持し、ずれを防止するためには、少なくとも２組の刃部１０３ｃ、１０３ｄでドロップケーブル１０９を把持することが望ましい。
【０００８】
把持部材１００ｂは、把持部材１００ａと略同様の構成であるが、ケーブル挿入溝１０５の幅が異なる。前述の通り、ドロップケーブル１０９は、インドアケーブル１０７と厚さが異なる。したがって、ドロップケーブル１０９を確実に把持するためには、インドアケーブル１０７を把持する場合と比較して、刃部１０３ａ、１０３ｂの間隔を広くする必要がある。
【０００９】
このように、ケーブル挿入溝１０５の幅を、インドアケーブル１０７とドロップケーブル１０９によって変える必要がある。すなわち、インドアケーブル１０７用の把持部材１００ａと、ドロップケーブル１０９用の把持部材１００ｂとは、刃部１０３ａ、１０３ｂのそれぞれの間隔を変える必要がある。したがって、インドアケーブル１０７用と、ドロップケーブル１０９用の２種類の把持部材を使い分ける必要がある。
【００１０】
しかし、現場においては、ドロップケーブル１０９とインドアケーブル１０７とが混在する場合がある。このような場合には、それぞれのケーブル用に、異なる把持部材１００ａ、１００ｂを準備する必要があった。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、インドアケーブルおよびドロップケーブルの両方に使用可能な把持部材等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、光ファイバケーブルの把持部材であって、相対的に細い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第１の把持部と、相対的に太い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第２の把持部と、を具備し、前記第１の把持部には、幅方向に対向する少なくとも１組の第１の刃部が設けられ、前記第２の把持部には、幅方向に対向する少なくとも２組の第２の刃部が設けられ、対向する互いの前記第１の刃部同士の間隔が、対向する互いの第２の刃部の間隔よりも狭く、前記第１の把持部と前記第２の把持部との間には、上下方向に段差が形成され、前記第１の把持部の上下面間隔が、前記第２の把持部の上下面間隔よりも狭いことを特徴とする光ファイバ把持部材である。
【００１３】
対向する互いの前記第１の刃部同士の間隔は、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であり、対向する互いの前記第２の刃部同士の間隔は、１．２ｍｍ以上１．４ｍｍ未満であってもよい。この場合、前記第１の刃部は、１組であってもよい。
【００１４】
前記第１の刃部または前記第２の刃部の少なくとも一部は、光ファイバケーブルの挿入側である上方から、下方に向かって徐々に間隔が狭くなるようにテーパ形状で形成されてもよい。
【００１５】
前記第１の把持部と、前記第２の把持部との間には、幅方向に対して段差が形成され、前記第１の把持部の幅が、前記第２の把持部の幅よりも狭いことが望ましい。
【００１６】
前記第１の把持部または前記第２の把持部の少なくとも一方において、底部の上面または蓋部の下面に突起が形成されてもよい。
【００１７】
この場合、前記第２の把持部において、底面および蓋部の略対向する位置に少なくとも一対の突起が形成されてもよい。対向する前記突起の先端同士の間隔は、前記第１の把持部の上下面間隔よりも狭くてもよい。
【００１８】
第１の発明によれば、第１の刃部と第２の刃部とで、刃先の間隔が異なるため、インドアケーブルとドロップケーブルとの両方に使用することができる。
【００１９】
また、第１の把持部と第２の把持部とで幅方向に段差を形成することで、ドロップケーブルを挿入する際に、挿入位置を容易に把握することができる。
【００２０】
この際、対向する互いの第１の刃部同士の間隔は、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であり、対向する互いの第２の刃部同士の間隔は、１．２ｍｍ以上１．４ｍｍ未満であれば、通常用いられるインドアケーブルとドロップケーブルを確実に把持することができる。したがって、第１の刃部が１組であっても、インドアケーブルを把持する場合、第１の刃部が確実に把持するとともに、第２の刃部の先端がわずかに外被と接触するため、把持位置のずれを防止することができる。また、第１の刃部が１組であれば、第１の把持部の長さを短くすることができ、把持部全体の長さを短くすることが出来る。
【００２１】
また、第１の刃部または前記第２の刃部の少なくとも一部は、光ファイバケーブルの挿入側である上方から、下方に向かって徐々に間隔が狭くなるようにテーパ形状で形成されることで、インドアケーブルまたはドロップケーブルを上下方向にも確実に把持することができる。
【００２２】
また、第１の把持部または第２の把持部の少なくとも一方において、底部の上面または蓋部の下面に突起が形成されることで、インドアケーブルまたはドロップケーブルを上下方向にも確実に把持することができる。
【００２３】
この場合、第２の把持部において、突起が底面および蓋部の略対向する位置に少なくとも一対形成され、第１の把持部と第２の把持部との間には、上下方向に段差が形成され、第１の把持部の上下面間隔が、第２の把持部の上下面間隔よりも狭く、対向する突起の先端同士の間隔を、第１の把持部の上下面間隔よりも狭くすることで、インドアケーブルおよびドロップケーブルのいずれに対しても、突起でケーブルを上下方向に把持することができる。
【００２４】
第２の発明は、第１の発明にかかる光ファイバ把持部材を用い、前記光ファイバ把持部材の少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、前記光ファイバケーブルが把持された一対の前記光ファイバ把持部材が収容され、それぞれの前記光ファイバケーブルの先端の光ファイバ心線が本体と蓋部材とで挟み込まれて把持されることを特徴とするメカニカルスプライスである。また、第３の発明は、相対的に細い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第１の把持部と、相対的に太い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第２の把持部と、を具備し、前記第１の把持部には、幅方向に対向する少なくとも１組の第１の刃部が設けられ、前記第２の把持部には、幅方向に対向する少なくとも２組の第２の刃部が設けられた光ファイバ把持部材を用い、前記光ファイバ把持部材の少なくとも１組の前記第１の刃部と、少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、前記光ファイバケーブルが把持された一対の前記光ファイバ把持部材が収容され、それぞれの前記光ファイバケーブルの先端の光ファイバ心線が本体と蓋部材とで挟み込まれて把持され、対向する互いの前記第１の刃部同士の間隔が、対向する互いの前記第２の刃部の間隔よりも狭く、対向する互いの第２の刃部の間隔は、前記光ファイバケーブルの厚さよりも狭いことを特徴とするメカニカルスプライスである。
【００２５】
第４の発明は、第１の発明にかかる光ファイバ把持部材を用い、前記光ファイバ把持部材の少なくとも１組の前記第１の刃部と、少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、一方の端部には、前記光ファイバケーブルが把持された前記光ファイバ把持部材が収容され、他方の端部に他のコネクタとの接続部を有することを特徴とする光コネクタである。また、第５の発明は、相対的に細い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第１の把持部と、相対的に太い光ファイバケーブルの被覆部を把持する第２の把持部と、を具備し、前記第１の把持部には、幅方向に対向する少なくとも１組の第１の刃部が設けられ、前記第２の把持部には、幅方向に対向する少なくとも２組の第２の刃部が設けられた光ファイバ把持部材を用い、前記光ファイバ把持部材の少なくとも１組の前記第１の刃部と、少なくとも２組の前記第２の刃部により光ファイバケーブルが把持され、一方の端部には、前記光ファイバケーブルが把持された一対の前記光ファイバ把持部材が収容され、他方の端部に他のコネクタとの接続部を有し、対向する互いの第１の刃部同士の間隔が、対向する互いの第２の刃部の間隔よりも狭く、対向する互いの第２の刃部の間隔は、前記光ファイバケーブルの厚さよりも狭いことを特徴とする光コネクタである。
【００２６】
第２から第５の発明によれば、確実に光ファイバケーブルが把持されたメカニカルスプライスおよび光コネクタを提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、インドアケーブルおよびドロップケーブルの両方に使用可能な把持部材等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は把持部材１０にインドアケーブル７が把持された状態を示す平面図、（ｂ）は把持部材１０にドロップケーブル９が把持された状態を示す平面図。
【図２】（ａ）は把持部材１０ａにインドアケーブル７が把持された状態を示す平面図、（ｂ）は把持部材１０ａにドロップケーブル９が把持された状態を示す平面図。
【図３】（ａ）は把持部材１０ｂにインドアケーブル７が把持された状態を示す平面図、（ｂ）は把持部材１０ｂにドロップケーブル９が把持された状態を示す平面図。
【図４】（ａ）は把持部材１０ｂにインドアケーブル７が把持された状態を示す断面図、（ｂ）は把持部材１０ｂにドロップケーブル９が把持された状態を示す断面図。
【図５】把持部材１０ｂにドロップケーブル９が把持された他の状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は把持部材１０ｃにインドアケーブル７が把持された状態を示す断面図、（ｂ）は把持部材１０ｃにドロップケーブル９が把持された状態を示す縦断面図。
【図７】（ａ）はメカニカルスプライス２０を示す図、（ｂ）は光コネクタ３０を示す図。
【図８】（ａ）は従来の把持部材１００ａにインドアケーブル１０７が把持された状態を示す平面図、（ｂ）は把持部材１００ｂにドロップケーブル１０９が把持された状態を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態にかかる把持部材１０について説明する。図１は把持部材１０を示す図であり、図１（ａ）はインドアケーブル７を把持した状態を示す平面図、図１（ｂ）はドロップケーブル９を把持した状態を示す平面図である。なお、以下の平面図においては、蓋部材の図示を省略する。また、本体１には、把持部材１０を他の固定部等に固定するためのラッチ等が形成されるが、図示を省略する。
【００３０】
把持部材１０は、本体１と図示を省略した蓋部材とからなる。本体１には、ケーブル挿入溝５が形成される。ケーブル挿入溝５は、一方の側に開口する。ケーブル挿入溝５の内側面には、互いに対向するように、刃部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄがそれぞれ離間して形成される。
【００３１】
第１の刃部である刃部３ａ、３ｂが形成される部位が、第１の把持部となる。また、第２の刃部である刃部３ｃ、３ｄが形成される部位が、第２の把持部となる。すなわち、第１の把持部には、第１の刃部が２組形成され、第１の把持部よりもケーブル挿入溝５の開口側（図中右側）に形成される第２の把持部には、第２の刃部が２組形成される。
【００３２】
対向する刃部３ａ、３ｂそれぞれの先端同士の間隔は、対応する刃部３ｃ、３ｄそれぞれの先端同士の間隔よりも狭い。図１（ａ）に示すように、把持部材１０にインドアケーブル７を把持させる場合には、インドアケーブル７の外被先端部近傍が、刃部３ａ、３ｂの間に配置されるように、インドアケーブル７がケーブル挿入溝５の上方から挿入される。インドアケーブル７の厚さは、刃部３ａ、３ｂの刃先端部の間隔よりも厚い。したがって、刃部３ａ、３ｂの先端が、インドアケーブル７の外被に食い込むことで、インドアケーブル７を把持することができる。
【００３３】
同様に、図１（ｂ）に示すように、把持部材１０にドロップケーブル９を把持させる場合には、ドロップケーブル９の外被先端部近傍が、刃部３ｃ、３ｄの間に配置されるように、ドロップケーブル９がケーブル挿入溝５の上方から挿入される。ドロップケーブル９の厚さは、刃部３ｃ、３ｄの刃先端部の間隔よりも厚い。したがって、刃部３ｃ、３ｄの先端が、ドロップケーブル９の外被に食い込むことで、ドロップケーブル９を把持することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、インドアケーブル７を挿入した際に、刃部３ｃ、３ｄの先端は、インドアケーブル７に接触してもよく、接触しなくても良い。インドアケーブル７は、少なくとも２組の刃部３ａ、３ｂで把持されるため、前述したように、繰り返しの曲げ力が付与されても、インドアケーブル７がずれることがない。同様に、ドロップケーブル９は、少なくとも２組の刃部３ｃ、３ｄで把持されるため、前述したように、繰り返しの曲げ力が付与されても、ドロップケーブル９がずれることがない。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、刃部３ａ、３ｂと刃部３ｃ、３ｄの先端部間隔が異なり、奥側（図中左側）の刃部３ａ、３ｂの先端部間隔を、開口部側（図中右側）の刃部３ｃ、３ｄの先端部間隔よりも狭くしているため、インドアケーブル７およびドロップケーブル９の両方を把持することができる。この際、インドアケーブル７およびドロップケーブル９のいずれに対しても、少なくとも２組の刃部で把持するため、繰り返し曲げによって、インドアケーブル７およびドロップケーブル９が本体１に対してずれることがない。
【００３６】
次に、第２の実施の形態について説明する。図２は把持部材１０ａを示す図であり、図２（ａ）はインドアケーブル７を把持した状態を示す平面図、図２（ｂ）はドロップケーブル９を把持した状態を示す平面図である。なお、以下の説明において、把持部材１０と同様の構成については、図１と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３７】
把持部材１０ａは、把持部材１０と略同様の構成であるが、ケーブル挿入溝の内側面に段差１１が形成される点で異なる。把持部材１０ａでは、刃部３ａ、３ｂの形成部におけるケーブル挿入溝５の幅が、刃部３ｃ、３ｄの形成部におけるケーブル挿入溝５の幅よりも狭く設定される。すなわち、第１の把持部の幅が、第２の把持部の幅よりも狭く設定される。
【００３８】
ここで、刃部３ａ、３ｂ、および刃部３ｃ、３ｄの刃部先端間隔は、把持部材１０と同様である。また、第１の把持部におけるケーブル挿入溝５の幅は、インドアケーブル７の厚さよりも広く、ドロップケーブル９の厚さよりも狭いことが望ましい。このようにすることで、ドロップケーブル９が第１の把持部に誤って挿入されることを防止することができる。
【００３９】
第２の実施の形態にかかる把持部材１０ａによれば、把持部材１０と同様の効果を得ることができる。また、ドロップケーブル９を、誤って第１の把持部に挿入することを防止することができる。
【００４０】
次に、第３の実施の形態について説明する。図３は把持部材１０ｂを示す図であり、図３（ａ）はインドアケーブル７を把持した状態を示す平面図、図３（ｂ）はドロップケーブル９を把持した状態を示す平面図である。把持部材１０ｂは、把持部材１０ａと略同様の構成であるが、第１の把持部には、刃部３ａのみが形成される点で異なる。
【００４１】
前述のように、インドアケーブル７を刃部３ａのみで把持すると、インドアケーブル７の繰り返しの曲げによって、把持部がずれる恐れがある。しかし、図３（ａ）に示すように、把持部材１０ｂでは、刃部３ａが確実にインドアケーブル７の外被に食い込んで把持するとともに、第２の把持部である刃部３ｃ、３ｄの先端が、わずかにインドアケーブル７の外被と接触（食い込む）する。すなわち、刃部３ｃ、３ｄの対向する刃先端同士の間隔は、インドアケーブル７の厚さよりもわずかに狭く設定される。
【００４２】
したがって、インドアケーブル７に繰り返しの曲げが付与されても、刃部３ｃ、３ｄがこの動きを受け止めるため、刃部３ａの把持部に、曲げ力が伝わることがない。したがって、刃部３ａにおける、把持位置のずれを防止することができる。
【００４３】
一方、図３（ｂ）に示すように、ドロップケーブル９を把持する際には、前述と同様に、ドロップケーブル９が、段差１１によって第２の把持部に挿入され、刃部３ｃ、３ｄの２組の刃によって確実に把持される。したがって、ドロップケーブル９のずれを防止することができる。
【００４４】
ここで、確実に外被に刃部を食い込ませて把持するためには、刃部の食い込み代は、片側０．２ｍｍ以上であることが望ましい。一方、食い込み代が片側０．４ｍｍ以上になると、ケーブルの挿入性が悪くなる。これに対し、インドアケーブル７の厚みは、通常１．６ｍｍである。したがって、対向する互いの刃部３ａの先端部の間隔は、０．８ｍｍ以上１．２ｍｍ未満であることが望ましい。刃部３ａの先端部間隔が狭すぎると、インドアケーブル７の挿入抵抗が大きくなりすぎ、刃部３ａの先端部間隔が広すぎると、インドアケーブル７の把持力が弱くなるためである。
【００４５】
また、ドロップケーブル９の厚みは、通常２．０ｍｍである。したがって、対向する互いの刃部３ｃ、３ｄ先端部のそれぞれの間隔は、１．２ｍｍ以上１．６ｍｍ未満であることが望ましい。刃部３ｃ、３ｄの先端部間隔が狭すぎると、ドロップケーブル９の挿入抵抗が大きくなりすぎる。また、刃部３ｃ、３ｄの先端部間隔が広すぎると、ドロップケーブル９の把持力が弱くなる。さらに、刃部３ｃ、３ｄの先端間隔が１．４ｍｍ未満であれば、インドアケーブル７に対しても片側０．１ｍｍ以上食い込ませることができるため、より望ましい。したがって、より確実に、インドアケーブル７の曲げ力に対する、ずれ抑制効果を得ることができる。
【００４６】
第３の実施の形態にかかる把持部材１０ｂによれば、把持部材１０ａ等と同様の効果を得ることができる。また、第１の把持部が刃部３ａのみとなるため、第１の把持部の長さを短くすることができる。したがって、把持部材全体の長さを短くすることができる。
【００４７】
次に、本発明にかかる把持部材において、インドアケーブル７およびドロップケーブル９の上下方向の把持構造について説明する。前述の通り、把持部材の幅方向の把持構造については、第１の把持部および第２の把持部において、刃部先端間隔を変えることで、両ケーブルに共用することを可能にした。これに対し、さらに上下方向（刃部同士の対向方向に対して垂直な方向）に対しても把持構造を有することが望ましい。
【００４８】
図４は把持部材１０ｂを用いた例を示す図であり、図４（ａ）はインドアケーブル７を把持した状態を示す断面図、図４（ｂ）はドロップケーブル９を把持した状態を示す断面図である。なお、他の把持部材１０、１０ａに対しても、同様に適用可能である。
【００４９】
把持部材１０ｂは、本体１の上部に蓋部１７が被せられて固定される。蓋部１７および本体１には、第１の把持部と第２の把持部との間に、段差１３が形成される。なお、段差１３は、必ずしも蓋部１７および本体１の両方に形成される必要はなく、少なくとも一方に形成されれば良い。
【００５０】
段差１３によって、第１の把持部の上下面高さは、第２の把持部の上下面高さよりも狭くなる。したがって、第１の把持部においては、インドアケーブル７を本体１と蓋部１７とで挟み込むことができる。また、第２の把持部の端部において、蓋部１７および本体１の両方に、互いに略対向するように突起１５が形成される。すなわち、突起１５は、蓋部１７の下面および本体１の底部の上面側に形成される。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、突起１５の先端間隔は、インドアケーブル７の幅よりも狭い。したがって、蓋部１７を本体１に固定した状態で、突起１５の先端が、インドアケーブル７の両側面に食い込み、把持することができる。したがって、インドアケーブル７は、把持部材１０ｂにおいて、刃部３ａおよび刃部３ｃ、３ｄによって把持されるとともに、蓋部１７および本体１により先端が挟み込まれて、さらに突起１５によって把持される。
【００５２】
また、図４（ｂ）に示すように、ドロップケーブル９を挿入した場合には、段差１３によって、ドロップケーブル９の挿入位置を把握することができるとともに、上下の突起１５がドロップケーブル９の両側部に食い込むことで、確実に把持することができる。すなわち、ドロップケーブル９は、刃部３ｃ、３ｄおよび突起１５によって確実に把持される。
【００５３】
なお、図５に示すように、突起１５の先端がドロップケーブル９等に完全に食い込むのではなく、突起１５が変形する（または潰れる）ようにしてもよい。このように突起１５を変形させても、ドロップケーブル９等を上下から押さえることができる。
【００５４】
このような構成とすることで、インドアケーブル７およびドロップケーブル９の両者に対して、上下方向からも確実に把持することができる。したがって、インドアケーブル７またはドロップケーブル９を把持させた状態で、上下方向に繰り返し曲げを付与しても、把持部がずれることがない。
【００５５】
また、図６に示す把持部材１０ｃのようにして、ドロップケーブル９等を上下方向から把持してもよい。把持部材１０ｃでは、突起１５は、蓋部１７のみに形成される。すなわち、突起１５は、上方からのみドロップケーブル９等を把持する。
【００５６】
一方、図６（ｂ）に示すように、刃部３ａ、３ｃ、３ｄは、インドアケーブル７およびドロップケーブル９の挿入側である上方から、下方に向かって徐々に刃先端同士の間隔が狭くなるようにテーパ形状で形成される。したがって、ドロップケーブル９等は、刃部３ｃ、３ｄ等の間に挿入される際、下方に行くにつれて挿入抵抗が大きくなる。すなわち、上方から蓋部１７を閉じると、突起１５によってドロップケーブル９等は下方に押し付けられて刃部３ｃ、３ｄで把持される。したがって、ドロップケーブル９を上下方向から把持し、上下方向の曲げ時におけるずれ等を防止することができる。
【００５７】
なお、このような場合において、刃部の先端同士の間隔とは、刃部の下端部（最小間隔）の間隔を指すものとする。すなわち、前述した、刃部先端同士の望ましい寸法等は、刃部の最小間隔における寸法等を指すものとする。
【００５８】
次に、本発明にかかる把持部材の使用例について説明する。本発明にかかる把持部材は、メカニカルスプライスに用いることができる。例えば、図７（ａ）に示すように、把持部材１０ｃによって把持されたインドアケーブル７同士を接続する場合には、メカニカルスプライス２０が用いられる。メカニカルスプライス２０の両端部には、固定部２１が形成される。固定部２１には、それぞれ、把持部材１０ｃが固定される。なお、前述したように、把持部材１０ｃは、固定部２１に固定するためのラッチ等が形成される。
【００５９】
メカニカルスプライス２０では、把持部材１０ｃで把持された例えばインドアケーブル７の内部の光ファイバ心線を、蓋部材と本体とで挟み込んで保持することができる。例えば、本体には、軸方向に沿ってＶ溝が形成され、外周からばね部材によって蓋部材と本体とを挟み込むことで、光ファイバ心線が蓋部材と本体との間で保持される。光ファイバ心線の先端同士を突き合わせた状態で、蓋部材と本体との間に保持することで、両者を光接続することができる。
【００６０】
この際、それぞれのインドアケーブル７が、把持部材１０ｃによって確実に把持される。このため、光ファイバ心線に過剰に力が付与されることがない。したがって、確実に光接続を行うことができる。なお、インドアケーブル７に代えて、ドロップケーブル９であっても同様である。また、把持部材１０ｃに代えて、他の実施の形態の把持部材を用いてもよい。また、メカニカルスプライスとしては、把持部材を固定可能であり、光ファイバ心線同士を保持することができれば、形状は問わない。
【００６１】
また、本発明の把持部材は、光コネクタとして用いることもできる。例えば、図７（ｂ）に示すように、一方の端部には、固定部２１が設けられ、固定部２１には、把持部材１０ｃが固定される。他方の端部には、他のコネクタ等と接続可能なコネクタ３１が設けられる。なお、コネクタ３１内には、光ファイバ心線が固定されたフェルールが内蔵される。また、フェルールに固定された光ファイバ心線と、インドアケーブル７の光ファイバ心線とは、光コネクタ３０内部に形成されるメカニカルスプライス等の構造によって互いに光接続される。
【００６２】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６３】
例えば、各実施の形態にかかるそれぞれの把持部材の構成は、互いに組み合わせることもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１………本体
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ………刃部
５………ケーブル挿入溝
７………インドアケーブル
９………ドロップケーブル
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ………把持部材
１１………段差
１３………段差
１５………突起
１７………蓋部
２０………メカニカルスプライス
２１………固定部
３０………光コネクタ
３１………コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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