(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電部に対する接触回避対象に取り付けられ、前記充電部に近接する箇所での作業上の安全を確保するための充電部接近防止装置であって、
前記接触回避対象における電界又は磁界の強度が、第１の基準値以上となった場合に、警報を出力すべきと判定する警報出力要否判定手段と、前記警報出力要否判定手段が警報を出力すべきと判定すると、警報を出力するための警報出力手段を制御して警報を出力させる警報出力制御手段と、前記接触回避対象における電界又は磁界の強度に基づいて、前記接触回避対象の移動にともなう電界又は磁界の強度の変化率を算出する変化率算出手段と、算出された前記変化率が、所定の変化率基準値以上となった場合、および、前記接触回避対象における電界又は磁界の強度が、前記第１の基準値より大きい第２の基準値以上となった場合の、少なくとも一方の場合に、前記接触回避対象の運動を少なくとも抑制する運動抑制装置を動作させるように制御するべきと判定する制御要否判定手段と、前記制御要否判定手段が制御するべきと判定すると前記運動抑制装置へ前記接触回避対象の運動を少なくとも抑制させるための制御信号を送出する装置制御手段と、を備え、
監視を開始する監視開始位置に達したときから単位時間後の電界又は磁界の強度と、前記監視開始位置に対応する電界又は磁界の強度との差分に基づいて、前記所定の変化率基準値を設定する、ことを特徴とする充電部接近防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、送電線等の充電部が近接する箇所での作業上の安全を確保するための充電部接近防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送電線付近や、変電所構内において、活線状態の電路に近接して作業を行う際に、離隔距離を確保するために、安全対策を講じている。例えば、送電鉄塔等で、充電部に近接して作業を行う場合には、充電部への接近を防止するために、作業前に、充電部に対する危険区画標示を付け、作業範囲と危険範囲とを区分するとともに、監視員を配置する等して作業上の安全の確保を図っている。
【０００３】
また、送電線線下で、クレーン車等の重機を、充電部に近接して使用する場合に、監視員を配置し、目安ロープを設置し、防護管の取付け（高圧回路の場合）を行う等によって、安全の確保を図っている。しかしながら、本人が意図せずに、離隔距離内に侵入してしまい、充電部に近接してしまう事態が、懸念される。
【０００４】
このため、作業員が活線検知器を、携帯し、送電線に接近すると、検出された電界が大きい場合に、ブザーの鳴動や警報ランプの点灯を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。また、鉄塔に検知器を固定し、作業員が接近すると検知して、警報を発する技術が提案されている（例えば、特許文献２、特許文献３参照。）。また、鉄塔に取り付けられた検出器が、作業員が携帯する位置発信器からの位置情報の受信が不能の場合に、作業員が安全領域から出たと判断して警報を出力する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。また、クレーンの先端部にセンサーを配置し、クレーンが送電線に接近すると警報を発する技術が提案されている（例えば、特許文献５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−２３２８５号公報
【特許文献２】特開平５−３４４６３５号公報
【特許文献３】特開平６−７０４２０号公報
【特許文献４】特開２００７−１４０６７５号公報
【特許文献５】特開２００５−１４８９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、例えば、作業員の継続作業後の移動時には、警報発出が間に合わない可能性がある。また、クレーン車のブームの急速な充電部への接近時にも、警報が間に合わない可能性がある。また、充電箇所や停電箇所を誤認したり、警報に気付かない虞もある。したがって、作業上の安全を確保することが困難である。
【０００７】
この発明は、前記の課題を解決し、充電部が近接する箇所での作業上の安全を確保することができる充電部接近防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、充電部に対する接触回避対象に取り付けられ、前記充電部に近接する箇所での作業上の安全を確保するための充電部接近防止装置であって、前記接触回避対象における電界又は磁界の強度が、第１の基準値以上となった場合に、警報を出力すべきと判定する警報出力要否判定手段と、前記警報出力要否判定手段が警報を出力すべきと判定すると、警報を出力するための警報出力手段を制御して警報を出力させる警報出力制御手段と、前記接触回避対象における電界又は磁界の強度に基づいて、前記接触回避対象の移動にともなう電界又は磁界の強度の変化率を算出する変化率算出手段と、算出された前記変化率が、所定の変化率基準値以上となった場合、および、前記接触回避対象における電界又は磁界の強度が、前記第１の基準値より大きい第２の基準値以上となった場合の、少なくとも一方の場合に、前記接触回避対象の運動を少なくとも抑制する運動抑制装置を動作させるように制御するべきと判定する制御要否判定手段と、前記制御要否判定手段が制御するべきと判定すると前記運動抑制装置へ前記接触回避対象の運動を少なくとも抑制させるための制御信号を送出する装置制御手段と、を備え、監視を開始する監視開始位置に達したときから単位時間後の電界又は磁界の強度と、前記監視開始位置に対応する電界又は磁界の強度との差分に基づいて、前記所定の変化率基準値を設定する、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項１の発明では、接触回避対象における電界又は磁界の強度に基づいて、接触回避対象の移動にともなう電界又は磁界の強度の変化率を算出し、算出された変化率が、所定の変化率基準値以上となった場合に、接触回避対象の運動を少なくとも抑制する運動抑制装置を動作させるように制御するべきと判定し、制御するべきと判定すると運動抑制装置へ接触回避対象の運動を少なくとも抑制させるための制御信号を送出する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、接触回避対象における電界又は磁界の強度に基づいて、接触回避対象の移動にともなう電界又は磁界の強度の変化率を算出し、算出された変化率が、所定の変化率基準値以上となった場合に、接触回避対象の運動を少なくとも抑制する運動抑制装置を動作させるように制御するべきと判定し、制御するべきと判定すると運動抑制装置へ接触回避対象の運動を少なくとも抑制させるための制御信号を送出するので、例えば、作業員を確実に防護し、作業上の安全を確保することができる。
【００１５】
また、接触回避対象における電界又は磁界の強度が、第１の基準値以上となった場合に、警報を出力すべきと判定し、警報出力手段を制御して警報を出力させ、かつ、接触回避対象における電界又は磁界の強度が、第１の基準値より大きい第２の基準値以上となった場合に、運動抑制装置を動作させるように制御するべきと判定し、制御信号を送出するので、例えば、作業員を一段と確実に防護し、作業上の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１による充電部接近防止装置の構成及び機能を説明するためのブロック図である。
【図２】同充電部接近防止装置における基準値設定のために用いられる操作端末の機能を説明するための説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る充電部からの距離と電界強度との間の関係を説明するための説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る送電線に対する位置と電界強度との間の関係の例を示す示性図である。
【図５】同充電部接近防止装置の機能を説明するための説明図である。
【図６】同充電部接近防止装置の動作を説明するための処理手順図である。
【図７】同充電部接近防止装置の動作を説明するための処理手順図である。
【図８】この発明の実施の形態２による充電部接近防止装置の機能を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１による充電部接近防止装置の構成及び機能を説明するためのブロック図、図２は、同充電部接近防止装置における基準値設定のために用いられる操作端末の機能を説明するための説明図、図３は、この発明の実施の形態１に係る充電部からの距離と電界強度との間の関係を説明するための説明図、図４は、この発明の実施の形態１に係る送電線に対する位置と電界強度との間の関係の例を示す示性図、図５は、同充電部接近防止装置の機能を説明するための説明図、図６及び図７は、同充電部接近防止装置の動作を説明するための処理手順図である。
【００２２】
図１に示すように、充電部接近防止装置１は、接触回避対象としての作業員や重機の送電線等の充電部への接近を防止するために用いられ、電界強度を計測するための電界強度計測器２によって計測された電界強度に基づいて、警報を出力するとともに、必要に応じて、例えば、作業員が身に着ける綱巻取り式の補助胴綱３を制御する。
【００２３】
充電部接近防止装置１は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する主制御部５と、各種制御プログラムやデータが記憶される記憶部６と、基準値等を入力するための入力部７と、警報を出力する警報部８と、例えば、補助胴綱３等の制御対象装置へ制御信号を送出する駆動制御部９と、入力情報や計測値等を表示するための表示部１１と、ＧＰＳアンテナ１２と、ＧＰＳ受信部１３と、アンテナ１４と、無線通信部１５とを備えている。
【００２４】
主制御部５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等からなり、記憶部６に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する。主制御部５は、記憶部６に記憶された制御プログラムに従って、例えば、電界基準値設定処理や、電界変化率監視処理、電界監視処理、危険回避制御処理等を実行する。
【００２５】
主制御部５は、電界基準値設定処理で、入力部７を介して入力され、図３に示すように、危険区画標示位置Ｌｂ、接近遮断標識位置Ｌｃ、接近限界位置Ｌｄに対応する電界強度Ｅｂ，Ｅｃ，Ｅｄを基準値としてそれぞれ記憶部６に記憶する。ここで、電界強度Ｅｂ，Ｅｃは、第１の基準値、電界強度Ｅｄは、第２の基準値として用いられる。これらの基準値は、後述する操作端末２１を用いて求めた理論値と、例えば、危険区画標示を設ける際に、現場で計測した実測値（但し、接近限界位置Ｌｄを除く。）とを比較して、安全側の値を用いる。ここで、危険区画標示位置Ｌｂ、接近遮断標識位置Ｌｃ、及び接近限界位置Ｌｄのほか、急速な充電部への接近によって、危険が予測される他の位置についても、基準値を設定しても良い。また、例えば、送電線下近傍でクレーン車を用いて作業を行う場合には、平面図や縦断図等を用いて、基準値を算出する。
【００２６】
なお、この実施の形態では、図３に示すように、電界強度と充電部に対する位置（距離）とが、所定の経路に沿っては、１対１に対応しているものとして考える。実際には、図４に示すように、送電線に対する位置（水平距離及び垂直距離）によって電界強度が変化する。図４において、所定の送電線（例えば、電圧５２５[ｋＶ]１回線運転、ＴＡＣＳＲ４１０□×４）で、曲線ｆ１は、３０［Ｖ／ｃｍ］、曲線ｆ２は、２０［Ｖ／ｃｍ］、曲線ｆ３は、１５［Ｖ／ｃｍ］、曲線ｆ４は、１０［Ｖ／ｃｍ］の等電界曲線をそれぞれ示している。この実施の形態では、例えば、作業者が、鉄塔を略鉛直方向に沿って、上昇するような場合を想定する。
【００２７】
この実施の形態では、理論値を求める際に、図２に示すように、装柱図情報データベースサーバ１８に、ネットワーク１９を介して操作端末２１からアクセスして、対応する装柱図情報を抽出し、電界強度を算出する。装柱図情報データベースサーバ１８は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、装柱図情報が記憶されている記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有している。
【００２８】
操作端末２１は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、各種プログラムやデータが記憶される記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行う通信部と、データの入力や指示を行うためのマウス及びキーボードからなる入力部と、例えば液晶ディスプレイ等からなる表示部とを有している。
【００２９】
電界変化率監視処理は、監視開始基準設定処理と、電界変化率基準値設定処理と、第１の制動判定処理とを含んでいる。主制御部５は、監視開始基準設定処理で、電界強度の変化率の監視を開始する監視開始位置Ｌａに対応する電界強度Ｅａを設定し、記憶部６に記憶させる。主制御部５は、例えば、作業者の移動速度に基づいて、監視開始位置Ｌａを求める。
【００３０】
主制御部５は、移動速度を、例えば、電界強度の変化に基づいて算出する。主制御部５は、接触回避対象（例えば、作業者）が、警報を受けてから危険回避に要する所要時間を、移動速度に基づいて求め、この所要時間後に危険区画標示位置Ｌｂに到達する位置として、監視開始位置Ｌａを求める。なお、接触回避対象がクレーン車等の重機の場合は、移動速度は、例えば、ブーム先端の変位速度（伸長速度、旋回速度）とする。また、移動速度は、直接的に計測しても良い。
【００３１】
主制御部５は、電界変化率基準値設定処理で、計測された電界強度が、電界強度Ｅａに達したとき（時刻ｔ０）からΔｔ０（電界計測間隔単位時間）後の電界強度Ｅ１の電界強度Ｅａとの差分ΔＥ０（＝Ｅ１−Ｅａ）を算出して、電界強度変化率（α＝ΔＥ０／Δｔ０）を求め、電界変化率基準値として設定し、記憶部６に記憶させる。
【００３２】
主制御部５は、第１の制動判定処理で、計測された電界強度Ｅから電界強度変化率（ΔＥ／Δｔ）を算出し、(ΔＥ／Δｔ≧α)の場合に、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制動させるべきと判定する。
【００３３】
電界監視処理は、警報出力判定処理と、第２の制動判定処理とを含んでいる。主制御部５は、警報出力判定処理で、計測された電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｂ）の場合に、第１の警報出力（例えば、黄色ＬＥＤ点灯及びバイブレータ振動）を行うべきと判定し、電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｃ）の場合に、第２の警報出力（例えば、赤色ＬＥＤ点灯及びバイブレータ振動）を行うべきと判定する。
【００３４】
主制御部５は、第２の制動判定処理で、計測された電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｄ）の場合に、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制動させるべきと判定する。
【００３５】
危険回避制御処理は、警報制御処理と、制動制御処理とを含んでいる。主制御部５は、警報制御処理で、警報出力判定処理で第１の警報出力をすべきとの判定がなされると、黄色ＬＥＤを点灯させ、かつ、バイブレータを振動させるように警報部８を制御し、警報出力判定処理で第２の警報出力をすべきとの判定がなされると、赤色ＬＥＤを点灯させ、かつ、バイブレータを振動させるように警報部８を制御する。
【００３６】
主制御部５は、制動制御処理で、第１の制動判定処理又は第２の制動判定処理で、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制動すべきと判定されると、駆動制御部９を介して、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制御する。
【００３７】
記憶部６は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリを有している。記憶部６は、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等を含んでいても良い。また、記憶部６は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶部と、設定情報等の各種情報を記憶する情報記憶部とを有している。情報記憶部には、基準値が記憶されるほか、充電部（例えば、送電線）に対する位置に対応した電界強度も記憶されている。
【００３８】
警報部８は、赤色ＬＥＤや黄色ＬＥＤ等の表示灯及びこれらの駆動回路からなる警報表示部８ａと、バイブレータ及びその駆動回路からなる振動部８ｂとを有している。補助胴綱３は、綱巻取り式の胴綱であり、綱を巻き取るための巻取り部１７を有している。巻取り部１７は、制御信号を受けると、綱の伸長を規制する伸長規制機構を有し、綱の伸長の規制により、作業員が危険範囲内に移動できないようにする。
【００３９】
充電部接近防止装置１は、電界強度に基づいて、警報を出力するとともに、必要に応じて、補助胴綱３のほか、図５に示すように、制御対象装置としてクレーン車２３のブーム制御装置２４へ、制御信号を送出してブームの伸長や旋回の速度の制御や制動等をさせても良い。なお、急制動時の吊り荷の振止措置を講じておくものとする。
【００４０】
次に、図６及び図７を参照して、充電部接近防止装置の動作について説明する。例えば、作業者が、次第に送電線に近づくように移動する場合を考える。まず、主制御部５は、電界基準値設定処理を実行し、入力部７を介して入力され、危険区画標示位置Ｌｂ、接近遮断標識位置Ｌｃ、接近限界位置Ｌｄに対応する電界強度Ｅｂ，Ｅｃ，Ｅｄを基準値としてそれぞれ記憶部６に記憶させる（ステップＳＡ１１（図６））。
【００４１】
次に、主制御部５は、監視開始基準設定処理を実行し、電界強度の変化率の監視を開始する監視開始位置Ｌａに対応する電界強度Ｅａを設定し、記憶部６に記憶させる（ステップＳＡ１２）。次に、主制御部５は、電界変化率基準値設定処理を実行し、計測された電界強度が、電界強度Ｅａに達したと判断すると（ステップＳＡ１３）、電界強度Ｅａに達した時刻（時刻ｔ０）からΔｔ０後の電界強度Ｅ１の電界強度Ｅａとの差分ΔＥ０（＝Ｅ１−Ｅａ）を算出して、電界強度変化率（α＝ΔＥ０／Δｔ０）を求め、電界変化率基準値として設定し、記憶部６に記憶させる（ステップＳＡ１４）。
【００４２】
次に、主制御部５は、第１の制動判定処理を実行し、計測された電界強度Ｅから電界強度変化率（ΔＥ／Δｔ）を算出し、ステップＳＡ１５で、(ΔＥ／Δｔ≧α)の場合に、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制動させるべきと判定し、ステップＳＡ１６へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ１７へ進む。ステップＳＡ１６では、主制御部５は、制動制御処理を実行し、駆動制御部９を介して、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制御する。
【００４３】
ステップＳＡ１７では、主制御部５は、警報出力判定処理を実行し、計測された電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｂ）の場合に、第１の警報出力（例えば、黄色ＬＥＤ点灯及びバイブレータ振動）を行うべきと判定し、ステップＳＡ１８（図７）へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ１５へ戻る。主制御部５は、ステップＳＡ１８で、警報部８を制御して、黄色ＬＥＤを点灯させ、バイブレータを振動させる。次に、ステップＳＡ１９で、主制御部５は、電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｃ）の場合に、第２の警報出力（例えば、赤色ＬＥＤ点灯及びバイブレータ振動）を行うべきと判定し、ステップＳＡ２０へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ１５へ戻る。ステップＳＡ２０で、主制御部５は、警報部８を制御して、赤色ＬＥＤを点灯させ、バイブレータを振動させる。
【００４４】
ステップＳＡ２１で、主制御部５は、第２の制動判定処理を実行し、計測された電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｄ）の場合に、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制動させるべきと判定し、ステップＳＡ２２へ進み、これ以外の場合は、ステップＳＡ１５へ戻る。ステップＳＡ２２で、制動制御処理を実行し、駆動制御部９を介して、制御対象装置（例えば、補助胴綱３）を制御する。
【００４５】
こうして、この実施の形態の構成によれば、電界強度のみならず、電界強度の変化率を監視し、監視結果に基づいて、警報を出力し、又は制御対象（例えば、胴綱や、クレーン車のブーム）を制動するので、例えば、作業員を確実に防護し、作業上の安全を確保することができる。
【００４６】
すなわち、鉄塔塔体に充電部が近接する狭線間箇所や、低い電圧階級の鉄塔上での作業上の安全を確保することができる。また、重機と充電部との離隔距離の確保が困難な箇所での送電線線下で重機を使用する場合の作業上の安全を確保することができる。また、変電所構内での充電部近接作業や、重機使用作業の安全を確保することができる。
【００４７】
（実施の形態２）
図８は、同充電部接近防止装置の機能を説明するための説明図である。
【００４８】
充電部接近防止装置１は、図８に示すように、ネットワーク２６を介して、制御所Ｄの制御用計算装置２７に接続可能とされている。制御用計算装置２７は、送電線位置情報データベースサーバ２８に接続され、かつ、ネットワーク２９を介して、変電所Ｅの遠隔監視制御装置３１に接続可能とされ、遠隔監視制御装置３１を介して、遮断器３２等の開閉が可能なように構成されている。ここで、充電部接近防止装置１、制御用計算装置２７、送電線位置情報データベースサーバ２８、遠隔監視制御装置３１、及び遮断器３２は、危険回避システムを構成している。
【００４９】
充電部接近防止装置１の主制御部５は、記憶部６に記憶された制御プログラムに従って、例えば、電界基準値設定処理や、電界変化率監視処理、電界監視処理、危険回避制御処理のほか、ＧＰＳ受信部１３を介して受信したＧＰＳ信号に基づいて充電部接近防止装置１の位置情報を生成する位置情報生成処理等を実行する。
【００５０】
電界監視処理は、警報出力判定処理と、第２の制動判定処理とのほか、計測された電界強度Ｅが、（Ｅ≧Ｅｄ）の場合に、送電線の遮断を要求すべきと判定する遮断要求判定処理を含んでいる。また、危険回避制御処理は、警報制御処理と、制動制御処理とのほか、遮断要求判定処理で遮断要求すべきと判定された場合に、位置情報とともに遮断要求信号を無線通信部１５を介して制御用計算装置２７に送出する遮断要求送出処理を含んでいる。
【００５１】
送電線位置情報データベースサーバ２８は、所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部と、送電線位置情報が記憶されている記憶部と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部とを有している。
【００５２】
ネットワーク２６は、移動通信網を含んでいる。ネットワーク２６，２９は、専用の通信路を用いたネットワークのほか、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等を用いたネットワークを含んでいても良い。
【００５３】
制御用計算装置２７は、充電部接近防止装置１から遮断要求を受けると、送電線位置情報データベースサーバ２８にアクセスし、位置情報に対応する送電線を特定し、遠隔監視制御装置３１を介して対応する遮断器３２を遮断させる。
【００５４】
この実施の形態の構成によれば、制御用計算装置２７は、充電部接近防止装置１から遮断要求信号を受けると、送電線位置情報データベースサーバ２８にアクセスし、位置情報に対応する送電線を特定し、遠隔監視制御装置３１を介して対応する遮断器３２を遮断させるので、例えば、作業員を一段と確実に防護することができる。
【００５５】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、充電部接近防止装置において、電界基準値設定処理や、電界変化率監視処理、電界監視処理、危険回避制御処理等を、制御部が、対応する制御プログラムを実行することによって行う場合について述べたが、一部又は全部を専用のハードウェアを用いて行い、他の一部を対応するプログラムを実行して処理するようにしても良い。また、それぞれ別々のＣＰＵが実行しても良いし、例えば、単一のＣＰＵが実行しても良い。
【００５６】
また、電界強度計測器は、充電部接近防止装置と一体化させても良い。また、電界に代えて又は加えて磁界を計測しても良い。また、監視開始位置及び電界変化率基準値を、ともに、作業中（例えば、移動開始直後）に設定する場合について述べたが、少なくとも一方を、予め作業前に設定するようにしても良い。この場合、移動速度は、標準値（平均値等）を採用しても良いし、安全側の値を採用しても良い。
【００５７】
また、第１の実施形態で、充電部接近防止装置から、ＧＰＳ受信機能及び無線通信機能を除いても良い。また、第２の実施形態で、例えば、監視開始位置Ｌａ通過後に、電界強度変化率（ΔＥ／Δｔ）が、(ΔＥ／Δｔ≧α)の場合に、制御用計算装置２７へ遮断要求を送出するようにしても良い。また、警報のための表示として、黄色ＬＥＤ点滅又は赤色ＬＥＤ点滅としても良い。また、発光色は、黄色や赤色に限らず、青色や、緑色等他の色であっても良い。また、表示灯点灯や、振動に加えて、音声によって警報を出力するようにしても良い。また、補助胴綱で、綱の伸張を規制するのに代えて、収縮させるようにしても良い。また、電界強度変化率に基づいて、警報出力を実行するようにしても良い。また、電界強度に基づいて、胴綱等の運動を抑制させるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
送電線付近の作業のほか、変電所等の電気所における作業について適用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１  充電部接近防止装置
２  電界強度計測器
３  補助胴綱
５  主制御部（変化率算出手段、制御要否判定手段、装置制御手段、警報出力要否判定手段、警報出力制御手段、位置情報生成手段、遮断要求要否判定手段、遮断要求送出手段の一部）
６  記憶部
８  警報部（警報出力手段）
１３  ＧＰＳ受信部（受信手段）
１５  無線通信部（遮断要求送出手段の一部）
１７  巻取り部（運動抑制装置）
２３  クレーン車
２４  ブーム制御装置（運動抑制装置）
２６，２９  ネットワーク（通信路）
２７  制御用計算装置
２８  送電線位置情報データベースサーバ（電路位置情報記憶手段）
３１  遠隔監視制御装置
３２  遮断器（電路遮断手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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