(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に並んで配置され、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物の液滴を記録媒体に吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッド毎の前記第１方向における所定の側に配置され前記記録媒体に吐出された液滴に活性放射線を照射する第１光源と、
を有するインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法であって、
前記複数のヘッドから前記液滴を吐出して前記記録媒体に着弾させる第１工程と、
前記液滴の着弾後５００ｍｓ以内に前記第１光源によって活性放射線を前記液滴に照射する第２工程と、
前記第２工程の後に行われる活性放射線を前記液滴に照射する第３工程と、
を含み、
前記第２工程において、前記液滴に照射された照射エネルギーは、前記各放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＪ／ｃｍ２］の５％以上１０％以下の範囲内であり、
前記複数のヘッドから吐出される各放射線硬化型インク組成物は、アシルホスフィンオキサイド系の光重合開始剤を含有し、
前記第１光源は、ＬＥＤを用いる、
インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数のヘッドから吐出される各放射線硬化型インク組成物は、光重合開始剤を５質量%以上１５質量％以下含有する、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記液滴の着弾後５００ｍｓを超えてから活性放射線を前記液滴に照射する前記第３工程を備える、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項３において、
少なくとも前記第２工程と前記第３工程とを含む活性放射線照射工程によって、前記液滴に照射された照射エネルギーの合計は、Ｅ９０［ｍＪ／ｃｍ２］以上である、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
さらに、前記複数のヘッドおよび前記第１光源を搭載して、前記第１方向に沿って往復移動するキャリッジを有し、
前記第１工程および前記第２工程は、前記キャリッジを往復移動させながら行われる、
インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記Ｅ９０は、１２０［ｍＪ／ｃｍ２］以上３００［ｍＪ／ｃｍ２］以下である、インクジェット記録方法。
【請求項７】
第１方向に並んで配置され、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物の液滴を記録媒体に吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッド毎の前記第１方向における所定の側に配置され前記記録媒体に吐出された液滴に活性放射線を照射する第１光源と、
を有し、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法に用いる、インクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法およびこれに用いるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線、電子線その他の放射線によって硬化する放射線硬化型インクの開発が進められている。このような放射線硬化型インクは、プラスチック、ガラス、コート紙等のインクを吸収しないまたはほとんど吸収しない非吸収メディアに対する記録において、速乾性を有することを理由の１つとして用いられている。放射線硬化型インクは、例えば、重合性モノマー、重合開始剤、顔料その他の添加剤等から構成されている。
【０００３】
ところで、このような放射線硬化型インクを用いて、インクジェット記録装置により記録媒体上に放射線硬化型インクの液滴を吐出した後、活性放射線を照射することによりインクを硬化させて、記録媒体上に画像を形成することが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、１つのヘッドと、そのヘッドの両側に設けられた活性エネルギー線照射手段と、を有するインクジェット記録装置を用いて、記録媒体上にインクを付着させた後、活性エネルギー線に対するインクの硬化性が低い順に、インクに活性エネルギー線を照射することについて記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、１つのヘッドと、そのヘッドの両脇に照射手段と、を有するインクジェット記録装置を用いて、記録媒体上にインクを着弾させた後、最初に照射される活性放射線によってインクが所定の硬化度になるように照射エネルギーを調節することについて記載されている。
【０００６】
また、特許文献３および特許文献４には、複数の記録ヘッドと、各ヘッドの間に備えられた光源と、を有するインクジェット記録装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７６２４８号公報
【特許文献２】特許第４１４７９４３号公報
【特許文献３】特開２００８−７３９１６号公報
【特許文献４】特開２００９−５６６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法は、硬化に必要な照射エネルギーの異なる複数の放射線硬化型インク組成物を用いた印刷を行うと、印刷速度が著しく低下して実用的な使用に耐えうるものではない場合があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載のインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法では、硬化に必要な照射エネルギーの異なる複数の放射線硬化型インク組成物を用いた印刷を行うと、すべての放射硬化型インク組成物に一様な照射エネルギーが照射される。そのため、記録媒体上に形成される画像の光沢性が十分ではなかったり、滲みが発生したり、色濃度が低くなる場合があった。
【００１０】
また、特許文献３および特許文献４には、複数のヘッドから吐出されたインクに対して最初に照射される照射エネルギー量および照射タイミングが設定されていない。そのため、記録媒体上に形成される画像の光沢性が十分ではなかったり、滲みが発生したり、色濃度が低くなる場合があった。
【００１１】
本発明のいくつかの態様にかかる目的の１つは、記録媒体上に形成された画像の光沢性に優れ、画像の滲みを低減でき、色濃度の高い画像が得られる画像形成方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１３】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
第１方向に並んで配置され、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物の液滴を記録媒体に吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッド毎の前記第１方向における所定の側に配置され前記記録媒体に吐出された液滴に活性放射線を照射する第１光源と、
を有するインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法であって、
前記複数のヘッドから前記液滴を吐出して前記記録媒体に着弾させる第１工程と、
前記液滴の着弾後５００ｍｓ以内に前記第１光源によって活性放射線を前記液滴に照射する第２工程と、
を含み、
前記第２工程において、前記液滴に照射された照射エネルギーは、前記各放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＪ／ｃｍ２］の５％以上１０％以下の範囲内である。
【００１４】
適用例１に記載の発明によれば、複数のヘッド毎に第１光源が設けられており、かつ、第１光源による照射タイミングおよび照射エネルギーが上記のように設定されている。そのため、光沢性および色濃度に優れ、滲みの低減された画像を記録媒体上に形成することができる。
【００１５】
［適用例２］
適用例１において、
前記第１光源は、ＬＥＤを用いることができる。
【００１６】
適用例２に記載の発明によれば、第１光源を大型化することを回避できると共に、活性放射線の強度低下を低減でき、放射線硬化型インク組成物を効率良く硬化させることができる。
【００１７】
［適用例３］
請求項１または請求項２において、
前記液滴の着弾後５００ｍｓを超えてから活性放射線を前記液滴に照射する第３工程を備えることができる。
【００１８】
適用例３に記載の発明によれば、第３工程によって液滴の内部まで硬化させることができる。
【００１９】
［適用例４］
適用例３において、
少なくとも前記第２工程と前記第３工程とを含む活性放射線照射工程によって、前記液滴に照射された照射エネルギーの合計は、Ｅ９０［ｍＪ／ｃｍ２］以上であることができる。
【００２０】
適用例４に記載の発明によれば、液滴に対して照射される照射エネルギーがＥ９０［ｍＪ／ｃｍ２］以上であると、液滴を十分に硬化させることができるので、記録媒体に形成された画像の耐擦性等を向上させることができる。
【００２１】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
さらに、前記複数のヘッドおよび前記第１光源を搭載して、前記第１方向に沿って往復移動するキャリッジを有し、
前記第１工程および前記第２工程は、前記キャリッジを往復移動させながら行われることができる。
【００２２】
適用例５に記載の発明によれば、シリアル型のインクジェット記録装置に適用することができる。
【００２３】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
前記Ｅ９０は、１２０［ｍＪ／ｃｍ２］以上３００［ｍＪ／ｃｍ２］以下であることができる。
【００２４】
適用例６に記載の発明によれば、放射線硬化型インク組成物のＥ９０が上記範囲内にあると、上述したインクジェット記録装置に用いることが容易になる。
【００２５】
［適用例７］
本発明に係るインクジェット記録装置の一態様は、
第１方向に並んで配置され、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物の液滴を記録媒体に吐出する複数のヘッドと、
前記複数のヘッド毎の前記第１方向における所定の側に配置され前記記録媒体に吐出された液滴に活性放射線を照射する第１光源と、
を有し、
適用例１ないし適用例６のいずれか１例に記載のインクジェット記録方法に用いる。
【００２６】
適用例７に記載の発明によれば、ヘッド毎に第１光源が設けられているので、液滴に最初に照射される照射エネルギーを最適なものとすることができる。そのため、光沢性および色濃度に優れ、滲みの低減された画像を記録媒体上に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置を模式的に示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置のキャリッジの背面を示す模式図。
【図３】第１実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置のキャリッジの底面を示す模式図。
【図４】第１実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置のキャリッジの側面を示す模式図。
【図５】第２実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の上面を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。
【００２９】
１．第１実施形態
本発明に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置は、第１方向に並んで配置され、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物の液滴を記録媒体に吐出する複数のヘッドと、前記複数のヘッド毎の前記第１方向における所定の側に配置され前記記録媒体に吐出された液滴に活性放射線を照射する第１光源、を有する。
【００３０】
１．１．インクジェット記録装置
以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置について、図１〜図４を参照しながら説明する。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成方法に用いるインクジェット記録装置としては、例えば、図１に示すものを用いることができる。図１は、本実施形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置を模式的に示す斜視図である。図２は、記録媒体Ｐの送り方向ＳＳをキャリッジ５０の正面としたときのキャリッジ５０の背面を示す模式図である。図３は、記録媒体Ｐの送り方向ＳＳをキャリッジ５０の正面としたときのキャリッジ５０の底面を示す模式図である。図４は、記録媒体Ｐの送り方向ＳＳをキャリッジ５０の正面としたときのキャリッジ５０の左側面を示す模式図である。
【００３２】
図１に示したインクジェット記録装置２０は、複数のヘッド５２と、第１光源９０と、第２光源１００と、を有している。
【００３３】
１．１．１．ヘッド
複数のヘッド５２は、第１方向ＭＳに沿って往復移動して、放射線硬化型インク組成物の液滴をノズル孔５３から吐出して記録媒体Ｐに液滴を着弾させることができる。
【００３４】
複数のヘッド５２は、上記の機能を有すれば特に限定されず、どのような記録方式を用いてもよい。複数のヘッド５２の記録方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルからインクを液滴状で連続的に噴射させ、インク滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏光電極に与えて記録する方式またはインク滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプでインク液に圧力を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的にインク滴を噴射させる方式、インク液に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、インク滴を噴射・記録させる方式（ピエゾ方式）、インク液を印刷情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、インク滴を噴射・記録させる方式（サーマルジェット方式）等が挙げられる。
【００３５】
図１に示すように、シリアル型のインクジェット記録装置２０では、キャリッジ５０の往復動作に伴って複数のヘッド５２が第１方向ＭＳに沿って往復移動し、また、モーター３０の駆動によってプラテン４０が動作することによって記録媒体Ｐが移動する。これにより、記録媒体Ｐ上の異なる位置に、放射線硬化型インク組成物を付着させることができる。
【００３６】
複数のヘッド５２は、ヘッド毎に第１方向ＭＳに並んで配置され、図１の例では、独立したヘッド５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄからなる。図１において、キャリッジ５０には、５２Ａ〜５２Ｄの４つのヘッドが搭載されているが、２以上のヘッドが搭載されていればよい。ヘッド５２Ａ〜５２Ｄは、ヘッド毎に多数のノズル孔５３が備えられている。
【００３７】
ノズル孔５３は、各ヘッド５２Ａ〜５２Ｄの記録媒体Ｐと対向する面に形成されている。各ヘッド５２Ａ〜５２Ｄは、ノズル孔５３を介して、放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出することができる。ノズル孔５３の数、および配置は、特に限定されない。図３に示すように、本実施形態の各ヘッド５２Ａ〜５２Ｄでは、ノズル孔５３は、キャリッジ５０の移動方向に対して直交する方向（記録媒体Ｐの送り方向ＳＳに沿う方向）に列をなして設けられ、当該列が第１方向ＭＳに沿って並列して２列形成されている。
【００３８】
図１および図３に示すような複数のヘッド５２Ａ〜５２Ｄの配置に限定されず、例えば、次のようにヘッドが配置されていてもよい。例えば、複数のヘッドが第１方向ＭＳに並んで配置されているが、一部のヘッドが記録媒体Ｐの送り方向ＳＳにずれて配置されてもよい。
【００３９】
また、図１および図３に示す複数のヘッド５２Ａ〜５２Ｄに加えて、記録媒体Ｐの送り方向ＳＳに向かって複数のヘッド５２Ａ〜５２Ｄのいずれかと並んで配置される２つ以上のヘッドを有していてもよい。なお、他のヘッドにおける第１光源は、他のヘッド毎の第１方向ＭＳにおける両側に配置されいればよい。また、第１方向ＭＳに並んで配置されている複数のヘッドは、図１〜３のような４個には限られず２個以上であればよい。
【００４０】
１．１．２．第１光源
第１光源９０は、複数のヘッド５２と共に第１方向ＭＳに移動することができる。第１光源９０の移動については、上述した複数のヘッド５２の移動と同様であるのでその説明を省略する。
【００４１】
第１光源９０は、複数のヘッド５２のヘッド毎に第１方向ＭＳの両側に１つずつ配置されることができる。図１の例では、第１光源９０は、複数のヘッド５２のヘッド毎に第１方向の両側に配置される第１光源９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃ、９０Ｄ、９０Ｅ、９０Ｆ、９０Ｇ、９０Ｈからなる。なお、第１光源９０Ｂ〜９０Ｈについては、第１光源９０Ａと同様であるので、以下その説明を省略する。
【００４２】
図２に示すように、ヘッド５２Ａの右方向（図２の矢印Ｂ方向）には、第１光源９０Ａが配置され、ヘッド５２Ａの左方向（図２の矢印Ｃ方向）には、第１光源９０Ｂが配置されている。図１の例では、１つのヘッドの両側に１つずつ第１光源が配置されているが、１つのヘッドの両側に２つ以上の第１光源を配置してもよい。
【００４３】
第１光源９０Ａの形状は、特に限定されないが、キャリッジ５０の一回の移動によって、ヘッド５２Ａのノズル孔５３から吐出され記録媒体Ｐ上に着弾した放射線硬化型インク組成物の液滴に、活性放射線を照射できる形状であることが好ましい。図３の例では、記録媒体Ｐの送り方向ＳＳにおいて、第１光源９０Ａの距離の方が、ノズル孔５３の距離よりも、長くなるように形成されている。また、第１光源９０Ａの移動方向ＭＳの大きさ、および、第１光源９０Ａと記録媒体Ｐとの間の距離は、照射する活性放射線の強度、照射する期間などを考慮して、任意に設定することができる。
【００４４】
第１光源９０Ａは、記録媒体Ｐに着弾した放射線硬化型インク組成物の液滴に、活性放射線を照射する。第１光源９０Ａは、キャリッジ５０の移動速度および記録媒体Ｐとの距離等を考慮して、記録媒体Ｐ上に液滴が着弾してから０ｍｓ以上５００ｍｓ以下の時間内に、第１光源９０Ａからの活性放射線が液滴に照射される位置に配置する。
【００４５】
後述するように、放射線硬化型インク組成物の液滴の着弾から５００ｍｓ以内に、第１光源９０Ａから活性放射線を液滴に照射すると、記録媒体上に形成された画像の滲みを低減することができる。一方、放射線硬化型インク組成物の液滴の着弾から５００ｍｓを超えた後、第１光源９０Ａから活性放射線を液滴に照射すると、記録媒体Ｐ上に形成された画像に滲みが発生する場合がある。
【００４６】
第１光源９０Ａは、光源制御回路（図示せず）備えることができる。これにより、第１光源９０Ａの発光および消灯を制御することができ、放射線硬化型インク組成物の液滴に照射する放射線の強度や照射する期間等を設定することができる。
【００４７】
第１光源９０Ａとしては、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）のいずれかを使用することが好ましい。これにより、水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、フィルター等の装備のために第１光源９０Ａが大型化することを回避することができる。また、フィルターによる吸収で出射された活性放射線の強度が低下することがなく、放射線硬化型インク組成物を効率良く硬化させることができる。
【００４８】
また、第１光源９０の光源毎（第１光源９０Ａ〜９０Ｈ毎）に、出射される波長が同じであってもよいし、異なっていてもよい。光源としてＬＥＤまたはＬＤを使用する場合、出射される活性放射線の波長は３５０〜４３０ｎｍ程度の範囲のいずれかとすればよい。
【００４９】
また、図３の例では、第１光源９０は、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）（符号Ｄ）を複数配列させた構成を有している。
【００５０】
複数のヘッド９０を有する場合に、ヘッド毎に光源を設けることにより、各ヘッドから吐出される放射線硬化型インク組成物毎に適した波長の活性放射線を照射することができるので、放射線硬化型インク組成物に含まれる成分の選択の自由度を向上できる。
【００５１】
なお、本実施形態に係るインクジェット記録装置２０は、いわゆる双方向印刷を行うため、複数のヘッド５２毎の第１方向における両側に第１光源９０を備えていることが好ましい。一方、いわゆる単方向印刷を行うのであれば、第１光源９０は複数のヘッドに対して１方向側（キャリッジの移動方向側）のみに、備えていればよい。なお、いずれの場合にも、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に第２工程（後述）が行われるように、第１光源９０の位置を調整すればよい。また、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に行われる第２工程による照射は、上記５００ｍｓ以内に照射が完了することが好ましい。
【００５２】
１．１．３．第２光源
本実施形態に係る第２光源は、複数のヘッド５２と共に第１方向ＭＳに移動することができる。第２光源の移動については、上述した複数のヘッド５２の移動と同様であるのでその説明を省略する。
【００５３】
図１、図３、および図４に示すように、第２光源１００は、第１方向ＭＳに直交する記録媒体Ｐの送り方向ＳＳにおける複数のヘッド５２の端側に配置されている。第２光源１００は、キャリッジ５０の第１方向ＭＳにおける側面を覆うように設けられているが、液滴が第１光源９０によって活性放射線を照射された後に、記録媒体上に着弾したすべての液滴に活性放射線を照射できるように設けられていればよい。例えば、第２光源１００は、キャリッジ５０の第１方向ＭＳにおける側面の一部に設けられていてもよい。
【００５４】
第２光源１００は、第１光源９０と同様の理由から、ＬＥＤまたはＬＤのいずれかを使用することが好ましい。光源としてＬＥＤまたはＬＤを使用する場合、出射される活性放射線の波長は３５０〜４３０ｎｍ程度の範囲のいずれかとすればよい。また、第２光源１００を複数有する場合には、光源毎に出射される波長が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５５】
図３の例では、第２光源１００は、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）（符号Ｄ）を複数配列させた構成を有している。なお、第２光源１００は、波長の異なる複数の活性放射線を放射してもよい。例えば、第２光源１００を複数の領域に区切り、領域毎に異なる波長の放射線を放射することができる。これにより、放射線硬化型インク組成物毎に適した波長の放射線を照射することができ、放射線硬化型インク組成物に含まれる成分の選択の自由度を向上できる。
【００５６】
本実施形態に係る記録装置２０では、第２光源１００をキャリッジ５０に設けているが、これに限定されず、例えば、第２光源１００をキャリッジ５０に搭載せずに記録媒体Ｐの送り方向ＳＳ側に設けてもよい。
【００５７】
１．１．４．その他の構成
本実施形態のインクジェット記録装置２０は、以下の構成を有することができる。
【００５８】
本実施形態で例示しているインクジェット記録装置２０は、４つの独立したヘッドを備えたフルカラー印刷用のシリアル型ヘッドを有し、複数のヘッド５２ごとに多数のノズル孔５３が備えられている。かかる複数のヘッド５２が搭載されるキャリッジ５０には、複数のヘッド５２の他に、各ヘッド５２Ａ〜５２Ｄに供給される各種の放射線硬化型インク組成物を収容したインク容器としてのカートリッジ５４、５５、５６、５７が搭載されている。各カートリッジ５４〜５７に収容されている放射線硬化型インク組成物は、含有されている材料が放射線硬化型インク組成物毎に異なっているものを用いてもよい。また、含有されている材料が放射線硬化型インク組成物毎に同一であっても、その組成比が異なる放射線硬化型インク組成物を用いてもよい。具体的には、互いに色相の異なる放射線硬化型インク組成物を用いることができる。
【００５９】
また、図１に示したインクジェット記録装置２０は、記録媒体Ｐを送り方向ＳＳに送るモーター３０と、プラテン４０と、キャリッジ５０と、キャリッジ５０を走査方向ＭＳに移動させるキャリッジモーター６０と、を備えている。
【００６０】
キャリッジ５０は、キャリッジモーター６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。複数のヘッド５２は、キャリッジ５０に搭載されており、キャリッジ５０の第１方向ＭＳへの動作に伴って、第１方向ＭＳに移動する。
【００６１】
また、図示のインクジェット記録装置２０では、キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時に複数のヘッド５２のノズル孔５３が形成された面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。印刷ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、複数のヘッド５２のノズル孔５３が形成された面を密閉することができる。
【００６２】
１．１．５．作用効果
本発明に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置２０は、複数のヘッド５２毎に第１光源９０が設けられているので、液滴に最初に照射される照射エネルギーを最適なものとすることができる。そのため、光沢性および色濃度に優れ、滲みの低減された画像を記録媒体上に形成することができる。
【００６３】
また、本発明に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置２０は、複数のヘッド５２を有しており、複数のヘッド５２毎に第１光源９０が設けられている。そのため、各ヘッド５２Ａ〜５２Ｄから吐出される放射線硬化型インク組成物の液滴の組成に応じて、第１光源９０から照射される放射線の波長を設定することができる。これにより、放射線硬化型インク組成物に含まれる成分の選択の自由度を向上させることができる。
【００６４】
また、インクジェット記録装置２０を用いると、後述するインクジェット記録方法における第１工程、第２工程、および第３工程を別個の装置で行うことなく、一の装置で連続的に行うことが可能となる。
【００６５】
１．２．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、上述したインクジェット記録装置を用いたインクジェット記録方法であって、前記複数のヘッドから前記液滴を吐出して前記記録媒体に着弾させる第１工程と、前記液滴の着弾後５００ｍｓ以内に前記第１光源によって活性放射線を前記液滴に照射する第２工程と、を含み、前記第２工程において、前記液滴に照射された照射エネルギーは、前記各放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＪ／ｃｍ２］の５％以上１０％以下の範囲内であることを特徴とする。また、本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。以下、各工程について詳細に説明する。
【００６６】
１．２．１．第１工程
第１工程は、複数のヘッドから放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出して、記録媒体に着弾させる工程である。上述したインクジェット記録装置２０を用いる場合に、第１工程では、ヘッド５２Ａ〜５２Ｄの少なくとも１つのヘッドから放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出させて、記録媒体Ｐ上に着弾させる。
【００６７】
本実施形態の第１工程において、各ヘッド５２Ａ〜５２Ｄから吐出される液滴量は、１ｐｌ以上２０ｐｌ以下であることが好ましい。液適量が上記範囲内であることによって、吐出安定性が良好であり、高画質の画像を得ることができる。
【００６８】
１．２．２．第２工程
第２工程は、液滴が記録媒体に着弾した後、５００ｍｓ以内に第１光源９０によって活性放射線を液滴に照射する工程である。以下、図２を用いて、複数のヘッド５２がＣ方向に移動する場合を例にとって、第２工程を説明する。
【００６９】
まず、キャリッジ５０をＣ方向に移動させながら、ヘッド５２Ａから液滴を吐出して記録媒体Ｐ上に液滴を着弾させる。記録媒体Ｐに着弾した液滴は、キャリッジ５０がＣ方向（第１方向ＭＳ）に移動する結果、第１光源９０Ａによって最初の活性放射線が照射される。なお、ヘッド５２Ｂ〜５２Ｄから液滴が吐出される場合には、各ヘッド５２Ｂ〜５２ＤのＢ方向に隣接する第１光源９０によって最初の活性放射線が照射される。
【００７０】
なお、キャリッジ５０をＢ方向に移動させた際には、各ヘッド５２Ａ〜５２ＤのＣ方向側に隣接する第１光源９０によって最初の活性放射線が照射される。
【００７１】
記録媒体Ｐ上に着弾した液滴に対する最初の活性放射線の照射は、第１光源９０によって、ヘッド５２から吐出された液滴が記録媒体Ｐ上に着弾した後、０ｍｓ以上５００ｍｓ以下の時間内に行う。
【００７２】
第１光源９０の機能の一つとしては、記録媒体Ｐに着弾した放射線硬化型インク組成物の液滴の硬化反応を行うことが挙げられる。放射線硬化型インク組成物の液滴は、記録媒体Ｐが非吸収性である場合には、未硬化であると、記録媒体Ｐ上で必要以上に濡れ広がったり、他の液滴と接触して必要以上に混色したりする。
【００７３】
そのため、液滴が着弾した後、最初に照射される活性放射線が、上述の時間範囲内で照射されることにより、液滴を構成する放射線硬化型インク組成物の一部が硬化し、記録媒体Ｐ上で必要以上に濡れ広がること、および、他の液滴と接触して必要以上に混色等をすることを抑制することができ、滲みの低減された画像を記録媒体上に形成することができる。なお、本明細書では、このような活性放射線の照射の態様のことを「ピニング」と称することがある。
【００７４】
一方、放射線硬化型インク組成物の液滴が、記録媒体上への着弾から５００ｍｓを超えた後に初めて活性放射線を照射されると、液滴が記録媒体上で濡れ広がりすぎた状態で硬化されることになる。そのため、濡れ広がった液滴が他色の液滴と接触して必要以上に混色され、記録媒体上に形成された画像に滲みが発生する場合がある。
【００７５】
また、放射線硬化型インク組成物の液滴の記録媒体Ｐ上への着弾から５００ｍｓ以内に、第１光源９０によって液滴に照射される活性放射線の照射エネルギーは、放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＪ／ｃｍ２］の５％以上１０％以下の範囲内である。放射線硬化型インク組成物の液滴の記録媒体Ｐ上への着弾から５００ｍｓ以内に、第１光源９０によって液滴に照射される照射エネルギーが上記範囲内にあると、記録媒体Ｐ上に形成された画像の光沢性に優れ、画像の滲みを低減でき、色濃度の高い画像を形成することができる。
【００７６】
一方、放射線硬化型インク組成物の液滴の記録媒体Ｐ上への着弾から５００ｍｓ以内に、第１光源９０によって液滴に照射される照射エネルギーがＥ９０の５％未満であると、ピニングにおける液滴の硬化が不十分になり、記録媒体Ｐ上で液滴が必要以上に濡れ広がったり、他の液滴と接触して必要以上に混色したりする。これにより、記録媒体Ｐ上に形成された画像に滲みが発生して、良好な画像が得られない場合がある。また、記録媒体Ｐ上において放射線硬化型インク組成物がはじかれたり、凝集したりして、画像の光沢性が低下する場合もある。
【００７７】
また、放射線硬化型インク組成物の液滴の記録媒体Ｐ上への着弾から５００ｍｓ以内に、第１光源９０によって液滴に照射される照射エネルギーがＥ９０の１０％を超えると、記録媒体上での液滴の濡れ広がりが抑制され、液滴が粒状のまま硬化されるので、記録媒体上に形成された画像の光沢性が低下する場合がある。
【００７８】
なお、液滴の着弾後に最初の活性放射線が液滴に照射された後、着弾後５００ｍｓ以内に再び活性放射線が同一の液滴に１回以上照射される場合がある。このような場合において、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に液滴に照射される照射エネルギーの合計が、Ｅ９０の１０％を越える場合、色濃度の低下した画像や、光沢性の低下した画像が記録される場合がある。このような不具合は、液滴が短時間（液滴の着弾後５００ｍｓ以内）に必要以上に硬化されることにより発生する。
【００７９】
本発明における放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＪ／ｃｍ２］とは、放射線硬化型インク組成物中における重合性化合物の転化率を９０％にするために必要な照射エネルギーのことをいう。放射線硬化型インク組成物に含まれる重合性化合物の転化率が９０％以上になると、放射硬化型インク組成物が十分に硬化され、記録媒体上に耐擦性等に優れた良好な画像を形成することができる。また、転化率は、ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）を用いて、特定の吸収スペクトルのピークにおける吸光度の変化値から求めることができる。
【００８０】
１．２．３．第３工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の第２工程の後であって、液滴の着弾後５００ｍｓを超えてから活性放射線を液滴に照射する第３工程を備えることができる。
【００８１】
例えば、第３工程は、前記第２工程後に記録媒体を送り方向に移動させて第２光源によって活性放射線を前記液滴に照射することができる。図４に示すように、第３工程では、記録媒体Ｐを送り方向ＳＳに移動させた後、第１光源９０によって活性放射線の照射が行われた液滴に対して、さらに、第２光源１００によって活性放射線の照射を行う。
【００８２】
第２光源１００の機能の一つとしては、記録媒体Ｐに付着した放射線硬化型インク組成物の液滴の硬化反応を行うことが挙げられる。放射線硬化型インクの液滴は、第３工程によって、その内部まで十分に硬化される。
【００８３】
第３工程における液滴に対する活性放射線の照射は、液滴の内部まで硬化させるために、液滴の着弾後５００ｍｓを超えてから行われることが好ましい。一方、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に第３工程を行うと、液滴の表面のみが必要以上に硬化されて、色濃度の低下した画像や、光沢性の低下した画像が記録されやすくなる場合があるためである。
【００８４】
また、画像の耐擦性を向上させる観点から、少なくとも第２工程と第３工程とを含む活性放射線の照射工程によって液滴に照射される照射エネルギーの合計を、Ｅ９０［ｍＪ／ｃｍ２］以上とすることが好ましい。これにより、放射線硬化型インクの液滴の硬化が十分に行われ、記録媒体Ｐ上に形成される画像の耐擦性等を向上させることができる。一方、少なくとも第２工程と第３工程とを含む活性放射線の照射工程によって液滴に照射される照射エネルギーの合計が、Ｅ９０［ｍＪ／ｃｍ２］未満であると、液滴の硬化が不十分となり、記録媒体Ｐ上に形成される画像の耐擦性等が低下する場合がある。
【００８５】
なお、第３工程を第２光源１００からの照射によって行うことを説明したが、液滴の着弾後５００ｍｓを超えてから活性放射線を液滴に照射するのであれば、これに限定されるものではない。例えば、第３工程は、液滴に最初に活性放射線を照射するのに用いた第１光源とは異なる第１光源（例えば、第１方向における隣接するヘッド用の第１光源）を用いて行ってもよいし、第１光源および第２光源を組み合わせて行ってもよい。なお、第１光源による照射を複数回行うことで、照射エネルギーの合計をＥ９０以上にできるのであれば、インクジェット記録装置は第２光源を備えてなくてもよい。
【００８６】
また、本実施形態のインクジェット記録方法において、記録媒体Ｐ上に形成された画像の膜厚が、１μｍ以上３０μｍ以下となるように形成することができる。記録媒体Ｐ上に形成された画像の膜厚が上記範囲内であると、記録媒体Ｐのカールや画像の皺等を低減でき、良好な画像を得ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態に係るインクジェット記録方法は、照射強度または照射時間を調整することにより、異なる放射線インク組成物の液滴毎に照射される照射エネルギーを変化させることができる。
【００８８】
以上の第１工程〜第３工程を複数回繰り返すことにより、記録媒体Ｐ上の所定領域に液滴の集合からなる画像を形成することができる。
【００８９】
１．２．４．作用効果
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、液滴が記録媒体に着弾した後、第１光源により、５００ｍｓ以内であって、かつ、Ｅ９０［ｍＪ／ｃｍ２］の５％以上１０％以下の範囲内になるように、活性放射線が記録媒体上の液滴に照射される。これにより、記録媒体上に形成される画像の滲みが低減でき、光沢性に優れ、色濃度の高い画像を形成することができる。
【００９０】
１．３．放射線硬化型インク組成物
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置における複数のヘッドは、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物を吐出する。また、互いに異なる組成の放射線硬化型インク組成物とは、インクに含有する成分の種類およびインクに含まれる成分の含有量の少なくとも一方が異なるものをいう。以下、本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いる放射線硬化型インク組成物について、詳細に説明する。
【００９１】
１．３．１．重合性化合物
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、重合性化合物を含有する。重合性化合物としては、以下に示す単官能モノマー、二官能モノマー、三官能モノマー、ウレタンアクリレートオリゴマー、アミノアクリレート等が挙げられる。
【００９２】
単官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えば（２−メチル−２−エチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−イソブチル−１，３−ジオキソラン−４−イル）メチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルモノ（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの重合性化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用して用いてもよい。なお、本明細書中において、（メタ）アクリレートという記載は、アクリレートまたはメタクリレートを示すものである。
【００９３】
二官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えばアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、脂環式構造を有するジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートとしては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジ（メタ）アクリロキシプロパン等が挙げられる。また、脂環式構造を有するジ（メタ）アクリレートとしては、例えばトリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンタンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの重合性化合物は、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用して用いてもよい。
【００９４】
三官能モノマーとしては、特に限定されないが、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、グリセリンＰＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９５】
また、他の重合性化合物としては、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、およびそれらの誘導体等が挙げられる。
【００９６】
また、重合性化合物として、ウレタン系オリゴマーを含んでいてもよい。ウレタン系オリゴマーとは、分子中にウレタン結合とラジカル重合可能な不飽和二重結合とを一以上有するものをいう。ここで、本実施形態において用いられるオリゴマーとは、相対分子質量（分子量と同義である。）の小さい分子から実質的あるいは概念的に得られる単位の少数回、一般的には約２回ないし２０回程度の繰り返し構造をもつ中程度の大きさの相対分子質量を有する分子をいう。
【００９７】
ウレタン系オリゴマーとしては、ポリオールと、ポリイソシアネートおよびポリハイドロオキシ化合物と、の付加反応により生じるオリゴマーを挙げることができる。また、ウレタン系オリゴマーとしては、例えば、ポリエステル系ウレタンアクリレート、ポリエーテル系ウレタンアクリレート、ポリブタジエン系ウレタンアクリレート、ポリオール系ウレタンアクリレート等を挙げることができる。具体的には、ウレタン系オリゴマーとしては、ＣＮ９６３Ｊ７５、ＣＮ９６４、ＣＮ９６５、ＣＮ９６６Ｊ７５（いずれもＳＡＲＴＯＭＥＲ社から入手可能）等を挙げることができる。
【００９８】
また、重合性化合物として、アミノアクリレートを含んでいてもよい。アミノアクリレートとしては、二官能（メタ）アクリレートと、アミン化合物と、を反応させて得られるものを挙げられる。
【００９９】
二官能アクリレートとしては、例えば、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、チオビスフェノールのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、臭素化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールアルキレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１００】
アミン化合物としては、例えば、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、イソペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ｎ−ノニルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−ドデシルアミン、ｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ベンジルアミン、フェネチルアミン等の単官能アミン化合物、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタメチレンジアミン、１，１２−ドデカメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、メンタンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシルノメタン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、スピロアセタール系ジアミン等の多官能アミン化合物を挙げることができる。また、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン等の高分子量タイプの多官能アミン化合物も挙げることができる。
【０１０１】
重合性化合物の含有量は、放射線硬化型インク組成物の全質量に対して、２０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
【０１０２】
１．３．２．光重合開始剤
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、光重合開始剤を含有してもよい。光重合開始剤とは、記録媒体の上に吐出された放射線硬化型インク組成物に活性放射線を照射することによって、前述した反応成分の共重合反応を開始させる機能を有する化合物の総称である。
【０１０３】
光重合開始剤としては、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等の公知の光重合開始剤が挙げられる。これらの中でも、前述した反応成分との相溶性に優れた２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、広域な吸光特性を有するビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等の分子開裂型や、ジエチルチオキサントン等の水素引き抜き型が好ましい。アシルフォスフィンオキサイド系の光重合開始剤が好ましい理由は、光開裂の前後で発色団の構造が大きく変化するため吸収の変化が大きく、フォトブリーチング（光退色）と呼ばれる吸収の短波長が見られるからである。また、吸収がＵＶからＶＬ領域まで及ぶにもかかわらず黄変が起こりにくく、内部硬化にも優れているからである。このため、透明な厚膜や隠蔽力の大きい顔料入り塗膜に対して特に好ましい。チオキサントン系の光重合開始剤が好ましい理由は、光開裂後の反応系内に残存する酸素と反応して系内の酸素の濃度を下げる作用があるからである。酸素濃度が下がる分だけ、ラジカル重合阻害の程度が低減できるので、表面硬化性を改善することができる。さらにアシルフォスフォン系の光重合開始剤とチオキサントン系の光重合開始剤とを併用するのが特に好ましい。これらの光重合開始剤は、１種単独で用いることもできるが、２種以上組み合わせて用いることによりそれぞれの特性を最大限に引き出すことが可能となる。
【０１０４】
光重合開始剤の含有量は、放射線硬化型インク組成物の全質量に対して、好ましくは１質量％以上２０質量％以下、より好ましくは５質量％以上１５質量％以下である。
【０１０５】
１．３．３．その他の添加剤
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、必要に応じて、顔料、分散剤、スリップ剤、光増感剤、重合禁止剤等の添加剤を含有することができる。
【０１０６】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、そのままでもいわゆるクリアインクとして機能することができるが、さらに顔料を添加してもよい。本実施の形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【０１０７】
本実施の形態で使用可能な顔料の具体例のうち、カーボンブラックとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７が挙げられ、例えば、三菱化学株式会社から入手可能なＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビアケミカルカンパニー社から入手可能なＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、また、キャボット社から入手可能なＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、また、デグッサ社から入手可能なＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【０１０８】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をイエローインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【０１０９】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をマゼンタインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【０１１０】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をシアンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等が挙げられる。
【０１１１】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をグリーンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６等が挙げられる。
【０１１２】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をオレンジインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、６６等が挙げられる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をホワイトインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【０１１４】
本実施の形態で使用可能な顔料の平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲である。
【０１１５】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物に添加し得る顔料の添加量は、放射線硬化型インク組成物の全質量に対して、０．１質量％以上２５質量％以下であり、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下である。
【０１１６】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、前述した顔料の分散性を高める目的で分散剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な分散剤としては、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００、３６０００（以上、ルーブリゾール社製）、ディスコールＮ−５０３、Ｎ−５０６、Ｎ−５０９、Ｎ−５１２、Ｎ−５１５、Ｎ−５１８、Ｎ―５２０（以上、第一工業製薬株式会社製）等の高分子分散剤が挙げられる。
【０１１７】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、スリップ剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能なスリップ剤としては、好ましくはシリコーン系界面活性剤であり、より好ましくはポリエステル変性シリコーンまたはポリエーテル変性シリコーンである。具体的には、ポリエステル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３４７、同３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、同３５１０、同３５３０（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【０１１８】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、光増感剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な光増感剤としては、アミン化合物（脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジン、エポキシ樹脂とアミンの反応生成物、トリエタノールアミントリアクリレートなど）、尿素化合物（アリルチオ尿素、ｏ−トリルチオ尿素など）、イオウ化合物（ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩など）、ニトリル系化合物（Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノベンゾニトリルなど）、リン化合物（トリ−ｎ−ブチルフォスフィン、ナトリウムジエチルジチオフォスファイドなど）、窒素化合物（ミヒラーケトン、Ｎ−ニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ−１，３−オキサジン化合物、ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとジアミンの縮合物など）、塩素化合物（四塩化炭素、ヘキサクロロエタンなど）等が挙げられる。
【０１１９】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、重合禁止剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール等が挙げられる。
【０１２０】
１．３．４．物性
（１）粘度
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下である。放射線硬化型インク組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルから放射線硬化型インク組成物が適量吐出され、放射線硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取った。
【０１２１】
（２）表面張力
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。放射線硬化型インク組成物の２０℃における表面張力が前記範囲内にあると、放射線硬化型インク組成物が撥液処理されたノズルに濡れにくくなる。これにより、ノズルから放射線硬化型インク組成物が適量吐出され、放射線硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で、白金プレートをインクで濡らした時の表面張力を確認した。
【０１２２】
（３）放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な照射エネルギー（Ｅ９０）
本実施形態に係る放射線硬化型インク組成物のＥ９０（ｍＪ／ｃｍ２）は、好ましくは１２０ｍＪ／ｃｍ２以上３００ｍＪ／ｃｍ２以下である。放射線硬化型インク組成物のＥ９０が上記範囲内にあると、上述したインクジェット記録装置２０に用いることが容易になる。なお、Ｅ９０の測定は、ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、製品名「ＭＡＧＮＡ−ＩＲ  ８６０  Ｎｉｃｏｌｅｔ」）を用いて行うことができる。
【０１２３】
１．４．記録媒体
本実施形態に係るインクジェット記録方法に用いる記録媒体としては、インク非吸収性または低吸収性であることが好ましい。本実施形態のインクジェット記録方法を用いると、記録媒体がインク非吸収性または低吸収性であっても、良好な画像を形成することができる。
【０１２４】
インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体として、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。
【０１２５】
ここで、本明細書において「インク非吸収性または低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。なお、本明細書では、インク非吸収性または低吸収性の記録媒体を「プラスチックメディア」ともいう。
【０１２６】
１．５．記録物
本発明の一実施形態に係る記録物は、前述したインクジェット記録方法によって記録されたものである。記録媒体の上に記録した画像は、前述したインクジェット記録方法によって記録されたものであるので、滲みが少なく、画像の光沢性に優れ、色濃度が高い。
【０１２７】
２．第２実施形態
図５は、第２実施形態に係るインクジェット記録装置１２０の上面を示す模式図である。第２実施形態に係るインクジェット記録装置１２０は、いわゆるライン型のインクジェットプリンターである点が第１実施形態と異なる。
【０１２８】
具体的には、図５に示すように、第２実施形態に係るインクジェット記録装置１２０は、複数のヘッド１５２（１５２Ａ〜１５２Ｄ）を有する。複数のヘッド１５２は、ヘッド毎に第１方向ＭＳに並んで配置されている。また、記録媒体Ｐの送り方向に直交する方向において、各ヘッド１５２Ａ〜１５２Ｄの幅は、記録媒体Ｐの幅によりも広い。また、第１光源１９０（１９０Ａ〜１９０Ｄ）は、複数のヘッド１５２毎の第１方向ＭＳにおける記録媒体Ｐの送り方向側に配置されている。記録媒体Ｐの送り方向に直交する方向において、第１光源１９０の幅は、記録媒体Ｐの幅によりも広い。また、インクジェット記録装置１２０は、第２光源２００を有していてもよい。第２光源２００は、複数のヘッド１５２および第１光源１９０の第１方向ＭＳにおける記録媒体Ｐの送り方向側に配置することができる。なお、これら以外については、第１実施形態におけるインクジェット記録装置２０と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２９】
ここで、第１実施形態において説明したインクジェット記録装置２０は、いわゆるシリアル型のインクジェット記録装置である。インクジェット記録装置２０を用いたインクジェット記録方法は、キャリッジ５０を第１方向ＭＳに沿って往復移動させながら液滴の吐出および液滴への活性放射線の照射を行い、キャリッジ５０の移動方向とは直交する方向（送り方向ＳＳ）に記録媒体Ｐを移動させて、記録媒体Ｐに画像を形成する。
【０１３０】
これに対して、第２実施形態に係るインクジェット記録装置１２０は、いわゆるライン型のインクジェット記録装置である。ライン型のインクジェット記録装置は、ヘッドが記録媒体の幅よりも広く形成され、ヘッドが移動せずに記録媒体に液滴を吐出して所望の画像を形成するものである。第２実施形態に係るインクジェット記録方法では、複数のヘッド１５２から記録媒体Ｐに液滴を吐出させた後、第１方向ＭＳに記録媒体Ｐを移動させる。そして、各ヘッド１５２Ａ〜１５２Ｄの第１方向ＭＳにおける記録媒体の送り方向側に設けられた第１光源１９０によって活性放射線の照射が行われて、記録媒体に画像が形成される。また、第１光源１９０による活性放射線の照射後に、液滴に対して第２光源２００による活性放射線を行ってもよい。なお、いずれの照射も第１実施形態におけるインクジェット記録方法と同様の条件で行えばよく、その説明を省略する。
【０１３１】
３．実施例
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３２】
３．１．顔料分散液の調製
着色剤としてブラック顔料１８質量部、分散剤として１．２質量部に、単官能モノマーとしてのフェノキシエチルアクリレートを加えて全体を１００質量部とし、混合撹拌して混合物とした。この混合物を、サンドミル（安川製作所株式会社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後、ジルコニアビーズをセパレータで分離することにより、ブラック顔料分散液を得た。
【０１３３】
なお、シアン顔料分散液は、着色剤としてシアン顔料１２質量部を用いた以外は、ブラック顔料分散液と同様にして調製した。また、マゼンタ顔料分散液は、着色剤としてマゼンタ顔料３０質量部を用いた以外は、ブラック顔料分散液と同様にして調製した。イエロー顔料分散液は、着色剤としてイエロー顔料４８質量部を用いた以外は、ブラック顔料分散液と同様にして調製した。
【０１３４】
３．２．放射線硬化型インク組成物の調製
表１に記載の組成（質量％）となるように、重合性化合物、光重合開始剤、スリップ剤、重合禁止剤を混合し完全に溶解させた後、これに前記ブラック顔料分散液をブラック顔料の濃度が表１に記載の濃度となるように撹拌しながら滴下した。滴下終了後、常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過して、ブラック放射線硬化型インク組成物を得た。また、同様にして、シアン放射線硬化型インク組成物、マゼンタ放射線硬化型インク組成物、およびイエロー放射線硬化型インク組成物を得た。
【０１３５】
なお、表１で使用した成分は、下記のとおりである。
（１）重合性化合物
・フェノキシアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名「Ｖ＃１９２」）
・ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−５１２ＡＳＬ」）
・ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ−５１１ＡＳＬ」）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｎ−ビニルカプロラクタム」）
・トリプロピレングリコールジアクリレート（新中村化学工業株式会社製、商品名「ＡＰＧ−２００」）
（２）重合禁止剤
・ｐ−メトキシフェノール（関東化学株式会社製）
（３）スリップ剤
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン）
（４）光重合開始剤
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバ・ジャパン株式会社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、光重合開始剤）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・ジャパン株式会社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、光重合開始剤）
・ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（日本化薬株式会社製、２，４−ジエチルチオキサントン、光重合開始剤）
（５）分散剤
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）
（６）顔料
・ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ−ＷＡ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−ＷＡ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、ブラック顔料）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、シアン顔料）
・ＣＲＯＭＯＰＨＴＡＬ  ＰｉｎｋＰＴ（ＳＡ）  ＧＬＶＯチバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、マゼンタ顔料
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＹＥＬＬＯＷ  ＬＢＧチバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製、イエロー顔料
【０１３６】
３．３．放射線硬化型インク組成物のＥ９０の測定
放射線硬化型インク組成物を９０％硬化させるために必要な活性放射線の照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＷ／ｃｍ２］は、ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、製品名「ＭＡＧＮＡ−ＩＲ  ８６０  Ｎｉｃｏｌｅｔ」）を用いて、活性放射線の照射前後の各放射線硬化型インク組成物おけるビニル基の吸収スペクトルのピーク（８１０ｃｍ−１）から求めた。
【０１３７】
具体的には、まず、照射前の８１０ｃｍ−１のピーク高さＡ０と、照射後の８１０ｃｍ−１のピーク高さＡｔと、をＩＲスペクトルから求め、下記式（１）を用いて硬化率を計算した。
【０１３８】
硬化率（％）＝１００×（１−Ａｔ／Ａ０）・・・（１）
これにより、放射線硬化型インク組成物が硬化率９０％になるときにおける活性放射線の照射エネルギー（Ｅ９０）［ｍＪ／ｃｍ２］を求めた。得られた各放射線硬化型インク組成物のＥ９０値を表１に示す。
【０１３９】
なお、照射エネルギーの測定には、後述する実施例における第１光源と記録媒体の距離と同じ距離にて、活性ピーク波長３９５ｎｍのＵＶ−ＬＥＤ（後述の実施例で使用したものと同じもの）による照射を行い測定した。照射エネルギー［ｍＪ／ｃｍ２］は、上記ＵＶ−ＬＥＤによって照射される被照射表面における照射強度［ｍＷ／ｃｍ２］を測定し、これと照射継続時間［ｓ］との積から求めた。また、照射強度の測定は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（コニカミノルタセンシング（株）製）でおこなった。
【０１４０】
【表１】
0005598122.tif 000002
【０１４１】
３．４．インクジェット記録装置
各評価試験に用いたインクジェット記録装置は、以下の通りである。
【０１４２】
（１）第１記録装置
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００（セイコーエプソン株式会社製）を、上述したインクジェット記録装置２０と同様の構成になるように改造した。具体的には、４つの独立したヘッドと、ヘッド毎の両側に設けられた第１光源と、ヘッドにおける記録媒体の送り側に設けられた第２光源と、を有するように改造した。
【０１４３】
そして、各ヘッドに対応するインクカートリッジに、上記「３．２．放射線硬化型インク組成物の調製」で調製したインク組成物を１色ずつ充填して、各ヘッドから異なる色の放射線硬化型インク組成物が吐出できるようにした。
【０１４４】
なお、第１光源および第２光源ともに、ＵＶ−ＬＥＤを用いて３９５ｎｍの紫外線を放射線硬化型インク組成物の液滴に照射できるようにした。
【０１４５】
また、記録媒体上に液滴が着弾してから第１光源によって活性放射線が照射されるまでの時間は、ヘッドの移動速度、およびヘッドの移動方向におけるヘッドと第１光源との距離を変化させることで調整可能であった。例えば、ヘッドの移動速度Ｖ１を１ｍ／ｓ、ヘッドと第１光源との距離Ｌ１を５０ｍｍに調整したところ、記録媒体上に液滴が着弾してから第１光源から活性放射線が照射されるまでの時間Ｔ１は５０ｍｓであった。また、速度Ｖ１を０．１ｍ／ｓ、距離Ｌ１を５０ｍｍに調整したところ、時間Ｔ１は５００ｍｓであった。
【０１４６】
以下、このように改造されたインクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００を、単に「第１記録装置」ともいう。
【０１４７】
（２）第２記録装置
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００（セイコーエプソン株式会社製）を次のように改造した。具体的には、１つのヘッドと、ヘッドの移動方向の両側に設けられた第１光源と、ヘッドにおける記録媒体の送り側に設けられた第２光源と、を有するように改造した。
【０１４８】
そして、１つのヘッド上に、ヘッドの移動方向に向かって並列して搭載される４つのインクカートリッジに、上記「３．２．放射線硬化型インク組成物の調製」で調製したインク組成物を充填した。これにより、１つのヘッドから４色のインク組成物が吐出できる。なお、インク組成物は、ヘッドの移動方向の一方に向かって、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックとなるように充填した。
【０１４９】
このようにインクカートリッジを配列した結果、シアンインク組成物が充填されたインクカートリッジの側面と、ブラックインク組成物が充填されたインクカートリッジの側面と、が第１光源に最も近い位置に配列されたこととなる。
【０１５０】
なお、ヘッドに設けられたシアンインクを吐出するノズルと、第１光源と、の距離は、５０ｍｍとした。また、シアンインクを吐出するノズルと、ブラックインクを吐出するノズルと、の距離は、１００ｍｍとした。これにより、例えば、キャリッジの移動速度を１ｍ／ｓと設定すると、各ノズルから吐出される液滴は、５０ｍｓ〜１５０ｍｓの範囲内で第１光源から活性放射線を照射される。
【０１５１】
また、第１光源および第２光源ともに、ＵＶ−ＬＥＤを用いて３９５ｎｍの紫外線を放射線硬化型インク組成物の液滴に照射できるようにした。
【０１５２】
以下、このように改造されたインクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００を、単に「第２記録装置」ともいう。
【０１５３】
なお、第１記録装置を用いるとインク組成物ごとに最初に照射される照射条件を設定でき、第２照射装置を用いると全てのインク組成物に共通した照射条件が設定される。
【０１５４】
３．５．評価試験
３．５．１．記録物の作成
第１記録装置または第２記録装置を用いて、常温、常圧下で、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色が接触するようにＰＥＴフィルム上に放射線硬化型インク組成物の液滴を吐出させると共に、第１光源から前記液滴に紫外線を照射した後、ＰＥＴフィルムを送り、さらに、第２光源から前記液滴に紫外線を照射した。
【０１５５】
このような動作を複数回繰り返して、ＰＥＴフィルム上にＣＭＹＫの各色が接触するようにベタパターン画像が印刷された記録物を作製した。なお、印刷条件は、解像度７２０×７２０ｄｐｉ、液滴量１４ｐｌとした。このようにして、実施例１〜実施例３、比較例１〜比較例６および参考例１に係る評価サンプルを作成した。なお、比較例７に係る評価サンプルは、マゼンタ以外の放射線硬化型インク組成物を吐出させずに、マゼンタ色のみからなるベタパータン画像を記録媒体上に印刷して作成した。
【０１５６】
なお、実施例１〜３、参考例１、比較例１では、ヘッド毎に設けられた第１光源と１のヘッドに隣接する他のヘッドに設けられ第１光源との距離を調節した。これにより、１のヘッドから吐出される液滴に、他のヘッドに設けられた第１光源から活性放射線が照射されるまでの時間を、液滴が記録媒体上に着弾してから５００ｍｓを超えるようにした。
【０１５７】
また、第１光源の照射強度は、いずれの例でも一定とした。そのため、液滴に最初に照射される第１光源の照射面の一部を遮光フィルムで遮光することによって、記録媒体上の所定の点に第１光源から照射される照射継続時間が所定の時間になるように調整して、液滴に最初に照射される照射エネルギーＥ１を設定した。
【０１５８】
３．５．２．滲み性の試験
得られた記録物について、色毎に他色との接触部分における滲みを観察して評価した。なお、評価基準の分類については以下のとおりであり、○の評価であると滲みのない良好な画像を形成していると判断できる。
○：他色への滲みなし
△：他色への滲みがわずかに認められる
×：他色への滲みが認められる
【０１５９】
３．５．３．光沢性の評価試験
得られた記録物について、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて、光沢度計ＭＵＬＴＩ  Ｇｌｏｓｓ  ２６８（コニカミノルタ社製）を用いて、得られた画像の６０度における鏡面光沢度を色毎に測定した。得られた画像の光沢度の評価基準は以下のとおりであり、Ｂ以上の評価で光沢が認められるものである。
Ａ：光沢度７０以上
Ｂ：光沢度５０以上７０未満
Ｃ：光沢度３０以上５０未満
Ｄ：光沢度３０未満
【０１６０】
３．５．４．色濃度の評価試験
得られた記録物について、測色器（製品名：Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏ，ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）を用いて、光学濃度（ＯＤ値）を色毎に測定した。得られた画像の評価基準は以下のとおりであり、ＯＤ値が１．８以上であると発色性に優れた画像を形成していると判断できる。
ＯＤ値１．８以上：色濃度が高く、発色性が良好
ＯＤ値１．８未満：色濃度が低く、発色性が悪い
【０１６１】
３．５．５．硬化率の評価
ＦＴ−ＩＲ（サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社製、製品名「ＭＡＧＮＡ−ＩＲ  ８６０  Ｎｉｃｏｌｅｔ」）を用いて、活性放射線の照射前の各放射線硬化型インク組成物と、得られた記録物と、のビニル基の吸収スペクトルのピーク（８１０ｃｍ−１）を比較することで求めた。
【０１６２】
具体的には、「３．３．放射線硬化型インク組成物のＥ９０の測定」と同様に式（１）を用いて、得られた記録物の色毎の硬化率を算出した。なお、硬化率が９０％以上であると、記録物が十分に硬化されていることを示す。
【０１６３】
３．５．６．耐擦性の評価試験
得られた記録物を２０℃で１６時間保った後、学振型摩擦堅牢試験機ＡＢ−３０１（テスター産業株式会社製を用いて、荷重５００ｇ，摩擦回数１００回の条件で、摩擦用白綿布（カナキン３号）を取り付けた摩擦子と記録物とを擦り合わせ、画像の表面状態を目視にて観察した。なお、評価基準は以下のとおりであり、○の評価であると耐擦性に優れた画像を形成していると判断できる。
○：画像の表面に擦り跡が認められない
△：画像の表面に擦り跡が認められる
×：画像が記録媒体から剥がれ、記録媒体の素地が見える
【０１６４】
４．評価結果
以上の評価結果を表２に記載した。
【０１６５】
【表２】
0005598122.tif 000003
【０１６６】
表２に記載の実施例１〜実施例３の記録物は、第１記録装置を用いて作成されたものであり、記録媒体上に着弾したすべての液滴が、着弾してから５００ｍｓ以内であり、かつ、Ｅ９０の５％以上１０％以下の範囲内になるように、第１光源から最初の活性放射線を照射されている。さらに、実施例１〜実施例３の記録物は、第１光源によってすべての液滴に活性放射線が照射された後、第２光源によってＥ９０以上の照射エネルギーがすべての液滴に照射されている。これにより、表１に記載の実施例１〜実施例３の記録物は、画像の滲みがなく、光沢性、発色性、および耐擦性に優れた画像を形成できることが確認できた。なお、実施例１および実施例２では、速度Ｖ１を０．２ｍ／ｓ、距離Ｌ１を１０ｍｍに調整した。また、実施例３では、速度Ｖ１を０．１ｍ／ｓ、距離Ｌ１を５０ｍｍに調整した。
【０１６７】
比較例１の記録物は、第１記録装置を用いて、速度Ｖ１を０．１ｍ／ｓ、距離Ｌ１を６０ｍｍに調整して作成されたものである。しかしながら、放射線硬化型インク組成物の液滴は、着弾してから５００ｍｓ以内に活性放射線が照射されていない。そのため、画像の滲みに優れない記録物が得られた。
【０１６８】
比較例２〜比較例６の記録物は、第２記録装置を用いて作成されたのもである。そのため、全ての放射線硬化型インク組成物の液滴に適した活性放射線の照射条件を設定できず、画像の滲み、光沢、および色濃度の少なくとも１つに優れず、良好な画像を形成できないことが確認できた。
【０１６９】
比較例７の記録物の作成は、第１記録装置を用いて、速度Ｖ１を０．２ｍ／ｓ、距離Ｌ１を１０ｍｍで行った。さらに、マゼンタヘッドと、マゼンタヘッドに隣接するイエローのヘッド及びシアンのヘッド、との距離を調整して、マゼンタヘッドから吐出されたインクにイエローあるいはシアンのヘッド用の第１光源から照射されるまでの時間を、液滴が記録媒体上に着弾してから５００ｍｓ以内になるようにした。なお、比較例７の記録物の作成において、マゼンタ以外のヘッドからはインクの吐出を行わなかった。このとき、イエロー及びシアンのヘッド用の第１光源が液滴に照射する活性放射線の照射エネルギーを調整するために、他のヘッド用の第１光源を遮光フィルムによってその照射面の一部を遮光した。このようにして、液滴の着弾後５００ｍｓ以内に液滴に照射される照射エネルーの合計が、Ｅ９０の１０％を超えるように調整した。具体的には、記録媒体上に着弾した液滴に対して、最初にマゼンタヘッド用の第１光源から１０ｍＪ／ｃｍ２（マゼンタのＥ９０に対して５％）の照射エネルギーとなるように活性放射線を照射して、次にシアンのヘッド用の第１光源あるいはイエローのヘッド用の第１光源から１２ｍＪ／ｃｍ２（マゼンタのＥ９０に対して６％）の照射エネルギーとなるように活性放射線を照射した。これにより、液滴には、着弾から５００ｍｓ以内に２２ｍＪ／ｃｍ２（マゼンタのＥ９０に対して１１％）となるように活性放射線が照射された。なお、表２の比較例７における第１光源による照射エネルギーＥ１およびＥ１/Ｅ９０値は、マゼンタインクに対するものである。以上のようにして、比較例７の記録物は、マゼンタヘッドから吐出するマゼンタインクのみによって作成された。
【０１７０】
比較例７の記録物の作成においてマゼンタヘッドから吐出されたインクは、着弾してから５００ｍｓ以内にマゼンタヘッド用の第１光源によって活性放射線が照射されたが、これに隣接する他のヘッドの第１光源によっても５００ｍｓ以内に活性放射線が照射された。これにより、記録媒体上に着弾した液滴には、着弾から５００ｍｓ以内にＥ９０の１０％を超えた照射エネルギーが照射された。そのため、光沢および色濃度に優れない記録物が得られた。
【０１７１】
一方、表２に記載の参考例１の記録物は、第１記録装置を用いて、速度Ｖ１と距離Ｌ１を実施例１と同様にして作成されたものである。しかしながら、イエローおよびブラック顔料を用いた放射線硬化型インク組成物の液滴は、第２光源から照射される活性放射線の照射エネルギーがＥ９０未満であった。これにより、イエローおよびブラック顔料を用いた放射線硬化型インク組成物によって形成された画像は、硬化率が不十分であった。また、イエローおよびブラック顔料を用いた放射線硬化型インク組成物によって形成された画像は、硬化が不十分であったため、画像の耐擦性に優れず、滲み、光沢、および色濃度試験を実施できなかった。
【符号の説明】
【０１７２】
２０，１２０…インクジェット記録装置、３０…モーター、４０…プラテン、５０…キャリッジ、５２，１５２…複数のヘッド、５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃ，５２Ｄ，１５２Ａ，１５２Ｂ，１５２Ｃ，１５２Ｄ，…ヘッド、５３…ノズル孔、５４，５５，５６，５７…インクカートリッジ、６０…キャリッジモーター、６２…牽引ベルト、６４…ガイドレール、８０…キャッピング装置、９０（９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ，９０Ｄ，９０Ｅ，９０Ｆ，９０Ｇ，９０Ｈ），１９０（１９０Ａ，１９０Ｂ，１９０Ｃ，１９０Ｄ）…第１光源、１００，２００…第２光源、Ｐ…記録媒体
【図１】
0005598122.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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