(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁体層が積層されてなり、互いに対向する略長方形状の第一及び第二主面と、第一及び第二主面の間を連結するように第一及び第二主面の短辺方向に伸び且つ互いに対向する第一及び第二側面と、第一及び第二主面の間を連結するように第一及び第二主面の長辺方向に伸び且つ互いに対向する第三及び第四側面と、を有する素体と、
前記素体内に配置された複数の内部導体が互いに接続されることにより構成されるコイルと、
前記第一主面の前記第一側面側の端部に配置された一対の第一外部電極と、
前記第一主面の前記第二側面側の端部に配置された一対の第二外部電極と、
前記素体内において前記コイルと前記一対の第一外部電極との間に配置され、前記コイルの一端と前記一対の第一外部電極とに接続される第一接続導体と、
前記素体内において前記コイルと前記一対の第二外部電極との間に配置され、前記コイルの他端と前記一対の第二外部電極とに接続される第二接続導体と、を備え、
前記第一接続導体の面積は、前記一対の第一外部電極の輪郭により構成される一つの領域の面積よりも小さく、
前記第二接続導体の面積は、前記一対の第二外部電極の輪郭により構成される一つの領域の面積よりも小さいことを特徴とする積層コイル部品。
【請求項２】
前記第一接続導体は、前記第一主面に垂直な方向から見て、前記一対の第一外部電極の輪郭により構成される前記一つの領域の内側に位置し、
前記第二接続導体は、前記第一主面に垂直な方向から見て、前記一対の第二外部電極の輪郭により構成される前記一つの領域の内側に位置していることを特徴とする請求項１に記載の積層コイル部品。
【請求項３】
前記第一接続導体と前記一対の第一外部電極との間に位置する前記絶縁体層の厚みは、前記第一接続導体の厚みより厚く、
前記第二接続導体と前記一対の第二外部電極との間に位置する前記絶縁体層の厚みは、前記第二接続導体の厚みより厚いことを特徴とする請求項１又は２に記載の積層コイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の絶縁体層が積層されてなる素体と、素体内に配置された複数の内部導体が互いに接続されることにより構成されるコイルと、素体の実装面の一端側に配置された一対の外部電極と、素体の実装面の他端側に配置された一対の外部電極と、とを備えた積層コイル部品が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された積層コイル部品では、実装面の一端側及び他端側にそれぞれ配置された一対の外部電極のうち一方の外部電極のみが、コイルと接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１５５２４０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電子部品では、通常、ハンダ付け性を改善するために外部電極には電気めっきが施される。特許文献１に記載された積層コイル部品では、上述したように、一対の外部電極のうち一方の外部電極のみがコイルと接続されているため、他方の外部電極はコイルと接続されていない。すなわち、他方の外部電極は、電気的に浮遊した状態にある。このため、電気めっきが施される際に、電気的に浮遊した状態にある他方の外部電極には、適切な電界が印加されず、めっきが形成され難い。めっきが適切に形成されていない場合（たとえば、めっきが薄い場合など）、外部電極とはんだとの接合力が弱く、積層コイル部品の実装強度が低下する懼れがある。
【０００５】
本発明は、外部電極に電気めっきを適切に施すことが可能な積層コイル部品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る積層コイル部品は、複数の絶縁体層が積層されてなり、互いに対向する略長方形状の第一及び第二主面と、第一及び第二主面間を連結するように第一及び第二主面の短辺方向に伸び且つ互いに対向する第一及び第二側面と、第一及び第二主面間を連結するように第一及び第二主面の長辺方向に伸び且つ互いに対向する第三及び第四側面と、を有する素体と、素体内に配置された複数の内部導体が互いに接続されることにより構成されるコイルと、第一主面の第一側面側の端部に配置された一対の第一外部電極と、第一主面の第二側面側の端部に配置された一対の第二外部電極と、素体内においてコイルと一対の第一外部電極との間に配置され、コイルの一端と一対の第一外部電極とに接続される第一接続導体と、素体内においてコイルと一対の第二外部電極との間に配置され、コイルの他端と一対の第二外部電極とに接続される第二接続導体と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る積層コイル部品では、一対の第一外部電極が、第一接続導体を通してコイルの一端と電気的に接続されている。したがって、いずれの第一外部電極も電気的に浮遊した状態にはならない。また、一対の第二外部電極が、第二接続導体を通してコイルの他端と電気的に接続されている。したがって、いずれの第二外部電極も、電気的に浮遊した状態にはならない。これらにより、電気めっきが施される際に、それぞれ一対の第一及び第二外部電極に、適切な電界が印加されることとなり、めっきが適切に形成される。
【０００８】
第一接続導体の面積は、一対の第一外部電極の輪郭により構成される一つの領域の面積よりも小さく、第二接続導体の面積は、一対の第二外部電極の輪郭により構成される一つの領域の面積よりも小さくてもよい。
【０００９】
ところで、絶縁体層と第一及び第二接続導体との間には、焼結時の体積変化率（収縮率）の相違に基づく応力が発生し易い。このため、第一及び第二接続導体は、それぞれの面積、すなわち体積が大きいとより多く収縮するため、発生する応力も大きくなってしまう。本発明者らの調査研究の結果、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力により、第一接続導体と第一外部電極との間に位置する絶縁体層及び第二接続導体と第二外部電極との間に位置する絶縁体層に内部構造欠陥（たとえば、クラックなど）が生じる懼れがあることが新たに判明した。かかる研究結果を踏まえ、第一接続導体の面積が、一対の第一外部電極の輪郭により構成される一つの領域の面積よりも小さいことにより、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力が小さくなり、内部構造欠陥の発生を抑制することができる。同様に、第二接続導体の面積が、一対の第二外部電極の輪郭により構成される一つの領域の面積よりも小さいことにより、内部構造欠陥の発生を抑制することができる。
【００１０】
第一接続導体は、第一主面に垂直な方向から見て、一対の第一外部電極の輪郭により構成される一つの領域の内側に位置し、第二接続導体は、第一主面に垂直な方向から見て、一対の第二外部電極の輪郭により構成される一つの領域の内側に位置していてもよい。
【００１１】
また、本発明者らの調査研究の結果、第一接続導体の縁と第一外部電極の縁とが比較的近い距離にあると、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力により、第一接続導体と第一外部電極との間に位置する絶縁体層及び第二接続導体と第二外部電極との間に位置する絶縁体層に内部構造欠陥が生じる懼れがあることも新たに判明した。かかる研究結果を踏まえ、第一接続導体が、第一主面に垂直な方向から見て、一対の第一外部電極の輪郭により構成される一つの領域の内側に位置していると、第一接続導体の縁と第一外部電極の縁とが離れることとなるため、上述した内部構造欠陥の発生をより一層抑制することができる。同様に、第二接続導体の縁と第二外部電極の縁とが離れることとなるため、上述した内部構造欠陥の発生をより一層抑制することができる。
【００１２】
第一接続導体と一対の第一外部電極との間に位置する絶縁体層の厚みは、第一接続導体の厚みより厚く、第二接続導体と一対の第二外部電極との間に位置する絶縁体層の厚みは、第二接続導体の厚みより厚くてもよい。この場合、第一接続導体と一対の第一外部電極との間に位置する絶縁体層の厚みが比較的厚く、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力により、第一接続導体と第一外部電極との間に位置する絶縁体層に内部構造欠陥が生じるのを抑制できる。第二接続導体と一対の第二外部電極との間に位置する絶縁体層の厚みが比較的厚く、同様に、第二接続導体と第二外部電極との間に位置する絶縁体層に内部構造欠陥が生じるのを抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外部電極に電気めっきを適切に施すことが可能な積層コイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る積層コイル部品を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る積層コイル部品素体の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態に係る積層コイル部品素体の断面構成を説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る積層コイル部品素体の断面構成を説明するための図である。
【図５】第一及び第二外部電極と第一及び第二接続導体との位置を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１６】
まず、図１〜図５を参照して、本実施形態に係る積層コイル部品１の構成を説明する。
図１は、本実施形態に係る積層コイル部品を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る積層コイル部品素体の構成を示す分解斜視図である。図３及び図４は、本実施形態に係る積層コイル部品素体の断面構成を説明するための図である。図５は、第一及び第二外部電極と第一及び第二接続導体との位置を説明するための図である。
【００１７】
積層コイル部品１は、図１に示されるように、略直方体形状を呈する素体２と、素体２の外表面に配置されるそれぞれ一対の第一及び第二外部電極４，６と、を備えている。
【００１８】
素体２は、直方体形状を呈しており、その外表面として、互いに対向する略長方形状の第一及び第二主面２ａ，２ｂと、互いに対向する第一及び第二側面２ｃ，２ｄと、互いに対向する第三及び第四側面２ｅ，２ｆと、を有している。第一及び第二側面２ｃ，２ｄは、第一及び第二主面２ａ，２ｂの間を連結するように第一及び第二主面２ａ，２ｂの短辺方向に伸びている。第三及び第四側面２ｅ，２ｆは、第一及び第二主面２ａ，２ｂ間を連結するように第一及び第二主面２ａ，２ｂの長辺方向に伸びている。
【００１９】
素体２は、図２に示されるように、複数の絶縁体層１１が積層されることによって形成されている。各絶縁体層１１は、略長方形状を呈している。各絶縁体層１１は、電気絶縁性を有する絶縁体であり、絶縁体グリーンシートの焼結体から構成される。実際の素体２では、各絶縁体層１１は、その間の境界が視認できない程度に一体化されている。
【００２０】
絶縁体層１１は、たとえばフェライト（Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｃｕ−Ｚｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト、又はＮｉ−Ｃｕ系フェライトなど）から構成されている。一部の絶縁体層１１は、非磁性フェライトから構成されていてもよい。
【００２１】
一対の第一外部電極４と一対の第二外部電極６とは、第一主面２ａに配置されている。一対の第一外部電極４は、第一主面２ａの第一側面２ｃ側の端部、すなわち第一主面２ａの一方の短辺近くに配置されており、第一主面２ａの短辺方向に離間して併置されている。一対の第二外部電極６は、第一主面２ａの第二側面２ｄ側の端部、すなわち第一主面２ａの他方の短辺近くに配置されており、第一主面２ａの短辺方向に離間して併置されている。第一外部電極４と第二外部電極６とは、第一主面２ａの長辺方向に離間して位置している。各外部電極４，６は、第一主面２ａの角部近傍に配置されている。
【００２２】
各第一及び第二外部電極４，６は、平面視で略矩形状（本実施形態では、第一主面２ａの長辺方向を長辺方向とする略長方形状）を呈しており、その角が丸められている。各第一及び第二外部電極４，６は、導電材（たとえば、Ａｇ又はＰｄなど）とガラス成分とを含んでいる。各第一及び第二外部電極４，６は、導電性金属粉末（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）及びガラスフリットを含む導電性ペーストの焼結体として構成される。各第一及び第二外部電極４，６を構成する焼結体に電気めっきが施されており、各第一及び第二外部電極４，６の表面にはめっき層が形成されている。電気めっきには、Ｎｉ、Ｓｎなどが用いられる。
【００２３】
積層コイル部品１は、図２〜図４に示されるように、複数のコイル導体（内部導体）２１と、複数の引出導体２３，２５と、第一接続導体２７と、第二接続導体２９と、を素体２内に備えている。各導体２１，２３，２５は、導電材（たとえば、Ａｇ又はＰｄなど）を含んでいる。各導体２１，２３，２５は、上記導電性材料（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）を含む導電性ペーストの焼結体として構成される。第一及び第二接続導体２７，２９は、導電材（たとえば、Ａｇ又はＰｄなど）とガラス成分とを含んでいる。第一及び第二接続導体２７，２９は、第一及び第二外部電極４，６と同様に、導電性金属粉末（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）及びガラスフリットを含む導電性ペーストの焼結体として構成される。
【００２４】
複数のコイル導体２１と複数の引出導体２３，２５とは、絶縁体層１１の積層方向に併置されている。複数のコイル導体２１の端部同士は、スルーホール導体３１により接続されている。複数のコイル導体２１の端部同士がスルーホール導体３１により接続されることにより、素体２内にコイルＣが形成されることとなる。各コイル導体２１は、１ターン未満のパターンとされている。
【００２５】
複数の引出導体２３は、第一外部電極４とコイルＣの一端との間に位置しており、スルーホール導体３３により互いに接続されている。複数の引出導体２５は、第二外部電極６とコイルＣの他端との間に位置しており、スルーホール導体３３により互いに接続されている。コイルＣの端に位置することとなるコイル導体２１と、当該コイル導体２１と隣り合う引出導体２３，２５とは、スルーホール導体３５により互いに接続されている。
【００２６】
第一接続導体２７は、第一主面２ａに最も近い引出導体２３と第一主面２ａとの間に位置している。すなわち、第一接続導体２７は、素体２内において、コイルＣ（コイル導体２１）と第一外部電極４との間に位置している。第一接続導体２７は、平面視で略矩形状（本実施形態では、第一主面２ａの短辺方向を長辺方向とする略長方形状）を呈している。第一接続導体２７の面積は、図５に示されるように、一対の第一外部電極４の輪郭により構成される一つの領域Ｒ１の面積よりも小さく設定されている。第一接続導体２７は、第一主面２ａに垂直な方向から見て、上記領域Ｒ１の内側に位置している。
【００２７】
第一接続導体２７と、当該第一接続導体２７と隣り合う引出導体２３とは、スルーホール導体３７により互いに接続されている。これより、第一接続導体２７とコイルＣ（コイル導体２１）の一端とは、各引出導体２３及び各スルーホール導体３３，３５，３７を介して接続されることとなる。第一接続導体２７と、各第一外部電極４とは、スルーホール導体３９により互いに接続されている。これより、一対の第一外部電極４は、第一接続導体２７及びスルーホール導体３９を介して、互いに接続されることとなる。そして、一対の第一外部電極４とコイルＣ（コイル導体２１）とが、各引出導体２３、第一接続導体２７、及び各スルーホール導体３３，３５，３７，３９を通して電気的に接続されることとなる。
【００２８】
第二接続導体２９は、第一主面２ａに最も近い引出導体２５と第一主面２ａとの間に位置している。すなわち、第二接続導体２９は、素体２内において、コイルＣ（コイル導体２１）と第二外部電極６との間に位置している。第二接続導体２９は、平面視で略矩形状（本実施形態では、第一主面２ａの短辺方向を長辺方向とする略長方形状）を呈している。第二接続導体２９の面積は、図５に示されるように、一対の第二外部電極６の輪郭により構成される一つの領域Ｒ２の面積よりも小さく設定されている。第二接続導体２９は、第一主面２ａに垂直な方向から見て、上記領域Ｒ２の内側に位置している。
【００２９】
第二接続導体２９と、当該第二接続導体２９と隣り合う引出導体２５とは、スルーホール導体４１により互いに接続されている。これより、第二接続導体２９とコイルＣ（コイル導体２１）の他端とは、各引出導体２５及び各スルーホール導体３３，３５，４１を介して接続されることとなる。第二接続導体２９と、各第二外部電極６とは、スルーホール導体４３により互いに接続されている。これより、一対の第二外部電極６は、第二接続導体２９及びスルーホール導体４３を介して、互いに接続されることとなる。そして、一対の第二外部電極６とコイルＣ（コイル導体２１）とが、各引出導体２５、第二接続導体２９、及び各スルーホール導体３３，３５，４１，４３を通して電気的に接続されることとなる。
【００３０】
各スルーホール導体３３，３５，３７，３９，４１，４３も、各導体２１，２３，２５，２７，２９と同様に、導電材（たとえば、Ａｇ又はＰｄなど）を含んでいる。各スルーホール導体３３，３５，３７，３９，４１，４３は、上記導電性材料（たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末など）を含む導電性ペーストの焼結体として構成される。
【００３１】
第一及び第二接続導体２７，２９と第一及び第二外部電極４，６との間に位置する絶縁体層の厚みＴ１、すなわち、第一及び第二接続導体２７，２９と第一主面２ａとの間隔は、第一及び第二接続導体２７，２９の厚みより厚く設定されている。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、一対の第一外部電極４が、第一接続導体２７を通してコイルＣの一端と電気的に接続されている。したがって、いずれの第一外部電極４も電気的に浮遊した状態にはならない。また、一対の第二外部電極６が、第二接続導体２９を通してコイルＣの他端と電気的に接続されている。したがって、いずれの第二外部電極６も、電気的に浮遊した状態にはならない。これらにより、それぞれ一対の第一及び第二外部電極４，６に電気めっきが施される際に、第一及び第二外部電極４，６に、適切な電界が印加されることとなる。この結果、積層コイル部品１では、第一及び第二外部電極４，６に、めっきを適切に形成することができる。
【００３３】
第一接続導体２７の面積は、上記領域Ｒ１の面積よりも小さく、第二接続導体２９の面積は、上記領域Ｒ２の面積よりも小さい。このため、第一及び第二接続導体２７，２９の体積が比較的小さく、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力が小さくなる。したがって、第一及び第二接続導体２７，２９と第一及び第二外部電極４，６との間に位置する絶縁体層１１に内部構造欠陥が生じるのを抑制することができる。
【００３４】
第一接続導体２７は、第一主面２ａに垂直な方向から見て、上記領域Ｒ１の内側に位置し、第二接続導体２９は、第一主面２ａに垂直な方向から見て、上記領域Ｒ２の内側に位置している。このため、第一接続導体２７の縁と第一外部電極４の縁とが離れて位置すると共に、第二接続導体２９の縁と第二外部電極６の縁とが離れて位置することとなる。したがって、第一及び第二接続導体２７，２９と第一及び第二外部電極４，６との間に位置する絶縁体層１１に内部構造欠陥が生じるのをより一層抑制することができる。
【００３５】
第一及び第二接続導体２７，２９と第一及び第二外部電極４，６との間に位置する絶縁体層１１の厚みＴ１は、第一及び第二接続導体２７，２９の厚みより厚い。このため、第一及び第二接続導体２７，２９と第一及び第二外部電極４，６との間に位置する絶縁体層１１に、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力により内部構造欠陥が生じるのを抑制できる。
【００３６】
本実施形態では、第一及び第二外部電極４，６並びに第一及び第二接続導体２７，２９は、ガラス成分を含んでおり、絶縁体層１１との密着性が高められている。このため、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力がより大きくなる傾向にあり、内部構造欠陥の発生がより一層顕著となる懼れがある。したがって、上述したように、第一及び第二接続導体２７，２９の面積及び位置、並びに、第一及び第二接続導体２７，２９と第一及び第二外部電極４，６との間に位置する絶縁体層１１の厚みＴ１を設定することが好ましい。
【００３７】
各第一及び第二外部電極４，６が角を有した形状を呈している場合、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力が角に集中し、内部構造欠陥が生じ易くなる懼れがある。しかしながら、各第一及び第二外部電極４，６は、その角が丸められているので、焼結時の体積変化率の相違に基づく応力が集中することはなく、内部構造欠陥の発生を抑制することができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００３９】
たとえば、第一接続導体２７と各第一外部電極４とがそれぞれ複数のスルーホール導体３９で接続されていてもよく、第二接続導体２９と各第二外部電極６とがそれぞれ複数のスルーホール導体４３で接続されていてもよい。この場合、第一接続導体２７と第一外部電極４との接続信頼性及び第二接続導体２９と第二外部電極６との接続信頼性が向上する。
【００４０】
絶縁体層１１の積層数、複数のコイル導体２１の積層数、及び複数の引出導体２３，２５の積層数は、上述した実施形態における積層数に限られない。
【００４１】
本発明は、積層チップインダクタや積層チップビーズなどの積層コイル部品に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１…積層コイル部品、２…素体、２ａ…第一主面、２ｂ…第二主面、２ｃ…第一側面、２ｄ…第二側面、２ｅ…第三側面、２ｆ…第四側面、４…第一外部電極、６…第二外部電極、１１…絶縁体層、２１…コイル導体、２７…第一接続導体、２９…第二接続導体、Ｃ…コイル、Ｒ１…一対の第一外部電極の輪郭により構成される一つの領域、Ｒ２…一対の第二外部電極の輪郭により構成される一つの領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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