(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続される携帯端末装置であって、
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、前記通信可能エリア内に前記アクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報が格納される記憶部と、
自端末装置の現在位置を取得する位置取得部と、
前記記憶部に格納されているプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が前記制限エリア情報を含む場合で、前記位置取得部で取得した現在位置が前記エリア情報により特定される通信可能エリアのうちの前記制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、前記アクセスポイントとの接続処理を実行し、前記位置取得部で取得した現在位置が前記特定した制限エリア内にある場合は、前記アクセスポイントへの接続処理を実行しない無線ＬＡＮ処理部と、を有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記プロファイル情報は、前記アクセスポイントの設置位置を示すアクセスポイント位置情報をさらに含み、前記記憶部には、前記プロファイル情報がアクセスポイント毎に格納されており、
前記無線ＬＡＮ処理部は、前記位置取得部で現在位置が取得されると、前記アクセスポイント位置情報により特定される設置位置が該取得した現在位置に最も近いアクセスポイントのプロファイル情報を前記記憶部から取得し、該取得したプロファイル情報を参照して前記アクセスポイントへの接続処理の実行の有無を判定する、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ処理部は、前記通信可能エリア内外を含む所定の範囲が前記位置取得部の最小測位単位に複数のブロックに分割され、ブロック毎に、通信圏内、通信圏外、前記制限エリアのいずれに該当するかを示す位置情報が登録されるアクセスポイントマップを作成し、該アクセスポイントマップを前記プロファイル情報として前記記憶部に格納する、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮ処理部は、設置位置が前記位置取得部で取得した現在位置に最も近いアクセスポイントのプロファイル情報として前記記憶部から取得したアクセスポイントマップを参照し、前記取得した現在位置でのアクセスポイントとの接続処理の実行結果に応じて、前記取得した現在位置に対応するブロックの前記位置情報を登録または更新する、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示部と、
前記位置取得部で取得した現在位置が前記制限エリア内にある場合に、その旨を示す画面情報を前記表示部に表示させる画面制御部と、をさらに有する、請求項３または４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記記憶部に格納されたアクセスポイントマップのうちから任意のアクセスポイントマップを指定するための入力操作および該指定したアクセスポイントマップの前記位置情報の登録または登録された位置情報の更新を行うための入力操作が行われ、これら入力操作に応じた指示信号を出力する入力部を、さらに有し、
前記画面制御部は、前記入力部からの指示信号に従って、指定された前記アクセスポイントマップの情報を前記表示部に表示させ、
前記無線ＬＡＮ処理部は、前記入力部からの指示信号に従って、前記指定したアクセスポイントマップに対する、前記位置情報の登録または登録された位置情報の更新を行う、請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続される携帯端末装置にて行われるアクセスポイント接続処理方法であって、
自端末装置の現在位置を取得するステップと、
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、前記通信可能エリア内に前記アクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報を記憶部から読み出すステップと、
前記読み出したプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が前記制限エリア情報を含む場合で、前記取得した現在位置が前記エリア情報により特定される通信可能エリアのうちの前記制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、前記アクセスポイントとの接続処理を実行し、前記取得した現在位置が前記特定した制限エリア内にある場合は、前記アクセスポイントへの接続処理を実行しないステップと、を含む、アクセスポイント接続処理方法。
【請求項８】
アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続される携帯端末装置のプログラムであって、
自端末装置の現在位置を取得する処理と、
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、前記通信可能エリア内に前記アクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報を記憶部から読み出す処理と、
前記読み出したプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が前記制限エリア情報を含む場合で、前記取得した現在位置が前記エリア情報により特定される通信可能エリアのうちの前記制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、前記アクセスポイントとの接続処理を実行し、前記取得した現在位置が前記特定した制限エリア内にある場合は、前記アクセスポイントへの接続処理を実行しない処理と、をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handyphone System）などの無線ＬＡＮ機能を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、公衆無線ＬＡＮ等の無線ＬＡＮの普及に伴い、携帯端末でも無線ＬＡＮを使って、インターネットへの接続を高速にかつ安価に使用できるようになってきた。
【０００３】
しかし、無線ＬＡＮを使える場所は、会社や自宅あるいは駅、空港、コーヒーショップやファーストフード等年々増えているとは言え、３Ｇのように接続可否を気にせずに使用できる環境になっていない。このため、無線ＬＡＮ機能を有する携帯端末を持ち歩く場合、携帯端末が、電波が届かない通信圏外に位置する場合が多い。
【０００４】
特許文献１には、通信圏外時に、携帯端末において、アクセスポイントを検出するまでアクティブスキャン処理を繰り返すことが記載されている。これにより、通信圏外から通信圏内へ移動した時に、ユーザは、特別な操作を行うことなく、インターネットへの再接続を行うことができる。
【０００５】
しかし、アクセスポイントを検出するまで、アクティブスキャン処理が繰り返し実行されるため、その検出期間、すなわち、携帯端末が通信圏外から通信圏内に戻るまでの時間が長ければ長い程、アクティブスキャン処理の実行回数が多くなり、その結果、バッテリの電力消費が増大する。
【０００６】
特許文献２には、通信圏外へ移行した後に通信圏内に復帰するための基地局検索の間隔を初期間隔から順次延ばす通信圏外省電力基地局検索が記載されている。この検索によれば、アクティブスキャン処理の実行回数を削減することができるため、特許文献１に記載のものに比較して、バッテリの電力消費を抑えることができる。
【０００７】
しかし、特許文献２に記載のものも、特許文献１に記載のものと同様、携帯端末が通信圏外から通信圏内に戻るまでアクティブスキャン処理が繰り返し実行されるため、その検出期間が長くなればなるほど、アクティブスキャン処理の実行回数が多くなって、バッテリの電力消費が増大する。
【０００８】
特許文献３に記載のものでは、携帯端末の現在位置と、アクセスポイントに接続したときに取得した位置情報と基づいて、携帯端末が通信圏外から通信圏内に入ったか否か、通信圏内から通信圏外へ移動したか否かを判定する。携帯端末が通信圏外から通信圏内に入った場合は、登録されているプロファイルに基づく接続処理を行う。携帯端末が通信圏内から通信圏外へ移動した場合は、無線ＬＡＮ通信を中止し、無線ＬＡＮ機能をＯＦＦにする。この場合、通信圏外でアクティブスキャン処理が実行されることはないので、特許文献２に記載のものよりも、通信圏外時のバッテリの電力消費を抑えることができる。
【０００９】
特許文献４にも、特許文献３に記載のものと類似の技術が開示されている。なお、特許文献３に記載のものでは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を使って携帯端末の現在位置を測位する構成になっているが、特許文献４に記載のものでは、基地局の位置情報に基づいて携帯端末の現在位置を測位する。
【００１０】
特許文献５には、携帯端末において、無線ＬＡＮ通信が通信圏内から、通信可能なアクセスポイントとの接続が切断された状態である圏外に移行した場合に、無線ＬＡＮ通信を禁止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３４３４５８号公報
【特許文献２】特願２００８−５２４７３８号公報
【特許文献３】特開２００５−２２９３９９号公報
【特許文献４】特開２００９−２０１１０４号公報
【特許文献５】特許第４２６３２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献３、４に記載のものには以下のような問題がある。
【００１３】
通信圏内であっても、携帯端末とアクセスポイントの間に障害物がある場合は、障害物により携帯端末に電波が届かないエリア（以下、制限エリアと記す）が存在する。このため、携帯端末が通信圏内の制限エリア内へ移動した場合、携帯端末では、アクセスポイントとの通信を確立するための接続処理が繰り返し実行される。このような接続処理が繰り返し実行されることによって、バッテリの電力消費が増大する。
【００１４】
特許文献５に記載のものでは、圏外において、無線ＬＡＮ通信の禁止が解除された場合には、アクティブスキャン処理を実施する必要がある。この場合も、アクセスポイントを検出するまでアクティブスキャン処理が実施されるため、バッテリの電力消費が増大する。
【００１５】
本発明の目的は、制限エリア内でのバッテリの電力消費を抑制することができる、携帯端末装置、アクセスポイント接続処理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の携帯端末装置は、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続される携帯端末装置であって、
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、前記通信可能エリア内に前記アクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報が格納される記憶部と、
自端末装置の現在位置を取得する位置取得部と、
前記記憶部に格納されているプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が前記制限エリア情報を含む場合で、前記位置取得部で取得した現在位置が前記エリア情報により特定される通信可能エリアのうちの前記制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、前記アクセスポイントとの接続処理を実行し、前記位置取得部で取得した現在位置が前記特定した制限エリア内にある場合は、前記アクセスポイントへの接続処理を実行しない無線ＬＡＮ処理部と、を有する。
【００１７】
本発明のアクセスポイント接続処理方法は、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続される携帯端末装置にて行われるアクセスポイント接続処理方法であって、
自端末装置の現在位置を取得するステップと、
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、前記通信可能エリア内に前記アクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報を記憶部から読み出すステップと、
前記読み出したプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が前記制限エリア情報を含む場合で、前記取得した現在位置が前記エリア情報により特定される通信可能エリアのうちの前記制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、前記アクセスポイントとの接続処理を実行し、前記取得した現在位置が前記特定した制限エリア内にある場合は、前記アクセスポイントへの接続処理を実行しないステップと、を含む。
【００１８】
本発明のプログラムは、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続される携帯端末装置のプログラムであって、
自端末装置の現在位置を取得する処理と、
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、前記通信可能エリア内に前記アクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報を記憶部から読み出す処理と、
前記読み出したプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が前記制限エリア情報を含む場合で、前記取得した現在位置が前記エリア情報により特定される通信可能エリアのうちの前記制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、前記アクセスポイントとの接続処理を実行し、前記取得した現在位置が前記特定した制限エリア内にある場合は、前記アクセスポイントへの接続処理を実行しない処理と、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、通信可能エリア内の制限エリアではアクセスポイントとの接続処理を実行しないように制御することにより、バッテリの電力消費を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯端末装置にて用いられるプロファイルデータの一例を説明するための図である。
【図３】図２に示すプロファイルデータに含まれるプロファイルのプロファイル付加情報の表示画面の一例を説明するための図である。
【図４】図１に示す携帯端末装置にて用いられるアクセスポイントマップの一例を説明するための図である。
【図５】図１に示す携帯端末装置にて表示される制限エリア回避画面の一例を説明するための図である。
【図６】図１に示す携帯端末装置にて行われる再接続処理の一手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示す再接続処理にて行われる位置処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図８】図６に示す再接続処理にて行われる制限エリア処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の一実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１を参照すると、携帯端末装置は、例えば携帯電話機であって、その主要部は、入力部１、通話部２、制御部３、表示部４および記憶部５を有する。
【００２４】
入力部１は、複数のキーを備え、それらキーを用いた入力操作に応じた指示信号（キーコード）を出力する。キーの他、タッチパネル等の入力手段を用いることもできる。通話部２は、マイクロホンおよびスピーカを有する。
【００２５】
制御部３は、携帯端末装置の各部の動作を制御するものであって、キーコード認識部３ａ、画面制御部３ｂ、無線ＬＡＮ処理部３ｃ、音声処理部３ｄおよび位置情報取得部３ｅを有する。
【００２６】
キーコード認識部３ａは、入力部１からのキーコードを判別する。この判別したキーコードに従って、各部の動作が制御される。音声処理部３ｄは、通話部２を介した音声信号の入出力処理を行う。
【００２７】
位置情報取得部３ｅは、自端末の現在位置を示す情報（現在位置情報）を取得する。例えば、位置情報取得部３ｅは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機を備え、３つ以上のＧＰＳ衛星からの時刻データに基づいて三角測量により自装置の現在位置を取得する。
【００２８】
この他、セルラー方式等の通信システムにおいて採用されている位置情報取得手法を用いてもよい。この場合は、無線基地局が、所定の時間間隔で自局の位置情報を送信し、携帯端末装置では、位置情報取得部３ｅが、この無線基地局から送信された位置情報に基づいて自装置の現在位置を取得する。
【００２９】
現在位置を取得するための所定の入力操作が入力部１にて行われると、位置情報取得部３ｅによる現在位置の取得が実施される。
【００３０】
無線ＬＡＮ処理部３ｃは、アクセスポイントを検出するためのアクティブスキャン処理を実行したり、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ通信網に接続するための通信処理を実行したりする。また、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、その通信処理に関する情報を含むプロファイルを生成し、それをプロファイルデータ５ａとして記憶部５に格納したり、格納されたプロファイルデータ５ａを更新したりする。
【００３１】
表示部４は、液晶ディスプレイに代表されるディスプレイ装置よりなる。画面制御部３ｂは、表示部４における情報の表示を制御する。例えば、画面制御部３ｂは、無線ＬＡＮ処理部３ｃにより実行された通信処理に関する情報を含むプロファイル（プロファイルデータ５ａ）や、無線ＬＡＮ通信網への接続に必要な接続設定情報、無線ＬＡＮ関連画面などを表示部４に表示させる。
【００３２】
記憶部５は、半導体メモリに代表される記憶装置であって、携帯端末装置を動作させるのに必要なプログラムやデータを格納する。プロファイルデータ５ａも、記憶部５に格納される。
【００３３】
図２に、プロファイルデータ５ａの一例を示す。図２に示すプロファイルデータ５ａは、プロファイル情報が格納されるＰ欄と、付加情報である位置情報の欄とを含む。位置情報は、プロファイル毎に格納される。
【００３４】
Ｐ欄には、プロファイル情報は、アクセスポイントを介してネットワークに接続するために必要な認証ＩＤやパスワードあるいはセキュリティレベル設定等、無線ＬＡＮ接続に必要なパラメータを含む。
【００３５】
位置情報の欄は、ＡＰ設置位置、現在位置、通信可能エリア内、通信可能エリア外の４つの欄からなる。
【００３６】
ＡＰ設置位置の欄には、アクセスポイントの設置位置情報が登録される。例えば、公衆無線ＬＡＮを使用する場合において、公衆無線ＬＡＮ管理サーバー等より、アクセスポイントの設置位置（設置場所）の情報を入手し、それを設置位置情報として登録する。また、アクセスポイントの設置位置で携帯端末の現在位置を取得し、その位置情報をアクセスポイントの設置位置情報として登録してもよい。
【００３７】
現在位置の欄は、エリア情報および位置情報の２つの欄からなる。携帯端末装置の現在位置を示す位置情報が位置情報の欄に登録され、その現在位置が、通信圏内、通信圏外、制限エリアのいずれに該当するかを示すエリア情報が、エリア情報の欄に登録される。
【００３８】
具体的には、現在位置が通信可能エリア内にある場合は、通信圏内を示すエリア情報が登録される。現在位置が通信可能エリア外の場合は、通信圏外を示すエリア情報が登録される。現在位置が通信可能エリアの制限エリア内にある場合は、制限エリアを示すエリア情報が登録される。
【００３９】
通信可能エリアは、アクセスポイント設置位置を中心に、アクセスポイント設置位置から圏内境界位置の中で最も離れた位置までの距離を半径とするエリアである。制限エリアは、通信可能エリア内のエリアであって、アクセスポイントと携帯端末装置の間に障害物があるために、アクセスポイントからの電波が携帯端末装置に届かないエリアである。
【００４０】
上記のエリア情報の登録および管理の手法として、アクセスポイント設置位置を中心に、通信可能エリアを携帯端末装置が位置測位できる最小単位に分割したＡＰマップを作成し、そのＡＰマップ上で、各エリア単位にエリア情報を登録、管理する手法を用いてもよい。
【００４１】
通信可能エリア内の欄は、接続位置、通信圏内境界位置、ＡＰ設置位置までの距離、制限エリアの４つの欄からなる。
【００４２】
接続位置の欄には、携帯端末装置がアクセスポイントに接続した際の接続位置情報が登録される。通信圏内境界位置の欄には、携帯端末装置が、通信圏内から通信圏外に移動した際の、通信圏内側の圏内境界位置情報と通信圏外側の圏外境界位置情報が登録される。ＡＰ設置位置までの距離の欄には、アクセスポイント設置位置から圏内境界位置までの距離が登録される。制限エリアの欄には、通信可能エリア内であって、携帯端末装置が、障害物によりアクセスポイントとの通信ができなかった位置が登録される。なお、上記のＡＰマップの各エリアに対して、接続位置情報等の位置情報が登録されていなければ、その位置情報を追加する。
【００４３】
図２に示した例において、プロファイル名「Ａ」は、アクセスポイントが複数存在する公衆無線ＬＡＮを利用した場合のプロファイルを示したものである。プロファイル名「Ａ」の位置情報の欄には、「ＡＰ１」の位置に設置されたアクセスポイントに対する１回目の接続情報と２回目の接続情報とが格納されている。
【００４４】
１回目の接続情報として、接続時の位置情報（ＥＲ１、ＮＵ２）が接続位置の欄に登録され、通信圏内から通信圏外になる直前の通信圏内境界位置（Ｅ、ＮＵ４）が通信圏内境界位置の欄に登録されている。ＡＰ設置位置の欄に登録された位置情報「ＡＰ１（Ｅ、Ｎ）」から圏内境界位置（Ｅ、ＮＵ４）までの距離として、「２００ｍ」が、ＡＰ設置位置までの距離の欄に登録されている。通信圏外境界位置（Ｅ、ＮＵ５）が、通信圏内境界位置の欄に登録されている。
【００４５】
２回目の接続情報として、接続時の位置情報（Ｅ、ＮＤ１）が接続位置の欄に登録され、通信圏内から通信圏外になる直前の圏内境界位置（ＥＬ１、Ｎ）が通信圏内境界位置の欄に登録されている。ＡＰ設置位置の欄に登録された位置情報「ＡＰ１（Ｅ、Ｎ）」から圏内境界位置（ＥＬ１、Ｎ）の距離として、「８０ｍ」が、ＡＰ設置位置までの距離の欄に登録されている。
【００４６】
１回目の接続情報に基づく通信可能エリアは「ＡＰ１」を中心にした半径２００ｍのエリアであるのに対し、２回目の接続情報に基づく通信可能エリアは、携帯端末装置とＡＰ設置位置間に障害物が存在するために、その半径は８０ｍとされている。すなわち、２回目の接続情報に基づく通信可能エリアの範囲は、１回目の接続情報に基づく通信可能エリアよりも狭くなっている。このように１回目および２回目の接続情報に基づく通信可能エリアの間で半径が異なる場合は、登録された中で、最大になる半径２００ｍをそのまま使用する。
【００４７】
本実施形態の携帯端末装置では、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、位置情報取得部３ｅにて取得した現在位置情報に基づいて、自端末装置が通信可能エリア内に位置するプロファイルデータを記憶部５から取得する。そして、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、取得したプロファイルデータを参照してアクセスポイントへの接続処理を実施するが、自端末装置が制限エリア内に位置するときは、アクセスポイントへの接続処理を実行しない。
【００４８】
プロファイルデータにおいて、接続処理に必要なプロファイル情報以外は、管理サーバーにてプロファイル毎に管理し、プロファイル抽出時に、そのプロファイルに登録された情報を管理サーバーから取得しても良い。これにより、携帯端末装置の記憶容量を削減することができる。位置情報として、経度や緯度を用いてもよく、また、高度情報が取得できる場合は、その高度情報を追加しても良い。
【００４９】
図３は、図２のプロファイルＡのプロファイル付加情報の表示画面の一例である。
【００５０】
図３に示す表示画面において、先頭にチェックボックスが付いている項目は、ユーザが設定することができる。チェックボックスにチェックがついている項目は、データが登録済みであることを示す。例えば、ＡＰ設置位置に現在位置を登録する場合は、携帯端末装置をアクセスポイントの設置位置まで移動し、そこで、特定キーを押下することにより、現在位置情報を登録することができる。
【００５１】
ユーザは、図３に示した表示画面を参照し、携帯端末装置の現在位置に最も近いアクセスポイントのプロファイルを知ることができる。加えて、ユーザは、携帯端末装置の現在位置が通信圏内か、通信圏外か、制限エリア内かといった情報等を含む付加情報を知ることができる。もし、複数のアクセスポイントが抽出された場合は、ページを切り替えることで、抽出された別のプロファイル付加情報を参照することができる。
【００５２】
上記のプロファイル付加情報の表示画面における操作および処理は、画面制御部３ｂが入力部１のキー操作に応じて実行することで提供される。
【００５３】
図４に、ＡＰマップの一例を示す。
【００５４】
図４に示すＡＰマップは、図２で示したプロファイルＡのアクセスポイント設置位置「ＡＰ１」から、通信できた通信圏内の中で最も離れた位置（Ｅ、ＮＵ４）までの距離２００ｍを、アクセスポイント設置位置「ＡＰ１」の中心からの半径とした円内を通信可能エリア１００としたものである。
【００５５】
ＡＰマップは、アクセスポイント設置位置「ＡＰ１」を中心として複数のブロックに均等に分割されている。ブロックは、位置情報取得部３ｅによる現在位置の測位が可能な最小測位単位により規定される。このＡＰマップを用いて、携帯端末装置の現在位置が、通信圏内か、通信圏外か、あるいは通信可能エリアであっても携帯端末とアクセスポイント間に障害物があり通信できない制限エリア内であるかといった情報を登録および管理することができる。
【００５６】
図４に示すＡＰマップは、図面に向かって左右方向を東経とし、上下方向を緯度とする座標マトリックスによりブロックを指定することができる。東経は、アクセスポイント設置位置をＥとし、ＥＬ１からＥＬ５までと、ＥＲ１からＥＲ５までとされ、緯度は、アクセスポイント設置位置をＮとし、ＮＵ１からＮＵ５までとＮＤ１からＮＤ５までとされている。
【００５７】
通信可能エリア１００の外周を示す円にかかるブロックのうち、その円を境界とし、通信可能エリア１００側の面積のブロック全体の面積に対する割合が５０％未満のブロックは、通信圏外とする。ブロック（ＥＬ４−ＮＵ３）、（ＥＲ４−ＮＵ３）、（ＥＬ４−ＮＤ３）、（ＥＲ４−ＮＤ３）、（ＥＬ３−ＮＵ４）、（ＥＲ３−ＮＵ４）、（ＥＬ３−ＮＤ４）、（ＥＲ３−ＮＤ４）は、通信圏外である。ここでは、通信圏外の判定基準となる割合を５０％としているが、これに限定されない。割合は、適宜に設定することができる。また、完全に通信可能エリア１００内に入るブロック以外は、全て通信圏外と設定しても良い。
【００５８】
また、図４に示す例では、通信可能エリア１００内であるが、障害物により通信できない制限エリア１０１が存在する。制限エリア１０１は、東経ＥＬ２からＥＬ４とＥＲ２からＥＲ４までの範囲と、緯度ＮＵ４からＮＤ４の範囲とで示されるブロックからなる。現在位置（ＥＬ２、Ｎ）は、制限エリア１０１内にある。
【００５９】
制限エリア１０１の登録方法には、通信圏内であるが、アクセスポイントと通信できなかった場合に、自動的に登録する方法と、事前にユーザがＡＰマップを画面に表示させて該当エリアを制限エリアとして登録する方法とがある。予め登録した情報が実際に通信できるエリアと異なっていた場合は、実際の情報に基づいて更新することで、広範囲のＡＰマップを最小測位単位に登録、管理することができる。
【００６０】
図５に、制限エリア回避画面の一例を示す。携帯端末装置の現在位置が図４で示した制限エリア１０１内に入ったと判定した場合に、画面制御部３ｂは、図５に示すような制限エリア回避画面を表示部４に表示させる。制限エリア回避画面には、携帯端末装置の現在位置、圏内境界位置、圏内境界位置までの距離などの情報が表示される。
【００６１】
例えば、図４に示したＡＰマップ上で、携帯端末装置の現在位置がブロック（ＥＬ２、Ｎ）で示される場合、その現在位置は、プロファイルＡのアクセスポイント設置位置「ＡＰ１」から位置（Ｅ、ＮＵ４）までの半径２００ｍとする通信可能エリア１００内の制限エリア１０１内に入っている。ここで、制限エリア１０１は、アクセスポイント設置位置「ＡＰ１」と携帯端末の現在位置（ＥＬ２、Ｎ）の間に障害物があるために通信できないエリアである。この場合、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、その旨を示す信号（表示指示信号）を画面制御部３ｂに供給する。
【００６２】
画面制御部３ｂは、無線ＬＡＮ処理部３ｃからの表示指示信号を受信すると、図５に示した制限エリア回避画面を表示部４に表示させる。
【００６３】
現在位置（ＥＬ２、Ｎ）から圏内境界位置（ＥＬ１、Ｎ）までの距離は３０ｍである。携帯端末装置が、アクセスポイント設置位置「ＡＰ１」から圏内境界位置（ＥＬ１、Ｎ）までの範囲内に移動すると、圏内境界位置までの距離が「０」になる。この場合、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、その旨を示す信号（表示消去信号）を画面制御部３ｂに供給するとともに、無線ＬＡＮ接続のためのアクセスポイントとの通信処理を実行する。この通信処理により、携帯端末装置は、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網へ接続される。
【００６４】
画面制御部３ｂは、無線ＬＡＮ処理部３ｃからの表示消去信号を受信すると、表示部４に表示させていた制限エリア回避画面を消す。
【００６５】
図５に示した制限エリア回避画面の表示中に、入力部１にて、ＡＰマップを表示させるための特定の操作が行われると、キーコード認識部３ａが、入力部１からのその操作に応じたキーコードを受け付ける。そして、キーコード認識部３ａは、キーコードの判別結果を画面制御部３ｂに供給する。
【００６６】
画面制御部３ｂは、キーコード認識部３ａからのキーコードの判別結果に基づいて、表示中の制限エリア回避画面に代えて、ＡＰマップを表示部４に表示させる。これにより、ユーザは、表示されたＡＰマップ上で、携帯端末装置の現在位置と通信圏内までの位置を確認することができる。
【００６７】
次に、本実施形態の携帯端末装置で行われる再接続処理（プロファイルを用いた接続処理）について説明する。
【００６８】
図６に、再接続処理の一手順を示す。
【００６９】
図６を参照すると、まず、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、位置処理を実行する（ステップＳ１０）。この位置処理では、携帯端末装置の現在位置を取得し、その取得した現在位置に基づき、プロファイルの抽出や更新の処理を行う。例えば、通信中に携帯端末装置を持って移動した際に、携帯端末装置の現在位置が未登録の位置情報であった場合は、該当のエリアに対して、通信圏内、通信圏外、制限エリアのいずれであるかを判定し、登録や更新を行う。
【００７０】
次に、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、携帯端末装置の現在位置が通信可能エリア内か否かを判定する（ステップＳ１１）。現在位置が通信可能エリア内である場合、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、制限エリア処理（ステップＳ１２）、ネットワークに接続する通信処理（ステップＳ１３）、位置処理（ステップＳ１４）を順次実行する。ここで、ステップＳ１４の位置処理は、基本的にステップＳ１０の位置処理と同じである。
【００７１】
ステップＳ１４の位置処理後、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、通信処理中に携帯端末装置が通信圏内から通信圏外に移動したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００７２】
ステップＳ１５で、携帯端末装置が通信圏内から通信圏外に移動したと判定した場合、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、位置処理を実行する（ステップＳ１６）。このステップＳ１６の位置処理は、基本的にステップＳ１０の位置処理と同じであるが、図２に示した通信圏外境界位置欄に通信圏外になった位置を登録し、エリア情報には通信圏外を登録する。
【００７３】
ステップＳ１６の位置処理の後、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、無線ＬＡＮの電源をＯＦＦする無線ＬＡＮ終了処理を実行する（ステップＳ１７）。この無線ＬＡＮ終了処理後、携帯端末装置が次の通信可能エリアに移動するまでステップＳ１０の位置処理が実行される。
【００７４】
ステップＳ１１で、携帯端末装置の現在位置が通信可能エリア内でないと判定した場合、および、ステップＳ１５で、携帯端末装置が通信圏内から通信圏外に移動していないと判定した場合は、ステップＳ１０の位置処理が再び実行される。
【００７５】
以下、ステップＳ１０の位置処理およびステップＳ１２の制限エリア処理について、さらに詳細に説明する。
【００７６】
図７は、位置処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【００７７】
図７を参照すると、まず、位置情報取得部３ｅが、携帯端末装置の現在位置を取得する（ステップＳ２０）。次に、無線ＬＡＮ処理部３ｃが、記憶部５にアクセスポイント毎に格納されたプロファイルデータ５ａの中から、アクセスポイント設置位置が取得した現在位置に最も近いプロファイルデータ５ａを抽出する（ステップＳ２１）。
【００７８】
次に、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、ステップＳ２１で抽出したプロファイルデータ５ａの付加情報として登録された位置情報を記憶部５から読み出す（ステップＳ２２）。
【００７９】
次に、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、抽出したプロファイルデータ５ａに登録されたＡＰ設置位置と圏内境界位置に基づいて、ＡＰ設置位置を中心にＡＰ設置位置から圏内境界位置の中で最大になる距離を半径とする通信可能エリアを設定したＡＰマップを作成する。そして、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、ＡＰマップを携帯端末装置の最小測位単位に複数のブロックに分割し、各ブロックについて、通信圏内、通信圏外、制限エリアのいずれに該当するかを示す情報を登録する（ステップＳ２３）。こうして図４に示したようなＡＰマップを得る。
【００８０】
上記のＡＰマップ処理において、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、自端末装置の現在位置に基づいて取得した圏内境界位置が、読み込んだＡＰマップで使用した圏内境界位置よりもアクセスポイントより離れているか否かをチェックし、離れている圏内境界位置があった場合、通信可能エリアの半径を更新する。そして、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、通信可能エリアの半径を更新したＡＰマップを最小測位単位で複数のブロックに分割する。既に登録された情報は、そのまま流用し、半径が大きくなったことにより分割ブロック数や追加エリアを追加更新する。
【００８１】
次に、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、自端端末装置が通信処理中か否かを判定する（ステップＳ２４）。通信処理中である場合は、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、自端末装置が、通信処理中に通信圏内から通信圏外に移動したか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００８２】
自端末装置が、通信処理中に通信圏内から通信圏外に移動した場合は、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、通信圏外位置登録更新処理を実行する（ステップＳ２６）。この通信圏外位置登録更新処理では、通信圏外になった位置を通信圏外境界位置としてＡＰマップに登録する。
【００８３】
自端末装置が、通信処理中に通信圏内から通信圏外に移動しなかった場合は、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、通信圏内位置登録更新処理を実行する（ステップＳ２７）。この通信圏内位置登録更新処理では、自端末装置が通信中に位置移動した場合に、ＡＰマップに対して、通信圏内として現在位置が登録、更新される。
【００８４】
もし、図４で示す通信圏外や制限エリアでも通信できることが確認できた場合は、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、それら通信圏外や制限エリアを通信圏内とするようにＡＰマップ情報を更新する。また、通信圏内で最も離れた位置として登録された位置（Ｅ、ＮＵ４）よりも遠い位置で通信できることが確認できた場合は、無線ＬＡＮ処理部３ｃは、その位置に基づき、通信可能エリアの半径を更新し、その結果をＡＰマップに反映する。
【００８５】
図８は、ステップＳ１２の制限エリア処理の詳細な手順を示すフローチャートである。
【００８６】
図８を参照すると、まず、位置情報取得部３ｅが、自端末装置の現在位置が制限エリア内か否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００８７】
ステップＳ４０で自端末装置の現在位置が制限エリア内であると判定した場合、位置情報取得部３ｅは、制限エリア回避処理を実行する（ステップＳ４１）。この制限エリア回避処理では、自端末装置が通信圏内まで移動するまで、アクセスポイントと通信処理を実行しないように制御するとともに、図５に示したような画面を表示する。
【００８８】
画面表示後、位置情報取得部３ｅは、自端末装置の現在位置が通信圏内か否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００８９】
ステップＳ４０で自端末装置の現在位置が制限エリア内でないと判定した場合、または、ステップＳ４２で自端末装置の現在位置が通信圏内であると判定した場合は、位置情報取得部３ｅは、無線ＬＡＮを起動して（ステップＳ４３）、アクセスポイントとの通信処理を行う（ステップＳ４４）。
【００９０】
次に、位置情報取得部３ｅは、ステップＳ４４のアクセスポイント通信処理で該当のアクセスポイントと通信できた否かを判定する（ステップＳ４５）。該当のアクセスポイントと通信できた場合は、本制限エリア処理は終了する。その後、図６に示したステップＳ１３の通信処理が実行される。
【００９１】
ステップＳ４５で、該当のアクセスポイントと通信できないと判定した場合は、位置情報取得部３ｅは、通信可能エリア内でありながら、自端末装置とアクセスポイントの間に障害物があると認識し、制限エリア位置登録更新処理を実行する（ステップＳ４６）。この制限エリア位置登録更新処理では、自端末装置の現在位置を制限エリアに登録し、エリア情報欄に制限エリアを示す情報を登録する。その後、無線ＬＡＮを終了させた後、ステップＳ４１の制限エリア回避処理が実行される。
【００９２】
以上の再接続処理によれば、以下のような作用効果を奏する。
【００９３】
特許文献３、４に記載のものでは、図４に示したＡＰマップのＥＬ２からＥＬ４と、ＥＲ２からＥＲ４までの通信可能エリア内でありながら通信できない制限エリアでもアクセスポイントと通信処理を実行してしまう。このため、接続エラーとなり、通信圏内に移動するまで動作を繰り返してしまう。特許文献５に記載のものも、無線ＬＡＮ通信の禁止が解除された場合に、これと同様な問題を生じる場合がある。
【００９４】
これに対して、本実施形態の再接続処理では、制限エリア内では通信圏内に入るまでは通信処理を実行しないよう制御することにより、バッテリの電力消費量を削減する。
【００９５】
また、特許文献３、４に記載のものでは、通信可能エリア１００内に障害物があるため、電波が届く通信圏内よりも狭いエリアを通信圏内とする場合がある。この場合、障害物がない方向で電波が届くエリアであっても通信圏外とされて、アクセスポイントへ接続できない場合がある。例えば、図４に示したＡＰマップのＡＰ１から（ＥＬ１、Ｎ）までの距離を半径とするエリアを通信圏内とした場合、実際は、Ｅ、ＥＬ１、ＥＲ１と、ＮＤ２〜ＮＤ４、ＮＵ２〜ＮＵ４とで示されるエリアにも電波が届くにも関わらず、このエリアに現在位置があっても、アクセスポイントへ接続できない。
【００９６】
これに対して、本実施形態の再接続処理では、ＡＰマップの更新処理により、アクセスポイントからの電波が届く最大距離を半径とする円内を通信可能エリアとするようになっている。したがって、図４に示したＡＰマップのＡＰ１から（ＥＬ１、Ｎ）までの距離を半径とするエリアを通信可能エリアとした場合でも、更新処理によって、その通信可能エリアは、ＡＰ１から（Ｅ、ＮＵ４）までの距離を半径とするエリアに拡大される。よって、Ｅ、ＥＬ１、ＥＲ１と、ＮＤ２〜ＮＤ４、ＮＵ２〜ＮＵ４とで示されるエリアでも、アクセスポイントへ接続することが可能である。
【００９７】
以上説明した本実施形態の携帯端末装置は、本発明の一例であり、その構成および動作は適宜に変更することができる。例えば、ユーザが、予め、制限エリア、通信圏内、通信圏外をＡＰマップに登録することも可能である。
【００９８】
また、携帯端末装置の記憶部５に格納されたプロファイルデータ５ａは、別の携帯端末装置で流用されてもよい。
【００９９】
（他の実施形態）
図９は、本発明の他の実施形態である携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【０１００】
図９を参照すると、本他の実施形態の携帯端末装置は、アクセスポイントを介して無線ＬＡＮ網に接続されるものであって、記憶部１０、位置取得部１１および無線ＬＡＮ処理部１２を有する。
【０１０１】
アクセスポイントからの電波が届く距離を半径とする円状の通信可能エリアを特定可能なエリア情報を含み、さらに、通信可能エリア内にアクセスポイントからの電波が届かない制限エリアがある場合には、該制限エリアを特定可能な制限エリア情報を含むプロファイル情報が記憶部１０に格納される。
【０１０２】
位置取得部１１は、自端末装置の現在位置を取得するものであって、図１に示した位置情報取得部３ｅに相当するものである。
【０１０３】
無線ＬＡＮ処理部１２は、記憶部１０に格納されているプロファイル情報を参照し、該プロファイル情報が制限エリア情報を含む場合で、位置取得部１１で取得した現在位置がエリア情報により特定される通信可能エリアのうちの制限エリア情報により特定される制限エリア以外の領域にある場合は、アクセスポイントとの接続処理を実行する。無線ＬＡＮ処理部１２は、位置取得部１１で取得した現在位置が制限エリア内にある場合は、アクセスポイントへの接続処理を実行しない。
【０１０４】
本他の実施形態の携帯端末装置によっても、前述の図１に示したような携帯端末装置と同様の作用効果を奏する。
【０１０５】
本他の実施形態の携帯端末装置において、プロファイル情報は、アクセスポイントの設置位置を示すアクセスポイント位置情報をさらに含み、記憶部１０には、プロファイル情報がアクセスポイント毎に格納されてもよい。このプロファイル情報は、図１に示したプロファイルデータ５ａに相当するものであり、図４に示したＡＰマップより構成されるものであってもよい。
【０１０６】
上記の場合は、無線ＬＡＮ処理部１２は、位置取得部１１で現在位置が取得されると、アクセスポイント位置情報により特定される設置位置が該取得した現在位置に最も近いアクセスポイントのプロファイル情報を記憶部１０から取得し、該取得したプロファイル情報を参照してアクセスポイントへの接続処理の実行の有無を判定する。
【０１０７】
また、本他の実施形態の携帯端末装置において、無線ＬＡＮ処理部１２は、通信可能エリア内外を含む所定の範囲が位置取得部１１の最小測位単位に複数のブロックに分割され、ブロック毎に、通信圏内、通信圏外、制限エリアのいずれに該当するかを示す位置情報が登録されるアクセスポイントマップを作成し、該アクセスポイントマップをプロファイル情報として記憶部１０に格納してもよい。
【０１０８】
無線ＬＡＮ処理部１２は、設置位置が位置取得部１１で取得した現在位置に最も近いアクセスポイントのプロファイル情報として記憶部１０から取得したアクセスポイントマップを参照し、現在位置でのアクセスポイントとの接続処理の実行結果に応じて、現在位置に対応するブロックの位置情報を登録または更新してもよい。
【０１０９】
また、本他の実施形態の携帯端末装置は、表示部と、位置取得部１１で取得した現在位置が制限エリア内にある場合に、その旨を示す画面情報を表示部に表示させる画面制御部と、をさらに有していてもよい。
【０１１０】
また、本他の実施形態の携帯端末装置は、記憶部１０に格納されたアクセスポイントマップのうちから任意のアクセスポイントマップを指定するための入力操作および該指定したアクセスポイントマップの前記位置情報の登録または登録された位置情報の更新を行うための入力操作が行われ、これら入力操作に応じた指示信号を出力する入力部を、さらに有していてもよい。この場合、画面制御部が、入力部からの指示信号に従って、指定されたアクセスポイントマップの情報を表示部に表示させ、無線ＬＡＮ処理部１２が、入力部からの指示信号に従って、指定したアクセスポイントマップに対する位置情報の登録または登録された位置情報の更新を行ってもよい。
【０１１１】
以上説明した各実施形態の携帯端末装置は、コンピュータがプログラムを実行することで各機能（無線ＬＡＮ処理、画面制御、位置情報取得など）が提供されるものであってもよい。この場合、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤに代表される記録媒体で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介して提供されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の無線ＬＡＮ機能を有する携帯端末に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１  入力部
２  通話部
３  制御部
３ａ  キーコード認識部
３ｂ  画面制御部
３ｃ  無線ＬＡＮ処理部
３ｄ  音声処理部
３ｅ  位置情報取得部
４  表示部
５  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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