(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面がクロム系化成処理されたアルミニウムの層（Ｂ）の一方の面であってかつ化成処理されている面にポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）を有し、他方の面にポリアミドの層（Ｃ）を有する複合多層フィルムにおいて、フィルム（Ａ）が酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の層（Ａ−１）および結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の層（Ａ−２）を含み、上記酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍα60とし、上記結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍβ60としたとき、Ｔｍα60＜Ｔｍβ60であり、層（Ｂ）が層（Ａ−１）の上に直接積層されているところの複合多層フィルム。
【請求項２】
Ｔｍβ60が１１５℃以上である、請求項１に記載の複合多層フィルム。
【請求項３】
Ｔｍα60が８０℃以上である、請求項１または２に記載の複合多層フィルム。
【請求項４】
層（Ｃ）の上にポリエステル系樹脂の層（Ｄ）を更に有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合多層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合多層フィルムからなる成形体。
【請求項６】
二次電池の外装材である、請求項５記載の成形体。
【請求項７】
電気二重層キャパシタの外装材である、請求項５記載の成形体。
【請求項８】
１）ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）の片面に、少なくとも片面がクロム系化成処理されたアルミニウムの層（Ｂ）を積層する工程、および
２)上記層（Ｂ）の上にポリアミドの層（Ｃ）を積層する工程
を含み、ここで、フィルム（Ａ）は酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の層（Ａ−１）および結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の層（Ａ−２）を含み、上記酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍα60とし、上記結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍβ60としたとき、Ｔｍα60＜Ｔｍβ60であり、上記工程１）は、下記（１）を満たす温度（ＴＲ）での熱ラミネートにより、層（Ａ−１）の上に層（Ｂ）の化成処理された面が積層されるように行なわれる、請求項１記載の複合多層フィルムの製造法、
αのＸｃ（ＴＲ）＜６０％  かつ  βのＸｃ（ＴＲ）≧６０％ （１）
ここで、Ｘｃ（ＴＲ）は温度ＴＲでの結晶化度である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や日用品の収容、二次電池や電気二重層キャパシタの発電／蓄電要素の収容等に有用な多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カレー等のレトルト食品、シャンプーや液体洗剤等の詰換用品、二次電池の発電要素などの内容物を収容するための包装材として、アルミニウム箔層の一方の側にポリオレフィンフィルムの層、他方の側にポリアミド層を有する複合多層フィルムが広く使用されている（例えば、特許文献１）。ポリオレフィンは熱接着性を有するので、ポリオレフィンフィルムが包装材の内側になるようにすることで、ヒートシールによる包装材の密封が可能である。また、ポリアミドは機械的強度に優れ、包装材の耐久性を高めることができる。【０００３】
ポリオレフィンフィルムとアルミニウム箔とは、従来、アンカーコート剤や接着剤を介して接着されている。そのため、上記アンカーコート剤や接着剤を侵すような、浸透性や溶解力の強い液体等を内容物とすることは出来なかった。【０００４】
また、従来の技術では、表面処理をしていないアルミニウム箔が使用されている。したがって、アルミニウム箔を有する包装材は、アルミニウムを侵すような液体を、その液体が接着剤層には影響のないものであっても、内容物とすることは出来なかった。【０００５】
さらに、近年、ハイブリッド自動車や電気自動車のバッテリーとしてリチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタが盛んに検討されている。従来、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタは、その発電／蓄電要素を金属缶に封入して製品とされてきた。しかし、自動車には厳しい燃費基準が課せられており、各部品は軽量化が進められている。そこで、上記複合多層フィルムを二次電池等の外装材とすることは、自動車の軽量化の点で非常に有望な手法である。【０００６】
これらの問題を解決する手法として、アルミニウム箔の表面をクロム酸系薬剤により処理する方法（クロメート処理）が広く知られている（例えば、特許文献２）。この処理によって形成される皮膜により、アルミニウム箔の耐食性が格段に向上するとともに、アンカーコート剤や接着剤等を全く使用せずにポリオレフィンフィルムと熱ラミネートにより貼合することが出来るようになる。しかし、ポリオレフィンフィルムと表面処理されたアルミニウム箔とをアンカーコート剤や接着剤等を使用しないで熱ラミネートにより貼合しようとすると、ポリオレフィンフィルムが加工機に融着することなくアルミニウム箔にラミネートされ得る温度範囲では、充分な接着強度が得られない。【０００７】
そこで、従来は、表面処理アルミニウム箔にまず接着性樹脂を押出ラミネートし、そこに更にポリオレフィンフィルムを熱ラミネートする方法（サンドイッチラミネート）や、表面処理アルミニウム箔にまず接着性樹脂をロールコートなどの手法で塗布し、そこにポリオレフィンフィルムを熱ラミネートする方法などが採用されている（例えば特許文献３及び４）。【０００８】
さらに、上記複合多層フィルムをハイブリッド自動車や電気自動車用のリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタに適用しようとすると、高レベルの耐低温性が要求される。従来の技術では、耐熱性を重視して、ポリオレフィンフィルムとして結晶性ポリプロピレンが使用されており、耐低温性が不十分である。そこで、耐低温性を改良すべく、結晶性ポリプロピレンとしてブッロク共重合体を使用したり、ゴム等を配合したりすることが広く行われている。しかし、このような技術では、耐低温性改質材としてのゴムの「島」が結晶性ポリプロピレンの「海」に散在するモルフォロジーになるため、「島」からの液体の浸透が問題となる。リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタに使用される有機溶剤は強い浸透性や溶解力を有するため、長期的に漏れてくる危険が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第９９／４０６３４号パンフレット
【特許文献２】特開２００３−２８８８６５号公報
【特許文献３】特開２００８−１３０４３６号公報
【特許文献４】特開２００７−２７３３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、少なくとも片面がクロム系化成処理されたアルミニウム箔層の一方の側にポリオレフィンフィルムの層、他方の側にポリアミド層を有する複合多層フィルムにおいて、アルミニウム箔の表面処理面とポリオレフィンフィルムとが直接、すなわちアンカーコート剤や接着剤等を全く塗布することなく、かつ十分な接着強度で貼り合わされており、耐低温性にも優れた複合多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、ポリオレフィンフィルムが、酸変性ポリエチレン系樹脂（α）からなる熱ラミネート層と、上記樹脂（α）よりも結晶融解温度の高い特定のポリエチレン系樹脂（β）からなるヒートシール層とを含み、アルミニウム箔の少なくとも片面がクロム系化成処理されており、上記熱ラミネート層の上にアルミニウム箔の化成処理された面が積層された複合多層フィルムは、ポリオレフィンフィルムとアルミニウム箔とを上記熱ラミネート層がアルミニウム箔と熱ラミネートするような高い温度で積層してもポリオレフィンフィルムが加工機に融着するようなトラブルを生じることなく貼り合わせることができ、かつアルミニウム箔とポリオレフィンフィルム層との間の接着強度および耐低温性に優れていることを見出した。【００１２】
すなわち、本発明は、少なくとも片面がクロム系化成処理されたアルミニウムの層（Ｂ）の一方の面であってかつ化成処理されている面にポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）を有し、他方の面にポリアミドの層（Ｃ）を有する複合多層フィルムにおいて、フィルム（Ａ）が酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の層（Ａ−１）および結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の層（Ａ−２）を含み、上記酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍα60とし、上記結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍβ60としたとき、Ｔｍα60＜Ｔｍβ60であり、層（Ｂ）が層（Ａ−１）の上に直接積層されているところの複合多層フィルムである。【００１３】
また、本発明は、上記複合多層フィルムの製造法も提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の複合多層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂の層と表面処理されたアルミニウムの層とがアンカーコート剤や接着剤等を塗布することなく充分な接着強度で直接貼り合わされており、かつ耐低温性に優れているので、浸透性や溶解性の強い液体や無処理アルミニウムを侵すような液体等の内容物の包装材として、また、アイスクリームなどの氷菓のように低温での保管を必要とする内容物の包装材として、また特に自動車バッテリー用のリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタにおける外装材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の複合多層フィルムの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の複合多層フィルムの一例を図１に示す。図１に示されるように、本発明の複合多層フィルムは、少なくとも片面がクロム系化成処理されたアルミニウムの層（Ｂ）の一方の面であってかつ化成処理されている面にポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）を有し、他方の面にポリアミドの層（Ｃ）を有する。層（Ｃ）の上にポリエステル系樹脂の層（Ｄ）をさらに有してもよい。フィルム（Ａ）は、少なくとも２つの層、すなわち酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の層（Ａ−１）および結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の層（Ａ−２）を含み、層（Ａ−１）は層（Ｂ）と接する位置にある。層（Ａ−２）は、複合多層フィルムをフィルム（Ａ）が内側になるように袋状にしたときに最内面になる位置にある。
【００１７】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂フィルム
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）は、酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の層（Ａ−１）および結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の層（Ａ−２）を含む。
【００１８】
上記酸変性ポリエチレン系樹脂（α）および上記結晶性ポリエチレン系樹脂（β）は、それらの結晶化度（Ｘｃ）が６０％となる温度をそれぞれＴｍα60およびＴｍβ60としたとき、Ｔｍα60  ＜Ｔｍβ60  であるように選択される。好ましくは、上記樹脂（β）の結晶化度が７０％となる温度をＴｍβ７0  としたとき、Ｔｍα60  ＜Ｔｍβ７0であるように選択され、より好ましくは、上記樹脂（β）の結晶化度が８０％となる温度をＴｍβ８0  としたとき、Ｔｍα60  ＜Ｔｍβ８0  であるように選択される。Ｔｍα60  ≧Ｔｍβ60  であると、フィルム（Ａ）の層（Ａ−１）側を層（Ｂ）と熱ラミネートするときに、フィルム（Ａ）が加工機に融着するなどのトラブルが生じる。
【００１９】
上記Ｔｍα60、Ｔｍβ60等の温度は、対応する樹脂のＤＳＣ融解曲線から決定される値である。例えば、上記樹脂（β）の結晶化度が６０％となる温度Ｔｍβ60は、樹脂（β）のＤＳＣ融解曲線における全融解エンタルピーに対する温度Ｔｍβ60以上での融解エンタルピーの割合が６０％であることを意味する。なお、本明細書において、ＤＳＣ融解曲線は、特に断らない限り、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社）のＤＳＣ  Ｑ１０００型を使用し、試料を２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分の降温速度で−１０℃まで冷却し、−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分の昇温速度で２３０℃まで加熱するという温度プログラムでＤＳＣ測定を行って得られる曲線である。
【００２０】
層（Ａ−１）を構成する酸変性ポリエチレン系樹脂（α）は、上記したように、Ｔｍα60  ＜ Ｔｍβ60  を満たすように選択される。層（Ａ−１）は、フィルム（Ａ）と層（Ｂ）の化成処理された面との熱ラミネートにおいて、層（Ｂ）と直接貼り合わされる層であるので、樹脂（α）は、Ｔｍα60が低い方が熱ラミネート加工における温度を低くすることができる。しかし、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの電解液は強い浸透性や溶解力を持っており、また電池性能の観点から耐熱性、耐透湿性を要求されるため、好ましくはＴｍα60が８０℃以上のものから選択される。より好ましくはＴｍα60が９０℃以上、さらに好ましくは１００℃以上である。また、Ｔｍα60の上限は、層（Ａ−２）を構成する結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の耐熱性の上限を考慮すると、好ましくは１３０℃であり、さらに好ましくは１２５℃である。
【００２１】
酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の例としては、例えば、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたポリエチレン系樹脂が挙げられる。樹脂（α）は、ポリエチレン系樹脂が酸変性されていることにより、層（Ｂ）のアルミニウム箔との接着強度を高めることができる。不飽和カルボン酸の例としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸が挙げられ、その誘導体の例としては、例えば、マレイン酸モノエステル、マレイン酸ジエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、イタコン酸ジエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、フマル酸ジエステル、無水フマル酸等のエステルおよび無水物が挙げられる。上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、直鎖状ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル（ＶＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート（ＥＡ）共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体などが挙げられる。酸変性ポリエチレン系樹脂（α）は、１種類を単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、本発明の目的に反しない範囲において、酸変性されていないポリエチレン系樹脂を配合しても良い。なお、樹脂（α）が２以上の樹脂の組み合わせからなる混合物である場合のＴｍα6０は、上記混合物のＤＳＣ融解曲線から決定される値である。
【００２２】
酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の具体例としては、三井化学（株）製のアドマー（商品名）、日本ポリオレフィン（株）製のアドテックス（商品名）、クロンプトン社製のポリボンド（商品名）および住友化学（株）製のボンドファースト（商品名）が挙げられる。
【００２３】
層（Ａ−２）を構成する結晶性ポリエチレン系樹脂（β）は、上記したように、Ｔｍα60  ＜Ｔｍβ60、好ましくはＴｍα60  ＜Ｔｍβ７0、より好ましくはＴｍα60  ＜Ｔｍβ８0  を満たすように選択されるが、得られる複合多層フィルムの耐熱性の点から、Ｔｍβ60が１１５℃以上であるのが好ましい。より好ましくはＴｍβ60が１２０℃以上であり、さらに好ましくは１２５℃以上である。Ｔｍβ60の上限は特に制限されないが、ポリエチレン系樹脂であることから、実際的には１３５℃程度である。
【００２４】
結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の例としては、例えば、エチレン単独重合体およびエチレンと少量のコモノマー（例えば、1-ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）とのランダム共重合体が挙げられる。具体的には、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、メタロセン系触媒による超低密度〜高密度の直鎖状ポリエチレン、ブルックハルト触媒による超低密度〜高密度の長鎖分岐型ポリエチレン、直鎖状の超低密度〜高密度ポリエチレンなどが挙げられる。結晶性ポリエチレン系樹脂（β）は、１種類を単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。なお、樹脂（β）が２種類以上の組み合わせからなる混合物である場合のＴｍβ60等の温度は、上記混合物のＤＳＣ融解曲線から決定される値である。
【００２５】
結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の市販例としては、（株）プライムポリマー製のエボリューＳＰ４５３０およびハイゼックス３３００Ｆ、日本ポリエチレン（株）製のノバテックＨＤ  ＨＹ５６０、宇部興産（株）製のＵＢＥスーパーポリエチレンユメリット４０４０Ｆ等が挙げられる。
【００２６】
上記結晶性ポリエチレン系樹脂（β）は熱接着性を有するので、得られる複合多層フィルムを層（Ａ−２）が内側になるように袋状に加工する時、及び袋の開口部をヒートシールにより密封する時、良好に加工することができる。
【００２７】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）は、上記層（Ａ−１）と層（Ａ−２）の間に他のポリオレフィン系樹脂層を含み得る。上記他の樹脂層としては、水分、一酸化炭素、二酸化炭素、及び酸素などの吸収能力等の機能を有する層等が挙げられる。
【００２８】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）は、酸変性ポリオレフィン樹脂（α）および結晶性ポリエチレン系重合体（β）を、必要ならば上記他の樹脂層のための樹脂とともに、Ｔダイ法やインフレーション法による共押出などにより所望の厚さのフィルムに製膜することにより得ることができる。
【００２９】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）の厚みは使用目的に合わせて任意に選択される。従って、以下の範囲に限定されるものではないが、例えばリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの外装用の場合には、通常は３０〜１５０μｍ、多くの場合は４０〜１００μｍである。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）の各層の厚みおよび（Ａ−１）／（Ａ−２）の厚み比も使用目的に合わせて任意に選択される。従って、以下の範囲に限定するものではないが、例えばリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの外装用の場合には、層（Ａ−１）の厚みは、安定した熱ラミネート強度を得るために３μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上である。またコスト上の観点から、３０μｍ以下が好ましく、より好ましくは２０μｍ以下である。層（Ａ−２）の厚みは、安定したヒートシール強度を得るために３μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上である。複合多層フィルムの製造性の観点からはこれらの層が互いに極端な厚み差を有しない方が好ましいが、コスト上の観点から、層（Ａ−1）の厚みを層（Ａ−２）よりも薄くするのが好ましい。これらを考慮すると、フィルム（Ａ）の全厚みが８０μｍである場合には、（Ａ−１）／（Ａ−２）＝１０〜２０／７０〜６０の厚み比が好ましい。
【００３１】
また、ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）は、ヒートシール性を損じない範囲において延伸されていてもよい。弱延伸をかけることにより結晶化度が高くなり、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの性能低下の原因となる水の透過速度を遅くすることが出来る。
【００３２】
（Ｂ）少なくとも片面がクロム系化成処理されたアルミニウムの層
クロム系化成処理はアルミニウム箔の表面に化成皮膜を形成することにより耐食性を向上させる目的で行われ、これにより、無処理アルミニウムを腐食するような内容物の包装材としても使用することが可能になる。クロム系化成処理は公知の方法で行うことが出来る。例えば、アルミニウム箔の表面にクロム系化学薬品を塗布する方法やアルミニウム箔をクロム系化学薬品に浸漬する方法により行われる。前者の方法ではアルミニウム箔の片面が処理され、後者の方法では両面が処理される。上記化学薬品としては、クロム酸および二クロム酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、ならびに硝酸クロム、弗化クロム、硫酸クロム、酢酸クロム、蓚酸クロム、リン酸クロムおよび塩化クロムなどのクロム化合物が挙げられる。また、上記クロム化合物とトリアジンチオール化合物、フッ化物、リン酸亜鉛やリン酸マンガン等のリン酸塩、および／または有機酸の金属塩（シュウ酸、酢酸などのカルボン酸の鉄塩、亜鉛塩、マンガン塩、銅塩、ニッケル塩、コバルト塩、バナジウム塩、スカンジウム塩など）との混合物も上記化学薬品として使用することが出来る。
【００３３】
（Ｃ）ポリアミドの層
ポリアミドは機械的強度に優れ、この層を有することにより、得られる複合多層フィルムの耐久性を高めることができる。使用されるポリアミドは特に制限されず、例えばナイロン６  、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６Ｔ、ナイロン６Ｉ、ナイロン９Ｔ、ナイロンＭ５Ｔ、ナイロンナイロン６１２、ケブラー（Ｋｅｖｌａｒ、デュポン社の商標）、ノーメックス（Ｎｏｍｅｘ、デュポン社の商標）を包含する。
【００３４】
ポリアミドの市販例としては、宇部興産（株）製のＵＢＥナイロン（ナイロン６）、ＵＢＥナイロン６６（ナイロン６６）、ＵＢＥＳＴＡ（ナイロン１２）、東レ（株）製のアラミン（ナイロン６、６６、６１０など）、東洋紡績（株）製の東洋紡ナイロン（ナイロン６、６６、６Ｔなど）、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のノバミッド（ナイロン６、６６、１２）、ユニチカ（株）製のユニチカナイロン６、ユニチカナイロン６６、旭化成ケミカルズ（株）製のレオナ（ナイロン６６）が挙げられる。
【００３５】
機械的強度の観点から、層（C)としては二軸延伸されたポリアミドフィルムが特に好適に使用出来る。市販例としてはユニチカ株式会社のエンブレム（商品名）、および東レ株式会社のミクトロン（商品名）が挙げられる。
【００３６】
（Ｄ）ポリエステル系樹脂の層
この層は、層（Ｃ）上に任意的に積層される保護層である。層（Ｃ）は良好な機械的強度を有するが、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタに使用される電解液のように浸透性や溶解性の高い液体に対しては非常に脆い。上記（Ａ）〜（Ｃ）からなる複合多層フィルムを層（Ｃ）が最外層となるように包装袋にし、その中に蓄電要素と電解液等の内容物を入れ、袋口をヒートシールする際に、内容物がこぼれる可能性がある。したがって、層（Ｃ）の上にさらに層（Ｄ）を有すると有利である。
【００３７】
層（Ｄ）を構成するポリエステル系樹脂は、特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）を包含する。
【００３８】
ポリエステル系樹脂の市販例としては、東洋紡績（株）製のバイロペット（ＰＥＴおよびＰＢＴ）、東レ株式会社製のトレコン（ＰＢＴ）、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のノバデュラン（ＰＢＴ）、ユニチカ（株）のＰＥＴ樹脂、および帝人化成（株）のＰＥＴ樹脂、テオネックス（ＰＥＮ）およびＰＢＮ樹脂が挙げられる。
【００３９】
また、機械的強度および耐溶剤性の点から、二軸延伸されたポリエステルフィルムが層（D)として特に好適に使用出来る。市販例としては、東レ株式会社のルミラー（商品名）、東洋紡績株式会社の東洋紡エステルフィルム（商品名）およびユニチカ株式会社のエンブレット（商品名）が挙げられる。
【００４０】
本発明の複合多層フィルムは、
１）ポリオレフィン系樹脂フィルム（Ａ）の片面に、少なくとも片面が化成処理されたアルミニウムの層（Ｂ）を積層する工程、および
２)上記層（Ｂ）の上にポリアミドの層（Ｃ）を積層する工程
を含む方法で製造することができる。ここで、フィルム（Ａ）は酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の層（Ａ−１）および結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の層（Ａ−２）を有し、上記酸変性ポリエチレン系樹脂（α）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍα60とし、上記結晶性ポリエチレン系樹脂（β）の結晶化度が６０％となる温度をＴｍβ60としたとき、Ｔｍα60  ＜Ｔｍβ60  であり、上記工程１）は、下記（１）を満たす温度（ＴＲ）での熱ラミネートにより、層（Ａ−１）の上に層（Ｂ）の化成処理された面が積層されるように行われる。
αのＸｃ（ＴＲ）＜６０％  かつ  βのＸｃ（ＴＲ）≧６０％      （１）
ここで、Ｘｃ（ＴＲ）は温度ＴＲでの結晶化度である。
【００４１】
上記熱ラミネートは、上記（１）を満たす範囲の温度（熱ロール温度ＴＲ）で、通常の方法により行なうことができる。好ましくは、αのＸｃ（ＴＲ）＜５０％、より好ましくは＜４０％であり、かつβのＸｃ（ＴＲ）≧７０％、より好ましくは≧８０％であるような温度で行われる。上記範囲より高い温度（βのＸｃ（ＴＲ）＜６０％となる温度範囲）では、ポリオレフィンフィルム（Ａ）が熱ロールに融着、付着してラミネートできない場合があり、上記範囲より低い温度（αのＸｃ（ＴＲ）≧６０％となる温度範囲）では、フィルム（Ａ）と層（Ｂ）との接着強度が不十分になる場合がある。
【００４２】
工程２）は、上記工程１）で得られたフィルムの層（Ｂ）側とポリアミド層（Ｃ）とを、ドライラミネート法によって接着することにより行うことができる。接着剤としては、ポリオール系主剤とイソシアネート系硬化剤との通常の二液タイプのものを使用することができる。具体的には、三井化学ポリウレタン（株）製のタケラック（ポリオール系主剤）／タケネート（イソシアネート系硬化剤）二液タイプを挙げることが出来る。
【００４３】
層（Ｃ）の上に層（Ｄ）をさらに有する複合多層フィルムは、上記工程２）で得られたフィルムの層（Ｃ）の上に層（Ｄ）を、上記工程２）と同様にドライラミネート法によって接着することにより得ることができる。接着剤は、上記工程２）の場合と同じものを使用することができる。
【００４４】
こうして得られる本発明の複合多層フィルムは、ポリオレフィン系樹脂フィルムと化成処理されたアルミニウムの層とがアンカーコート剤や接着剤等を塗布することなくかつ充分な接着強度で貼り合わされているので、包装材、特に、浸透性や溶解性の強い液体や無処理アルミニウムを侵すような液体等の内容物の包装材として有用である。上記内容物は、例えば、カレー等のレトルト食品、シャンプーや液体洗剤等の詰替用品、工業用薬剤、溶液、溶剤等の使い切りパック用品、リチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの発電／蓄電要素等を包含する。また、本発明の複合多層フィルムは、耐低温性にも優れるので、アイスクリーム等の冷菓の包装材としても有用であり、また、自動車バッテリー用のリチウムイオン二次電池や電気二重層キャパシタの外装材として特に好適に適用できる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００４６】
実施例１〜３および比較例１〜２
（１）ポリオレフィンフィルム（Ａ）の製造
表１に示す層（Ａ−１）のための酸変性ポリエチレン系ポリオレフィン樹脂（α）および層（Ａ−２）のための結晶性ポリエチレンプロピレン系樹脂重合体（β）を使用し、マルチマニホールド型多層共押出Ｔダイを用いて、層（Ａ−１）／層（Ａ−２）厚み比１５／６５、全厚み８０μmのフィルム（Ａ）を製造した。なおＴダイ出口樹脂温度を２５０℃、引取速度を２０ｍ／分とした。また（Ａ−１）層に、濡れ指数が４５ｍＮ／ｍ以上になるようにコロナ処理を付した。【００４７】
（２）アルミニウム箔の化成処理
東洋アルミニウム株式会社製の無処理アルミニウム箔（スーパーホイル、ＪＩＳ番号Ａ−８０７９、厚さ40μm）をリン酸クロメート（パーカー加工株式会社製のパプロエコート（商品名））の薬槽に繰出して浸漬した後、乾燥し巻取る作業をアルミニウム箔の全長にわたって行って、両面が処理されたアルミニウム箔（Ｂ）を得た。【００４８】
（３）ポリオレフィンフィルム（Ａ）とアルミニウム箔（Ｂ）との熱ラミネート
上記で得られたポリオレフィンフィルム（Ａ）と表面処理されたアルミニウム箔（Ｂ）を、トクデン株式会社の誘電発熱式ラミネーターＪＤ−ＤＷを用いて、ポリオレフィンフィルムの層（Ａ−１）がアルミニウム箔と接するように熱ラミネートを行なった。熱ロールの温度は、表１に示す熱ラミネート作業温度に設定し、圧力は０．３ＭＰａ、引取速度は２ｍ／分であった。【００４９】
（４）ポリアミドフィルム（Ｃ）のドライラミネート
上記熱ラミネートによって得られたフィルムのアルミニウム箔の上に、ユニチカ株式会社のナイロンフィルム（エンブレムＯＮＵＭ、厚さ１５μｍ）を平野金属のテストラミネーターＭＯＤＥＬ２００によりドライラミネートした。接着剤として三井化学ポリウレタン株式会社のタケラックＡ−１１４３／タケネートＡ−３（９／１質量比）の二液タイプを使用し、これを、固形分４０質量％となるように酢酸エチルで希釈したものを、塗工量４．５ｇ／ｍ２となるように塗布した。ラミネート後、７０℃×４８時間の養生を行った。【００５０】
上記で得られた複合多層フィルムについて、下記の試験を行った。結果を表１に示す。【００５１】
（１）熱ラミネート性
複合多層フィルムのポリオレフィンフィルム（Ａ）上に縦横共に１ｍｍ間隔で碁盤目状に１０列×１０行の切目を入れ、その上から粘着テープを貼り、直ちに粘着テープを剥した。粘着テープにフィルムが何ら付着することなく剥がれた場合を○、それ以外を×とした。【００５２】
（２）耐電解液性−１
２０ｍｍ×１００ｍｍの大きさの複合多層フィルムを、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートを１：１：１の体積比で混合し、これに六フッ化リン酸リチウムを１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した電解液（キシダ化学株式会社製）に浸漬して８０℃×１６８ｈｒの促進劣化試験を行い、ラミネート剥れの有無を調べた。剥れがなく、ピンセットを用いて剥そうとしても剥がれないものを○、それ以外を×とした。【００５３】
（３）ヒートシール強度
複合多層フィルムのポリオレフィンフィルム（Ａ）の層（Ａ−２）同士を、フィルムのマシン方向がＴ字剥離試験の引張方向になるようにして、株式会社東洋精機製作所のＨＧ−１００型ヒートシール試験機を用いて、温度１７０℃、時間２秒、圧力０．３Ｐａの条件で融着した。次いで、株式会社東洋精機製作所製のＡＥ−ＣＴ型引張試験機を使用してＴ字剥離試験を行い（引剥幅２５ｍｍ、引剥速度１００ｍｍ／分、引剥角度１８０°）、層（Ａ−２）同士のヒートシール強度を測定した。【００５４】
（４）絞り加工性
複合多層フィルムを、凹部の寸法が縦７０ｍｍ×横７０ｍｍ×深さ４ｍｍとなる型とプレス機（ラミネートフイルム成形試験機、宝泉株式会社製）を使用して、ポリオレフィンフイルム（Ａ）の側が凹になるように、加圧力５ＭＰｓ、加圧速度１ｓ／１００ｍｍの条件で絞り加工した。絞り加工した複合多層フィルム２個を、それぞれのポリオレフィンフイルム（Ａ）の層が対向するように重ね合わせ、任意の３辺を５ｍｍ幅で、１７０℃、１ＭＰａ、２秒の条件でヒートシールして袋状に加工した。絞り加工部およびヒートシール加工部を目視および実体顕微鏡により観察して、ラミネート剥れの有無を調べた。剥れがないものを○、それ以外を×とした。【００５５】
（５）耐電解液性−２
エチレンカーボネート、ジメチルカーボネートおよびジエチルカーボネートを１：１：１の体積比で混合し、これに六フッ化リン酸リチウムを１ｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した電解液（キシダ化学株式会社製）３６ｍｌを、上記試験（４）で得られた袋の開口部から注入し、開口部を５ｍｍ幅で、１７０℃、１ＭＰａ、２秒の条件でヒートシールして試験片を得た。この試験片を、温度３０℃および湿度９５％に設定した環境試験機を用いて、１００日間の促進劣化試験に付した。同様に温度８０℃および湿度９５％に設定した環境試験機を用いて、１００日間の促進劣化試験に付した。両方の試験において液漏れ等の異常の有無を調べ、以下の基準で評価した。
○：どちらの試験でも異常が無かった。
△：３０℃での試験では異常が無いが、８０℃での試験では異常が認められた。
×：どちらの試験でも異常が認められた。【００５６】
（６）耐低温性
上記（５）で作成した試験片を−４０℃の環境において２４時間状態調節した後、同環境において、１ｍの高さからステンレスのバットに、袋を立たせる方向で１００回落下させる落下試験を行った。このとき、袋の落下方向を一定にすると共に、ステンレスパットに着地する箇所が毎回同じになるようにした。落下試験後、試験片を常温に戻し、破袋および液漏れの有無を確認した。破袋および液漏れがなかった場合を○、破袋または液漏れが認められた場合を×とした。【００５７】
（７）耐熱性
上記（５）で作成した試験片を沸騰水中で５分間煮沸した。破袋および液漏れがなかった場合を○、破袋または液漏れが認められた場合を×とした。【００５８】
フィルム（Ａ）のために使用した材料は以下の通りである。
ＮＦ５３９：三井化学（株）製のアドマーＮＦ５３９（商品名）、無水マレイン酸変性ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：９３℃、ＤＳＣ融解曲線における最も高い温度側のピークトップ融点（Ｔｍ）＝１２１℃
ＮＥ８２７：三井化学（株）製のアドマーＮＥ８２７（商品名）、無水マレイン酸変性ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：８９℃、Ｔｍ＝１２４℃
ＸＥ０７０：三井化学（株）製のアドマーＸＥ０７０（商品名）、無水マレイン酸変性ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：５４℃、Ｔｍ＝８４℃
ＮＥ０６５：三井化学（株）製のアドマーＮＥ０６５（商品名）、無水マレイン酸変性ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：１１１℃、Ｔｍ＝１２３℃
ＳＰ４５３０：プライムポリマー（株）製のエボリューＳＰ４５３０（商品名）、メタロセン系触媒による直鎖状高密度ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：１２６℃、Ｘｃ＝７０％となる温度：１２１℃、Ｘｃ＝８０％となる温度：１１０℃、Ｔｍ＝１３２℃、密度：９４２Ｋｇ／ｍ３
ＳＰ２５２０：プライムポリマー（株）製のエボリューＳＰ２５２０（商品名）、メタロセン系触媒による直鎖状低密度ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：９８℃、Ｘｃ＝７０％となる温度：９１℃、Ｘｃ＝８０％となる温度：８０℃、Ｔｍ＝１２１℃、密度：９２８Ｋｇ／ｍ３
ＫＦ２７１：日本ポリエチレン（株）製のカーネルＫＦ２７１（商品名）、メタロセン系触媒による直鎖状低密度ポリエチレン、Ｘｃ＝６０％となる温度：９０℃、Ｘｃ＝７０％となる温度：８４℃、Ｘｃ＝８０％となる温度：７５℃、Ｔｍ＝１２７℃、密度：９１３Ｋｇ／ｍ３【００５９】
【表１】
0005616909.tif 000002
【００６０】
表１から明らかなように、実施例１〜３の本発明の複合多層フィルムは、充分なヒートシール強度を有すると共に、熱ラミネート性、耐電解液性、絞り加工性および耐低温性に優れる。【００６１】
一方、実施例１において樹脂（β）としてＳＰ４５３０に代えてＫＦ２７１を使用した比較例１では、樹脂（α）と樹脂（β）とがＴｍα60  ＜Ｔｍβ60  の関係を満たしていない。実施例１と同様の作業温度（１２５℃）および樹脂（α）の結晶化度が６０％となる温度（１０６℃）で熱ラミネートを行ったところ、どちらの温度でも、ポリオレフィンフィルム（Ａ）が熱ロールに付着して剥がれなくなり、アルミニウム箔（Ｂ）にラミネートすることができなかった。そこで、樹脂（β）の結晶化度が６０％以上になるように熱ロールの温度を９０℃に下げて熱ラミネートを行ったところ、ラミネートすることはできたが、接着強度は充分でなかった。また、ヒートシール強度および絞り加工性も十分でなかったので、上記試験（５）〜（７）を行うことができなかった。【００６２】
比較例２は、実施例２において樹脂（α）としてＮＥ８２７に代えてＮＥ０６５を使用した例であり、樹脂（α）と樹脂（β）とがＴｍα60  ＜Ｔｍβ60  の関係を満たしていない。樹脂（α）の結晶化度が６０％未満となる温度（１１２℃）で熱ラミネートを行ったところ、ポリオレフィンフィルム（Ａ）が熱ロールに付着して剥がれなくなり、アルミニウム箔（Ｂ）にラミネートすることができなかった。そこで、樹脂（β）の結晶化度が６０％以上になるように熱ロールの温度を９８℃に下げて熱ラミネートを行ったところ、ラミネートすることはできたが、接着強度は充分でなかった。また、ヒートシール強度および絞り加工性も十分でなかったので、上記試験（５）〜（７）を行うことができなかった。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  ポリオレフィン系樹脂フィルム
Ｂ  クロム系化成処理されたアルミニウムの層
Ｃ  ポリアミドの層
Ｄ  ポリエステル系樹脂の層
Ａ−１  酸変性ポリエチレン系樹脂の層
Ａ−２  結晶性ポリエチレン系樹脂の層
【図１】
0005616909.tif 000003