(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量１５０００〜２５０００のポリカーボネート系樹脂で構成された連続相と、この連続相に分散し、かつ前記ポリカーボネート系樹脂に対する屈折率差の絶対値が０．０４５〜０．０８５の環状オレフィン系樹脂で構成された分散相とで形成された光拡散層を含む光拡散フィルムであって、
前記ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＩＳＯ１１３３に準拠して、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件で５〜３０ｃｍ３／１０分であり、前記環状オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＩＳＯ１１３３に準拠して、２６０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で１０〜１００ｃｍ３／１０分であり、かつ両者の比率が、ポリカーボネート系樹脂のＭＦＲ／環状オレフィン系樹脂のＭＦＲ＝２／１〜１／１０である光拡散フィルム。
【請求項２】
光拡散層がさらに滑剤及び酸化防止剤から選択された少なくとも一方を含む請求項１記載の光拡散フィルム。
【請求項３】
連続相と分散相との割合が、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０（重量比）である請求項１又は２記載の光拡散フィルム。
【請求項４】
分散相が、１より大きい平均アスペクト比を有し、かつ長軸方向がフィルムの一定の方向に配向している粒子状分散相を含む請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
粒子状分散相の短軸の平均長さが０．０１〜１０μｍであり、粒子状分散相の平均アスペクト比が３〜１００である請求項４記載の光拡散フィルム。
【請求項６】
光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層を含む請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項７】
透明層が紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方を含む樹脂層である請求項６記載の光拡散フィルム。
【請求項８】
光拡散層の厚みが３〜５００μｍであり、フィルムの全光線透過率が６０％以上である請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散フィルムを備えた面光源装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散フィルムを備えた表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透過光を等方的又は異方的に拡散する光拡散フィルム、及びこの光拡散フィルムを備えた面光源装置並びに表示装置（液晶表示装置など）に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示パネル（液晶表示モジュールなど）を裏面から照明するバックライト型表示装置（又は液晶表示装置など）においては、表示パネルの裏面に面光源ユニット（又はバックライトユニット）が配設されている。また、表示パネルに対する照射光を面光源として均一化し、かつ液晶表示装置の正面の輝度を上げるため、拡散シートやプリズムシート、輝度向上シート（反射型偏光板ほか）などが使用されている。また、液晶表示装置において、液晶セルの構成部材として、偏光板、位相差板やカラーフィルターなども使用されている。【０００３】
より具体的には、例えば、画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置）として、図１に示されるように、面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニットなど）５と、このユニットを背面側から照明するための面光源ユニットとを備えた装置が知られている。この面光源ユニットは、１又は複数の蛍光放電管（冷陰極管）１を有しており、前記蛍光放電管１の背面側には光を反射するための反射板２が配設され、蛍光放電管１と表示ユニット５との間には光を拡散して表示ユニット５を均一に照明するための拡散板３が配設され、この拡散板３の表示ユニット側にはプリズムシート４が積層されている。前記面型表示ユニット５は、液晶表示ユニットの場合、第１の偏光フィルム６ａ，第１のガラス基板７ａ，このガラス基板に形成された第１の電極８ａ，この電極上に積層された第１の配向膜９ａ，液晶層１０，第２の配向膜９ｂ，第２の電極８ｂ，カラーフィルター１１，第２のガラス基板７ｂ，及び第２の偏光フィルム６ｂを順次積層することにより形成されている。このような表示装置では、内蔵された蛍光放電管（冷陰極管）１により表示ユニットを背面から直接照明できる。【０００４】
このような棒状（管状）光源（ランプ）を使用したバックライト方式は、近年の液晶テレビの大型化に伴い、液晶表示装置におけるウエイトが非常に高くなってきている。また、近年、このような面光源装置では、光源の高輝度化及び装置の薄肉化される傾向があるが、このような構造を有する面光源装置では、ランプイメージ（光源であるランプの形状に起因した像であり、ランプの存在がぼんやりとわかるイメージ）がより残存し易い。【０００５】
また、バックライト方式では、棒状光源の軸方向と、この軸方向に対して直交する方向での輝度分布が異なり、表示ユニットの均一な照明が困難であるため、視野角の拡大が困難である。そのため、拡散シートとして、光学的に異方的散乱特性を有する異方性光拡散シートを用い、異方的散乱特性を利用して輝度を均一化している。例えば、異方性光拡散シートの分散相の長軸方向を管状光源の軸方向に向けて配置することにより、長軸方向と短軸方向での輝度分布が異なる光源を用いても、異方的散乱特性を利用して透過光の輝度を均一化できる方法などが知られている。しかし、このような異方的散乱特性を有する光拡散シートを用いても、ランプイメージの消去は充分でない。【０００６】
さらに、バックライト方式では、棒状光源が表示ユニットに近接しているため、表示ユニットが加熱され、拡散シートにも耐熱性が要求される。なお、耐熱性及び透明性の高い樹脂としてポリカーボネート系樹脂が知られている。しかし、ポリカーボネート系樹脂は溶融流動性が低いため、溶融押し出し成形などの溶融成形法により光拡散フィルムを工業的に効率よく製造することが困難である。また、ポリカーボネート系樹脂は分散相の成分との親和性もさほど高くないため、分散相との界面でボイドが生成しやすく、分散相を均一に形成することも困難である。【０００７】
バックライト方式に利用される光拡散シートとして、特許第４１１５１１３号公報（特許文献１）には、管状光源と、この管状光源からの光を側面から入射して平坦な出射面から出射させて表示ユニットを照明するための導光部材と、前記導光部材と前記表示ユニットとの間に配設され、かつ前記管状光源からの光により前記表示ユニットを均一に照明するための複数の異方性光散乱フィルムとを備えている面光源ユニットであって、前記異方性光散乱フィルムが、異方性光散乱層の両面に透明樹脂層が積層された積層フィルムで構成され、前記異方性光散乱層が、樹脂で構成された連続相と、この連続相に平均アスペクト比５〜１０００の形状で分散し、かつ前記連続相の樹脂と屈折率が異なる樹脂で構成された分散相とで構成されているとともに、プロピレン系樹脂とスチレン系樹脂との組み合わせ、又はプロピレン系樹脂とポリカーボネート樹脂との組み合わせで構成され、前記透明樹脂層が、前記連続相と同一の樹脂であって、ガラス転移温度又は融点が１３０〜２８０℃の透明樹脂で構成され、前記導光部材と前記表示ユニットとの間に、複数の異方性光散乱フィルムが光散乱の方向性を互いに異にして配設されている面光源ユニットが開示されている。【０００８】
しかし、この面光源ユニットでも、近年の高輝度化及び薄肉化されたバックライト型表示装置では、表示面での輝度の均一化が不十分であるため、高い透過率で光抜けが発生し、ランプイメージが残存する。特に、ポリカーボネート系樹脂などの透明性の高い樹脂を用いた場合には、この傾向が顕著となる。また、耐熱性も充分でなく、高温下で長期間に亘り使用すると、光拡散性が変化する。さらに、ポリカーボネート系樹脂を使用する場合、ポリカーボネート系樹脂は溶融流動性が低いため、溶融押し出し成形などの溶融成形法により光拡散フィルムを工業的に効率よく製造することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４１１５１１３号公報（請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明の目的は、高い透過率であっても光抜けを抑制でき、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などの面光源装置を薄型化かつ高輝度化できる光拡散フィルム及びそれを備えた装置（面光源装置、又は液晶表示装置などの表示装置）を提供することにある。【００１１】
本発明の他の目的は、高温下で使用しても光拡散特性の変化を抑制できる光拡散フィルム及びそれを備えた装置（面光源装置、又は液晶表示装置などの表示装置）を提供することにある。【００１２】
本発明のさらに他の目的は、流動性及び透明樹脂に対する親和性の低いポリカーボネート系樹脂を用いても、均一な分散相を有するフィルムを容易に成形できる光拡散フィルム及びそれを備えた装置（面光源装置、又は液晶表示装置などの表示装置）を提供することにある。【００１３】
本発明の別の目的は、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる光拡散フィルム及びそれを備えた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、マトリックス相（連続相）をポリカーボネート系樹脂で構成し、分散相を前記ポリカーボネート系樹脂に対して所定の屈折率差を有する透明樹脂で構成した結果、高い透過率であっても光抜けを抑制でき、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などの面光源装置を薄型化かつ高輝度化できることを見いだし、本発明を完成した。【００１５】
すなわち、本発明の光拡散フィルムは、ポリカーボネート系樹脂で構成された連続相と、この連続相に分散し、かつ前記ポリカーボネート系樹脂に対する屈折率差の絶対値が０．０４５〜０．０８５の樹脂で構成された分散相とで形成された光拡散層を含む。前記連続相は粘度平均分子量１５０００〜２５０００のポリカーボネート系樹脂で構成されていてもよく、ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＩＳＯ１１３３に準拠して３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件で５〜３０ｃｍ３／１０分程度であってもよい。さらに、前記分散相は環状オレフィン系樹脂で構成されていてもよく、環状オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＩＳＯ１１３３に準拠して、２６０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で１０〜１００ｃｍ３／１０分程度であってもよい。さらに、ポリカーボネート系樹脂の前記ＭＦＲと環状オレフィン系樹脂の前記ＭＦＲとの比率が、前者／後者＝２／１〜１／１０程度であってもよい。前記光拡散層は、さらに滑剤及び酸化防止剤から選択された少なくとも一方を含んでいてもよい。前記連続相と前記分散相との割合は、連続相／分散相＝９９／１〜５０／５０（重量比）程度であってもよい。【００１６】
本発明の光拡散フィルムは、前記分散相が、１より大きい平均アスペクト比を有し、かつ長軸方向がフィルムの一定の方向に配向している粒子状分散相を含んでいてもよい。前記粒子状分散相の短軸の平均長さは０．０１〜１０μｍ程度であり、粒子状分散相の平均アスペクト比は３〜１００程度である。【００１７】
本発明の光拡散フィルムは、前記光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層を含んでいてもよい。前記透明層は紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方を含む樹脂層であってもよい。前記光拡散層の厚みは３〜５００μｍ程度であり、フィルムの全光線透過率が６０％以上であってもよい。【００１８】
本発明には、前記光拡散フィルムを備えた面光源装置及び表示装置（液晶表示装置など）も含まれる。【００１９】
なお、本明細書において、「フィルム」とは厚みの如何を問わず、シートを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、マトリックス相（連続相）をポリカーボネート系樹脂で構成し、分散相を特定の屈折率差を有する樹脂で構成しているため、高い透過率であっても光抜けを抑制でき、ランプイメージ（ランプ像）を発現させることなく、バックライト型液晶表示装置などの面光源装置を薄型化かつ高輝度化できる。また、耐熱性が高く、高温下で使用しても光拡散特性の変化を長期間に亘り抑制できる。また、流動性及び透明樹脂に対する親和性の低いポリカーボネート系樹脂を用いても、均一な分散相を有するフィルムを容易に成形できる。さらに、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は面光源装置及び透過型液晶表示装置を示す概略断面図である。
【図２】図２は光拡散フィルムの一例を示す概略断面図である。
【図３】図３は光拡散フィルムの他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は光拡散フィルムの異方的散乱を説明するための概念図である。
【図５】図５は光散乱特性の測定方法を説明するための概略図である。
【図６】図６は、光抜けのある光拡散フィルムにおける散乱角に対する散乱光強度のグラフである。
【図７】図７は、光抜けのない光拡散フィルムにおける散乱角に対する散乱光強度のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［光拡散フィルム］
本発明の光拡散フィルムは、連続相及び分散相で構成された光拡散層を含んでいる。前記連続相は、優れた光学特性と高い耐熱性とを両立する点から、ポリカーボネート系樹脂で構成されている。
【００２３】
（ポリカーボネート系樹脂）
ポリカーボネート系樹脂には、ビスフェノール類をベースとする芳香族ポリカーボネートなどが含まれる。ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシビフェニルなどのビフェノール類、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＡＤ）などのビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（４−ヒドロキシトリル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシキシリル）アルカンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類［例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ１−６アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類［例えば、ビス（ヒドロキシアリール）Ｃ３−１２シクロアルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシアリール）Ｃ４−１０シクロアルカン類］、４，４′−ジ（ヒドロキシフェニル）エーテルなどのジ（ヒドロキシフェニル）エーテル類、４，４′−ジ（ヒドロキシフェニル）ケトンなどのジ（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）などのジ（ヒドロキシフェニル）スルホン類、ビスフェノールフルオレン類［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなど］などが挙げられる。これらのビスフェノール類は、Ｃ２−４アルキレンオキサイド付加体であってもよい。これらのビスフェノール類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
ポリカーボネート系樹脂はジカルボン酸成分（脂肪族、脂環族又は芳香族ジカルボン酸又はその酸ハライドなど）を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよい。これらのポリカーボネート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいポリカーボネート系樹脂は、ビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−６アルカン類をベースとする樹脂、例えば、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂である。
【００２５】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は、粘度平均分子量（塩化メチレンを用いて２０℃で測定した粘度に基づいて、極限粘度と平均分子量との相関関係から、一点測定法で求められる平均分子量）が１００００〜２０００００（例えば、１５０００〜１０００００）程度の範囲から選択でき、高分子量のポリカーボネート系樹脂であってもよいが、分散相の均一性の点から、例えば、１５０００〜２５０００、好ましくは１７０００〜２５０００、さらに好ましくは１８０００〜２２０００程度である。ポリカーボネート系樹脂の分子量が小さすぎるとフィルムの強度が低下し、分子量が大きすぎると溶融流動性及び分散相の均一分散性が低下しやすい。
【００２６】
ポリカーボネート系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重（１１．８Ｎ））に準拠して、例えば、３〜３０ｃｍ３／１０分程度の範囲から選択でき、例えば、５〜３０ｃｍ３／１０分、好ましくは６〜２５ｃｍ３／１０分（例えば、７〜２０ｃｍ３／１０分）、さらに好ましくは８〜１５ｃｍ３／１０分程度である。
【００２７】
ポリカーボネート系樹脂の融点又はガラス転移温度は、例えば、１３０〜２８０℃程度、好ましくは１４０〜２７０℃程度、さらに好ましくは１５０〜２６０℃程度である。
【００２８】
このようなポリカーボネート系樹脂は、製品カタログにおいて「中粘度品」「低粘度品」「ハイフロー」グレードとして分類されている場合が多い。
【００２９】
（分散相）
前記分散相は、前記連続相を構成するポリカーボネート系樹脂に対して、非相溶であり、かつ所定の屈折率差を有する樹脂であれば特に限定されない。なお、ポリカーボネート系樹脂の屈折率（ｎＤ）は、１．５０〜１．６５程度であってもよく、一般的なビスフェノールＡ型ポリカーボネートの屈折率（ｎＤ）は、１．５９である。
【００３０】
屈折率差は、絶対値で、０．０４５〜０．０８５の範囲にある必要があり、好ましくは０．０４５〜０．０８（例えば、０．０４５〜０．０７５）、さらに好ましくは０．０５〜０．０７（特に０．０５５〜０．０６５）程度である。さらに、両樹脂の屈折率は、いずれの樹脂が大きくてもよいが、連続相を構成する樹脂の方が大きい屈折率を有するのが好ましい。このような屈折率差を有する樹脂をポリカーボネート系樹脂と組み合わせると、光散乱特性が向上し、広い角度に亘って、連続的な強度の分布で光が散乱する。このような光散乱特性を有する光拡散フィルムを用いると、表示面での輝度が均一化し、光抜けを抑制できるため、ランプイメージの残存を抑制できる。
【００３１】
分散相は、通常、透明樹脂で構成される。分散相を構成する透明樹脂には、オレフィン系樹脂（ポリエチレンなど）、環状オレフィン系樹脂、ビニル系有樹脂（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルピロリドンなど）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリジアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリシクロヘキシルクロロアクリレート、ポリシクロヘキシルブロモアクリレート、ポリクロロエチルクロロアクリレート、ポリブチルチオメタクリレート、ポリフルフリルメタクリレート、ポリＮ−メチルメタクリルアミドなど）、アクリロニトリル系樹脂（ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体など）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０など）、セルロース誘導体（ニトロセルロースなど）、合成ゴム（ポリブタジエン、ポリイソプレンなど）、天然ゴムなどが含まれる。分散相を構成する透明樹脂は、前記屈折率差を有する限り、前記例示の樹脂に限定されず、例えば、共重合成分の導入により、屈折率を制御した樹脂であってもよい。従って、分散相を構成する透明樹脂は、前記連続相と屈折率の異なるポリカーボネート系樹脂であってもよい。これらの透明樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの透明樹脂のうち、光拡散特性の点から、環状オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂（例えば、ポリビニルピロリドンなど）、スチレン系樹脂（例えば、スチレン−ブタジエン共重合体など）、ポリアミド系樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０など）が好ましく、光拡散特性及び耐熱性を有する点から、環状オレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００３２】
（環状オレフィン系樹脂）
環状オレフィン系樹脂は、環内にエチレン性二重結合を有する重合性の環状オレフィンを少なくとも重合成分とする樹脂であればよい。環状オレフィンは、単環式オレフィンであってもよいが、多環式オレフィンが好ましい。
【００３３】
代表的な多環式オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、置換基を有するノルボルネン（２−ノルボルネン）、シクロペンタジエンの多量体、置換基を有するシクロペンタジエンの多量体などが例示できる。前記置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヒドロキシル基、アルコキシ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、シアノ基、アミド基、ハロゲン原子などが例示できる。
【００３４】
具体的に、環状オレフィンとしては、例えば、２−ノルボルネン；５−メチル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネンなどのアルキル基を有するノルボルネン類；５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのアルケニル基を有するノルボルネン類；５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアルコキシカルボニル基を有するノルボルネン類；５−シアノ−２−ノルボルネンなどのシアノ基を有するノルボルネン類；５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネンなどのアリール基を有するノルボルネン類；ジシクロペンタジエン；２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン、メタノオクタヒドロフルオレン、ジメタノオクタヒドロナフタレン、ジメタノシクロペンタジエノナフタレン、メタノオクタヒドロシクロペンタジエノナフタレンなどの誘導体；６−エチル−オクタヒドロナフタレンなどの置換基を有する誘導体；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物、シクロペンタジエンの３〜４量体などが例示できる。これらの単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３５】
これらの環状オレフィンは単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの環状オレフィンのうち、ノルボルネン類などの多環式オレフィンが好ましい。
【００３６】
環状オレフィン系樹脂は、付加重合により得られた樹脂であってもよく、開環重合（開環メタセシス重合など）により得られた樹脂であってもよい。また、環状オレフィン系樹脂（例えば、開環メタセシス重合により得られた樹脂など）は、水素添加された水添樹脂であってもよい。また、環状オレフィン系樹脂は、結晶性又は非晶性樹脂であってもよく、通常、非晶性樹脂であってもよい。なお、環状オレフィン系樹脂は、慣用の重合方法（例えば、チーグラー型触媒を用いた付加重合、メタロセン系触媒を用いた付加重合、メタセシス重合触媒を用いた開環メタセシス重合など）により調製してもよい。
【００３７】
さらに、環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンの単独又は共重合体であってもよく、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体であってもよい。環状オレフィン系樹脂の成形性を向上し、屈折率を適宜調整できる点から、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体が好ましい。
【００３８】
共重合性単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどの鎖状Ｃ２−１０オレフィン類；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどの環状Ｃ４−１２シクロオレフィン類；ビニルエステル系単量体（例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなど）；ジエン系単量体（例えば、ブタジエン、イソプレンなど）；（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸、又はこれらの誘導体（（メタ）アクリル酸エステルなど）など）などが例示できる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。好ましい共重合性単量体は、α−鎖状Ｃ２−８オレフィン類、特にエチレンなどのα−鎖状Ｃ２−４オレフィン類である。
【００３９】
環状ポリオレフィン系樹脂（共重合体）において、環状オレフィンと共重合性単量体（例えば、エチレンなどのα−オレフィン類）との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝１００／０〜１／９９の範囲から選択でき、例えば、前者／後者＝９９／１〜５／９５、好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜１０／９０（特に７０／３０〜１５／８５）程度である。特に、共重合性単量体がエチレンである場合、光学特性の点から、環状オレフィンとエチレンとの割合（モル比）は、前者／後者＝６５／３５〜２０／８０、好ましくは６０／４０〜３０／７０程度であってもよい。
【００４０】
環状オレフィン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＩＳＯ１１３３（２６０℃、２．１６ｋｇ荷重（２１．２Ｎ））に準拠して、例えば、１０〜１００ｃｍ３／１０分程度の範囲から選択でき、例えば、２０〜８０ｃｍ３／１０分、好ましくは３０〜７０ｃｍ３／１０分、さらに好ましくは４０〜６０ｃｍ３／１０分程度である。
【００４１】
連続相を構成するポリカーボネート系樹脂のＭＦＲとの比率は、例えば、ポリカーボネート系樹脂のＭＦＲ（３００℃、１．２ｋｇ荷重）／環状オレフィン系樹脂のＭＦＲ（２６０℃、２．１６ｋｇ荷重）＝２／１〜１／１０、好ましくは１／１〜１／８、さらに好ましくは１／２〜１／７（特に１／３〜１／６）程度である。両者のＭＦＲの比率がこのような範囲にあると、両樹脂が充分に混合されて、連続相中に適度な大きさを有する分散層を均一に形成できる。
【００４２】
環状オレフィン系樹脂の軟化点又はガラス転移温度は、例えば、８０〜２５０℃、好ましくは１００〜２３０℃、さらに好ましくは１１０〜２００℃（特に１２０〜１８０℃）程度である。なお、軟化点又はガラス転移温度は、共重合成分の割合、分子量などを調整して制御することができる。
【００４３】
環状オレフィン系樹脂の数平均分子量は、例えば、１５０００〜２０００００、好ましくは２００００〜１０００００、さらに好ましくは３００００〜８００００（特に４００００〜７００００）程度である。
【００４４】
環状オレフィン系樹脂は、商品名「ＴＯＰＡＳ」（ポリプラスチックス（株）製）、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」「ＺＥＯＮＥＸ」（日本ゼオン（株）製）、商品名「ＡＲＴＯＮ」（ＪＳＲ（株）製）、商品名「アペル」（三井化学（株）製）などとして容易に入手できる。
【００４５】
光拡散層において、連続相と分散相との割合は、樹脂の種類や流動性、光拡散性などに応じて、例えば、前者／後者（重量比）＝９９／１〜３０／７０程度の範囲から選択でき、例えば、９９／１〜５０／５０、好ましくは９７／３〜６０／４０、さらに好ましくは９５／５〜７０／３０（特に９０／１０〜８０／２０）程度であってもよい。
【００４６】
（任意成分）
光拡散層は、必要に応じて滑剤を含有してもよい。特に、分散相を構成する樹脂として環状オレフィン系樹脂を用いた場合に、滑剤を配合すると、一軸延伸温度などの配向処理温度で分散相が容易に変形し、透過光を異方的に拡散するフィルムが容易に得られる。しかも、押出成形工程でのドロー比や一軸延伸などの配向処理により分散相粒子のアスペクト比をコントロールでき、アスペクト比の大きな分散相も容易に形成できる。
【００４７】
滑剤には、低分子量の炭化水素骨格を有する化合物、例えば、ワックス類や脂質類などが含まれる。
【００４８】
ワックス類としては、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス（ポリエチレンワックス、エチレン共重合体ワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリＣ２−４オレフィン系ワックス、パラフィン系ワックス、マイクロクリスタリンワックスなど）、植物性又は動物性ワックス（カルナウバワックス、ミツロウ、セラックワックス、モンタンワックスなど）などが挙げられる。これらのワックス類は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４９】
脂質類としては、例えば、高級脂肪酸（例えば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、ベヘン酸などのＣ８−３５飽和脂肪酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、エルカ酸などのＣ１０−３５不飽和脂肪酸など）、高級脂肪酸塩（例えば、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどのＣ８−３５脂肪酸金属塩など）、高級脂肪酸エステル（例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどのＣ８−３５脂肪酸エステルなど）、高級脂肪酸アミド（例えば、ステアリン酸アミド、エルカ酸アミドなどのＣ８−３５脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドなどのアルキレンビス脂肪酸アミドなど）などが挙げられる。
【００５０】
これらの滑剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの滑剤のうち、脂質類、特に、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸などのＣ８−３５飽和脂肪酸、ステアリン酸カルシウムやステアリン酸マグネシウムなどのＣ８−３５飽和脂肪酸金属塩、ペンタエリスリトールステアリン酸エステルなどの多価アルコールＣ８−３５飽和脂肪酸エステル、エチレンビスステアリン酸アミドやエチレンビスヒドロキシステアリン酸アミドなどのアルキレンビス脂肪酸アミドなどが好ましい。
【００５１】
滑剤の割合は、光拡散層を構成する樹脂成分１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０２〜３重量部、さらに好ましくは０．０３〜２重量部（特に０．０５〜１重量部）程度である。
【００５２】
光拡散層は、光散乱性を損なわない範囲で、さらに慣用の添加剤、例えば、安定剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの添加剤のうち、フィルムの外観を損なうゲルの発生を防止する観点から、安定剤を配合するのが好ましい。安定剤には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤などが含まれる。
【００５３】
安定剤のうち、酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒドロキノン系酸化防止剤、キノリン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが例示できる。フェノール系酸化防止剤には、ヒンダードフェノール類、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などのアルキルフェノール系酸化防止剤；ｎ−オクタデシル［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ１０−３５アルキル［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ２−１０アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのポリオキシＣ２−４アルカンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；グリセリントリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ３−８アルキレントリオール−トリス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などのＣ４−８アルカンテトラオールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］；Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）などのＮ，Ｎ’−Ｃ２−１０アルキレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマミド）などが好ましい。
【００５４】
アミン系酸化防止剤には、ヒンダードアミン類、例えば、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、フェニルナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ′−シクロヘキシル−１，４−フェニレンジアミンなどが含まれる。
【００５５】
ヒドロキノン系酸化防止剤には、例えば、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノンなどが含まれ、キノリン系酸化防止剤には、例えば、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンなどが含まれる。また、イオウ系酸化防止剤には、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどが含まれる。
【００５６】
紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのサリチル酸エステル系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）ベンゾトリアゾール、オクチル−３−［３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル］プロピオネート、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルとオキシランとの反応生成物、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン）と２−エチルヘキシルグリシド酸エステルとの反応生成物、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジンなどのヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤などが例示できる。
【００５７】
光安定剤（ＨＡＬＳ）としては、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン骨格、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジン骨格を有する化合物、例えば、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス（４，６−ビス（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−オクチルオキシ−４−ピペリジニルオキシ）エステル、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、これらのジカルボン酸エステルに対応するＣ4-20アルカン−ジカルボン酸エステル（マロネート、アジペートなど）やアレーンジカルボン酸エステル（テレフタレートなど）などが例示できる。
【００５８】
熱安定剤としては、例えば、ホスファイト系安定剤（トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのトリス（分岐アルキルフェニル）ホスファイト、ビス（アルキルアリール）ペンタエリスリトールジホスファイトなど）などのリン系安定剤（又はリン酸エステル）、イオウ系熱安定剤、ヒドロキシルアミン系熱安定剤などが挙げられる。
【００５９】
これらの安定剤（例えば、光安定剤など）は低分量タイプであってもよく高分子量タイプであってもよい。また、安定剤は単独で使用してもよく、二種以上の成分の組み合わせ（例えば、酸化防止剤と紫外線吸収剤との組み合わせ、紫外線吸収剤と光安定剤との組み合わせ、酸化防止剤と紫外線吸収剤と光安定剤との組み合わせなど）で使用してもよい。
【００６０】
各安定剤の使用量は、光拡散層を構成する樹脂成分１００重量部に対して０．０１〜２．５重量部、好ましくは０．０３〜２重量部（例えば、０．０５〜１．５重量部）、さらに好ましくは０．０７〜１重量部（例えば、０．１〜０．７重量部）程度である。
【００６１】
より具体的には、酸化防止剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜１重量部（例えば、０．０８〜０．３重量部）程度、紫外線吸収剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．１〜２重量部（例えば、０．２〜０．７重量部）程度、光安定剤は、樹脂成分１００重量部に対して０．０３〜０．５重量部（例えば、０．０５〜０．２５重量部）程度である。
【００６２】
なお、前記安定剤の総量は、樹脂成分１００重量部に対して０．０５〜３重量部（例えば、０．１〜２重量部）、好ましくは０．１〜１重量部程度であってもよい。さらに、複数種の安定剤を併用する場合、第１の安定剤（例えば、酸化防止剤）と第２の安定剤（例えば、紫外線吸収剤）との割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜１０／９０（例えば、９０／１０〜３０／７０）程度の範囲から選択できる。
【００６３】
なお、ポリカーボネート系樹脂と環状オレフィン系樹脂などの透明樹脂とを組み合わせたアロイ系を溶融押出成形又はコンパウンド化すると、ダイリップ（特にダイリップの開口部に隣接する壁部）に押出物の一部が目やに状に次第に堆積し、この堆積物が成長してダイリップから押し出される溶融フィルムと接触し、不均一なフィルムを形成する。そのため、均一なフィルムを連続的に製造することができなくなる。このような場合、前記安定剤（例えば、酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤）を含有させると、前記堆積物の生成とその成長を顕著に防止でき、均一なフィルムを連続的に製造できる。なお、光拡散層は、通常、酸化防止剤を含む場合が多い。
【００６４】
光拡散層において、分散相の形態は、長軸の平均長さＬと短軸の平均長さＷとの比（平均アスペクト比、Ｌ／Ｗ）が１〜１．２５程度の球体状であってもよく、フットボール型形状（回転楕円体などの楕円体）、偏平体、直方体状、繊維状又は糸状体などであってもよい。
【００６５】
異方的な光散乱性を高めるためには、分散相粒子のアスペクト比が大きい方が好ましい。特に、本発明では、高い透過率であっても高度に光り抜けを抑制でき、かつ連続相との間にボイドなどの発生なく、連続相中で均一に分散させるのが好ましい。分散相の平均アスペクト比は、通常、１より大きく（例えば、１．０１〜２００００）、例えば、１．５〜１００００（例えば、２〜５０００）程度の範囲から選択できるが、例えば、３〜３０００、好ましくは４〜２０００、さらに好ましくは５〜１０００程度である。なお、生産性などの点から、３〜１００程度であってもよく、好ましくは３．５〜５０、さらに好ましくは４〜３０（特に５〜２０）程度であってもよい。
【００６６】
透過光を異方的に光拡散する光拡散層において、分散相の長軸方向がフィルムの所定の方向、すなわちＸ軸方向（引き取り方向又は機械方向）に配向して粒子状分散相を形成している。このような異方的な光拡散層は、管状（棒状）光源を備えたバックライト型液晶表示装置であっても、表示装置の輝度を有効に向上できる。
【００６７】
特に、棒状光源の場合、分散相の軸方向を光源の軸方向に対して平行して配向させることにより、光源のランプイメージの残存を抑制できるが、本願発明では、連続相のポリカーボネート系樹脂に対して分散相を構成する樹脂の屈折率差を前記範囲に調整することにより、高い透過率であっても、光の散乱効果を低下させることなく、光抜けを抑制でき、高度にランプイメージの残存を抑制できる。
【００６８】
なお、分散相の長軸の平均長さＬは、例えば、０．１〜１０００μｍ（例えば、０．５〜５００μｍ）、好ましくは１〜１００μｍ（例えば、２〜５０μｍ）、さらに好ましくは３〜３０μｍ（特に５〜１０μｍ）程度である。さらに、異方性を高める場合には、例えば、５〜８００μｍ（特に５〜５００μｍ）程度であってもよい。また、分散相の短軸の平均長さＷは、例えば、０．０１〜１０μｍ（例えば、０．０２〜５μｍ）、好ましくは０．０３〜５μｍ（例えば、０．０５〜３μｍ）、さらに好ましくは０．０７〜１μｍ（例えば、０．１〜１μｍ）程度である。
【００６９】
配列度としての分散相粒子の配向係数は、例えば、０．３４以上（０．３４〜１程度）、好ましくは０．４〜１（例えば、０．５〜１）、さらに好ましくは０．７〜１程度であってもよい。分散相粒子の配向係数が高い程、散乱光に高い異方性を付与できる。なお、配向係数は、下記式に基づいて算出できる。
【００７０】
配向係数＝（３＜ｃｏｓ2θ＞−１）／２
（式中、θは粒子状分散相の長軸とフィルムのＸ軸との間の角度を示し（長軸とＸ軸とが平行の場合、θ＝０°）、＜ｃｏｓ2θ＞は各分散相粒子について算出したｃｏｓ2θの平均を示し、下記式で表される）。
【００７１】
＜ｃｏｓ2θ＞＝∫ｎ（θ）・ｃｏｓ2θ・ｄθ
（式中、ｎ（θ）は、全分散相粒子中の角度θを有する分散相粒子の割合（重率）を示す）。
【００７２】
光拡散フィルムは、拡散光の指向性を有していてもよい。すなわち、指向性を有するとは、異方的拡散光において散乱の強い方向のうち、散乱強度が極大を示す角度があることを意味する。拡散光が指向性を有している場合、後述する図５の測定装置において、拡散光強度Ｆを拡散角度θに対してプロットしたとき、プロット曲線が、特定の拡散角度θの範囲（θ＝０°を除く角度域）で極大又はショルダー（特に、極大などの変曲点）を有している。
【００７３】
光拡散層の厚みは、例えば、３〜５００μｍ（例えば、１０〜５００μｍ）、好ましくは３０〜４５０μｍ（例えば、５０〜４００μｍ）、さらに好ましくは８０〜３５０μｍ（特に１００〜３５０μｍ）程度であってもよい。
【００７４】
（透明層）
光拡散フィルムは、前記光拡散層単独（例えば、透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層）の単層フィルムであってもよく、光拡散層（例えば、透過光を異方的に光拡散させる異方性光拡散層）の少なくとも一方の面に積層された透明層とで構成された積層体であってもよく、透明層としては、樹脂層に限らず種々の透明基材（例えば、ガラスなど）を使用できる。透明層は、通常、透明樹脂層で形成する場合が多い。また、積層構造を有する光拡散フィルムでは、光拡散層の一方の面に限らず両面に透明樹脂層を積層してもよい。
【００７５】
透明樹脂層を構成する好ましい樹脂成分には、前記分散相の項で例示された透明樹脂を使用できる。前記樹脂のうち、透明樹脂としては、耐熱性や耐ブロッキング性を高めるため、耐熱性樹脂（ガラス転移温度又は融点が高い樹脂など）、例えば、環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが利用できるが、光学特性及び耐熱性の点から、環状オレフィン系樹脂又はポリカーボネート系樹脂が特に好ましい。透明樹脂層を構成する樹脂には、密着性や機械的特性などを損なわない限り、前記光拡散層を構成する連続相及び／又は分散相の樹脂と同一又は異なる樹脂が使用できるが、通常、連続相の樹脂と同一又は共通（又は同系統）の樹脂（ポリカーボネート系樹脂）が好ましい。
【００７６】
さらに、透明樹脂層は、慣用の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤など）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などを含有していてもよい。特に、透明層は、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤）、好ましくは紫外線吸収剤及び光安定剤から選択された少なくとも一方の成分（紫外線吸収剤単独、光安定剤単独、紫外線吸収剤及び光安定剤）、特に紫外線吸収剤及び光安定剤を含む樹脂層で構成されているのが好ましい。安定剤としては前記光拡散層と同様の成分が使用でき、透明樹脂層を構成する樹脂成分１００重量部に対する各安定剤の使用量及び安定剤の総量は、前記光拡散層を構成する樹脂成分に対する割合と同様の範囲から選択できる。また、紫外線吸収剤と光安定剤とを併用する場合、両者の割合は、前者／後者（重量比）＝９５／５〜５０／５０（例えば、９０／１０〜７０／３０）程度の範囲から選択できる。
【００７７】
各透明層の厚みは、前記光拡散層と同程度であってもよく、例えば、光拡散層の厚みが３〜５００μｍ程度の場合、各透明層の厚みは３〜１５０μｍ程度から選択でき、例えば、５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜４０μｍ程度であってもよい。光拡散層と各透明層との厚みの割合は、例えば、光拡散層／透明層＝５／９５〜９９／１、好ましくは３０／７０〜９９／１、さらに好ましくは４０／６０〜９５／５程度である。積層フィルムの厚みは、例えば、１０〜６００μｍ程度、好ましくは５０〜５００μｍ程度、さらに好ましくは１００〜４００μｍ程度であってもよい。
【００７８】
光拡散フィルム（又は光拡散層）の全光線透過率は、例えば、５０％以上（例えば、５０〜１００％）、好ましくは６０％以上（例えば、６０〜１００％）であり、特に７０〜９５％（例えば、７５〜９０％）程度であってもよい。さらに、光拡散フィルム（又は光拡散層）のヘイズ値は、８０％以上（例えば、８０〜９９．９％）、好ましくは９０％以上（例えば、９０〜９９．８％）、さらに好ましくは９３〜９９．５％、特に９５〜９９％程度である。全光線透過率が小さいと、輝度が低下しやすく、ヘイズ値が小さいと、光を均一に拡散できず、表示品位を低下させる。
【００７９】
なお、光拡散フィルムの表面には、光学特性を妨げない範囲で、シリコーンオイルなどの離型剤を塗布してもよく、コロナ放電処理してもよい。さらに、光拡散フィルムには、フィルムのＸ軸方向（分散相の長軸方向）に延びる凹凸部を形成してもよい。このような凹凸部を形成すると、フィルムにより高い異方的光散乱性を付与できる。
【００８０】
図２は光拡散フィルムの一例を示す概略断面図である。単層構造の異方性光拡散フィルム１７は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、ポリカーボネート系樹脂で構成された連続層１７ａ中に粒子状分散相１７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。
【００８１】
図３は光拡散フィルムの他の例を示す概略断面図である。この例において、光拡散フィルム２８は、光拡散層２７と、この光拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明樹脂層２９とで構成された積層構造を有している。また、光拡散層２７は、互いに屈折率の異なる複数の樹脂で構成されており、ポリカーボネート系樹脂で構成された連続層２７ａ中に粒子状分散相２７ｂが分散した相分離構造（又は海島構造）を有している。このような積層構造の異方性光拡散フィルムでは、透明樹脂層２９で光拡散層２７を保護して分散相粒子の脱落や付着を防止でき、フィルムの耐傷性や製造安定性を向上できるとともに、フィルムの強度や取扱い性を高めることができる。
【００８２】
図４は光拡散の異方性を説明するための概念図である。図４に示すように、異方性光拡散フィルム３７は、ポリカーボネート系樹脂で構成された連続相３７ａと、この連続相中に分散した異方形状の分散相３７ｂとで構成されている。そして、光拡散の異方性は散乱角θと散乱光強度Ｆとの関係を示す散乱特性Ｆ（θ）において、フィルムのＸ軸方向の散乱特性をＦｘ（θ）、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向の散乱特性をＦｙ（θ）としたとき、散乱特性Ｆｘ（θ）及びＦｙ（θ）は、散乱角θが広角度になるにつれ、光強度がなだらかに減衰するパターンを示す。また、散乱角θ＝４〜３０゜の範囲において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．０１以上であり、例えば、１．０１〜２００、好ましくは１．１〜１５０程度である。さらに、散乱角θ＝１８°において、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、１．１〜４００程度の範囲から選択でき、例えば、１．２〜２００、好ましくは１．３〜１５０、さらに好ましくは１．５〜１００程度である。なお、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値は、生産性などの点から、例えば、１．２〜５０、好ましくは１．３〜３０、さらに好ましくは１．５〜２０（特に１．８〜１０）程度であってもよい。
【００８３】
このような光学特性を有する本発明の光拡散フィルム（特に異方性光拡散フィルム）を用いると、棒状光源の軸方向に対して垂直方向に散乱するよう配置することにより、棒状光源そのものが認識されるランプイメージの消去を輝度の低下を最小限度に抑えて達成することができる。なお、Ｆｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値及び散乱角θ＝１８°でのＦｙ（θ）／Ｆｘ（θ）の値が大きすぎると、光抜け（ランプイメージの発現）を抑制できるが、輝度の低下が大きく、逆にこれらの値が小さすぎる場合には、輝度の低下は抑制できるが、光抜けが起こる。
【００８４】
このような散乱特性のフィルムを調製するためには、連続相及び分散相を構成する成分（特に樹脂）の選定、成形条件、特に押出温度、成形後のドロー比及び冷却温度が重要であり、後述する種類及び条件でフィルムを作製することにより、本発明の光拡散特性を有するフィルムが得られる。
【００８５】
なお、異方性光拡散フィルム３７のＸ軸方向は、通常、分散相３７ｂの長軸方向である。そのため、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向を、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略平行方向に向けて配設されている。なお、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に垂直である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【００８６】
散乱特性Ｆ（θ）は、例えば、図５に示すような測定装置を用いて測定できる。この装置は、異方性光拡散フィルム３７に対してレーザ光を照射するためのレーザ光照射装置（例えば、NIHON KAGAKU ENG NEO-20MS）３８と、異方性光拡散フィルム３７を透過したレーザ光の強度を測定するための検出器３９とを備えている。そして、光拡散フィルム３７の面に対して９０°の角度で（垂直に）レーザ光を照射し、フィルムにより拡散された光の強度（散乱光強度）Ｆを散乱角θに対して測定（プロット）することにより光散乱特性を求めることができる。
【００８７】
異方性光拡散フィルムでは、光散乱の異方性が高いと、所定方向における散乱の角度依存性をより少なくでき、そのため、輝度の角度依存性もより少なくできる。前記異方性光拡散フィルムでは、表示面に対して垂直な角度（９０°）を０°としたとき、表示面に対する角度２０°を越えて、角度４０°以上の角度でも輝度の低下を抑制できる。
【００８８】
［光拡散フィルムの製造方法］
光拡散フィルムは、連続相を構成する樹脂中に分散相を構成する樹脂成分を分散させることにより調製でき、異方性光拡散フィルムは、分散相を構成する樹脂成分を変形させて配向させることにより得ることができる。例えば、ポリカーボネート系樹脂と環状オレフィン系樹脂と必要により滑剤などの成分とを、必要に応じて慣用の方法（例えば、溶融ブレンド法、タンブラー法など）でブレンドし、溶融混合し、Ｔダイやリングダイなどから押出してフィルム成形することにより分散相を分散できる。また、基材（基材フィルムなど）上に、光散乱成分としての粒子状の環状オレフィン系樹脂と、ポリカーボネート系樹脂とで構成された組成物を塗布するコーティング法や、前記組成物をラミネートするラミネート法、キャスティング法、押出成形法などの慣用のフィルム成形法を利用して成形することによっても光拡散フィルムを製造できる。通常、押出成形法によりフィルム成形し、光拡散フィルムを調製する場合が多い。
【００８９】
なお、光拡散層と、この拡散層の少なくとも一方の面に積層された透明層（透明樹脂層）とで構成された積層構造を有する拡散フィルムは、光拡散層に対応する成分で構成された樹脂組成物と、透明層に対応する成分で構成された樹脂組成物とを、共押出成形し、成膜する共押出成形法、予め作製した一方の層に対して他方の層を押し出しラミネートにより積層する方法、それぞれ作製した光拡散層と透明樹脂層とを積層するドライラミネート法などにより形成できる。
【００９０】
等方性光拡散フィルムは、前記押出成形の条件（例えば、小さなドロー比での引き取り、未延伸処理などの温和な条件での押出成形など）、押出成形後のフィルムの加熱処理（押出に伴って分散相に生じた歪みを緩和させるための加熱処理など）により、分散相の形態を球形状に緩和することにより調製してもよい。
【００９１】
異方性光拡散層において、分散相の配向処理は、例えば、（１）押出成形シートをドローしながら製膜する方法、（２）押出成形シートを一軸延伸する方法、（３）前記（１）の方法と（２）の方法とを組み合わせる方法、（４）前記各成分を溶液ブレンドし、流延法により成膜する方法などにより行うことができる。
【００９２】
溶融温度は、分散相を構成する樹脂の種類に応じて選択できるが、例えば、環状オレフィン系樹脂の場合、例えば、１５０〜３００℃、好ましくは２００〜２９０℃、さらに好ましくは２３０〜２８０℃（特に２４０〜２７０℃）程度であってもよい。
【００９３】
適度な異方性を発現するために、本発明の光拡散フィルムは、溶融製膜において押出成形シートをドローしながら製膜するのが好ましい。所定の異方性光拡散特性を発現させるためには、押出後のドロー比を調整するのが重要である。ドロー比（ドロー倍率）は、押出機のダイの開度、樹脂の種類、層構造などに応じて１．５〜５０倍程度の範囲から選択でき、一義的には決定できないが、例えば、２〜３０倍程度、好ましくは２．５〜２０倍、さらに好ましくは３〜１５倍（特に３．５〜１０倍）程度の範囲から、前記異方性のパラメータが前記範囲になるように選択できる。
【００９４】
キャストロールなどによる冷却温度は、分散相が環状オレフィン系樹脂の場合、例えば、３０〜１８０℃、好ましくは５０〜１６０℃、さらに好ましくは８０〜１５０℃（特に１００〜１４０℃）程度であってもよい。さらに、本発明の光拡散フィルムは延伸（一軸又は二軸延伸、特に一軸延伸）されていてもよい。光拡散フィルムの延伸倍率は分散相のアスペクト比に応じて選択でき、例えば、一方向での延伸倍率は１．１〜１０倍、好ましくは１．２〜５倍、さらに好ましくは１．５〜３倍程度であってもよい。
【００９５】
本発明の光拡散フィルムでは、連続相と分散相との適度な屈折率差により透過光が散乱して拡散する。特に、分散相のアスペクト比が大きくなると、異方的に光拡散できる。そのため、本発明の光拡散フィルムは、種々の光学的用途に利用できる。例えば、等方性光拡散フィルムは、局部的な光源を用いても光源からの透過光を均一な輝度に光拡散できる。特に、異方性光拡散フィルムは、輝度に異方性のある管状光源などを利用しても、光源からの透過光を均一な輝度で光拡散でき、光抜けを防止できるため、面光源装置を薄型化かつ高輝度化してもランプイメージの発現を抑制できる。そのため、液晶表示装置などの表示装置に適用すると、表示面全体を均一に照明できる。従って、本発明の光拡散フィルムは、面光源装置や表示装置（例えば、液晶表示装置などの画像表示領域がフラット（平面）な面型表示装置（平面型表示装置））の構成部材として有用である。前述の図１に基づいて、液晶表示装置を例にとって説明すると、以下の通りである。
【００９６】
［液晶表示装置］
液晶表示装置の概略を示す図１において、前記液晶表示装置は、液晶が封入された液晶セルを備えた被照射体としての面型表示ユニット（透過型液晶表示ユニット又は液晶表示パネルなど）５と、この表示ユニット（又はパネル）の背面側に配設され、前記表示ユニット５を照明するための面光源ユニットとで構成されている。
【００９７】
前記面光源ユニットは、前記表示ユニット５の直下に１又は並列に配設された複数の蛍光放電管（冷陰極管）などの管状光源１と、管状光源１からの光を前方方向（表示ユニット側）に反射して表示ユニット５に導くための反射板２とを備えている。前記管状光源１の前方には、管状光源１の前方に配置された支持板（図示せず）と、この支持板の出射面側（面光源ユニットの出光面側）に位置し、透過光を異方的に光散乱させるための拡散板（例えば、異方性光拡散フィルム）３と、この異方性光拡散フィルム３の表示面側に位置し、頂部が表示面側の方向に向いた断面三角形状の微小プリズムが所定方向に並列に形成されたプリズムシート４（微小プリズムは図示せず）とが順次積層により配設されている。前記管状光源１からの光は、異方性光拡散フィルム３により拡散して均一化するとともに、プリズムシート４により前方へ集光し、輝度を高めて表示ユニット５を照明する。なお、前記支持板は、薄膜である異方性光拡散フィルム３を保護するために形成された透明板である。
【００９８】
なお、前記面型表示ユニット（液晶表示ユニット）５は、第１の偏光フィルム６ａ，第１のガラス基板７ａ，このガラス基板に形成された第１の電極８ａ，この電極上に積層された第１の配向膜９ａ，液晶層１０，第２の配向膜９ｂ，第２の電極８ｂ，カラーフィルター１１，第２のガラス基板７ｂ，及び第２の偏光フィルム６ｂを順次積層することにより形成されている。
【００９９】
このような表示装置では、内蔵された蛍光放電管（冷陰極管）などの管状光源１により表示ユニットを背面から直接照明できる。そのため、管状光源（ランプ）を使用したバックライト式面光源装置は、近年の液晶テレビジョンなどの液晶表示画面の大型化に伴い、液晶表示装置におけるウエイトが非常に高くなってきている。
【０１００】
しかし、一般に、管状光源１からの出射光の輝度分布は均一でなく、管状光源１の軸方向に対して直交する方向の輝度分布が不均一である。特に、表示ユニット（液晶表示ユニット）５の直下に配置された管状光源そのものが表示面側から認識され、表示面ではランプイメージが残存する。そのため、管状光源を用いても、表示面での輝度を均一化する必要がある。特に、異方性光拡散フィルム３が管状光源１に近接しているため、異方性光拡散フィルム３には長期間に亘り安定した光拡散性が要求される。
【０１０１】
そして、前記異方性光拡散フィルム３をバックライト型面光源ユニット又は液晶表示装置に用いると、表示面での輝度を均一化できるとともに、ランプイメージの発現を抑制できる。すなわち、分散相の長軸方向を管状光源１の長軸方向に揃えて異方性光拡散フィルム３を配設すると、異方的光散乱性により、管状光源（蛍光管）１からの光を棒状光源の長さ方向に対して垂直方向に散乱させることができ、輝度の低下を最小限度に抑えつつ、出射面の輝度を均一化し表示面を均一に照明できる。特に、異方性光拡散により、拡散光の光抜けを防止できるため、薄肉化と高輝度化が求められているバックライト型ユニットでもランプイメージを消去できる。さらに、大型の液晶表示装置であっても、装置の薄型化に対応でき、簡便に装置を製造できる。すなわち、本発明の光拡散フィルムは厚みが薄くても、大面積の液晶表示装置の表示面を高い輝度で均一に照明できる。特に、連続相及び分散相が所定の樹脂で構成されているため、耐熱性が高く、管状光源１に近接して位置し、高温が作用する直下型面光源ユニットであっても、長期間に亘り所定の光拡散を維持できる。
【０１０２】
なお、前記液晶表示装置において、光拡散フィルムは、異方性に限定されず、等方性光拡散フィルムであってもよい。さらに、前記光拡散フィルム（異方性光拡散フィルムなど）は、面光源ユニットの出光面（出射面）から出射する光路内、すなわち面光源ユニットと表示ユニットとの間に介在すればよく、必要により接着剤を用いて出光面（出射面）に積層した積層形態で配設してもよい。より具体的には、光拡散フィルム（異方性光拡散フィルムなど）は、面光源ユニットの出光面（出射面）側又は表示ユニットの入射面側に配設すればよく、面光源ユニットの出射面と表示ユニットとの間に配設してもよい。なお、前記面光源ユニットの出射面に積層する必要はない。また、前記プリズムシートや輝度向上シートと組み合わせて用いる必要はないが、前記プリズムシートは拡散光を集光して表示ユニットを照明するのに有用である。プリズムシートと光拡散フィルムとを組み合わせて使用する場合、通常、プリズムシートは光拡散フィルムよりも光路の下流側に配設してもよい。また、光拡散フィルムは、位相差フィルム、偏光フィルム、カラーフィルタなどと組み合わせて（例えば、積層して）使用してもよい。
【０１０３】
さらに、面光源ユニットにおいて、管状光源は表示ユニットの直下に位置する必要はなく、側部に位置させてもよい。この場合、側部の管状光源からの光は、導光板の側部から入射し、この導光板のうち表示ユニットに対向して形成された出射面から出射し、表示ユニットを照明してもよい。また、管状光源の数は特に制限されず、表示面のサイズなどに応じて選択できる。
【０１０４】
なお、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、通常、分散相の長軸方向である。そのため、異方性光拡散フィルムは、そのＸ軸方向を、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して略並行方向に向けて配設されている。なお、異方性光拡散フィルムのＸ軸方向は、面光源ユニットの管状光源の軸方向（Ｙ軸方向）に対して、完全に垂直である必要はなく、例えば、角度±１５°（例えば、±１０°、特に±５°）程度の範囲内で斜め方向に向けて配設してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の光拡散フィルムは、薄型化かつ高輝度化しても光抜けが抑制されるとともに、耐熱性が高く、高温下で使用しても長期間に亘り光散乱特性の変化を抑制でき、バックライトユニット（面光源ユニット）により表示ユニットを均一に照明できる。そのため、表示装置（液晶表示装置など）やバックライト型光源装置（面光源装置）の部材として有用である。特に、表示ユニットの直下に光源が配設された直下型バックライトユニット（面光源ユニット）では、種々の画面サイズ、特に大画面の表示ユニットを有する表示装置に対応できるため、このような大画面の表示ユニット又はバックライトユニットの構成部材として好適である。表示ユニットの画面サイズは特に制限されず、例えば、２０インチ以上（例えば、２３〜３００インチ、好ましくは３０〜２００インチ）程度であってもよい。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で使用した光拡散フィルム（異方性光拡散フィルム）の特性は、下記の方法に従って評価した。【０１０７】
［全光線透過率ＴＴ（％）及びヘイズ（％）］
ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１に準拠して、ヘイズメーター（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−５００）を用いて、光拡散フィルムの全光線透過率及びヘイズを測定した。【０１０８】
［屈折率］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２に準拠して、屈折率計（（株）アタゴ製、ＮＡＲ−ＩＴ）を用いて、光拡散フィルムの屈折率を測定した。【０１０９】
［メルトフローレート（ＭＦＲ）］
ＩＳＯ１１３３に準拠して、ポリカーボネート系樹脂については、３００℃、１．２ｋｇ荷重の条件で測定し、環状オレフィン系樹脂については、２６０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。【０１１０】
［異方度］
異方性光拡散フィルムの延伸方向をＸ軸方向、この方向と直交する方向をＹ軸方向とし、異方性光拡散フィルム面に対して直交する方向からレーザー光を照射し、散乱角θに対する散乱光強度Ｆ、すなわちＸ軸方向での散乱角θに対する散乱光強度Ｆｘ（θ）、Ｙ軸方向での散乱角θに対する散乱光強度Ｆｙ（θ）を測定した。そして、光散乱の異方性を示す数値として、θ＝１８°での散乱光強度比Ｆｙ（１８°）／Ｆｘ（１８°）を求めた。【０１１１】
［粒子状分散相のアスペクト比］
異方性光拡散フィルムの断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察し、分散相粒子の長軸長さと短軸長さを５個の分散相粒子について測定し、加算平均し、平均アスペクト比を算出した。【０１１２】
［光抜け］
レーザー式光散乱装置（ネオアーク（株）製、ＬＳＤ−１０１、波長６３３ｎｍ）を用いて異方性光拡散フィルムの光散乱強度分布を測定した。光抜けの評価は、横軸を散乱角とし、縦軸に光散乱強度の対数をとったグラフに基づいて評価した。図６は、光抜けしているサンプルのグラフであり、図７は、光抜けしていないサンプルのグラフである。図６に示すように、光抜けしているサンプルでは、０°付近で不連続に分布強度が変化するため、輝度が不均一となり、光抜けが発生し、ランプイメージが残存する。一方、図７に示すように、光抜けしていないサンプルでは、０°付近であっても連続に分布強度が変化するため、輝度が均一であり、光抜けが防止され、ランプイメージも残存しない。このようなグラフにおける０°付近での連続性について評価した結果を、以下の基準で評価した。【０１１３】
◎：分布強度が連続し、光抜けが全くなく、ランプイメージも残存しない
○：分布強度が０°付近で若干不連続であるが、ランプイメージはほとんど残存しない
△：分布強度が０°付近でやや不連続であり、ランプイメーが少し残存する
×：分布強度が０°付近で不連続であり、ランプイメージが残存する。【０１１４】
実施例１
連続相を構成する樹脂としてのビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「中粘度品 ユーピロンＳ−２０００」、粘度平均分子量１８０００〜２００００、メルトフローレート９〜１２ｃｍ３／１０分）８５重量部、分散相を構成する樹脂としての環状オレフィン樹脂（ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体、Topas Advanced Polymers GmbH社製、商品名「ＴＯＰＡＳ５０１３」、メルトフローレート４８ｃｍ３／１０分）１５重量部、滑剤（エチレンビスステアリン酸アミド、クラリアントジャパン（株）製、商品名「Ｅ−マイクロパウダー」）０．１重量部、酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバ・ジャパン（株）製、商品名「イルガノックス(IRGANOX)１０１０」）０．１重量部を混合し、押出成形機を用い、樹脂温度２６０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して押し出し、ドロー比（ドロー倍率）を５倍として、油温調３本キャストロール１２５℃で冷却し、厚み２６３μｍの異方性光拡散フィルムを作製した。透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により断面を観察したところ、この拡散フィルムでは、環状ポリオレフィン樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ（厚み）０．８μｍ及び長軸の平均長さ６．６μｍ（アスペクト比８．３）であった。【０１１５】
実施例２
二種三層の光拡散フィルム（異方性光拡散層を中間層とし、この中間層の両面に表層としての透明樹脂層が積層された光拡散フィルム）を作製するために、表層用樹脂組成物として、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ユーピロンＳ−２０００」）１００重量部、紫外線吸収剤（チバ・ジャパン（株）製、商品名「チヌビン２３４」）０．５重量部及び光安定剤（ヒンダードアミン系光安定剤、チバ・ジャパン（株）製、商品名「キマソープ９４４ＦＤ」）０．１重量部を用い、中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ユーピロンＳ−２０００」）８５重量部、分散相を構成する樹脂としての環状オレフィン樹脂（Topas Advanced Polymers GmbH社製、商品名「ＴＯＰＡＳ５０１３」）１５重量部、滑剤（クラリアントジャパン（株）製、商品名「Ｅ−マイクロパウダー」）０．１重量部、酸化防止剤（チバ・ジャパン（株）製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．１重量部を混合し、多層押出成形機で、樹脂温度２６０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して共押出し、ドロー比を３．６倍として、油温調３本キャストロール１２５℃で冷却し、二種三層構造を有し、厚み３６４μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／１０／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層において環状ポリオレフィン樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ（厚み）０．８μｍ及び長軸の平均長さ５．３μｍ（アスペクト比６．５）であった。【０１１６】
実施例３
ドロー比を４．０倍とする以外は実施例２と同様にして、厚み３２３μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／９／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層において環状ポリオレフィン樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ（厚み）０．８μｍ及び長軸の平均長さ６．７μｍ（アスペクト比８．４）であった。【０１１７】
実施例４
ドロー比を４．８倍とする以外は実施例２と同様にして、厚み２７３μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／７／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層において環状ポリオレフィン樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ（厚み）０．６μｍ及び長軸の平均長さ６．２μｍ（アスペクト比１０．９）であった。【０１１８】
実施例５
ドロー比を６．１倍とする以外は実施例２と同様にして、厚み２１２μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／５／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層において環状ポリオレフィン樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ（厚み）０．５μｍ及び長軸の平均長さ７．９μｍ（アスペクト比１６．１）であった。【０１１９】
なお、実施例１〜５において、異方性光拡散層の滑剤及び酸化防止剤を配合せずに、フィルムを作製したところ、多数のゲルが生成し、不均一なフィルムとなった。【０１２０】
比較例１
二種三層の光拡散フィルム（異方性光拡散相を中間層とし、この中間層の両面に表層としての透明樹脂層が積層された光拡散フィルム）を作製するために、表層用樹脂組成物として、ポリカーボネート系樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）１００重量部、紫外線吸収剤（チバ・ジャパン（株）製、「チヌビン２３４」）０．５重量部及び光安定剤（ヒンダードアミン系光安定剤、「キマソープ９４４ＦＤ」）０．１重量部を用い、中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）８４重量部、分散相を構成する樹脂としてのポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＷ−４」）１６重量部及び酸化防止剤（チバ・ジャパン（株）製、「イルガノックス１０１０」）０．１重量部を用いた。各層を構成する樹脂組成物を混合し、多層押出成形機で、樹脂温度２５０℃、ダイ開度１．３ｍｍでダイから溶融して共押出し、ドロー比を７．８倍として、油温調３本キャストロール８０℃で冷却し、二種三層構造を有し、厚み１６７μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／３／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層においてポリプロピレン系樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ０．１５μｍ及び長軸の平均長さ７００μｍ（アスペクト比４７００）であった。【０１２１】
比較例２
中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）８０重量部、分散相を構成する樹脂としてのポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＷ−４」）２０重量部及び酸化防止剤（チバ・ジャパン（株）製、「イルガノックス１０１０」）０．１重量部を用い、ドロー比を８．３倍とする以外は比較例１と同様にして、二種三層構造を有し、厚み１５７μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／３／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層においてポリプロピレン系樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であり、短軸の平均長さ０．２４μｍ及び長軸の平均長さ９４μｍ（アスペクト比３８８）であった。【０１２２】
比較例３
中間層用樹脂組成物として、マトリックス樹脂としてのポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）９２重量部、分散相を構成する樹脂としてのポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＷ−４」）８重量部及び酸化防止剤（チバ・ジャパン（株）製、「イルガノックス１０１０」）０．１重量部を用いる以外は比較例１と同様にして、二種三層構造を有し、厚み１６７μｍ（厚み割合：表層／中間層／表層＝１／３／１）の異方性光拡散フィルムを作製した。この異方性光拡散フィルムでは、中間層においてポリプロピレン系樹脂が散乱子（粒子状分散相）を形成しており、粒子状分散相の形状は、楕円体状（又は細長い線状）であった。【０１２３】
実施例６
連続相を構成する樹脂としてのビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、「ユーピロンＳ−２０００」）９２重量部、分散相を構成する樹脂としての環状オレフィン系樹脂（Topas Advanced Polymers GmbH社製、商品名「ＴＯＰＡＳ５０１３」）８重量部を、２軸押出機（池貝（株）製、商品名「ＰＣＭ３０」、内径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８．５）を用い、樹脂温度２５０℃でコンパウンドしペレットを得た。そのペレットを、プレス成形機（東洋精機（株）製、商品名「ＭＩＮＩ  ＴＥＳＴ  ＰＲＥＳＳ  １０」）を用い、余熱時間２分・プレス時間２分・プレス圧力１０ＭＰａの条件で、厚み２８０μの単層フィルムを作製した。【０１２４】
実施例７
分散相を構成する樹脂として環状オレフィン系樹脂（ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマーとの共重合体、三井化学（株）製、商品名「アペル  ＡＰＬ６０１１Ｔ」）を用いる以外は実施例６と同様にして、厚み３００μｍの単層フィルムを作製した。【０１２５】
実施例８
分散相を構成する樹脂として環状オレフィン系樹脂（ノルボルネン系モノマーの開環重合体、日本ゼオン（株）製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ３３０Ｒ」）を用いる以外は実施例６と同様にして、厚み１３０μｍの単層フィルムを作製した。【０１２６】
比較例４
分散相を構成する樹脂としてポリエチレンテレフタレート樹脂（帝人化成（株）製）を用いる以外は実施例６と同様にして、厚み２００μｍの単層フィルムを作製した。【０１２７】
比較例５
分散相を構成する樹脂としてポリプロピレン系樹脂（日本ポリプロ（株）製、「ウィンテックＷＦＷ−４」）を用いる以外は実施例６と同様にして、厚み７０μｍの単層フィルムを作製した。【０１２８】
結果を表１に示す。なお、表１中、記号ＴＴは全光線透過率（％）を意味する。【０１２９】
【表１】
0005411169.tif 000002
【０１３０】
表から明らかなように、実施例の光拡散フィルムを用いると、ランプイメージが残存することなく、高い輝度が得られる。これに対して、比較例のフィルムを用いると、ランプイメージが残存するか、又は著しい輝度の低下が確認される。
【符号の説明】
【０１３１】
１…蛍光放電管（冷陰極管）
２…反射板
３…拡散板
４…プリズムシート
５…面型表示ユニット
６ａ，６ｂ…偏光フィルム
７ａ，７ｂ…ガラス基板
８ａ，８ｂ…電極
９ａ，９ｂ…配向膜
１０…液晶層
１１…カラーフィルター
１７，２８…光拡散フィルム
２７，３７…異方性光拡散層
１７ａ，２７ａ，３７ａ…連続相
１７ｂ，２７ｂ，３７ｂ…分散相
２９…透明樹脂層
【図１】
0005411169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005411169.tif 000009