(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台を幅方向に連結した状態として下段面とこれよりも高い上段面との間に敷設され、車両の車輪を案内する段差通路であって、
基端部に前記下段面に固定される固定片が設けられ、先端部の下面に前記下段面に支持される支持支柱が固定されたメインスロープと、
前記メインスロープの先端に基端部において回動自在に連結され、先端部が前記上段面に当接する当接部が形成されたサブスロープと、
相互に幅方向に隣り合って配置される複数の前記メインスロープにおける前記支持支柱を相互に連結し、１組の通路組立体を組み立てる連結棒材と、を有し、
前記車両の前記車輪幅よりも大きい幅となるように複数個連結して前記下段面と前記上段面との間に敷設することを特徴とする段差通路。
【請求項２】
請求項１記載の段差通路において、前記メインスロープと前記サブスロープとの間に連結される少なくとも１つの中間スロープを有し、前記中間スロープの先端部の下面に前記下段面に支持される支持支柱を固定し、前記サブスロープを前記メインスロープに対して前記中間スロープを介して連結することを特徴とする段差通路。
【請求項３】
請求項２記載の段差通路において、前記中間スロープを前記メインスロープと前記サブスロープに対して取り外し自在に連結することを特徴とする段差通路。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の段差通路において、前記サブスロープの先端と前記上段面との間に配置される渡し板を前記サブスロープの先端に回動自在に装着することを特徴とする段差通路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、段差部にフォークリフト等の車両を案内するスロープを形成するための段差通路に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木作業や建築作業等の工事現場に種々の資材や土砂等の荷物を運搬する際には、トラックやフォークリフト等の車両が使用されている。このような工事現場に段差のある個所つまり段差部が存在すると、車両が円滑に走行することができないので、段差部には段差通路が敷設されることになる。段差通路としては、特許文献１に記載されるように、上面が幅方向に傾斜した傾斜スペーサや断面四角形の積層スペーサ等の複数の棒状のスペーサを組み立てて段差通路を形成するようにした組スロープがあり、スペーサの本数と組合せパターンを変更することにより、任意の高さの段差通路とすることができる。また、一輪車を用いて作業者が土砂や資材を運搬する際に、段差部を作業者が通過するために、特許文献２に記載されるようにネジ部材により布板の傾斜角度を変更することができるようにした段差通路がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３６３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２０７１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
土木工事現場等に設置される段差通路は作業が終了すれば段差通路は撤去されることになるので、段差通路は作業者による敷設作業と撤去作業とが容易に行い得るものであることが望ましい。上述のように、傾斜スペーサや積層スペーサ等の複数種類のスペーサを組み合わせるようにすると、１つのスペーサの重量を作業者が手作業で運搬することができるので、段差通路の敷設作業と撤去作業を容易に行うことができる。
【０００５】
しかしながら、車両が走行するための段差通路にあっては、段差通路の幅を車両の幅に対応した幅寸法に設定することは不要である。なぜならば、車両の左右の車輪間の空間に対応する部分には段差通路を敷設することが不要だからである。一方、特許文献２に記載されるように、ネジ部材により布板の傾斜角度を変更するようにしたタイプの段差通路は作業者の走行には適しているが、重量の嵩む車両を案内させるには強度不足となる。
【０００６】
そのため、車両を走行させるための段差通路にあっては、段差通路を構成する部材の強度を高める必要があることから、比較的重量の大きな部材を用いており、作業者の手作業による敷設作業と撤去作業が困難なことから、クレーンを使用して敷設作業と撤去作業とが行われている。
【０００７】
本発明の目的は、車両を走行させる段差通路を作業者の手作業によって容易に敷設作業と撤去作業とを行い得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の段差通路は、複数台を幅方向に連結した状態として下段面とこれよりも高い上段面との間に敷設され、車両の車輪を案内する段差通路であって、基端部に前記下段面に固定される固定片が設けられ、先端部の下面に前記下段面に支持される支持支柱が固定されたメインスロープと、前記メインスロープの先端に基端部において回動自在に連結され、先端部が前記上段面に当接する当接部が形成されたサブスロープと、相互に幅方向に隣り合って配置される複数の前記メインスロープにおける前記支持支柱を相互に連結し、１組の通路組立体を組み立てる連結棒材と、を有し、前記車両の前記車輪幅よりも大きい幅となるように複数個連結して前記下段面と前記上段面との間に敷設することを特徴とする。
【０００９】
本発明の本発明の段差通路は、前記メインスロープと前記サブスロープとの間に連結される少なくとも１つの中間スロープを有し、前記中間スロープの先端部の下面に前記下段面に支持される支持支柱を固定し、前記サブスロープを前記メインスロープに対して前記中間スロープを介して連結することを特徴とする。本発明の段差通路は、前記中間スロープを前記メインスロープと前記サブスロープに対して取り外し自在に連結することを特徴とする。本発明の段差通路は、前記サブスロープの先端と前記上段面との間に配置される渡し板を前記サブスロープの先端に回動自在に装着することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の段差通路を幅方向に連結することによって通路組立体を形成するようにし、段差通路はメインスロープとこれに回動自在に連結されるサブスロープとを有するので、段差部の高さが相違しても、メインスロープを下段面に固定し、サブスロープを上段面に固定することにより、確実に車両走行用の通路を形成することができる。車両走行用の通路を複数の段差通路を連結して形成するようにしたので、１台の段差通路の重量を軽量化することができ、手作業により段差通路を運搬することができる。特に、１台の段差通路を相互に分離自在とすることにより、段差通路を構成するメインスロープとサブスロープとを手作業により容易に運搬することができる。これにより、車両を走行させる段差通路を作業者の手作業によって容易に敷設作業と撤去作業とを行うことができる。
【００１１】
メインスロープとサブスロープとを少なくとも１つの中間スロープにより連結するようにすると、段差通路を長くしてその傾斜角度を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態である段差通路を複数個連結して段差部に敷設した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示された段差通路を示す平面図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図３における４−４線断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の他の実施の形態である段差通路を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の正面図である。
【図６】図５（Ｂ）における６部の拡大正面図である。
【図７】図５（Ａ）における７部の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１〜図４は、本発明の一実施の形態である段差通路を示す。図１に示されるように、段差通路１０は下段面１１とこれより高い上段面１２とを有する段差部１３に敷設され、トラックやフォークリフト等の作業用車両を下段面１１と上段面１２との間で案内するために使用される。図１に示されるように、段差通路１０は複数台が相互に幅方向に連結された状態で段差部１３に敷設される。図１においては、連結された段差通路１０の幅寸法が車両の左右それぞれの車輪の幅よりも大きい幅となるように、３台の段差通路１０を連結して１組の通路組立体１０Ａが組み立てられており、車両の左右の車輪に対応させて２組の通路組立体１０Ａが段差部１３に敷設された状態が図１に示されている。
【００１４】
このように、複数台の段差通路１０により通路組立体１０Ａを形成するようにすると、各々の段差通路１０の重量を作業者が手作業により運搬することができる重量に軽量化することができ、クレーン等の重機を使用することなく、段差通路１０の敷設作業と撤去作業とを手作業により行うことができる。図１においては、通路組立体１０Ａを３台の段差通路１０により形成するようにしているが、２台または４台の段差通路１０によって通路組立体１０Ａを形成するようにしても良い。段差通路１０の連結台数を増加することによって、相互に車幅が相違する複数種類の車両を通路組立体１０Ａの上を走行させることができる。
【００１５】
段差通路１０は、図１〜図４に示されるように、メインスロープ２１を有している。このメインスロープ２１は、図４に示されるように、断面コの字形状の型鋼材により形成されており、上面壁２１ａとこれの左右両側に一体となった側壁２１ｂを有し、例えば、幅寸法は２０ｃｍ程度、長さ寸法は１００ｃｍ程度となっている。したがって、３台の段差通路１０を幅方向に連結すると、左右に所定の間隔を隔てて６０ｃｍ幅の通路組立体１０Ａを段差部１３に敷設することができる。ただし、各々の段差通路１０の幅寸法を図示する場合よりも狭くすれば、１台の段差通路１０をより軽量化することができる。
【００１６】
メインスロープ２１の基端部の左右側壁には、図３に示されるように、下段面１１に当接するように切欠き部２２が形成されており、基端部には外方に突出する固定片２３が設けられている。この固定片２３には取付孔２３ａが形成されており、この取付孔２３ａには下段面１１に取り付けられるピンやボルト等の締結具が貫通するようになっている。この締結具によりメインスロープ２１は下段面１１に固定される。メインスロープ２１の先端部の下面には四角形の型鋼材からなる支持支柱２４が固定されており、支持支柱２４の下端部に設けられたフランジ部２５には、図１に示されるように、下段面１１に取り付けられるピンやボルト等の締結具２６が貫通する取付孔２５ａが形成されている。
【００１７】
メインスロープ２１の先端には、ヒンジ２８を介してサブスロープ２７が回動自在に連結されている。サブスロープ２７はメインスロープ２１と同一幅寸法の断面コの字形状の型鋼材により形成されており、上面壁２７ａとこれの左右両側に一体となった側壁２７ｂを有し、長さ寸法は４０〜５０ｃｍ程度となっている。ヒンジ２８はメインスロープ２１の先端部にねじ固定される回動板２８ａとこれにピンを介して連結されサブスロープ２７の基端部にねじ固定される回動板２８ｂとを有しており、サブスロープ２７はその基端部においてヒンジ２８を介してメインスロープ２１の先端に回動自在に連結されている。サブスロープ２７の先端部の側壁２７ｂには、図３に示されるように、上段面１２の角部に当接する当接部２９が形成されており、メインスロープ２１と上段面１２との間にはサブスロープ２７が掛け渡されることになる。
【００１８】
サブスロープ２７は、メインスロープ２１に対して回動自在となっているので、図３において実線で示すように、ほぼ水平状態となって上段面１２に掛け渡される状態と、図３において二点鎖線で示すように上向きに傾斜した状態となって上段面１２に掛け渡される状態とのいずれにも設定される。これにより、段差部１３の高さが相違しても、段差通路１０を下段面１１と上段面１２との間に敷設することができる。サブスロープ２７は、ヒンジ２８によりメインスロープ２１に取り付けられているので、ヒンジ２８からサブスロープ２７を取り外すことにより、任意の長さのサブスロープ２７をメインスロープ２１に連結することができる。
【００１９】
サブスロープ２７の先端部にはヒンジ２８と同様の部材からなる渡し片３１が取り付けられており、この渡し片３１はサブスロープ２７の先端部にねじ固定される回動板３１ａとこれにピンを介して連結され上段面１２に固定される回動板３１ｂとを有しており、サブスロープ２７の先端と上段面１２との間には渡し片３１が配置されることになる。回動板３１ｂには、図２に示されるように、上段面１２に取り付けられるピンやボルト等の締結具が貫通する取付孔３２が形成されており、渡し片３１を締結具により上段面１２に固定することにより、サブスロープ２７は上段面１２に固定される。これにより、上段面１２とサブスロープ２７との間を円滑に車両が走行することができる。
【００２０】
支持支柱２４には、図３および図４に示されるように、締結部材としてのクランプ部材３３が取り付けられており、このクランプ部材３３は支持支柱２４に固定される固定ピース３３ａと、これに対してヒンジ３４を介して回動自在に装着される回動ピース３３ｂとを有している。固定ピース３３ａと回動ピース３３ｂには、連結棒材３５が入り込む凹面が形成されており、固定ピース３３ａと回動ピース３３ｂの先端部とをねじ部材３６により締結することによって、クランプ部材３３により連結棒材３５が締結される。これにより、図１に示すように、３台の段差通路１０を連結棒材３５により相互に連結することによって、１組の通路組立体１０Ａが組み立てられることになる。メインスロープ２１とサブスロープ２７の上面壁２１ａ，２７ａには、棒状の滑り止め金具３７が幅方向に伸びてそれぞれ固定されている。
【００２１】
このように、複数台の段差通路１０を連結棒材３５により連結することにより通路組立体１０Ａが組み立てられるようになっており、各々の段差通路１０は作業者が手作業により運搬することができる重量に設定されている。したがって、３台の段差通路１０をそれぞれ手作業により段差部１３に配置した状態のもとで、連結棒材３５により段差通路１０を相互に連結するとともに、固定片２３の取付孔２３ａに締結具を貫通させて下段面１１に固定片２３を固定し、支持支柱２４のフランジ部２５の取付孔２５ａに締結具２６を貫通させて下段面１１に支持支柱を固定する。これにより、３台の段差通路１０からなる通路組立体１０Ａが段差部１３を跨ぐようにして下段面１１と上段面１２との間に敷設されることになる。渡し片３１は取付孔３２を貫通する締結具により上段面１２に固定することができるが、段差通路１０のメインスロープ２１が支持支柱２４と固定片２３の部分で下段面１１に固定されているので、取付強度は十分であり、渡し片３１は必要に応じて上段面１２に締結される。一方、敷設された段差通路１０を取り外す際には、それぞれの締結具を取り外すとともに、連結棒材３５を取り外すことにより段差通路１０を撤去することができる。
【００２２】
複数台の段差通路１０を連結棒材３５により連結するために、それぞれの支持支柱２４には固定ピース３３ａと回動ピース３３ｂとを有するクランプ部材３３が設けられているが、連結棒材３５を支持支柱２４にねじ結合されるボルトにより締結するようにしても良い。その場合には、支持支柱２４には締結部材としてクランプ部材３３に代えてナットが設けられることになる。
【００２３】
図５〜図７は、本発明の他の実施の形態である段差通路１０ａを示しており、この段差通路１０ａにおいては、上述した段差通路１０を構成する部材と共通する部材には同一の符号が付されている。
【００２４】
この段差通路１０ａは、メインスロープ２１とサブスロープ２７とに加えて２つの中間スロープ４１，４２を有しており、２つの中間スロープ４１，４２を介してメインスロープ２１とサブスロープ２７とが連結されている。このように、段差通路１０ａをメインスロープ２１と２つの中間スロープ４１，４２とサブスロープ２７とにより形成することによって、段差部１３の高さが図１に示す場合と同一の場合でも、段差通路１０ａの全長を長くして全体の傾斜角度を小さい角度とすることができる。
【００２５】
段差通路１０ａは全長が長くなるので、中間スロープ４１，４２は連結部４０により相互に取り外し自在に連結され、中間スロープ４１とメインスロープ２１は連結部４０により相互に取り外し自在に連結されており、中間スロープ４２とサブスロープ２７は連結部４０により相互に取り外し自在に連結されている。メインスロープ２１等の幅寸法は、それぞれ上述した段差通路１０と同様に２０ｃｍ程度となっているのに対し、長さ寸法はメインスロープ２１が約１７０ｃｍ、中間スロープ４１，４２が約１２５ｃｍ、サブスロープ２７が約８０ｃｍとなっており、段差通路１０よりも長い寸法となっている。しかしながら、段差通路１０ａを構成する４つのスロープがそれぞれ連結部４０を介して相互に取り外し自在つまり分離自在となっているので、４つのスロープのそれぞれを作業者は手作業で運搬することができる。
【００２６】
図６および図７は、メインスロープ２１と中間スロープ４１の連結部４０を示す拡大図であり、メインスロープ２１の先端部の側壁２１ｂは上面壁２１ａよりも突出しており、突出した左右の側壁２１ｂの間には連結ピン４３が配置されている。この連結ピン４３は支持支柱２４に固定されたブラケット４４を貫通してブラケット４４に固定されている。一方、中間スロープ４１の基端部には、外側のアングル材４５が固定され、このアングル材４５には内側のアングル材４６が固定されており、対をなす両方のアングル材４５，４６により連結ピン４３が収容される収容溝４７が形成されている。それぞれのアングル材４５，４６は、ブラケット４４を介してメインスロープ２１の幅方向両側に一対ずつ２対設けられている。
【００２７】
したがって、メインスロープ２１に対して上側から中間スロープ４１を下降移動させると、収容溝４７内に連結ピン４３が入り込み、連結ピン４３を介してメインスロープ２１と中間スロープ４１は相互に連結される。この連結作業は段差通路１０ａを組み立てる現場において行うことができる。幅方向一方側のアングル材４５，４６には収容溝４７を横断するようにロックピン４８が取り外し自在に装着されるようになっており、これを取り付けることにより連結ピン４３が収容溝４７から外れるのが防止される。
【００２８】
図６および図７は、メインスロープ２１と中間スロープ４１とを取り外し自在に連結するための連結部４０の構造を示すが、中間スロープ４１の先端部と中間スロープ４２の基端部にも同様の構造の連結部４０が設けられており、中間スロープ４２の先端部とサブスロープ２７の基端部にも同様の構造の連結部４０が設けられている。したがって、中間スロープ４１の先端部には連結ピン４３が設けられ、中間スロープ４２の先端部にも連結ピン４３が設けられている。
【００２９】
中間スロープ４１の先端部にはこれを下段面１１に支持するための支持支柱５１が取り付けられており、同様に中間スロープ４２の先端部にはこれを下段面１１に支持するための支持支柱５２が取り付けられている。中間スロープ４２の先端部と下段面１１との間の高さは、中間スロープ４１の先端部と下段面１１との間の高さよりも高いので、支持支柱５２の下側にはスペーサ５３が取り付けられている。これにより、同一長さの型鋼材を用いることにより、支持支柱５１，５２を形成することができる。ただし、中間スロープ４２の支持支柱５２としては、スペーサ５３を含めた長さの型鋼材を使用するようにしても良い。
【００３０】
支持支柱５１，５２には、上述したクランプ部材３３と同一構造のクランプ部材３３が取り付けられており、このクランプ部材３３により連結棒材３５を締結することによって、例えば、３台の段差通路１０ａを連結し、図１に示した場合と同様にして段差部１３に敷設される。幅方向に隣り合う他の段差通路１０ａの支持支柱５１，５２を相互に連結棒材３５により連結する方式としては、上述のように、連結棒材３５をボルトにより支持支柱５１，５２に連結するようにしても良く、その場合には支持支柱５１，５２にはボルトがねじ結合されるナットが締結部材として設けられることになる。
【００３１】
中間スロープ４１，４２とサブスロープ２７には、図５に示されるように、取手５４が取り付けられており、これらを運搬するときには作業者は取手５４の部分で把持することになる。
【００３２】
段差通路１０ａを段差部１３に敷設するには、メインスロープ２１を下段面１１の上に配置し、メインスロープ２１の先端部に中間スロープ４１の基端部を連結する。次いで、中間スロープ４１の先端部に中間スロープ４２の基端部を連結し、中間スロープ４２の先端部にサブスロープ２７の基端部を連結する。これにより、１台の段差通路１０ａが組み立てられ、同様にして他の２台の段差通路１０ａを組み立てる。次いで、それぞれの段差通路１０ａを締結具により下段面１１と上段面１２に締結するとともに、３台の段差通路１０ａの中間スロープ４１を連結棒材３５により相互に連結し、中間スロープ４２を他の連結棒材３５により相互に連結する。このようにして、３台の段差通路１０ａからなる通路組立体が組み立てられる。通路組立体は図１に示すように車両の左右両輪に対応させて２組段差部１３に敷設される。
【００３３】
図５および図６に示す段差通路１０ａは、２つの中間スロープ４１，４２をメインスロープ２１とサブスロープ２７との間に配置するようにしているが、段差部１３の高さに応じて１つの中間スロープを有する形態、３つあるいはそれ以上の中間スロープを有する形態のいずれにも設定される。３つの中間スロープが用いられる場合には、中間スロープ４２の先端に連結される中間スロープの支持支柱には図５（Ｂ）に示されるスペーサ５３よりも高さの高いスペーサが使用される。
【００３４】
中間スロープ４１，４２を用いることなく、メインスロープ２１に対して直接サブスロープ２７を連結すると、図１〜図４に示した形態の段差通路１０となる。ただし、メインスロープ２１とサブスロープ２７とを連結する連結部の構造は段差通路１０とは相違することになる。
【００３５】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、図１〜図４に示す段差通路１０においても、メインスロープ２１とサブスロープ２７とを図６および図７に示す連結部４０により分離自在に連結するようにしても良い。また、段差通路１０ａのメインスロープ２１、中間スロープ４１，４２およびサブスロープ２７に、図２および図３に示した滑り止め金具３７を取り付けるようにしても良い。
【符号の説明】
【００３６】
１０，１０ａ      段差通路
１０Ａ      通路組立体
１１      下段面
１２      上段面
１３      段差部
２１      メインスロープ
２３      固定片
２４      支持支柱
２５      フランジ部
２６      締結具
２７      サブスロープ
２８      ヒンジ
２９      当接部
３１      渡し片
３３      クランプ部材
３４      ヒンジ
３５      連結棒材
３６      ねじ部材
４０      連結部
４１，４２    中間スロープ
４３      連結ピン
４４      ブラケット
４５，４６      アングル材
４７      収納溝
４８      ロックピン
５１，５２      支持支柱
５４      取手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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