(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ及びステータを備えた回転電機と、前記ロータと同軸上に配置されて前記ロータと一体的に回転する駆動ギヤと、前記ロータ及び前記駆動ギヤを貫通してこれらと同軸上に配置される軸体と、を備えた駆動装置であって、
軸方向に前記駆動ギヤから前記ロータへ向う方向を軸第一方向、軸方向に前記ロータから前記駆動ギヤへ向う方向を軸第二方向として、
前記ロータに対して前記軸第一方向側で前記軸体に固定され、前記ロータを前記軸第一方向側から軸方向に支持する第一支持部と、
前記駆動ギヤに対して前記軸第二方向側で前記軸体に固定され、前記駆動ギヤを前記軸第二方向側から軸方向に支持する第二支持部と、を備え、
前記ロータと前記駆動ギヤとが、前記第一支持部及び前記第二支持部により軸方向両側から挟まれ、軸方向に互いを押圧するように当接し、前記回転電機の駆動力を、前記ロータから前記駆動ギヤに直接伝達することができる駆動装置。
【請求項２】
前記ロータは、ロータコアの軸第二方向側の端面に当接する円環板状部を有するエンドプレートを備え、
前記駆動ギヤ及び前記エンドプレートの少なくとも一方が、前記駆動ギヤの歯部と前記エンドプレートの前記円環板状部とを軸方向に離間させるスペーサ部を一体的に備え、
前記スペーサ部の軸方向長さが、前記エンドプレートの前記円環板状部の軸第二方向側端面から前記ステータのコイルエンド部の軸第二方向側端面までの軸方向長さより長い請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記スペーサ部は、前記軸体とは別体で形成され、前記軸体の径方向外側に配置される筒状の本体部を有している請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記スペーサ部は、前記軸体の径方向外側に配置される筒状の本体部と、前記本体部と前記エンドプレートの前記円環板状部との接続部及び前記本体部と前記駆動ギヤの前記歯部との接続部の少なくとも一方に設けられ、前記本体部に対して径方向に拡大された荷重伝達部を有する請求項２又は３に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記スペーサ部は、前記駆動ギヤの前記歯部の歯底円の径と前記エンドプレートの前記円環板状部の外径とのいずれか小さい方を有する前記駆動ギヤ又は前記エンドプレートと一体的に形成されている請求項２から４の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記スペーサ部は、前記駆動ギヤと一体的に形成されている請求項２から５の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記軸体は、前記ロータの内周面及び前記駆動ギヤの内周面に接する外周面を備え、
前記軸体の前記外周面の径が、前記ロータの内周面に接する領域と、前記駆動ギヤの内周面に接する領域とで同一である請求項１から６の何れか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記軸体の前記外周面の径は、前記第一支持部と前記第二支持部とに挟まれた軸方向の領域の全体に亘って同一とされている請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
前記第一支持部及び前記第二支持部の少なくとも一方が、前記軸体の外周面に螺合するねじ部を備え、
前記第一支持部及び前記第二支持部の一方が備える前記ねじ部を締め付けることにより、前記第一支持部及び前記第二支持部の一方が、他方の側へ向けて前記ロータ及び前記駆動ギヤを押圧するように構成されている請求項１から８の何れか一項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びステータを備えた回転電機と、前記ロータと同軸上に配置されて前記ロータと一体的に回転する駆動ギヤと、前記ロータ及び前記駆動ギヤを貫通してこれらと同軸上に配置される軸体と、を備えた駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような駆動装置として、例えば下記の特許文献１に記載された装置が既に知られている。特許文献１の駆動装置では、ロータ及び駆動ギヤ（特許文献１における符号９１）は、それぞれ個別に、軸体に対して軸方向に支持されている。すなわち、ロータは、ロータの軸方向両側で軸体に固定されたナットとフランジとにより軸方向に支持されており、駆動ギヤは、駆動ギヤの軸方向両側で軸体に固定されたナットと軸体の軸方向段差とにより軸方向に支持されている。
【０００３】
特許文献１の装置では、回転電機の駆動力を、ロータから軸体を介して駆動ギヤに伝達しているため、駆動力が伝達される位置の軸体の強度を確保する必要がある。このため、軸体の径が大きくなり、回転電機も大型化する。あるいは、軸体内の油路の形成、材質の選定等に制約が生じる。
【０００４】
ところで、特許文献１の装置では、ロータの駆動ギヤと反対側を、軸体のフランジにより支持しているため、軸体にロータを挿入した後、ロータ支持用のナット、駆動ギヤの順番で挿入して組み立てる必要がある。このため、ロータと駆動ギヤとの軸方向間に、ロータ又は駆動ギヤを支持するナット又は軸方向段差などの支持部を備えると、駆動ギヤが配置される位置の軸体の外径が減少する。すなわち、ロータ支持用のナットを挿入するため、当該ナットが配置される位置より駆動ギヤ側の軸体の外径を、当該ナットの内径以下に減少させる必要がある。また、駆動ギヤのロータ側を支持する軸方向段差を形成するため、ロータ支持用のナットの内径より小径となるように、軸体の外径を径方向内側に引退させる必要があり、この軸方向段差により小径となった軸体の位置に駆動ギヤを配置している。よって、支持部を配置した分、駆動ギヤが配置される位置の軸体の外径は、ロータが配置される位置の軸体の外径より小径となり、駆動力の伝達のための強度が低下してしまう。
これに対し、駆動ギヤが配置される位置の軸体の強度を向上するため、駆動ギヤが配置される位置の軸体の外径を大きくすると、それ以上にロータが配置される位置の軸体の外径が大きくなるため、軸体の径が大きくなり、回転電機も大型化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１８２３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、発明が解決しようとする課題は、回転電機の駆動力を、ロータから駆動ギヤに効率的に伝達することができるとともに、ロータ及び駆動ギヤを支持する支持部を設けることにより軸体の外径が減少することを抑制して、軸体の強度が低下することを抑制できる駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係る、ロータ及びステータを備えた回転電機と、前記ロータと同軸上に配置されて前記ロータと一体的に回転する駆動ギヤと、前記ロータ及び前記駆動ギヤを貫通してこれらと同軸上に配置される軸体と、を備えた駆動装置の特徴構成は、軸方向に前記駆動ギヤから前記ロータへ向う方向を軸第一方向、軸方向に前記ロータから前記駆動ギヤへ向う方向を軸第二方向として、前記ロータに対して前記軸第一方向側で前記軸体に固定され、前記ロータを前記軸第一方向側から軸方向に支持する第一支持部と、前記駆動ギヤに対して前記軸第二方向側で前記軸体に固定され、前記駆動ギヤを前記軸第二方向側から軸方向に支持する第二支持部と、を備え、前記ロータと前記駆動ギヤとが、前記第一支持部及び前記第二支持部により軸方向両側から挟まれ、軸方向に互いを押圧するように当接し、前記回転電機の駆動力を、前記ロータから前記駆動ギヤに直接伝達することができる点にある。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、ロータと駆動ギヤとの間の当接面に、押圧力に比例して周方向に作用する摩擦力を生じさせることができる。あるいは、当接面に凹凸を形成して噛み合いにより係合させることができる。よって、当接面の摩擦や噛み合い係合などを介して、回転電機の駆動力を、ロータから駆動ギヤに、直接伝達することができる。この当接面を介して伝達される分、軸体を介してロータから駆動ギヤに伝達される回転電機の駆動力を減少させることができる。従って、軸体に要求される強度が低くなり、軸体の外径を減少させて軸体及び回転電機を小型化したり、軸体を軽量化したりすることができる。更には、軸体内の油路の形成、材質の選定等の制約を少なくすることができる。
【０００９】
また、上記の特徴構成によると、ロータと駆動ギヤとをまとめて、第一支持部及び第二支持部により軸方向両側から挟み込んで軸方向に支持しているので、ロータと駆動ギヤとの軸方向間に、第一支持部及び第二支持部とは別の、ナット又は軸方向段差などの新たな支持部を設けて、ロータと駆動ギヤとを個別に軸方向に支持する必要がない。よって、新たな支持部を設けるため、軸体の外周面に、ネジ溝又は軸方向段差などの引退部を形成する必要がない。特に、回転電機の駆動力は、ロータと駆動ギヤとの軸方向間の軸体を伝達するため、当該軸方向間の軸体の強度を確保する必要がある。従って、当該軸方向間でも軸体の外周面の径を減少させることなく、同一径に維持することができ、駆動力を伝達するための軸体の強度の低下を抑制できる。
【００１０】
また、ロータと駆動ギヤとをまとめて、第一支持部及び第二支持部により軸方向両側から挟み込んで軸方向に支持しているので、これらを支持するための部品点数を減少することができる。
【００１１】
ここで、前記ロータは、ロータコアの軸第二方向側の端面に当接する円環板状部を有するエンドプレートを備え、前記駆動ギヤ及び前記エンドプレートの少なくとも一方が、前記駆動ギヤの歯部と前記エンドプレートの前記円環板状部とを軸方向に離間させるスペーサ部を一体的に備え、前記スペーサ部の軸方向長さが、前記エンドプレートの前記円環板状部の軸第二方向側端面から前記ステータのコイルエンド部の軸第二方向側端面までの軸方向長さより長い構成とすると好適である。
【００１２】
この構成によれば、駆動ギヤの歯部は、コイルエンド部に対して軸第二方向側に位置するように配置される。よって、駆動ギヤの歯部に連結されるギヤ、チェーンなどの外部への駆動力伝動部材を、コイルエンド部に対して軸第二方向側に配置することができ、コイルエンド部を軸方向に避けて配置することができる。
【００１３】
ここで、前記スペーサ部は、前記軸体とは別体で形成され、前記軸体の径方向外側に配置される筒状の本体部を有していると好適である。
【００１４】
ここで、前記スペーサ部は、前記軸体の径方向外側に配置される筒状の本体部と、前記本体部と前記エンドプレートの前記円環板状部との接続部及び前記本体部と前記駆動ギヤの前記歯部との接続部の少なくとも一方に設けられ、前記本体部に対して径方向に拡大された荷重伝達部を有する構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、荷重伝達部により、ロータと駆動ギヤとの間の当接面を径方向に拡大させることができる。また、荷重伝達部により、本体部を伝達している軸方向の押圧力を径方向に分散させることができる。よって、当接面の単位面積当たりの荷重を低下させることができる。従って、当接面の変形を抑制しつつ、当接面の押圧力を増加させることができる。
また、この当接面の拡大により、当接面の周方向に作用する摩擦力などを増加させることができる。従って、当接面を介してロータから駆動ギヤに直接伝達できる回転電機の駆動力を増加させることができ、その分、軸体を介してロータから駆動ギヤに伝達する回転電機の駆動力を更に減少させることができる。よって、軸体に要求される強度が更に低くなり、軸体の外径を減少させて回転電機を更に小型化したり、軸体を更に軽量化したりすることができる。
【００１６】
ここで、前記スペーサ部は、前記駆動ギヤの前記歯部の歯底円の径と前記エンドプレートの前記円環板状部の外径とのいずれか小さい方を有する前記駆動ギヤ又は前記エンドプレートと一体的に形成されている構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、駆動ギヤの歯部の歯底円の径とエンドプレートの円環板状部の外径とのいずれか小さい方とスペーサ部を一体にすることで、大きい方の径に合わせてスペーサ部と駆動ギヤ又はエンドプレートとの当接面を形成できる。よって、ロータと駆動ギヤとの間の当接面を最大限に拡大することができる。従って、当接面の押圧力をより増加させることができるとともに、当接面を介してロータから駆動ギヤに直接伝達できる回転電機の駆動力をより増加させることができる。
【００１８】
ここで、スペーサ部は、駆動ギヤと一体的に形成されている構成とすると好適である。
【００１９】
この構成によれば、駆動ギヤの内周面の軸方向長さを、スペーサ部の軸方向長さの分だけ長くすることができ、駆動ギヤの内周面の軸方向長さを大きく確保することができる。従って、軸体の外周面と、駆動ギヤの内周面の当接面を軸方向に長くすることができ、駆動ギヤの軸心の傾きを抑制することができるとともに、回転電機の駆動力を軸体から駆動ギヤに確実に伝達することができる。
【００２０】
ここで、前記軸体は、前記ロータの内周面及び前記駆動ギヤの内周面に接する外周面を備え、前記軸体の前記外周面の径が、前記ロータの内周面に接する領域と、前記駆動ギヤの内周面に接する領域とで同一である構成とすると好適である。
【００２１】
この構成によれば、軸体が回転電機の駆動力を伝達する領域である、ロータ及び駆動ギヤが配置される領域に亘って、軸体の外周面の径を同一にすることができ、駆動力を伝達するための軸体の強度を保つことが容易となる。
【００２２】
更に、前記軸体の前記外周面の径は、前記第一支持部と前記第二支持部とに挟まれた軸方向の領域の全体に亘って同一とされていると好適である。
【００２３】
ここで、前記第一支持部及び前記第二支持部の少なくとも一方が、前記軸体の外周面に螺合するねじ部を備え、前記第一支持部及び前記第二支持部の一方が備える前記ねじ部を締め付けることにより、前記第一支持部及び前記第二支持部の一方が、他方の側へ向けて前記ロータ及び前記駆動ギヤを押圧するように構成されていると好適である。
【００２４】
この構成によれば、ねじ部の締め付けトルクを調整することにより、押圧力を調整することができる。よって、ロータと駆動ギヤとの間の当接面を伝達する回転電機の駆動力を調整することができる。更には、軸体及び当接面を介して伝達される駆動力の分配を管理することができ、軸体、ロータ、及び駆動ギヤの強度を適切に設計できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第一の実施形態に係る駆動装置の断面図である。
【図２】第一の実施形態に係る駆動装置の要部断面図である。
【図３】第一の実施形態に係る駆動装置が備えられたホイール駆動ユニットに係るスケルトン図である。
【図４】第二の実施形態に係る駆動装置の断面図である。
【図５】第二の実施形態に係る駆動装置の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第一の実施形態〕
本発明に係る駆動装置１の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、駆動装置１の断面図である。図１に示すように、駆動装置１は、ロータ２１及びステータ２２を備えた回転電機ＭＧと、ロータ２１と同軸上に配置されてロータ２１と一体的に回転する駆動ギヤ３４と、ロータ２１及び駆動ギヤ３４を貫通してこれらと同軸上に配置される軸体４１と、を備えている。ここで、第一軸心Ｘ１を駆動装置１の回転軸心とし、軸方向Ｌに沿って駆動ギヤ３４からロータ２１へ向う方向を軸第一方向Ｌ１（図１から５における左側、以下同じ。）、軸方向Ｌに沿ってロータ２１から駆動ギヤ３４へ向う方向を軸第二方向Ｌ２（図１から５における右側、以下同じ。）とする。なお、本実施形態において、軸方向Ｌ、径方向、及び周方向とは、特に断らない限り、第一軸心Ｘ１に対するものとする。
【００２７】
この駆動装置１は、ロータ２１に対して軸第一方向Ｌ１側で軸体４１に固定され、ロータ２１を軸第一方向Ｌ１側から軸方向Ｌに支持する第一支持部４２と、駆動ギヤ３４に対して軸第二方向Ｌ２側で軸体４１に固定され、駆動ギヤ３４を軸第二方向Ｌ２側から軸方向Ｌに支持する第二支持部４２と、を備えている。このような構成において、本実施形態に係る駆動装置１は、特に、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが、第一支持部４２及び第二支持部４３により軸方向両側から挟まれ、軸方向に互いを押圧するように当接している点に特徴を有する。以下では、本実施形態に係る駆動装置１について、詳細に説明する。
【００２８】
１．ホイール駆動ユニットの概略構成
本実施形態では、駆動装置１をインホイールモータ用に構成されたホイール駆動ユニット２に適用する場合について説明する。
回転電機ＭＧは、図１及び図３に示すように、第一軸心Ｘ１周りに配置され、駆動装置ケース６１に固定されたステータ２２と、ステータ２２の径方向内側に配置され、駆動装置ケース６１に対して回転可能に支持されたロータ２１と、を有している。ステータ２２は、ステータコアの軸第一方向Ｌ１側端面から軸第一方向Ｌ１に突出する第一コイルエンド部２４と、ステータコアの軸第二方向Ｌ２側端面から軸第二方向Ｌ２に突出する第二コイルエンド部２３と、を備えている。ロータ２１は、ロータコア２５と、第一エンドプレート３２及び第二エンドプレート３１と、図示しない永久磁石と、を備えている。ロータコア２５は、円環状の電磁鋼板を軸方向Ｌに多数積み重ねた積層鋼板から構成される。第一エンドプレート３２及び第二エンドプレート３１は、ロータコア２５の軸方向両側に配置され、ロータコア２５を軸方向Ｌに支持する部材である。なお、第二コイルエンド部２３が本発明における「コイルエンド部」である。また、第二エンドプレート３１が本発明における「エンドプレート」である。
【００２９】
また、駆動装置１は、第一軸心Ｘ１を回転軸心としてロータ２１と一体回転する軸体４１を備えている。そして、ロータ２１は、軸体４１を介して、駆動ギヤ３４と一体回転するように駆動連結されている。本実施形態では、ロータ２１の内周面５１は、軸体４１の外周面５３と嵌合して駆動連結されており、駆動ギヤ３４の内周面５２は、軸体４１の外周面５３と嵌合して駆動連結されている。駆動ギヤ３４は、回転電機ＭＧの駆動力を駆動装置１の外部に出力する歯車である。ロータ２１の内周面５１と軸体４１の外周面５３との間は、軸方向Ｌに延びるキー溝の形成や、焼き嵌めなどにより、回り止め嵌合されている。また、軸体４１の外周面５３と駆動ギヤ３４の内周面５２との間は、軸方向Ｌに延びるスプライン嵌合用の溝の形成により、回り止め嵌合されている。なお、駆動連結とは、２つの回転要素が駆動力を伝達可能に連結された状態を指している。
【００３０】
なお、回転電機ＭＧは、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機ＭＧは、バッテリなどの蓄電装置と電気的に接続されている。本例では、回転電機ＭＧは、主に車両を走行させるための駆動力を出力するモータとして機能する。ただし、車両の減速時等には、回転電機ＭＧは車両の慣性力を電気エネルギとして回生するジェネレータとして機能する場合もある。
【００３１】
本実施形態に係る駆動装置１は、図３のスケルトン図に示すように、車輪Ｗのホイール７４の径方向内側に備えられ、インホイールモータとして構成される。従って、駆動装置１の小型化及び軽量化が特に求められる。車輪Ｗを構成するホイール７４、タイヤ７５、及び車輪軸Ｏは、第一軸心Ｘ１と平行に配置された第二軸心Ｘ２周りに一体回転するように構成されている。駆動ギヤ３４から出力される回転電機ＭＧの駆動力は、車輪Ｗと同軸上の第二軸心Ｘ２周りに回転する入力ギヤ７２、入力軸Ｉ、及び遊星歯車機構ＰＧを介して、車輪Ｗ側に伝達される。本例では、駆動ギヤ３４と入力ギヤ７２は、チェーン７１により駆動連結されている。入力ギヤ７２に入力された回転電機ＭＧの駆動力は、入力軸Ｉを介して、遊星歯車機構ＰＧのサンギヤＳに入力される。ここで、遊星歯車機構ＰＧは、シングルピニオン型の遊星歯車機構であり、複数のピニオンギヤＰを支持するキャリアＣＡと、ピニオンギヤＰにそれぞれ噛み合うサンギヤＳ及びリングギヤＲとの３つの回転要素から構成されている。リングギヤＲは車体側に固定されており、サンギヤＳに入力された回転電機ＭＧの回転は、減速されてキャリアＣＡから出力され、それにより増幅された駆動力がキャリアＣＡに連結された車輪軸Ｏに伝達される。そして、車輪軸Ｏに入力された回転電機ＭＧの駆動力は、ホイール７４を介してタイヤ７５に出力され、車両を駆動する。また、本例では、ホイール駆動ユニット２は、制動装置として、車輪軸Ｏと一体回転するブレーキディスク７３と、車体側に固定されブレーキディスク７３を挟み込むブレーキＢとを備えている。
【００３２】
２．駆動装置の構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１の各構成部品の構成及び配置について図１、２に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
２−１．駆動装置ケース
ホイール駆動ユニット２の車輪Ｗ以外の各構成部品は、ケースに収容されているが、以下では、図１に表れている回転電機ＭＧの周辺部分のケースである駆動装置ケース６１について説明する。
駆動装置ケース６１は、回転電機ＭＧ、軸体４１、及び駆動ギヤ３４等の駆動装置１の各構成部品を収容する部材であって、車体側に固定される非回転部材である。駆動装置ケース６１は、ケース本体６５と、当該ケース本体６５の軸第二方向Ｌ２に取り付けられるケースカバー６６と、に分割可能に構成されている。これらは、ボルト等の締結部材を用いて互いに締結固定されている。なお、ケース本体６５及びケースカバー６６は、駆動ギヤ３４の歯部３５が配置される軸方向位置であって、駆動ギヤ３４から入力ギヤ７２に向かう周方向位置において、チェーン７１を通すために、互いに接合されていない開口部を有している。
【００３４】
ケース本体６５は、回転電機ＭＧの外周を覆うように筒状に形成されたケース周壁部６７と、当該ケース周壁部６７の軸第一方向Ｌ１の端部開口を塞ぐように、ケース周壁部６７の軸第一方向Ｌ１の端部から径方向内側に延出する円板状の本体カバー部６８を備えている。ケース周壁部６７の内周面に、ステータ２２が固定されている。本体カバー部６８は、本体カバー部６８の軸第二方向Ｌ２側の端面から軸第二方向Ｌ２に延出するとともに第一軸心Ｘ１の周方向に延在する円筒状の第一ボス部６９を有している。
【００３５】
ケースカバー６６は、ケース本体６５の軸第二方向Ｌ２の端部開口を塞ぐように、ケース周壁部６７の軸第二方向Ｌ２端部の位置から径方向内側に延出する円板状の部材である。ケースカバー６６の内面に、レゾルバ６４のステータが固定されている。ケースカバー６６は、ケースカバー６６の軸第一方向Ｌ１側の端面から軸第一方向Ｌ１に延出するとともに第一軸心Ｘ１の周方向に延在する円筒状の第二ボス部７０を有している。
ここで、第一ボス部６９及び第二ボス部７０の円筒の中心線は第一軸心Ｘ１に一致している。そして、第一ボス部６９及び第二ボス部７０の内周面には、それぞれ軸体４１を第一軸心Ｘ１周りに回転可能に支持する第一支持軸受６３及び第二支持軸受６２が嵌合されて支持されている。第一支持軸受６３及び第二支持軸受６２は、例えばボールベアリングなどの軸受であり、本例では、その外形は円筒状である。
【００３６】
２−２．回転部材の概略配置
次に、駆動装置ケース６１に収容される各回転部材の概略的な配置について説明する。
駆動装置ケース６１は、第一支持軸受６３及び第二支持軸受６２を介して軸体４１を第一軸心Ｘ１周りに回転可能に支持している。本実施形態では、軸体４１は、その軸第一方向Ｌ１の端部が、第一ボス部６９に支持された第一支持軸受６３の内周面に嵌合されて、第一軸心Ｘ１周りに回転可能に支持されている。また、軸体４１は、その軸第二方向Ｌ２の端部が、第二ボス部７０に支持された第二支持軸受６２の内周面に嵌合されて、第一軸心Ｘ１周りに回転可能に支持されている。軸体４１は、第一支持軸受６３及び第二支持軸受６２が嵌合される軸方向位置で、それぞれ軸体４１の外周面５３の径が他の軸方向位置より縮小されて、軸方向段差が形成されている。これの軸方向段差の側面が、第一支持軸受６３及び第二支持軸受６２の側面に当接して、軸体４１の軸方向位置が規制される。
【００３７】
軸体４１は、ロータ２１及び駆動ギヤ３４を貫通してこれらと同軸上に配置される。そして、軸体４１は、第一軸心Ｘ１周りに一体回転するとともに、回転電機ＭＧの駆動力を駆動ギヤ３４に伝達する。本実施形態では、軸体４１は、円筒状に形成されており、ロータ２１、駆動ギヤ３４、第二支持部４３、及びレゾルバ６４のロータなどの各部材の径方向内側を軸方向Ｌに貫通するとともに、軸体４１の外周面５３が、当該各部材の内周面と当接している。軸体４１の軸第一方向Ｌ１側部分にロータ２１が配置され、ロータ２１に対して軸第二方向Ｌ２側に駆動ギヤ３４が配置されている。ロータ２１に対して軸第一方向Ｌ１側に第一支持部４２が配置され、駆動ギヤ３４に対して軸第二方向Ｌ２側に第二支持部４３が配置されている。なお、第二支持部４３に対して軸第二方向Ｌ２側にレゾルバ６４のロータが配置されている。
【００３８】
２−３．駆動装置１の特徴構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１の特徴的な構成について、より詳細に説明する。
第一支持部４２は、ロータ２１に対して軸第一方向Ｌ１側で軸体４１に固定され、ロータ２１を軸第一方向Ｌ１側から軸方向Ｌに支持する。本実施形態では、第一支持部４２は、軸体４１と一体形成されている。そして、第一支持部４２は、軸方向Ｌにおける、第一支持軸受６３が嵌合される領域と、ロータ２１が嵌合される領域との間に設けられ、ロータ２１の配置位置における軸体４１の外周面５３よりも、所定長さだけ径方向外側に延出している円環板状のフランジ部である。図示の例では、第一支持部４２は、ロータ２１の径方向厚さの半分程度の位置まで延出されている。
【００３９】
第二支持部４３は、駆動ギヤ３４に対して軸第二方向Ｌ２側で軸体４１に固定され、駆動ギヤ３４を軸第二方向Ｌ２側から軸方向Ｌに支持する。本実施形態では、第二支持部４３は、軸体４１の外周面５３に螺合するねじ部４４を備えたナット状の部材であり、軸体４１とは別体となっている。軸体４１の外周面５３には、第二支持部４３が螺合される軸方向位置において、径方向内側に引退するねじ溝４５が形成されている。
【００４０】
第一支持部４２及び第二支持部４３により、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが、軸方向両側から挟まれ、軸方向Ｌに互いを押圧するように当接している。本実施形態では、第二支持部４３が備えるねじ部４４を締め付けることにより、第二支持部４３が、軸第一方向Ｌ１側へ向けてロータ２１及び駆動ギヤ３４を押圧するように構成されている。第二支持部４３のねじ部４４の締め付けトルクを調整することにより、押圧力を調整することができる。第二支持部４３が軸第一方向Ｌ１側へ押圧する力は、軸第一方側で第一支持部４２により受け止められる。そして、第一支持部４２は、反力として軸第二方向Ｌ２側へ向けてロータ２１及び駆動ギヤ３４を押圧する。従って、ネジ部４４の締め付けにより、ロータ２１及び駆動ギヤ３４は、第一支持部４２及び第二支持部４３により軸方向両側から挟まれて押圧され、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが当接して互いに軸方向Ｌに押圧している。
【００４１】
ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の当接面には、押圧力に比例して周方向に作用する摩擦力が生じる。また、回転電機ＭＧの駆動力は、ロータ２１に作用する周方向の力からなる。よって、当接面を介して、回転電機ＭＧの駆動力を、ロータ２１から駆動ギヤ３４に、直接伝達することができる。この当接面を介して伝達される分、軸体４１を介してロータ２１から駆動ギヤ３４に伝達される回転電機ＭＧの駆動力を減少させることができる。よって、軸体４１に要求される強度が低くなり、軸体４１の外周面５３の径を減少させて回転電機ＭＧを小型化したり、軸体４１を軽量化したりすることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、ロータ２１は、ロータコア２５の軸第二方向Ｌ２側の端面に当接する円環板状部３３を有する第二エンドプレート３１と、ロータコア２５の軸第一方向Ｌ１側の端面に当接する円環板状の第一エンドプレート３２と、を備えている。このエンドプレート３１、３２は、円環状の電磁鋼板を軸方向Ｌに多数積み重ねた積層鋼板からなるロータコア２５を、軸方向両側から挟み込み支持するとともに、コア内に挿入された図示しない永久磁石の抜け止めとして機能する。第一エンドプレート３２及び第二エンドプレート３１の円環板状部の外径は、ロータコア２５の円環板状部の外径と、ほぼ同じに形成されている。これにより、第一エンドプレート３２及び第二エンドプレート３１は、第一支持部４２及び第二支持部４３からの押圧力を、ロータコア２５の軸方向両側の端面を全体に亘って伝達することができる。そして、ロータ２１の第二エンドプレート３１は、その軸第二方向Ｌ２側の端面が駆動ギヤ３４に当接している。なお、第二エンドプレート３１が、本発明における「エンドプレート」である。
【００４３】
駆動ギヤ３４は、回転電機ＭＧの駆動力を駆動装置１の外部に出力する歯車である歯部３５を備えている。本実施形態では、歯部３５は、軸体４１に嵌合する円筒状の支持円筒部と、当該支持円筒部の外周面に設けられてチェーン７１に係合するスプロケット歯と、を備えている。また、本実施形態では、駆動ギヤ３４が、歯部３５と第二エンドプレート３１の円環板状部３３とを軸方向Ｌに離間させるスペーサ部３６を、歯部３５と一体的に備えている。そして、スペーサ部３６の軸方向長さＵ１は、第二エンドプレート３１の円環板状部３３の軸第二方向Ｌ２側端面からステータ２２の第二コイルエンド部２３の軸第二方向Ｌ２側端面までの軸方向長さＵ２より長くなるように形成されている。これにより、駆動ギヤ３４の歯部３５は、ステータ２２の第二コイルエンド部２３に対して軸第二方向Ｌ２側に位置するように配置される。よって、駆動ギヤ３４の歯部３５と入力ギヤ７２とを駆動連結するチェーン７１を、第二コイルエンド部２３に対して軸第二方向Ｌ２側に配置することができ、第二コイルエンド部２３を軸方向Ｌに避けて配置することができる。
【００４４】
また、図２に示すように、スペーサ部３６は、軸体４１の径方向外側に配置される筒状の本体部３７と、本体部３７と第二エンドプレート３１の円環板状部３３との接続部に設けられ、本体部３７に対して径方向に拡大された荷重伝達部３８と、を有する。本実施形態では、本体部３７は、円筒状に形成されている。また、スペーサ部３６の荷重伝達部３８は、軸第一方向Ｌ１側の端面に近づくにつれ、円筒状の本体部３７の外周面に対して径方向外側に徐々に拡大される。本例では、概略的に２段階で径方向外側に拡大されており、本体部３７の外周面と第一段階との間は、断面円弧状の第一曲面傾斜部Ｒ３により繋がれて径方向外側に徐々に拡大しており、第一段階と第二段階との間は、断面円弧状の第二曲面傾斜部Ｒ４により繋がれて径方向外側に徐々に拡大している。このような、荷重伝達部３８を設けることにより、ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の当接面を、径方向に拡大することができる。
【００４５】
この当接面の拡大により、軸方向Ｌの押圧力を分散させて、当接面の単位面積当たりの荷重を低下させることができる。これにより当接面が塑性変形し始める臨界荷重までの余裕が増加する、或いは当接面の弾性変形が低減するため、当接面の単位面積当たりの荷重を増加させて、軸方向Ｌの押圧力を増加させることができる。従って、荷重伝達部３８を備えない場合に比べて、当接面の変形を抑制しつつ、当接面の押圧力を増加させることができる。
また、当接面の拡大により、当接面全体としての摩擦係数が増加し、当接面の周方向に作用する摩擦力を増加させることができる。特に、当接面の径が拡大されているので、伝達可能なトルクを増加できる。また、上記のように、当接面の押圧力も増加させることができるので、荷重の面でも摩擦力を増加させることができる。従って、当接面を介してロータ２１から駆動ギヤ３４に直接伝達できる回転電機ＭＧの駆動力を増加させることができる。その分、軸体４１を介してロータ２１から駆動ギヤ３４に伝達する回転電機ＭＧの駆動力を減少させることができる。よって、軸体４１の外周面５３の径をより減少させて軸体４１及び回転電機ＭＧをより小型化したり、軸体４１及び回転電機ＭＧをより軽量化したりすることができる。なお、第一支持部４２及び第二支持部４３により生じる軸方向Ｌの押圧力により、ロータ２１内においても、すなわち、ロータコア２５における隣り合う電磁鋼板の間の当接面、及びロータコア２５と第一エンドプレート３２又は第二エンドプレート３１との間の当接面においても摩擦力が生じ、回転電機ＭＧの駆動力を、ロータ２１内を通じて駆動ギヤ３４まで伝達することができる。
【００４６】
また、荷重伝達部３８が、２段階の段差と第一曲面傾斜部Ｒ３と第二曲面傾斜部Ｒ４とを備え、軸第一方向Ｌ１側の端面（当接面）に近づくにつれ、径方向外側に徐々に拡大されているので、第二支持部４３から本体部３７に作用している押圧力を、軸第一方向Ｌ１側の端面に近づくにつれ、径方向外側に徐々に拡散させることができる。
また、荷重伝達部３８と本体部３７とをＬ字状に形成するようにした場合に比べ、徐々に拡大された部分が、Ｌ字を内側で斜めに支える梁の役割となり、荷重伝達部３８の径方向外側（Ｌ字の先端側）に作用する軸方向Ｌの荷重に対して、Ｌ字の形状を維持する剛性を高めることができる。よって、スペーサ部３６の軸第一方向Ｌ１側端面を、第二エンドプレート３１の円環板状部３３の軸第二方向Ｌ２側端面に対して平行に保つことができる。すなわち、２段階の段差と第一曲面傾斜部Ｒ３と第二曲面傾斜部Ｒ４とにより、荷重伝達部３８の径方向外側部分が変形して第二エンドプレート３１から浮き上がるのを抑制できる。よって、ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の実質的な当接面を拡大できる。
従って、押圧力が、当接面の径方向内側に集中して作用することなく、径方向外側までムラなく分散させて作用させることができる。また、本例では、荷重伝達部３８は段階的に拡大されているので、荷重伝達部３８を円筒形状の組み合わせで形成することができ、荷重伝達部３８の加工を容易化できる。
【００４７】
また、本実施形態では、駆動ギヤ３４の歯部３５の歯底円の径Ｙ１と第二エンドプレート３１の円環板状部３３の外径Ｙ２とを比べると、歯部３５の歯底円の径Ｙ１が円環板状部３３の外径Ｙ２より小さい。そこで、スペーサ部３６を駆動ギヤ３４と一体的に形成している。これにより、駆動ギヤ３４の歯部３５の歯底円の径と第二エンドプレート３１の円環板状部３３の外径とのいずれか小さい方とスペーサ部３６を一体にすることで、大きい方の径に合わせてロータ２１と駆動ギヤ３４との間の当接面を形成できる。すなわち、スペーサ部３６の荷重伝達部３８の外径を、歯底円の径Ｙ１より大きく、第二エンドプレート３１の円環板状部３３の外径Ｙ２まで拡大することができ、ロータ２１と駆動ギヤ３４との当接面をより拡大することができる。よって、当接面の押圧力をより増加させることができるとともに、当接面を介してロータ２１から駆動ギヤ３４に直接伝達できる回転電機ＭＧの駆動力をより増加させることができる。
【００４８】
図１に示すように、軸体４１の外周面５３の径は、ロータ２１の内周面５１に接する領域と、駆動ギヤ３４の内周面５２に接する領域とで同一に形成されている。本実施形態では、軸体４１の外周面５３の径は、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが配置される領域、すなわち、第一支持部４２と第二支持部４３とに挟まれる軸方向間の領域の全体に亘って、同一径に形成されている。なお、駆動ギヤ３４の内周面５２に接する領域の軸体４１の外周面５３に、スプライン嵌合用の軸方向Ｌに延びる複数の溝が形成されているが、溝の突出部の外周円の径は、溝が形成されていない領域と同一径に形成されている。
【００４９】
本実施形態では、ロータ２１と駆動ギヤ３４とをまとめて、第一支持部４２及び第二支持部４３により軸方向両側から挟み込んで軸方向Ｌに支持しているので、ロータ２１と駆動ギヤ３４との軸方向間に、支持部４２、４３とは別の、ナット又は軸方向段差などの新たな支持部を設けて、ロータ２１と駆動ギヤ３４とを個別に軸方向Ｌに支持する必要がない。仮に、新たな支持部を設けると、軸体４１の外周面５３に、ネジ溝又は軸方向段差などの径方向内側に引退する引退部を形成する必要があり、当該引退部で軸体４１が小径となり、軸体４１の強度が低下する。特に、回転電機ＭＧの駆動力は、ロータ２１と駆動ギヤ３４との軸方向間の軸体４１を伝達するため、当該軸方向間の軸体４１の強度を確保する必要がある。この点、本実施形態では、ロータ２１と駆動ギヤ３４との軸方向間に支持部を設けないように構成されているので、当該軸方向間でも軸体４１の外周面５３を同一径に維持でき、軸体４１の強度の低下を抑制できる。
【００５０】
軸体４１が貫通する各部材は、挿入方向奥側（軸第一方向Ｌ１側）に配置される部材から順番に、軸体４１に開放側から挿入方向に挿入されて組み立てられる。軸体４１に挿入される円環状の部材を、軸体４１に対して軸方向Ｌに支持するためには、当該外周面５３に径方向内側に引退する引退部を形成する必要がある。この引退部の外周面５３に接する部材を、挿入方向手前側（軸第二方向Ｌ２側）から軸体４１に挿入するためには、引退部の位置より挿入方向手前側の外周面５３の径を、引退部における径以下に引退させる必要がある。よって、外周面５３に軸方向支持のための引退部が形成されると、引退部より挿入方向手前側の外周面５３の径は、引退部と同一径以下に減少される。従って、複数の引退部が形成されると、外周面５３の径は、挿入方向手前側に向かう軸方向Ｌに沿って、引退部毎に段階的に減少する。従って、最も挿入方向奥側の外周面５３の径が最大となり、最も挿入方向手前側の外周面５３の径が最小となり、引退部の形成数が多いほど、挿入方向手前側に向かうにつれ、外周面５３の径が段階的に減少することになる。
【００５１】
本実施形態では、第一支持部４２が、軸第一方向Ｌ１側で軸体４１と一体形成されているフランジ部であるので、軸体４１が貫通する円環状の各部材は、挿入方向奥側（軸第一方向Ｌ１奥側）に配置される部材から順番に、軸体４１に挿入方向手前側（軸第二方向Ｌ２側）から挿入方向（軸第一方向Ｌ１）に挿入されて組み立てられる。また、本実施形態では、ロータ２１及び駆動ギヤ３４の挿入方向手前側で、挿入方向手前側に向かって最初の軸方向支持のための引退部であるねじ溝４５を形成している。このため、ロータ２１及び駆動ギヤ３４を、軸体４１の外周面５３の径が最大となる、最も挿入方向奥側（軸第一方向Ｌ１奥側）に配置することができる。従って、軸体４１が回転電機ＭＧの駆動力をロータ２１から駆動ギヤ３４に伝達するために必要な部分の全体に亘って、軸体４１の外周面の径を最大にすることができ、回転電機ＭＧの駆動力を伝達するための軸体４１の強度を確保することができる。また、ロータ２１及び駆動ギヤ３４を軸方向Ｌに支持するための引退部を、ねじ溝４５だけの最小数（１つ）にしているので、引退部毎に段階的に変化する外周面５３の径の最大径と最小径との差を最小限に抑えることができる。
【００５２】
一方、ねじ溝４５の挿入方向手前側（軸第二方向Ｌ２側）では、軸体４１の外周面５３の径が減少しているが、回転電機ＭＧの駆動力が伝達されないため、軸体４１の強度が低下しても比較的許容できる。本実施形態では、ねじ溝４５の挿入方向手前側の外周面５３に、更に、レゾルバ６４のロータを軸方向Ｌに支持するための引退部、及び第二支持軸受６２を軸方向Ｌに支持するための引退部が形成されている。
【００５３】
〔第二の実施形態〕
次に、本発明に係る駆動装置１の第二の実施形態について、図面を参照して説明する。上記の第一の実施形態では、スペーサ部３６が、歯部３５と一体的に形成されて駆動ギヤ３４を構成し、第二エンドプレート３１の円環板状部３３と別体の構成とされていた。しかし、本実施形態では、図４及び図５に示すように、スペーサ部３６は、円環板状部３３と一体的に形成されて第二エンドプレート３１を構成し、駆動ギヤ３４の歯部３５と別体の構成とされている点が相違する。以下では、本実施形態に係る駆動装置１について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００５４】
上記したように、本実施形態では、第二エンドプレート３１が、図４及び図５に示すように、駆動ギヤ３４の歯部３５と円環板状部３３とを軸方向Ｌに離間させるスペーサ部３６を、円環板状部３３と一体的に備えている。そして、本実施形態においても、スペーサ部３６の軸方向長さＵ１は、第二エンドプレート３１の円環板状部３３の軸第二方向Ｌ２側端面からステータ２２の第二コイルエンド部２３の軸第二方向Ｌ２側端面までの軸方向長さＵ２より長くなるように形成されている。これにより、駆動ギヤ３４の歯部３５は、ステータ２２の第二コイルエンド部２３に対して軸第二方向Ｌ２側に位置するように配置される。よって、駆動ギヤ３４の歯部３５と入力ギヤ７２とを駆動連結するチェーン７１は、第二コイルエンド部２３に対して軸第二方向Ｌ２側に配置され、第二コイルエンド部２３を避けることができる。
【００５５】
また、スペーサ部３６は、軸体４１の径方向外側に配置される筒状の本体部３７と、本体部３７と円環板状部３３との接続部に設けられ、本体部３７に対して径方向に拡大された第一荷重伝達部３８と、本体部３７と駆動ギヤ３４の歯部３５との接続部に設けられ、本体部３７に対して径方向に拡大された第二荷重伝達部３９と、を有する。本実施形態でも、本体部３７は、円筒状に形成されている。また、スペーサ部３６の第一荷重伝達部３８は、軸第一方向Ｌ１側の端部に近づくにつれ、円筒状の本体部３７の外周面に対して径方向外側に徐々に拡大される。また、スペーサ部３６の第二荷重伝達部３９は、軸第二方向Ｌ２側の端部に近づくにつれ、円筒状の本体部３７の外周面に対して径方向外側に徐々に拡大される。本例では、第一荷重伝達部３８は、概略的に１段階で径方向外側に拡大されており、本体部３７の外周面と第一段階との間は、断面円弧状の第四曲面傾斜部Ｒ６により繋がれて径方向外側に徐々に拡大しており、第一段階と円環板状部３３との間は、断面円弧状の第五曲面傾斜部Ｒ７により繋がれて、径方向外側に徐々に拡大している。
【００５６】
また、第二荷重伝達部３９は、概略的に１段階で径方向外側に拡大されており、本体部３７の外周面と第一段階との間は、断面円弧状の第六曲面傾斜部Ｒ８により繋がれて径方向外側に徐々に拡大している。このような第二荷重伝達部３９を設けることにより、ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の当接面を、径方向に拡大することができる。また、第六曲面傾斜部Ｒ８により、第二荷重伝達部３９の径方向外側部分が変形して駆動ギヤ３４の歯部３５の端面から浮き上がるのを抑制できる。よって、ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の実質的な当接面を拡大できる。
【００５７】
また、本例では、荷重伝達部３８、３９は段階的に拡大されているので、荷重伝達部３８、３９を円筒状に形成することができ、荷重伝達部３８、３９の加工を容易化できる。
【００５８】
また、本実施形態では、スペーサ部３６は、第二エンドプレート３１の円環板状部３３と一体形成されており、高い剛性が必要な駆動ギヤ３４の歯部３５に比べ、より低い剛性の材料、例えば、アルミニウムを用いることができる。よって、第一の実施形態におけるスペーサ部３６より軽量化が可能である。また、スペーサ部３６が、本体部３７、及び荷重伝達部３８、３９を備える複雑な形状であっても、削り出しなどにより、容易に加工できる。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の各実施形態においては、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが、軸方向Ｌに互いを押圧するように当接している場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが、軸方向Ｌに互いを押圧するように、他の部材、例えば、シート状のパッキン等を介して、当接するようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、介装される部材に、摩擦係数が高い素材を用いると、摩擦力によりロータ２１から駆動ギヤ３４に伝達される回転電機ＭＧの駆動力を増加させることができる。また、ロータコア２５と第二支持部４３との間にも、同様に、シート状のパッキンなどの部材を介装させるようにしてもよい。
【００６０】
（２）上記の各実施形態においては、ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の当接面が、基本的に平面とされている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ロータ２１の軸第二方向Ｌ２側端面及び駆動ギヤ３４の軸第一方向Ｌ１側端面の一方又は双方に軸方向Ｌに引退又は突出する溝状又はほぞ状などの凹凸を設けることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、ロータ２１の軸第二方向Ｌ２側端面に形成された凹凸と、駆動ギヤ３４の軸第一方向Ｌ１側端面に形成された凹凸とが、凸部と凹部とで互いに嵌合するように構成してもよい。このように構成すると、ロータ２１から駆動ギヤ３４に伝達できる回転電機ＭＧの駆動力を、摩擦力のように押圧力に依存せずに、噛み合い係合により確実に増加させることができる。また、ロータコア２５と第二支持部４３との間の当接面にも、同様に、凹凸を形成するようにしてもよい。
【００６１】
（３）上記の第一の実施形態においては、ロータ２１が、ロータコア２５の軸第二方向Ｌ２側の端面に当接する円環板状部３３を有する第二エンドプレート３１を備えている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ロータ２１が、第二エンドプレート３１を備えないように構成し、ロータコア２５の軸第二方向Ｌ２側の端面が、駆動ギヤ３４に当接するようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、スペーサ部３６の軸方向長さが、ロータコア２５の軸第二方向Ｌ２側端面から第二コイルエンド部２３の軸第二方向Ｌ２側端面までの軸方向長さより長くなるように形成されると好適である。また、荷重伝達部３８の外径が、ロータコア２５の外径とほぼ同じにされていると好適である。
【００６２】
（４）上記の各実施形態においては、ロータ２１が、ロータコア２５の軸第一方向Ｌ１側の端面に当接する第一エンドプレート３２を備えている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ロータ２１が、第一エンドプレート３２を備えないように構成し、ロータコア２５の軸第一方向Ｌ１側の端面が、第一支持部４２に当接するようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第一支持部４２の外径が、ロータ２１の外径とほぼ同じにされていると好適である。
【００６３】
（５）上記の各実施形態においては、第二エンドプレート３１の円環状部３３及び駆動ギヤ３４の歯部３５の少なくとも一方が、スペーサ部３６を一体的に備える場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第二エンドプレート３１の円環状部３３及び駆動ギヤ３４の歯部３５の双方が、スペーサ部３６を備えるようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。或いは、スペーサ部３６は、第二エンドプレート３１の円環状部３３及び駆動ギヤ３４の歯部３５の何れとも、一体形成されていない別体の部材とされ、ロータ２１と駆動ギヤ３４とが、軸方向Ｌに互いを押圧するように、スペーサ部３６を介して、当接するようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６４】
（６）上記の各実施形態においては、第一支持部４２は、ロータ２１における円環部の径方向長さの半分程度の位置まで延出されている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一支持部４２は、ロータ２１の外周面の位置までの任意の位置まで径方向に延出されるようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。例えば、第一支持部４２の外径は、ロータ２１の外径とほぼ同じにされていると好適である。
【００６５】
（７）上記の第一の実施形態においては、スペーサ部３６の荷重伝達部３８は、ロータ２１の径方向厚さの半分程度の位置まで、径方向に拡大されている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、スペーサ部３６の荷重伝達部３８を、ロータ２１の外周面の位置までの任意の位置まで径方向に拡大されるようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。例えば、スペーサ部３６の荷重伝達部３８の外径は、ロータ２１の外径とほぼ同じにされていると好適である。
【００６６】
（８）上記の各実施形態においては、荷重伝達部３８、３９は、径方向に段階的に拡大されている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、荷重伝達部３８、３９は、径方向に連続的に拡大されるようにする、或いはリブ状に形成され径方向に拡大されるようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。また、荷重伝達部３８、３９の形状は、上記のような径方向内側に向かって窪んだ円弧状断面の曲面に限られない。例えば、荷重伝達部３８、３９の断面形状が、径方向外側に向かって突出した円弧状、傾斜した直線状、或いは任意の曲線とされていても好適である。
【００６７】
（９）上記の各実施形態においては、軸体４１の外周面５３の径は、ロータ２１の内周面５１に接する領域と、駆動ギヤ３４の内周面５２に接する領域とで同一に形成されている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、軸体４１の外周面５３の径は、ロータ２１の内周面５１に接する領域と、駆動ギヤ３４の内周面５２に接する領域とで必要に応じて異なるようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。また、軸体４１の外周面５３の径は、ロータ２１の内周面５１及び駆動ギヤ３４の内周面５２に接しない領域で、必要に応じて、接する領域より縮小されるようにしてもよい。
【００６８】
（１０）上記の各実施形態においては、第一支持部４２が、軸体４１と一体形成されたフランジ部であり、第二支持部４３が、軸体４１に螺合されるナットである場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一支持部４２及び第二支持部４３の双方が、軸体４１に螺合されるナットである、或いは、第一支持部４２が、軸体４１に螺合されるナットであり、第二支持部４３が、軸体４１と一体形成されたフランジ部であるようにすることも本発明の好適な実施形態の一つである。
また、第一支持部４２及び第二支持部４３は、ロータ２１と駆動ギヤ３４とを軸方向Ｌに支持して、押圧力を生じさせることが可能な支持部材であればよく、例えば、かしめにより固定される部材、スナップリングなどでもよい。
【００６９】
（１１）上記の各実施形態においては、ロータ２１の内周面５１と軸体４１の外周面５３との間、及び軸体４１の外周面５３と駆動ギヤ３４の内周面５２との間の双方が、回り止め嵌合されている場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ロータ２１の内周面５１と軸体４１の外周面５３との間、及び軸体４１の外周面５３と駆動ギヤ３４の内周面５２との間、の一方又は双方が、回り止め嵌合されずに当接或いは離間している状態にされることも本発明の好適な実施形態の一つである。これより、軸体４１を介してロータ２１から駆動ギヤ３４に伝達される回転電機ＭＧの駆動力を大幅に減少することができる。この場合、ロータ２１と駆動ギヤ３４との間の当接面を介して、より大きい駆動力が伝達される。従って、軸体４１に要求される強度が大幅に低くなり、軸体４１の外径を大幅に減少させて軸体４１及び回転電機ＭＧを小型化したり、軸体４１を軽量化したりすることができる。更には、軸体４１内の油路の形成、材質の選定等の制約を更に少なくすることができる。
【００７０】
（１２）上記の各実施形態においては、駆動ギヤ３４の歯部３５が、チェーン７１に係合する構成の場合を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、駆動ギヤ３４の歯部３５が、従動ギヤに噛み合う構成とされ、歯部３５が平歯車や、はす歯歯車などとされていても好適である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、ロータ及びステータを備えた回転電機と、前記ロータと同軸上に配置されて前記ロータと一体的に回転する駆動ギヤと、前記ロータ及び前記駆動ギヤを貫通してこれらと同軸上に配置される軸体と、を備えた駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１：駆動装置
２：ホイール駆動ユニット
２１：ロータ
２２：ステータ
２３：第二コイルエンド部（コイルエンド部）
２４：第一コイルエンド部
２５：ロータコア
３１：第二エンドプレート（エンドプレート）
３２：第一エンドプレート
３３：円環板状部
３４：駆動ギヤ
３５：歯部
３６：スペーサ部
３７：本体部
３８：荷重伝達部（第一）
３９：荷重伝達部（第二）
４０：スプライン部
４１：軸体
４２：第一支持部
４３：第二支持部
４４：ねじ部
４５：ねじ溝
５１：ロータの内周面
５２：駆動ギヤの内周面
５３：軸体の外周面
６１：駆動装置ケース
６２：第二支持軸受
６３：第一支持軸受
６４：レゾルバ
６５：ケース本体
６６：ケースカバー
６７：ケース周壁部
６８：本体カバー部
６９：第一ボス部
７０：第二ボス部
７１：チェーン
７２：入力ギヤ
７３：ブレーキディスク
７４：ホイール
７５：タイヤ
ＭＧ：回転電機
Ｂ：ブレーキ
Ｉ：入力軸
Ｏ：車輪軸
Ｙ１：歯部の歯底円の径
Ｙ２：円環板状部の外径
Ｘ１：第一軸心
Ｘ２：第二軸心
Ｌ：軸方向
Ｌ１：軸第一方向
Ｌ２：軸第二方向
【図１】
0005382461.tif 000002
【図２】
0005382461.tif 000003
【図３】
0005382461.tif 000004
【図４】
0005382461.tif 000005
【図５】
0005382461.tif 000006