(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収容する容器本体であって、前記容器本体が収容される容器収容部に対して、第１の着脱方向と前記第１の着脱方向とは異なる第２の着脱方向とを少なくとも含む複数の着脱方向に移動可能に支持された前記容器本体と、
前記容器本体の前記第１の着脱方向の端部に配置され、前記容器本体が前記第２の着脱方向に移動する場合に前記容器本体から離脱すると共に、前記容器本体が前記第１の着脱方向に移動する場合に前記容器本体に装着されて、前記容器本体を移動させる使用者に把持される第１の把持部材と、
前記容器本体の前記第２の着脱方向の端部に配置され、前記容器本体が前記第１の着脱方向に移動する場合に前記容器本体から離脱すると共に、前記容器本体が前記第２の着脱方向に移動する場合に前記容器本体に装着されて、前記容器本体を移動させる使用者に把持される第２の把持部材と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記容器本体が前記第２の着脱方向に移動する場合に、前記容器本体に設けられた第２の被案内部を案内する第１の案内部材と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記容器本体が前記第１の着脱方向に移動する場合に、前記容器本体に設けられた第１の被案内部を案内する第２の案内部材と、
前記第１の把持部材に対応して前記容器本体に設けられた第１の把持固定部と、
前記第２の把持部材に対応して前記容器本体に設けられた第２の把持固定部と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の把持固定部に対して着脱可能に支持された第１の把持着脱部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持固定部に対して着脱可能に支持された第２の把持着脱部と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の把持着脱部に連動して移動可能に支持された第１の把持部であって、前記第１の把持固定部と前記第１の把持着脱部とが離脱する把持離脱位置と、前記第１の把持部が使用者に把持されて前記第１の把持固定部と前記第１の把持着脱部とが装着される把持装着位置と、の間で移動可能に支持された前記第１の把持部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持着脱部に連動して移動可能に支持された第２の把持部であって、前記第２の把持固定部と前記第２の把持着脱部とが離脱する把持離脱位置と、前記第２の把持部が使用者に把持されて前記第２の把持固定部と前記第２の把持着脱部とが装着される把持装着位置と、の間で移動可能に支持された前記第２の把持部と、
を備えたことを特徴とする媒体収容装置。
【請求項２】
前記第１の把持部材に設けられ、前記容器収容部に設けられた第１の被固定部に対して係合、離脱可能に支持された第１の固定部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記容器収容部に設けられた第２の被固定部に対して係合、離脱可能に支持された第２の固定部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体収容装置。
【請求項３】
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の固定部に連動して移動可能に支持された第１の把持部であって、前記第１の固定部が前記第１の被固定部に係合する収容係合位置と、前記第１の把持部が使用者に把持されて前記第１の固定部が前記第１の被固定部から離脱する収容離脱位置と、の間で移動可能に支持された前記第１の把持部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の固定部に連動して移動可能に支持された第２の把持部であって、前記第２の固定部が前記第２の被固定部に係合する収容係合位置と、前記第２の把持部が使用者に把持されて前記第２の固定部が前記第２の被固定部から離脱する収容離脱位置と、の間で移動可能に支持された前記第２の把持部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の媒体収容装置。
【請求項４】
前記第１の把持部材に対応して、前記容器収容部に設けられた第１の保持解除部と、
前記第２の把持部材に対応して、前記容器収容部に設けられた第２の保持解除部と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の把持部に対して移動可能に支持された第１の保持部材であって、前記把持装着位置に移動した前記第１の把持部に係合して前記第１の把持部を前記把持装着位置に保持する保持位置と、前記第１の保持解除部に係合して前記第１の把持部との係合が解除される保持解除位置と、の間で移動可能に支持された第１の保持部材と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持部に対して移動可能に支持された第２の保持部材であって、前記把持装着位置に移動した前記第２の把持部に係合して前記第２の把持部を前記把持装着位置に保持する保持位置と、前記第２の保持解除部に係合して前記第２の把持部との係合が解除される保持解除位置と、の間で移動可能に支持された第２の保持部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体収容装置。
【請求項５】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部に搬送される媒体が収容される請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体収容装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体収容装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、画像が記録される媒体が収容される媒体収容容器、いわゆる給紙カセットに関する技術として、以下の特許文献１〜４に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００５−２５５３６３号公報には、画像形成装置（２０）に対して、複数の方向から着脱可能な給紙カセット（１０）に関する技術が記載されており、給紙カセット（１０）では、カセットフレーム（１１）に対してカセット把手（１４）がスナップフィット等で固定されており、給紙方向に直交する幅方向に給紙カセット（１０）が引き出される場合には、カセット把手（１４）の上端から上方に突出する一対の筐体係合ガイド（１４ｂ）が支持穴（２１ｄ）に沿ってガイドされて引き出されると共に、給紙方向に沿って給紙カセット（１０）が引き出される場合には、カセット把手（１４）の上端の筐体係合ガイド（１４ｂ）が装置本体（２１）の支持穴（２１ｄ）に引っ掛かってカセット把手（１４）が画像形成装置（２０）に残される構成が記載されている。
【０００４】
特許文献２としての特開２００５−２８０９８０号公報には、例えばＡ４サイズの用紙を収容する給紙カセット（２１）に対して、Ａ３サイズ等の長尺のシートが、給紙カセットの引き出し方向に対して直交する方向に延びる状態で収容するために、プリンタ（１）の４隅の支柱の１つが存在せず、長尺シートを給紙カセット（２１）を収容した状態で引き出し可能とする技術が記載されている。また、特許文献１には、給紙カセット（２１）の引き出し方向奥側に形成された係合部（４４ａ）に引っ掛かる補助足（４１）を、給紙カセット（２１）の引き出し動作に連動させて移動させ、給紙カセット（２１）が引き出された状態で、支柱が存在しない隅の位置に補助足（４１）を移動させ、給紙カセット（２１）を押し込む際に、補助足（４１）を引っ掛けて押し込む技術も記載されている。
【０００５】
特許文献３としての特開２００８−９００４６号公報には、画像形成装置本体（１２）の下端に、四隅のうちの１つが開放された空間部（７０）が形成され、空間部（７０）には空間部（７０）のシート搬送方向の長さよりも長いシート供給カセット（５５）が装着されており、シート供給カセット（５５）はレールに沿ってシート搬送方向に直交する方向に着脱される構成が記載されている。
【０００６】
特許文献４としての特開平７−１１７８６８号公報には、給紙カセット（３）が収容される画像形成装置（１）の収容凹所（２）の内底面（２ａ）にガイド溝（５，６）を格子状に形成し、給紙カセット（３）の底面から下方に突出する突片（１０）がガイド溝（５，６）にガイドされることで、給紙カセットが前方と左方の２方向から着脱可能とする技術が記載されている。また、収容凹所（２ａ）に位置決め用の凹部（２０ａ〜２０ｄ）を形成し、給紙カセット（３）に凸部（２１ｃ）を形成したりする技術も記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報（「００３４」〜「００４６」、図１〜図３）
【特許文献２】特開２００５−２８０９８０号公報（「００２７」〜「００２８」、「００３４」〜「００３７」、図１〜図５）
【特許文献３】特開２００８−９００４６号公報（「００２４」〜「００２６」、図２〜図３）
【特許文献４】特開平７−１１７８６８号公報（「０００６」〜「００１４」、図２〜図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、媒体収容容器を複数の方向から引き出し可能とする構成を小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体収容装置は、
媒体を収容する容器本体であって、前記容器本体が収容される容器収容部に対して、第１の着脱方向と前記第１の着脱方向とは異なる第２の着脱方向とを少なくとも含む複数の着脱方向に移動可能に支持された前記容器本体と、
前記容器本体の前記第１の着脱方向の端部に配置され、前記容器本体が前記第２の着脱方向に移動する場合に前記容器本体から離脱すると共に、前記容器本体が前記第１の着脱方向に移動する場合に前記容器本体に装着されて、前記容器本体を移動させる使用者に把持される第１の把持部材と、
前記容器本体の前記第２の着脱方向の端部に配置され、前記容器本体が前記第１の着脱方向に移動する場合に前記容器本体から離脱すると共に、前記容器本体が前記第２の着脱方向に移動する場合に前記容器本体に装着されて、前記容器本体を移動させる使用者に把持される第２の把持部材と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記容器本体が前記第２の着脱方向に移動する場合に、前記容器本体に設けられた第２の被案内部を案内する第１の案内部材と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記容器本体が前記第１の着脱方向に移動する場合に、前記容器本体に設けられた第１の被案内部を案内する第２の案内部材と、
前記第１の把持部材に対応して前記容器本体に設けられた第１の把持固定部と、
前記第２の把持部材に対応して前記容器本体に設けられた第２の把持固定部と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の把持固定部に対して着脱可能に支持された第１の把持着脱部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持固定部に対して着脱可能に支持された第２の把持着脱部と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の把持着脱部に連動して移動可能に支持された第１の把持部であって、前記第１の把持固定部と前記第１の把持着脱部とが離脱する把持離脱位置と、前記第１の把持部が使用者に把持されて前記第１の把持固定部と前記第１の把持着脱部とが装着される把持装着位置と、の間で移動可能に支持された前記第１の把持部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持着脱部に連動して移動可能に支持された第２の把持部であって、前記第２の把持固定部と前記第２の把持着脱部とが離脱する把持離脱位置と、前記第２の把持部が使用者に把持されて前記第２の把持固定部と前記第２の把持着脱部とが装着される把持装着位置と、の間で移動可能に支持された前記第２の把持部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体収容装置において、
前記第１の把持部材に設けられ、前記容器収容部に設けられた第１の被固定部に対して係合、離脱可能に支持された第１の固定部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記容器収容部に設けられた第２の被固定部に対して係合、離脱可能に支持された第２の固定部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の媒体収容装置において、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の固定部に連動して移動可能に支持された第１の把持部であって、前記第１の固定部が前記第１の被固定部に係合する収容係合位置と、前記第１の把持部が使用者に把持されて前記第１の固定部が前記第１の被固定部から離脱する収容離脱位置と、の間で移動可能に支持された前記第１の把持部と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の固定部に連動して移動可能に支持された第２の把持部であって、前記第２の固定部が前記第２の被固定部に係合する収容係合位置と、前記第２の把持部が使用者に把持されて前記第２の固定部が前記第２の被固定部から離脱する収容離脱位置と、の間で移動可能に支持された前記第２の把持部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体収容装置において、
前記第１の把持部材に対応して、前記容器収容部に設けられた第１の保持解除部と、
前記第２の把持部材に対応して、前記容器収容部に設けられた第２の保持解除部と、
前記第１の把持部材に設けられ、前記第１の把持部に対して移動可能に支持された第１の保持部材であって、前記把持装着位置に移動した前記第１の把持部に係合して前記第１の把持部を前記把持装着位置に保持する保持位置と、前記第１の保持解除部に係合して前記第１の把持部との係合が解除される保持解除位置と、の間で移動可能に支持された第１の保持部材と、
前記第２の把持部材に設けられ、前記第２の把持部に対して移動可能に支持された第２の保持部材であって、前記把持装着位置に移動した前記第２の把持部に係合して前記第２の把持部を前記把持装着位置に保持する保持位置と、前記第２の保持解除部に係合して前記第２の把持部との係合が解除される保持解除位置と、の間で移動可能に支持された第２の保持部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部に搬送される媒体が収容される請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体収容装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、５に記載の発明によれば、容器本体の被案内部を案内する案内部材を各把持部材に設けない場合に比べて、媒体収容容器を複数の方向から引き出し可能とする構成を小型化することができる。
請求項１、５に記載の発明によれば、把持部に連動して把持着脱部が移動しない場合に比べて、把持された把持部が支持されている把持部材と容器本体とを連結でき、把持されていない把持部材と容器本体との連結が解除された状態とすることができる。
請求項２に記載の発明によれば、被固定部と固定部とで把持部材を固定しない場合に比べて、把持部材が媒体収容装置から脱落することを防止できる。
請求項３に記載の発明によれば、把持部に連動して固定部が移動しない場合に比べて、把持されて着脱される把持部材の固定を解除しつつ、着脱されない把持部材の固定を保持することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、保持解除部に係合していない状態では把持部を把持装着位置に保持して、把持部材と容器本体との装着状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図３】図３は実施例１の給紙部の斜視説明図である。
【図４】図４は図３に示す状態から給紙トレイが第２の離脱方向である右方向に引き出される途中の状態の説明図である。
【図５】図５は図４に示す状態から給紙トレイがさらに右方向に引き出された状態の説明図である。
【図６】図６は容器収容部の要部説明図である。
【図７】図７は給紙トレイが第１の離脱方向である前方に引き出された状態の説明図である。
【図８】図８は給紙トレイが第３の離脱方向である左方に引き出された状態の説明図である。
【図９】図９は実施例１の給紙トレイの要部説明図である。
【図１０】図１０は給紙トレイの昇降プレートの要部説明図であり、図１０Ａは昇降プレートが降下位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは昇降プレートが上昇位置に移動した状態の説明図である。
【図１１】図１１は実施例１のハンドルの斜視説明図である。
【図１２】図１２は実施例１のハンドルのリンク機構の部分を斜め下方から見た説明図である。
【図１３】図１３は実施例１のリンク機構の要部説明図であり、トレイ本体が装着された状態の説明図である。
【図１４】図１４は実施例１のリンク機構の要部説明図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１のリンク機構の平面図であり、トレイ本体にハンドルが連結された状態におけるリンク機構の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１のリンク機構の平面図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
【図１７】図１７は実施例１のリンク機構を前方から見た図であり、トレイ本体にハンドルが連結されて引き出された状態におけるリンク機構の説明図である。
【図１８】図１８は実施例１のリンク機構を前方から見た図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
【図１９】図１９は実施例１のリンク機構を側方から見た図であり、トレイ本体にハンドルが連結されて引き出された状態におけるリンク機構の説明図である。
【図２０】図２０は実施例１のリンク機構を側方から見た図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図２は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１、図２において、実施例１の画像形成装置の一例としてのデジタルプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を有し、画像形成装置本体Ｕ１の上面に排出部の一例としてのシート排出トレイＴＲｈが設けられている。プリンタ本体Ｕ１の下部には、媒体収容装置の一例としての給紙部Ｕ２が支持されており、給紙部Ｕ２には、画像が記録される媒体の一例としての記録シートＳが収容される給紙カセットＴＲ１が収容されている。
【００２０】
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ１は、ユーザが入力操作する操作部ＵＩを有している。
画像形成装置本体Ｕ１は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される書込駆動回路の一例としてのＬＥＤ駆動回路ＤＬや、画像処理部ＧＳ、電源回路Ｅ等を有している。
画像処理部ＧＳは、外部の情報処理装置の一例としてのホストコンピュータＨＣ等から入力された画像情報を、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の４色の書込用の画像情報に変換して一時的に記憶し、画像情報を予め設定された時期に潜像形成用の画像情報としてＬＥＤ駆動回路ＤＬに出力する。
【００２１】
ＬＥＤ駆動回路ＤＬは、入力された画像情報に応じてＬＥＤ駆動信号を、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。実施例１の潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、発光素子の一例としての発光ダイオードが記録シートＳの幅方向に沿って線状に配列された構成、いわゆるＬＥＤプリントヘッド：ＬＰＨにより構成されている。前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、ＬＥＤ駆動信号に応じて画像書き込み光の一例としてのＬＥＤビームを照射する。なお、前記操作部ＵＩ、画像処理部ＧＳおよびＬＥＤ駆動信号出力装置ＤＬと、後述の帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋ、転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに電圧を印加する電源回路Ｅ等の動作は、制御部Ｃにより制御される。
【００２２】
各潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの下方に配置された回転駆動する像保持体の一例としての感光体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは、その表面が帯電領域Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、帯電ロールＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電される。帯電された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、潜像書込位置Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬｈＨｋにより静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色の画像に対応した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合は、Ｋ画像に対応した静電潜像のみが形成される。
【００２３】
静電潜像が形成された感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、現像領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ内の現像剤により、静電潜像が可視像の一例としてのトナー像に現像される。
各感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの下方には、無端状の媒体搬送部材の一例としての転写搬送ベルトＢが配置されている。転写搬送ベルトＢは、駆動部材の一例としての駆動ロールＲｄと、従動部材の一例としての従動ロールＲｆとの間で張架されており、駆動ロールＲｄの駆動に伴って、転写搬送ベルトＢの表面が、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋと対向する転写領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋを順に通過する。
各転写領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋには、転写搬送ベルトＢの裏面側に、転写装置の一例としての転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋが配置されている。
【００２４】
図２において、媒体収容部の一例としての給紙トレイＴＲ１には、媒体の一例としての記録シートＳが収容されており、給紙トレイＴＲ１の給紙側上部である右上部には、媒体を送り出す給紙装置Ｋが支持されている。前記給紙装置Ｋは、記録シートＳに接触して取り出す取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐを有し、ピックアップロールＲｐは、給紙時期に合わせて給紙トレイＴＲ１に積載された記録シートＳを取り出す。取り出された記録シートＳは、搬送部材の一例としてのフィードロールＲｓ１および分離部材の一例としてのリタードロールＲｓ２を有する捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、媒体搬送路の一例としてのシート搬送路ＳＨに搬送される。
シート搬送路ＳＨに搬送された記録シートＳは、時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。レジロールＲｒは、記録シートＳを各転写領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋに向けて、予め設定された時期に搬送する。
【００２５】
各転写領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋを通過する記録シートＳには、各転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加された転写電圧により、感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面のトナー像が転写される。転写後の感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面に残留したトナーは、像保持体用の清掃器の一例としての感光体クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより回収され、クリーニングされる。
各転写領域Ｑ４ｙ〜Ｑ４ｋにおいて未定着のトナー像が転写された記録シートＳは、トナー像が未定着の状態で定着領域Ｑ５に搬送される。定着装置Ｆは、加熱回転部材の一例
としての加熱ロールＦｈと加圧回転部材の一例としての加圧ロールＦｐとが接触する定着
領域Ｑ５でトナー像を加熱、加圧し、定着する。定着トナー像が形成された記録シートＳ
は、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより排出部材の一例としての排紙ロールＲ１に搬送され、排出口Ｈａからシート排出トレイＴＲｈに排出される。
【００２６】
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ、シート搬送ロールＲａおよび排出ロ
ールＲ１により、媒体搬送部材の一例としてのシート搬送部材Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒａ，Ｒ１が構成されている。
前記感光体ＰＲｙ〜ＰＲｋ、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋ、潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋ、現像装置Ｇｙ〜Ｇｋ、転写装置Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋおよび定着装置Ｆにより、記録シートＳに画像を記録する実施例１の画像記録部が構成されている。
【００２７】
（給紙部Ｕ２の説明）
図３は実施例１の給紙部の斜視説明図である。
図４は図３に示す状態から給紙トレイが第２の離脱方向である右方向に引き出される途中の状態の説明図である。
図５は図４に示す状態から給紙トレイがさらに右方向に引き出された状態の説明図である。
図６は容器収容部の要部説明図である。
図７は給紙トレイが第１の離脱方向である前方に引き出された状態の説明図である。
図８は給紙トレイが第３の離脱方向である左方に引き出された状態の説明図である。
【００２８】
図３〜図６において、実施例１の給紙部Ｕ２は、画像形成装置本体Ｕ１の後端の後端壁１と、前端に配置された左右一対の柱部２，３と、底部４とを有する。後端壁１、柱部２，３と底部４とに囲まれた空間により容器収容部の一例としてのトレイ収容室６が構成されている。図６、図７において、柱部２，３の間には、第１の着脱方向の一例としての前方向に開口する前着脱口７が形成されている。図５、図６において、右側の柱部３と後端壁１の右端との間には、第２の着脱方向の一例としての右方向に開口する右着脱口８が形成されている。また、図６、図８において、左側の柱部２と後端壁１の左端との間には、第３の着脱方向の一例としての左方向に開口する左着脱口９が形成されている。
【００２９】
図６において、右側の柱部３の前端には、右方、すなわち前着脱口７の外側に向けて凹んだ第１の停止部の一例としての第１のハンドルストッパ１１が形成されている。右側の柱部３の左側面の下端部には、第１の本体案内部の一例として、第１の着脱方向に沿った前端から後端まで延びる第１の本体ガイド溝１２が形成されている。右側の柱部３の左側面の上端部には、前端から後方に延びる第１の解除案内部の一例としての第１のアンロックガイド１３が形成されており、第１のアンロックガイド１３の後端には、第１の保持解除部の一例としての突起状の第１のアクチュエータ突起１４が形成されている。第１のアクチュエータ突起１４の後方の斜め下側には、第１の被固定部の一例として、凹部状の第１のラッチ凹部１６が形成されている。第１の本体ガイド溝１２と第１のアンロックガイド１３との間の右側面には、第１の積載部降下部材の一例として、扇形状の第１のプレート降下板１７が支持されている。第１のプレート降下板１７は、第１の案内面の一例として、後側上端から前側下端に向けて円弧状の降下ガイド面１７ａが形成されている。
【００３０】
左側の柱部２の右側面には、右側の柱部３の左側面と対を成す形状に形成されており、第１のハンドルストッパ１１、第１の本体ガイド溝１２、第１のアンロックガイド１３、第１のアクチュエータ突起１４、第１のラッチ凹部１６が配置されている。すなわち、実施例１では、前着脱口７の左右両側に、左右一対の第１のハンドルストッパ１１、第１の本体ガイド溝１２、第１のアンロックガイド１３、第１のアクチュエータ突起１４、第１のラッチ凹部１６が配置されている。
【００３１】
図６において、右側の柱部３の右端には、第１のハンドルストッパ１１と同様にして、前方、すなわち右着脱口９の外側に向けて凹んだ第２の停止部の一例としての第２のハンドルストッパ２１が形成されている。同様にして、右側の柱部３の後側面には、第１の着脱方向である前後方向に沿って形成された第１の本体ガイド溝１２と同様に、第２の着脱方向である左方向に沿って形成された第２の本体案内部の一例としての第２の本体ガイド溝２２が形成されている。また、第１のアンロックガイド１３、第１のアクチュエータ突起１４、第１のラッチ凹部１６、第１のプレート降下板１７と同様に構成された第２の解除案内部の一例としての第２のアンロックガイド２３、第２の保持解除部の一例としての第２のアクチュエータ突起２４、第２の被固定部の一例としての第２のラッチ凹部２６が配置されている。
【００３２】
図４、図５において、後端壁１の右端には、右側の柱部３の各部２１〜２７に対応して、第２のハンドルストッパ３１、第２の本体ガイド溝３２、第２のアンロックガイド３３、第２のアクチュエータ突起３４、第２のラッチ凹部３６、第２のプレート降下板３７が配置されている。
第２のラッチ凹部３６の左方には、第３の積載部降下部材の一例として、扇形状の第３のプレート降下板３８が支持されている。第３のプレート降下板３８は、左側下端から右側上端に向けて円弧状に形成された第３の案内面の一例としての第３のガイド面３８ａが形成されている。前記第３のプレート降下板３８の右端部の下方には、前方に突出する板状の積載部上昇部材の一例としてのプレート上昇片３９が配置されている。  
【００３３】
図６において、左側の柱部２には、前記ハンドルストッパ１１，２１，３１と同様に構成された第３の停止部の一例としての第３のハンドルストッパ４１が形成されている。したがって、本体ガイド溝１２，２２，３２、アンロックガイド１３，２３，３３、アクチュエータ突起１４，２４，３４、ラッチ凹部１６，２６，３６と同様に、左着脱口９に対応して、第３の本体案内部の一例としての第３の本体ガイド溝４２、第３の解除案内部の一例としての第３のアンロックガイド４３、第３の保持解除部の一例としての第３のアクチュエータ突起４４、第３の被固定部の一例としての第３のラッチ凹部４６が配置されている。
【００３４】
また、図６、図８において、後端壁１の左端には、第３のハンドルストッパ４１、第３のアンロックガイド４３、第３のアクチュエータ突起４４、第３のラッチ凹部４６に対応して、第３のハンドルストッパ４１、第３のアンロックガイド４３、第３のアクチュエータ突起４４、第３のラッチ凹部４６が配置されている。なお、後端壁１の第３の本体ガイド溝は、第２の本体ガイド溝３２と共通化されている。
【００３５】
（容器本体の説明）
図９は実施例１の給紙トレイの要部説明図である。
図１０は給紙トレイの昇降プレートの要部説明図であり、図１０Ａは昇降プレートが降下位置に移動した状態の説明図、図１０Ｂは昇降プレートが上昇位置に移動した状態の説明図である。
図３〜図１０において、トレイ収容室６には、給紙トレイＴＲ１の容器本体の一例としての箱形のトレイ本体５１が収容されている。トレイ本体５１は、容器底面５２と、容器底面５２の前後左右の縁から上方に延びる容器前壁５３、容器後壁５４、容器右壁５６、容器左壁５７と、を有する。容器前壁５３および容器後壁５４の下端部外側には、第２の被案内部の一例として、外方に突出し且つ左右方向に延びる前後一対の第２リブ５８が形成されており、容器右壁５６および容器左壁５７の下端部外側には、第１の被案内部の一例として、外方に突出し且つ前後方向に延びる左右一対の第１リブ５９が形成されている。
【００３６】
図２〜図９において、容器底面５２上には、記録シートＳが積載されると共に、記録シートＳの給紙側端部を上昇させてピックアップロールＲｐに接触させるための積載板の一例としての昇降プレート６１が支持されている。昇降プレート６１は、左端部の回転中心６１ａを中心として容器前壁５３および容器後壁５４に回転可能に支持されている。図１０において、昇降プレート６１の右端部には、前後一対の開口６１ｂが形成されている。また、昇降プレート６１の下面と容器底面５２との間には、昇降プレート６１を上方に付勢する付勢部材の一例としてのバネ６２が支持されている。
【００３７】
また、容器底面５２には、昇降プレート６１の開口６１ｂに対応して底面開口５２ａが形成されている。容器底面５２の下面側には、後端壁１のプレート上昇片３９に対応する位置に、前後方向に延びる降下保持部材６３が前後方向に移動可能に支持されている。降下保持部材６３の後端部は、容器後壁５４を貫通して後方に延びており、後端にはプレート上昇片３９に接触可能な接触部６３ａが形成されている。また、降下保持部材６３には、各開口５２ａ，６１ｂに対応して、上方に延びて昇降プレート６１の開口６１ｂの後縁に引っ掛け可能な引っ掛け部の一例としての引っ掛け爪６３ｂが形成されている。また、降下保持部材６３の前端と、容器前壁５３の後面との間には、降下保持部材６３を後方に付勢する降下保持バネ６４が装着されている。
【００３８】
図７〜図１０において、容器前壁５３の上端には、第１の把持固定部の一例として、後面から前方に凹んだ形状の第１のハンドル固定凹部５３ａが左右一対形成されている。
また、容器前壁５３および容器後壁５４の右端部には、上下方向に延びる押し下げ長孔５４ｂが形成されている。押し下げ長孔５４ｂには、第２の押し下げ部材を兼ねる第３の押し下げ部材の一例として、壁５４を貫通して前後方向に延びる押し下げ突起６７が上下方向に移動可能に支持されている。前記押し下げ突起６７は、内端が昇降プレート６１の上面に接触可能に支持されており、外端が第２のプレート降下板３７および第３のプレート降下板３８のガイド面３７ａ，３８ａに接触可能に支持されている。
【００３９】
容器右壁５６には、第２の把持固定部の一例として、第１のハンドル固定凹部５３ａと同様に形成された第２のハンドル固定凹部５６ａが形成されている。また、図７〜図９において、容器右壁５６には、容器右壁５６を貫通し且つ上下方向に延びる押し下げ長孔５６ｂが形成されており、押し下げ長孔５６ｂには、第１の押し下げ部材の一例としての押し下げ突起６８が上下方向に移動可能に支持されている。
前記押し下げ突起６８は、内端が昇降プレート６１の上面に接触可能に支持されており、外端が第１のプレート降下板１７のガイド面１７ａに接触可能に支持されている。
容器左壁５７には、第３の把持固定部の一例として、各ハンドル固定凹部５３ａ，５６ａと同様に形成された第３のハンドル固定凹部５７ａが形成されている。
【００４０】
したがって、実施例１の昇降プレート６１では、トレイ本体５１が前方に移動すると、降下保持部材６３の接触部６３ａがプレート上昇片３９から離間して降下保持バネ６４の弾性力で図１０Ｂに示す降下解除位置から図１０Ａに示す降下保持位置に移動する。そして、右押し下げ突起６８が第１のプレート降下板１７のガイド面１７ａに沿って下方に押し下げられると、昇降プレート６１がバネ６２の弾性力に抗して図１０Ｂに示す積載上昇位置から下降し、開口６１ｂを引っ掛け爪６３ｂが貫通して引っ掛かる。したがって、昇降プレート６１が図１０Ａに示す積載下降位置に保持される。
同様に、トレイ本体５１が右方、または、左方に移動すると、押し下げ突起６７がプレート昇降板２７，３７，３８に接触して、押し下げられ、昇降プレート６１が積載上昇位置から積載下降位置に移動する。
なお、トレイ本体５１がトレイ収容室６に収容されると、降下保持部材６３が図１０Ｂに示す降下解除位置に移動して、昇降プレート６１がバネ６２の弾性力で上昇する。昇降板は反力を受けるので、固定された後壁と柱部にのみ設けている。
【００４１】
（ハンドルの説明）
図１１は実施例１のハンドルの斜視説明図である。
図３〜図５、図７〜図９、図１１において、実施例１の給紙トレイＴＲ１では、各着脱口７〜９にはそれぞれ、第１の把持部材の一例としての前ハンドル７１と、第２の把持部材の一例としての右ハンドル７２と、第３の把持部材の一例としての左ハンドル７３とが配置されている。
各ハンドル７１〜７３は同様に構成されているため、以降の説明では、右ハンドル７２についてのみ詳細に説明して、前ハンドル７１および左ハンドル７３については詳細な説明は省略する。
【００４２】
図９、図１１において、右ハンドル７２は、トレイ本体５１に対向する対向壁８１と、対向壁８１の上端に接続された頂壁８２と、頂壁８２の両端から下方に延びる側壁８３と、対向壁８１の反対側で画像形成装置本体Ｕ１の外表面に露出する外壁８４とを有する。
図１１において、対向壁８１の上端部には、第２の着脱貫通部の一例として、第２のハンドル固定凹部５６ａに対応する位置に形成された開口状の第２のレバー貫通口８１ａが形成されている。また、第２のレバー貫通口８１ａの下方の前後両端部には、第２の施錠通過口の一例として、開口状の第２のスライド通過口８１ｂが形成されている。また、第２のスライド通過口８１ｂの下方には、第２の案内部材の一例として、前後方向に延びてトレイ本体５１の第１リブ５９が嵌まり且つ前後方向に移動する場合に案内する第２のガイド溝８１ｃが形成されている。
【００４３】
前記右ハンドル７２の頂壁８２には、前後方向中央部に凹部８２ａが形成されており、前記リタードロールＲｓ２が回転不能な状態で支持されている。
前記前後側壁８３の上端部には、第２のアンロックガイド２３，３３に対応して外方に突出して形成され、第２のアンロックガイド２３，３３に案内される第２の解除被案内部の一例としての第２のアクチュエータカバー部８３ａが形成されている。前記第２のアクチュエータカバー部８３ａは、左方が開放された略コの字形状に形成されており、内部には、側壁８３を前後方向に貫通し且つ長方形状の開口により構成された第２の保持貫通口の一例としてのアクチュエータ貫通口８３ｂが形成されている。
【００４４】
前記第２のアクチュエータカバー８３ａの斜め左下側には、第２の固定部通過口の一例として、開口状のラッチ通過口８３ｃが形成されている。前後両側壁８３の下端部には、第２の容器案内部の一例として、前後方向外側に突出し且つ左右方向に延びる第２のハンドルリブ８３ｄが形成されており、第２のハンドルリブ８３ｄは第２の本体ガイド溝２２，３２に嵌って、右ハンドル７２が左右方向に移動可能に案内される。図９に示すように、前記第２のハンドルリブ８３ｄは、右ハンドル７２がトレイ本体５１に接続された状態で、トレイ本体５１の第２リブ５８の延長上に接続されるように形成されている。
【００４５】
図１２は実施例１のハンドルのリンク機構の部分を斜め下方から見た説明図である。
図３〜図５、図７〜図９、図１２において、右ハンドル７２の外壁８４の前後両端には、第２の被停止部の一例として、第２のハンドルストッパ２１，３１に対応して、前後外側に張り出した第２の張出部８４ａが形成されている。したがって、右ハンドル７２は、挿入時に、第２の張出部８４ａが第２のハンドルストッパ２１，３１に接触して停止される。また、外壁８４の前後方向中央部には、第２の把持収容部の一例として、前後方向に延びる凹み状の第２のグリップ収容室８４ｂが形成されている。図１２において、前記グリップ収容部８４ｂの前後方向外側には、第２の連動収容部の一例として、第２のリンク収容室８４ｃが形成されており、第２のグリップ収容室８４ｂと第２のリンク収容室８４ｃとの間は、第２の仕切壁８４ｄで仕切られている。
【００４６】
図１３は実施例１のリンク機構の要部説明図であり、トレイ本体が装着された状態の説明図である。
図１４は実施例１のリンク機構の要部説明図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
図１５は実施例１のリンク機構の平面図であり、トレイ本体にハンドルが連結された状態におけるリンク機構の説明図である。
図１６は実施例１のリンク機構の平面図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
図１７は実施例１のリンク機構を前方から見た図であり、トレイ本体にハンドルが連結されて引き出された状態におけるリンク機構の説明図である。
図１８は実施例１のリンク機構を前方から見た図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
図１９は実施例１のリンク機構を側方から見た図であり、トレイ本体にハンドルが連結されて引き出された状態におけるリンク機構の説明図である。
図２０は実施例１のリンク機構を側方から見た図であり、トレイ本体が引き出された状態における画像形成装置本体に残されたハンドルのリンク機構の説明図である。
【００４７】
図１２〜図２０において、グリップ収容室８４ｂには、第２の把持部の一例としての第２のグリップ８６が収容されている。第２のグリップ８６は、前後方向に延び且つグリップ収容室８４ｂに回転可能に支持された軸部８６ａを有する。軸部８６ａには、下方に延びて、利用者に把持される第２の把持部本体の一例としてのグリップ本体８６ｂが形成されており、軸部８６ａからトレイ本体５１側には、水平方向に延びる板状の板状部８６ｃが形成されている。
前記板状部８６ｃのトレイ本体側５１の端部には、第２の把持着脱部の一例として、第２のレバー貫通口８１ａを貫通してトレイ本体５１の第２のハンドル固定凹部５６ａに着脱可能な第２レバー８６ｄが前後一対形成されている。また、第２レバー８６ｄに対してトレイ本体５１の内側には、第２の仕切壁８４ｄを貫通して第２のリンク収容室８４ｃ内に延びる第２の連動連結部の一例としての第２のリンク連結部８６ｅが形成されている。
【００４８】
したがって、実施例１の第２のグリップ８６は、図１９に示すように第２のハンドル固定凹部５６ａに対して第２レバー８６ｄが引っ掛かって右ハンドル７２がトレイ本体５１に装着された把持装着位置と、図２０に示すように第２のハンドル固定凹部５６ａに対して第２レバー８６ｄが外れて右ハンドル７２がトレイ本体５１に対して離脱した把持離脱位置との間を移動可能に支持されている。
なお、以下に実施例１の右ハンドル７２のリンク機構の説明を行うが、前後のリンク機構は、前後対称に配置されているだけで、同様に構成されているため、前側のリンク機構についてのみ詳細に説明を行い、後側のリンク機構については詳細な説明は省略する。
【００４９】
図１２〜図１４において、前記第２のリンク連結部８６ｅには、第２の下方連結部材の一例として、下方に延びる第２のＩ字リンク８７の上端が回転可能に連結されている。前記Ｉ字リンク８７の下端には、前方に延びる外方連結部材の一例として、前方に延びる横向きのＴ字形状の第２のＴ字リンク８８が連結されている。第２のＴ字リンク８８は、前側下端の回転中心８８ａにおいて対向壁８１に回転可能に支持されている。第２のＴ字リンク８８には、Ｉ字リンク８７との連結部８８ｂの近傍には、バネ連結部８８ｃが形成されている。前記バネ連結部８８ｃには、把持付勢部材の一例として、バネ連結部８８ｃを上方に付勢するハンドル付勢バネ８９の一端が連結されており、ハンドル付勢バネ８９の他端は、対後壁８１の右側面に形成されたバネ装着部８１ｄに支持されている。
図１２、図１７、図１８において、前記第２のＴ字リンク８８の前側上端には、連結部の一例として、長孔状のラッチ連結部８８ｄが形成されている。
【００５０】
図１２、図１７、図１８において、ラッチ連結部８８ｄの前側には、第２の固定部の一例としての第２のハンドルラッチ９１が配置されている。前記第２のハンドルラッチ９１は、下端の回転中心部９１ａで対向壁８１に回転可能に支持されており、上端部の後側には、長孔状のラッチ連結部８８ｄに嵌った状態でラッチ連結部８８ｄに沿って移動可能な連結突起９１ｂが形成されている。第２のハンドルラッチ９１の上端部の前側には、第２のラッチ凹部３６に対応して形成されたラッチ部９１ｃが形成されている。前記ラッチ部９１ｃは、ラッチ通過口８３ｃを貫通して、外方に突出可能に構成されている。第２のハンドルラッチ９１には、ラッチ部９１ｃの前側に上方に突出する被接触部の一例としてアクチュエータ接触部９１ｄが形成されている。
したがって、ハンドルラッチ９１は、図１３、図１７に示すようにラッチ部９１ｃがラッチ凹部３６から離脱してリンク収容室８４ｃ側に退避した収容離脱位置と、図１４、図１８に示すようにラッチ部９１ｃがラッチ凹部３６に嵌った状態で係合する収容係合位置と、の間で、回転中心部９１ａを中心として回転移動可能に支持されている。
【００５１】
図１２〜図２０において、第２のＴ字リンク８８および第２のハンドルラッチ９１の上方には、第２の保持部材の一例として、第２のアクチュエータ９２が配置されている。前記第２のアクチュエータ９２は、前端部の回転中心９２ａを中心として頂壁８２の下面に回転可能に支持されている。図１３〜図１６に示すように、第２のアクチュエータ９２は、平面視で略直角三角形状に形成されており、前端部の右端には、第２の解除接触部の一例として、前方に延びる第２のアクチュエータ部９２ｂが形成されている。前記第２のアクチュエータ部９２ｂは、アクチュエータ貫通口８３ｂを貫通して、外方に突出し、前側の第２のアクチュエータ突起３４に接触可能に構成されている。図１３、図１４、図１７、図１８において、第２のアクチュエータ９２の前端の左端には、固定規制部の一例として、下方に突起したラッチ規制部９２ｃが形成されている。
【００５２】
図１２、図１５〜図１８において、回転中心９２ａの部分には、第２のアクチュエータ部９２ｂが左方に移動する方向にアクチュエータ９２を回転させる力を付与する弾性部材の一例としての第２ネジリバネ９３が支持されている。
したがって、実施例１のアクチュエータ９２は、図１３、図１５、図１７、図１９に示すように、第２ネジリバネ９３の弾性力で第２のアクチュエータ９２が回転して、ラッチ規制部９２ｃがハンドルラッチ９１のアクチュエータ接触部９１ｄに接触して、ハンドルラッチ９１を収容離脱位置に保持する保持位置と、図１４、図１６、図１８、図２０に示すように、第２のアクチュエータ部９２ｂが第２のアクチュエータ突起３４に接触して押されて右方に回転し、第２ネジリバネ９３の弾性力に抗して第２のアクチュエータ９２が回転して、ラッチ規制部９２ｃがハンドルラッチ９１のアクチュエータ接触部９１ｄから右方に退避して、ハンドルラッチ９１の収容係合位置への移動を可能にする保持解除位置と、の間で移動可能に支持されている。
【００５３】
図１２〜図２０において、Ｉ字リンク８７の下方には、第２のスライド通過口８１ｂに対応して、第２の固定保持部材の一例としての第２のスライダ９４が配置されている。前記スライダ９４は、Ｉ字リンク８７およびＴ字リンク８８の連結部８８ｂの下端に接触可能な第２のスライダ本体９４ａと、保持接触部の一例として、第２のスライダ本体９４ａよりも左方に延び且つスライド通過口８１ｂを貫通して左方に延びてトレイ本体５１の外表面に接触可能な第２のスライド接触部９４ｂと、を有する。前記第２のスライダ９４の右側面には、第２の保持付勢部材の一例としての第２のスライダ付勢バネ９６の一端が支持されており、スライダ付勢バネ９６の他端は仕切壁８４ｄに形成されたバネ支持部８４ｄ１に支持されている。
したがって、実施例１の第２のスライダ９４は、図１３、図１５、図１９に示すように、スライド接触部９４ｂがトレイ本体５１に接触してスライダ付勢バネ９６が縮み且つスライダ本体９４ａがＩ字リンク８７の下方から右方に退避した保持退避位置と、図１４、図１６、図２０に示すように、トレイ本体５１がスライド接触部９４ｂから離れてスライダ付勢バネ９６が伸び且つスライダ本体９４ａがＩ字リンク８７の下方に進入してＩ字リンク８７の移動を規制する移動規制位置と、の間で移動可能に支持されている。
【００５４】
前記各符号８７〜９６を付した部材により、実施例１の第２のリンク機構８７〜９６が構成されている。
また、前述のように第２の把持部材の一例としての右ハンドル７２について説明をしたが、第１の把持部材の一例としての前ハンドル７１や、第３の把持部材の一例としての左ハンドル７３についても、頂壁８２の凹部８２ａやリタードロールＲｓ２を除いて、右ハンドル７２と同様に構成されており、符号８１〜９６を付した各部材を有している。したがって、右ハンドル７２における「第２の」を、前ハンドル７１においては「第１の」と読み替え、左ハンドル７３においては「第３の」と読み替えたものに対応しており、前後左右の方向も対応する方向に読み替えたものに対応する。したがって、説明が重複するため、前ハンドル７１や左ハンドル７３については、詳細な説明は省略する。
また、トレイ本体５１および各ハンドル７１〜７３とにより、実施例１の給紙トレイＴＲ１が構成されている。
【００５５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、トレイ本体５１に収容された記録シートＳが給紙された画像形成が行われ、記録シートＳが無くなると、記録シートＳの追加、補充が行われる。
記録シートＳを補充する場合、給紙トレイＴＲ１が画像形成装置本体Ｕ１から引き出される。このとき、実施例１の給紙トレイＴＲ１では、プリンタＵに対して、前方、右方、左方の３方向から引き出し可能となっている。
【００５６】
給紙トレイＴＲ１を引き出す前の状態では、トレイ本体５１の昇降プレート６１は図１０Ｂに示す積載上昇位置に移動し、降下保持部材６３は降下解除位置に移動している。
また、各ハンドル７１〜７３では、アクチュエータ９２は、アクチュエータ部９２ｂがアクチュエータ突起１４，２４，３４，４４に接触して、図１４、図１６、図１８、図２０に示すように保持解除位置に移動している。したがって、ハンドルラッチ９１の移動が規制されず、ハンドル付勢バネ８９の弾性力で、Ｉ字リンク８７およびＴ字リンク８８の連結部８８ｂ側が上昇し、ハンドルラッチ９１がラッチ凹部１６，２６，３６，４６に嵌った状態となる。Ｉ字リンク８７の上昇に伴って、グリップ８６は、図１４、図２０に示すように、各レバー８６ｄが各ハンドル固定凹部５３ａ，５６ａ，５７ａから離間した把持離脱位置に移動する。
さらに、スライダ９４は、スライド接触部９４ｂがトレイ本体５１に接触して、図１３、図１５、図１９に示す保持退避位置に移動する。
【００５７】
給紙トレイＴＲ１を右方から引き出す場合、まず、給紙トレイＴＲ１の右ハンドル７２が、引き出し作業を行う作業者によって把持される。作業者の把持に伴って、グリップ８６が回転して把持装着位置に移動し、第２のレバー８６ｄがハンドル固定凹部５６ａに引っ掛かる。グリップ８６の回転に伴って、図１３、図１５、図１７に示すように、Ｉ字リンク８７が下降し、Ｔ字リンク８８がハンドル付勢バネ８９に抗して回転し、第２のハンドルラッチ９１が第２のラッチ凹部２６，３６から外れる。したがって、第２のハンドルラッチ９１と第２のラッチ凹部２６，３６との嵌り合いに伴う、右ハンドル７２の移動の規制、いわゆるロックが解除され、右ハンドル７２と、第２のレバー８６ｄで連結されたトレイ本体５１とが右方に移動可能になる。
【００５８】
右ハンドル７２およびトレイ本体５１が右方に移動する場合、右ハンドル７２の第２のハンドルリブ８３ｄと、トレイ本体５１の第２リブ５８とが、本体ガイド溝２２，３２および前ハンドル７１に形成された第１のガイド溝８１ｃに案内されて、右方に移動する。したがって、従来技術のように、給紙カセットの被案内部をカセットの上端または下端に形成したり、本体の底壁に溝状の案内部を形成する構成に比べて、画像形成装置本体Ｕ１に残されるハンドル７１〜７３にガイド溝８１ｃを形成する実施例１の構成では、上方や下方に突起したり凹んだりせず、給紙トレイＴＲ１の特に高さ方向が小型化され、プリンタＵ全体としても小型化されている。
【００５９】
右ハンドル７２およびトレイ本体５１が右方に移動すると、降下保持部材６３とプレート上昇片３９との接触が解除されて、降下保持位置に移動した後、トレイ本体５１の押し下げ突起６７がプレート昇降板３７のガイド面３７ａにガイドされて下方に移動し、昇降プレート６１が積載下降位置に降下する。
したがって、昇降プレート６１が積載下降位置に保持され、底面５２に沿った状態となっており、昇降プレート６１が積載上昇位置に移動している場合に比べて、記録シートＳの補充、積載が容易になっている。
【００６０】
右ハンドル７２およびトレイ本体５１が右方に移動すると、第２のアクチュエータ部９２ｂと、第２のアクチュエータ突起３４とが離間して、第２のネジリバネ９３の弾性力で第２のアクチュエータ９２が回転して、図１３、図１５、図１７、図１９に示す保持位置に移動する。したがって、この状態では、第２のアクチュエータ９２のラッチ規制部９２ｃが、ハンドルラッチ９１のアクチュエータ接触部９１ｄに接触して、ハンドルラッチ９１が収容離脱位置に保持される。第２のハンドルラッチ９１が固定保持位置に保持されると、各リンク８７，８８を介して、第２のグリップ８６が把持装着位置に保持される。したがって、右ハンドル７２およびトレイ本体５１が、画像形成装置本体Ｕ１から引き出されて、トレイ本体５１に記録シートＳを補充する作業等を行うために、作業者が第２のグリップ８６から手を離しても、第２のグリップ８６は把持装着位置に保持され、第２レバー８６ｄが第２のハンドル固定凹部５６ａに引っ掛かった状態で保持される。すなわち、右ハンドル７２とトレイ本体５１とが分離、脱落せず、装着された状態で保持される。
【００６１】
右ハンドル７２およびトレイ本体５１が引き出されると、前ハンドル７１および左ハンドル７３では、スライダ９４のスライド接触部９４ｂがトレイ本体５１から離れた状態となり、スライダ付勢バネ９６に押されて、図１４に示す移動規制位置に移動する。この状態では、スライダ本体９４ａの上面とＩ字リンク８７等の下端とが接触して、Ｉ字リンク８７の下降が規制され、連結されているハンドル８６の回転が規制される。また、ハンドルラッチ９１も収容係合位置に保持され、ラッチ凹部１６，４６に嵌った状態で保持される。
したがって、右ハンドル７２およびトレイ本体５１が引き出された状態では、画像形成装置本体Ｕ１に残った前ハンドル７１や左ハンドル７３のグリップ８６を把持しても、Ｉ字リンク８７の下降が規制されており、グリップ８６が回転せず、また、ハンドルラッチ９１も収容係合位置から移動しない。よって、前ハンドル７１や左ハンドル７３が誤って取り外されたり、脱落してしまうことが防止されている。
【００６２】
右ハンドル７２およびトレイ本体５１が画像形成装置本体Ｕ１に装着される場合には、右ハンドル７２およびトレイ本体５１を左方に挿入することで、右ハンドル７２の第２のハンドルリブ８３ｄと、トレイ本体５１の第２リブ５８とが、本体ガイド溝２２，３２および前ハンドル７１の第１のガイド溝８１ｃに案内されて、左方に移動する。
そして、第２のアクチュエータ部９２ｂが、第２のアクチュエータ突起３４に接触して押され、収容離脱位置に移動すると、第２のハンドルラッチ９１や各リンク８７，８８の移動の規制が解除される。したがって、グリップ８６から作業者が手を離すと、ハンドル付勢バネ８９の弾性力でＩ字リンク８７が上方に移動して、グリップ８６が把持離脱位置に移動し、右ハンドル７２とトレイ本体５１との連結が解除される。また、Ｉ字リンク８７やＴ字リンク８８の移動に伴って、第２のハンドルラッチ９１が第２のラッチ凹部２６，３６に嵌って右ハンドル７２が画像形成装置本体Ｕ１に固定、いわゆるラッチされる。
また、このとき、昇降プレート６１も、降下保持部材６３の接触部６３ａとプレート上昇片３９との接触に伴って、バネ６２の弾性力で積載上昇位置に移動し、積載された記録シートＳが給紙可能な状態となる。
【００６３】
前ハンドル７１または左ハンドル７３を使用してトレイ本体５１が引き出される場合も、右ハンドル７２と同様であり、図７、図８に示すように、前方または左方に引き出される。
したがって、実施例１の給紙部Ｕ２では、給紙トレイＴＲ１を前、右、左の３方向から引き出し、挿入が可能となっていると共に、特に、上下方向の高さが小型化されている。また、いずれか１つのハンドル７１〜７３が使用されて引き出された状態では、残りの２つのハンドル７１〜７３は、ラッチされた状態で引き出しが不能になっていると共に、引き出されたハンドル７１〜７３はトレイ本体ＴＲ１に対して装着された状態で保持される。したがって、画像形成装置本体Ｕ１に残ったハンドル７１〜７３が誤って取り外されたり、トレイ本体ＴＲ１と連結されたハンドル７１〜７３が外れることが防止され、作業者が誤って分解されたハンドル７１〜７３を組み立てる面倒が防止されている。
【００６４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。また、転写搬送ベルトＢを使用した構成に限定されず、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を使用した構成とすることも可能であり、４つの感光体を有するいわゆるタンデム型の画像形成装置に限定されず、１つの感光体に対して４つの現像器が回転する回転式、いわゆるロータリ型の画像形成装置も使用可能である。
【００６５】
（Ｈ02）前記実施例において、給紙部Ｕ２は、画像形成装置本体Ｕ１の下端に一体的に形成された構成を例示したが、この構成に限定されず、給紙部Ｕ２をユニット化して、画像形成装置Ｕに対して、追加の装置、いわゆるオプションとして着脱可能な構成とすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、昇降プレート６１の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、モータを使用して昇降させる構成等、従来公知の任意の構成を採用可能である。
【００６６】
（Ｈ04）前記実施例において、リンク機構８７〜９６は、実施例に例示した構成に限定されず、ハンドルラッチ９１とグリップ８６とを連動させる任意のリンク機構を採用可能である。なお、アクチュエータ９２によるハンドルラッチ９１やグリップ８６をロック／アンロックする機構や、スライダ９４によるハンドルラッチ９１やグリップ８６をロック／アンロックする機構は設けることが望ましいが、省略することも可能である。また、アクチュエータ９２やスライダ９４によるロック／アンロックの機構は、実施例に例示した構成以外の構成を採用することも可能である。例えば、アクチュエータ９２とスライダ９４の機構を逆にして、アクチュエータ側をスライドする構成、スライダ９４側を回転する構成とすることも可能である。
【００６７】
（Ｈ05）前記実施例において、前、右、左の３方向から着脱可能とする構成を例示したが、この構成に限定されず、少なくとも２方向から着脱可能な任意の構成を採用可能であり、例えば、前後左右のいずれか２方向または４方向から着脱可能な構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、被案内部の一例としてのリブ５８，５９や、案内部材の一例としてのガイド溝８１ｃ、あるいは、ハンドルリブ８３ｄや本体ガイド溝１２，２２，３２，４２のように、リブと溝との組み合わせでガイドする構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、溝とリブを逆にしたり、溝と突起の組み合わせにする等、任意のガイドする構成を採用可能である。
【００６８】
（Ｈ07）前記実施例において、グリップ８６に一体的に形成されたレバー８６ｄを使用して、トレイ本体５１とハンドル７１〜７３とを連結する構成を例示したが、この構成に限定されず、任意の連結機構を採用することが可能である。例えば、磁石を使用して連結したり、いわゆるスナップフィットを使用して連結することも可能である。なお、この場合、磁力やスナップフィットの連結を分離するために作業者が引き出し開始時にある程度の力が必要となるため、レバー８６ｄを使用した構成を採用することが望ましい。また、グリップ８６とレバー８６ｄは、一体形成に限定されず、リンク等を介して連動する構成も採用可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、プレート降下板や押し下げ突起は、実施例に例示した数や位置に限定されず、設計等に応じて任意に変更可能である。例えば、前後方向や左右方向の片側でなく、両側に配置する構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
６…容器収容部、
１４…第１の保持解除部、
１６…第１の被固定部、
２４，３４…第２の保持解除部、
２６，３６…第２の被固定部、
５１…容器本体、
５３ａ…第１の把持固定部、
５６ａ…第２の把持固定部、
５８…第２の被案内部、
５９…第１の被案内部、
７１…第１の把持部材、
７２…第２の把持部材、
８１ｃ…第１の案内部材，第２の案内部材、
８６…第１の把持部，第２の把持部、
８６ｄ…第１の把持着脱部，第２の把持着脱部、
９１…第１の固定部，第２の固定部、
９２…第１の保持部材，第２の保持部材、
Ｓ…媒体、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ２…媒体収容装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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