(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ構造を生成するステップであって、前記データ構造は、失効情報バージョン番号、および、別々のＤＲＭシステムと前記失効情報バージョン番号に関連付けられているシステム要件に従うＤＲＭシステムバージョンを記述している対応するシステムバージョン番号との間の関連付けを含む、ステップと、
前記データ構造に署名するステップと、
前記署名されたデータ構造をクライアントコンピューティングデバイスに送信するステップであって、前記データ構造はさらに、前記クライアントコンピューティングデバイスが、少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスにクエリを行って前記少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスのＤＲＭシステム情報を確認し、少なくとも１つのライセンスおよび前記クライアントコンピューティング上の関連する保護されたコンテンツを、ＤＲＭ要件に従うと判断された前記少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスへ転送することを可能にするよう、構成されている、ステップと、
を備えるコンピューター実施の方法。
【請求項２】
前記署名するステップは、信頼されたＤＲＭサービスに関連付けられている秘密キーを使用することにより実行される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記クライアントコンピューティングデバイスおよび前記少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスは、別々のＤＲＭシステムを実行中である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
コンピューティングデバイスにおいてデジタル著作権管理（ＤＲＭ）サービスからデータ構造を受信するステップであって、前記データ構造は、失効情報バージョン番号、および、別々のＤＲＭシステムと前記失効情報バージョン番号に関連付けられているシステム要件に従うＤＲＭシステムバージョンを記述している対応するシステムバージョン番号との間の関連付けを含み、前記コンピューティングデバイスは、ＤＲＭシステム情報の確認のためターゲット転送先である少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスにクエリを行うよう構成されたＤＲＭエージェントを含む、ステップと、
前記コンピューティングデバイス上の前記ＤＲＭエージェントを利用して前記ターゲット転送先にクエリを行って前記ターゲット転送先の前記ＤＲＭシステムのバージョン番号を確認するステップと、
前記コンピューティングデバイスから前記ターゲット転送先にライセンスを転送するために前記ＤＲＭサービスからの前記データ構造を前記コンピューティングデバイスにより使用するステップと、
を備え、
前記ライセンスを転送するステップは、少なくとも部分的に、前記ターゲット転送先に関連付けられているバージョン番号と前記データ構造の関連付けに含まれるバージョン番号との比較に基づくコンピューター実施の方法。
【請求項５】
前記使用するステップの前に前記ライセンスを転送するよう求める要求を前記コンピューティングデバイスにより受信するステップをさらに備え、前記ライセンスはＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられている請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データ構造を受信するステップの後に前記データ構造の信頼性を前記コンピューティングデバイスにより確認するステップをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記データ構造を受信するステップの後に、前記データ構造が受信されたＤＲＭサービスに関連付けられている公開キーを使用して前記データ構造の信頼性を前記コンピューティングデバイスにより確認するステップをさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスは第１のＤＲＭシステムを実行中であり、前記ターゲット転送先は第２の異なるＤＲＭシステムを実行中である請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記受信するステップの後に前記データ構造の信頼性を前記コンピューティングデバイスにより確認するステップと、
前記ライセンスを転送するよう求める要求を前記コンピューティングデバイスにより受信するステップであって、前記ライセンスはＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているステップと、
をさらに備える請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信するステップの後に前記データ構造の信頼性を前記コンピューティングデバイスにより確認するステップと、
前記ライセンスを転送するよう求める要求を前記コンピューティングデバイスにより受信するステップであって、前記ライセンスはＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているステップと、
をさらに備える請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンピューティングデバイスは第１のＤＲＭシステムを実行中であり、前記ターゲット転送先は第２の異なるＤＲＭシステムを実行中であり、前記ターゲット転送先の前記ライセンスは前記第２の異なるＤＲＭシステムのバージョン番号を含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
別々のデジタル著作権管理（ＤＲＭ）システムを実行中の複数のシステム間でライセンスが転送されるようにすることができるデータ構造のデータを記憶する１つまたは複数のコンピューター可読記憶域メディアであって、
前記データ構造のデータは、
失効情報バージョン番号と、
第１のＤＲＭシステムと第１の対応するシステムバージョン番号との間の第１の関連付けと、
少なくとも第２のＤＲＭシステムと第２の対応するシステムバージョン番号との間の第２の関連付けと、を備え、
ＤＲＭシステムの関連付けに記述されたシステムバージョン番号は、前記失効情報バージョン番号に関連付けられているシステム要件に従うシステムバージョンを示し、
前記データ構造は、第１のコンピューティングデバイスが、少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスにクエリを行って前記少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスのＤＲＭシステム情報を確認し、少なくとも１つのライセンスおよび前記第１のコンピューティング上の関連する保護されたコンテンツを、ＤＲＭ要件に従うと判断された前記少なくとも１つの他のコンピューティングデバイスへ転送することを可能にするよう、構成されている、
１つまたは複数のコンピューター可読記憶域メディア。
【請求項１３】
前記データ構造は署名データ構造を備える請求項１２に記載の１つまたは複数のコンピューター可読記憶域メディア。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
[0001]デジタル著作権管理（ＤＲＭ：ｄｉｇｉｔａｌ  ｒｉｇｈｔｓ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の相互運用性は、ＤＲＭで保護されたコンテンツおよびライセンスが、１つのＤＲＭシステムから別のＤＲＭシステムに移動される場合に重要な課題となりうる。具体的に、あるシステムから別のシステムへのＤＲＭ保護が、適用する保護に関して互換性がない場合、またはＤＲＭシステムの互換性が不明である場合、コンテンツおよび関連するライセンスは、別のＤＲＭシステムによって容易に転送および／または消費されることが可能ではなくなることもある。このことは特に、ライセンスおよびコンテンツをそれらのデバイスの１つから別のデバイスに転送しようとする個々のユーザーにとって問題となるおそれがある。
【発明の概要】
【０００２】
[0002]この「発明の概要」は、以下の「発明を実施するための形態」でさらに説明される一連の概念を簡略化された形態で示すために提供される。この「発明の概要」は、請求項に係る主題の重要な特徴または基本的な特徴を特定することを意図するものではなく、また請求項に係る主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものでもない。
【０００３】
[0003]１つまたは複数の実施形態において、マッピングレイヤーは、ソースＤＲＭシステムのような１つのＤＲＭシステムから、ターゲットＤＲＭシステムのような別のＤＲＭシステムに、ＤＲＭシステム要件を移動するために提供される。少なくとも一部の実施形態において、ＤＲＭシステム要件の移動は、１つのＤＲＭシステムから１つまたは複数の他のＤＲＭシステムにＤＲＭシステム要件をマップする署名データ構造を使用して実行される。
【０００４】
[0004]１つのシステムから別のシステムにＤＲＭシステム要件をマップすることにより、ＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているライセンス、および関連するコンテンツは、システム間で安全に転送されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
[0005]類似する特徴を参照するために、図面全体を通じて同一の番号が使用される。
【図１】[0006]１つまたは複数の実施形態による運用環境を示す図である。
【図２】[0007]１つまたは複数の実施形態による例示のデータ構造を示す図である。
【図３】[0008]１つまたは複数の実施形態によるシステムを示す図である。
【図４】[0009]１つまたは複数の実施例による方法のステップを説明する流れ図である。
【図５】[0010]１つまたは複数の実施形態を実施するために使用されうる例示のシステムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
概要
[0011]１つまたは複数の実施形態において、マッピングレイヤーは、ソースＤＲＭシステムのような１つのＤＲＭシステムから、ターゲットＤＲＭシステムのような別のＤＲＭシステムに、ＤＲＭシステム要件を移動するために提供される。少なくとも一部の実施形態において、ＤＲＭシステム要件の移動は、１つのＤＲＭシステムから１つまたは複数の他のＤＲＭシステムにＤＲＭシステム要件をマップする署名データ構造を使用して実行される。
【０００７】
[0012]１つのシステムから別のシステムにＤＲＭシステム要件をマップすることにより、ＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているライセンス、および関連するコンテンツは、システム間で安全に転送されうる。
【０００８】
[0013]以下の説明において、「運用環境」と題するセクションは、１つまたは複数の実施形態による本明細書において説明される発明の原理を実施するために使用されうる１つの運用環境を説明するに過ぎない。続いて、「例示のデータ構造」と題するセクションは、１つまたは複数の実施形態による例示のデータ構造を説明する。次に、「データ構造を使用するＤＲＭシステム要件のマップ」と題するセクションが提供され、１つまたは複数の実施形態によるＤＲＭシステム要件をマップするために使用されうる例示のシステムを説明する。これに続いて、「例示の方法」と題するセクションは、１つまたは複数の実施形態による例示の方法を説明する。最後に、「例示のシステム」と題するセクションは、１つまたは複数の実施形態を実施するために使用されうる例示のシステムを説明する。
運用環境
[0014]図１は、１つまたは複数の実施形態による運用環境を、全体として１００で示す図である。運用環境１００は、複数の異なるコンピューティングデバイスを含み、その例は１０２、１０４、１０６、および１０８で示される。個々のコンピューティングデバイスまたはそこに関連付けられているコンポーネントは通常、１つまたは複数のプロセッサー１１０、１つまたは複数のコンピューター可読メディア１１２、オペレーティングシステム１１４、およびコンピューター可読メディア上に常駐し、プロセッサーによって実行可能な１つまたは複数のアプリケーション１１６を含むことができる。そのようなアプリケーションは、限定的ではなく例示的に、メディア再生アプリケーションまたは配信されたコンテンツがユーザーによって消費されうるようにする任意の他のタイプのアプリケーションを含むことができる。コンピューティングデバイスはまた、デジタル著作権管理（ＤＲＭ）システム１１７を含むこともでき、これはＤＲＭエージェントを含む。ＤＲＭエージェントは通常、コンピューティングデバイスによって受信され消費されうるコンテンツに関連付けられている特定のライセンスに記述されるポリシーの適用に責任を負う。
【０００９】
[0015]コンピューター可読メディアは、限定的ではなく例示的に、通常コンピューティングデバイスに関連付けられているあらゆる形態の揮発性および不揮発性メモリーおよび／または記憶域メディアを含むことができる。そのようなメディアは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリー、ハードディスク、リムーバブルメディアなどを含むことができる。
【００１０】
[0016]加えて、少なくとも一部の実施形態において、環境１００は、ローカルネットワークまたはインターネットのようなネットワーク１１８を含む。ネットワークは、ＤＲＭで保護されたコンテンツおよび関連するライセンスを受信するために使用されてもよい。
【００１１】
[0017]運用環境１００はまた、少なくとも一部の実施形態において、ＤＲＭシステム要件をマップするために使用されうるデータ構造を提供するエンティティーを含む。この特定の例において、そのようなエンティティーは、以下で明らかとなるように、１つのＤＲＭシステムから別のＤＲＭシステムにＤＲＭシステム要件を移動するためにさまざまなコンピューティングデバイスによって使用されうるデータ構造を生成して提供することができる信頼されたＤＲＭサービスまたはサーバー１２０の形態をとる。
【００１２】
[0018]コンピューティングデバイスは、限定的ではなく例示的に、（コンピューティングデバイス１０６のような）デスクトップコンピューター、（コンピューティングデバイス１０４のような）ポータブルコンピューター、（コンピューティングデバイス１０２のような）携帯情報端末などのハンドヘルドコンピューター、（コンピューティングデバイス１０８のような）セットトップボックスを含むことも含まないこともあるテレビジョンなど、任意の適切なコンピューティングデバイスとして具現されてもよい。コンピューティングデバイスの１つの例は、図５に関連して示され、後段で説明される。
【００１３】
[0019]さまざまな実施形態が動作することができる例示の運用環境の一般的な概念を説明してきたが、これ以降、ＤＲＭシステム要件が別々のＤＲＭシステム間でどのようにマップされ移動されうるかについての説明を検討する。
例示のデータ構造
[0020]図２は、１つまたは複数の実施形態による例示のデータ構造を、全体として２００で示す図である。示される例において、データ構造２００は、Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（失効情報構造）または「ＲｅｖＩｎｆｏ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＲｅｖＩｎｆｏ構造）」と示される。失効情報バージョンは、特定のバージョンの失効データを識別するＤＲＭポリシーに含まれる番号を示す。失効データは、当業者によって理解されるように、バージョン番号、証明書失効リスト、システム更新メッセージ、または失効を実行するために使用されるその他のデータを示す。データ構造２００は、１つまたは複数の実施形態において、失効情報バージョン２０２、およびさまざまなＤＲＭシステムと対応するシステムバージョン番号との間の関連付けを含む。たとえば、示される例において、関連付け２０４は「ＤＲＭシステム１」と「バージョン１．０」との間の関連付けを定義し、関連付け２０６は「ＤＲＭシステム２」と「バージョン３．０」との間の関連付けを定義し、関連付け２０８は「ＤＲＭシステム３」と「バージョン２．０」との間の関連付けを定義する。したがって、上記の例において、「ＤＲＭシステム１」はマイクロソフトのＰｌａｙＲｅａｄｙ  ＤＲＭシステムに対応し、「ＤＲＭシステム２」はＲｅａｌＮｅｔｗｏｒｋｓのＨｅｌｉｘ  ＤＲＭシステムに対応する、というような対応があってもよい。
【００１４】
[0021]この例において、特定の失効情報バージョン番号２０２について、関連付け２０４、２０６、および２０８に記述されるバージョン番号は、失効情報バージョン番号に関連付けられているシステム要件に従うかまたはこれを満たすものと見なされる。したがって、構造２００は、ソースＤＲＭシステム上に存在しうるＤＲＭシステムと、異なるターゲットＤＲＭシステムなどのターゲット転送先に存在しうるＤＲＭシステムのように、１つのＤＲＭシステムから別のＤＲＭシステムにＤＲＭシステム要件を移動することができるマッピングレイヤーを提供する。
【００１５】
[0022]示され説明される実施形態において、データ構造２００は、図１のＤＲＭサービス１２０のようなＤＲＭサービスによって、署名され、クライアントコンピューティングデバイスに発行されてもよい。発行されると、クライアントコンピューティングデバイスは、ＤＲＭで保護されたコンテンツおよびライセンスが転送されうるコンピューティングデバイスまたはターゲット転送先が、ＤＲＭサービスによって確立された要件に適合するＤＲＭシステムを確実に有するようにするため、データ構造２００を使用することができる。
【００１６】
[0023]例示のデータ構造を検討してきたが、これ以降、１つまたは複数の実施形態に従ってデータ構造がどのように採用されうるかについての説明を検討する。
データ構造を使用するＤＲＭシステム要件のマップ
[0024]図３は、１つまたは複数の実施形態によるシステムを、全体として３００で示す図である。システム３００は、この例において、ＤＲＭサービス３０２、「ＤＲＭシステム１」と指定された第１のＤＲＭシステムを有する第１のクライアントコンピューティングデバイス３０４、および「ＤＲＭシステム２」と指定された第２の異なるＤＲＭシステムを有する第２のクライアントコンピューティングデバイス３０６の形態をとるターゲット転送先を含む。
【００１７】
[0025]動作中、少なくとも一部の実施形態において、ＤＲＭサービス３０２は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８を生成し、署名して、発行する。構造３０８は、ＲＩＶ番号、およびＤＲＭシステムと上記で説明されるシステムバージョン番号との間のさまざまな関連付けを含む。示され説明される実施形態において、クライアントコンピューティングデバイス３０４は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８を受信する。ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８は、クライアントコンピューティングデバイス３０４上で実行中のＤＲＭエージェントによって処理される。この処理の一部は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造で署名を確認することを含むことができる。署名を確認すると、ＤＲＭエージェントは、ＲｅｖＩｎｆｏ構造に記述されたさまざまな関連付けが有効であると仮定することができる。
【００１８】
[0026]ここで、クライアントコンピューティングデバイス３０４が、ＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているライセンス３１０を受信すると仮定する。この例において、ライセンス３１０は、ＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているさまざまなポリシー、ＤＲＭシステム１のＲＩＶ番号、およびコンテンツキーを含むことができる。ＤＲＭエージェントがライセンス３１０を受信すると、ＤＲＭエージェントは、ライセンスのＲＩＶ番号を確認して、ライセンスのＲＩＶ番号をＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８に含まれるＲＩＶ番号と照合することにより、ライセンスを評価する。ライセンスが有効なＲＩＶ番号を含み、ＤＲＭシステム１が、ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８に表示される関連付けに記述されるバージョンと同じであるか、またはこれよりも新しいバージョンを有する場合、クライアントコンピューティングデバイス３０４はライセンスを使用して関連するＤＲＭで保護されたコンテンツを消費することができる。
【００１９】
[0027]ここで、クライアントコンピューティングデバイス３０４のユーザーが、ＤＲＭで保護されたコンテンツをクライアントコンピューティングデバイス３０６に転送しようと考えていると仮定する。この場合、クライアントコンピューティングデバイス３０４で実行中のＤＲＭエージェントは、そのバージョン番号を確認するためにクライアントコンピューティングデバイス３０６のＤＲＭシステムにクエリを行う。クライアントコンピューティングデバイス３０６のＤＲＭバージョン番号が、ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８に記述された関連付けに含まれている（または、少なくとも一部の実施形態において、ＲｅｖＩｎｆｏ構造に記述されたバージョン番号よりも新しい）場合、ライセンスはクライアントコンピューティングデバイス３０６に転送されてもよい。 一方、クライアントデバイス３０６で実行中のＤＲＭシステムのＤＲＭバージョン番号が、ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８に記述されたバージョン番号と一致しないか、またはこれと比べて劣っている場合、ライセンスは転送されない。
【００２０】
[0028]このようにして、ＤＲＭライセンスは、複数のシステムが別々のＤＲＭシステムを実行しているような状況において、１つのシステムから別のシステムに転送されてもよい。ライセンスの転送は、この例において、クライアントコンピューティングデバイス３０４によって受信された署名ＲｅｖＩｎｆｏ構造３０８の使用を通じて可能になる。
【００２１】
[0029]１つまたは複数の実施形態によるデータ構造の例示の使用について説明してきたが、これ以降、上記で説明されたシステムを使用して実施されうる方法について検討する。
例示の方法
[0030]図４は、１つまたは複数の実施形態による方法のステップを説明する流れ図である。方法は、任意の適切なハードウェアー、ソフトウェアー、ファームウェアー、またはその組み合わせに関して実施されてもよい。少なくとも一部の実施形態において、方法の態様は、適切に構成されたＤＲＭサービスによって実施されてもよい。そのようなものとして、それらの態様は指定された「ＤＲＭサービス」である。同様に、方法の態様は、適切に構成されたクライアントコンピューティングデバイスによって実施されてもよい。そのようなものとして、それらの態様は指定された「クライアントコンピューティングデバイス」である。
【００２２】
[0031]ステップ４００は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造を生成する。適切なＲｅｖＩｎｆｏ構造の例は、上記で提供される。ステップ４０２は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造に署名する。このステップは、ＤＲＭサービスに関連付けられている秘密キーで構造に署名することにより達成されうる。ステップ４０４は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造をクライアントコンピューティングデバイスに送信する。
【００２３】
[0032]ステップ４０６は、ＲｅｖＩｎｆｏ構造を受信する。ＲｅｖＩｎｆｏ構造を受信した後、クライアントコンピューティングデバイス、または、さらに正確には、クライアントコンピューティングデバイスで実行中の適切に構成されたＤＲＭエージェントは、ＲｅｖＩｎｆｏ構造の信頼性を確認することができる。これは、たとえば、ＲｅｖＩｎｆｏ構造に署名するために使用された秘密キーに関連付けられている公開キーを使用することにより行われてもよい。ステップ４０８は、ＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているライセンスを転送するよう求める要求を受信する。このステップは、任意の適切な方法で実行されてもよい。たとえば、クライアントコンピューティングデバイスを操作しているユーザーは、ＤＲＭで保護されたコンテンツを別のコンピューティングデバイス、または現在のクライアントコンピューティングデバイスで実行中の別のアプリケーションに転送しようと考える場合もある。
【００２４】
[0033]ステップ４１０は、ターゲット転送先のＤＲＭシステムのバージョン番号を確認する。示され説明される実施形態において、ターゲット転送先は、限定的ではなく例示的に、別のコンピューティングデバイスか、または現在のコンピューティングデバイスで実行中のアプリケーションを含めることができる。ステップ４１２は、ターゲット転送先のバージョン番号が、ＲｅｖＩｎｆｏ構造に含まれるバージョン番号と等しいか、またはこれよりも新しいかどうかを確認する。このステップは、ターゲット転送先のバージョン番号を、ＲｅｖＩｎｆｏ構造に記述された関連付けまたはマッピングに含まれるバージョン番号と比較することにより実行されてもよい。ターゲット転送先のバージョン番号が、ＲｅｖＩｎｆｏ構造のバージョン番号と等しいか、またはこれよりも新しい場合、ステップ４１４はライセンスをターゲット転送先に転送する。一方、ターゲット転送先のバージョン番号が、ＲｅｖＩｎｆｏ構造のバージョン番号と等しくないか、またはこれよりも新しくない場合、ステップ４１６はライセンスを転送しない。
【００２５】
[0034]このようにして、ライセンスは、別々のＤＲＭシステムを採用する複数のシステム間で転送されうる。少なくとも一部の実施形態において、ターゲット転送先に対して生成されたライセンスは、そのバージョン番号がソースＤＲＭシステムのデータ構造を使用してマップされたものであると表明する。ＲｅｖＩｎｆｏ構造に記述されるマッピングを使用することにより、ＤＲＭシステム要件は、ＤＲＭサービスによって公表された要件を満たすことが確認されてもよい。
【００２６】
[0035]ＤＲＭシステム要件を１つのＤＲＭシステムから別のＤＲＭシステムに移動するという概念について説明してきたが、これ以降、１つまたは複数の実施形態を実施するために使用されうる例示のシステムについての説明を検討する。
例示のシステム
[0036]図５は、上記で説明されたさまざまな実施形態を実施することができる例示のコンピューティングデバイス５００を示す図である。コンピューティングデバイス５００は、たとえば、図１に示されるような、さまざまなコンピューティングデバイスまたはサーバー、もしくは任意の他の適切なコンピューティングデバイスであってもよい。
【００２７】
[0037]コンピューティングデバイス５００は、１つまたは複数のプロセッサーまたは処理ユニット５０２、１つまたは複数のメモリーおよび／または記憶域コンポーネント５０４、１つまたは複数の入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス５０６、およびさまざまなコンポーネントとデバイスが相互に通信できるようにするバス５０８を含む。バス５０８は、メモリーバスまたはメモリーコントローラー、周辺バス、ＡＧＰ（ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｐｏｒｔ）、およびさまざまなバスアーキテクチャーのいずれかを使用するプロセッサーまたはローカルバスを含む、任意の各種バス構造のうちの１つまたは複数を表す。バス５０８は、有線および／または無線のバスを含むことができる。
【００２８】
[0038]メモリー／記憶域コンポーネント５０４は、１つまたは複数のコンピューター記憶域メディアを表す。コンポーネント５０４は、（ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）のような）揮発性メディアおよび／または（読み取り専用メモリー（ＲＯＭ）、フラッシュメモリー、光ディスク、磁気ディスクなどのような）不揮発性メディアを含むことができる。コンポーネント５０４は、固定メディア（たとえば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、固定ハードドライブなど）およびリムーバブルメディア（たとえば、フラッシュメモリードライブ、リムーバブルハードドライブ、光ディスクなど）を含むことができる。
【００２９】
[0039]１つまたは複数の入出力デバイス５０６は、ユーザーがコマンドおよび情報をコンピューティングデバイス５００に入力できるようにし、また情報がユーザーおよび／またはその他のコンポーネントもしくはデバイスに提示されるようにする。入力デバイスの例は、キーボード、カーソル制御デバイス（たとえば、マウス）、マイクロフォン、スキャナーなどを含む。出力デバイスの例は、ディスプレイデバイス（たとえば、モニターまたはプロジェクター）、スピーカー、プリンター、ネットワークカードなどを含む。
【００３０】
[0040]さまざまな技術は、本明細書において、ソフトウェアーまたはプログラムモジュールの一般的なコンテキストで説明されうる。一般に、ソフトウェアーは、特定のタスクを実行するかまたは特定の抽象データタイプを実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。それらのモジュールおよび技術の実施態様は、何らかの形態のコンピューター可読メディア上に格納されうるか、またはコンピューター可読メディアにわたり伝送されうる。コンピューター可読メディアは、コンピューティングデバイスによってアクセスされうる任意の使用可能な単数または複数のメディアであってもよい。一例として、コンピューター可読メディアは、「コンピューター記憶域メディア」を備えることができるが、これらに限定されることはない。
【００３１】
[0041]「コンピューター記憶域メディア」は、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータなどの情報を格納するための任意の方法または技術で実施された揮発性および不揮発性の、リムーバブルおよび固定のメディアを含むことができる。コンピューター記憶域メディアは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリーまたは他のメモリー技術、ＣＤ−ＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）または他の光学式記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置、または他の磁気記憶装置、もしくは望ましい情報を格納するために使用することができ、コンピューターによってアクセスされうる任意の他のメディアを含むが、これらに限定されることはない。
結論
[0042]１つまたは複数の実施形態において、マッピングレイヤーは、ソースシステムのような１つのＤＲＭシステムから、ターゲットシステムのような別のＤＲＭシステムに、ＤＲＭシステム要件を移動するために提供される。少なくとも一部の実施形態において、ＤＲＭシステム要件の移動は、１つのＤＲＭシステムから１つまたは複数の他のＤＲＭシステムにＤＲＭシステム要件をマップする署名データ構造を使用して実行される。
【００３２】
[0043]１つのシステムから別のシステムにＤＲＭシステム要件をマップすることにより、ＤＲＭで保護されたコンテンツに関連付けられているライセンス、および関連するコンテンツは、システム間で安全に転送されうる。
【００３３】
[0044]主題は、構造的特徴および／または方法論的動作に固有の用語で説明されてきたが、添付の特許請求の範囲で定義される主題が、上記で説明される固有の特徴または動作に必ずしも限定されないことを理解されたい。より正確に言えば、上記で説明される固有の特徴および動作は、特許請求の範囲を実施する例示の形態として開示される。
【図１】
0005497017.tif 000002
【図２】
0005497017.tif 000003
【図３】
0005497017.tif 000004
【図４】
0005497017.tif 000005
【図５】
0005497017.tif 000006