(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻回された帯板（１５）を巻き出し、巻き出された前記帯板を当該帯板の長手方向に送る送り手段（４０）と、
前記帯板のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の１箇所に連結部（１３）を形成する連結部形成手段（６０）と、
前記帯板のうち２つの前記連結部の間に位置する平板部（２１）を曲げ、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部（１２）を有する波板部（１１）を成形する波板成形手段（７０）と、
前記波板部の連結数を設定する設定手段（８０）と、
前記連結部を前記連結数毎に切断する切断手段（９０）と、
を備え、
１つの前記波板部から構成される波板、および、複数の前記波板部と当該波板部同士を連結する前記連結部とから構成される波板（１０）を製造可能であることを特徴とする波板製造装置。
【請求項２】
前記連結部形成手段は、前記帯板の幅方向の中央に前記連結部を形成することを特徴とする請求項１に記載の波板製造装置。
【請求項３】
前記波板成形手段は、複数の前記凸部のうちいずれか１つの凸部の頂の幅方向位置が前記連結部の幅方向位置に一致するよう前記波板部を成形することを特徴とする請求項１または２に記載の波板製造装置。
【請求項４】
前記波板成形手段は、
送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の曲げパンチ（７１）と、
幅方向位置が前記連結部に一致する曲げパンチから幅方向位置が最も外側の曲げパンチまでを逐次的に前記平板部に押し付ける第１駆動部（７５）と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の波板製造装置。
【請求項５】
前記送り手段と前記連結部形成手段との間に設けられ、送り方向の前記所定間隔毎に前記帯板の幅方向の複数箇所につなぎ部（１８、１９、２０）を形成するつなぎ部形成手段（５０）をさらに備え、
前記連結部形成手段は、複数の前記つなぎ部のうちいずれか１つのつなぎ部を前記連結部として残しつつ他のつなぎ部を切断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の波板製造装置。
【請求項６】
前記連結部形成手段は、
前記連結部に対応する幅方向位置に溝（６４）を有する切断パンチ（６１）と、
前記切断パンチを駆動する第２駆動部（６８）と、
を有し、
前記切断パンチの前記溝を前記連結部に係合させることにより前記曲げパンチと前記帯板との位置合わせを行うことを特徴とする請求項４に記載の波板製造装置。
【請求項７】
前記送り手段と前記波板成形手段との間に設けられ、前記平板部に複数のスリットを形成するスリット形成手段（１１０）をさらに備え、
前記波板成形手段が成形する前記波板部は、オフセットフィンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の波板製造装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の波板製造装置で製造された波板を吸熱部材または放熱部材として用いることを特徴とする熱交換器。
【請求項９】
コイル状に巻回された帯板を巻き出し、巻き出された前記帯板を当該帯板の長手方向に送る送り工程（Ｓ１）と、
前記帯板のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の１箇所に連結部を形成する連結部形成工程（Ｓ３）と、
前記帯板のうち２つの前記連結部の間に位置する平板部を曲げ、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部を有する波板部を成形する波板成形工程（Ｓ４）と、
予め設定された連結数毎に前記連結部を切断する切断工程（Ｓ５）と、
を含み、
１つの前記波板部から構成される波板、および、複数の前記波板部と当該波板部同士を連結する前記連結部とから構成される波板を製造可能であることを特徴とする波板製造方法。
【請求項１０】
前記連結部形成工程では、前記帯板の幅方向の中央に前記連結部を形成することを特徴とする請求項９に記載の波板製造方法。
【請求項１１】
前記波板成形工程では、複数の前記凸部のうちいずれか１つの凸部の頂の幅方向位置が前記連結部の幅方向位置に一致するよう前記波板部を成形することを特徴とする請求項９または１０に記載の波板製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の波板製造方法で製造された波板を吸熱部材または放熱部材として用いることを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波板製造装置、波板製造方法および熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルから巻き出された帯板に曲げ加工を施すことにより波板を作る方法が知られている。この方法として、例えば、帯板の送り方向に並ぶ複数のパンチを順番に帯板に押し付け、帯板の幅方向に延び且つ送り方向に並ぶ複数の凸部を有する波板を作る製造方法がある。この製造方法や特許文献１に開示された製造方法で作られた波板は、例えば、熱交換器の吸熱部材や放熱部材として用いられる。波板の凸部の長手方向の長さは、熱交換器の種類ごとに適宜変更する必要がある。
【０００３】
上記製造方法では、波板の凸部の長手方向の長さは、帯板の幅により決まる。そのため、波板の凸部の長手方向の長さを変更するには、生産を止めてコイルを幅の異なるものに交換する必要がある。したがって、生産効率が低下するという問題があった。
【０００４】
上記問題に対し、帯板の幅方向に並ぶ複数の曲げパンチを有するプレス部を帯板の送り方向に複数設け、帯板に少しずつ曲げ加工を施すことにより、帯板の送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部を有する波板を作る製造方法が知られている。この製造方法によれば、送り方向の切断位置を変更することによって、コイルを交換することなしに凸部の長手方向の長さが異なる複数種類の波板を作ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１９７１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のようにプレス部を送り方向に複数設ける場合、工程長さが長くなり、製造装置が大型化するという別の問題が生じる。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産効率を高めることができ且つ工程長さの増大を抑制可能な波板製造装置、波板製造方法、および、波板製造装置または波板製造方法で製造された波板を用いる熱交換器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明による波板製造装置は、送り手段、連結部形成手段、波板成形手段、設定手段および切断手段を備える。送り手段は、コイル状に巻回された帯板を巻き出し、巻き出された帯板を長手方向に送る。連結部形成手段は、帯板のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の１箇所に連結部を形成する。
【０００８】
波板成形手段は、帯板のうち２つの連結部の間に位置する平板部を曲げ、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部を有する波板部を成形する。設定手段は、波板部の連結数を設定し、切断手段は、連結部を連結数毎に切断する。
【０００９】
上記波板製造装置は、１つの波板部から構成される波板、および、複数の波板部と当該波板部同士を連結する連結部とから構成される波板を製造可能である。
したがって、連結部の連結数を変更することによって、コイルを交換することなしに凸部の長手方向の長さが異なる複数種類の波板を作ることができる。そのため、波板の凸部の長手方向の長さを変更するために生産を止めてコイルを交換する必要がなく、生産効率を高めることができる。
【００１０】
また、送り方向に連なる平板部同士は、幅方向の１箇所以外は互いの幅方向の移動を制限しない。そのため、波板成形手段は、１回の作動で波板部を成形可能である。そのため、波板成形手段を送り方向の１箇所のみに設ければよく、工程長さの増大を抑制可能である。
【００１１】
請求項９に記載の発明による波板製造方法は、送り工程、連結部形成工程、波板成形工程、設定工程および切断工程を含む。送り工程では、コイル状に巻回された帯板を巻き出し、巻き出された帯板を長手方向に送る。連結部形成工程では、帯板のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の１箇所に連結部を形成する。
【００１２】
波板成形工程では、帯板のうち２つの連結部の間に位置する平板部を曲げ、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部を有する波板部を成形する。切断工程では、予め設定された連結数毎に連結部を切断する。
【００１３】
上記波板製造方法は、１つの波板部から構成される波板、および、複数の波板部と当該波板部同士を連結する連結部とから構成される波板を製造可能である。
したがって、連結部の連結数を変更することによって、コイルを交換することなしに凸部の長手方向の長さが異なる複数種類の波板を作ることができる。そのため、波板の凸部の長手方向の長さを変更するために生産を止めてコイルを交換する必要がなく、生産効率を高めることができる。
【００１４】
また、送り方向に連なる平板部同士は、幅方向の１箇所以外は互いの幅方向の移動を制限しない。そのため、波板成形工程では、１回の作動で波板部を成形可能である。そのため、波板部の成形を送り方向の１箇所のみで行えばよく、工程長さの増大を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態による波板製造装置が製造するインナーフィンの斜視図である。
【図２】図１のインナーフィンを収容するオイルクーラ用チューブの斜視図である。
【図３】２つの波板部を有するインナーフィンの斜視図である。
【図４】４つの波板部を有するインナーフィンの斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による波板製造装置の模式図である。
【図６】図５の波板製造装置が加工する帯板の斜視図である。
【図７】図５の波板製造装置を用いてインナーフィンを製造するときの工程図である。
【図８】本発明の第２実施形態による波板製造装置の模式図である。
【図９】本発明の第３実施形態による波板製造装置が製造するオフセットフィンの斜視図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による波板製造装置の模式図である。
【図１１】図１０の波板製造装置が加工する帯板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による波板製造装置が製造するインナーフィンの一例を図１に示す。インナーフィン１０は、「波板」であり、例えば車両用エンジンのオイルを冷却する図２に示すオイルクーラ９の流路を形成するチューブ１４内に設けられる。オイルクーラ９は、「熱交換器」であり、インナーフィン１０は、オイルクーラ９の冷媒であるオイルから熱を吸収する「吸熱部材」である。すなわち、インナーフィン１０は、吸熱フィンである。なお、便宜上、図２ではチューブ１４を２点鎖線で示す。
【００１７】
図１に示すように、インナーフィン１０は、３つの波板部１１および２つの連結部１３からなる。波板部１１は、チューブ１４（図２参照）の長手方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部１２を有する。隣接する２つの凸部１２は、長手方向および幅方向に直交する方向で互いに反対側に突き出すよう形成されている。連結部１３は、隣接する２つの波板部１１の複数の凸部１２のうち幅方向の中央に位置する凸部１２の頂同士を連結する。
インナーフィンの他の例としては、図３に示すように２つの波板部１１が連結部１３により連結されてなるものや、図４に示すように４つの波板部１１が連結部１３により連結されてなるもの等が挙げられる。
【００１８】
次に、波板製造装置を図５、図６に基づき説明する。波板製造装置３０は、送り手段４０、つなぎ部形成手段５０、連結部形成手段６０、波板成形手段７０、設定手段８０および切断手段９０を備える。
送り手段４０は、回転軸４１と回転駆動部４２とを有する。回転軸４１は、コイル状に巻回された帯板１５を保持し、この帯板１５と一体に回転する。帯板１５は、例えば金属製である。回転駆動部４２は、例えば電動機等から構成される。回転駆動部４２は、回転軸４１を回転駆動することによりコイル状に巻回された帯板１５を巻き出すとともに、巻き出した帯板１５を長手方向に送る。帯板１５は、所定送り量ずつ間欠的に送られる。
【００１９】
つなぎ部形成手段５０は、送り手段４０に対し送り方向前方に設けられ、抜きパンチ５１と抜きダイ５４とパンチ駆動部５５とを有する。
抜きパンチ５１は、帯板１５に対し上方に設けられ、帯板１５に接近および離間する上下方向に移動可能である。抜きパンチ５１は、切り欠き部５２および穴抜き部５３を有する。切り欠き部５２は、帯板１５の幅方向の両側に切り欠き１６を形成可能である。穴抜き部５３は、２つの切り欠き１６間で幅方向に並ぶ２つの長穴１７を形成可能である。
【００２０】
抜きダイ５４は、帯板１５に対し下方に設けられ、抜きパンチ５１の切り欠き部５２および穴抜き部５３に対応する図示しないダイ穴を有する。
パンチ駆動部５５は、例えば油圧シリンダや電動シリンダ等から構成される。パンチ駆動部５５は、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度に抜きパンチ５１を上下に駆動することにより、帯板１５のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の３箇所につなぎ部１８、１９、２０を形成する。つなぎ部１９は、幅方向の中央に形成され、つなぎ部１８、２０は、幅方向の両端付近に形成される。つなぎ部１８、１９、２０は、送り方向で前後に位置する平板部２１同士を繋ぎ、これらの平板部２１の送りを安定させる。
【００２１】
連結部形成手段６０は、つなぎ部形成手段５０に対し送り方向前方に設けられ、切断パンチ６１と切断ダイ６７とパンチ駆動部６８とを有する。パンチ駆動部６８は、特許請求の範囲に記載の「第２駆動部」に相当する。
切断パンチ６１は、帯板１５に対し上方に設けられ、帯板１５に接近および離間する上下方向に移動可能である。切断パンチ６１は、切刃部６２、６３および溝６４を有する。切刃部６２、６３は、帯板１５のつなぎ部１８、２０を切断可能である。溝６４は、帯板１５のつなぎ部１９に対応する幅方向位置に形成され、つなぎ部１９と同じ幅方向寸法を有する。
【００２２】
切断ダイ６７は、帯板１５に対し下方に設けられ、切断パンチ６１の切刃部６２、６３に対応する図示しないダイ穴を有する。
パンチ駆動部６８は、例えば油圧シリンダや電動シリンダ等から構成される。パンチ駆動部６８は、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度に切断パンチ６１を上下に駆動することにより、つなぎ部１９を連結部１３として残しつつ他のつなぎ部１８、２０を切断する。連結部形成手段６０は、帯板１５のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の中央の１箇所に連結部１３を形成する。
【００２３】
切断パンチ６１の溝６４は、切断パンチ６１が下方向に移動したときつなぎ部１９に嵌合する。このとき、溝６４は、切断パンチ６１と帯板１５との幅方向位置を合わせる位置合わせ手段として機能する。
切断パンチ６１の前端面６５は、切断パンチ６１が下方向に移動したとき、送り方向前方に位置する平板部２１の後端に接触する。また、切断パンチ６１の後端面６６は、切断パンチ６１が下方向に移動したとき、送り方向後方に位置する平板部２１の前端に接触する。このとき、切断パンチ６１の前端面６５、後端面６６は、切断パンチ６１と帯板１５との送り方向位置を合わせる位置合わせ手段として機能する。
【００２４】
連結部形成手段６０および波板成形手段７０は、同一のベースに設置されている。連結部形成手段６０は、切断パンチ６１と帯板１５とを係合させることにより、波板成形手段７０の後述の曲げパンチ７１と帯板１５との位置合わせを行う。
波板成形手段７０は、連結部形成手段６０に対し送り方向前方に設けられる。波板成形手段７０は、複数の曲げパンチ７１と曲げダイ７３とパンチ駆動部７５とを有する。パンチ駆動部７５は、特許請求の範囲に記載の「第１駆動部」に相当する。
【００２５】
曲げパンチ７１は、帯板１５に対し上方に設けられ、帯板１５に接近および離間する上下方向に移動可能である。曲げパンチ７１は、帯板１５側の端部に送り方向に延びる押圧部を有する。各曲げパンチ７１は、互いに幅方向に並ぶよう配置される。
曲げダイ７３は、帯板１５に対し下方に設けられ、曲げパンチ７１の押圧部に対応する凹部を有する。
【００２６】
パンチ駆動部７５は、例えば油圧シリンダや電動シリンダ等から構成される作動部７６と、作動部７６により曲げパンチ７１に押し付けられるカム部７７とから構成される。パンチ駆動部７５は、幅方向位置が連結部１３に一致する曲げパンチ７１から幅方向位置が最も外側の曲げパンチ７１までを逐次的に平板部２１に押し付ける。このとき、平板部２１のうち幅方向で曲げパンチ７１の押圧部に対応する部分は、曲げダイ７３の凹部内に押し込まれる。これにより、波板部１１は、曲げダイ７３の凹凸面に沿って変形し、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部１２を有する波板に成形される。
【００２７】
パンチ駆動部７５は、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度に曲げパンチ７１を上下に駆動することにより平板部２１を曲げ、複数の凸部１２のうち幅方向の中央に位置する凸部１２の頂の幅方向位置が連結部１３の幅方向位置に一致するよう波板部１１を成形する。
【００２８】
設定手段８０は、例えば押しボタン等から構成される入力部と、入力部から入力された電気信号に基づきインナーフィン１０の波板部１１の連結数を設定する設定部とを有する。設定部が設定した連結数は、切断手段９０に伝送される。
切断手段９０は、波板成形手段７０に対し送り方向前方に設けられる。切断手段９０は、切断パンチ９１と切断ダイ９３とパンチ駆動部９４とを有する。
【００２９】
切断パンチ９１は、帯板１５の連結部１３に対し上方に設けられ、連結部１３に接近および離間する上下方向に移動可能である。切断パンチ９１は、帯板１５の連結部１３を切断可能な切刃部９２を有する。
切断ダイ９３は、帯板１５に対し下方に設けられ、切断パンチ９１の切刃部９２に対応する図示しないダイ穴を有する。
【００３０】
パンチ駆動部９４は、例えば油圧シリンダや電動シリンダ等から構成される。パンチ駆動部９４は、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度に送り数をカウントし、帯板１５の送り数が前記連結数に一致すると切断パンチ９１を上下に駆動することで帯板１５の連結部１３を切断する。このとき、帯板１５から分断されるものがインナーフィン１０である。
【００３１】
次に、波板製造装置３０を用いてインナーフィン１０を製造する方法を図５〜図７に基づき説明する。
図７に示すように、インナーフィン１０の製造方法は、送り工程Ｓ１、つなぎ部形成工程Ｓ２、連結部形成工程Ｓ３、波板成形工程Ｓ４および切断工程Ｓ５を含む。
【００３２】
先ず、送り工程Ｓ１では、コイル状に巻回された帯板１５がセットされた回転軸４１を回転駆動部４２により回転駆動させることによって、帯板１５を巻き出しつつ巻き出された帯板１５を長手方向に送る。帯板１５は、所定送り量ずつ間欠的に送られる。
【００３３】
続いて、つなぎ部形成工程Ｓ２では、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度にパンチ駆動部５５により抜きパンチ５１を上下に駆動させ、帯板１５のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の３箇所につなぎ部１８、１９、２０を形成する。
【００３４】
続いて、連結部形成工程Ｓ３では、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度にパンチ駆動部６８により切断パンチ６１を上下に駆動させ、つなぎ部１８、２０を切断する。これにより、帯板１５のうち送り方向の所定間隔毎に幅方向の中央の１箇所に連結部１３が形成される。
【００３５】
また、連結部形成工程Ｓ４では、下方向に移動させた切断パンチ６１の溝６４を連結部１３に嵌合させることにより、曲げパンチ７１と帯板１５との幅方向位置を合わせる。
また、連結部形成工程では、下方向に移動させた切断パンチ６１の前端面６５を平板部２１の後端に接触させ、且つ、切断パンチ６１の後端面６６を平板部２１の前端に接触させることにより、曲げパンチ７１と帯板１５との送り方向位置を合わせる。
【００３６】
続いて、波板成形工程Ｓ５では、パンチ駆動部７５の作動部７６によりカム部７７を曲げパンチ７１に押し付けることにより、幅方向位置が連結部１３に一致する曲げパンチ７１から幅方向位置が最も外側の曲げパンチ７１までを逐次的に平板部２１に押し付ける。これにより、平板部２１が幅方向の中央から両端まで順に波形状に曲げられ、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部１２を有する波板部１１が成形される。
【００３７】
続いて、切断工程では、設定手段８０で設定された連結数毎にパンチ駆動部９４により切断パンチ９１を上下に駆動させることにより、帯板１５の連結部１３を連結数毎に切断する。
以上のようにして、複数の波板部１１が連結部１３で連結されてなるインナーフィン１０が作られる。
【００３８】
以上説明したように、第１実施形態による波板製造装置３０および波板製造方法では、連結部形成手段６０は、送り方向の所定間隔毎に帯板１５の幅方向の１箇所に連結部１３を形成する。波板成形手段７０は、帯板１５の平板部２１を曲げ、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の凸部１２を有する波板部１１を成形する。切断手段９０は、設定手段８０で設定された連結数毎に帯板１５の連結部１３を切断する。
【００３９】
したがって、連結部１３の連結数を変更することによって、コイルを交換することなしに凸部１２の長手方向の長さが異なる複数種類のインナーフィン１０を作ることができる。そのため、インナーフィン１０の凸部１２の長手方向の長さを変更するために生産を止めてコイルを交換する必要がなく、生産効率を高めることができる。
【００４０】
また、送り方向に連なる平板部２１同士は、幅方向の１箇所以外は互いの幅方向の移動を制限しない。そのため、波板成形手段７０は、１回の作動で波板部１１を成形可能である。そのため、波板成形手段７０を送り方向の１箇所のみに設ければよく、工程長さの増大を抑制可能である。
【００４１】
また、第１実施形態では、連結部形成手段６０は、帯板１５の幅方向の中央に連結部１３を形成する。そのため、帯板１５の平板部２１を幅方向の中央から両端まで順に波形状に曲げるときにかかる時間を短縮することができる。
【００４２】
また、第１実施形態では、波板成形手段７０は、複数の凸部１２のうち幅方向の中央に位置する凸部１２の頂の幅方向位置が連結部１３の幅方向位置に一致するよう波板部１１を成形する。したがって、帯板１５の平板部２１を波形状に曲げるとき幅方向の中央以外は拘束されず、平板部２１に幅方向の引っ張り力が作用することを回避することができる。そのため、平板部２１の破断を回避可能である。
【００４３】
また、第１実施形態では、波板成形手段７０は、複数の曲げパンチ７１と曲げダイ７３とパンチ駆動部７５とを有している。各曲げパンチ７１は、幅方向に並ぶよう配置される。パンチ駆動部７５は、幅方向位置が連結部１３に一致する曲げパンチ７１から幅方向位置が最も外側の曲げパンチ７１までを逐次的に平板部２１に押し付ける。これにより、平板部２１を曲げるとき凸部１２が１つずつ成形されるので、平板部２１に幅方向の引っ張り力が作用することを回避可能である。
【００４４】
また、第１実施形態では、送り手段４０と連結部形成手段６０との間につなぎ部形成手段５０が設けられる。つなぎ部形成手段５０は、送り方向の所定間隔毎に帯板１５の幅方向の複数箇所につなぎ部１９を形成する。そのため、帯板１５の送りを安定させることができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、連結部形成手段６０は、連結部１３に対応する幅方向位置に溝６４を有する切断パンチ６１と、切断パンチ６１を駆動するパンチ駆動部６８とを有する。また、連結部形成手段６０は、切断パンチ６１の溝６４を連結部１３に係合させることにより曲げパンチ７１と帯板１５との位置合わせを行う。そのため、曲げパンチ７１による正確な曲げ加工が可能である。
【００４６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による波板製造装置を図８に基づき説明する。第２実施形態では、切断手段９０の後工程に組立て手段９５が設けられる。組立て手段９５は、切断手段９０が切断したインナーフィン１０をチューブ１４内に組み付ける。
第２実施形態では、第１実施形態と同様の効果を奏し、さらに、チューブ１４を製造するに際しインナーフィン１０の在庫を持つ必要がないという効果を得ることができる。
【００４７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態による波板製造装置が製造するオフセットフィンの一例を図９に示す。オフセットフィン１００は、「波板」であり、インナーフィン１０と同様に例えば車両用エンジンのオイルクーラのチューブ内に設けられる。
【００４８】
第３実施形態による波板製造装置を図１０および図１１に基づき説明する。第３実施形態では、つなぎ部形成手段５０と連結部形成手段６０との間にスリット形成手段１１０が設けられる。スリット形成手段１１０は、抜きパンチ１１１と抜きダイ１１３とパンチ駆動部１１４とを有する。
【００４９】
抜きパンチ１１１は、帯板１５に対し上方に設けられ、帯板１５に接近および離間する上下方向に移動可能である。抜きパンチ１１１は、送り方向および幅方向に並ぶ複数の図示しない穴抜き部を有する。この穴抜き部は、送り方向および幅方向に並ぶ複数のスリット１０１を帯板１５に形成可能である。
【００５０】
抜きダイ１１３は、帯板１５に対し下方に設けられ、抜きパンチ１１１の穴抜き部に対応する複数の図示しないダイ穴を有する。
パンチ駆動部１１４は、例えば油圧シリンダや電動シリンダ等から構成される。パンチ駆動部１１４は、送り手段４０が帯板１５を所定送り量送る度に抜きパンチ１１１を上下に駆動することにより、帯板１５に複数のスリット１０１を形成する。
【００５１】
波板成形手段７０は、複数のスリット１０１が形成された平板部２１に曲げ加工を施すことにより、オフセットフィン１００を構成する波板部１０２を成形する。
第３実施形態では、第１実施形態と同様に、連結部形成手段６０が切断パンチ６１を帯板１５に係合させることにより曲げパンチ７１と帯板１５との位置合わせを行う。したがって、曲げパンチ７１による正確な曲げ加工が可能であり、オフセットフィン１００の製造が可能となる。
【００５２】
（他の実施形態）
本発明の他の実施形態では、コイル状に巻回された帯板を巻き出す巻出し手段と、巻き出された帯板を送る送り手段とを別の装置で構成してもよい。例えば、送り手段をコンベア等で構成してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、巻出し手段は、コイル状に巻回された帯板の内側に挿入される回転軸を有するものに限られない。例えば、コイル状に巻回された帯板に外側から押し付けられ且つ回転するプレッシャーロールやプレッシャーベルト等で巻き出すよう構成してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、つなぎ部形成手段が設けられなくてもよい。
また、本発明の他の実施形態では、つなぎ部形成手段は、帯板のうち幅方向の２箇所あるいは４箇所以上につなぎ部を形成してもよい。
【００５３】
また、本発明の他の実施形態では、連結部形成手段は、帯板の中央以外に連結部を形成してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、波板成形手段は、凸部の頂の幅方向位置が連結部の幅方向位置に対し少しずれるよう波板部を成形してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、波板成形手段は、１回の作動で複数の平板部に曲げ加工を施してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、波板成形手段は、隣接する複数の曲げパンチを同時に平板部に押し付けてもよい。
【００５４】
また、本発明の他の実施形態では、波板成形手段の曲げパンチは、送り方向に延び且つ幅方向に並ぶ複数の押圧部を有するパンチから構成してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、波板成形手段は、帯板を挟んだ両側に曲げパンチを有し、上下方向から帯板を押圧するよう構成してもよい。
また、本発明の他の実施形態では、連結部形成手段は、曲げパンチと帯板との位置合わせが可能なよう構成しなくてもよい。
【００５５】
また、本発明の波板製造装置および波板製造方法で製造された波板は、オイルクーラ用のインナーフィンに限らず、他のあらゆる熱交換器に適用可能である。例えば、波板は、冷却用の熱交換器に限らず、加熱用の熱交換器にも適用され得る。また、波板は、熱交換の媒体としてオイル以外の例えば水や空気等を使用する熱交換器にも適用され得る。また、波板は、放熱器に適用される場合、直接放熱式や間接放熱式の放熱器に適用され得る。
また、波板は、インナーフィンとして用いる場合、チューブ内に層状に設けなくてもよい。すなわち、波板は、チューブ内で流通方向に交差する方向に複数段重なるよう設けられてもよいし、１段だけ設けられてもよい。
【００５６】
また、波板は、吸熱部材に限らず、放熱部材として用いてもよい。例えば、波板は、ラジエータ等のアウターフィンとしても用いられ得る。
また、波板の凸部の横断面形状は、例えば、曲線のみからなる山形、直線のみからなる矩形や台形、曲線および直線からなる山形、曲線および直線からなる矩形や台形等の他の形状であってもよい。
また、波板がオフセットフィンとして成形される場合、オフセット段数は、２段に限らず、３段以上であってもよい。また、オフセット幅は、凸部の半分でなくてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０・・・インナーフィン（波板）
１１・・・波板部
１２・・・凸部
１３・・・連結部
１５・・・帯板
２１・・・平板部
３０・・・波板製造装置
４０・・・送り手段
６０・・・連結部形成手段
７０・・・波板成形手段
８０・・・設定手段
９０・・・切断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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