(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
該容器本体の口部に被着された蓋体と、を備えた容器であって、
前記蓋体は、
前記容器本体の開口を覆う蓋本体と、
容器軸回りの回転によって前記口部に形成された係合部に係合させられ、該口部に装着される被係合体と、
前記容器本体に対して前記蓋本体を上方移動可能に、該蓋本体と前記被係合体とを互いに連結する弾性連結部と、を備え、
前記蓋本体と前記被係合体との間には、前記被係合体に対する前記蓋本体の上方移動量と、前記容器軸を中心とした被係合体に対する蓋本体の回転移動量と、をそれぞれ規制する規制部が形成されていることを特徴とする容器。
【請求項２】
請求項１に記載の容器において、
前記規制部は、前記蓋本体の上方移動量及び回転移動量を前記弾性連結部の弾性変形量以下に規制していることを特徴とする容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の容器において、
前記被係合体は、前記口部の全周を径方向外側から囲繞するように環状に形成されていることを特徴とする容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の容器において、
前記蓋体には、前記被係合体を径方向外側から支持するカバー体が設けられていることを特徴とする容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液状の食品や調味料等の内容物を容器に収容する場合、経時変化や温度等の環境変化に伴って、内容物から揮発成分が生じたり内容物の体積が膨張したりする等して、容器の内圧が上昇することがある。また、例えば２剤を混合して使用する毛染め液の場合、２剤混合後にガスが発生する場合があり、容器内で混合した混合液を使い切らずに保存した場合等に容器内の内圧が上昇することとなる。
このように容器の内圧が高まってしまった場合には、内容物が意図せずに容器の外部へ飛散したり、キャップ等が開いて容器が開封されたりすることがある。
【０００３】
そこで、このような不具合を防止するためのものの１つとして、例えば特許文献１に記載されているような、容器本体の口部にキャップ（蓋体）が被着された容器が知られている。
この容器は、容器本体の口部に装着されるキャップ本体に透孔を形成し、キャップ本体の裏面において前記透孔に対向する位置に弁部材を嵌着して、容器の内圧が高まった場合に、弁部材とキャップ本体との間に隙間を生じさせると共に、前記隙間に連通する透孔からその圧力を容器の外部に開放するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８２４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の容器では、キャップ本体と弁部材とが別体とされていることから、部品点数が嵩むと共に、製造時にこれらの部材を組み立てる工程が必要となる。また、これらの部材の組み立て工程において、部材同士の相対位置に僅かな差が生じることがあり、作動圧力の精度を確保することが難しい。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、部品点数や製造工程を簡素化し、構成の簡略化を図ると共に、圧力開放の安定した作動性を確保することができる容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
（１）本発明に係る容器は、内容物が収容される容器本体と、該容器本体の口部に被着された蓋体と、を備えた容器であって、前記蓋体が、前記容器本体の開口を覆う蓋本体と、容器軸回りの回転によって前記口部に形成された係合部に係合させられ、該口部に装着される被係合体と、前記容器本体に対して前記蓋本体を上方移動可能に、該蓋本体と前記被係合体とを互いに連結する弾性連結部と、を備え、前記蓋本体と前記被係合体との間には、前記被係合体に対する前記蓋本体の上方移動量と、前記容器軸を中心とした被係合体に対する蓋本体の回転移動量と、をそれぞれ規制する規制部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る容器によれば、容器の内圧が上昇した場合には、蓋体に作用した圧力によって弾性連結部が弾性変形するので、該弾性連結部を介して被係合体に連結された蓋本体が押し上げられ、容器本体に対して上方移動する。これにより、上方移動によって蓋本体と容器本体との間に画成された隙間等を利用して内圧を容器外に逃すことができるので、容器の内圧が高まった場合でも、不用意に内容物が容器外に飛散したり、蓋体が容器本体から離脱したりすることを抑制することができる。
特に、弾性連結部を利用して蓋本体と被係合体とを一体的に組み合わせて蓋体を構成しているので、部品点数を削減することができるうえ、蓋本体と被係合体とを製造段階で精度良く組み立てるといった手間が不要である。従って、製造工程を簡素化して構成の簡略化を図ることができると共に、圧力開放の安定した作動性を確保することができる。
【０００９】
また、規制部が被係合体に対する蓋本体の上方移動量を規制しているので、蓋本体が過度に上方移動してしまうことを抑制でき、弾性連結部に破損等が生じ難い。
また、容器の開封や、開封した容器を密封する場合には、容器本体と蓋体とを容器軸回りに相対的に回転させ、被係合体を係合部に係合させたり該係合を解除したりするが、この場合であっても、規制部が被係合体に対する蓋本体の回転移動量を規制する。そのため、蓋本体と被係合体とが周方向に過度に回転ずれしてしまうことを抑制でき、やはり弾性連結部に破損等が生じ難い。
【００１０】
（２）また、上記本発明に係る容器において、前記規制部が、前記蓋本体の上方移動量及び回転移動量を前記弾性連結部の弾性変形量以下に規制しても良い。
【００１１】
この場合には、規制部が被係合体に対する蓋本体の上方移動量及び回転移動量を弾性連結部の弾性変形量以下に規制するので、弾性連結部にかかる負荷を抑えて該弾性連結部に不正変形が生じたり、弾性特性が変化したりすることを防ぐことができる。従って、弾性連結部の品質を維持することができ、蓋本体を滑らかに上方移動させて、圧力開放の安定した作動性をより確実なものにすることができる。
【００１２】
（３）また、上記本発明に係る容器において、前記被係合体が、前記口部の全周を径方向外側から囲繞するように環状に形成されていても良い。
【００１３】
この場合には、被係合体が環状に形成されているので、該被係合体自体の剛性を高めることができ、容器の開封や密封を行う際の操作性を向上することができる。
また、容器の内圧の上昇により、仮に容器本体の口部に該口部を拡径させるような力が作用したとしても、それに伴って被係合体の形状が変形し難い。従って、被係合体と係合部との係合が解除され難く、蓋本体が容器本体から離脱してしまうことを抑制することができる。
【００１４】
（４）また、上記本発明に係る容器において、前記蓋体には、前記被係合体を径方向外側から支持するカバー体が設けられていても良い。
【００１５】
この場合には、カバー体により、被係合体が径方向外側に移動したり膨らんだりしてしまうことを抑制することができ、被係合体と係合部との係合がより解除され難く、蓋本体が容器本体から離脱してしまうことをより効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る容器によれば、部品点数や製造工程を簡素化して構成の簡略化を図ることができると共に圧力開放の安定した作動性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る容器の実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示す容器本体の半縦断面図である。
【図３】図１に示す状態から内圧が上昇し、蓋本体の上方移動により圧力を逃がしている状態を示す図である。
【図４】本発明に係る容器の変形例を示す半縦断面図である。
【図５】本発明に係る容器の別の変形例を示す半縦断面図である。
【図６】図５に示す状態から内圧が上昇し、蓋本体の上方移動により圧力を逃がしている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る容器の実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
本実施形態の容器１は、図１に示すように、図示しない内容物が収容される容器本体２と、該容器本体２の口部２ｂに着脱自在に装着された蓋体３と、を備えている。
【００１９】
なお本実施形態では、容器本体２は有底筒状に形成されると共に、蓋体３は有頂筒状に形成され、容器本体２及び蓋体３は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿った蓋体３側を上側といい、容器本体２側を下側という。また、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２０】
容器本体２は、図２に示すように、円筒状の胴部２ａと、胴部２ａの上端部に連設された口部２ｂと、胴部２ａの下端部を閉塞する底部２ｃと、を備えている。
口部２ｂには、蓋体３の被係合体２１が着脱自在に係合される係合部１０が、周方向に間隔を開けて複数形成されている。具体的には、容器軸Ｏ回りに９０度の間隔を開けて４つ形成されている。
これら係合部１０は、口部２ｂの下端部から上方に向かって伸びた第１凸部１０ａと、この第１凸部１０ａの上端部から周方向の一方に向かって斜め上方に延びた第２凸部１０ｂと、で構成され、図１に示すように、第１凸部１０ａと第２凸部１０ｂとの間に画成された溝部１１に被係合体２１の係合凸部２５が入り込むことで、該被係合体２１が係合されている。
【００２１】
蓋体３は、容器本体２の開口を覆って内容物を密封する部材であり、容器本体２の開口を覆う蓋本体２０と、容器軸Ｏ回りの回転によって上記係合部１０に係合させられて、容器本体２の口部２ｂに外嵌される被係合体２１と、容器本体２に対して蓋本体２０を上方移動可能に、該蓋本体２０と被係合体２１とを互いに連結する弾性連結部２２と、を備えている。
【００２２】
蓋本体２０は、容器本体２の口部２ｂの上端部に外嵌された外筒部２０ａと、該外筒部２０ａよりも小径とされると共に上方に向けてドーム状に膨らんだ頂壁部２０ｂと、これら頂壁部２０ｂと外筒部２０ａとを連結し、且つ口部２ｂの上端開口縁上に配置された段部２０ｃと、を備えている。
頂壁部２０ｂの下端には、容器本体２の口部２ｂ内に液密に嵌合するシール筒部２０ｄが下方に向けて延設されており、シール筒部２０ｄの外周面が口部２ｂの内周面に全周に亘って密接している。また、段部２０ｃの下面は、口部２ｂの全周に亘って該口部２ｂの上端開口縁に当接している。
【００２３】
被係合体２１は、容器本体２の口部２ｂの全周を径方向外側から囲繞するように環状に形成されていると共に、上記蓋本体２０の外筒部２０ａの下方に間隔を開けて配設されている。そして、この被係合体２１には、口部２ｂに形成された複数の係合部１０に各別に係合される係合凸部２５が径方向内側に向けて複数突設されている。
これら係合凸部２５は、係合部１０の数に対応して容器軸Ｏ回りに９０度の間隔を開けて４つ形成されており、各係合凸部２５はそれぞれ第２凸部１０ｂに対して平行に傾斜した状態で延在している。これにより、蓋体３の容器軸Ｏ回りの回転によって、係合部１０の第１凸部１０ａと第２凸部１０ｂとの間に画成された溝部１１に係合凸部２５が入り込んだ状態で係合されている。
【００２４】
上記弾性連結部２２は、被係合体２１と蓋本体２０の外筒部２０ａとの間に配設されて、被係合体２１と蓋本体２０とを互いに連結している。本実施形態の弾性連結部２２は、容器軸Ｏ回りに９０度の間隔を開けて４箇所に配設され、この４箇所で被係合体２１と蓋本体２０とを連結している。また、この弾性連結部２２は、この容器１の側面視で周方向に長いリング状に形成されており、その上側の一部が蓋本体２０の外筒部２０ａの下端に連結され、下側の一部が被係合体２１の上端に連結されている。
また、弾性連結部２２は、周方向において係合凸部２５と同じ位置に形成することが好ましい。
これにより、蓋本体２０は、弾性連結部２２の弾性変形を利用して、被係合体２１に対して上方移動及び周方向移動が可能とされている。
【００２５】
ところで、蓋本体２０と被係合体２１との間には、被係合体２１に対する蓋本体２０の上方移動量と、容器軸Ｏを中心とした被係合体２１に対する蓋本体２０の回転移動量と、を弾性連結部２２の弾性変形量以下に規制する規制部３０が形成されている。
詳細に説明すると、蓋本体２０の外筒部２０ａの下端には、各弾性連結部２２の周方向の両側に間隔を開けてそれぞれ配設され、且つ下方に向けて突設された第１ストッパ爪３１と、これら第１ストッパ爪３１と弾性連結部２２との間にそれぞれ配設され、且つ下方に向けて突設された第２ストッパ爪３２と、が連設されている。
【００２６】
また、被係合体２１の上端には、第１ストッパ爪３１と第２ストッパ爪３２との間にそれぞれ配設され、且つ上方に向けて突設された第３ストッパ爪３３と、周方向に互いに隣り合う第１ストッパ爪３１同士間に配設され、且つ上方に向けて突設された第４ストッパ爪３４と、が連設されている。
【００２７】
そして、上記各ストッパ爪３１、３２、３３、３４間、及び各ストッパ爪３１、３２、３３、３４と外筒部２０ａの下端又は被係合体２１の上端との間には、隙間が確保されている。
また、上記第２ストッパ爪３２の下端部には、第３ストッパ爪３３に向けて突出した突起部３２ａが形成されている。また、第３ストッパ爪３３の上端部には、第２ストッパ爪３２に向けて突出した突起部３３ａが形成されている。そして、これら第２ストッパ爪３２の突起部３２ａと第３ストッパ爪３３の突起部３３ａとは、上下方向に対向するように配置され、蓋本体２０の上方移動時に互いに接触して、それ以上の蓋本体２０の上方移動を規制する上下ストッパとして機能している。
その際、第２ストッパ爪３２の突起部３２ａと第３ストッパ爪３３の突起部３３ａとは、弾性連結部２２が弾性変形限界を超える前に接触するように設計されている。
【００２８】
また、第１ストッパ爪３１と第３ストッパ爪３３との間の隙間、及び第１ストッパ爪３１と第４ストッパ爪３４との間の隙間は、第２ストッパ爪３２と第３ストッパ爪３３との間の隙間よりも小さく形成されている。そのため、第１ストッパ爪３１は、被係合体２１に対して蓋本体２０が周方向に回転した際に、第２ストッパ爪３２と第３ストッパ爪３３とが接触するよりも先に第３ストッパ爪３３又は第４ストッパ爪３４に接触して、それ以上の蓋本体２０の回転移動を規制する回転ストッパとして機能している。
その際、第１ストッパ爪３１は、弾性連結部２２が弾性変形限界を超える前に第３ストッパ爪３３又は第４ストッパ爪３４に接触するように設計されている。
【００２９】
このように本実施形態では、上下ストッパとして機能する第２ストッパ爪３２の突起部３２ａ及び第３ストッパ爪３３の突起部３３ａと、回転ストッパとして機能する第１ストッパ爪３１と、が上記規制部３０として機能する。
【００３０】
次に、以上のように構成された容器１の作用について説明する。
はじめに、この容器１では、蓋体３の段部２０ｃの下面が容器本体２の口部２ｂの上端開口縁に密接し、且つ蓋体３のシール筒部２０ｄの外周面が口部２ｂの内周面に全周に亘って密接することで、蓋体３と口部２ｂとの間のシール性が確保され、容器１の内部が密封されている。
【００３１】
ここで、容器１の内圧が上昇した場合には、蓋本体２０に該蓋本体２０を押し上げるような力が作用すると共に、この力が弾性連結部２０に伝わって該弾性連結部が弾性変形する。これにより、図３に示すように弾性連結部２２を介して被係合体２１に連結された蓋本体２０が押し上げられ、容器本体２に対して上方移動する。すると、この上方移動によって、蓋体３の段部２０ｃの下面と容器本体２の口部２ｂの上端開口縁とが離間し、この両者の間の隙間を利用して容器１の内部と外部とを連通させることができるので、図３に示す矢印のように内圧を容器１の外部に逃すことができる。
そのため、容器１の内圧が高まった場合でも、不用意に内容物が容器１外に飛散したり、蓋体３が容器本体２から離脱したりすることを抑制することができる。
【００３２】
特に、弾性連結部２２を利用して蓋本体２０と被係合体２１とを一体的に組み合わせて蓋体３を構成しているので、部品点数を削減することができるうえ、蓋本体２０と被係合体２１とを製造段階で精度良く組み立てるといった手間が不要である。従って、製造工程を簡素化して構成の簡略化を図ることができると共に、圧力開放の安定した作動性を確保することができる。
【００３３】
また、弾性連結部２２が弾性変形することで蓋本体２０が上方移動可能とされるが、規制部３０によって被係合体２１に対する蓋本体２０の上方移動量を弾性連結部２２の弾性変形量以下に規制することができる。つまり、蓋本体２０の上方移動時に、図３に示すように、第２ストッパ爪３２の突起部３２ａと第３ストッパ爪３３の突起部３３ａとが、弾性連結部２２が弾性変形限界を超える前に互いに接触して、それ以上の蓋本体２０の上方移動を規制する。
【００３４】
これにより、蓋本体２０が過度に上方移動してしまうことを抑制でき、弾性連結部２２にかかる負荷を抑えて該弾性連結部２２に不正変形や破損等が生じたり、弾性特性が変化（劣化）したりすることを防ぐことができる。
従って、弾性連結部２２の品質を維持することができ、蓋本体２０を滑らかに上方移動させて、圧力開放の安定した作動性を確保することができる。
【００３５】
ところで、本実施形態の容器１を開封する場合や、開封した容器１を再度密封する場合には、容器本体２と蓋体３とを容器軸Ｏ回りに相対的に回転させ、係合凸部２５を利用して被係合体２１を係合部１０に係合させたり、該係合を解除したりするが、この場合であっても、規制部３０が被係合体２１に対する蓋本体２０の回転移動量を弾性連結部２２の弾性変形量以下に規制することができる。
つまり、第１ストッパ爪３１が、第３ストッパ爪３３又は第４ストッパ爪３４に接触するので、それ以上の蓋本体２０の回転移動を規制する。そのため、蓋本体２０と被係合体２１とが周方向に過度に回転ずれしてしまうことを抑制でき、やはり弾性連結部２２に不正変形等が生じてしまうことを防ぐことができる。この点においても、弾性連結部２２の品質を維持することができ、上述した圧力開放の安定した作動性の確保に繋げることができる。
【００３６】
なお、内圧が外部に逃された後には、弾性連結部２２の弾性復元力によって蓋本体２０が復元移動（下方移動）させられて、蓋本体２０の段部２０ｃの下面が口部２ｂの上端開口縁に対して密接する。これにより、再度シール性が確保され、容器１が密封される。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の容器１によれば、部品点数や製造工程を簡素化して構成の簡略化を図ることができると共に、弾性連結部２２の品質を維持しながら圧力開放の安定した作動性を確保することができる。
また、本実施形態の被係合体２１は環状に形成されているので、被係合体２１自体の剛性を高めることができ、容器１の開封や密封を行う際の操作性を向上することができる。また、容器１の内圧の上昇により、仮に容器本体２の口部２ｂに該口部２ｂを拡径させるような力が作用したとしても、それに伴って被係合体２１の形状が変形し難い。従って、被係合体２１の係合凸部２５と係合部１０との係合が解除され難く、蓋本体２０が容器本体２から離脱してしまうことを抑制することができる。
【００３８】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態において、容器本体２を円筒状としたが、有底筒状であれば断面楕円状や、断面角形状にしても構わない。この場合には、容器本体２の形状にあわせて、蓋体３の形状を適宜変更すれば良い。また、蓋本体２０の頂壁部２０ｂをドーム状としたが、この形状に限定されるものではない。
【００４０】
また、係合部１０、係合凸部２５及び弾性連結部２２を容器軸Ｏ回りに９０度毎４つ形成したが、この数に限定されるものではなく、自由に設計して構わない。特に、容器軸Ｏを挟んで径方向に互いに向かい合うように係合部１０、係合凸部２５及び弾性連結部２２をそれぞれ２つずつ配設した場合には、製造時に使用する成形用金型の構成の簡略化を図り易いので、好ましい。
また、係合部１０の第２凸部１０ｂを、第１凸部１０ａの上端部から周方向の一方に向かって斜め上方に延びるように形成したが、第１凸部１０ａの上端部から周方向の一方に向かって水平に延びるように形成しても構わない。
【００４１】
また、弾性連結部２２の形状は、側面視リング状に限られるものではなく、蓋本体２０と被係合体２１とを弾性変形自在に連結できればどのような形状であっても構わない。例えば、蛇腹状に湾曲が繰り返された形状でも構わない。
【００４２】
また、上記実施形態では、第２ストッパ爪３２の突起部３２ａと第３ストッパ爪３３の突起部３３ａとを上下ストッパとして機能させ、第１ストッパ爪３１を回転ストッパとして機能させたが、上下ストッパと回転ストッパとを各別に機能させるのではなく、同時に機能するように構成しても構わない。
【００４３】
例えば、図４に示すように、第２ストッパ爪３２の突起部３２ａと第３ストッパ爪３３との間の隙間、及び第３ストッパ爪３３の突起部３３ａと第２ストッパ爪３２との間の隙間を狭くして、蓋本体２０の周方向への回転時に、弾性連結部２２が弾性変形限界を超える前に、第２ストッパ爪３２と第３ストッパ爪３３とが接触するように設計すれば良い。
こうすることで、第２ストッパ爪３２及び第３ストッパ爪３３に、上下ストッパ及び回転ストッパとしての機能を兼用させることができるので、第１ストッパ爪３１及び第４ストッパ爪３４を省略することができ、規制部３０としての構成の簡略化を図ることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、被係合体２１を環状に形成したが、口部２ｂに形成された係合部１０に係合されるのであれば、環状でなくても構わない。
例えば、図５に示すように、被係合体２１を周方向に長い帯状に形成し、容器軸Ｏ回りに９０度毎に４つ配設しても構わない。この際、それぞれの被係合体２１には係合凸部２５が形成されており、該係合凸部２５を利用して口部２ｂに形成された係合部１０に係合されている。
【００４５】
また、この場合、容器本体２の外筒部２０ａの下端には、各被係合体２１を収容する４つの収容開口４０ａが形成された環状のストッパ筒４０が連結されている。
そして、このストッパ筒４０の４つの収容開口４０ａ内に、被係合体２１がそれぞれ隙間を開けた状態で収容されている。これにより、収容開口４０ａの開口縁部は、被係合体２１の周方向両端部２１ａに対して周方向から対向すると共に、被係合体２１の下端部２１ｂに対して下方向から対向している。
【００４６】
よって、収容開口４０ａの開口縁部と、被係合体２１の周方向両端部２１ａ及び下端部２１ｂとは、被係合体２１に対する蓋本体２０の上方移動量と、容器軸Ｏを中心とした被係合体２１に対する蓋本体２０の回転移動量と、を規制する規制部３０として機能する。
【００４７】
また、蓋本体２０には、環状のリングカバー（カバー体）４１が装着されている。詳細には、このリングカバー４１は、蓋本体２０の外筒部２０ａ及びストッパ筒４０を径方向外側から囲むように被着されており、上端部が蓋本体２０の段部２０ｃ上に係合し、且つ下端部がストッパ筒４０の下端部にアンダーカット嵌合されている。
そのためリングカバー４１は、被係合体２１を径方向外側から支持し、該被係合体２１が径方向外側に移動したり、膨らんだりしてしまうことを抑制している。
【００４８】
このように構成されている場合であっても、図６に示すように、容器本体２に対して蓋本体２０を上方移動させて、図中の矢印のように容器１の内圧を外部に逃すことができる。また、蓋本体２０と共にストッパ筒４０も上方移動するので、収容開口４０ａの開口縁部が被係合体２１の下端部２１ｂに接触して蓋本体２０の上方移動量を規制することができる。
また、リングカバー４１で段部２０ｃとストッパ筒４０の下端部とを挟持することによっても、蓋本体２０の上方移動量を規制することができる。
なお、被係合体２１に対して蓋本体２０が周方向に回転した場合であっても、被係合体２１の周方向両端部２１ａに収容開口４０ａの開口縁部が接触するので、被係合体２１に対する蓋本体２０の回転移動量を規制することができる。
【００４９】
更に、内圧の上昇によって、容器本体２の口部２ｂに該口部２ｂ拡径させるような力が作用したとしても、被係合体２１が径方向外側に移動したり膨らんだりしてしまうことをリングカバー４１によって抑制することができる。
従って、被係合体２１が環状に形成されていない場合であっても、被係合体２１の係合凸部２５と係合部１０との係合が解除され難く、蓋本体２０が容器本体２から離脱してしまうことを抑制することができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｏ…容器軸
１…容器
２…容器本体
２ｂ…容器本体の口部
３…蓋体
１０…係合部
２０…蓋本体
２１…被係合体
２２…弾性連結部
３０…規制部
４１…リングカバー（カバー体）
【図１】
0005427693.tif 000002
【図２】
0005427693.tif 000003
【図３】
0005427693.tif 000004
【図４】
0005427693.tif 000005
【図５】
0005427693.tif 000006
【図６】
0005427693.tif 000007