(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材の上に、離型層、保護層及び印刷層がこの順に積層された転写シートであって、
該離型層が、酸変性成分が１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部と、架橋剤１〜５０質量部とを含む樹脂組成物からなるものであり、
該保護層が、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアセタール系樹脂から選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする転写シート。
【請求項２】
離型層を形成する樹脂組成物が酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜１０００質量部のポリビニルアルコールを含有することを特徴とする請求項１に記載の転写シート。
【請求項３】
ベース基材の上に、離型層、保護層及び印刷層がこの順に積層された転写シートの製造方法であって、
前記離型層を、酸変性成分が１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部と架橋剤１〜５０質量部とを含む樹脂組成物が溶媒に分散化した液状物をベース基材上に塗工したのち乾燥することにより形成し、
塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアセタール系樹脂から選ばれる少なくとも一つを含む保護層を積層することを特徴とする転写シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュカードやクレジットカードなどの磁気カード等の製造に際して使用することができる転写シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
カード基材の一部または全面に磁気記録層が設けられた磁気カードは、クレジットカード、銀行用キャッシュカード、プリペイドカードなどとして様々な分野で幅広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような磁気カードは、一般的に、以下のような方法で製造される。まず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのベース基材の上に離型層を形成するなどの手段により離型処理が施され、前記離型層の上に印刷層を保護するための保護層が塗工により形成される。次いで、前記保護層の上に磁気カードに絵柄や文字を付与するための印刷層が形成され、さらに前記印刷層の上には磁気記録層および接着剤層が形成され転写シートが作製される。その後、カード基材と前記転写シートの接着剤層を貼り合せ、熱プレスし、転写シートのベース基材を剥離させて、カード基材上表面に保護層、印刷層、磁気記録層、接着剤層を転写し、その後、所定の寸法に打ち抜き加工されることにより磁気カードが製造される。
【０００４】
または、別の方法として、ベース基材の上に、離型層、保護層、印刷層が形成された転写シートを、予め接着剤層および磁気記録層を有したカード基材と貼り合せ、熱プレスする。次いで、転写シートのベース基材を剥離させて、カード基材表面に保護層、印刷層を転写させた後、所定の寸法に打ち抜き加工することにより、磁気カードが製造される。
【０００５】
従来、離型層の形成方法としては、保護層との離型性に優れるシリコーン系の離型剤をベース基材にコーティング（塗工）する方法が一般的であった。しかし、シリコーン系の離型剤を塗工した場合は、ぬれ性が悪いため、保護層を塗工により形成する際にはじきや塗工ムラが生じるという問題があった。特に、保護層を形成する液状物の粘度が小さい場合には、よりいっそうはじきや塗工ムラが生じやすくなるという問題があった。さらに、離型層と保護層との密着性に劣る場合には、保護層の上に印刷層を形成する際に、保護層のずれや剥がれが生じてしまうという問題があった。また、ベース基材の上に設けられる離型層は、熱プレス後に保護層との間で剥離されるものであり、密着性のみに優れる場合は、転写性に劣るという問題があった。かかる問題を解決するためには、良好な離型性と密着性という二律背反を解決する必要があり、有効な対処法はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、保護層を形成する際の離型層に対するはじきや塗工ムラを防止することができ、印刷層を形成する場合の離型層と保護層の密着性が良好であり、かつ磁気カードなどの被着体に転写する場合の離型層と保護層との間の離型性（転写性）に優れる転写シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ベース基材の上に、酸変性成分が１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部と、架橋剤１〜５０質量部とを原料として得られた離型層を形成し、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアセタール系樹脂から選ばれる少なくとも一つを含む保護層を積層することにより、保護層を形成する際の離型層に対するはじきや塗工ムラが生じることなく、離型層と保護層との間の密着性が良好で、保護層上に印刷層を形成する場合は保護層のずれや剥がれが生じることがなく、また転写時には離型層と保護層とを好適に剥離でき保護層および印刷層を容易に転写することが可能な転写シートが得られることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）ベース基材の上に、離型層、保護層及び印刷層がこの順に積層された転写シートであって、
該離型層が、酸変性成分が１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部と、架橋剤１〜５０質量部とを含む樹脂組成物からなるものであり、
該保護層が、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアセタール系樹脂から選ばれる少なくとも一つを含むことを特徴とする転写シート。
（２）離型層を形成する樹脂組成物が酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して１〜１０００質量部のポリビニルアルコールを含有することを特徴とする（１）に記載の転写シート。
（３）ベース基材の上に、離型層、保護層及び印刷層がこの順に積層された転写シートの製造方法であって、
前記離型層を、酸変性成分が１〜１０質量％である酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部と、架橋剤１〜５０質量部とを含む樹脂組成物が溶媒に分散化した液状物をベース基材上に塗工したのち乾燥することにより形成し、
塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、ビニルアセタール系樹脂から選ばれる少なくとも一つを含む保護層を積層することを特徴とする転写シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保護層を形成する際の離型層に対するはじきや塗工ムラを防止することができ、印刷層を形成する場合の離型層と保護層の密着性が良好であり、かつ磁気カードなどの被着体に転写する場合の離型層と保護層との間の離型性（転写性）に優れる転写シートを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の転写シートは、ベース基材の上に、離型層、保護層および印刷層が、この順序で形成された構成を有する。
【００１１】
本発明の転写シートは、ベース基材の上に、離型層が形成されている。離型層は、磁気カード等の被着体に後述の印刷層等を転写させる際に、ベース基材を剥離させる役割を担う。離型層は酸変性成分が１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部と、架橋剤１〜５０質量部とを含む樹脂組成物からなるものであることが必要である。
【００１２】
離型層を形成する樹脂組成物中に含まれる酸変性ポリオレフィン系樹脂は、その酸変性成分が酸変性ポリオレフィン系樹脂の１〜１０質量％であることが必要であり、１〜７質量％が好ましく、２〜６．５質量％がより好ましく、２〜５質量％が特に好ましい。酸変性成分が１質量％未満の場合は、離型層とベース基材との十分な密着性が得られず、転写の際にベース基材と離型層との間で剥離するという問題がある。一方、１０質量％を超える場合は離型性が低下する。すなわち、離型層と保護層との密着性が強くなり過ぎて、離型層と保護層との間での剥離が困難になる。
【００１３】
酸変性成分としては、特に限定されず、例えば、不飽和カルボン酸成分などが挙げられ
る。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレ
イン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボ
ン酸のハーフエステル（モノエステル）、ハーフアミド（モノアミド）等が挙げられる。
【００１４】
中でも、樹脂の分散安定性の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましい。特に、樹脂の分散安定化の観点から、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸が好ましい。上記の酸変性成分は、単独で用いられていてもよいし、２種以上組み合わせて用いられてもよい。
【００１５】
酸変性ポリオレフィン系樹脂の主成分であるオレフィン成分は、特に限定されないが、
エチレン、プロピレン、イソブチレン、２−ブテン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘ
キセン等の炭素数２〜６のアルケンが好ましい。上記の中でも、エチレン、プロピレン、
イソブチレン、１−ブテン等の炭素数２〜４のアルケンが好ましい。中でも比較的安価に得られるという点から、エチレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。上記のオレフィン成分は、単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。なお、本発明において「主成分とする」とは、酸変性ポリオレフィン系樹脂に対して、オレフィン成分が５０質量％以上であることを示す。
【００１６】
酸変性ポリオレフィン系樹脂は、ベース基材との接着性を向上させる理由から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分を含む場合、その含有量は、０．５〜４０質量％であることが好ましく、様々な種類のベース基材との接着性をより良好にするためには、１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００１７】
（メタ）アクリル酸エステル成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。中でも、入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。上記の中でも、ベース基材との接着性の観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いても良い。なお、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸またはメタクリル酸」を意味するものである。
【００１８】
酸変性ポリオレフィン系樹脂を構成する各成分は、酸変性ポリオレフィン系樹脂中に共重合されていれば、その形態は限定されない。共重合の状態としては、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合（グラフト変性）などが挙げられる。
【００１９】
酸変性ポリオレフィン系樹脂の融点は、８０〜１５０℃であることが好ましく、８５〜１３０℃がより好ましく、９０〜１００℃が特に好ましい。上記融点が１５０℃を超えると離型層の形成に高温での処理が必要となる場合があり、上記融点が８０℃未満の場合は、転写の際に、離型層と保護層の間の離型性が低下する場合がある。なお、本発明において、融点とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されたものである。
【００２０】
酸変性ポリオレフィン系樹脂のビカット軟化点は、５０〜１３０℃であることが好ましく、５３〜１１０℃がより好ましく、５５〜９０℃が特に好ましい。上記ビカット軟化点が５０℃未満では、転写の際に、離型層と保護層との間の離型性が低下する場合があり、上記ビカット軟化点が１３０℃を超える場合には樹脂層の形成に高温での処理が必要となる。なお、本発明において、ビカット軟化点とは、ＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠して測定した値である。
【００２１】
また、離型層を形成する樹脂組成物は、架橋剤を含むものである。架橋剤を添加することにより、離型層の耐熱性を向上することができ、保護層および印刷層の転写時に高温がかかった後にも、離型層と保護層の間の離型性を維持することができる。さらにベース基材と離型層との間における密着性向上も期待できる。
【００２２】
架橋剤としては、特に限定されないが、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、尿素化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、ジルコニウム塩化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。中でも、離型層の耐熱性の向上、離型層と保護層との間における離型性向上の観点から、オキサゾリン化合物やカルボジイミド化合物が好ましく、特にオキサゾリン化合物が好ましい。架橋剤としては、分子中に少なくとも、二つ以上の反応性官能基を有しているものであればよく、ポリマー中に反応性官能基を有したものであってもよい。
【００２３】
架橋剤の使用量としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、１〜３０質量部が好ましく、３〜２０質量部がさらに好ましい。１質量部未満では添加効果が乏しく、５０質量部を超えると離型層と保護層の間の離型性が低下する場合がある。
【００２４】
オキサゾリン化合物としては、市販品も好適に使用することができ、日本触媒社製「エポクロスシリーズ」が挙げられる。より具体的には、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」、「ＷＳ−７００」、エマルジョンタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」、「Ｋ−１０２０Ｅ」、「Ｋ−１０３０Ｅ」、「Ｋ−２０１０Ｅ」、「Ｋ−２０２０Ｅ」、「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００２５】
ポリカルボジイミドの市販品としては、日清紡社製のカルボジライトシリーズが挙げられる。商品名を用いて説明すると、より具体的には、水溶性タイプの「ＳＶ−０２」、「Ｖ−０２」、「Ｖ−０２−Ｌ２」、「Ｖ−０４」；エマルションタイプの「Ｅ−０１」、「Ｅ−０２」；有機溶液タイプの「Ｖ−０１」、「Ｖ−０３」、「Ｖ−０７」、「Ｖ−０９」；無溶剤タイプの「Ｖ−０５」が挙げられる。
【００２６】
さらに、離型層を形成する樹脂組成物は、離型層の耐熱性を向上させ、熱処理後の保護層との離型性を維持するために、ポリビニルアルコールを含有していることが好ましい。ポリビニルアルコールとしては、特に限定されないが、ビニルエステルの重合体を完全にまたは部分的にケン化したものが挙げられ、ケン化度が８０〜１００モル％であるものが好ましい。なお、ケン化方法としては、公知のアルカリケン化法や酸ケン化法を用いることができ、中でも、ケン化促進作用向上の観点から、メタノール中で水酸化アルカリ触媒を使用して加アルコール分解する方法が好ましい。ビニルエステルは、後述のように、離型層を形成する際に液状物として使用する場合があるため、水溶性を有していることが好ましい。
【００２７】
ビニルエステルとしては、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられ、中でも酢酸ビニルは、工業的に最も好ましい。上記のビニルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。本発明の効果を損ねない範囲で、ビニルエステルに対し、その他のビニル系モノマーを共重合することも可能である。その他のビニル系モノマーとしては、クロトン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和モノカルボン酸およびそのエステル、塩、無水物、アミド、ニトリル類や、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸およびその塩、炭素数２〜３０のα−オレフィン類、アルキルビニルエーテル類、ビニルピロリドン類などが挙げられる。
【００２８】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、特に限定されるものではないが、３００〜４，０００が好ましく、５００〜２，０００がより好ましい。上記平均重合度が３００未満であると低分子量体が保護層表面を汚染したり、ベース基材と離型層との密着性が悪化したりする場合があり、４，０００を超えると液状物として使用する場合に液状物の粘度が大きくなり液のポットライフが悪化する場合がある。
【００２９】
ポリビニルアルコールを用いる場合、樹脂組成物中の含有量は、酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、通常１〜１０００質量部であり、１０〜５００質量部が好ましく、２０〜４００質量部がより好ましく、３０〜２００質量部が最も好ましい。１０００質量部を超えても添加の効果が乏しく、また、液状物としての使用の際には、液安定性が低下する場合がある。一方、上記含有量が１質量部未満である場合には、熱処理後の離型層と保護層との間の離型性が悪化するという問題が発生する場合がある。
【００３０】
ポリビニルアルコールとしては、市販品も好適に使用することができる。例えば、日本酢ビ・ポバール社製「Ｊ−ポバール」シリーズの「ＪＣ−０５」、「ＶＣ−１０」、「ＡＳＣ−０５Ｘ」、「ＵＭＲ−１０ＨＨ」や、クラレ社製「クラレポバール」シリーズの「ＰＶＡ−１０３」、「ＰＶＡ−１０５」や、クラレ社製「エクセバール」シリーズの「ＡＱ４１０４」、「ＨＲ３０１０」や、電気化学工業社製「デンカ  ポバール」の「ＰＣ−１０００」、「ＰＣ−２０００」などが挙げられる。上記のポリビニルアルコールは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
離型層を形成する樹脂組成物中における架橋剤とポリビニルアルコールとの添加量の関係について説明すると、酸変性ポリオレフィン系樹脂に対する架橋剤の添加量及び酸変性ポリオレフィン系樹脂に対するポリビニルアルコールの添加量の各々が、上述した酸変性ポリオレフィン系樹脂との質量比率の関係を満たす数値範囲であればよい。
【００３２】
本発明の転写シートにおける離型層の厚みは、通常０．０１〜５μｍの範囲であることが好ましく、０．１〜２μｍであることがさらに好ましく、０．２〜１μｍであることがより好ましく、０．３〜０．７μｍであることが特に好ましい。離型層の厚みが０．０１μｍ未満では十分な離型性が得られず、一方５μｍを超える場合は、離型性が低下する場合があるだけではなく、コストアップとなる。
【００３３】
本発明において、離型層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂および架橋剤やポリビニルアルコールを含有する樹脂組成物を溶媒に分散化した液状物を、ベース基材上に塗工したのち乾燥することにより形成することができる。これによりベース基材上への離型層の塗工を容易にすることができる。中でも、酸変性ポリオレフィン系樹脂を溶媒に分散化した液状物とし、これに架橋剤やポリビニルアルコールを添加することが好ましい。
【００３４】
ベース基材上への塗工が可能であれば、上記溶媒は特に限定されず、水、有機溶剤、水と両親媒性有機溶剤を含む水性媒体などが挙げられるが、環境保護の観点からは、水または水と両親媒性有機溶剤を含む水性媒体を使用することが好ましい。
【００３５】
有機溶剤としては、ジエチルケトン（３−ペンタノン）、メチルプロピルケトン（２−ペンタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチルー２−ペンタノン）、２−ヘキサノン、５−メチル−２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン、ベンゼン、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０等の芳香族炭化水素類；ブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン等の脂肪族炭化水素類；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジエチル、γ−ブチロラクトン、イソホロン等のエステル類、加えて後述の親媒性の有機溶剤などが挙げられる。
【００３６】
上記の水性媒体とは、水と両親媒性有機溶剤からなり、水の含有量が２質量％以上である溶媒を意味する。両親媒性有機溶剤とは、２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性が５質量％以上である有機溶剤をいう。有機溶剤としては、具体的には、メタノール、エタノール（以下、「ＥＡ」と略称する）、ｎ−プロパノール（以下、「ＮＰＡ」と略称する）、イソプロパノール（以下、「ＩＰＡ」と略称する）等のアルコール類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（以下「Ｂｕ−ＥＧ」と略称する）等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、炭酸ジメチル等のエステル類；アンモニアを含むジエチルアミン、トリエチルアミン（以下、「ＴＥＡ」と略称する）、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（以下、「ＤＭＥＡ」と略称する）、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−ジエタノールアミン等の有機アミン化合物；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどのラクタム類等を挙げることができる。上記有機溶剤の沸点は、酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体を調製する際の作業性向上の観点から、５０〜２００℃であるものが好ましい。なお、２０℃における有機溶剤に対する水の溶解性については、例えば、「溶剤ハンドブック」（講談社サイエンティフィック、１９９０年第１０版）等の文献に記載されている。
【００３７】
酸変性ポリオレフィン系樹脂を上記のような水性媒体に分散化する方法としては公知の方法が挙げられ、特に限定されないが、例えば、国際公開０２／０５５５９８号パンフレットに記載された方法等が挙げられる。
【００３８】
水性媒体中における酸変性ポリオレフィン系樹脂の分散粒子径は、他の成分との混合時の安定性および混合後の保存安定性の観点から、数平均粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲の粒径は、前記国際公開０２／０５５５９８号パンフレット記載の製法等により達成可能である。
【００３９】
酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体には、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤などの公知の各種の添加剤を添加することができる。各種の添加剤は、液状化の任意の段階で適宜添加することができる。
【００４０】
酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体の固形分含有率は、積層条件、目的とする厚さ、性能等により適宜選択でき、特に限定されるものではないが、液状物の粘性を適度に保ち、かつ良好な密着性と離型性を有する離型層を形成するためには、１〜６０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。
【００４１】
上記したような離型層を形成する樹脂組成物を溶媒に分散化した液状物をベース基材に塗工する方法としては、公知の方法、例えば、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、マイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が挙げられる。各種方法により上記液状物をベース基材表面に均一に塗工し、必要に応じて室温付近でセッティングした後、乾燥処理又は乾燥のための加熱処理に供することにより、均一な離型層をベース基材に密着させて形成することができる。また、必要に応じて、乾燥処理により溶剤を取り除いた後、紫外線照射や電子線照射などの処理を施してもよい。
【００４２】
本発明において、離型層表面のぬれ張力は、３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、３２ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。ぬれ張力が３０ｍＮ／ｍ未満では、離型層上に保護層をコーティングにより形成する際に、はじきやムラが生じやすくなる。なお、本発明において、ぬれ張力とはＺｉｓｍａｎ法により算出される臨界表面張力を表すものである。上記ぬれ張力は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６８記載の方法で測定することができる。
【００４３】
本発明のベース基材としては、特に限定されず、樹脂フィルム、紙、合成紙、金属材料などを用いることができる。
樹脂フィルムとしては、例えば、熱可塑性樹脂により形成されたフィルムが挙げられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）などのポリエステル樹脂；ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン樹脂；６−ナイロン、ポリ−ｍ−キシリレンアジパミド（ＭＸＤ６ナイロン）等のポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアクリロニトリル樹脂；ポリイミド樹脂；上記の樹脂の複層体（例えば、ナイロン６／ＭＤＸ／ナイロン６の構成である積層体、ナイロン６／エチレン−ビニルアルコール共重合体／ナイロン６の構成である積層体）；上記の樹脂の混合体などが挙げられる。上記の中でも、耐熱性、強靭性、寸法安定性に優れる観点から、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートが好ましく、また、コスト面からは比較的安価なポリエステルフィルムがより好ましい。
【００４４】
上記樹脂フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲において、公知の添加剤や安定剤、例えば、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、酸化防止剤などを含んでいてもよい。また、上記樹脂フィルムをその他の材料と積層する場合に密着性を向上させるために、表面に前処理としてコロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、薬品処理、溶剤処理等を施してもよい。また、上記樹脂フィルム状に、バリア層、易接着層、帯電防止層、紫外線吸収層、接着層などの他の層が積層されていてもよい。また、上記樹脂フィルムを延伸処理することもできる。
【００４５】
ベース基材に用いることができる紙としては、和紙、クラフト紙、ライナー紙、アート紙、コート紙、カートン紙、グラシン紙、セミグラシン紙等を挙げることができる。
ベース基材に用いることのできる合成紙は、その構造は特に限定されず、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。多層構造としては、例えば、ベース基材よりなる層（基材層）と表面層の２層構造、基材層の表裏面に表面層が存在する３層構造、基材層と表面層の間に他の樹脂フィルム層が存在する多層構造を例示することができる。また、ベース基材における各層は、無機フィラーや有機フィラーを含有していてもよい。また、合成紙として、微細なボイドを多数有する微多孔性合成紙も使用することができる。
【００４６】
ベース基材に用いることのできる金属材料としては、アルミ箔や銅箔などの金属箔や、アルミ板や銅板などの金属板などが挙げられる。
ベース基材の厚みは、特に限定されるものではないが、通常１〜１０００μｍであればよく、１０〜５００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましい。
【００４７】
本発明の転写シートは、ベース基材の上に離型層が積層され、さらに離型層の上に保護層が形成される。保護層は、転写後、磁気カード等の被着体の最外層となって、後述の印刷層や磁気記録層を保護する役割を果たす。保護層は、透明性、耐擦傷性、耐摩耗性、耐熱性、耐汚染性に優れることが好ましい。さらに、保護層は、熱プレス工程に付される際においても、耐熱性を有するものであることが必要である。このような性質を有する保護層を形成する樹脂として、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、セルロース系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、メラミン系樹脂、ビニルアセタール系樹脂、アミド系樹脂、フェノール系樹脂から選ばれる少なくとも一つが好ましい。上記樹脂の中でも、耐熱性、透明性の観点からはビニルブチラール系樹脂が好適に用いられる。さらに、上述した機能を得るために、紫外線照射、電子線照射などにより、樹脂の硬化処理を行ってもよい。
【００４８】
保護層には、上述の樹脂以外にも必要に応じて、シリカ等の充填剤、界面活性剤、導電剤、滑剤、酸化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、発色安定剤などが含まれていてもよい。
【００４９】
保護層を形成する方法としては、上述の樹脂を含む液状物を、ナイフ塗工、スプレー塗工、ホットメルト塗工などの公知の塗工方式を用いて、離型層上に塗工して形成する方法が挙げられる。
【００５０】
保護層を形成するための樹脂を含有する液状物における溶媒は、特に限定されず、上述の離型層に用いられる溶媒として例示された有機溶媒およびこれらの混合溶媒を使用することができる。
【００５１】
保護層の厚みは、通常０．０１〜５０μｍの範囲であり、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．２〜１０μｍであることがより好ましく、０．２〜５μｍであることが特に好ましい。０．０１μｍ以下では、十分な耐擦傷性や耐磨耗性が得られず、５０μｍを超える場合は、コストアップとなるだけでなく、保護層の透明性が低下したり、磁気カードを作成した後の、磁気記録・読み取り特性が低下したりする場合があるため好ましくない。
【００５２】
保護層を形成する樹脂の融点は、耐熱性と離型性の観点から、８０〜２００℃の範囲で
あることが好ましく、１００〜１５０℃がより好ましい。
【００５３】
本発明においては、保護層が上述のような構成を有することが好ましい。そうであると、保護層が薄膜であっても均一に形成することができ、かつ耐熱性にも優れるものとなる。
【００５４】
本発明の転写シートに形成される印刷層は、転写後における磁気カード等の被着体の表面に、模様や絵柄を付与するために用いられるものであり、印刷インク等から形成される。印刷インクとしては、特に限定されないが、例えば、顔料、染料、樹脂バインダー、溶剤を含有する印刷インクを用いることができる。
【００５５】
顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの無機顔料；アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、インダンスレン系顔料などの有機顔料が挙げられる。上記顔料をバインダー樹脂中に混合し、公知の方法で分散させることにより、印刷インクを作成することができる。上記顔料は単独で用いられてもよいし、２種以上混合して用いられてもよい。
【００５６】
また、上記顔料に代えて、または上記顔料と併用して、フタロシアニン染料、アゾ染料、ニトロ染料、キノリン染料、メチン染料、アジン染料、ファタレイン染料等の染料を用いることもできる。
【００５７】
印刷層に含有されるバインダー樹脂としては、公知慣用のバインダー樹脂を用いることができる。例えば、ブチラール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、セルロース系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体樹脂等が挙げられる。上記の樹脂に、必要に応じてニトリルゴム等のゴム系樹脂あるいはウレタンエラストマー等を添加することもできる。
【００５８】
印刷層を形成するための溶剤は、特に限定されず、上述の離型層の形成に用いられる溶媒として例示された有機溶媒およびこれらの混合溶媒を使用することができる。
印刷層には、任意のデザインを使用することができる。また、印刷層の形成には、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、スクリーン印刷等の公知の印刷方法を用いることができる。
【００５９】
本発明の転写シートには、必要に応じて、保護層と印刷層との間にプライマー層が形成されていてもよい。また、印刷層上に、磁気記録層や接着剤層などが積層されていてもよい。さらに、磁気記録層上に磁気記録層を隠蔽するための隠蔽層が積層されていてもよい。
【００６０】
本発明の転写シートにより、以下のようにして印刷層をカード基材表面に転写させることができる。すなわち、接着剤層を介して、転写シートの印刷層をカード基材とを貼り合せ、熱プレスを行ったのち、ベース基材と離型層を剥離させ、印刷層を転写させる。熱プレスの条件は、特に限定されず、一般には、プレス温度：１００〜２００℃、プレス圧力：１〜３０ｋｇ／ｃｍ、プレス時間：１〜３００秒である。熱プレス後は、圧力を保持したままゆっくり常温まで冷却することが好ましい。
【００６１】
接着剤層は、転写シートの印刷層上に形成されていてもよく、カード基材側に形成されていてもよい。接着剤層としては感熱接着剤を好適に用いることができ、その形成方法としては、感熱接着性を示す樹脂を、例えば、上述の離型層を形成する樹脂組成物を液状物とする際に用いられる溶媒として例示された有機溶媒などに溶解させた後、公知慣用の方法により塗布乾燥して接着剤層を得る方法や、接着性のある熱可塑性樹脂をホットメルトコーティングすることにより接着剤層を得る方法がある。
【００６２】
感熱接着性を示す樹脂としては、特に限定されないが、例えば、塩化ビニルと酢酸ビニルとの共重合体；あるいは、塩化ビニルと酢酸ビニルの共重合体にさらにビニルアルコール、無水マレイン酸、無水アクリル酸などを共重合させた共重合体等の塩化ビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂：ポリ（メタ）アクリル酸エステル等のアクリル樹脂；ポリイミド樹脂；ポリウレタン樹脂などを挙げることができる。
【００６３】
接着剤層の厚みは、十分な接着性を得るために、０．５〜１５μｍが好ましく、特に０．５〜５μｍが好ましい。
【００６４】
本発明の転写シートが使用される磁気カードなどの被着体を構成する基材（カード基材）としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ナイロン、セルロースジアセテート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート等からなるプラスチックフィルムもしくはシート；銅もしくはアルミニウム等の金属箔；含浸紙、クロス紙などの紙；これらの各材料からなる複合体（積層体）を使用することができる。上記のほかにも、磁気記録媒体としての用途別に必要な強度を有するものであれば、特に制限無く使用できる。また、カード基材上に、印刷層、磁気記録層が積層されていてもよい。
【００６５】
本発明の転写シートは、上記のような構造を有するため、保護層と離型層の密着性に優れ、印刷層の形成時には保護層と離型層の間で剥離が生じにくいため、良好に印刷層を形成することができる。加えて、保護層と離型層との間における離型性にも優れるため、転写シートをカード基材と貼り合せて熱プレスした後は、保護層と離型層とを容易に剥離することができる。さらに、熱プレスした後も保護層と離型層が変質せず、耐熱性に優れる。したがって、磁気カードなどの被着体の製造工程において好適に使用することができる。
【実施例】
【００６６】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
（１）酸変性ポリオレフィン系樹脂の構成
高分解能核磁気共鳴装置（バリアン社製、商品名「ＧＥＭＩＮＩ２０００／３００」）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析することにより、酸変性ポリオレフィン系樹脂の構成を求めた。
分析条件を以下に示す。
周波数：３００ＭＨｚ
溶媒：オルトジクロロベンゼン（ｄ４）
温度：１２０℃
（２）酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体の有機溶剤含有率（質量％）
ＦＩＤ検出器（島津製作所製、商品名「ガスクロマトグラフＧＣ−８Ａ」）に、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体または酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体を水で希釈したものを直接装置内に投入して、有機溶剤の含有率を求めた。検出限界は０．０１質量％であった。
測定条件を以下に示す。
キャリアーガス：窒素
カラム充填剤：ジーエルサイエンス社製、商品名「ＰＥＧ−ＨＴ（５％）−Ｕｎｉｐｏｒｔ  ＨＰ（６０／８０メッシュ）」
カラムサイズ：直径３ｍｍ×３ｍ
試料投入温度（インジェクション温度）：１５０℃
カラム温度：６０℃
内部標準物質：ｎ−ブタノール
（３）酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体の固形分濃度（質量％）
酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体を適量（例えば、５ｇ）秤量し、これを残存物（固形分）の質量が恒量（すなわち、残存物がそれ以上減少しない量）になるまで１５０℃で加熱した。以下の式に従って固形分濃度を算出した。
固形分濃度（質量％）＝加熱後の質量／加熱前の質量×１００
（４）離型層の厚み
接触式膜厚計（ＨＥＩＤＥＮＮＨＡＩＮ社製、商品名「ＭＴ１２Ｂ」）によりベース基材の厚みを測定した。離型層形成用液状物をベース基材に塗工し、乾燥させて離型層を積層した。得られた積層体の厚みを接触式膜厚計により測定し、積層体の厚みから離型層を塗工する前の厚みを減じて離型層の厚みを求めた。
（５）保護層の厚み
保護層形成用液状物を、上記（４）で形成した離型層の上に塗工し、乾燥させて保護層を積層した。得られた積層体の厚みを接触式膜厚計により測定し、積層体の厚みから、保護層を塗工する前の厚みを減じて保護層の厚みを求めた。
（６）印刷層の厚み
印刷層形成用液状物を、上記（５）で形成した保護層の上に塗工し、乾燥させて印刷層を積層した。得られた積層体の厚みを接触式膜厚計により測定し、積層体の厚みから、印刷層を塗工する前の厚みを減じて印刷層の厚みを求めた。
（７）保護層の均一性
離型層の上に、保護層形成用液状物を塗工し乾燥させ、保護層を形成した。形成された保護層について目視による観察を行い、以下の基準で評価した。
○：保護層にはじきやムラがなく、均一に形成されている。
×：保護層にはじきやムラがあり、均一に形成されていない。
（８）密着性試験
ベース基材に、離型層、保護層を形成した。保護層にテープ（ニチバン社製、商品名「ＬＰ−２４」）（幅：２４ｍｍ）を貼り付け、１０秒後に剥離した。以下の基準で評価した。
○：離型層が剥離しなかった。
×：離型層が剥離していた。
（９）転写性（離型性）
塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（日信化学工業社製、商品名「ソルバインＣＮ」）を固形分が１０質量％となるように、メチルエチルケトン／トルエン＝５０／５０（質量比）の混合溶媒で溶解させて、接着剤層形成用液状物を得た。得られた接着剤層形成用液状物を接着剤層の厚みが５．０μｍとなるように、磁気記録層を有するカード基材に塗工し、接着剤層を積層したカード基材を得た。ベース基材上に離型層、保護層、印刷層を形成し、転写シートを得た。接着剤層を積層したカード基材と転写シートとを、接着剤層を介して貼り合せ、ヒートプレス機で、１２０℃、１０秒間、０．２ＭＰａの条件でプレスして、ベース基材／離型層／保護層／印刷層／接着剤層／カード基材の構成を有する積層物とした後、ベース基材／離型層の部分を剥離し、カード基材への保護層および印刷層の転写性を以下の基準で確認した。
○：容易に剥離することができ、きれいに転写することができる。
×：剥離がスムーズでないためきれいに転写できず、離型層が凝集剥離する。
【００６７】
調製例１
（酸変性ポリオレフィン系樹脂Ｐ−１の調製）
プロピレン−ブテン−エチレン三元共重合体（ヒュルスジャパン社製、商品名「ベストプラスト７０８」）[プロピレン／ブテン／エチレン＝６４．８／２３．９／１１．３（質量比）]２８０ｇを４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下において加熱溶融させた。次いで、系内温度を１７０℃に保持し攪拌しながら、不飽和カルボン酸として無水マレイン酸３２．０ｇ、ラジカル発生剤としてジクミルパーオキサイド６．０ｇをそれぞれ１時間かけて加え、その後攪拌しながら１時間反応させた。反応終了後、得られた反応物を多量のアセトン中に投入し、酸変性ポリオレフィン系樹脂を析出させた。この酸変性ポリオレフィン系樹脂をさらにアセトンで数回洗浄し、未反応の無水マレイン酸を除去した後、減圧乾燥機中で減圧乾燥して、酸変性ポリオレフィン系樹脂Ｐ−１を得た。
【００６８】
調製例２
（酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１の調製）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を用意した。該容器に、６０．０ｇの酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ｐ−１）、４５．０ｇのエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（和光純薬社製、特級）（沸点１７１℃）（以下、「Ｂｕ−ＥＧ」と称する場合がある）、６．９ｇのＮ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン（和光純薬社製、特級）（沸点１３４℃）（樹脂中の無水マレイン酸単位のカルボキシル基に対して１．０倍当量）（以下、「ＤＭＥＡ」と称する場合がある）及び１８８．１ｇの蒸留水を注入し、該容器に備えられた攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして攪拌した。攪拌中においては、容器底部には樹脂の沈殿は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０℃に保ってさらに６０分攪拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ、室温（２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径：０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白黄色の均一な酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１を得た。なお、フィルター上には残存樹脂は殆ど無かった。
【００６９】
調製例３
（酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−２の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を用意した。該容器に、６０．０ｇの無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂（アルケマ社製、商品名「ボンダイン  ＬＸ−４１１０」）（以下、「ＬＸ−４１１０」と称する場合がある）、９０．０ｇのイソプロパノール（和光純薬社製）（以下、「ＩＰＡ」と称する場合がある）、３．０ｇのトリエチルアミン（和光純薬社製）（以下、「ＴＥＡ」と称する場合がある）および１４７．０ｇの蒸留水を注入し、該容器に備えられた攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして攪拌した。攪拌中においては、容器底部には樹脂の沈殿は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１４０〜１４５℃に保ってさらに３０分間攪拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ、室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−２を得た。なお、フィルター上には残存樹脂は殆ど無かった。
【００７０】
調製例４
（酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−３の調製）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇの「プリマコール５９８０Ｉ」（以下、「５９８０Ｉ」と称する場合がある）（ダウケミカル社製、アクリル酸変性ポリオレフィン樹脂）、１６．８ｇのＴＥＡ、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込んだ。そして、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとし、系内温度を１４０〜１４５℃に保って、３０分間撹拌した。その後、水浴につけて、回転速度３００ｒｐｍのまま撹拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した。さらに、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧ろ過（空気圧０．２ＭＰａ）して、微白濁の水性分散体Ｅ−５を得た。この際、フィルター上に樹脂は殆ど残っていなかった。
【００７１】
調製例５
（保護層形成用液状物Ｓ−１の調製）
ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製、商品名「エスレックＢＭ−１」）を、固形分が１０質量％となるように、メチルエチルケトン／トルエン／エタノール＝４０／４０／２０（質量比）となるように調製した混合溶媒に溶解させて、保護層形成用液状物Ｓ−１を得た。
【００７２】
調製例６
（印刷層形成用液状物Ｓ−２の調製）
塩化ビニル・酢酸ビニル系インク（昭和インク社製、商品名「ＶＡＨＳホワイトコンク」）、顔料としての酸化チタン（石原産業社製、商品名「タイペークＣＲ−５０」）を、酸変性ポリオレフィン系樹脂１００質量部に対して、顔料が５０質量部となるように添加した。その後、固形分濃度が５質量％となるようにトルエンで希釈し、印刷層形成用液状物Ｓ−２を調製した。
【００７３】
調製例７
（接着剤層形成用液状物Ｓ−３の調製）
塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体（日信化学工業社製、商品名「ソルバインＣＮ」）を固形分が１０質量％となるように、メチルエチルケトン／トルエン＝５０／５０（質量比）となるように調製した混合溶媒に溶解させて、接着剤層形成用液状物Ｓ−３を得た。
【００７４】
酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３の製造に使用した酸変性ポリオレフィン系樹脂の組成を表１に、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体の組成を表２に示した。
【表１】
0005618502.tif 000002
【表２】
0005618502.tif 000003
実施例１
ベース基材としての二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製、商品名「エンブレット  Ｓ−７５」）（以下、「Ｓ−７５」と称する場合がある）のコロナ処理面に、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１とオキサゾリン化合物（以下、「ＯＸ」と称する場合がある）の水性溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−５００」）（固形分濃度４０質量％）とを、酸変性ポリオレフィン系樹脂固形分１００質量部に対してオキサゾリン化合物固形分が１０質量部となるように添加した液状物を、マイヤーバーを用いて塗工した。その後、１２０℃で３０秒間乾燥させて、０．５μｍの離型層を形成した。
【００７５】
次に、離型層の上に、保護層形成用液状物Ｓ−１を、マイヤーバーを用いて塗工した後、１２０℃で３０秒間乾燥させて、０．５μｍの保護層を形成した。
その後、保護層の上に、印刷層形成用液状物Ｓ−２を、マイヤーバーを用いて塗工した後、１２０℃で３０秒間乾燥させて、３．０μｍの印刷層を形成し、転写シートを得た。
【００７６】
実施例２
ベース基材としての二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製、商品名「エンブレット  Ｓ−７５」）のコロナ処理面に、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−２とオキサゾリン化合物の水性溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−５００」）（固形分濃度４０質量％）とを、酸変性ポリオレフィン系樹脂固形分１００質量部に対してオキサゾリン化合物固形分が５質量部となるように添加した液状物を、マイヤーバーを用いて塗工した。その後、実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００７７】
実施例３
ベース基材としての二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製、商品名「エンブレット  Ｓ−７５」）のコロナ処理面に、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１とオキサゾリン化合物との水性溶液（日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−５００」）（固形分濃度４０質量％）とポリビニルアルコール（日本酢ビ・ポバール社製、商品名「ＶＣ−１０」）（重合度：１０００）（以下、「ＰＶＡ」と称する場合がある）の８質量％水溶液を、酸変性ポリオレフィン系樹脂固形分１００質量部に対してオキサゾリン化合物固形分が１０質量部、酸変性ポリオレフィン系樹脂固形分１００質量部に対してポリビニルアルコールが５０質量部となるように添加した液状物を、マイヤーバーを用いて塗工した。その後、実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００７８】
実施例４
実施例３において、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１に代えて、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−２を用いた以外は、実施例３と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００７９】
実施例５
実施例４において、オキサゾリン化合物の水性溶液に代えて、ポリカルボジイミド（以下、「ＣＩ」と称する場合がある）化合物の水性溶液（日清紡社製  「Ｖ−０２」、固形分濃度４０質量％）を用いた。それ以外は、実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００８０】
実施例６
実施例３において、ポリビニルアルコールの添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１質量部に変更した。それ以外は、実施例１と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８１】
実施例７
実施例３において、ポリビニルアルコールの添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１００質量部に変更した。それ以外は、実施例１と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８２】
実施例８
実施例３において、ポリビニルアルコールの添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して５００質量部に変更した。それ以外は、実施例１と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８３】
実施例９
実施例３において、ポリビニルアルコールの添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して１０００質量部に変更した。それ以外は、実施例１と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８４】
実施例１０
実施例４において、オキサゾリン化合物の添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、１質量部に変更した。それ以外は実施例４と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８５】
実施例１１
実施例４において、オキサゾリン化合物の添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、２０質量部に変更した。それ以外は実施例４と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８６】
実施例１２
実施例４において、オキサゾリン化合物の添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、５０質量部に変更した。それ以外は実施例４と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８７】
実施例１３
実施例３において、ベース基材としての二軸延伸ポリエステルフィルム「Ｓ−７５」に代えて、二軸延伸ナイロンフィルム（ユニチカ社製  商品名「エンブレム  ＯＮ−２５」厚み２５μｍ）（以下、「ＯＮ−２５」と称する場合がある）を用いた。それ以外は、実施例３と同様の操作を行って転写シートを得た。
【００８８】
比較例１
実施例１においてオキサゾリン化合物を添加せず、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１のみを用いて、離型層を形成した以外は、実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００８９】
比較例２
比較例１において、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１に代えて、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−２を用いた以外は、比較例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００９０】
比較例３
実施例１において、ベース基材として用いた二軸延伸ポリエステルフィルム（ユニチカ社製、商品名「エンブレット  Ｓ−７５」）のコロナ処理面に、シリコーン離型剤（東芝シリコーン社製、商品名「ＴＳＭ６３４１」）（固形分濃度：４０質量％）（以下、「ＴＳＭ６３４１」と称する場合がある）を０．５μｍの厚みになるように塗工して、離型層を形成した。それ以外は、実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得ようとしたが、保護層形成用液状物Ｓ−１を、マイヤーバーを用いて塗工した際に、はじきが生じ均一な保護層を形成することができなかった。
【００９１】
比較例４
比較例３において、保護層の厚みが、５．０μｍとなるように、保護層形成用液状物を塗工した以外は、比較例３と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００９２】
比較例５
実施例１において、酸変性ポリオレフィン系樹脂分散体Ｅ−１に代えて、酸変性ポリオレフィン水性分散体Ｅ−３を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００９３】
比較例６
実施例１において、オキサゾリン化合物の添加量を、酸変性ポリオレフィン樹脂１００質量部に対して、６０質量部に変更した。それ以外は実施例１と同様の操作を行って、転写シートを得た。
【００９４】
実施例で得られた転写シートの評価結果を表３に、比較例で得られた転写シートの評価結果を表４に示す。
【表３】
0005618502.tif 000004
【表４】
0005618502.tif 000005
実施例１〜１３のように、ベース基材の上に、酸変性成分が１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン系樹脂と架橋剤を含有する離型層、または、酸変性成分が１〜１０質量％の酸変性ポリオレフィン系樹脂と架橋剤およびポリビニルアルコールを含有する離型層と、保護層、印刷層が積層された転写シートは、保護層が薄膜で均一に形成されていた。また、離型層と保護層との密着性も良好であった。さらに、熱プレス後も、離型層と保護層との離型性が良好で、カード基材に転写することが可能であった。
【００９５】
従って、本発明の転写シートは、印刷層形成時には離型層と保護層との密着性に優れ、印刷層と保護層を磁気カードへ転写する際には、離型層と保護層との離型性に優れるものである。
【００９６】
比較例１および２のように、離型層が酸変性ポリオレフィンのみで架橋剤を含まない離型層である場合は、保護層は均一で、離型層と保護層の密着性も良好であるが、転写時に離型層が凝集剥離してしまい、きれいに転写できなかった。
【００９７】
比較例３のように、離型層としてシリコーンを用いると、保護層が薄膜の場合には均一に塗工することができなかった。
比較例４のように、離型層としてシリコーンを用いていても保護層を厚くすれば塗工できるが、離型層と保護層との間の密着性が不十分であった。
【００９８】
比較例５のように、酸変性の割合が１０質量％を超える酸変性ポリオレフィン樹脂を用いた場合、保護層は均一で、離型層と保護層の密着性も良好であるが、転写時に離型層からスムーズに剥離することが出来ず、良好な転写性は得られなかった。
【００９９】
比較例６のように、架橋剤の添加量が過剰である場合、保護層は均一で、離型層と保護層の密着性も良好であるが、転写時に離型層からスムーズに剥離することが出来ず、良好な転写性は得られなかった。