(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッキングフォークリフトの操縦室に搭乗する作業者が該操縦室から転落するのを防止および予防する安全装置であって、
前記作業者に装着されるべき導電性を有するベルトと、
遊びが設けられた連結金具を介して前記ベルトに連結された一端、および前記操縦室のフレームに絶縁的に接続された他端を有する、導電性を有する安全帯と、
前記安全帯の他端に導電的に接続され、前記安全帯の一端に付随する付随静電容量を検出するとともに、前記作業者の静電容量に基づいて予め設定された第１閾値容量と前記付随静電容量、および前記操縦室のフレームの静電容量に基づいて予め設定された第２閾値容量と前記付随静電容量とを比較する静電容量比較部と、
前記第１閾値容量と前記付随静電容量の大小関係が予め設定された判定期間の間に変化するか否かと、前記第２閾値容量と前記付随静電容量の大小関係とに応じて前記ピッキングフォークリフトの動作状態を変化させる車両制御部と、
を備えたことを特徴とする安全装置。
【請求項２】
前記静電容量比較部は、前記付随静電容量が前記第１閾値容量を上回るとオフからオンに切り替わり、前記付随静電容量が前記第１閾値容量を下回るとオンからオフに切り替わる第１静電容量スイッチと、前記付随静電容量が前記第２閾値容量を上回るとオフからオンに切り替わり、前記付随静電容量が前記第２閾値容量を下回るとオンからオフに切り替わる第２静電容量スイッチとからなることを特徴とする請求項１に記載の安全装置。
【請求項３】
前記車両制御部は、前記第１静電容量スイッチが前記判定期間の間に切り替わらない場合、および前記第２静電容量スイッチが前記判定期間の間オフし続けていない場合に、前記操縦室を昇降させる油圧システムを動作不能とすることを特徴とする請求項２に記載の安全装置。
【請求項４】
前記車両制御部は、前記第１静電容量スイッチが前記判定期間の間に切り替わり、かつ前記第２静電容量スイッチが前記判定期間の間オフし続けている場合に限って、前記操縦室を昇降させる油圧システムを動作可能とすることを特徴とする請求項２に記載の安全装置。
【請求項５】
前記安全帯の他端に導電的に接続された安全帯巻取部をさらに備え、
前記安全帯巻取部は、絶縁部材を介して前記操縦室のフレームに固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の安全装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の安全装置を備えたことを特徴とするピッキングフォークリフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピッキングフォークリフトの操縦室に搭乗する作業者が該操縦室から転落するのを防止および予防する安全装置、および該安全装置を備えたピッキングフォークリフトに関する。
【背景技術】
【０００２】
ピッキングフォークリフト１は、立設されたマスト３に沿って昇降する操縦室４と、操縦室４の床面から後方に向かって突き出した左右一対のフォーク８とを備えたタイプのフォークリフトである（図１参照）。ピッキングフォークリフト１による荷役作業では、作業者を乗せた操縦室４が高所まで移動し、高所において荷物Ｂの積み込みや積み下ろしが行われる。このため、ピッキングフォークリフト１の操縦室４には、通常、作業者と操縦室４とを安全帯１２で繋いで作業者が操縦室４から転落するのを防止および予防する安全装置が備えられている。
【０００３】
このような安全装置としては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。この安全装置では、作業者が装着するベルトから延びる安全帯の先端に設けられたフックが、操縦室の天井に設けられたセーフティーバーに正しく繋がれているか否かが判断され、繋がれていないと判断された場合には、警報が発せられる。これにより、フックとセーフティーバーの繋ぎ忘れが防がれ、作業者の安全が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の安全装置は、“フックとセーフティーバーは繋がれているが、作業者にベルトが装着されていない”という状態を検出することができないので、安全帯に拘束されるのを嫌ってベルトを装着しないまま荷役作業を行おうとする作業者を発見し、ベルトを正しく装着するよう仕向けることができなかった。このため、従来の安全装置では、作業者の転落事故を十分に防止および予防することができなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その課題とするところは、ピッキングフォークリフトの操縦室から作業者が転落するのをより確実に防止および予防できる安全装置、および該安全装置を備えたピッキングフォークリフトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る安全装置は、ピッキングフォークリフトの操縦室に搭乗する作業者が該操縦室から転落するのを防止および予防する安全装置であって、作業者に装着されるべき導電性を有するベルトと、遊びが設けられた連結金具を介してベルトに連結された一端、および操縦室のフレームに絶縁的に接続された他端を有する、導電性を有する安全帯と、安全帯の他端に導電的に接続され、安全帯の一端に付随する付随静電容量を検出するとともに、作業者の静電容量に基づいて予め設定された第１閾値容量と付随静電容量、および操縦室のフレームの静電容量に基づいて予め設定された第２閾値容量と付随静電容量とを比較する静電容量比較部と、第１閾値容量と付随静電容量の大小関係が予め設定された判定期間の間に変化するか否かと、第２閾値容量と付随静電容量の大小関係とに応じてピッキングフォークリフトの動作状態を変化させる車両制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この構成では、遊びが設けられた連結金具を介して安全帯の一端とベルトとが連結されているので、該ベルトを装着した作業者が動くと、その影響を受けて安全帯の一端とベルトが接触状態となったり非接触状態となったりする。このため、ベルトが正しく装着されると、安全帯の一端に付随する付随静電容量は、作業者の静電容量を含む大きな値（第１閾値容量を超える値）と作業者の静電容量を含まない小さな値（第１閾値容量を超えない値）との間で常に変化する。一方、ベルトが正しく装着されていない場合は、付随静電容量および第１閾値容量の大小関係は変化しない。つまり、この構成では、付随静電容量と第１閾値容量の大小関係が変化し続けている場合は、作業者がベルトを正しく装着している可能性が高く、反対に、付随静電容量および第１閾値容量の大小関係が変化しない場合は、作業者がベルトを正しく装着していない可能性が高いといえる。
【０００９】
この構成によれば、付随静電容量および第１閾値容量の大小関係に基づいて車両制御部がピッキングフォークリフトの動作状態を変化させるので、ベルトが正しく装着されていない可能性が高い場合に操縦室の昇降を停止させる等して、作業者の転落事故を防止および予防することができる。
【００１３】
また、この構成によれば、作業者の静電容量に基づいて予め設定された第１閾値容量と付随静電容量の大小関係、および操縦室のフレームの静電容量に基づいて予め設定された第２閾値容量と付随静電容量の大小関係に基づいて車両制御部がピッキングフォークリフトの動作状態を変化させるので、前者のみに基づいてピッキングフォークリフトの動作状態を変化させる場合に比べて、ベルトが正しく装着されているのかの判断をより確実に行うことができる。
【００１４】
より詳しくは、この構成によれば、ベルトがフレームの適当な場所に掛けられており、かつベルトに何らかの振動が加わることにより、ベルトとフレーム、または安全帯の一端とベルトが接触状態となったり非接触状態となったりして、第１閾値容量と付随静電容量の大小関係および第２閾値容量と付随静電容量の大小関係が同時に切り替わるような場合において、ベルトが正しく装着されているとの誤った判断がなされてしまうのを防ぐことができる。
【００１５】
上記安全装置の静電容量比較部は、例えば、付随静電容量が第１閾値容量を上回るとオフからオンに切り替わり、付随静電容量が第１閾値容量を下回るとオンからオフに切り替わる第１静電容量スイッチと、付随静電容量が第２閾値容量を上回るとオフからオンに切り替わり、付随静電容量が第２閾値容量を下回るとオンからオフに切り替わる第２静電容量スイッチとで構成することができる。
【００１６】
静電容量比較部を静電容量スイッチで構成した場合は、（１）車両制御部が、第１静電容量スイッチが判定期間の間に切り替わらない場合、および第２静電容量スイッチが判定期間の間オフし続けていない場合に、操縦室を昇降させる油圧システムを動作不能とするか、または、（２）車両制御部は、第１静電容量スイッチが判定期間の間に切り替わり、かつ第２静電容量スイッチが判定期間の間オフし続けている場合に限って、操縦室を昇降させる油圧システムを動作可能とすることより、作業者が転落するのを確実に防止および予防することができる。
【００１７】
上記安全装置は、安全帯の他端に導電的に接続された安全帯巻取部をさらに備えていてもよい。なお、安全帯巻取部を操縦室のフレームに固定する場合は、安全帯巻取部とフレームの間に絶縁部材を介在させる必要がある。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明に係るピッキングフォークリフトは、上記安全装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ピッキングフォークリフトの操縦室から作業者が転落するのをより確実に防止および予防できる安全装置、および該安全装置を備えたピッキングフォークリフトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る安全装置を備えたピッキングフォークリフトの側面図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る安全装置のブロック図である。
【図３】第１実施例に係る安全装置に備えられた静電容量比較部の回路図である。
【図４】第１実施例に係る安全装置の動作の具体的一例を示すグラフである。
【図５】本発明の第２実施例に係る安全装置のブロック図である。
【図６】第２実施例に係る安全装置に備えられた静電容量比較部の回路図である。
【図７】第２実施例に係る安全装置の動作の具体的一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る安全装置およびピッキングフォークリフトの実施形態について説明する。
【００２２】
［第１実施例］
図１に、本発明に係るピッキングフォークリフトを示す。同図に示すように、ピッキングフォークリフト（以下、単にフォークリフトという）１は、走行用モータ等を収容した車両本体部２と、車両本体部２の後方に立設されたマスト３と、マスト３に沿って昇降する操縦室４と、操縦室４の床面から後方に向かって突き出した左右一対のフォーク８とを備えている。操縦室４は、一体的に形成された床フレーム５、前方フレーム６および天井フレーム７からなる金属製のフレームと、前方フレーム６に設けられた操作盤９とを有している。操作盤９には、フォークリフト１を起動させるためのキースイッチの他、フォークリフト１の走行や操縦室４の昇降を指示するためのハンドルやレバーが設けられている。
【００２３】
フォークリフト１は、安全装置を構成するベルト１１、安全帯１２および安全帯巻取部１３も備えている。ベルト１１は、操縦室４に搭乗する作業者の腰周りに装着されるべきもので、その全部または一部は導電性を有する素材からなっている。また、安全帯１２の一端は、例えばフック状の連結金具を介してベルト１１に着脱自在に取り付けられている。
【００２４】
連結金具には適度な遊びが設けられている。このため、安全帯１２の一端およびベルト１１は接触状態となったり非接触状態となったりする。例えば、連結金具にある程度のテンションがかかっている場合、安全帯１２の一端およびベルト１１は接触状態となる。このとき、安全帯１２の一端およびベルト１１は導電的に接続される。一方、連結金具にテンションがかかっていない場合、安全帯１２の一端およびベルト１１は非接触状態、すなわち電気的に絶縁された状態になりやすい。
【００２５】
安全帯１２の全部または一部は導電性を有する素材からなり、長さ方向全体にわたって導電性を有している。安全帯巻取部１３は、安全帯１２の他端と導電的に接続される一方、操縦室４の天井フレーム７に絶縁的に取り付けられている。安全帯巻取部１３からは、安全帯１２の一端から約１ｍまでの部分が常に引き出されており、テンションが加わると残りの部分がそのテンションに応じて引き出されるようになっている。
【００２６】
ベルト１１および安全帯１２の一部に導電性を持たせるための構成としては、例えば、導電性を有さない繊維素材に導電性を有する素材を縫い付けたり、編み込んだりすることが考えられる。
【００２７】
図２に、フォークリフト１に備えられた第１実施例に係る安全装置のブロック図を示す。同図に示すように、本実施例に係る安全装置１０Ａは、ベルト１１と、遊びが設けられた連結金具を介してベルト１１に一端が連結された導電性を有する安全帯１２と、安全帯１２の他端に導電的に接続された安全帯巻取部１３とを備えている。安全帯巻取部１３は、適当な絶縁部１４を介して天井フレーム７に取り付けられている。
【００２８】
安全装置１０Ａは、静電容量比較部１５および車両制御部２０をさらに備えている。静電容量比較部１５は１つの静電容量スイッチ１６からなり、静電容量スイッチ１６の入力端子（図３に示すＩＮ端子）は、安全帯巻取部１３に導電的に接続されている。一方、静電容量スイッチ１６の出力端子（ＯＵＴ端子）は、車両制御部２０に接続されている。
【００２９】
静電容量スイッチ１６は、入力端子に導電的に接続されている物の静電容量を検出する。例えば、連結金具が接触状態となっており、かつベルト１１が作業者に装着されている場合、静電容量スイッチ１６は、安全帯巻取部１３、安全帯１２、ベルト１１および作業者の総静電容量を検出する。一方、連結金具が接触状態となっており、かつベルト１１が作業者に装着されていない場合、静電容量スイッチ１６は、安全帯巻取部１３、安全帯１２およびベルト１１の総静電容量を検出する。連結金具が非接触状態となっている場合は、ベルト１１が作業者に装着されているか否かにかかわらず、静電容量スイッチ１６は、安全帯巻取部１３および安全帯１２の総静電容量を検出する。
【００３０】
ベルト１１がどこか適当な場所（例えばフレーム）に掛けられている場合、静電容量スイッチ１６は、作業者の静電容量ではなくフレーム（床フレーム５、前方フレーム６および天井フレーム７）の静電容量を含む総静電容量を検出する。
【００３１】
安全帯巻取部１３自体の静電容量、安全帯１２自体の静電容量およびベルト１１自体の静電容量は極めて微小（実質的にゼロ）なので、静電容量スイッチ１６によって検出される総静電容量は、結局、作業者の静電容量、フレームの静電容量またはゼロということになる。なお、本明細書では、安全帯１２の一端に付随する静電容量を「付随静電容量Ｃ」と呼ぶこととする。前記の通り、ベルト１１自体の静電容量は実質的にゼロなので、付随静電容量Ｃは、作業者の静電容量、フレームの静電容量またはゼロである。
【００３２】
図３は、静電容量比較部１５の回路図である。同図に示すように、静電容量スイッチ１６は、付随静電容量Ｃに応じてＨｉｇｈレベルまたはＬｏｗレベルの信号を出力する検出部１６ａと、ベースが検出部１６ａの出力に接続され、コレクタがＯＵＴ端子に接続されたＮＰＮ型のトランジスタ１６ｂと、ＯＵＴ端子の過電圧を防ぐダイオード１６ｃとを有する。
【００３３】
付随静電容量Ｃが予め設定された閾値容量Ｃ１を上回っている場合は、検出部１６ａがＨｉｇｈレベルの信号を出力することによりトランジスタ１６ｂがオンし、車両制御部２０から静電容量スイッチ１６への電流経路が形成される。一方、付随静電容量Ｃが閾値容量Ｃ１を下回っている場合は、検出部１６ａがＬｏｗレベルの信号を出力するので、トランジスタ１６ｂはオンせず、電流経路は形成されない。
【００３４】
本実施例では、閾値容量Ｃ１が、一般的な作業者（人体）の静電容量（６０ｐＦ）よりも１０％程度低い５５ｐＦに設定されている。このため、
（１）付随静電容量Ｃが５５ｐＦを下回っている場合は、
・静電容量スイッチ１６（トランジスタ１６ｂ）：オフ
（２）付随静電容量Ｃが５５ｐＦを上回っている場合は、
・静電容量スイッチ１６（トランジスタ１６ｂ）：オン
となる。
【００３５】
車両制御部２０は、１個または複数個のマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）からなり、予め設定された判定期間（例えば、５秒間）の間の静電容量スイッチ１６の状態に応じて警報部２２、走行システム２３および油圧システム２４を制御する。
【００３６】
具体的には、車両制御部２０は、判定期間の間、静電容量スイッチ１６がオフし続けている場合は、ベルト１１が作業者に装着されていないと判断し、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にする。走行システム２３が動作不能になると、操作盤９を操作してもフォークリフト１は走行しない。また、油圧システム２４が動作不能になると、操作盤９を操作しても操縦室４は昇降しない。
【００３７】
また、車両制御部２０は、判定期間の間に静電容量スイッチ１６がオンからオフに、またはオフからオンに１回以上切り替わった場合は、ベルト１１が作業者に装着されていると判断し、走行システム２３および油圧システム２４を動作可能にする。これにより、フォークリフト１を走行させたり、操縦室４を昇降させたりすることができるようになる。
【００３８】
判定期間の間、静電容量スイッチ１６がオンし続けている場合、車両制御部２０は、ベルト１１が安定したどこか適当な場所に掛けられている、すなわち作業者がベルト１１を装着したふりをしていると判断し、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、音響器具または発光器具からなる警報部２２を作動させる。前記の通り、油圧システム２４が動作不能になると操縦室４を上昇させることができなくなるので、作業者は高所作業を行うことができない。また、警報部２２が作動すると、作業者本人だけでなく周囲の者にもベルト１１を正しく装着していないことが知られてしまう。
【００３９】
車両制御部２０は、ベルト１１が正しく装着されなかった事実を記憶するとともに、その旨を、当該フォークリフト１を含む複数のフォークリフトの状態を集中的に監視する監視センターに伝える監視部２１を制御することが好ましい。これにより、作業者の転落を予防する効果がさらに高まる。
【００４０】
なお、車両制御部２０は、操作盤９が受け付けた作業者からの指示に基づいて走行システム２３や油圧システム２４を制御したりもする。
【００４１】
図４を参照して、本実施例に係る安全装置１０Ａの動作をさらに詳細に説明する。
【００４２】
判定期間Ｐ１において、静電容量スイッチ１６はオンからオフに、またはオフからオンに切り替わらず、オフのままである。したがって、車両制御部２０はベルト１１が作業者に装着されていないと判断し、次の判定期間Ｐ２の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にする。判定期間Ｐ２においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ３の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にする。
【００４３】
以下、同様の判断がなされ、判定期間Ｐ５が終了するまで（時間ｔ１となるまで）の間、走行システム２３および油圧システム２４は動作不能とされる。
【００４４】
判定期間Ｐ５では、静電容量スイッチ１６が切り替わる。したがって、車両制御部２０はベルト１１が作業者に装着されていると判断し、次の判定期間Ｐ６の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作可能にする。判定期間Ｐ６においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ７の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作可能にする。
【００４５】
以下、同様の判断がなされ、判定期間Ｐ１１が終了するまで（時間ｔ２となるまで）の間、走行システム２３および油圧システム２４は動作可能とされる。
【００４６】
判定期間Ｐ１１においては、静電容量スイッチ１６はオンからオフに、またはオフからオンに切り替わらず、オンのままである。したがって、車両制御部２０は作業者がベルト１１を装着したふりをしていると判断し、次の判定期間Ｐ１２の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報部２２を作動させる。判定期間Ｐ１２においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ１３の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報部２２を作動させる。
【００４７】
以上のように、本実施例に係る安全装置１０Ａによれば、判定期間内に静電容量スイッチ１６が切り替わった場合（付随静電容量Ｃと閾値容量の大小関係が変化する場合）に走行システム２３および油圧システム２４が動作可能とされ、他の場合は走行システム２３および油圧システム２４が動作不能とされるので、作業者の転落を防止および予防することができる。
【００４８】
しかも、本実施例に係る安全装置１０Ａによれば、判定期間内に静電容量スイッチ１６がオンし続けていた場合に作業者がベルト１１を装着したふりをしているとの判断がなされ、警報装置２２が作動するので、従来の安全装置よりも高い転落防止効果および転落予防効果が得られる。
【００４９】
［第２実施例］
図５に、フォークリフト１に備えられた第２実施例に係る安全装置のブロック図を示す。同図に示すように、本実施例に係る安全装置１０Ｂは、ベルト１１と、遊びが設けられた連結金具を介してベルト１１に一端が連結された導電性を有する安全帯１２と、安全帯１２の他端に導電的に接続された安全帯巻取部１３とを備えている。安全帯巻取部１３は、適当な絶縁部１４を介して天井フレーム７に取り付けられている。
【００５０】
安全装置１０Ｂは、静電容量比較部１５および車両制御部２０をさらに備えている。静電容量比較部１５は２つの静電容量スイッチ（第１静電容量スイッチ１６および第２静電容量スイッチ１７）からなり、各静電容量スイッチ１６、１７の入力端子（図６に示すＩＮ端子）は、安全帯巻取部１３に導電的に接続されている。一方、各静電容量スイッチ１６、１７の出力端子（ＯＵＴ端子）は、車両制御部２０に接続されている。
【００５１】
静電容量スイッチ１６、１７は、入力端子に導電的に接続されている物の静電容量を検出する。例えば、連結金具が接触状態となっており、かつベルト１１が作業者に装着されている場合、静電容量スイッチ１６、１７は、安全帯巻取部１３、安全帯１２、ベルト１１および作業者の総静電容量を検出する。一方、連結金具が接触状態となっており、かつベルト１１が作業者に装着されていない場合、静電容量スイッチ１６、１７は、安全帯巻取部１３、安全帯１２およびベルト１１の総静電容量を検出する。連結金具が非接触状態となっている場合は、ベルト１１が作業者に装着されているか否かにかかわらず、静電容量スイッチ１６、１７は、安全帯巻取部１３および安全帯１２の総静電容量を検出する。
【００５２】
ベルト１１がどこか適当な場所（例えばフレーム）に掛けられている場合、静電容量スイッチ１６、１７は、作業者の静電容量ではなくフレーム（床フレーム５、前方フレーム６および天井フレーム７）の静電容量を含む総静電容量を検出する。
【００５３】
安全帯巻取部１３自体の静電容量、安全帯１２自体の静電容量およびベルト１１自体の静電容量は極めて微小（実質的にゼロ）なので、静電容量スイッチ１６、１７によって検出される総静電容量は、結局、作業者の静電容量、フレームの静電容量またはゼロということになる。
【００５４】
図６は、静電容量比較部１５の回路図である。同図に示すように、第１静電容量スイッチ１６は、付随静電容量Ｃに応じてＨｉｇｈレベルまたはＬｏｗレベルの信号を出力する検出部１６ａと、ベースが検出部１６ａの出力に接続され、コレクタがＯＵＴ端子に接続されたＮＰＮ型のトランジスタ１６ｂと、ＯＵＴ端子の過電圧を防ぐダイオード１６ｃとを有する。
【００５５】
付随静電容量Ｃが予め設定された第１閾値容量Ｃ１を上回っている場合は、検出部１６ａがＨｉｇｈレベルの信号を出力することによりトランジスタ１６ｂがオンし、車両制御部２０から第１静電容量スイッチ１６への電流経路が形成される。一方、付随静電容量Ｃが第１閾値容量Ｃ１を下回っている場合は、検出部１６ａがＬｏｗレベルの信号を出力するので、トランジスタ１６ｂはオンせず、電流経路は形成されない。
【００５６】
第２静電容量スイッチ１７は、第１静電容量スイッチ１６と基本的な構成が共通している。すなわち、第２静電容量スイッチ１７は、ＨｉｇｈレベルまたはＬｏｗレベルの信号を出力する検出部１７ａと、ベースが検出部１７ａの出力に接続され、コレクタがＯＵＴ端子に接続されたＮＰＮ型のトランジスタ１７ｂと、ＯＵＴ端子の過電圧を防ぐダイオード１７ｃとを有する。
【００５７】
付随静電容量Ｃが予め設定された第２閾値容量Ｃ２を上回っている場合は、検出部１７ａがＨｉｇｈレベルの信号を出力することによりトランジスタ１７ｂがオンし、車両制御部２０から第２静電容量スイッチ１７への電流経路が形成される。一方、付随静電容量Ｃが第２閾値容量Ｃ２を下回っている場合は、検出部１７ａがＬｏｗレベルの信号を出力するので、トランジスタ１７ｂはオンせず、電流経路は形成されない。
【００５８】
本実施例では、第１閾値容量Ｃ１が、一般的な作業者（人体）の静電容量（６０ｐＦ）よりも１０％程度低い５５ｐＦに設定されている。また、第２閾値容量Ｃ２は、フレームの静電容量（１００ｐＦ）よりも１０％低い９０ｐＦにされている。このため、
（１）付随静電容量Ｃが５５ｐＦを下回っている場合は、
・第１静電容量スイッチ１６（トランジスタ１６ｂ）：オフ
・第２静電容量スイッチ１７（トランジスタ１７ｂ）：オフ
（２）付随静電容量Ｃが５５〜９０ｐＦの範囲内にある場合は、
・第１静電容量スイッチ１６（トランジスタ１６ｂ）：オン
・第２静電容量スイッチ１７（トランジスタ１７ｂ）：オフ
（３）付随静電容量Ｃが９０ｐＦを上回っている場合は、
・第１静電容量スイッチ１６（トランジスタ１６ｂ）：オン
・第２静電容量スイッチ１７（トランジスタ１７ｂ）：オン
となる。
【００５９】
車両制御部２０は、１個または複数個のマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）からなり、予め設定された判定期間（例えば、５秒間）の間の第１静電容量スイッチ１６および第２静電容量スイッチ１７の状態に応じて警報部２２、走行システム２３および油圧システム２４を制御する。
【００６０】
具体的には、車両制御部２０は、判定期間の間、第１静電容量スイッチ１６および第２静電容量スイッチ１７がオフし続けている場合は、ベルト１１が作業者に装着されていないと判断し、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にする。
【００６１】
また、車両制御部２０は、判定期間の間に第１静電容量スイッチ１６がオンからオフに、またはオフからオンに１回以上切り替わり、かつ第２静電容量スイッチ１７がオフし続けている場合は、ベルト１１が作業者に装着されていると判断し、走行システム２３および油圧システム２４を動作可能にする。
【００６２】
第１静電容量スイッチ１６が切り替わっても、第２静電容量スイッチ１７がオフし続けていない場合は、走行システム２３および油圧システム２４は動作可能とはされない。フレームの適当な位置に掛けられたベルト１１に何らかの振動が加わったために、ベルト１１とフレーム、またはベルト１１と安全帯１２の一端とが接触状態になったり非接触状態になったりしている、すなわち、作業者がベルト１１を装着したふりをしていると考えられるからである。
【００６３】
この場合、車両制御部２０は、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報部２２を作動させる。前記の通り、油圧システム２４が動作不能になると操縦室４を上昇させることができなくなるので、作業者は高所作業を行うことができない。また、警報部２２が作動すると、作業者本人だけでなく周囲の者にもベルト１１を正しく装着していないことが知られてしまう。
【００６４】
判定期間の間、第１静電容量スイッチ１６がオンし続けている場合も、車両制御部２０は、作業者がベルト１１を装着したふりをしていると判断し、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報部２２を作動させる。
【００６５】
車両制御部２０は、ベルト１１が正しく装着されなかった事実を記憶するとともに、その旨を、当該フォークリフト１を含む複数のフォークリフトの状態を集中的に監視する監視センターに伝える監視部２１を制御することが好ましい。これにより、作業者の転落を予防する効果がさらに高まる。
【００６６】
なお、車両制御部２０は、操作盤９が受け付けた作業者からの指示に基づいて走行システム２３や油圧システム２４を制御したりもする。
【００６７】
図７を参照して、本実施例に係る安全装置１０Ｂの動作をさらに詳細に説明する。
【００６８】
判定期間Ｐ１において、第１静電容量スイッチ１６および第２静電容量スイッチ１７はいずれもオフのままである。したがって、車両制御部２０はベルト１１が作業者に装着されていないと判断し、次の判定期間Ｐ２の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にする。判定期間Ｐ２においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ３の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にする。
【００６９】
以下、同様の判断がなされ、判定期間Ｐ５が終了するまで（時間ｔ１となるまで）の間、走行システム２３および油圧システム２４は動作不能とされる。
【００７０】
判定期間Ｐ５では、第１静電容量スイッチ１６が切り替わる。その一方で、第２静電容量スイッチ１７はオフし続けている。したがって、車両制御部２０はベルト１１が作業者に装着されていると判断し、次の判定期間Ｐ６の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作可能にする。判定期間Ｐ６においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ７の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作可能にする。
【００７１】
判定期間Ｐ７では、第１静電容量スイッチ１６が切り替わるが、第２静電容量スイッチ１７がオフし続けていない。したがって、車両制御部２０は、作業者がベルト１１を装着したふりをしていると判断し、次の判定期間Ｐ８の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報装置２２を作動させる。判定期間Ｐ８においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ９の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報装置２２を作動させる。
【００７２】
判定期間Ｐ１１では、第１静電容量スイッチ１６はオンのままである。したがって、車両制御部２０は作業者がベルト１１を装着したふりをしていると判断し、次の判定期間Ｐ１２の間、走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報部２２を作動させる。判定期間Ｐ１２においても状況は変わらないので、車両制御部２０は、次の判定期間Ｐ１３の間も走行システム２３および油圧システム２４を動作不能にするとともに、警報部２２を作動させる。
【００７３】
以上のように、本実施例に係る安全装置１０Ｂによれば、判定期間Ｐ７およびＰ８のような状況において作業者がベルト１１を装着したふりをしていると判断されるので、より確実に作業者の転落を防止および予防することができる。
【００７４】
以上、本発明に係る安全装置およびピッキングフォークリフトの実施例について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。
【００７５】
例えば、上記各実施例では、車両制御部２０が監視部２１、警報部２２、走行システム２３および油圧システム２４を制御することとしたが、作業者の転落は、油圧システム２４を動作不能とするだけでも防止することができる。ただし、作業者の転落を効果的に予防するという観点からは、監視部２１、警報部２２および走行システム２３の制御も行うことが好ましい。
【００７６】
また、上記各実施例で使用した安全帯巻取部１３は省略することができる。この場合は、安全帯１２の他端とフレーム（天井フレーム７）を直接かつ絶縁的に接続するとともに、安全帯１２の他端と静電容量比較部１５を導電的に接続すればよい。
【００７７】
また、上記各実施例における閾値容量Ｃ１（５５ｐＦ）、第１閾値容量Ｃ１（５５ｐＦ）および第２閾値容量Ｃ２（９０ｐＦ）は単なる一例であり、誤検出しない範囲で適宜変更することができる。
【００７８】
また、上記各実施例における判定期間（５秒間）は適宜変更することができる。判定期間は、様々な状況での静電容量スイッチ１６（第１静電容量スイッチ１６）および第２静電容量スイッチ１７の状態を取得し、実験的に求めればよい。
【符号の説明】
【００７９】
１    ピッキングフォークリフト
２    車両本体部
３    マスト
４    操縦室
５    床フレーム
６    前方フレーム
７    天井フレーム
８    フォーク
９    操作盤
１０Ａ、１０Ｂ    安全装置
１１    ベルト
１２    安全帯
１３    安全帯巻取部
１４    絶縁部
１５    静電容量比較部
１６    第１静電容量スイッチ（静電容量スイッチ）
１７    第２静電容量スイッチ
２０    車両制御部
２１    監視部
２２    警報部
２３    走行システム
２４    油圧システム
Ｂ    荷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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