(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信に特化した第１の通信方式で、第１の通信システムを介したデータ通信を実行する第１の通信手段と、
音声通信をサポートする第２の通信方式で、第２の通信システムを介したデータ通信を実行する第２の通信手段と、
音声通信の開始指示と前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示とを受け付ける受付手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられるまで、前記第１の通信システムを介したデータ通信を実行するように前記第１の通信手段を制御し、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられたことに応答して、前記第２の通信システムのアクセス規制情報に基づいて、当該第２の通信システムを介したデータ通信を実行するか否かを判別し、
前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別した場合、並びに、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行しないと判別した場合において前記受付手段により前記実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに一時離脱処理の実行を要求するように前記第１の通信手段を制御するとともに、前記第２の通信システムを介した音声通信を実行するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記アクセス規制情報は、前記第２の通信システムが報知する当該第２の通信システムのシステム情報に含まれる情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報を受信するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記アクセス規制情報は、前記第１の通信システムが報知する前記第２の通信システムのシステム情報に含まれる情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報を受信するように前記第１の通信手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられる前に、前記アクセス規制情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられた後に、前記アクセス規制情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記アクセス規制情報は、前記第２の通信システムへのアクセスが許容される確率を示す情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報により示される確率が、所定の閾値を超えている場合に、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記アクセス規制情報は、前記第２の通信システムへのアクセスが禁止されているか否かを示す情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報により前記第２の通信システムへのアクセスが禁止されていないことが示されている場合に、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項８】
パケット通信に特化した第１の通信システムと、音声通信をサポートする第２の通信システムと、前記第１の通信システムもしくは前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行する通信端末装置と、を備える通信システムであって、
前記通信端末装置が、前記第２の通信システムを介して音声通信を実行する前に、当該通信端末装置から前記第１の通信システムに対して一時離脱処理の実行が要求され、
前記音声通信が終了した後に、前記通信端末装置から前記第１の通信システムに対して一時離脱解除処理の実行が要求され、
前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムのアクセス規制情報を保持し、
前記第１の通信システムは、前記通信端末装置に音声通信の開始指示がなされたことに応答して、前記アクセス規制情報を当該通信端末装置に送信し、
前記第１の通信システムは、前記通信端末装置から発信処理継続通知を受信した場合に、当該通信端末装置の一時離脱処理を実行し、
前記第１の通信システムは、前記通信端末装置から発信処理終了通知を受信した場合に、当該通信端末装置の一時離脱処理を実行せず、
前記通信端末装置は、
前記アクセス規制情報を、前記第１の通信システムから受信したことに応答して、当該アクセス規制情報に基づく発信可否判別処理を実行し、
発信可と判別した場合、並びに、発信不可と判別した場合において前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに発信処理継続通知を送信し、
発信不可と判別した場合において前記実行指示が受け付けられなかった場合、前記第１の通信システムに発信処理終了通知を送信する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
第１の通信手段と、第２の通信手段と、受付手段と、制御手段と、を備える通信端末装置により実行される通信制御方法であって、
前記第１の通信手段が、パケット通信に特化した第１の通信方式で、第１の通信システムを介したデータ通信を実行する第１の通信ステップと、
前記第２の通信手段が、音声通信をサポートする第２の通信方式で、第２の通信システムを介したデータ通信を実行する第２の通信ステップと、
前記受付手段が、音声通信の開始指示と前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示とを受け付ける受付ステップと、
前記制御手段が、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップは、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられるまで、前記第１の通信システムを介したデータ通信を実行するように前記第１の通信手段を制御するステップと、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられたことに応答して、前記第２の通信システムのアクセス規制情報に基づいて、当該第２の通信システムを介したデータ通信を実行するか否かを判別するステップと、
前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別した場合、並びに、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行しないと判別した場合において前記受付手段により前記実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに一時離脱処理の実行を要求するように前記第１の通信手段を制御するとともに、前記第２の通信システムを介した音声通信を実行するように前記第２の通信手段を制御するステップと、を備える、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
パケット通信に特化した第１の通信方式で、第１の通信システムを介したデータ通信を実行する第１の通信手段、
音声通信をサポートする第２の通信方式で、第２の通信システムを介したデータ通信を実行する第２の通信手段、
音声通信の開始指示と前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示とを受け付ける受付手段、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御手段、として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられるまで、前記第１の通信システムを介したデータ通信を実行するように前記第１の通信手段を制御し、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられたことに応答して、前記第２の通信システムのアクセス規制情報に基づいて、当該第２の通信システムを介したデータ通信を実行するか否かを判別し、
前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別した場合、並びに、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行しないと判別した場合において前記受付手段により前記実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに一時離脱処理の実行を要求するように前記第１の通信手段を制御するとともに、前記第２の通信システムを介した音声通信を実行するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式を利用して適切に通信するのに好適な通信端末装置、通信システム、通信制御方法、ならびに、これらをコンピュータ上で実現するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、次世代高速無線通信方式（または次世代高速無線通信システム）としてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の開発が進められている。ＬＴＥはパケット通信に特化した通信方式である。ＬＴＥを利用可能な無線通信端末装置では、回線交換による音声通信については、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００  １ｘなどの、従来の音声通信用の無線通信システムを利用することが想定される。なお、Ｗ−ＣＤＭＡやｃｄｍａ２０００  １ｘは、音声通信をサポートする無線通信システムである。
【０００３】
ここで、無線通信端末装置が、音声通信用の無線通信システムと、ＬＴＥシステムと、の両方を常に待ち受けるようにすると、待受中の消費電流が大きくなってしまう。しかし、無線通信端末装置が、ＬＴＥシステムだけを待ち受けるようにすると、通常状態において音声着信を受けられなくなり、いわゆる“電話”としての機能が成り立たない。また、無線通信端末装置が、音声通信用の無線通信システムだけを待ち受けるようにすると、ＬＴＥの常時ＩＰ接続性という利点を生かせなくなってしまう。
【０００４】
この問題を解決すべく、ＬＴＥシステムではＣＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ）  Ｆａｌｌｂａｃｋという機能が考えられている。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋでは、以下に示すような処理が実行される。すなわち、まず、音声通信用の無線通信システムからの音声着信通知が、ＬＴＥシステム上にトンネリングされて無線通信端末装置に伝送される。そして、音声着信通知を受信した無線通信端末装置は、ＬＴＥシステムに対して一時離脱（中断；Ｓｕｓｐｅｎｄ）処理を行い、音声通信用の無線通信システムを捕捉する。さらに、無線通信端末装置は、捕捉した音声通信用の無線通信システムに対して回線接続処理を行い、音声通信を実行する。ここで、無線通信端末装置は、音声通信が終了したら、音声通信用の無線通信システムに対して回線解放処理を行う。また、無線通信端末装置は、ＬＴＥシステムに対して一時離脱解除（再開；Ｒｅｓｕｍｕ）処理を行い、ＬＴＥシステムでの待受状態に戻る。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋの動作は、音声着信処理に限らず、音声発信処理の場合も同様な処理になる。
【０００５】
ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋによれば、音声通信用の無線通信システムと、ＬＴＥシステムと、の両方を待ち受けるのに比べて消費電流が小さくなる。ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋについては、例えば、特許文献１や非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２６７９９６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２７２  Ｖ８．３．０：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｆａｌｌｂａｃｋ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；Ｓｔａｇｅ  ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、無線通信端末装置が、ＬＴＥシステムに対する一時離脱処理後、音声通信用の無線通信システムを捕捉した時、捕捉した音声通信用の無線通信システムによるアクセス規制により、無線通信端末装置から当該無線通信システムに対するメッセージ送信が禁止されてしまうことがある。このような場合、無線通信端末装置は、音声通信を行うことができないにも関わらず、ＬＴＥシステムの一時離脱処理と一時離脱解除処理とを実行するため、無線通信端末装置の電力が浪費されていた。また、このような場合、一時離脱処理のための制御メッセージと一時離脱解除処理のための制御メッセージとが、無線上で送受信されることで無線リソースが浪費されていた。このため、音声通信用の無線通信システムとＬＴＥシステムとの双方を利用しながらも、消費電力や無線リソースの浪費を抑えたいという要望が強い。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、複数の通信方式を利用して適切に通信するのに好適な通信端末装置、通信システム、通信制御方法、ならびに、これらをコンピュータ上で実現するためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点に係る通信端末装置は、
パケット通信に特化した第１の通信方式で、第１の通信システムを介したデータ通信を実行する第１の通信手段と、
音声通信をサポートする第２の通信方式で、第２の通信システムを介したデータ通信を実行する第２の通信手段と、
音声通信の開始指示と前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示とを受け付ける受付手段と、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられるまで、前記第１の通信システムを介したデータ通信を実行するように前記第１の通信手段を制御し、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられたことに応答して、前記第２の通信システムのアクセス規制情報に基づいて、当該第２の通信システムを介したデータ通信を実行するか否かを判別し、
前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別した場合、並びに、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行しないと判別した場合において前記受付手段により前記実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに一時離脱処理の実行を要求するように前記第１の通信手段を制御するとともに、前記第２の通信システムを介した音声通信を実行するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする。
【００１１】
前記アクセス規制情報は、前記第２の通信システムが報知する当該第２の通信システムのシステム情報に含まれる情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報を受信するように前記第２の通信手段を制御してもよい。
【００１２】
前記アクセス規制情報は、前記第１の通信システムが報知する前記第２の通信システムのシステム情報に含まれる情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報を受信するように前記第１の通信手段を制御してもよい。
【００１３】
前記制御手段は、前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられる前に、前記アクセス規制情報を取得してもよい。
【００１４】
前記制御手段は、前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられた後に、前記アクセス規制情報を取得してもよい。
【００１５】
前記アクセス規制情報は、前記第２の通信システムへのアクセスが許容される確率を示す情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報により示される確率が、所定の閾値を超えている場合に、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別してもよい。
【００１６】
前記アクセス規制情報は、前記第２の通信システムへのアクセスが禁止されているか否かを示す情報であり、
前記制御手段は、前記アクセス規制情報により前記第２の通信システムへのアクセスが禁止されていないことが示されている場合に、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別してもよい。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点に係る通信システムは、
パケット通信に特化した第１の通信システムと、音声通信をサポートする第２の通信システムと、前記第１の通信システムもしくは前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行する通信端末装置と、を備える通信システムであって、
前記通信端末装置が、前記第２の通信システムを介して音声通信を実行する前に、当該通信端末装置から前記第１の通信システムに対して一時離脱処理の実行が要求され、
前記音声通信が終了した後に、前記通信端末装置から前記第１の通信システムに対して一時離脱解除処理の実行が要求され、
前記第１の通信システムは、前記第２の通信システムのアクセス規制情報を保持し、
前記第１の通信システムは、前記通信端末装置に音声通信の開始指示がなされたことに応答して、前記アクセス規制情報を当該通信端末装置に送信し、
前記第１の通信システムは、前記通信端末装置から発信処理継続通知を受信した場合に、当該通信端末装置の一時離脱処理を実行し、
前記第１の通信システムは、前記通信端末装置から発信処理終了通知を受信した場合に、当該通信端末装置の一時離脱処理を実行せず、
前記通信端末装置は、
前記アクセス規制情報を、前記第１の通信システムから受信したことに応答して、当該アクセス規制情報に基づく発信可否判別処理を実行し、
発信可と判別した場合、並びに、発信不可と判別した場合において前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに発信処理継続通知を送信し、
発信不可と判別した場合において前記実行指示が受け付けられなかった場合、前記第１の通信システムに発信処理終了通知を送信する、
ことを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点に係る通信制御方法は、
第１の通信手段と、第２の通信手段と、受付手段と、制御手段と、を備える通信端末装置により実行される通信制御方法であって、
前記第１の通信手段が、パケット通信に特化した第１の通信方式で、第１の通信システムを介したデータ通信を実行する第１の通信ステップと、
前記第２の通信手段が、音声通信をサポートする第２の通信方式で、第２の通信システムを介したデータ通信を実行する第２の通信ステップと、
前記受付手段が、音声通信の開始指示と前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示とを受け付ける受付ステップと、
前記制御手段が、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御ステップと、を備え、
前記制御ステップは、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられるまで、前記第１の通信システムを介したデータ通信を実行するように前記第１の通信手段を制御するステップと、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられたことに応答して、前記第２の通信システムのアクセス規制情報に基づいて、当該第２の通信システムを介したデータ通信を実行するか否かを判別するステップと、
前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別した場合、並びに、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行しないと判別した場合において前記受付手段により前記実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに一時離脱処理の実行を要求するように前記第１の通信手段を制御するとともに、前記第２の通信システムを介した音声通信を実行するように前記第２の通信手段を制御するステップと、を備える、
ことを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第４の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
パケット通信に特化した第１の通信方式で、第１の通信システムを介したデータ通信を実行する第１の通信手段、
音声通信をサポートする第２の通信方式で、第２の通信システムを介したデータ通信を実行する第２の通信手段、
音声通信の開始指示と前記第２の通信システムを介したデータ通信の実行指示とを受け付ける受付手段、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段とを制御する制御手段、として機能させるためのプログラムであって、
前記制御手段は、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられるまで、前記第１の通信システムを介したデータ通信を実行するように前記第１の通信手段を制御し、
前記受付手段により音声通信の開始指示が受け付けられたことに応答して、前記第２の通信システムのアクセス規制情報に基づいて、当該第２の通信システムを介したデータ通信を実行するか否かを判別し、
前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行すると判別した場合、並びに、前記第２の通信システムを介したデータ通信を実行しないと判別した場合において前記受付手段により前記実行指示が受け付けられた場合、前記第１の通信システムに一時離脱処理の実行を要求するように前記第１の通信手段を制御するとともに、前記第２の通信システムを介した音声通信を実行するように前記第２の通信手段を制御する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、複数の通信方式を利用して適切に通信するのに好適な通信端末装置、通信システム、通信制御方法、ならびに、これらをコンピュータ上で実現するためのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る無線通信システムの構成図である。
【図２】図１に示す無線通信端末装置の構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る無線通信システムが実行する処理を説明するための図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る無線通信端末装置が実行する通信制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１に係る無線通信端末装置が実行する代替通信制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る無線通信システムが実行する処理を説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る無線通信端末装置が実行する通信制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態１）
（システム全体構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１０００の構成図である。無線通信システム１０００は、無線通信端末装置１００、無線通信基地局２００、移動管理装置３００、ゲートウェイ装置４００、無線通信基地局５００、基地局制御装置６００から構成される。
【００２５】
無線通信基地局２００、移動管理装置３００、ゲートウェイ装置４００は、第１の無線通信システム（以下「無線通信システムＡ」という。）を構成するネットワーク装置である。無線通信システムＡは、例えば、ＬＴＥシステム、ＨＳＰＡシステム、ＥＶ−ＤＯシステム、ＷｉＭＡＸシステム等であり、主として高速なデータ通信サービスを提供する。なお、図示していないが、無線通信システムＡは、認証サーバ、加入者情報管理サーバ、ポリシー／課金制御サーバ等を含んでいてもよい。また、本実施形態では、特に説明がない限り、無線通信システムＡは、ＬＴＥシステムであるものとする。
【００２６】
ＬＴＥシステムは、最大２０ＭＨｚの広帯域幅の通信を実現する。ＬＴＥシステムは、下り通信では、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）及びＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）を採用することなどにより、最大３００Ｍｂｐｓ超の通信を実現する。また、ＬＴＥシステムは、上り通信では、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を採用することなどにより、最大７５Ｍｂｐｓの通信を実現する。ＬＴＥシステムは、パケット通信に特化したシステムである。
【００２７】
無線通信基地局５００、基地局制御装置６００は、第２の無線通信システム（以下「無線通信システムＢ」という。）を構成するネットワーク装置である。無線通信システムＢは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡシステム、ｃｄｍａ２０００  １ｘシステム、ＰＨＳシステム等であり、主として音声通信サービスを提供する。つまり、無線通信システムＢは、少なくとも音声通信をサポートするシステムである。ただし、無線通信システムＢは、音声通信サービスだけでなく、データ通信サービスを提供する場合もある。つまり、無線通信システムＢは、データ通信をサポートするシステムであってもよいし、データ通信をサポートしないシステムであってもよい。なお、図示していないが、無線通信システムＢは、認証サーバ、加入者情報管理サーバ、ポリシー／課金制御サーバ等を含んでいてもよい。
【００２８】
無線通信端末装置１００は、少なくとも無線通信システムＡと無線通信システムＢとに対応し、無線通信基地局２００及び無線通信基地局５００と無線通信を行うことができる。無線通信端末装置１００は、無線通信システムＡ、無線通信システムＢ、もしくは、図示しないその他の通信システムを介して、これらの通信システムに接続された相手先の通信装置と通信する。相手先の通信装置は、携帯型の通信装置でもよいし、固定型の通信装置でもよい。また、相手先の通信装置は、無線式の通信装置でもよいし、有線式の通信装置でもよい。相手先の通信装置は、例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータである。無線通信端末装置１００は、適宜、採用する通信システムを切り替える。例えば、無線通信端末装置１００は、通信データが音声データである場合に無線通信システムＢを採用し、音声データが音声データ以外のデータである場合に無線通信システムＡを採用する。採用する通信システムの切り替えは、例えば、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋにより実現される。
【００２９】
無線通信基地局２００は、無線インターフェースを介して、無線通信端末装置１００と無線通信を行う。例えば、無線通信システムＡがＬＴＥシステムの場合は、ｅＮＢ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）が無線通信基地局２００に相当する。
【００３０】
移動管理装置３００は、無線通信端末装置１００の位置情報管理、セッション管理、接続するゲートウェイ装置管理等の機能を持つ。例えば、無線通信システムＡがＬＴＥシステムの場合は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）が移動管理装置３００に相当する。
【００３１】
ゲートウェイ装置４００は、データ通信トラフィックの転送、ハンドオーバー時のデータ転送パス切り替え等の機能を持つ。例えば、無線通信システムＡがＬＴＥシステムの場合は、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）がゲートウェイ装置４００に相当する。
【００３２】
無線通信基地局５００は、無線インターフェースを介して、無線通信端末装置１００と無線通信を行う。例えば、Ｎｏｄｅ  Ｂ、ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、もしくは、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔａｉｏｎ）が、無線通信基地局５００に相当する。
【００３３】
基地局制御装置６００は、無線通信端末装置１００の位置登録、認証、発着信処理、ハンドオーバー制御等を行う。例えば、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）、もしくは、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）が基地局制御装置６００に相当する。
【００３４】
なお、無線通信システム１０００は、基地局制御装置６００と移動管理装置３００とが接続されることで、無線通信システムＡと無線通信システムＢとの相互接続性を備えた構成となっている。図１では、基地局制御装置６００と移動管理装置３００とが直接接続されている例を示すが、両者の間にＣＳ  ＩＷＳ（Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  ｆａｌｌｂａｃｋ  Ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ  ｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）のような装置が介在しても良い。
【００３５】
（無線通信端末装置の基本構成）
図２は、本発明の実施形態１に関わる無線通信端末装置１００の機能構成図である。
【００３６】
無線通信端末装置１００は、第１無線通信部１０１、第２無線通信部１０２、操作部１０３、表示部１０４、音声出力部１０５、音声入力部１０６、記憶部１０７、代替通信部１０８、制御部１０９、バス１１０を備える。
【００３７】
第１無線通信部１０１は、無線通信基地局２００を介して、各種のデータを送受信する。第１無線通信部１０１は、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ、ＥＶ−ＤＯ、ＷｉＭＡＸ等の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。
【００３８】
第２無線通信部１０２は、無線通信基地局５００を介して、音声通話、ならびに、各種のデータの送受信を行う。第２無線通信部１０２は、Ｗ−ＣＤＭＡ、ｃｄｍａ２０００  １ｘ、ＰＨＳ等の無線通信方式に基づいて無線通信を行う。
【００３９】
操作部１０３は、キーボード、カーソルキー、テンキー等を備える。操作部１０３は、ユーザからの操作を受け付け、操作信号を制御部１０９に供給する。
【００４０】
表示部１０４は、ドットマトリクスタイプのＬＣＤ（液晶表示）パネル等の表示パネルと、ドライバ回路等から構成される。表示部１０４は、制御部１０９の制御下にて任意のデータ（例えば、文字、画像、映像等）を表示する。
【００４１】
音声出力部１０５は、スピーカ、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を備える。音声出力部１０５は、例えば、第２無線通信部１０２から受信した音声信号にＤ／Ａ変換を施し、スピーカにより放音する。
【００４２】
音声入力部１０６は、マイク、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）等を備える。音声入力部１０６は、例えば、通話時に、マイクに入力された音声をＡ／Ｄ変換し、当該Ａ／Ｄ変換により得られた音声信号を第２無線通信部１０２に供給する。
【００４３】
記憶部１０７は、無線通信端末装置１００に内蔵されるメモリ、取り外し可能な外部メモリ等から構成され、各種のデータを記憶する。記憶部１０７は、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ)、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどから構成される。記憶部１０７は、例えば、制御部１０９の動作制御用プログラムを記憶する。記憶部１０７は、規制情報記憶部１０７１、発信先情報記憶部１０７２、代替通信方法記憶部１０７３を含む。
【００４４】
規制情報記憶部１０７１は、第１無線通信部１０１もしくは第２無線通信部１０２により受信された無線通信システムＢのアクセス規制情報を記憶する。
【００４５】
発信先情報記憶部１０７２は、データの発信先の装置のアドレスなどを示す発信先情報を記憶する。
【００４６】
代替通信方法記憶部１０７３は、第２無線通信部１０２以外の通信方法を示す代替通信方法情報を記憶する。
【００４７】
代替通信部１０８は、第１無線通信部１０２および第１無線通信部１０２以外の通信部であり、図示しない通信システムを介して、各種のデータを送受信する。代替通信部１０８は、任意の通信方式に基づいて通信を行う。
【００４８】
制御部１０９は、マイクロプロセッサユニット等から構成され、無線通信端末装置１００全体の動作を制御する。また、制御部１０９は、無線通信システムＢの無線通信基地局５００に対するアクセス規制に関する情報（以下「アクセス規制情報」という。）を取得する。なお、制御部１０９は、第１無線通信部１０１もしくは第２無線通信部１０２と協働して、アクセス規制情報を取得してもよい。アクセス規制情報とは、例えば、無線通信システムＢがｃｄｍａ２０００  １ｘシステムの場合であれば、Ａｃｃｅｓｓ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  Ｍｅｓｓａｇｅに含まれるＰＳＩＳＴ（０−９）、ＰＳＩＳＴ＿ＥＭＧ、ＡＣＣＴ＿ＡＯＣ＿ＢＩＴＭＡＰ１等のことである。制御部１０９は、無線通信基地局５００が送信するアクセス規制情報を、第２無線通信部１０２を介して受信する。もしくは、制御部１０９は、無線通信基地局５００から無線通信基地局２００にトンネリング等で伝送されたアクセス規制情報を、第１無線通信部１０１を介して受信する。
【００４９】
バス１１０は、無線通信端末装置１００の各構成要素間で相互にデータを伝送する。
【００５０】
（無線通信端末装置の動作フロー）
【００５１】
次に、図３及び図４を用いて、本実施形態に係る無線通信端末装置１００の処理フローを説明する。なお、図３及び図４は、無線通信システムＢにおいてアクセス規制が有効になっている場合に、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ（以下、ＣＳＦＢと略す）機能を使って発信処理を行う場合の動作フローである。以下、適宜、図３を参照しながら、図４に示す通信制御処理を説明する。
【００５２】
制御部１０９は、無線通信端末装置１００の電源がＯＮされると、無線通信システムＡを捕捉し、無線通信システムＡに対する待受状態に遷移する（ステップＳ２０１、ステップＳ１００）。待受状態とは、無線通信端末装置１００が、無線通信システムＡに属するセル（または無線基地局）に対して同期処理を完了し、そのセルで報知されている無線通信システムＡに関するシステム情報を受信した状態である。つまり、待受状態とは、いわゆる「ｃａｍｐ  ｏｎ」した状態のことである。待受状態では、無線通信端末装置１００は、さらに、無線通信システムＡのネットワーク装置（移動管理装置３００やゲートウェイ装置４００）に対して位置登録処理、セッション（Ｓｅｓｓｉｏｎ）やベアラ（Ｂｅａｒｅｒ）の確立処理等を要求する場合もある。無線通信端末装置１００が通常時（音声通信時以外の時）に無線通信システムＡの待受状態でいることにより、データ通信が開始されるまでの起動時間が早くなる、ネットワーク側から無線通信端末装置１００に対してサービスを起動することができる、等のメリットがある。
【００５３】
制御部１０９は、無線通信システムＡに対する待受状態の間、定期的に無線通信システムＢのアクセス規制情報を取得し、規制情報記憶部１０７１に記憶する（ステップＳ２０２、ステップＳ１０１）。なお、アクセス規制情報は、無線通信システムＢが報知するアクセス情報メッセージやシステム情報に含まれるが、理解を容易にするため、以下の説明では、アクセス規制情報そのものが無線通信システムＢにより報知されるものとして説明する。
【００５４】
ステップＳ１０１は、無線通信システムＡに対する待受状態中に、一時的な割り込みとして、無線通信システムＢの無線通信基地局５００が報知しているアクセス規制情報を受信する動作を表している。無線通信端末装置１００は、無線通信システムＡに対する待受状態では、アクセス規制情報が報知されている期間は、無線通信システムＡにより定期的に報知されるアクセス規制情報を受信するが、アクセス規制情報が報知されない期間は、Ｓｌｅｅｐ状態等に遷移する。Ｓｌｅｅｐ状態では、無線通信端末装置１００内の送信回路や受信回路等の使用しないモジュールへの電源供給が停止され、無線通信システムＡに関する処理が何も行なわれない。そのため、無線通信端末装置１００は、無線通信システムＡに関する処理を何も行っていない期間に、無線通信システムＢにより報知されるアクセス規制情報を受信する。この受信処理は、無線通信システムＡに対する待受中の間欠受信処理に影響を与えないような短期間で完了する。無線通信システムＢにより報知されるアクセス規制情報を受信する周期は、無線通信システムＡでの待受中の間欠受信処理の周期に比べて長い方がよい（例えば、数分〜数十分）。かかる構成であれば、実質的に無線通信システムＡのみに対する待受状態に近くなり、無線通信端末装置１００の消費電力を増加させなくて済む。
【００５５】
また、無線通信端末装置１００から無線通信基地局５００に対して、アクセス規制情報を送信するよう要求し、それをトリガとして無線通信基地局５００がアクセス規制情報を送信するようにしても良い。無線通信端末装置１００からアクセス規制情報を要求する場合、後述する音声通信の開始指示の受信をトリガとして、無線通信基地局５００に対して、アクセス規制情報を送信するよう要求し、それをトリガとして無線通信基地局５００がアクセス規制情報を送信するようにしても良い。
【００５６】
このように、本実施形態では、無線通信システムＢのアクセス規制情報は、無線通信基地局５００から直接報知される。ただし、無線通信システムＢのアクセス規制情報が、無線通信基地局５００から直接報知されるのではなく、無線通信基地局２００から間接的に報知されてもよい。
【００５７】
制御部１０９は、この状態で、ユーザからの発信操作があったか否か、つまり、音声通信の開始指示があったか否かを判別する（ステップＳ２０３）。ユーザからの発信操作は、例えば、ユーザから操作部１０３に対してなされる。制御部１０９は、音声通信の開始指示がなかったと判別すると（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０２に処理を戻す。一方、制御部１０９は、音声通信の開始指示があったと判別すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ、ステップＳ１０２）、無線通信システムＢでの発信可否判別を行う（ステップＳ２０４、ステップＳ１０３）。発信可否判別の際には、Ｓ２０２にて規制情報記憶部１０７１に記憶された無線通信システムＢのアクセス規制情報が参照される。なお、音声通信の開始指示の受信時には、同指示に含まれる発信先情報が発信先情報記憶部１０７２に記憶される。発信先情報とは、例えば相手の電話番号のことである。
【００５８】
ここで、ステップＳ２０４の発信可否判別の具体例について説明する。
【００５９】
例えば、ステップＳ２０２において規制情報記憶部１０７１に記憶された無線通信システムＢのアクセス規制情報が、全規制であることを示す場合は発信不可と判別され、一部規制である、または、規制なしを示す場合は発信可と判別される方法が考えられる。
【００６０】
これにより、無線通信システムＢでの発信処理を行うことが禁止されている場合に、結果的に無駄になる無線通信システムＡの一時離脱処理及び一時離脱解除処理を行わずに済む。一方、無線通信システムＢでの発信処理を行うことが禁止されていない場合は、無線通信システムＢでの発信処理を試みることで発信成功率を従来並みに維持できる。
【００６１】
別の方法として、上記アクセス規制情報が全規制、または、一部規制であることを示す場合は発信不可と判別され、規制なしを示す場合は発信可と判別される方法が考えられる。
【００６２】
これにより、発信成功率が通常よりも低い状況では、結果的に無駄になる可能性がある無線通信システムＡの一時離脱処理及び一時離脱解除処理を行わずに済む。これにより、無線リソースの浪費を抑制することができる。
【００６３】
さらに別の方法として、上記アクセス規制情報が全規制、または、所定の程度以上の一部規制（例：８０％規制以上）であることを示す場合に、発信不可と判別され、当該アクセス規制情報が当該所定の程度未満の一部規制である、または、規制なしを示す場合に発信可と判別される方法が考えられる。
【００６４】
これにより、無線通信システムＢでの発信処理を行うことが強く抑制されている場合に、結果的に無駄になる可能性の高い無線通信システムＡの一時離脱処理及び一時離脱解除処理を行わずに済む。一方、無線通信システムＢでの発信処理を行うことが強く抑制されていない場合は、無線通信システムＢでの発信処理を試みることで発信成功率を従来並みに維持できる。
【００６５】
なお、制御部１０９は、上記「所定の程度」を示す情報を記憶部１０７に保存し、操作部１０３への操作によってユーザが自由に変更できるようにしても良い。例えば、ユーザは、０から１００％の間の任意の値を入力したり、０％、５０％、８０％、１００％から選択したりして変更できるようにする。また、制御部１０９は、発信先（通話相手）によって、この値を自動的に切り替えても良い。これにより、ユーザの利便性が向上する。
【００６６】
他にも、サービス種別に基づく規制情報、無線通信端末装置の種別に基づく規制情報に従って発信可／不可が判別される方法も考えられる。これにより、無線通信システムＢでの発信処理を行うことが禁止されている場合に、結果的に無駄になる無線通信システムＡの一時離脱処理及び一時離脱解除処理を行わずに済み、そうでない場合は、無線通信システムＢでの発信処理を試みることで発信成功率を従来並みに維持できる。
【００６７】
また、ステップＳ２０４にて発信不可と判別された場合、発信できない可能性が高いけれども発信するか否かをユーザに選択させても良い。例えば、制御部１０９が表示部１０４と協働して、発信するか否かをユーザに選択させる選択画面をユーザに提示し、制御部１０９が操作部１０３に受け付けられた選択操作を示す情報を参照してもよい。制御部１０９は、ユーザが発信することを選択した場合にはステップＳ２０６の処理に進み、発信しないことを選択した場合にはステップＳ２０５の処理に進む。これにより、各ユーザの利便性が向上する。
【００６８】
つまり、図４に示すフローでは、ステップＳ２０４にて発信不可と判別された場合、ステップＳ２０５にて発信不可である旨をユーザに示すとしたが、ステップＳ２０５の処理の代わりに図５のフローに示す代替通信制御処理を実行してもよい。
【００６９】
代替通信制御処理では、音声通信以外の別の通信手段で通信（例えば、メールやＶｏＩＰ）を行うことをユーザに促す。これにより、さらにユーザの使い勝手が向上する。以下、代替通信制御処理を、図５を参照して説明する。
【００７０】
まず、制御部１０９は、発信先情報を取得する（ステップＳ３０１）。例えば、制御部１０９は、あらかじめ、ステップＳ２０３の音声通信の開始指示に含まれる発信先情報を発信先情報記憶部１０７２に保持しておく。そして、制御部１０９は、ステップＳ３０１において、発信先情報を読み出す。さらに、制御部１０９は、記憶部１０７に記憶されたアドレス帳情報等を参照し、当該発信先情報が示す発信先と関連した、その他の発信先情報を読み出す。例えば、発信先情報記憶部１０７２にユーザＡの電話番号が記憶されていた場合、制御部１０９は、アドレス帳等を参照して、ユーザＡのメールアドレスやＶｏＩＰ通信用の電話番号を取得する。
【００７１】
次に、制御部１０９は、音声通信の代替となる通信方法を示す通信方法情報を読み出す（ステップＳ３０２）。ここでは、制御部１０９は、代替通信方法記憶部１０７３にあらかじめ保持されている代替通信方法情報を読み出す。
【００７２】
次に、制御部１０９は、ステップＳ３０２で読み出した代替通信方法情報を参照して、ユーザ操作を促すメッセージを表示部１０４に表示する（ステップＳ３０３）。例えば、「音声通信が接続できません。メールを送りますか？」「音声通信が接続できません。別の方法で連絡を取りますか？（１）メール、（２）ＶｏＩＰ、（３）終了する」のようなメッセージを表示する。なお、ユーザ操作は、例えば、操作部１０３に対してなされる。
【００７３】
制御部１０９は、ユーザ操作があったか否かを判別する（ステップＳ３０４）。制御部１０９は、ユーザ操作があったと判別した場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、メールが選択されたか否かを判別する（ステップＳ３０５）。制御部１０９は、メールが選択されたと判別すると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、メール作成処理を起動した後（ステップＳ３０６）、ステップＳ２０６に処理を移行する。制御部１０９は、メール作成処理を起動する際には、Ｓ３０１で取得された発信先情報（この場合はメールアドレス）を送信アドレスとして設定する。
【００７４】
一方、制御部１０９は、メールが選択されていないと判別すると（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ＶｏＩＰアプリが選択されたか否かを判別する（ステップＳ３０７）。制御部１０９は、ＶｏＩＰアプリが選択されたと判別すると（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、ＶｏＩＰアプリを起動した後（ステップＳ３０８）、ステップＳ２０６に処理を移行する。制御部１０９は、ＶｏＩＰアプリを起動する際には、ステップＳ３０１で取得した発信先情報（この場合はＶｏＩＰ通信用の電話番号）を相手の電話番号として設定する。なお、ステップＳ３０６におけるメールの送信や、ステップＳ３０８における電話の発信は、例えば、制御部１０９が代替通信部１０８と協働して実行する。
【００７５】
一方、制御部１０９は、ユーザ操作がなかったと判別した場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）、および、ＶｏＩＰアプリが選択されなかったと判別した場合（ステップＳ３０７：ＮＯ）、何もせずにステップＳ２０１に処理を戻す（待受状態にする）。
【００７６】
図４の説明に戻る。制御部１０９は、発信不可と判別すると（ステップＳ２０４：ＮＯ、ステップＳ１０３：ＮＯ）、発信不可である旨をユーザに示し（ステップＳ２０５、ステップＳ１０４）、ステップＳ２０１へ処理を戻す。例えば、制御部１０９は、表示部１０４に発信不可を示すメッセージを表示したり、音声出力部１０５から所定の音声や警告音を出したりして、ユーザに知らせる。なお、ステップＳ１０４の処理は、ステップＳ１１９と同様の処理である。
【００７７】
制御部１０９は、発信可と判別すると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ、ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、無線通信システムＡに対してＣＳＦＢ開始通知を送信する（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部１０９は、無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ開始通知を伝送する（ステップＳ１０５）。一方、移動管理装置３００は、無線通信基地局２００にＣＳＦＢ開始通知を伝送する（ステップＳ１０６）。また、制御部１０９は、待受セルの受信状態と周辺セルの受信状態を測定し、無線通信基地局２００に対して、その結果をレポートする（ステップＳ１０７）。
【００７８】
受信状態とは、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、Ｅｃ／Ｉｏ（パイロット受信電力対全受信電力比）等のことである。測定対象となる周辺セルは、ここでは音声通信をサポートする無線通信システムＢに属するセルのことである。上記測定と結果レポートは、ユーザの音声発信操作を契機にして処理を開始しても良いし、ユーザの音声発信操作と無関係に定常的に行っても良い。
【００７９】
無線通信端末装置１００が送信した測定結果レポートを受信した無線通信基地局２００は、無線通信端末装置１００に対して、無線通信システムＢへのリダイレクション指示とコネクション解放指示を通知し、無線通信端末装置１００と無線通信基地局２００はコネクション解放処理を実行する（ステップＳ１０８）。リダイレクション先の周波数帯やチャネル、リダイレクションタイミングは、測定結果レポートの内容に応じて、無線通信基地局２００が決める。コネクション解放処理では、無線通信端末装置１００と無線通信基地局２００の各々が、両者間で無線通信を行うために確保していた無線リソースを解放し、関連する管理情報等を削除する。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。
【００８０】
無線通信基地局２００はコネクション解放処理が完了すると、移動管理装置３００に対して、コネクション解放通知を伝送する（ステップＳ１０９）。コネクション解放通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱（サスペンド）処理を行う（ステップＳ１１０）。一時離脱処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、無線通信端末装置１００宛のデータを伝送するために確保していた通信リソースを一部解放または一時停止したり、関連する管理情報等を一部削除したりする。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。また、無線通信端末装置１００宛のデータのバッファリング機能を有効にしても良い。いずれにせよ、ここで通信リソースや管理情報を全解放・全削除しないことで、後の一時離脱解除処理（ステップＳ１２２）において、短時間で通信を再開することが可能になる。
【００８１】
制御部１０９は、ステップＳ２０６の処理を完了すると、無線通信システムＢへの移行指示があったか否かを判別する（ステップＳ２０７）。無線通信システムＢへの移行指示は、例えば、ユーザから操作部１０３に対してなされる。制御部１０９は、無線通信システムＢへの移行指示がないと判別すると（Ｓ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０７に処理を戻す。一方、制御部１０９は、無線通信システムＢへの移行指示があったと判別すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、無線通信システムＢの捕捉処理を行う（ステップＳ２０８、ステップＳ１１１）。この際、制御部１０９は、無線通信システムＢにおいて全セル探索したり、ステップＳ１０８のリダイレクション指示に従ったりして、捕捉する無線通信基地局５００を決める。
【００８２】
次に、制御部１０９は、無線通信システムＢのセルの捕捉が成功したか否かを判別する（ステップＳ２０９、ステップＳ１１３）。制御部１０９は、セルの補足が失敗したと判別すると（ステップＳ２０９：ＮＯ、ステップＳ１１３：ＮＯ）、新たに無線通信システムＡにてセル選択を行い（ステップＳ２１０、ステップＳ１２０）、ステップＳ２０１に処理を戻す。なお、ステップＳ２０５（ステップＳ１１９）と同様に、発信不可である旨をユーザに示してもよい。例えば、制御部１０９は、表示部１０４に発信不可を示すメッセージを表示したり、音声出力部１０５から所定の音声や警告音を出したりして、ユーザに知らせる。その後、ステップＳ１２０〜１２２の一時離脱解除（レジューム）処理を行い、無線通信システムＡでの待受状態となる（ステップＳ１２３）。
【００８３】
一方、制御部１０９は、セルの補足が成功したと判別すると（ステップＳ２０９：ＹＥＳ、ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、無線通信システムＢの該当セルに対して発信要求を送信する（ステップＳ２１１）。
【００８４】
具体的には、制御部１０９は、当該セルにて、発信処理及びコネクション確立処理を行う（ステップＳ１１４）。一方、無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間で、発信処理及びコネクション確立処理を行う（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１４、Ｓ１１５の処理が完了すると、無線通信端末装置１００は、無線通信システムＢ上で音声通話が可能な状態となる（ステップＳ１１６）
【００８５】
なお、当該補足されたセルが、ステップＳ２０２（ステップＳ１０１）でアクセス規制情報を取得したセルと異なる場合は、制御部１０９は、発信要求を送信する前に、当該セルから報知されているアクセス規制情報を受信し、規制情報記憶部１０７１に記憶する（ステップＳ１１２）。当該補足されたセルが、ステップＳ２０２（ステップＳ１０１）でアクセス規制情報を取得したセルと同じ場合は、ステップＳ１１２の処理を省略可能である。これにより、処理時間短縮の効果がある。また、制御部１０９は、発信要求を送信する際、規制情報記憶部１０７１に記憶されたアクセス規制情報を参照し、それに応じた規制処理（判別処理）を行う（ステップＳ１１３）。つまり、制御部１０９は、取得したアクセス規制情報に基づき、無線通信基地局５００に対して発信要求（コネクション確立要求）メッセージを送信して良いか否かの判別処理を行う。
【００８６】
ここで、アクセス規制情報により示されるアクセス規制について説明する。アクセス規制の種類の一つにＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ規制がある。Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ規制とは、所定の確率で無線通信基地局５００へのアクセス動作を抑制するものである。具体的には、Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ規制においては、乱数を発生させ、所定値（閾値）と比較し、その大小で合格／不合格を決める（これをＰｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ  Ｔｅｓｔと呼ぶ）。そして、合格となれば発信可と判別され、不合格となれば発信不可と判別される。アクセス動作を抑制する率に応じてＮ％規制と呼ばれる。なお、１００％規制の場合は全規制とも呼ばれ、無線通信基地局５００へのアクセス動作が禁止される。１００％規制以外の規制を一部規制と呼ぶ。
【００８７】
別のアクセス規制の種類として、サービス種別によって規制あり／なしを制御する方法もある。例えば、緊急呼発信時のアクセス動作は規制しないが、それ以外の発信時のアクセス動作は規制する（全規制または一部規制）といった場合がある。データ通信の発信時のアクセス動作は規制しないが、音声通信の発信時のアクセス動作は規制する（全規制または一部規制）といった場合もある。規制なしの場合は発信可、規制ありの場合は、全規制であれば発信不可、一部規制であれば上述のように発信可／不可を判別する。
【００８８】
また、別のアクセス規制の種類として、無線通信端末装置の種別によって規制あり／なしを制御する方法もある。例えば、警察や消防のような特定用途の無線通信端末装置の発信時のアクセス動作は規制しないが、一般の無線通信端末装置の発信時のアクセス動作は規制する（全規制または一部規制）といった場合がある。規制なしの場合は発信可、規制ありの場合は、全規制であれば発信不可、一部規制であれば上述のように発信可／不可を判別する。
【００８９】
制御部１０９は、ステップＳ２１１の処理の実行後、無線通信端末装置１００を、無線通信システムＢを介した通話状態とする（ステップＳ２１２、ステップＳ１１６）。
【００９０】
音声通話が終了すると、制御部１０９は、無線通信基地局５００との間のコネクション解放処理を行う（ステップＳ１１７）。一方、無線通信基地局５００は、基地局制御装置６００との間のコネクション開放処理を行う（ステップＳ１１８）。無線通信システムＢにおいては、基本的には、無線通信端末装置１００と無線通信基地局５００との間の無線リソースの確保状況に対応して、無線通信基地局５００や基地局制御装置６００で必要な通信リソースを持つ。そのため、基本的には、無線通信基地局５００や基地局制御装置６００だけに通信リソースを残す一時離脱処理や一時離脱解除処理の機能を持たない。
【００９１】
次に、制御部１０９は、無線通信システムＢでの通話が終了したか否かを判別する（ステップＳ２１３）。制御部１０９は、通話が終了したと判別すると（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、無線通信システムＡの捕捉処理を行う（ステップＳ２１４）。具体的には、制御部１０９は、無線通信システムＡにおいてセル探索し、待ち受けるセルを選択する（ステップＳ１２０）。
【００９２】
そして、制御部１０９は、無線通信システムＡのセルの捕捉が成功したか否かを判別する（ステップＳ２１５）。制御部１０９は、セルの捕捉が成功したと判別すると（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）。そのセルに対してＣＳＦＢ終了通知を送信する（ステップＳ２１６）。具体的には、制御部１０９は、選択したセルの無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ終了通知を伝送する（ステップＳ１２１）。一方、ＣＳＦＢ終了通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱解除（レジューム）処理を行う（ステップＳ１２２）。
【００９３】
一時離脱解除処理では、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、ステップＳ１１０において一部解放または一時停止していた通信リソースの再確保や再開を行ったり、一部削除していた管理情報の再確立を行ったりする。必要であれば、両者の間で制御メッセージをやり取りする。また、移動管理装置３００とゲートウェイ装置４００が、無線通信端末装置１００宛にバッファリングしていたデータを、無線通信端末装置１００宛に転送開始して良い。いずれにせよ、ここでは通信リソース確保や確立処理を０から行うわけではないので、短時間で通信を再開することが可能になる。
【００９４】
制御部１０９は、ステップＳ２１６の処理を終了すると、無線通信システムＡに対する待受状態に戻る（ステップＳ２０１、ステップＳ１２３、ステップＳ１００）。一方、制御部１０９は、セルの捕捉に失敗したと判別すると（ステップＳ２１５：ＮＯ）、新たに全ての無線通信システムに対してセル選択を行う（ステップＳ２１７）。なお、制御部１０９は、無線通信システムＡを捕捉できればステップＳ２０１へ処理を戻す。なお、制御部１０９は、無線通信システムＡを捕捉できない場合、無線通信システムＢの捕捉処理を行ったり、圏外スリープ処理を行ったりする（図示せず）。
【００９５】
なお、図３の破線で囲まれている部分の処理（つまり、ステップＳ１０５からステップＳ１２２までの処理）は、基本的に、従来の制御アルゴリズムに従った処理である。従って、本通信制御処理によれば、従来の制御アルゴリズムからの変更が少なくて済むというメリットがある。
【００９６】
以上のように、音声発信操作がなされた時に、すぐに無線通信システムＡの一時離脱処理を行うのではなく、先に無線通信システムＢのアクセス情報を確認し、アクセス規制の程度が所定の程度よりも小さいことを確認してから無線通信システムＡの一時離脱処理を行うことで、従来は必要であった図３のステップＳ１０５からステップＳ１１０、および、ステップＳ１２０からステップＳ１２２の処理を行わなくて済むため、無線通信端末装置の電力消費を抑制することができる。また、無線リソースの浪費を抑制することができ、無線リソースの使用効率が向上する。
【００９７】
本実施形態に係る無線通信システム１０００によれば、音声通信用の無線通信システムとＬＴＥシステムとの双方を利用しながらも、消費電力や無線リソースの浪費を抑えることができる。
【００９８】
また、本実施形態では、無線通信システムＢのアクセス規制情報は、無線通信基地局５００から直接報知される。これにより、あらかじめ、無線通信基地局５００から無線通信基地局２００にアクセス規制情報を転送しておかなくてもよい。つまり、通信トラフィックや処理時間が低減される。
【００９９】
一方、無線通信システムＢのアクセス規制情報が、無線通信基地局２００から間接的に報知されるようにした場合、無線通信端末装置１００は、待受中の無線通信システムＡから直接的に、無線通信システムＢのアクセス規制情報を取得することができる。これにより、無線通信端末装置１００がアクセス規制情報を受信するために必要な処理時間や処理負荷が軽減される。
【０１００】
また、本実施形態では、音声通信の開始指示が受け付けられる前に、定期的に、アクセス規制情報が取得される。このため、すみやかに、判別処理がなされる。
【０１０１】
一方、音声通信の開始指示が受け付けられる後に、アクセス規制情報が取得されるようにしてもよい。この場合、定期的にアクセス規制情報を取得する手間が省け、処理時間や処理負荷が軽減される。
【０１０２】
また、本実施形態では、アクセス規制情報により示される確率が、所定の閾値を超えている場合に発信可と判別される構成とすることができる。この場合、当該所定の閾値を適宜調整することにより、消費電力や無線リソースの浪費が増大するリスクと、発信可能であるにもかかわらず発信をやめるリスクと、を調整することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、アクセス規制情報によりアクセスが禁止されていない場合に発信可と判別される構成とすることができる。この場合、消費電力や無線リソースの浪費が増大するリスクを抑えることができる。
【０１０４】
また、本実施形態では、無線通信システムＢが利用できない場合にも、ユーザの選択により、代替通信手段による通信が可能となる。
【０１０５】
（実施形態２）
次に、図６及び図７を用いて、本実施形態に係る無線通信端末装置１００の処理フローについて説明する。本実施形態では、大部分の処理フローは図３及び図４と同じであり、図３及び図４と同じ処理に当たる処理には図３及び図４と同じ番号を振っている。
【０１０６】
制御部１０９は、無線通信端末装置１００の電源がＯＮされると、無線通信システムＡを捕捉し、無線通信システムＡに対する待受状態に遷移する（Ｓ２０１、Ｓ１００）。
【０１０７】
制御部１０９は、ステップＳ２０１の処理を終了すると、音声通信の開始指示があったか否かを判別する（ステップＳ２０３）。制御部１０９は、音声通信の開始指示がなかったと判別すると（ステップＳ２０３：ＮＯ）、ステップＳ２０３に処理を戻す。一方、制御部１０９は、音声通信の開始指示があったと判別すると（ステップＳ２０３：ＹＥＳ、ステップＳ１０２）、無線通信システムＡに対してＣＳＦＢ開始通知を送信する（ステップＳ２０６）。具体的には、制御部１０９は、無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ開始通知を伝送する（ステップＳ１０５）。一方、移動管理装置３００は、無線通信基地局２００にＣＳＦＢ開始通知を伝送する（ステップＳ１０６）。また、制御部１０９は、待受セルの受信状態と周辺セルの受信状態を測定し、無線通信基地局２００に対して、その結果をレポートする（ステップＳ１０７）。
【０１０８】
その後、制御部１０９は、無線通信端末装置１００が送信した「待受セルと周辺セルの受信状態レポート」の応答として、無線通信基地局２００により送信された無線通信システムＢのアクセス規制情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ２３０）。制御部１０９は、アクセス規制情報を受信していないと判別すると（ステップＳ２３０：ＮＯ）、ステップＳ２３０に処理を戻す。一方、制御部１０９は、アクセス規制情報を受信したと判別すると（ステップＳ２３０：ＹＥＳ、ステップＳ１３０）、受信したアクセス規制情報を記憶部１０７に記憶し、無線通信システムＢへ発信可であるか否かを判別する（Ｓ２０４、ステップＳ１０３）。
【０１０９】
ステップＳ１３０は、無線通信システムＢの無線通信基地局５００が報知しているアクセス規制情報を、無線通信システムＡの無線通信基地局２００にトンネリング等で伝送し、無線通信端末装置１００が無線通信基地局２００から当該アクセス規制情報を受信する動作を表している。例えば、無線通信システムＡがＬＴＥであれば、別の無線通信システムのシステム情報を報知するＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ６、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ７、ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ８といったメッセージや、別の無線通信システムの制御メッセージをトンネリングして無線通信端末装置に伝送するＤＬＩｎｆｏｍａｔｉｏｎＴｒａｎｓｆｅｒメッセージを利用することが考えられる。
【０１１０】
また、無線通信端末装置１００から無線通信基地局２００に対して、アクセス規制情報を送信するよう要求し、それをトリガとして無線通信基地局２００がアクセス規制情報を送信するようにしても良い。無線通信端末装置１００からアクセス規制情報を要求する場合、後述する音声通信開始指示の受信をトリガとして、無線通信基地局２００に対して、アクセス規制情報を送信するよう要求し、それをトリガとして無線通信基地局２００がアクセス規制情報を送信するようにしても良い。
【０１１１】
このように、本実施形態では、無線通信システムＢのアクセス規制情報は、無線通信基地局５００から直接報知されるのではなく、無線通信基地局２００から間接的に報知される。
【０１１２】
制御部１０９は、発信不可と判別した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ、ステップＳ１０３：ＮＯ）、発信不可である旨をユーザに示し（ステップＳ２０５、ステップＳ１０４）、無線通信基地局２００に対して、発信処理を終了する旨を示すメッセージを送信し（ステップＳ２３２、ステップＳ１３２）、ステップＳ２０１へ処理を戻す。無線通信基地局２００は、ステップＳ２３２で送信されたメッセージを受信した場合、以降の無線通信システムＡの一時離脱処理を行わない。なお、ステップＳ２０５とステップＳ２３２の順序は入れ替わっても良い。制御部１０９は、ステップＳ２３２で何も応答を返さず、一方、無線通信基地局２００が受信タイムアウトを監視し、所定時間内に当該メッセージを受信できなければ発信処理を終了するようにしても良い。
【０１１３】
一方、制御部１０９は、発信可と判別した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ、ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、無線通信システムＡに対して、発信処理を継続する旨を示すメッセージを送信する（ステップＳ２３１、ステップＳ１３１）。これにより、ステップＳ１０８〜ステップＳ１１０の処理が実行される。そして、制御部１０９は、無線通信システムＢへの移行指示があるか否かを判別する（ステップＳ２０７）。制御部１０９は、無線通信システムＢへの移行指示がないと判別すると（Ｓ２０７：ＮＯ）、ステップＳ２０７に処理を戻す。一方、制御部１０９は、無線通信システムＢへの移行指示があったと判別すると（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、無線通信システムＢの捕捉処理を行う（ステップＳ２０８、ステップＳ１１１）。この際、制御部１０９は、無線通信システムＢにおいて全セル探索したり、ステップＳ１０８のリダイレクション指示に従ったりして、捕捉する無線通信基地局５００を決める。
【０１１４】
次に、制御部１０９は、無線通信システムＢのセルの捕捉が成功したか否かを判別する（ステップＳ２０９、ステップＳ１１３）。制御部１０９は、セルの補足が失敗したと判別すると（ステップＳ２０９：ＮＯ、ステップＳ１１３：ＮＯ）、新たに無線通信システムＡにてセル選択を行い（ステップＳ２１０、ステップＳ１２０）、ステップＳ２０１に処理を戻す。なお、制御部１０９は、発信不可であるメッセージをユーザに示してもよい（ステップＳ１１９）。
【０１１５】
一方、制御部１０９は、セルの補足が成功したと判別すると（ステップＳ２０９：ＹＥＳ、ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、そのセルに対して発信要求を送信する（ステップＳ２１１）。これにより、ステップＳ１１４及びステップＳ１１５の処理が実行される。
【０１１６】
制御部１０９は、ステップＳ２１１の処理の実行後、無線通信端末装置１００を、無線通信システムＢを介した通話状態とする（ステップＳ２１２、ステップＳ１１６）。
【０１１７】
次に、制御部１０９は、無線通信システムＢでの通話が終了したか否かを判別する（ステップＳ２１３）。制御部１０９は、通話が終了していないと判別すると（ステップＳ２１３：ＮＯ）、ステップＳ２１３に処理を戻す。一方、制御部１０９は、通話が終了したと判別すると（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、無線通信システムＡの捕捉処理を行う（ステップＳ２１４）。
【０１１８】
そして、制御部１０９は、無線通信システムＡのセルの捕捉が成功したか否かを判別する（ステップＳ２１５）。制御部１０９は、セルの捕捉が成功したと判別すると（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）。そのセルに対してＣＳＦＢ終了通知を送信する（ステップＳ２１６）。具体的には、制御部１０９は、選択したセルの無線通信基地局２００を介して移動管理装置３００に対して、ＣＳＦＢ終了通知を伝送する（ステップＳ１２１）。一方、ＣＳＦＢ終了通知を受信した移動管理装置３００は、ゲートウェイ装置４００に対して一時離脱解除（レジューム）処理を行う（ステップＳ１２２）。
【０１１９】
制御部１０９は、ステップＳ２１６の処理を終了すると、無線通信システムＡに対する待受状態に戻る（ステップＳ２０１、ステップＳ１２３、ステップＳ１００）。一方、制御部１０９は、セルの捕捉に失敗したと判別すると（ステップＳ２１５：ＮＯ）、新たに全ての無線通信システムに対してセル選択を行う（ステップＳ２１７）。なお、制御部１０９は、無線通信システムＡを捕捉できればステップＳ２０１へ処理を戻す。なお、制御部１０９は、無線通信システムＡを捕捉できない場合、無線通信システムＢの捕捉処理を行ったり、圏外スリープ処理を行ったりする（図示せず）。
【０１２０】
以上のように、音声発信操作がなされた時に、すぐに無線通信システムＡの一時離脱処理を行うのではなく、先に無線通信システムＢのアクセス情報を確認し、アクセス規制の程度が所定の程度よりも小さいことを確認してから無線通信システムＡの一時離脱処理を行うことで、従来は必要であった図６のステップＳ１０８からステップＳ１１０、および、ステップＳ１２０からステップＳ１２２の処理を行わなくて済むため、無線通信端末装置の電力消費を抑制することができる。また、無線リソースの浪費を抑制することができ、無線リソースの使用効率が向上する。
【０１２１】
本実施形態に係る無線通信システム１０００によれば、音声通信用の無線通信システムとＬＴＥシステムとの双方を利用しながらも、消費電力や無線リソースの浪費を抑えることができる。
【０１２２】
また、本実施形態では、無線通信システムＡと無線通信システムＢと無線通信端末装置１００との間で、データ通信に利用する通信システムの、ＣＳ  Ｆａｌｌｂａｃｋ機能を利用した、適切な切り替え処理がなされる。
【０１２３】
（変形例）
本発明は、上記実施形態に開示したものに限られない。
【０１２４】
上記実施形態では、通信端末装置に接続されるシステムが、全て無線通信システムである例を示した。しかし、有線通信システムを含む通信システムに本発明を適用することもできる。
【０１２５】
なお、本発明に係る通信端末装置は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、コンピュータに、上記動作を実行するためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶して配布し、これをコンピュータシステムにインストールすることにより、上述の処理を実行する通信端末装置を構成しても良い。
【０１２６】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを記憶しておき、例えば、搬送波に重畳させて、コンピュータにダウンロード等するものとしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１００・・・無線通信端末装置、１０１・・・第１無線通信部、１０２・・・第２無線通信部、１０３・・・操作部、１０４・・・表示部、１０５・・・音声出力部、１０６・・・音声入力部、１０７・・・記憶部、１０７１・・・規制情報記憶部、１０７２・・・発信先情報記憶部、１０７３・・・代替通信方法情報記憶部、１０８・・・代替通信部、１０９・・・制御部、１１０・・・バス、２００・・・無線通信基地局、３００・・・移動管理装置、４００・・・ゲートウェイ装置、５００・・・無線通信基地局、６００・・・基地局制御装置、１０００・・・無線通信システム、Ａ、Ｂ・・・無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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