(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号と前記主通信事業者とは異なる付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号とを含む複数の加入者識別符号が前記一の端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムであって、
前記主通信事業者が運用する網に設置され、加入者情報を保持すると共に、前記一の端末装置への接続要求が前記副加入者識別符号を接続対象として発生した場合、前記一の端末装置が在圏する網の通信事業者が何れであるかを示す在圏状況および着信に際して適用する前記副加入者識別符号の前記発行元の前記通信事業者が何れであるかに応じて、着信を接続することに対する可否を示す接続許容条件を表す接続許容条件データを保持する加入者プロファイル保持装置と、
前記加入者プロファイル保持装置に保持された前記接続許容条件データに基づいて当該着信に係る呼接続制御を実行する呼処理装置と、を含んで構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号と、前記主通信事業者とは異なる付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号とを含む複数の加入者識別符号が前記一の端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用され、当該移動通信システムでの呼接続制御を実行する呼処理装置における呼接続制御のために参照される所定のデータを保有する加入者プロファイル保持装置であって、
前記主通信事業者が運用する網に設置され、加入者情報を前記呼処理装置から参照可能に保持する加入者情報保持部と、
前記一の端末装置への接続要求が前記副加入者識別符号を接続対象として発生した場合、前記一の端末装置が在圏する網の通信事業者が何れであるかを示す在圏状況および着信に際して適用する前記副加入者識別符号の前記発行元の前記通信事業者が何れであるかに応じて、着信を接続することに対する可否を示す接続許容条件を表す接続許容条件データを前記呼処理装置から参照可能に保持する接続許容条件データ保持部と、を備えることを特徴とする加入者プロファイル保持装置。
【請求項３】
前記接続許容条件データ保持部は、前記接続許容条件データとして加入者の任意による選択的な設定に応じて形成されたデータを保持するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の加入者プロファイル保持装置。
【請求項４】
前記一の端末装置が在圏する領域を運営する通信事業者を判定する在圏通信事業者判定部を更に備え、
前記在圏通信事業者判定部が、前記一の端末装置が在圏する領域を運営する通信事業者が前記付帯契約に係る通信事業者が運用する網であると判定した場合であって、前記接続許容条件データに前記副加入者識別符号を用いて前記一の端末装置への前記着信の接続を許容する旨が規定されている場合は、前記呼処理装置は前記一の端末装置への着信を接続し、前記接続許容条件データに前記副加入者識別符号を用いて前記一の端末装置への前記着信の接続を切断する旨が規定されている場合は、前記呼処理装置は前記一の端末装置への着信を切断することを特徴とする請求項２に記載の加入者プロファイル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の端末装置に対し基本契約の通信事業者に対応する加入者識別符号（例えば電話番号）と他の通信事業者に対応する加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システム、および、この移動通信システムに適用される加入者プロファイル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１台の携帯情報端末装置（携帯電話機等）に対して複数の電話番号の割り当てを受け、加入者がその使用目的に応じて使い分けることができるサービスは既に相応の普及を見るに到っている。
上述のようなサービスでは、一つの通信事業者との基本契約によって当該端末装置に割り当てられた電話番号の他に同じ通信事業者との基本契約に係る付帯的契約によって異なる電話番号の交付を受けユーザが適宜使い分けるといった態様をとるのが一般的である。
【０００３】
しかし近年、同時には１回線に対応して機能する端末装置に複数の異なる通信事業者による電話番号を割り当てて利用するサービスが一部で既に実施されるに到っている。
このようなサービスでは、例えば、国内で基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号（主加入者電話番号）のほかに、海外の通信事業者が発行元である副加入者識別符号（副加入者電話番号）を利用可能な付帯契約が可能であり、国内で着信する場合と、上記のような契約がある国外で着信する場合とに応じてそれぞれ電話番号を使い分けるといった利用の仕方が可能である。
【０００４】
上述のような場合、例えば対地通信事業者が運用する網へとローミングアウトしたような場合においても、当該国の特定の対地通信事業者が発行元となっている電話番号を利用できる契約をしておき、その特定の対地通信事業者の運営する網で着信し端末装置を接続するような場合には、国内で用いる電話番号をそのまま当該国で使用し着信の接続を受けるよりも通話料が低廉になることがある。
【０００５】
尚、単一の端末装置で複数の加入者識別符号を利用し得るようにしたサービスに関連して、既に種々の提案がある。
例えば、１台の移動体通信端末に複数の着信番号を付与する方式においても、利用者に、より簡便かつ適切に着信番号の使い分けができるようにし、また、端末装置が着信を受け付けない地域情報に対応する地域に位置する場合には、この地域情報に基づき、他の端末からその端末装置あてに発呼されても、その端末装置への着呼を抑止するといった技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
また、電話番号に関する二重サービスを行うに際して、データベースから必要な情報を収集し、着信規制や着信転送の接続をすることが提案されている（特許文献２参照）。
さらに、移動通信システムにおける移動端末への着信の転送方式に関し、転送先や転送条件などの変更をその都度登録することなく移動端末の位置に応じて自動的に行なうに関する提案がある（特許文献３参照）。
【０００７】
また、被呼者が外国に移動している場合に被呼者と通話を開始する前にその旨の情報を得ることのできる着信側情報表示システムの提案がある（特許文献４参照）。
特許文献４に開示の技術によれば、第１国から第２国に移動した通信端末に発呼したときに呼接続前通知手段によって呼の接続前にその発呼者にこの追加情報を通知することができる。したがって、たとえば通話料金が予想したよりも高くなるという理由で電話を掛けるのを中止したり、電子メールの送信に切り替える等の対応をとることができるとされている。
【特許文献１】特開２００３−１８６５７号公報（要約、段落０００５等）
【特許文献２】特開平５−１２２３４９号公報（要約等）
【特許文献３】特開平８−１６３６４０号公報（要約等）
【特許文献４】特開２００４−４８４６０号公報（要約、段落０００７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の何れの文献にも、端末装置への着信に係る接続要求の対象とされている識別符号（例えば電話番号）と当該端末装置の在圏状況とに応じて、加入者（ユーザ）の意思に沿った呼接続制御を自動的に行い得るようにする技術思想は開示されず、また、このような点を技術課題とするような視点を示唆する記述も提案されていない。
本案発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、着信要求の対象とされている識別符号と当該端末装置の在圏状況とに応じて、加入者の意思に適合した形態での呼接続制御を自動的に実行する移動通信システム、および、このシステムに適用される加入者プロファイル保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するようなシステムおよび装置を提案する。
本発明の一実施態様に係る移動通信システムは、一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号と前記主通信事業者とは異なる付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号とを含む複数の加入者識別符号が前記一の端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムであって、前記主通信事業者が運用する網に設置され、加入者情報を保持すると共に、前記一の端末装置への接続要求が前記副加入者識別符号を接続対象として発生した場合、前記一の端末装置が在圏する網の通信事業者が何れであるかを示す在圏状況および着信に際して適用する前記副加入者識別符号の前記発行元の前記通信事業者が何れであるかに応じて、着信を接続することに対する可否を示す接続許容条件を表す接続許容条件データを保持する加入者プロファイル保持装置と、前記加入者プロファイル保持装置に保持された前記接続許容条件データに基づいて当該着信に係る呼接続制御を実行する呼処理装置と、を含んで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記移動通信システムでは、一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号と付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される。
この移動通信システムでは、加入者プロファイル保持装置と、呼処理装置と、を含んで構成され、呼処理装置は前記加入者プロファイル保持装置に保持された接続許容条件データに基づいて当該着信に係る呼接続制御を実行する。
【００１１】
加入者プロファイル保持装置は、主通信事業者が運用する網に設置され、加入者情報を保持すると共に当該端末装置への接続要求が前記副加入者識別符号を接続対象として発生した場合の加入者の意思に基づく接続の諾否に係る接続許容条件を表す接続許容条件データを保持する。
上述の接続許容条件データは、例えば、当該接続に用いることが予定された端末装置の識別符号と在圏状況等に応じて、加入者の意思に沿って形成され得るものであり、従って、呼処理装置は、加入者プロファイル保持装置に保持された上述のような接続許容条件データに依拠して、加入者の意思が反映された呼接続制御を自動的に行い得る。
【００１２】
本発明の一実施態様に係る加入者プロファイル保持装置は、一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号と、前記主通信事業者とは異なる付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号とを含む複数の加入者識別符号が前記一の端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用され、当該移動通信システムでの呼接続制御を実行する呼処理装置における呼接続制御のために参照される所定のデータを保有する加入者プロファイル保持装置であって、前記主通信事業者が運用する網に設置され、加入者情報を前記呼処理装置から参照可能に保持する加入者情報保持部と、前記一の端末装置への接続要求が前記副加入者識別符号を接続対象として発生した場合、前記一の端末装置が在圏する網の通信事業者が何れであるかを示す在圏状況および着信に際して適用する前記副加入者識別符号の前記発行元の前記通信事業者が何れであるかに応じて、着信を接続することに対する可否を示す接続許容条件を表す接続許容条件データを前記呼処理装置から参照可能に保持する接続許容条件データ保持部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
上記加入者プロファイル保持装置は、一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者が発行元である主加入者識別符号と付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される移動通信システムに適用される。
上述の加入者プロファイル保持装置には、当該移動通信システムでの呼接続制御を実行する呼処理装置における呼接続制御のために参照される所定のデータが保有されている。
【００１４】
即ち、加入者プロファイル保持装置は、加入者情報を保持する加入者情報保持部と、当該端末装置への接続要求が前記副加入者識別符号を接続対象として発生した場合の加入者の意思に基づく接続の諾否に係る接続許容条件を表す接続許容条件データを保持する接続許容条件データ保持部と、を備えている。
上述の接続許容条件データは、例えば、当該接続に用いることが予定された端末装置の識別符号と在圏状況等に応じて、加入者の意思に沿って形成され得るものである。
【００１５】
これら加入者情報保持部および接続許容条件データ保持部において保持されたデータは、前記呼処理装置が呼接続制御を行うに際して参照される。
このような加入者プロファイル保持装置が設置された移動通信システムでは、呼処理装置は、加入者プロファイル保持装置に保持された上述のような接続許容条件データに依拠して、加入者の意思が反映された着信規制を自動的に行うことができる。
【００１６】
上記加入者プロファイル保持装置において、前記接続許容条件データ保持部は、前記接続許容条件データとして加入者の任意による選択的な設定に応じて形成されたデータを保持するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
上記加入者プロファイル保持装置は、前記一の端末装置が在圏する領域を運営する通信事業者を判定する在圏通信事業者判定部を更に備え、前記在圏通信事業者判定部が、前記一の端末装置が在圏する領域を運営する通信事業者が前記付帯契約に係る通信事業者が運用する網であると判定した場合であって、前記接続許容条件データに前記副加入者識別符号を用いて前記一の端末装置への前記着信の接続を許容する旨が規定されている場合は、前記呼処理装置は前記一の端末装置への着信を接続し、前記接続許容条件データに前記副加入者識別符号を用いて前記一の端末装置への前記着信の接続を切断する旨が規定されている場合は、前記呼処理装置は前記一の端末装置への着信を切断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、着信要求の対象とされている識別符号と当該端末装置の在圏状況とに応じて、加入者の意思に適合した形態での呼接続制御を自動的に実行する移動通信システム、および、このシステムに適用される加入者プロファイル保持装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。尚、以下に参照する各図において、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。
（本発明の移動通信システムの概要）
図１は、本発明の一つの実施の形態としての移動通信システムの構成を表す概念図である。
図１において、本発明の一つの実施の形態としての移動通信システム１０は、加入者プロファイル保持装置２００と、呼処理装置３１０および３２０を含んだネットワークとして構成されている。
【００２０】
尚、一の端末装置に対し基本契約に係る主通信事業者の管理下にあるネットワークを適宜自網と称呼する。
この移動通信システム１０は、そのネットワークに収容されている、或いは、そのネットワークの外部に位置している、複数の端末装置（例えば、携帯電話機）１０１および１０２間での呼の設定および解除を制御すると共に、以下に説明する特徴的機能を営む。
【００２１】
特にこの移動通信システム１０では、一の端末装置（例えば携帯電話機）１０１、１０２に対し基本契約に係る主通信事業者（即ち、上述の自網を運営する通信事業者）が発行元である主加入者識別符号と付帯契約に係る通信事業者が発行元である副加入者識別符号との複数の加入者識別符号が自端末装置（例えば携帯電話機１０１または１０２）を表すための加入者識別符号として割り当てられることが許容される。
ここに加入者識別符号は、例えば、電話番号或いはメールアドレスとして割り当てられる。
【００２２】
本実施の形態における移動通信システム１０では、現行システムのＨＬＲ（Home Location Register）に略相当する通信設備を成す加入者プロファイル保持装置２００内に加入者情報保持部２１０および接続許容条件データ保持部２７１が実装されている。
一方、呼処理装置３１０は、例えば、関門交換機のように、他の通信事業者の運営する網と自網内の各ノードとの接続を行うように設置され、呼処理装置３２０は、この下位に複数の基地局ないし基地局制御装置が接続されて、自網内での移動通信を賄う。
【００２３】
（本発明の実施の形態としての加入者プロファイル保持装置）
図２は、本発明の実施の形態としての加入者プロファイル保持装置２００の構成を表す概念図である。
この加入者プロファイル保持装置２００には、加入者情報保持部２１０、在圏通信事業者判定部２２０、通知機会判定部２３０、識別符号通知状態更新処理部２４０、識別符号通知指示部２５０、加入者情報応答部２６０、接続許容判定部２７０、および、接続可否指示部２８０が設けられている。
【００２４】
加入者情報保持部２１０には加入者に割り当てられている加入者識別符号を保持する加入者識別符号保持装置２１１が実装されている。
加入者プロファイル保持部２１０には、加入者識別符号保持装置２１１に保持された既述のような加入者識別符号（電話番号或いはメールアドレス等）が、一の加入者の一の端末装置に対して複数割り当てられることが許容される形で保持される他、サービス契約に関する所定の加入者情報が保持される。
【００２５】
在圏通信事業者判定部２２０は、端末装置が在圏する領域を賄う設備（例えば基地局装置およびその上位ノード等）を運営する通信事業者を判定する。
通知機会判定部２３０は、予め設定された所定の条件に合致したときに、複数の識別符号の利用契約を締結している該当する端末装置に対して自装置の識別符号を通知する機会の到来を認識する。
【００２６】
識別符号通知状態更新処理部２４０は、該当する端末装置に対する識別符号の通知状態を経時的に監視し適切な時間的間隔を維持しつつ識別符号の通知が繰り返し実行されるように、識別符号の通知が一旦実行されて以降は、基本契約の通信事業者が運営するネットワークへの当該端末装置の在圏復帰が検知されるまで通知機会到来の認識形成を抑制し、例えば、在圏復帰が検知されたときに通知完了の履歴を更新する。
【００２７】
識別符号通知指示部２５０は、該当する端末装置に対する識別符号の通知を行う条件が満たされた状態にあると判定されるときに識別符号の通知を指示する。
加入者情報応答部２６０は、外部からの加入者情報の照会に応答して加入者情報を供給する。
接続許容判定部２７０は、サービス契約に照らして当該着信の接続が許容されるか否かを判定する。この判定は、接続許容判定部２７０に設けられた接続許容条件データ保持部２７１に設定登録され保持された接続許容条件に照らして実行される。
接続可否指示部２８０は、接続許容判定部２７０における当該着信の接続が許容されるか否かの判定結果に基づいて接続の可否を指示する。                
【００２８】
図３は、本発明の移動通信システムを含む通信システムにおける通信の概要について説明するための図である。
図中、右上のサークルは、加入者（その端末装置）に係る基本契約に係る通信事業者ｄの網（ネットワーク）を概念的に表している。以下の説明ではこの基本契約に係る通信事業者の網１１を適宜「自網」と称呼する。
端末装置１０２には自網１１の通信事業者ｄが発行元となっている基本契約番号（即ち、主加入者識別符号）としての識別符号Ｄが割り当てられると共に、（例えば海外の）他の通信事業者ａが発行元となっている付帯契約番号（即ち、副加入者識別符号）としての識別符号Ａが割り当てられている。
【００２９】
識別符号Ａの発行元となっている他の通信事業者（以下の説明では適宜「対地通信事業者」と称呼する）ａが運営する対地通信事業者網１２は、図中、左下のサークルで概念的に表されている。
また、図中、左上のサークルは、発信元の端末装置１０１が在圏する他の通信事業者ｂの網１３であり、以下の説明では、この端末装置１０１がここから発信する場合を想定しており、この網１３を適宜「発網」と称呼する。
尚、図中、右下のサークルは、上述の端末装置１０２が移動して在圏する他の通信事業者ｃの網１４である。
【００３０】
自網１１は、例えば交換機の形態を採る呼処理装置１１０１、例えばＨＬＲの形態を採る加入者プロファイル保持装置２０１、および、図示省略された無線系の通信設備を含む移動通信設備１２１が設けられ、この移動通信設備１２１によって移動通信サービスが賄われるが、各網においてこれらは通常の網の設備と同様であり、図示のような象徴的な表記に留めてある。
【００３１】
尚、この図３における加入者プロファイル保持装置２０１は、図１および図２における加入者プロファイル保持装置２００に相応する。
同様に、対地通信事業者網１２には移動通信設備１２２が設置されているが、これには呼処理装置１２０１および呼処理装置１２０２が含まれる。これら呼処理装置１２０１および呼処理装置１２０２は、図１を参照して説明した呼処理装置３１０および呼処理装置３２０に相応するものである。
【００３２】
発網１３には移動通信設備１２３が、網１４には移動通信設備１２４がそれぞれ設けられて、移動通信サービスが賄われる。
今、発網１３に在圏する端末装置１０１からの発信に関して、端末装置１０２が網１２に在圏する状態においてこの端末装置１０２で着信を受ける場合を想定する。
この場合、着信に際して通信事業者ｄが発行元となる識別符号Ｄを用いる場合には、端末装置１０２が自網１１外にあるときには、現行のこの種の移動通信システムにおける規約に則って、その在圏の如何によらず発網１３から自網１１への接続経路Ｒ１１を経由することになる。
【００３３】
即ち、通信事業者ａの網１２に在圏していても、識別符号ＡでなくＤで着信を受けるときには接続経路Ｒ１０ではなく接続経路Ｒ１１と接続経路Ｒ１２とを経ることになる。
一方、端末装置１０２で、対地通信事業者網１２を運営する通信事業者ａが発行元となっている識別符号Ａで着信を受ける場合には、Ｒ１０で示すような接続経路で、発網１３から網１２へと自網１１を介さず接続がなされ、通話への課金は相対的に低廉となる。つまり、識別符号Ｄで着信を受けるよりも、識別符号Ａで着信を受ける方が端末装置１０２での着信は安価に実現が可能である。
【００３４】
しかし、発網１３に在圏する端末装置１０１からの発信に関して、端末装置１０２により、着信用に識別符号Ａが用いられながらも、識別符号Ａの発行元である対地通信事業者網１２に在圏する状態になく、例えば、通信事業者ｄの網１１や通信事業者ｃの網１４に在圏している場合には、通信事業者ａの網１２経由での接続経路が強制的に採られるため、通信に対する課金は相対的に多額になる。
【００３５】
上述のように、着信に係る経路は、場合に応じて、最短経路ではなく敢えて、例えば、接続経路Ｒ１１と接続経路Ｒ１２とを経ることがあるが、現行の移動通信システムでは、接続経路Ｒ１１に関する通話料金は発信元の端末装置１０１側に対して課金されるが、接続経路Ｒ１２に関しては着信側の端末装置１０２に対して課金される。
この場合、着信側の端末装置１０２の加入者にとっては自ら意図しない課金が不用意に発生するといったことにもなり、このような着信を望まない加入者も少なくない。
【００３６】
本発明の実施の形態では、このように、端末装置の在圏状況と着信に際して適用する識別符号の発行元の通信事業者が何れであるかに応じて着信を接続することに対する可否が加入者の意思が反映された呼接続制御によって自動的に選択可能に構成されている。
端的には、加入者が予め着信の接続を許容する条件を設定して自網１１（その加入者プロファイル保持装置２０１）に登録しておくことにより、この条件を充足する着信のみが接続されるように、呼接続制御が実行される。
【００３７】
上述の呼接続制御は、既述の加入者プロファイル保持装置２００と呼処理装置４００との連携によって営まれる。
即ち、接続要求に係る当該接続の状況を、既述の加入者プロファイル保持装置２０１における接続許容判定部２７０の接続許容条件データ保持部２７１に保持された着信許容条件と照合することによって、この呼接続制御が実行される。
尚、この接続の可否に関する指示は図２を参照して既述の接続可否指示部２８０から外部に発せられるが、この点は以下の各例について同様であり、各例毎に敢えて詳細に説明することは省略する。
これにより、着信側の端末装置１０２の加入者にとっては自ら意図しない課金が不用意に発生するといった事態が有効に回避される。
【００３８】
（本発明の実施の形態における呼接続制御動作）
図４〜図７は、本発明の実施の形態における呼処理動作を説明するためのシーケンスチャートである。
これら各図に表された動作は、図３のシステムにおける各該当する機能部において各図の実施例毎に想定された条件下で実行される。
図４は、端末装置１０２が着信に用いる識別符号Ａの発行元は通信事業者ａであって通信事業者ａの網で着信の接続を行う場合の動作を表すシーケンスチャートである。
通信事業者ａの網１２に設備された呼処理装置１２０１が、発網から発せられた接続要求を受ける（ステップＳ４０１）。
【００３９】
ステップＳ４０１の接続要求を受けた呼処理装置１２０１は、その接続要求の対象とされている加入者の自網１１に設備された加入者プロファイル保持装置２０１に、ステップＳ４０１の接続要求で接続先とされている端末装置１０２に係る加入者情報を問い合わせる（ステップＳ４０２）。
ステップＳ４０２での問い合わせを受けた加入者プロファイル保持装置２０１は、自装置２０１内に保持されている加入者プロファイルのデータに基づいて、
当該端末装置１０２に係る加入者情報を検索してこの情報を提供する準備を行い、且つ、現在時点での当該端末装置（着信を接続する対象）１０２の在圏網の通信事業者が何れであるかを判定する（ステップＳ４０３）。
【００４０】
本実施の形態では特に、上述の加入者情報の検索と共に、この加入者における接続の諾否に係る接続許容条件データに基づく接続許容判定情報を検索する。
このステップＳ４０３において着信に用いる識別符号（電話番号）Ａの発行元の通信事業者ａの運営する網１２外での着信となる場合にも当該端末装置１０２にその着信を接続するか否かの接続許容判定情報を取得してこの接続許容判定情報を提供する準備を行なう。
【００４１】
この図４では、接続許容判定情報によって、着信に用いる識別符号（電話番号）Ａの発行元の通信事業者ａの運営する網１２外での着信となる場合にも当該端末装置にその着信を接続する趣旨で接続許容条件が規定されている場合を想定している。
図３を参照して既述のように、当該端末装置１０２の在圏が判定された通信事業者がその端末装置１０２で利用可能な識別符号の発行元であるなら、その端末装置１０２への接続については接続数が少なくなり、課金の額は相対的に低廉なものとなる。
【００４２】
ステップＳ４０３に次いで、加入者プロファイル保持装置２０１から、ステップＳ４０２での問い合わせ元であった呼処理装置１２０１の網１２内で着信対象の端末装置１０２が在圏している呼処理装置１２０２に、現在時点でも、データから判断される通りに実際にその端末装置１０２が在圏しているかを問い合わせ、現実に在圏していることが確認されたときに接続に必要なアドレスを払い出す（ステップＳ４０４）。
【００４３】
このステップＳ４０４の処理は、現行のシステムにおける標準としても定義されているものであり、発信側の情報も通知される。
ステップＳ４０４での確認に係る着信側端末装置１０２の探索が呼処理装置１２０２および当該端末装置１０２間で実行され（ステップＳ４０５）、この端末装置１０２の在圏が確認されると、この在圏の旨、上述した自網１１の加入者プロファイル保持装置２０１に応答が返される（ステップＳ４０６）。
【００４４】
ステップＳ４０６の応答を受けた加入者プロファイル保持装置２０１は、網１２の呼処理装置１２０１に先のステップＳ４０２での問い合わせに対応する着信者に係る加入者情報を返すが、このときに、加入者プロファイル保持装置２０１（図２：２００）の接続許容判定部２７０による接続許容判定結果を表す接続許容判定情報（即ち、接続の指示または切断の指示）を送信する（ステップＳ４０７）。
【００４５】
呼処理装置１２０１は、ステップＳ４０７で得た加入者情報および接続許容判定情報のデータに基づいて、着信の接続を許容する旨判定されている場合には、呼処理装置１２０２に接続要求を発する（ステップＳ４０８）。
ステップＳ４０８での接続要求に基づいて、呼処理装置１２０２と端末装置１０２間での接続処理が実行される（ステップＳ４０９）。
【００４６】
図５は、端末装置が通信事業者ａが発行元である識別符号Ａでの着信を受け、且つ、着信を受ける端末装置が通信事業者ａの網外に在る場合の動作を表すシーケンスチャートである。
通信事業者ａの網１２に設備された呼処理装置１２０２が、発網から発せられた接続要求を受ける（ステップＳ５０１）。
ステップＳ５０１の接続要求を受けた呼処理装置１２０２は、その接続要求で対象とされている加入者の自網１１に設備された加入者プロファイル保持装置２０１に、ステップＳ５０１の接続要求で接続先とされている端末装置１０２に係る加入者情報を問い合わせる（ステップＳ５０２）。
【００４７】
ステップＳ５０２での問い合わせを受けた加入者プロファイル保持装置２０１は、自装置２０１内に保持されている加入者プロファイルのデータに基づいて、
当該端末装置１０２に係る加入者情報を検索してこの情報を提供する準備を行い、且つ、現在時点での当該端末装置（着信を接続する対象）１０２の在圏網の通信事業者が何れであるかを判定する（ステップＳ５０３）。
【００４８】
またステップＳ５０３では、図４を参照して上述のステップＳ４０３と同様に、接続許容判定情報を提供する準備を行う。
但し、この図５では、接続許容判定情報によって、着信に用いる識別符号（電話番号）Ａの発行元の通信事業者ａの運営する網１２外での着信となる場合には当該端末装置１０２にその着信を接続せず、切断処理する趣旨が規定されている場合を想定している。
【００４９】
ステップＳ５０３に次いで、加入者プロファイル保持装置２０１は、網１２の呼処理装置１２０２に先のステップＳ５０２での問い合わせに対応する着信者に係る加入者情報を返すが、このときに、上述した接続許容判定情報の指令をも発する（ステップＳ５０４）。
本例では、既述のように接続許容判定情報のデータによって、当該端末装置１０２にその着信を接続せず、切断処理する趣旨が規定されているため、このステップＳ５０４での応答は切断指示の応答となり、これを受けた網１２の呼処理装置１２０１は、接続要求元に対して切断する意である「圏外」の接続応答を行う（ステップＳ５０５）。
【００５０】
図６は、端末装置が通信事業者ａが発行元である識別符号Ａでの着信を受け、且つ、着信を受ける端末装置が通信事業者ａの網外に在る場合であっても識別符号Ａでの着信を接続する場合の動作を表すシーケンスチャートである。
通信事業者ａの網１２に設備された呼処理装置１２０２が、発網から発せられた接続要求を受ける（ステップＳ６０１）。
【００５１】
ステップＳ６０１の接続要求を受けた呼処理装置１２０２は、その接続要求で対象とされている加入者の自網１１に設備された加入者プロファイル保持装置２０１に、ステップＳ６０１の接続要求で接続先とされている端末装置１０２に係る加入者情報を問い合わせる（ステップＳ６０２）。
ステップＳ６０２での問い合わせを受けた加入者プロファイル保持装置２０１は、自装置２０１内に保持されている加入者プロファイルのデータに基づいて、
当該端末装置１０２に係る加入者情報を検索してこの情報を提供する準備を行い、且つ、現在時点での当該端末装置（着信を接続する対象）１０２の在圏網の通信事業者が何れであるかを判定する（ステップＳ６０３）。
【００５２】
またステップＳ６０３では、図４のステップＳ４０３と同様に、接続許容判定情報を提供する準備を行なう。
但し、この図６の例では、接続許容判定情報には、着信に用いる識別符号（電話番号）Ａの発行元の通信事業者ａの運営する網１２外での着信となる場合に、通信事業者ｄの運営する自網１１および通信事業者ｃの運営する網１４に着信する場合を含み、当該端末装置１０２に対してその着信を接続する趣旨が規定されている場合を想定している。
【００５３】
ステップＳ６０３に次いで、加入者プロファイル保持装置２０１は、網１２の呼処理装置１２０２に先のステップＳ６０２での問い合わせに対応する着信者に係る加入者情報を返すが、このときに、加入者プロファイル保持装置２０１（図２：２００）の接続許容判定部２７０による接続許容判定結果を表す接続許容判定情報（即ち、接続の指示または切断の指示）を送信する（ステップＳ６０４）。
【００５４】
網１２の呼処理装置１２０２は、ステップＳ６０４で取得したデータに基づいて、自網１１の呼処理装置１１０１に接続要求を発する（ステップＳ６０５）。
自網１１の呼処理装置１１０１は、ステップＳ６０５の接続要求を受けて、自網１１の加入者プロファイル保持装置２０１に着信者情報の問い合わせを実行する（ステップＳ６０６）。
【００５５】
ステップＳ６０６での着信者情報の問い合わせを受けて以降の時点で加入者プロファイル保持装置２０１は、条件に適合する端末装置の在圏を探索し（ステップＳ６０７）、適合する端末装置が検索されたときには、自網１１の呼処理装置１１０１に当該端末装置に係る加入者情報を供給する（ステップＳ６０８）。
ステップＳ６０８での加入者情報の供給を受けた呼処理装置１１０１は当該端末装置に向けて接続要求を発する（ステップＳ６０９）。
【００５６】
図７は、図６の場合と同様に、端末装置が通信事業者ａが発行元である識別符号Ａでの着信を受け、且つ、着信を受ける端末装置が通信事業者ａの網外に在る場合であっても識別符号Ａでの着信を接続するようにしつつ、図６とは異なる方法で接続するように条件設定されている場合の動作を表すシーケンスチャートである。
通信事業者ａの網１２に設備された呼処理装置１２０２が、発網から発せられた接続要求を受ける（ステップＳ７０１）。
【００５７】
ステップＳ７０１の接続要求を受けた呼処理装置１２０１は、その接続要求で対象とされている加入者の自網１１に設備された加入者プロファイル保持装置２０１に、ステップＳ７０１の接続要求で接続先とされている端末装置１０２に係る加入者情報を問い合わせる（ステップＳ７０２）。
ステップＳ７０２での問い合わせを受けた加入者プロファイル保持装置２０１は、自装置２０１内に保持されている加入者プロファイルのデータに基づいて、
当該端末装置１０２に係る加入者情報を検索してこの情報を提供する準備を行い、且つ、現在時点での当該端末装置（着信を接続する対象）１０２の在圏網の通信事業者が何れであるかを判定する（ステップＳ７０３）。
【００５８】
またステップＳ７０３では、図４のステップＳ４０３と同様に、接続許容判定情報を提供する準備を行う。
但し、この図７の例では、接続許容判定情報によって、着信に用いる識別符号（電話番号）Ａの発行元の通信事業者ａの運営する網１２外での着信となる場合に、通信事業者ｄの運営する自網１１および通信事業者ｃの網１４に着信する場合を含み当該端末装置１０２にその着信を接続するように条件設定されている場合を想定している。
【００５９】
ステップＳ７０３に次いで、加入者プロファイル保持装置２０１は、網１２の呼処理装置１２０２に先のステップＳ７０２での問い合わせに対応する着信者に係る加入者情報を返すが、このときに、加入者プロファイル保持装置２０１（図２：２００）の接続許容判定部２７０による接続許容判定結果を表す接続許容判定情報（即ち、接続の指示または切断の指示）を送信する（ステップＳ７０４）。
【００６０】
網１２の呼処理装置１２０２は、ステップＳ７０４で取得したデータに基づいて、自網１１呼処理装置１１０１に接続要求を発する（ステップＳ７０５）。
自網１１の呼処理装置１１０１は、ステップＳ７０５の接続要求を受けて、自網１１の加入者プロファイル保持装置２０１に着信者情報の問い合わせを実行する（ステップＳ７０６）。
【００６１】
ステップＳ７０６での着信者情報の問い合わせを受けて以降の時点で加入者プロファイル保持装置２０１は、条件に適合する端末装置の在圏を探索して、識別符号Ａ発行元の通信事業者ａの網１２には条件に適合する端末装置の在圏がないことを確認し（ステップＳ７０７）、自網１１の呼処理装置１１０１に再接続を指示する（ステップＳ７０８）。
ステップＳ７０８での再接続指示を受けた呼処理装置１１０１は呼処理装置１２０２に再接続指示を発する（ステップＳ７０９）
ステップＳ７０９での再接続指示を受けた呼処理装置１２０２は発網１３に向けて接続指示を発する（ステップＳ７１０）。
【００６２】
ステップＳ７１０での接続要求を受けて、発網１３から自網１１の呼処理装置１１０１に再接続要求が発せられる（ステップＳ７１１）。
ステップＳ７１１の再接続要求を受けた自網１１の呼処理装置１１０１は、改めて、加入者プロファイル保持装置２０１に着信者情報の問い合わせを実行する（ステップＳ７１２）。
【００６３】
ステップＳ７１２での着信者情報の問い合わせを受けて以降の時点で加入者プロファイル保持装置２０１は、条件に適合する端末装置の在圏を探索し（ステップＳ７１３）、適合する端末装置が検索されたときには、自網１１の呼処理装置１１０１に当該端末装置に係る加入者情報を供給する（ステップＳ７１４）。
ステップＳ７１４での加入者情報の供給を受けた呼処理装置１１０１は当該端末装置に向けて接続要求を発する（ステップＳ７１５）。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、加入者の意思に基づいて、端末装置への着信時にその着信に係る接続要求の対象とされている識別符号と当該端末装置の在圏状況とに応じて、呼接続制御を自動的に行い得る移動通信システム、および、このシステムに適用される加入者プロファイル保持装置を実現するために有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の一つの実施の形態としての移動通信システムの構成を表す概念図である。
【図２】図１の移動通信システムにおける加入者プロファイル保持装置の構成を表す概念図である。
【図３】本発明の移動通信システムを含む通信システムにおける通信の概要について説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態における呼接続制御動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における他の呼接続制御動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における更に他の呼接続制御動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における更に他の呼接続制御動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…移動通信システム
１１，１２，１３，１４…網
１００…ネットワーク
１０１，１０２…端末装置
１２１，１２２，１２３，１２４…移動通信設備
２００，２０１…加入者プロファイル保持装置
２１０…加入者情報保持部
２１１…加入者識別符号保持装置
２２０…在圏通信事業者判定部
２３０…通知機会判定部
２４０…識別符号通知状態更新処理部
２５０…識別符号通知指示部
２６０…加入者情報応答部
２７０…接続許容判定部
２７１…接続許容条件データ保持部
２８０…接続可否指示部
３１０，３２０…呼処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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