(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＴＯ軸（９）への動力の変速切換を揺動操作によって行うＰＴＯ変速レバー（４４）を備え、該ＰＴＯ変速レバー（４４）が中立位置に揺動されることによりＰＴＯ軸（９）に動力が伝動されないニュートラルに切換えられた状態を検出する検出スイッチ（５３）を設け、該検出スイッチ（５３）によって上記ニュートラル状態が検出されない場合にはエンジンを始動しないエンジン始動規制手段を有する作業車両であって、ＰＴＯ変速レバー（４４）の中立位置から一方側への変速切換操作を許容し、且つ他方側への変速切換操作を規制することが可能な規制体（６６）を設け、前記検出スイッチ（５３）を、規制体（６６）のＰＴＯ変速レバー（４４）の変速切換操作を規制する側に設置して、ＰＴＯ変速レバー（４４）が中立位置に揺動された際にＰＴＯ軸（９）に動力が伝動されないニュートラルに切換えられた状態を検出するように構成してある作業車両。
【請求項２】
前記規制体（６６）の設置位置および向きを、上記中立位置を挟んでＰＴＯ変速レバー（４４）の揺動方向反対側に変更可能なように、該規制体（６６）及び規制体（６６）を支持する支持部材（６４）を構成することにより、前記規制体（６６）によってＰＴＯ変速レバー（４４）の中立位置から上記他方側への変速切換操作を許容し、且つ上記一方側への変速切換操作を規制することが可能に構成してある請求項１に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＴＯ軸への動力の変速切換を揺動操作によって行うＰＴＯ変速レバーを備えた作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＴＯ軸への動力の変速切換を揺動操作によって行うＰＴＯ変速レバーを備えた作業車両が従来公知であり、このような作業車両では、ＰＴＯ変速レバーを中立位置に揺動させ、ＰＴＯ軸に動力が伝動されないニュートラルに切換えた後に、エンジンを始動するのが一般的である。
【０００３】
この作業車両をさらに改良したものとして、該ＰＴＯ変速レバーが中立位置に揺動されることによりＰＴＯ軸に動力が伝動されないニュートラルに切換えられた状態を検出する検出スイッチを設け、該検出スイッチによって上記ニュートラル状態が検出されない場合にはエンジンを始動しないエンジン始動規制手段を備え、該エンジン始動規制手段によって、不測にＰＴＯ軸が回転駆動されることを防止する特許文献１に示す作業車両が公知になっている。
【０００４】
一方、ＰＴＯ変速レバーの中立位置から一方側への変速切換操作を許容するとともに他方側への変速切換操作を規制する規制体を設け、状況に応じてＰＴＯ変速レバーによるＰＴＯ軸の変速切換操作を規制することが可能な特許文献２に示す作業車両が公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−２２９３０号公報（第１−２図）
【特許文献２】実公平３−９４７４号公報（第３−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のようなエンジン始動規制機能と、特許文献２のようなＰＴＯ変速レバーによる変速切換操作の規制機能との両方を有するようにするためには、検出スイッチ及び規制体の他に、通常、検出スイッチを支持するブラケット等の支持部材も必要になり、部品点数が増加して製造コストを低く抑えることが困難になる。
本発明は、ＰＴＯ軸への動力の変速切換を揺動操作によって行うＰＴＯ変速レバーを備えた作業車両において、ＰＴＯ変速レバーの中立位置検出を利用したエンジン始動規制機能と、ＰＴＯ変速レバーによる変速切換操作の規制機構との両方を有して、製造コストも低く抑えることが可能な作業車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は第１に、ＰＴＯ軸９への動力の変速切換を揺動操作によって行うＰＴＯ変速レバー４４を備え、該ＰＴＯ変速レバー４４が中立位置に揺動されることによりＰＴＯ軸９に動力が伝動されないニュートラルに切換えられた状態を検出する検出スイッチ５３を設け、該検出スイッチ５３によって上記ニュートラル状態が検出されない場合にはエンジンを始動しないエンジン始動規制手段を有する作業車両であって、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置から一方側への変速切換操作を許容し、且つ他方側への変速切換操作を規制することが可能な規制体６６を設け、前記検出スイッチ５３を、規制体６６のＰＴＯ変速レバー４４の変速切換操作を規制する側に設置して、ＰＴＯ変速レバー４４が中立位置に揺動された際にＰＴＯ軸９に動力が伝動されないニュートラルに切換えられた状態を検出するように構成してあることを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記規制体６６の設置位置および向きを、上記中立位置を挟んでＰＴＯ変速レバー４４の揺動方向反対側に変更可能なように、該規制体６６及び規制体６６を支持する支持部材６４を構成することにより、前記規制体６６によってＰＴＯ変速レバー４４の中立位置から上記他方側への変速切換操作を許容し、且つ上記一方側への変速切換操作を規制することが可能に構成してあることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ＰＴＯ変速レバーの中立位置から一方側への変速切換操作を許容し、且つ他方側への変速切換操作を規制する規制体を設けるとともに、規制体のＰＴＯ変速レバーの変速切換操作を規制する側に設置された検出スイッチによって、ＰＴＯ変速レバーが中立位置に揺動された際にＰＴＯ軸に動力が伝動されないニュートラルに切換えられた状態を検出するため、検出スイッチを支持するブラケット等の支持部材を別途設ける必要が無く、製造コストを低く抑えることが可能になる。
【００１０】
また、前記規制体の設置位置および向きを、上記中立位置を挟んでＰＴＯ変速レバーの揺動方向反対側に変更可能なように、該規制体及び規制体を支持する支持部材を構成することにより、前記規制体によってＰＴＯ変速レバーの中立位置から上記他方側への変速切換操作を許容し、且つ上記一方側への変速切換操作を規制することが可能なため、ＰＴＯ変速レバーの中立位置から一方側への変速切換操作を規制する状態と、ＰＴＯ変速レバーの中立位置から他方側への変速切換操作を規制する状態とを状況に応じて選択可能になり、汎用性や利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した農業用トラクタの全体側面図である。
【図２】動力伝動装置の構成を示すミッションケースの側断面図である。
【図３】操縦部の左側操作パネルの構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は支持ブラケットの斜視図であり、（Ｂ）は規制体の斜視図である。
【図５】ＰＴＯ変速レバーの高速側への揺動操作が許容された状態時における左側操作パネルの要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明を適用した農業用トラクタの全体側面図である。作業車両の一種であるトラクタは、左右一対の前輪１，１及び後輪２，２によって前後方向の車台３を支持し、該車台３上の前側半部にエンジンを開閉自在に覆うボンネット４を設ける一方で、車台３上におけるボンネット４後方に操縦部６を設置することにより走行機体７を構成し、該走行機体７の後部にリンク機構８を介して昇降自在に図示しないロータリ耕耘装置（作業機）を連結している。
【００１３】
ロータリ耕耘装置は、圃場において耕耘作業を行うように構成され、走行機体７の後端部には、このロータリ耕耘装置に駆動力を出力する前後方向のＰＴＯ軸９が設置されている。ロータリ耕耘装置がリンク機構８によって走行機体７に連結されると、後方突出するＰＴＯ軸９がロータリ耕耘装置側に挿入されてスプライン結合され、エンジン動力を走行機体７側からロータリ耕耘装置に伝動可能な状態になる。
【００１４】
このＰＴＯ軸９と、後輪２および前輪１とにエンジン動力を伝動する動力伝動装置１１（図２参照）が、走行機体７のフレームの一部を構成するように前後方向に延びたミッションケース１２内に設置されている。
【００１５】
図２は、動力伝動装置の構成を示すミッションケースの側断面図である。動力伝動装置１１は、主に、エンジン動力が主クラッチ（図示しない）を介して断続伝動される前後方向の入力軸１３と、走行側伝動機構１４と、作業側伝動機構１６とから構成されている。
【００１６】
上記走行側伝動機構１４は、入力軸１３の動力を前後進切換軸１７に伝動する前後進切換部１８と、前後進切換軸１７の動力を主変速軸１９に伝動する主変速部２１と、主変速軸１９の動力を図示しない走行伝動軸に伝動する副変速部２２とを備えている。走行伝動軸の動力は、常時後輪２，２に伝動されるとともに、前輪駆動部２３を介して前輪１，１にも伝動させることが可能である。ちなみに、前輪１へのエンジン動力の伝動の断続は、前輪駆動部２３によって行う。
【００１７】
前後進切換部１８は、単一の前後進側シフタ２４によって、前後進切換軸１７に前進動力を伝動する前進状態と、前後輪切換軸１７に後進動力を伝動する後進状態と、前後輪切換軸１７に動力を伝動しないニュートラル状態との何れかに切換可能に構成されている。
【００１８】
主変速部２１は、一対のシフタ２６，２７によって、低速側である１速から高速側である４速までの間で、４段の走行変速切換を行うことが可能なように構成されている。具体的には、低速側シフタ２６によって１速と２速の切換を行う一方で、高速側シフタ２７によって３速と４速の切換を行う他、この一対のシフタ２６，２７は両方又は一方が必ずニュートラル状態になるように構成されている。このため、主変速部２１は、全体として、ニュートラル、１速、２速、３速または４速の何れかに切換えられ、その変速段に応じた回転速度の動力が主変速軸１９に伝動される。
【００１９】
副変速部２２は、副変速側シフタ（図示しない）によって、走行伝動軸に低速動力を伝動する低速状態と、走行伝動軸に高速動力を伝動する高速状態と、走行伝動軸に動力を伝動しないニュートラル状態との何れかに切換可能に構成されている。
【００２０】
上記作業側伝動機構１６は、入力軸１３と同一軸心となり且つ入力軸１３の後方に軸回りに回転自在に支持された作業側伝動軸２８と、入力軸１３から作業側伝動軸２８への動力伝動を断続する油圧クラッチである作業クラッチ２９と、作業側伝動軸２８の動力をＰＴＯ軸９に変速伝動する作業側変速部３１とを備えている。ちなみに、ＰＴＯ軸９は、前部及び中途部がミッションケース１２内に収容され、自身の軸回りに回転自在に片持ち支持されている。
【００２１】
作業クラッチ２９は、電磁弁による圧油の供給・排出によって断続制御され、これによって、エンジン動力の作業側伝動軸２８への伝動を有無の切換を行う。
【００２２】
作業側変速部３１は、作業側伝動軸２８と一体回転する大径の高速側入力ギヤ３２Ａおよび小径の低速側入力ギヤ３２Ｂと、ＰＴＯ軸９に軸回りに遊転状態で支持された小径の高速側出力ギヤ３３Ａおよび大径の低速側出力ギヤ３３Ｂと、ＰＴＯ軸９上において上記２つの出力ギヤ３３Ａ、３３Ｂの間に配置された作業側シフタ３４とを備えている。高速側入力ギヤ３２Ａと高速側出力ギヤ３３Ａとは常時噛合うとともに、低速側入力ギヤ３２Ｂと低速側出力ギヤ３３Ｂとは常時噛合い、作業側シフタ３４は、ＰＴＯ軸９と一体回転し且つＰＴＯ軸９の軸方向に往復移動可能に支持されている。
【００２３】
作業側変速部３１では、上記作業側シフタ３４を高速側出力ギヤ３３Ａ側に変位させることにより、該高速側出力ギヤ３３Ａが作業側シフタ３４とともにＰＴＯ軸９と一体で高速回転して、該ＰＴＯ軸９が高速で回転駆動される高速状態になる一方で、上記作業側シフタ３４を低速側出力ギヤ３３Ｂ側に変位させることにより、該低速側出力ギヤ３３Ｂが作業側シフタ３４とともにＰＴＯ軸９と一体で低速回転して、該ＰＴＯ軸９が低速で回動駆動される低速状態になる他、上記作業側シフタ３４を両出力ギヤ３３Ａ，３３Ｂの間の中立位置に変位させることにより、ＰＴＯ軸９に動力を伝動しないニュートラル状態になる。
【００２４】
図３は、操縦部の左側操作パネルの構成を示す斜視図である。図１及び３に示すように、操縦部６は、左右の後輪２をそれぞれカバーする一対のフェンダ３６，３６の間に設置された座席３７と、座席３７の前方に配置されたステアリングハンドル３８と、ステアリングハンドル３８の側方に前後揺動操作可能に支持された前後後進切換レバー３９と、座席３７の左右のフェンダ３６，３６に沿うようにそれぞれ形成された一対の操作パネル４１，４１とを備えている。この一対の操作パネル４１，４１の一方側（図示する例では左側）には、主変速レバー４２と、副変速レバー４３と、ＰＴＯ変速レバー４４とが、それぞれ揺動操作可能に支持されている。具体的には、主変速レバー４２の後方にＰＴＯ変速レバー４４が配置され、主変速レバー４２及びＰＴＯ変速レバー４４の左右内側に副変速レバー４３が配置されている。
【００２５】
上記前後進切換レバー３９は、上述した前後進側シフタ２４に、前後進側連係機構（図示しない）を介して機械的に連結されており、この前後進切換レバー３７の前後揺動操作によって、上述した前後進切換部１８を、前進状態、後進状態またはニュートラル状態の何れかに切換えて車体の前後進切換を行う。
【００２６】
上記主変速レバー４２は、レバーガイド４６のガイド孔４６ａに挿通された状態で支持され、上記主変速レバー４２と上述の一対のシフタ２６，２７との間には、主変速レバー４２の揺動操作に伴って一対のシフタ２６，２７を作動させる主変速側連動機構４７が設けられており、主変速レバー４２の揺動操作によって、主変速部２１を１〜４速又はニュートラルの何れかの状態に切換え、車体の走行変速を行う。
【００２７】
上記副変速レバー４３は、レバーガイド４８のガイド孔４８ａに挿通された状態で支持され、上述した副変速側シフタに、副変速側連係機構４９を介して機械的に連結されており、副変速レバー４３の前後揺動操作によって、副変速部２２を、低速状態または高速状態の何れかに切換えて車体の走行変速を行う。
【００２８】
上記ＰＴＯ変速レバー４４は、レバーガイド５１のガイド孔５１ａに挿通された状態で支持され、上述した作業側シフタ３４に、作業側連係機構５２を介して機械的に連結されており、このＰＴＯ変速レバー４４の前後揺動操作によって、作業側変速部３１を、高速状態、低速状態またはニュートラル状態の何れかに切換え、ＰＴＯ軸９の駆動速度（ロータリ耕耘装置の駆動速度）を変更する。
【００２９】
本トラクタには、マイコン等からなる制御部（図示しない）が搭載されている。この制御部は、エンジン始動規制手段を、プログラムとして備えている。エンジン始動規制手段は、キー操作等によるエンジン始動操作を行っても、所定条件を満たしていない場合には、エンジンが始動しないようにエンジン始動を規制するように構成されている。具体的には、上記主クラッチが切断されて入力軸１３にエンジン動力が伝動されない状態であって、且つ、上記作業クラッチ２９が切断されて作業側伝動軸２８にエンジン動力が伝動されない状態であって、且つ、作業側変速部３１がニュートラル状態である場合にのみ、エンジンの始動を許容するように上記エンジン始動規制手段を構成している。
【００３０】
なお、操縦部６には、作業クラッチ２９の断続操作を入切によって行うＰＴＯスイッチ（図示しない）が設置されており、制御部は、このＰＴＯスイッチの入切検出によって、作業クラッチ２９の断続状態の検出を行う。また、作業側変速部３１のニュートラル状態の検出は、制御部の入力側に接続された後述の検出スイッチ５３によって行う。
【００３１】
該構成のエンジン始動規制手段によって、エンジン始動時に、ＰＴＯ軸９が不測に回転駆動される事態や、車体が不測に走行駆動される事態等が防止される。
【００３２】
次に、図３〜図５に基づき、ＰＴＯ変速レバー４４の構成を詳述する。
図４（Ａ）は支持ブラケットの斜視図であり、（Ｂ）は規制体の斜視図である。ＰＴＯ変速レバー４４は、上下方向のレバー部５４と、オペレータが把持する把持部５６とから構成されている。
【００３３】
上記レバー部５４は、上部及び中途部側のレバー杆５７と、下部側の支持杆５８とから構成されている。支持杆５８は、上下方向に延びる板状部材の上側半部を下側半部に対して左右外側に屈曲形成することにより構成されている。この支持杆５８の屈曲形成された部分は取付座部５８ａとなるとともに、支持杆５８の下端部には左右方向の支持軸５９が設置され、この支持軸５９によって支持杆５８が支持軸５９の軸回りに前後回動可能に支持されている。一方、レバー杆５７は、ガイド孔５１ａから上方側に突出するように上下方向に形成された上端部に対して、中途部が正面視左右内側に向かって下降する階段状に屈曲形成され、下端部が上記階段状の中途部に対して左右内側に屈曲されて取付部５７ａを構成している。この取付部５７ａと上記取付座部５８ａとを重ね合せてボルト等により締着固定することにより、レバー杆５７と支持杆５８とを連結固定し、レバー部５４を構成する。
【００３４】
上記把持部５６は、レバーガイド５１のガイド孔５１ａから上方側に突出するように、レバー杆５７の上端部に形成されている。
【００３５】
このようにしてなるＰＴＯ変速レバー４４は、把持部５６を把持して支持軸５９の軸回りに前後揺動させることにより、作業側変速部３１の変速切換操作を行う。具体的には、作業側連結機構５２が、支持軸５９から後方側に突出形成されて上記支持杆５８と一体で上下揺動する連結アーム６１と、連結アーム６１の後端部に回動自在に連結された上下方向の連結ロッド６２等とから構成されている。
【００３６】
そして、上記ＰＴＯ変速レバー４４を、揺動方向である前後方向の中立位置に揺動させることにより、作業側連結機構５２を介して、作業側シフタ３４が一対の出力ギヤ３３Ａ，３３Ｂの間の中立位置に変位し、作業側変速部３１がニュートラル状態になる。
【００３７】
また、上記ＰＴＯ変速レバー４４を、上記中立位置から前方側（低速側）の低速位置に揺動させることにより、作業側連結機構５２を介して、作業側シフタ３４が低速側出力ギヤ３３Ｂ側に変位し、作業側変速部３１が低速状態になる。
【００３８】
さらに、上記ＰＴＯ変速レバー４４を、上記中立位置から後方側（高速側）の高速位置に揺動させることにより、作業側連結機構５２を介して、作業側シフタ３４が高速側出力ギヤ３３Ａ側に変位し、作業側変速部３１が高速状態になる。
【００３９】
本トラクタでは、このＰＴＯ変速レバー４４の揺動範囲を一部に規制する規制機構６３が設置され、該規制機構６３には、ＰＴＯ変速レバー４４が上記中立位置に揺動操作されたことを検知することにより作業側変速部３１のニュートラル状態を検出する上述の検出スイッチ５２が設けられている。
【００４０】
規制機構６３は、前後方向に延びる支持ブラケット（支持部材）６４と、支持ブラケット６４に着脱自在に取付固定される規制体６６と、ＰＴＯ変速レバー４４側の作動部６７とを備え、上述の検出スイッチ５３は規制体６６に配置されている。
【００４１】
上記支持ブラケット６４は、操作パネル４１内の空間を上下で隔てるように設置された本体プレート６８と、本体プレート６８に溶接等で固着された設置プレート６９とから構成されている。本体プレート６８は、前端部および後端部がそれぞれ走行機体７のフレーム側にボルト固定され、その左右内側箇所には、ＰＴＯ変速レバー４４のレバー部５４が揺動可能に挿通される挿通部６８ａが切欠き形成される。挿通部６８ａは、ＰＴＯ変速レバー４４の揺動方向である前後方向に形成され、その開放側を塞ぐようにして、平面視でＰＴＯ変速レバー４４の揺動方向である前後方向に延びる上記設置プレート６９が架設固定されている。すなわち、ＰＴＯ変速レバー４４のレバー部５４中途側は、本体プレート６８及び設置プレート６９によって前後左右が囲繞されている。
【００４２】
この状態では、ＰＴＯ変速レバー４４のレバー部５４が、各揺動位置において、常時、設置プレート６９に近接した状態になる。この他、設置プレート６９は、側面視下方に窪んだ楔状に屈曲形成されることにより、その中途部および後部の上面が、ＰＴＯ変速レバー４４（さらに具体的には、支持杆５８）の揺動方向に沿う設置面７１を構成している。
【００４３】
上記規制体６６は、ＰＴＯ変速レバー４４の揺動方向である前後方向に形成された取付部７２と、取付部７２の長手方向一方側端部から上方側に一体的に突出形成されて表裏面が前後を向いた板状の起立部７３とから構成されており、全体として側面視Ｌ字状に成形されている。
【００４４】
上記作動部６７は、レバー部５４の支持杆５８から左右方向設置プレート６９側に突出形成され且つ表裏面が前後を向いた板状部材である。ＰＴＯ変速レバー４４を低速位置に揺動させると、作動部６７が設置面７１の低速側端部（前側端部）Ｌの真上側に位置し、ＰＴＯ変速レバー４４を高速位置に揺動させると、作動部６７が設置面７１の高速側端部（後側端部）Ｈの真上側に位置し、ＰＴＯ変速レバー４４を中立位置に揺動させると、作動部６７が設置面７１の前後方向中央（中立箇所）Ｎの真上側に位置した状態になる。
【００４５】
上述した規制体６６は、取付部７２の起立部７３と反対側の端部（非規制側端部）を、設置面７１の低速側（前側）に向けるとともに、取付部７２の起立部７３側端部（規制側端部）を、設置面７１の高速側（後側）に向けた高速側規制姿勢で、設置面７１の低速側寄り箇所に着脱自在にボルト固定することが可能である一方で、規制体６６は、取付部７２の非規制側端部を設置面７１の高速側に向けるとともに、規制側端部を設置面７１の低速側に向けた低速側規制姿勢で、設置面７１の高速側寄り箇所に着脱自在にボルト固定可能である。
【００４６】
さらに詳しく説明すると、この２つの取付状態のうち、一方の取付状態時の規制体６６と、他方の取付状態時の規制体６６とは、設置面７１の上記中立箇所Ｎに対して、ＰＴＯ変速レバー４４の揺動方向である前後に対称になる。このため、設置プレート６９の上記中立箇所Ｎを挟んだ前後対称位置には、それぞれ複数のボルト孔６９ａが穿設され、これに対応して、規制体６６の取付部７２にも、中立位置Ｎを挟んだ一方側のボルト孔７１ａと同数且つ同間隔のボルト孔７２ａが穿設されており、これらのボルト孔６９ａ，７２ａと、該ボルト孔６９ａ，７２ａに挿入されるボルト７４とによって、規制体６６が設置プレート６９に着脱自在に取付固定される。
【００４７】
換言すると、規制体６６の設置位置および向きが、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置（設置面７１の中立箇所Ｎ）を挟んで、ＰＴＯ変速レバー４４の揺動方向反対側に変更可能なように、支持ブラケット６４および規制体６６が構成されている。
【００４８】
上記検出スイッチ５３は、本体部５３ａと、該本体部５３ａから先端側に向かって進退自在に突出した検出部５３ｂとからなる。この検出部５３ｂは切作動側である進出側に常時付勢されており、この付勢力に抗して、本体部５３ａの内部側である退避側に検出部５３ｂが押込まれることにより、検出スイッチ５３が入作動する。
【００４９】
この検出スイッチ５３を、規制体６６におけるＰＴＯ変速レバー４４の揺動操作を規制する側である前記規制側に、設置するにあたり、検出部５３ｂが、起立部７３の設置孔７３ａに挿通されて非規制側（図３に示す例では前側）に突出するようにして、本体部５３ａが該起立部７３の該突出側と反対面側にネジ等で取付固定される。
【００５０】
このように構成される規制機構６３において、検出スイッチ５３が設置され且つ高速側規制姿勢に切換えられた規制体６６を、設置プレート６９の設置面７１の上記低速側寄り箇所に取付固定した場合、ＰＴＯ変速レバー４４を低速位置から中立位置に揺動操作すると、作動部６７が検出部５３ｂと当接し、該検出部５３ｂが退避側に押込まれ、検出スイッチ５３を入状態になるとともに、ＰＴＯ変速レバー４４がそれ以上高速側に揺動されない状態になる。すなわち、規制体６６の規制側に配された検出スイッチ５３によって、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置への揺動操作が検出されるとともに、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置から高速位置への揺動が規制される一方で、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置から低速位置への揺動が許容される。
【００５１】
図５は、ＰＴＯ変速レバーの高速側への揺動操作が許容された状態時における左側操作パネルの要部斜視図である。一方、検出スイッチ５３が設置され且つ低速側規制姿勢に切換えられた規制体６６を、設置プレート６９の設置面７１の上記高速側寄り箇所に取付固定した場合、ＰＴＯ変速レバー４４を高速位置から中立位置に揺動操作すると、作動部６７が検出部５３ｂと当接し、該検出部５３ｂが退避側に押込まれ、検出スイッチ５３を入状態になるとともに、ＰＴＯ変速レバー４４がそれ以上低速側に揺動されない状態になる。すなわち、規制体６６と、該規制体６６の規制側に配された検出スイッチ５３によって、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置への揺動操作が検出されるとともに、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置から低速位置への揺動が規制される一方で、ＰＴＯ変速レバー４４の中立位置から高速位置への揺動が許容される。
【００５２】
以上のように構成される本トラクタによれば、作業側変速部３１の高速状態への変速切換操作を規制する部材と、作業側変速部３１の低速状態への変速切換操作を規制する部材とを、単一の規制体６６の着脱によって兼用できるとともに、作業側変速部３１のニュートラル状態を検出する検出スイッチ５３を支持する部材も規制体６６によって兼用されるため、部品点数を少なくして、コストを低減させることが可能になる。これに加え、規制体６６による規制により、作業側変速部３１が高速状態から低速状態、又は、低速状態から高速状態に直接、変速切換えされることが防止される。
【００５３】
また、本体プレート６８によって、作パネル４１内の空間が上下で隔てられるため、支持ブラケット６４の下方側に配置された部材の上方側が、該本体プレート６８によってカバーされ、保護される。
【符号の説明】
【００５４】
９  ＰＴＯ軸
４４  ＰＴＯ変速レバー
５３  検出スイッチ
６４  支持ブラケット（支持部材）
６６  規制体
【図１】
0005479257.tif 000002
【図２】
0005479257.tif 000003
【図３】
0005479257.tif 000004
【図４】
0005479257.tif 000005
【図５】
0005479257.tif 000006