(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主装置と電話端末を含むボタン電話装置において、
でんき予報の配信要求を行う通信手段と、
所定の電気使用率を超えた際に主装置へその旨を通知するための電気使用率の指定を行う指定手段と、
主装置への前記通知に応じて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項２】
主装置と電話端末を含むボタン電話装置において、
でんき予報の配信要求を行う通信手段と、
配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定する判定手段と、
判定手段による判定結果に基づいて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とするボタン電話装置。
【請求項３】
電話端末毎の利用頻度を統計的に測定する測定手段を含み、測定された利用頻度を用いて、電話端末の中で利用頻度の高い電話端末を抽出し、他の電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のボタン電話装置。
【請求項４】
前記予め定められた閾値範囲は、段階的に設定された複数の閾値範囲であり、配信されたでんき予報における電気使用率が含まれる閾値範囲内において、電話端末を閾値範囲毎に設定された省電力状態に制御することを特徴とする請求項２又は３に記載のボタン電話装置。
【請求項５】
前記判定手段による切り替え制御は、判定手段による判定結果に基づいて、電話端末の機能の一部又は全部を制御する一の省電力状態から、電話端末の機能の一部又は全部を制御する他の省電力状態や、電話端末の機能の一部又は全部の制御を解除する他の省電力状態への切り替え制御であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか一項に記載のボタン電話装置。
【請求項６】
ボタン電話装置は、標準モードと、所定時間が経過すると消費電力を抑制する省電力状態に遷移する省電力モードと、を設定できることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のボタン電話装置。
【請求項７】
でんき予報の配信要求を行い、所定の電気使用率を超えた際に主装置へその旨を通知するための電気使用率の指定を行い、主装置への前記通知に応じて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行うことを特徴とするボタン電話装置の消費電力制御方法。
【請求項８】
でんき予報の配信要求を行い、配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定し、判定結果に基づいて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力モードへの切り替え制御を行うことを特徴とするボタン電話装置の消費電力制御方法。
【請求項９】
でんき予報の配信要求を行う処理と、所定の電気使用率を超えた際に主装置へその旨を通知するための電気使用率の指定を行う処理と、主装置への前記通知に応じて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う処理とを含むことを特徴とするボタン電話装置の消費電力制御プログラム。
【請求項１０】
でんき予報の配信要求を行う処理と、配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定する処理と、判定結果に基づいて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力モードへの切り替え制御を行う処理とを含むことを特徴とするボタン電話装置の消費電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したでんき予報の情報に連動して消費電力の削減を行うボタン電話装置、ボタン電話装置の消費電力制御方法、及びその消費電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、原発事故の影響で問題となっている電力供給不足に対応するため、全国的に節電が呼びかけられている。例えば、企業や家庭などで使用する電話機などの電気製品においても、これまで以上の節電が求められており、そのためには電話装置などの省電力化は必要不可欠である。
【０００３】
従来の電話装置は、待ち受け状態で一定時間無操作状態が継続した場合に、液晶ディスプレイの表示を停止したりバックライトの輝度を調整したりすることで省電力化を行っている。
【０００４】
しかし、それ以上の省電力化を行うためには、利用者が電話端末の利用状況等を判断してこまめに機紐を抜くなどの作業を行わなければならず、実際はそれ以上の省電力化はできていなかった。
【０００５】
また、電力供給不足に対する節電が必要とされているのは、特に電力需要がピークの時であるが、ピーク時に電話装置を省電力化するためには、利用者がピーク時を意識して作業を行わなければならず、利用者に負担がかかり効率的ではなかった。
【０００６】
特許文献１は、省電力を可能とするためのキーテレホンシステムを開示している。特許文献１のキーテレホンシステムは、必要最低限の通信端末に対する通信を確保する以外は、システム構成機器やその内部構成回路への給電を完全に停止し極限まで低消費電力化を可能とした構成手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７３９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、装置内の総電力使用量と目標値を用いて省電力の有無を判断しているが、上記キーテレホンシステムは電気会社などが配信するでんき予報と連動していないため、リアルタイムな電力使用量の配信を受けて省電力の有無を判断することができなかった。
【０００９】
また、従来の電話装置では、省電力化している電話端末であっても主装置からの給電は行っているため、その分の電力は消費してしまう。電話装置は複数の電話端末を収容しているため、たとえ全ての電話端末を省電力化していても、その全ての電話端末に対して主装置からの給電が行われている限り、多くの電力を無駄にしてしまう。
【００１０】
そこで、無駄な消費電力を抑えるために全ての電話端末に対して主装置からの給電を停止すると、電話端末は着信を受けたり留守番機能を起動したりすることができなくなるなど、使いたいときにすぐに使えなくなるため、電話端末としての意味を成さなくなる。
【００１１】
上記に鑑み、本発明は、節電が必須となる電力需要がピークの時に合わせて、特定の電話端末に関しては主装置からの給電を停止することで、無駄な電力使用を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題に鑑み、本発明の一態様は、主装置と電話端末を含むボタン電話装置において、でんき予報の配信要求を行う通信手段と、所定の電気使用率を超えた際に主装置へその旨を通知するための電気使用率の指定を行う指定手段と、主装置への前記通知に応じて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う制御手段と、を備えるボタン電話装置に関する。
【００１３】
また、本発明の別の態様は、主装置と電話端末を含むボタン電話装置において、でんき予報の配信要求を行う通信手段と、配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定する判定手段と、判定手段による判定結果に基づいて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う制御手段と、を備えるボタン電話装置に関する。
【００１４】
本発明の他の態様は、でんき予報の配信要求を行い、所定の電気使用率を超えた際に主装置へその旨を通知するための電気使用率の指定を行い、主装置への前記通知に応じて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行うボタン電話装置の消費電力制御方法に関する。
【００１５】
また、本発明の別の態様は、でんき予報の配信要求を行い、配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定し、判定結果に基づいて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力モードへの切り替え制御を行うボタン電話装置の消費電力制御方法に関する。
【００１６】
本発明の他の態様は、でんき予報の配信要求を行う処理と、所定の電気使用率を超えた際に主装置へその旨を通知するための電気使用率の指定を行う処理と、主装置への前記通知に応じて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う処理とを含むボタン電話装置の消費電力制御プログラムに関する。
【００１７】
また、本発明の別の態様は、でんき予報の配信要求を行う処理と、配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定する処理と、判定結果に基づいて、電話端末の中で利用頻度の低い電話端末の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力モードへの切り替え制御を行う処理とを含むボタン電話装置の消費電力制御プログラムに関する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、でんき予報に連動したリアルタイムな電力使用率の配信を受けてボタン電話装置における消費電力の削減を行うことが可能なため経済的であり、また、社会的な電力供給不足に対して貢献することができる。
【００１９】
本発明の更なる利点及び実施形態を、記述と図面を用いて下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態によるボタン電話装置の概略構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による消費電力制御処理を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施形態によるボタン電話装置の概略構成を示す概略図である。
【図４】本発明の第２の実施形態による消費電力制御処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施形態の構成について図面を参照しつつ詳細に説明する。但し、以下に説明する各実施形態によって本発明の技術的範囲は何ら限定解釈されることはない。
【００２２】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態によるボタン電話装置１の概略構成を説明するための概略図である。本実施形態によるボタン電話装置１は、複数の電話端末で電話回線を共用し、着信、通話、保留、応答などの機能を可能にするために利用するものである。
【００２４】
本実施形態によるボタン電話装置１は、電力会社から提供される電力需要のデータシステムであるでんき予報に連動して、電力需要ピーク時に主装置１０に接続する全ての電話端末２０を省電力モードに変更するとともに、その中で利用頻度の低い電話端末２０の更なる消費電力削減を行うことを特徴とする。
【００２５】
ボタン電話装置１は、主装置１０を親機とするコードレス電話又は回線電話等の電話端末２０など子機として備える。主装置１０は、一方に複数の外線かつ他方に内線として複数の電話端末２０を収容接続する。電話端末２０は、複数の電話端末２０を有する複数の電話端末グループを構成する。
【００２６】
さらに、主装置１０は、プログラム制御されるプロッセサであって記憶部１７に格納された各種データを用いて主装置１０の機能を実行する制御部１１、一方を外線と共通線信号方式で接続し、他方を制御部１１と接続して信号の授受をする外線ＩＦ（インターフェイス）部１２、一方を電話端末２０と接続し、他方を制御部１１と接続して信号又はメッセージの授受を行う電話端末ＩＦ（インターフェイス）部１３、電気会社などのでんき予報提供先にでんき予報の配信要求を行う通信部１４、でんき予報提供先に対して、所定の電気使用率を超えた際に主装置１０へその旨を通知するための電気使用率を指定する指定部１５、電話端末２０毎の利用頻度を統計的に測定する測定部１６、及びプログラムや設定データなどを格納する記憶部１７を有する。
【００２７】
電力使用率の算出は、電力会社（でんき予報提供先）などにより行われており、例えば、電気の総需要を電気の総供給力で割って算出する。電気の総需要は、天候予測、気温予測、過去の電力使用実績などの情報を踏まえて予想した電力の最大値となる予想最大電力である。また、電気の総供給力は、ピーク時に発電できる最大電力となるピーク時供給力である。
【００２８】
本実施形態では、ボタン電話装置１の主装置１０と電力会社からのでんき予報を連動させて、でんき予報における電力使用率が指定した割合を超えた場合に、電話端末２０の電力消費を制限する。その際、電話端末グループのうちの利用頻度の高い電話端末２０を除いた全ての電話端末２０については、主装置１０からの給電を止めるよう切り替え制御される。指定する電力使用率は、主装置１０のシステム設定や指定部１５で所望の数値に設定することができる。利用頻度の高い又は低い電話端末２０についてもシステム設定で設定することができる。また、電話端末２０毎の利用頻度を統計的に測定する測定手段を用いて、利用頻度の高い又は低い電話端末２０を調べることも可能である。
【００２９】
このように、電話端末２０のグループの中で利用頻度の高い又は低い電話端末２０のみを残すことにより、必要最小限の着信や留守番機能は残された電話端末２０で処理を行うことができるため、ボタン電話装置１として必要な機能は利用することができる。
【００３０】
なお、本実施形態によるボタン電話装置１は、上述した電力需要ピーク時に適宜電話端末２０の消費電力制御を可能とする構成に加えて、標準モードと、所定時間が経過すると消費電力を抑制する省電力状態に遷移する省電力モードとを適宜設定可能であり、両方の機能を組み合わせて用いることにより、効率的な省電力を可能とする。
【００３１】
次に、本発明の第１の実施形態によるボタン電話装置１の消費電力制御処理について説明する。
【００３２】
図２は、本発明の第１の実施形態による電力消費制御処理を説明するためのシーケンス図である。図２において、電話端末２０（電話端末ＡからＣ）は給電状態であり、また、電話端末グループＸに属するとする。初めに、主装置１０は、通信部１４を用いて電気会社にでんき予報の配信要求を行うとともに、指定部１５により、所定の電気使用率を超えた際に主装置１０へその旨を通知するための電気使用率の指定を行う。ここでは、電力使用率９５％を指定する例を説明する（Ｓ１０１）。電気会社は、主装置１０からでんき予報の配信要求を受信すると、でんき予報配信先にボタン電話装置１を登録する。電力会社で管理する電力使用率が主装置１０により指定された閾値（ここでは電力使用率９５％）を超えた場合または下回った場合にでんき予報の配信を行う。電気会社は、現在の電力使用率が主装置１０により指定された電力使用率を超えたときにその旨の通知をボタン電話装置１に対して行う（Ｓ１０３）。
【００３３】
次に、主装置１０は、電力会社からの上記通知を受信するとその旨を確認して、電力使用率が９５％以上の場合には、全ての電話端末２０に対して省電力状態の制御処理を起動する（Ｓ１０５）。この処理は、複数存在する電話端末グループの全てに対して繰り返すことができる。そして、測定部１６で測定された利用頻度の高い電話端末２０を抽出する。または、システム設定より電話端末グループの中で利用頻度が高い電話端末２０を抽出してもよい。上記処理により抽出された電話端末２０に対して制御部１１は給電を停止する（Ｓ１０７）。図２の例では、利用頻度の高い電話端末Ｃが抽出され、その他の電話端末ＡとＢへの給電が停止される。このような処理により、でんき予報に連動した電力消費の制御をリアルタイムで行うことが可能となる。ここで、ボタン電話装置１の電話端末グループＸに着信があった場合には、利用頻度の高い電話端末２０として抽出された電話端末Ｃが着信することになる（Ｓ１０９）。
【００３４】
なお、上記例では、利用頻度の高い電話端末２０を抽出してその他の電話端末２０への給電を停止する処理について説明したが、電話端末２０の中で利用頻度が低い電話端末２０を抽出して、電話端末２０の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行ってもよい。
【００３５】
その後、電力使用率が９５％未満に回復した場合、ボタン電話装置１にその旨を通知する（Ｓ１１１）。その結果、給電を停止していた全ての電話端末２０に対する給電が開始される（Ｓ１１３）。本例では、電話端末ＡとＢに対して給電が再開されて、着信があった場合には、電話端末Ｃだけでなく、電話端末ＡやＢにも着信が入るようになる（Ｓ１１５）。
【００３６】
このような構成により本実施形態によるボタン電話装置１は、以下のような効果を奏する。
【００３７】
本実施形態では、最小限の電話端末２０と機能のみを残して極限の省電力を図ることができ、省電力中の電話端末２０の不要な電力をさらに削減することで、企業の経費削減となり経済的である。
【００３８】
また、従来の省電力モードの他に、電力需要ピーク時に電話端末２０の消費電力の削減を行うことで、電話端末２０としての意義を残しつつ無駄な電力の削減を行うことができ、ピークカットに貢献、また大規模停電や計画停電を回避に貢献することができる。
【００３９】
さらに本実施形態において、利用者が電力需要のピーク時を意識する必要がなくなるため、利用者に負担がかからず利便性が向上するとともに効率的な節電が可能となる。本当に節電が必要となる電力需要がピークの時に合わせて、全ての電話端末２０を省電力状態に変更し、利用頻度の低い電話端末２０に関しては主装置１０からの給電を停止することで、無駄な電力使用を削減できる。
【００４０】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。以下、本実施の形態において、第１の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００４１】
図３は、本発明の第２の実施形態によるボタン電話装置１’の概略構成を示す概略図である。本実施形態では、第１の実施形態の指定部１５に代えて、主装置１０に判定部１８が追加されている点が異なっている。また、本実施形態の主装置１０は、配信されてきた電力使用率を判定部１８により判定して、段階的に規定された閾値範囲に適合する消費電力制御状態に切り替えることを特徴とする。
【００４２】
判定部１８は、でんき予報要求に応じてでんき予報提供先から配信されたでんき予報における電力使用率が、予め定められた閾値範囲内に含まれるか否か判定する。この判断結果に基づき、制御部１１は、電話端末２０の中で利用頻度の低い電話端末２０の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行う。
【００４３】
本実施形態のボタン電話装置１’による消費電力の削減処理は、段階的に設定された電力使用率の閾値範囲により実施することができる。このような閾値範囲としては、例えば、以下に示す閾値範囲が挙げられ、これら閾値範囲毎に規定された制御内容により制御処理される。ただし、下記の閾値範囲と制御内容は例示的なものであり、電力供給環境や消費電力環境の変化により適宜変更することが可能であることは言うまでもない。
【００４４】
＜閾値範囲及び制御内容＞
Ａ）閾値範囲０（８５％未満）：通常運転又は省エネ運転；
Ｂ）閾値範囲１（８５％以上８８％未満）：電話端末２０を消費電力制御状態（ＬＣＤバックライトを消す又はＬＥＤの輝度を落とす）にする；
Ｃ）閾値範囲２（８８％以上９２％未満）：上記に加え、電話端末のＬＣＤ表示を消す；
Ｄ）閾値範囲３（９２％以上９５％未満）：上記に加え、使用頻度の低い電話端末２０への電力供給を止める；
Ｅ）閾値範囲４（９５％以上９８％未満）：上記に加え、現在使用されていない電話端末への電力供給を止める；
Ｆ）閾値範囲５（９８％以上）：電話端末２０だけでなく主装置１０をも含めたボタン電話装置１’全体の電源を落とす。
【００４５】
図４は、第２の実施形態による消費電力制御処理を説明するためのシーケンス図である。図４において、電話端末２０（ＡからＣ）は給電状態であり、また、複数ある電話端末グループの内の電話端末グループＸに属するとする。初めに、主装置１０は、通信部１４を用いて電気会社にでんき予報の配信要求を行う（Ｓ１０１）。電気会社は、主装置１０からでんき予報の配信要求を受信すると、でんき予報配信先にボタン電話装置１’を登録し、現在の電力使用率をボタン装置１の主装置１０へ送信する（Ｓ１０３）。ここでは、送信された電力使用率が８４％であるとする。主装置１０は、でんき予報における電気使用率がどの閾値範囲内にあるか判定部１８により判定して、その判定結果に応じた省電力制御を行う（Ｓ１０４）。この場合、現在の電力使用率（８４％）は閾値範囲０内にあるため、主装置１０は、通常運転又は所定時間が経過すると消費電力を抑制する省電力状態に遷移する省エネ運転を行う。
【００４６】
所定時間経過後、主装置１０は、通信部１４を用いて電気会社にでんき予報の配信要求を再度行う（Ｓ１０１）。今回は、電力会社から配信された電力使用率が９６％であるとする（Ｓ１０３）。この場合、最新の電力使用率（９６％）は閾値範囲４内にあると判定し（Ｓ１０４）、省電力状態の制御処理を起動する（Ｓ１０５）。そして判定結果に基づき、この閾値範囲において規定された消費電力制御が実行される（Ｓ１０７）。詳細には、電話端末２０のＬＣＤバックライトやＬＣＤ表示が消され、また、使用頻度の低い電話端末２０や現在使用されていない電話端末２０への電力供給が止められる。
【００４７】
図４の例では、利用頻度の高い電話端末Ｃが抽出され、その他の電話端末ＡとＢへの給電が停止される。このような処理により、でんき予報に連動した電力消費の制御をリアルタイムで行うことが可能となる。ここで、ボタン電話装置１’の電話端末グループＸに着信があった場合には、利用頻度の高い電話端末２０として抽出された電話端末Ｃが着信することになる（Ｓ１０９）。
【００４８】
なお、上記例では、利用頻度の高い電話端末２０を抽出し、その他の電話端末２０については消費電力を制御処理する例を説明したが、電話端末２０の中で利用頻度が低い電話端末２０を抽出して、電話端末２０の所定の機能を停止又は全ての機能を停止させる省電力状態への切り替え制御を行ってもよい。
【００４９】
主装置１０は、電気会社にでんき予報の配信要求を所定の間隔で行う（Ｓ１１０）。電力使用率が８７％に回復した場合、その旨がボタン電話装置１’に通知される（Ｓ１１１）。判定部１１８は、電力使用率（８７％）が閾値範囲１内にあると判定し（Ｓ１１２）、その閾値範囲内に応じた消費電力処理が実行される（Ｓ１１３）。本例では、電話端末ＡとＢに対して給電が再開されて、着信があった場合には、電話端末Ｃだけでなく、電話端末ＡやＢにも着信が入るようになる（Ｓ１１５）。
【００５０】
このような構成により本実施形態によるボタン電話装置１’は、以下のような効果を奏する。
【００５１】
本実施形態では、周期的な間隔で配信されるでんき予報の電気使用率に応じて、ボタン電話装置１’を段階的に異なる省電力制御状態に設定できるため、大規模停電や計画停電の回避に貢献することができる。
【００５２】
また、電力需給が逼迫した際に、電話端末２０への給電を停止させるだけでなく、ボタン電話装置１’全体の電源を落とすことが可能であり、大規模停電の回避に寄与することができる。
【００５３】
なお、上述の各実施の形態において、実施形態の処理は、プログラム、ソフトウェア、又はコンピュータによって実行されることが可能な命令でコード化された、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によって実行されてもよい。記憶媒体には、光ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の可搬型の記録媒体が含まれることはもとより、ネットワークのようにデータを一時的に記録保持するような伝送媒体も含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ボタン電話装置
１０  主装置
１１  制御部
１２  外線ＩＦ部
１３  電話端末ＩＦ部
１４  通信部
１５  指定部
１６  測定部
１７  記憶部
１８  判定部
２０  電話端末
【図１】
0005618382.tif 000002
【図２】
0005618382.tif 000003
【図３】
0005618382.tif 000004
【図４】
0005618382.tif 000005