(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）パイプ入口、パイプ出口、循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、そして前記ＲＲゾーンが前記ＰＲＰＲゾーンより前記パイプ入口に近く位置し、任意的な蒸気分離ライン以外の出入口を有さない閉鎖系パイプを含むエステル化パイプ反応器を準備し；
（ｂ）前記パイプに可溶化剤を添加し；そして
（ｃ）前記パイプ中を前記パイプ出口に向って流れる反応媒体中に含まれる１種又はそれ以上の反応体を反応させることを含んでなり（ここで前記ＲＲゾーンの生成物は７５〜９５％の転化率を有する）、
前記ＲＲゾーンが、少なくとも部分的に反応した反応体を、可溶化剤の添加とは別の点で、パイプ中に戻す再循環流を有する方法。
【請求項２】
前記パイプ中の操作条件が前記ＰＲＰＲゾーンの生成物が前記ＲＲゾーンの生成物の転化率より少なくとも１．０８倍多い転化率を有するような条件である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＲＲゾーンの生成物の平均固形分含量が２．５重量％より小さい請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＲＰＲゾーンの反応媒体上流中に可溶化剤を導入することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記反応媒体中へ導入される可溶化剤の質量流速の前記パイプを出て前記パイプに循環されない物質の質量流に対する比が２：１〜２５：１である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記可溶化剤が前記ＲＲゾーンからの生成物の少なくとも一部を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記可溶化剤の少なくとも１部を前記ＲＲゾーンに導入し、前記ＲＲゾーンに添加される前記可溶化剤の質量流速の前記ＲＲゾーンを出て、前記ＲＲゾーンへ循環されない生成物の質量流に対する比率が２：１〜２５：１である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記反応がポリエステルオリゴマー及び／又はポリエステルポリマーを含む反応生成物を生成させる請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記反応生成物の少なくとも１部を重縮合させることを更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１種又はそれ以上の反応体が二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸及びこれらの組合せからなる群から選ばれたものである請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記１種又はそれ以上の反応体がテレフタル酸（ＴＰＡ）及びエチレングリコール（ＥＧ）を含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記１種又はそれ以上の反応体が固体粒子状である請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ型反応器を用いるポリエステルプロセス及びその装置に関する。更に詳しくは、本発明は再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有するエステル化パイプ型反応器を含む方法及びその装置、特に運転時に全転化のかなりの部分がプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）中で行われるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル製造ビジネスの競争がより激化するにつれて、在来のものに代わる方法が非常に望ましくなってきた。本発明に関連する背景技術は、発明者Ｂｒｕｃｅ  Ｒｏｇｅｒ  ＤｅＢｒｕｉｎによって同日に出願された、発明の名称が”Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｐｉｐｅ  Ｒｅａｃｔｏｒ”である、本件に関する米国特許出願中に示されている。
【０００３】
別の関連米国特許出願としては、発明者Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｇｉｌｌ  Ｂｏｎｎｅｒ及びＢｒｕｃｅ  Ｒｏｇｅｒ  Ｄｅｂｒｕｉｎによって本件と同日に出願され、発明の名称が”Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｕｓｉｎｇ  ａ  Ｐｉｐｅ  Ｒｅａｃｔｏｒ”である出願がある。
【０００４】
その他の関連ケースとしては、特許文献１及び２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願第１０／０１３，３１８号（２００１年１２月７日出願）
【特許文献２】米国仮特許出願第６０／２５４，０４０号（２０００年１２月７日出願）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、パイプ型反応器を用いるポリエステルプロセスを提供することにある。即ち、本発明は、入口及び出口を有するパイプを含むエステル化パイプ型反応器を用意し；前記パイプ中に可溶化剤を添加し；パイプ内を出口に向かって流れる１種又はそれ以上の反応体をエステル化反応条件下で反応させてプレポリエステルを生成せしめることを含む、プレポリエステルの製造方法に関する。
【０００７】
本発明は、また、パイプが更に再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、前記ＲＲゾーンがＰＲＰＲゾーンよりも入口に近い同様な方法に関する。
【０００８】
更に、本発明は、パイプのＲＲゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満であり且つパイプ中の運転条件が、ＰＲＰＲゾーンの出口における転化率がＲＲゾーンの出口における転化率の１．０８倍又はそれ以上であるような条件であるこれらの方法のいずれかに関する。
【０００９】
同様に、本発明は、プレポリエステルの前記製造方法のいずれかを実施し；前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を重縮合反応条件下で反応させてポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含む、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法に関する。
【００１０】
本発明の更なる目的は、パイプ型反応器を用いるポリエステルプロセス用の装置を提供することにある。即ち、本発明は、本明細書に記載した方法に対応する装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に従えば、（ａ）パイプを含むエステル化パイプ反応器（このパイプはパイプ入口、パイプ出口、循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、そして前記ＲＲゾーンは前記ＰＲＰＲゾーンより前記パイプ入口に近く位置する）を準備し；
（ｂ）前記パイプに可溶化剤を添加し；そして
（ｃ）前記パイプ中を前記パイプ出口に向って流れる反応媒体中に含まれる１種又はそれ以上の反応体を反応させる（前記ＲＲゾーンの生成物は７５〜９５％の転化率を有する）ことを含んでなる方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のポリエステルプロセス及び装置の典型的実施態様を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に組込まれ且つ本明細書の一部を構成する添付図面は、本発明のいくつかの実施態様を示し、本明細書の記載と共に、本発明の原理の説明に役立つ。
【００１４】
本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」においては、特に断らない限り、用語「ポリエステル」は広義で用い、１００個より多いエステル結合（又は、ポリエーテルエステル、ポリエステルアミド及びポリエーテルエステルアミドのような「直鎖」若しくは「純粋」ポリエステルの誘導体の場合には１００個より多くの対応する結合）を含むポリマーを意味する。同様に、ポリエステルモノマーはこのような結合を１〜２個、ポリエステル二量体はこのような結合を３〜４個、ポリエステル三量体はこのような結合を５〜６個、ポリエステルオリゴマーはこのような結合を７〜１００個有する。プレポリエステルは、ポリエステルモノマー、二量体、三量体、オリゴマー及びこれらの組合せを意味する。
【００１５】
簡単にするために、「ポリエステルプロセス」は、特に断らない限り、本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」中で用いる場合には、プレポリエステルの製造方法を含むものと理解されたい。
【００１６】
本発明に係る方法は、入口及び出口を有するパイプを含むエステル化パイプ型反応器を用意し；前記パイプ中に可溶化剤を添加し；パイプ内を出口に向かって流れる１種又はそれ以上の反応体をエステル化反応条件下で反応させてプレポリエステルを生成せしめることを含んでなるプレポリエステルの製造方法を含む。
【００１７】
本発明の方法の範囲内に含まれる反応系においては、１種又はそれ以上の反応体の使用によって溶解性の問題が生じるおそれがある。例えば、テレフタル酸はエチレングリコール中に難溶性であるため、ポリエチレンテレフタレートの製造においてそれら２つを反応させることは困難である。従って、本発明の方法は、パイプ中に可溶化剤を添加することを含む。ここで、可溶化剤は一般に１種又はそれ以上の反応体をその他の反応体又は反応体混合物中により可溶にする。これに関連して（可溶化剤に関して）、反応体はポリエステルモノマーの前駆体となるもののみと見なすものとする（可溶化剤はこのような前駆体ではないので）。適当な可溶化剤としては、ポリエステルモノマー、二量体及び／又は三量体を含むもの；ポリエステルオリゴマーを含むもの；ポリエステルを含むもの；有機溶剤、例えば塩素化芳香族化合物（例えばトリクロロベンゼン）、フェノールと塩素化炭化水素（例えばテトラクロロエタン）、テトラヒドロフラン又はジメチルスルホキシドとの混合物；並びにこれらの組合せを含むものが挙げられる。ポリエステルオリゴマー、特にこの方法で製造される型のポリエステルオリゴマーを含む可溶化剤が好ましいことが多い。これらの可溶化剤は、パイプへの添加前に反応体と混合するか、あるいは全部又は一部をパイプに別個に添加することができる。何らかの反応体（ここではポリエステルモノマー前駆体）と混合する場合には、可溶化剤は混合物からこのような反応体を除いたものと見なされる。
【００１８】
簡単にするため、本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」全体において、「エステル化」はその一般的な意味だけでなく、エステル交換も含むものとみなす。
【００１９】
より具体的には、パイプは更に、再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）（ＲＲゾーンはＰＲＰＲゾーンよりも入口に近い）を有することができる。パイプは実質的に空であることができ；即ち、機械的又は構造的内容物（言うまでもなく、反応体などは含まれない）が実質的にない。パイプは、本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」では、中空であると理解される。
【００２０】
本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」において、「ＲＲゾーン」は、ゾーンの反応生成物（全て又は一部）がゾーンの出口から入口に再循環（再循環）されるパイプ型反応器中のゾーンを意味し；このため、ゾーン並びにその入口及び出口は、このような再循環の存在及び位置によって規定される。物理的変化（濾過、冷却及び加熱を含む）、蒸気の除去、残留反応ポリエステルモノマーを形成する反応体の添加並びに出口から出た後であって入口に到達する前の再循環材料を含む改質剤（例えば、トーナー、触媒及び安定剤）の添加は許容され得る。
【００２１】
これに対して、本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」において、「ＰＲＰＲゾーン」は、ゾーンの任意の箇所の反応生成物が一部たりとも前記ゾーンに再循環されず、代わりに生成物が単離され且つ／又は他のプロセスに回される、パイプ型反応器中のゾーンを意味する。しかしながら、組成が変化したＰＲＰＲゾーン反応生成物をＰＲＰＲ中にフィードバックできる可能性もあるが、この変化は少なくとも実質的にプラグ型である反応プロフィールを可能にするようなものでなければならない。この反応プロフィールは、ＰＲＰＲゾーンの特質であり；一般的に、ここに示した以外の特別な要件は、プロフィールの生成に必要ではない。
【００２２】
本発明に係る方法はまた、前記のプレポリエステル製造方法のいずれか（の工程）を実施し、前記プレポリエステル及び場合によっては他の反応体を重縮合反応条件下で反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を形成することを含む、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法を含む。この最後に述べた重縮合反応条件下で反応を行う工程は重縮合用パイプ型反応器又は重縮合用の他の型の反応器中で実施できる。
【００２３】
前記の可溶化剤に戻ると、これらの可溶化剤は、それらを使用する組成物によるプラギング（閉塞）のおそれを少なくとも低減させると考えることができる。パイプに添加される可溶化剤の質量流量対パイプから出るがパイプに再循環されない材料の質量流量の比の好ましい範囲は２：１〜２５：１であり、別のこのような範囲は３：１〜２０：１であることがわかっている。用語「再循環されない」とは、直接は再循環されないこと；即ち、それほど組成変化がない場合には再循環されないことを意味する。
【００２４】
同様に、ＲＲゾーンに添加される可溶化剤の質量流量対ＲＲゾーンから出るがＲＲゾーンに再循環されない材料の質量流量の比は２：１〜２５：１である（別の範囲は３：１〜２０：１である）ことがわかっている。ここで「再循環されない」とは、前述と同様に、直接は再循環されないこと；即ち、それほど組成変化がない場合には再循環されないことである。「添加される」とは、パイプ中の前のゾーンから入らなかったもの又はゾーンが最初である場合にはパイプ入口から入らなかったものに関することである。
【００２５】
可溶化剤によっては、若干の加熱又は冷却が必要な場合があり；これらの可溶化剤は、それらを添加するものの凝固点及び沸点の変化ではなくて、溶解度に関連する。
【００２６】
本発明の方法に係るポリエステル及びプレポリエステルの生成には、多くの様々な型の反応体又は反応体混合物を使用でき、反応体の型又は混合物としては、ジカルボン酸（本明細書中では「二酸」と略す）、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、カルボン酸エステル（本明細書中では「酸エステル」と略す）、ヒドロキシカルボン酸（本明細書中では「ヒドロキシ酸」と略す）又はそれらの組合せが挙げられる。トリカルボン酸のような関連材料及び他のこのような多官能価材料もまた使用できる可能性がある。これに関連する「酸」は、対応するモノ塩、ジ塩又はそれより高次の塩を含むものと理解されたい。言うまでもなく、形成されるプレポリエステル及びポリエステルが順に反応体自体であることができる。
【００２７】
重要な反応体又は反応体混合物のより具体的なものとしては、炭素数が好ましくは８〜１４の芳香族ジカルボン酸、炭素数が好ましくは４〜１２の脂肪族ジカルボン酸又は炭素数が好ましくは８〜１２の脂環式ジカルボン酸が挙げられる。このようなものとしては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキサン二酢酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニル−３，４’−ジカルボン酸、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、ジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、それらの混合物などが挙げられる。酸成分は、そのエステル、例えばテレフタル酸ジメチルでもよい。
【００２８】
その他の更に具体的な反応体又は反応体混合物としては、炭素数が好ましくは６〜２０の脂環式ジオール又は炭素数が好ましくは３〜２０の脂肪族ジオールが挙げられる。このようなものとしては、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチルペンタンジオール−（２，４）、２−メチルペンタンジオール−（１，４）、２，２，４−トリメチルペンタン−ジオール−（１，３）、２−エチルヘキサンジオール−（１，３）、２，２−ジエチルプロパン−ジオール−（１，３）、ヘキサンジオール−（１，３），１，４−ジ−（ヒドロキシエトキシ）−ベンゼン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、２，４−ジヒドロキシ−１，１，３，３−テトラメチル−シクロブタン、２，２，４，４−テトラメチルシクロブタンジオール、２，２−ビス−（３−ヒドロキシエトキシフェニル）−プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシプロポキシフェニル）−プロパン、イソソルビド、ヒドロキノン、ＢＤＳ−（２，２−（スルホニルビス）−４，１−フェニレンオキシ））ビス（エタノール）、それらの混合物などが挙げられる。プレポリエステル及びポリエステルは１種又はそれ以上の前記型のジオールから製造できる。
【００２９】
いくつかの好ましいコモノマーとしては、テレフタル酸、テレフタル酸ジメチル、イソフタル酸、イソフタル酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、２，６−ナフタレンジカルボン酸、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサン−ジメタノール（ＣＨＤＭ）、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、トランス−ＤＭＣＤ（トランス−ジメチル１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）、トリメリット酸無水物、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸ジメチル、デカリン−２，６−ジカルボン酸ジメチル、デカリンジメタノール、デカヒドロナフタレン２，６−ジカルボキシレート、２，６−ジヒドロキシメチル−デカヒドロナフタレン、ヒドロキノン、ヒドロキシ安息香酸、それらの混合物などが挙げられる。二官能価（末端が同一でないＡ−Ｂ型）コモノマー、例えばヒドロキシ安息香酸も含めることができる。
【００３０】
特別に関心のあるいくつかの具体的な反応体又は反応体混合物としては、テレフタル酸（ＴＰＡ；粗製、精製（ＰＴＡ）又はその中間のものを含むと理解される）、テレフタル酸ジメチル（ＤＭＴ）、シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、イソフタル酸（ＩＰＡ）、エチレングリコール（ＥＧ）又はそれらの組合せが挙げられる。
【００３１】
本発明の方法を用いて多くの型のポリエステルを製造できる。特に重要な２つは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びＰＥＴＧ（ＣＨＤＭで改質されたＰＥＴ）である。
【００３２】
本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」において記載した範囲は、端点だけでなく範囲全体を具体的に開示するものと理解されたい。例えば、範囲０〜１０の開示は、０及び１０だけでなく、２、２，５及び３．１７並びにこの範囲に包含される全ての他の数値を具体的に開示するものと理解されたい。更に、Ｃ1〜Ｃ5（炭素数１〜５）炭化水素は、Ｃ1及びＣ5の炭化水素だけでなく、Ｃ2、Ｃ3及びＣ4の炭化水素の具体的開示であるものとし；整数の範囲であると明確に意味される範囲も同様に理解されたい。
【００３３】
前記のポリエステルモノマー生成性反応体に特に関連して、溶解性の問題が起こる場合がある。これは、転化率の低下以外の理由で問題となるおそれがある。プロセス流の固形分が充分に高い場合には、多くの一般的な型のポンプ及び他のプロセス装置中では損傷が起こる場合がある。ここでは、固形分は、最大直径が１μｍ（ミクロン）より大きい粒子を示すものと理解されたい。即ち、本発明の方法における好ましい運転ゾーンの１つは、パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満であるものであり；別のこのようなゾーンは、パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が０．５重量％未満であるものである。言うまでもなく、多くの場合において固形分はゼロであるのが理想的であろう。これらの固形分の限界はまた、パイプのＲＲゾーンの出口に関して適用することができる。
【００３４】
意外なことに、直列反応器がほぼ同一効率を有する直列の複数の連続攪拌型タンク型反応器のような最も一般的なエステル化系とは異なり、ＲＲゾーンがその後のＰＲＰＲゾーンと組合された、本発明に係るエステル化系は通常は、全体を通してほぼ同一の効率を有することはない。具体的には、ＰＲＰＲゾーンは通常、ＲＲゾーンよりもかなり効率が良い。これに関連して、「効率」は、ユニット反応器容積当たりの転化率の増加％である。このため、このような状況では、ＰＲＰＲゾーンにおいては転化率の最大化に向かうのが有利である。従って、本発明に係る方法は、パイプのＲＲゾーンの生成物中の転化率が７５〜９５％又は８０〜９５％又は８０〜９０％である前記方法を含む。本明細書の開示及び添付した「特許請求の範囲」において、「転化率」は、所定の場所で測定された、液相中のエステル化された反応性末端基の百分率を意味する。
【００３５】
同様に、本発明の方法は、ＲＲゾーンの出口から出る材料の固形分が２．５重量％又はそれ以下（又は、０．５重量％若しくはそれ以下であり、固形分ゼロが多くの場合に理想的である）であり且つパイプ内の運転条件が、ＰＲＰＲゾーンの出口における転化率がＲＲゾーンの出口における転化率の１．０８（又は１．１０又は１．１５）倍又はそれ以上であるような条件である前記方法を含む。固形分は、実際の系においてはある種の制約条件である場合が多いので、ここに含める。
【００３６】
本発明に係る方法の一部として起こる反応は通常、水蒸気（及びことによると他の型の蒸気）を生成し、これは除去しなければ、収率を著しく低下させるおそれがある。従って、本発明の方法は更に、パイプの内側から且つ／又はパイプのＲＲゾーンの内側から蒸気を除去することを含むことができる。
【００３７】
多くの場合、ある種の流動様式が本発明のエステル化パイプ型反応器のゾーン中に存在することが有利である。即ち、本発明の方法は、ＲＲゾーン及びＰＲＰＲゾーンの少なくとも一方にフロス流（ｆｒｏｔｈ  ｆｌｏｗ）又は層状流（ｓｔｒａｔｉｆｉｅｄ  ｆｌｏｗ）を発生させておく前記方法を含む。ここで、「層状流」は、液体が底部に沿って流れ且つ蒸気が液体−蒸気界面の上を流れるパイプ内のフローパターンと定義することができ、一方、フロス流は、蒸気の気泡が液体中に広範囲にわたって分散されたパイプ内のフローパターンと定義することができる。
【００３８】
本発明の方法は、可溶化剤の少なくとも一部をタンクから添加し、少なくとも一部をＲＲゾーンの出口から供給し、且つ／又は少なくとも一部がポリエステル重縮合反応器の生成物である方法である。
【００３９】
本発明の装置は、本発明の方法に対応するものを含む。詳細には、入口、出口及び可溶化剤添加手段を有するパイプを含むエステル化パイプ型反応器を含んでなり、プレポリエステル形成反応体は出口に向かって進むプレポリエステル製造用装置である。
【００４０】
可溶化剤添加手段は、タンク、ＲＲゾーン（特にＲＲゾーンの出口又はその近辺における）への接続及び／又はポリエステル重縮合反応器への接続を含む。
【００４１】
より具体的には、パイプはまた、再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有することができ、ＲＲゾーンはＰＲＰＲゾーンよりも入口に近い。パイプは実質的に空であることができる（前に定義した通り）。
【００４２】
本発明の装置はまた、前記装置のいずれか及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含むポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を製造する装置を含む。この最後に記載した重縮合反応器は、重縮合用パイプ型反応器又は重縮合に適当な任意の型の反応器であることができる。
【００４３】
本発明の装置に関して、「接続された」は、直接的に又は間接的に（プロセス装置の橋絡片を通して）流体連通していることを意味する。
【００４４】
前述のように、多くの場合、パイプ内側から蒸気を除去することが重要であるので、本発明の装置は更に、パイプに沿った少なくとも１つの点でパイプの内側から蒸気を除去する手段を含むことができる。パイプに沿ったこの点は、入口又は出口を含むこともでき、特にパイプのＲＲゾーンに沿って存在できる（その入口及び出口を含む）。パイプからの除去に加えて、又はその代わりに、一般的に且つ／又は重縮合前に且つ／又は重縮合中にパイプの外側から蒸気を除去することができる場合がある。このような蒸気除去の手段としては、蒸気分離器（ｖａｐｏｒ  ｄｉｓｅｎｇａｇｅｒ）、ベント及び公知の他の装置が挙げられる。Ｐｅｒｒｙ’ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ’  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，７ｔｈ  ｅｄ．、１４−８２〜１４−９５頁（ここで参照することによって本明細書中に組み入れる）を参照されたい。
【００４５】
本発明の装置の考えられる１つの変形は、出口以外の点（ＲＲゾーン中の点又はその入口若しくは出口とすることができる）でパイプに接続される、可溶化剤（必要に応じて、反応体（ここではポリエステルモノマー前駆体）と混合することができる）を収容するためのタンクの追加である。更に、パイプの、入口より出口に近い点（ＲＲゾーン中の点又はその入口若しくは出口とすることができる）をパイプの、出口より入口に近い点（ＲＲゾーンの点又はその入口若しくは出口とすることもできる）と接続する再循環ラインを、少なくとも、再循環材料を可溶化剤としてパイプに添加するために使用することもできる。同様に、重縮合反応器からパイプの、出口以外の点へのフローラインを追加することもできる。これらは全て、可溶化剤の添加用手段である。
【００４６】
本発明に係る装置は、更に、パイプに（特にパイプの出口又はＲＲゾーンの出口で）接続された固形分検出器を含むことができる。これに関連して、「接続された」とは、固形分が接続点のパイプ又はＲＲゾーンの内側で検出できるように取り付けられることを意味する。選択された装置によっては、接続は流体連通に関して直接的又は間接的であることができる。ここでは、固形分は最大直径が１μｍ（ミクロン）より大きい粒子である。ここで有用な具体的な固形分検出器としては、光散乱及び高エネルギー放射線散乱に基づくもの、並びにコリオリ密度計が挙げられる。
【００４７】
図１は、本発明の装置及び対応する方法を示す。任意のタンク１は、新鮮な反応体と混合できる可溶化剤の貯蔵用である。タンク１は、１Ａ（存在する場合）によってエステル化用パイプ型反応器５のパイプに接続される。パイプの入口３は、通常は新鮮な反応体が反応器の装入される場所であると共に、パイプ５を通る流れに関する基準点である。パイプ５は考えられる向きの１つで示され、いくつかの水平部分が、上方へ向かう曲がり管でつながれており、入口３は正面図ではパイプ出口１１の下方に位置する。運転中に、反応体はパイプ５を通って流れながら、プレポリエステルを形成する。パイプ５はここでは、ＲＲゾーン４及びＰＲＰＲゾーン６を有するものが示され；これは必要ではないが、本発明の好ましい一実施態様である。ＲＲゾーン再循環ラインが４Ａに示される。ＲＲゾーン中の任意の蒸気分離器は、４Ｃにその付属ライン４Ｄと共に示される。前述の通り、蒸気の蓄積は、反応系における生成物の収率に悪影響を与えるおそれがある。ＲＲゾーン４の出口における固形分を測定するための任意の固形分検出器は、ＲＲゾーン出口４Ｂ（図示されるようにＲＲゾーンのアウトプットを再循環させることができる再循環ライン４Ａで区切られる）において４Ｅで示される。パイプ出口１１の近くには、任意の蒸気分離器７及びパイプ中の流れから蒸気を排出するための蒸気ライン７Ａが示される。パイプ５を通る流れは、パイプ出口１１においてパイプから出る。出口１１を通って流れる材料の固形分を測定するための任意の固形分検出器９が、パイプ出口１１に示される。パイプ出口１１からの流れは場合によっては、図示するような重縮合用パイプ型反応器とすることができる、重縮合反応器１５（存在する場合）に入る。場合によっては、重縮合反応器１５からの流れの一部が、図示するようにライン１５Ａを通ってパイプ５に送り戻されることができる。４Ａ及び１５Ａを通る流れは、前述のように可溶化剤として働くことができる。
【実施例】
【００４８】
本発明を以下の実施例に関して更に説明することができるが、これらの実施例は単に説明のために記載するものであって、特に断らない限り、本発明の範囲を制限することを目的としない。例中の表題は便宜上示すものであり、限定的に解するべきでない。
例１
ＡＳＰＥＮモデリングを用いて、エチレングリコール（ＥＧ）中における精製テレフタル酸（ＰＴＡ）のエステル化用の商業規模パイプ型反応器系に関して、代表的な容積及びパイプ直径を計算した。ＡＳＰＥＮ  Ｐｌｕｓバージョン１１．１とＰｌｙｍｅｒｓ  Ｐｌｕｓ及びＡＳＰＥＮ’ｓ  ＰＥＴ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを用いた。エステル化反応器を、一連の５つのＣＳＴＲ反応器モデル及びそれに続くプラグフロー型反応器モデルとしてモデル化する。供給材料ＰＴＡの可溶化剤として第１のパイプ型反応器の出口から第１のパイプ型反応器の入口に再循環されるポリエステルモノマーを用いるエステル化用の一連の層状流パイプ型反応器に関するモデリング及びパイプサイジングの結果を表Ｉに示す。この例は、溶解性の問題のために必要な時だけ再循環を用いる最適化効果及び可能な限り再循環のないプラグ反応プロフィールを用いる最適化効果を示す。
【００４９】
【表１】
0005411179.tif 000002
【００５０】
例２−実験モデル比較
実験室規模の反応器
実験室環境におけるＰＴＡ及びＥＧの、前述のようなエステル化を示すために、実験室規模のエステル化用パイプ型反応器を作った。実験室用ユニットは、電気トレーシングで加熱される０．５”の１８ＢＷＧステンレス管６６４．７５インチから作られたパイプ型反応器；パイプ型反応器のアウトプットを収容し且つ蒸気の除去を可能にする分離ゾーンとして働く撹拌機を有する１２００ｍｌの受け器；液体オリゴマーを受け器からパイプ型反応器の入口にポンプ輸送する再循環モノマーギアポンプ；及び原料を再循環ループに供給するＰＴＡ／ＥＧペースト供給系で構成した。
【００５１】
反応器は、転化率約９６％のＰＴＡを基材とするＣＨＤＭ改質（２．５重量％）オリゴマーを受け器（Ｃ０１）に装入し、そしてパイプ型反応器に再循環モードでこのオリゴマーを充填することによって起動した。温度でオリゴマーを再循環後、ＰＴＡ／ＥＧペースト供給材料を再循環流に投入した。反応器が定常状態に達した後、生成物生成速度と等しい速度でＣ−０１受け器からサンプルを採取した。
【００５２】
これらのサンプルを、プロトンＮＭＲ分析によって転化率％に関して分析して、パイプ型反応器中で行われている反応の進行度を確認した。エステルに基づく転化率％を、プロトンＮＭＲによってトリフルオロ酢酸無水物法を用いて測定した。
【００５３】
分析すべきサンプル１０ｍｇを、クロロホルム−ｄと０．０５％テトラメチルシラン（ＴＭＳ）／トリフルオロ酢酸−ｄ／トリフルオロ酢酸無水物（容量比７２／２２／８）との溶媒混合物１ｍｌ中に溶解させる。混合物を５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌して、分析すべきサンプルを完全に溶解させる。
【００５４】
適当量のサンプル溶液を５ｍｍのＮＭＲ管に移し、管を蓋締めする。プロトンＮＭＲシグナルを、６４個のシグナルの収集の平均を用いて記録する。定量的プロトンＮＭＲシグナルを示し且つまた炭素１３ＮＭＲ周波数をデカップリングする、６００ＭＨｚ  ＮＭＲ及びＮＭＲパルスシーケンスを用いたＮＭＲシグナルを収集する。正確な面積を測定し且つその面積と以下の計算によって酸基のエステル基への転化率％を計算することによって、ＮＭＲスペクトルを分析する。
【００５５】
ＴＭＳに関する以下の化学シフト点間の面積を測定し、下記式を用いて転化率％を計算する。
面積Ａ＝７．９２ｐｐｍ〜８．４７ｐｐｍ
面積Ｂ＝５．０１ｐｐｍ〜４．８２ｐｐｍと４．７７ｐｐｍとの間の谷
面積Ｃ＝４．８２ｐｐｍ〜４．７４ｐｐｍと４．６９ｐｐｍとの間の谷
面積Ｄ＝４．２８ｐｐｍと４．１８ｐｐｍとの間の谷〜４．１０ｐｐｍと４．１６ｐｐｍとの間の谷
面積Ｅ＝４．１０ｐｐｍと４．１６ｐｐｍとの間の谷〜４．０ｐｐｍと４．０８ｐｐｍとの間の谷
面積Ｆ＝８．６ｐｐｍ〜８．９ｐｐｍ
面積Ｇ＝７．５５ｐｐｍ〜７．８ｐｐｍ
転化率％＝１００＊（Ｂ＋（０．５＊Ｃ）＋Ｄ＋（０．５＊Ｅ））／（Ａ＋Ｆ＋Ｇ）
サンプルを更に、ＤＥＧの質量％に関してガスクロマトグラフによって分析して、副反応の比率を算出した。滞留時間及び再循環比の影響を、ペースト供給流量を変えることによって確かめた。
【００５６】
実験室試験からの結果は以下の表IIに示す通りである。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
モデル比較
この例中で前に記載した実験室用装置をシミュレートするためにＡＳＰＥＮモデルを用いた。この場合には、例1に記載したのと同様なモデル構成によるモデリングのために、ＡＳＰＥＮ  １１．１とＰｌｙｍｅｒｓ  Ｐｌｕｓ及びＡｓｐｅｎ’ｓ  ＰＥＴ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙを用いた。モデル構成もソフトウェアも、例１で用いたものとそれほど異なっていなかった。実験室での種々の条件におけるＰＴＡのオリゴマー中への溶解を正確にシミュレートするために、場合によっては、溶解反応速度論をこのモデルに加えることが必要であった。表IIIは、溶解反応速度論を含まないモデルを用いる３つの実験室試験の比較を示す。このモデルは、これらの試験と同様に実験条件が完全に溶解されたＰＴＡを生じる場合に妥当な精度を有することがわかった。表IIIはまた、溶解反応速度論を含むモデルを用いた実験室試験の２つの比較例を示す。溶解反応速度論を含むこのモデルは、これらの試験と同様に実験室規模のパイプ型反応器の末端に遊離型のＰＴＡが存在する場合に測定される転化率によく合致する。これに関連して、「転化率」は、反応器の出口で測定された、液相中のエステル化された反応性（ここと同様にＰＴＡを使用する場合には酸）末端基の百分率と定義する。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
本明細書及び図面中に説明し且つ示した具体的実施態様は、本発明を例証するものと理解すべきであり、特に断らない限り、添付した「特許請求の範囲」を限定することを目的とすると解すべきでない。以下に本発明及びその関連態様を列挙する。
１．入口及び出口を有するパイプを含むエステル化用パイプ型反応器を準備し；前記パイプ中に可溶化剤を加え；そしてエステル化反応条件下でパイプ内を出口に向かって流れる１種又はそれ以上の反応体を反応させて、プレポリエステルを生成せしめることを含んでなるプレポリエステルの製造方法。
２．前記パイプが実質的に空である態様１に記載の方法。
３．前記パイプが再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を更に有し、前記ＲＲゾーンがＰＲＰＲゾーンより入口に近くにある態様１に記載の方法。
４．前記パイプが実質的に空である態様３に記載の方法。
５．態様１、２又は３に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を重縮合反応条件下で反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
６．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様５に記載の方法。
７．態様４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を形成することを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
８．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様７に記載の方法。
９．前記可溶化剤がポリエステルオリゴマーを含む態様１、２、３又は４に記載の方法。
１０．態様９に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめる、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１１．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様１０に記載の方法。
１２．パイプに添加する可溶化剤の質量流量対パイプから出るがパイプに再循環されない材料の質量流量の比が２：１〜２５：１である態様９に記載の方法。
１３．態様１２に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１４．ＲＲゾーンに添加される可溶化剤の質量流量対ＲＲゾーンから出るがＲＲゾーンに再循環されない材料の質量流量の比が２：１〜２５：１である態様９に記載の方法。
１５．態様１４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１６．プレポリエステルを形成する反応体が、二酸、ジオール、ジエステル、ヒドロキシエステル、酸エステル、ヒドロキシ酸又はそれらの組合せを含んでなる態様１、２、３又は４に記載の方法。
１７．態様１６に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
１８．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様１７に記載の方法。
１９．プレポリエステルを生成する反応体が、ＴＰＡ、ＤＭＴ、ＣＨＤＭ、ＩＰＡ、ＥＧ又はそれらの組合せを含む態様１、２、３又は４に記載の方法。
２０．態様１９に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
２１．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様２０に記載の方法。
２２．前記ポリエステルがＰＥＴ又はＰＥＴＧである態様５に記載の方法。
２３．前記ポリエステルがＰＥＴ又はＰＥＴＧである態様７に記載の方法。
２４．パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様１に記載の方法。
２５．パイプの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様２に記載の方法。
２６．態様２４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
２７．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様２６に記載の方法。
２８．パイプのＲＲゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様３又は４に記載の方法。
２９．態様２８に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３０．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様２９に記載の方法。
３１．パイプのＲＲゾーンの生成物における転化率が７５〜９５％である態様３又は４に記載の方法。
３２．態様３１に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３３．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様３２に記載の方法。
３４．パイプのＲＲゾーンの生成物における転化率が７５〜９５％である態様１９に記載の方法。
３５．態様３４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３６．パイプ中の運転条件が、ＰＲＰＲゾーンの出口における転化率がＲＲゾーンの出口における転化率の１．０８倍又はそれ以上であるような条件である態様２８に記載の方法。
３７．態様３６に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
３８．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様３７に記載の方法。
３９．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様３７に記載の方法。
４０．プレポリエステルを生成せしめる反応体がＴＰＡ、ＤＭＴ、ＣＨＤＭ、ＩＰＡ、ＥＧ又はそれらの組合せを含む態様１４に記載の方法。
４１．態様４０に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成し；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４２．パイプのＲＲゾーンの出口を通って流れる材料の平均固形分が２．５重量％未満である態様４０に記載の方法。
４３．態様４２に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ、そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４４．パイプのＲＲゾーンの生成物における転化率が７５〜９５％である態様４０に記載の方法。
４５．態様４４に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなる、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４６．パイプ中の運転条件が、ＰＲＰＲゾーンの出口における転化率がＲＲゾーンの出口における転化率の１．０８倍又はそれ以上であるような条件である態様４２に記載の方法。
４７．態様４６に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
４８．パイプのＲＲゾーンの生成物の転化率が７５〜９５％である態様４６に記載の方法。
４９．態様４８に記載の方法を実施してプレポリエステルを生成せしめ；そして重縮合反応条件下で前記プレポリエステル及び、場合によっては、他の反応体を反応させて、ポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者を生成せしめることを含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造方法。
５０．重縮合反応条件下で反応させる工程を重縮合用パイプ型反応器中で実施する態様４９に記載の方法。
５１．パイプの内側から蒸気を除去することを更に含む態様３又は４に記載の方法。
５２．ＲＲゾーンの内側から蒸気を除去することを更に含む態様３又は４に記載の方法。
５３．ＲＲゾーン及びＰＲＰＲゾーンの少なくとも一方にフロス流又は層状流を発生させておく態様３又は４に記載の方法。
５４．前記可溶化剤の少なくとも一部分をタンクから添加する態様３又は４に記載の方法。
５５．前記可溶化剤の少なくとも一部分をＲＲゾーンの出口から供給する態様３又は４に記載の方法。
５６．前記可溶化剤の少なくとも一部分がポリエステル重縮合反応器の生成物である態様３又は４に記載の方法。
５７．入口、出口及び可溶化剤の添加手段を有するパイプを含むエステル化用パイプ型反応器を含んでなり、プレポリエステル形成反応体を出口に向かって進めるプレポリエステル製造装置。
５８．前記パイプが実質的に空である態様５７に記載の装置。
５９．前記パイプが再循環反応ゾーン（ＲＲゾーン）及びプラグ反応プロフィール反応ゾーン（ＰＲＰＲゾーン）を有し、前記ＲＲゾーンがＰＲＰＲゾーンよりも入口に近い態様５７に記載の装置。
６０．前記パイプが実質的に空である態様５９に記載の装置。
６１．態様５９又は６０に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６２．前記重縮合反応器が重縮合用パイプ型反応器である態様６１に記載の装置。
６３．パイプに沿って蒸気除去手段を更に含む態様５９又は６０に記載の装置。
６４．態様６３に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６５．ＲＲゾーンへの可溶化剤添加手段が存在する態様５９又は６０に記載の装置。
６６．態様６５に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６７．ＲＲゾーンの出口に接続された固形分検出器を更に含む態様５９又は６０に記載の装置。
６８．態様６７に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
６９．ＲＲゾーンの出口に接続された固形分検出器及びパイプに沿った蒸気除去手段を更に含み且つＲＲゾーンへの可溶化剤添加手段が存在する態様６０に記載の装置。
７０．態様６９に記載の装置；及びパイプの出口に接続された重縮合反応器を含んでなるポリエステルオリゴマー、ポリエステル又は両者の製造装置。
７１．前記重縮合反応器が重縮合用パイプ型反応器である態様７０に記載の装置。
７２．パイプの出口に接続された固形分検出器を更に含む態様５７又は５８に記載の装置。
【符号の説明】
【００６１】
図１の符号の説明
１    タンク（任意的）
１Ａ    タンクからパイプへのライン（任意的）
３    パイプ入口
４    ＲＲゾーン
４Ａ    ＲＲゾーン再循環ライン
４Ｂ    ＲＲゾーン出口
４Ｃ    蒸気分離器（任意的）
４Ｄ    蒸気ライン（任意的）
４Ｅ    固形分検出器（任意的）
５    エステル化パイプ型反応器のパイプ
６    ＰＲＰＲゾーン
７    蒸気分離器（任意的）
７Ａ    蒸気ライン（任意的）
９    固形分検出器（任意的）
１１    パイプ出口
１５    重縮合反応器（任意的であり、パイプ型反応器として図示）
１５Ａ    重縮合反応器からパイプへのライン（任意的）
【図１】
0005411179.tif 000005