(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと裏面シートと該両シートに介在された吸収体とを有し、前記表面シートを着用者肌当接面側とし裏面シートを着用者非肌当接面側として装着する吸収性物品であって、前記吸収性物品は縦方向とこれに直交する幅方向を有しており、
前記吸収体と前記裏面シートとの間に液との接触により視覚的に変化する標識材を有し、前記吸収体は着用者肌当接面側に位置する肌側吸収体と非肌当接面側に位置する非肌側吸収体とで構成され、前記肌側吸収体と非肌側吸収体との間には幅方向に液を拡散させる液拡散機構を備え、
該液拡散機構が、非肌側吸収体の肌側面の表面に形成された幅方向に延びる導水溝、非肌側吸収体の肌側面の表面に配される撥水領域によって挟まれた幅方向に延びる導水領域、又は、非肌側吸収体の肌面側の表面に形成された縦方向に延び幅方向に並列する圧搾放液部のいずれかである吸収性物品。
【請求項２】
前記非肌側吸収体と前記標識材との間に液を面方向に拡散させる裏面側液拡散機構が配されている請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記裏面側液拡散機構と前記非肌側吸収体の非肌面側との間に通液阻害領域が配設されている請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記通液阻害領域は、前記吸収性物品の幅方向に関して中央部領域にのみ配設されている請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記標識材は、縦方向に長さを持ち幅方向に間欠的に複数条配設されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性物品に関し、特に排尿による変色等で取替え時期を知らせる機能を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつなどの吸収性物品に尿インジケータを設ける技術が知られている（特許文献１及び２参照）。例えば、裏面シートと吸収体との間に水分と接触すると変色するインジケータを設けて、裏面シート側から透視可能とすることで変色を視認する方法がある。この場合、吸収体の厚み方向に透過した液が吸収体の非肌面側から移行してインジケータを変色させる。
前記インジケータの配置において裏面シート側からの変色の視認性について工夫されたものがある。例えば、薄紙と保形シートとを用いて尿に溶け出す変色剤の拡散を防いで変色の視認性を向上させようとするおむつ（特許文献３参照）や、バックシート内側に水溶性透明樹脂層と該透明樹脂層上の水溶性インク層とを形成し排尿による色のはっきりとした消失で変化の視認性を向上させようとするおむつ（特許文献４参照）が開示されている。さらにｐＨが４以上で色変化がおきる親水性組成物と該親水性組成物のｐＨを４以下に保つ酸性化合物とを含有するインジケータを水に溶解するとアルカリ性を呈するバックシートの肌面側に塗布してなる使い捨ておむつが開示されている（特許文献５参照）。これにより、高温・高湿度下での微量の水分など吸収体の液吸収とは関係ない要因による誤った変色を防ぐができるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−２８０１６号公報
【特許文献２】実開昭５８−７８０９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３７３８６号公報
【特許文献４】特開２００４−２２２８０８号公報
【特許文献５】特開平１１−４８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述したような従来の吸収体の非肌面側にインジケータのあるおむつなどの吸収性物品においては、通常液が吸収体の非肌面側に到達するまでそのインジケータは変色しない。つまり、変色するときには吸収体が既に相当量の液体を吸収しており、場合によっては吸収保持容量の限界に達してしまっていることがある。あるいは、まだ吸収保持容量に余裕があるにもかかわらず変色してしまうことがある。これに対し、使い捨ておむつの吸収保持容量に対し所望の時期にその変色を確認できれば、その利便性は大幅に向上する。排便と異なり排尿は日中頻繁にあることを考慮すると、利用者あるいは保護者等にとっておむつの交換作業の手間を大きく改善するものとなる。特に早すぎたり遅すぎたりせず、丁度よいタイミングで排尿を検知し、尿漏れによる衣類交換などその後始末を回避できるのであれば、利用者や保護者ないし介助者等の負担を軽減できる。
【０００５】
そこで本発明は、標識材の視覚的変化で排尿があったことを時機よく知ることができ、特に一回の排尿の量のばらつきがあっても適切に交換の時機を知り判断することができる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面シートと裏面シートと該両シートに介在された吸収体とを有し、前記表面シートを着用者肌当接面側とし裏面シートを着用者非肌当接面側として装着する吸収性物品であって、前記吸収性物品は縦方向とこれに直交する幅方向を有しており、前記吸収体と前記裏面シートとの間に液との接触により視覚的に変化する標識材を有し、前記吸収体は着用者肌当接面側に位置する肌側吸収体と非肌当接面側に位置する非肌側吸収体とで構成され、前記肌側吸収体と非肌側吸収体との間には面方向に液を拡散させる液拡散機構を備えた吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、標識材の視覚的変化で排尿があったことを時機よく知ることができ、特に一回の排尿の量のばらつきがあっても適切に交換の時機を知り判断することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の吸収性物品における一実施形態（実施形態１）としての展開型使い捨ておむつの展開した状態を非肌面側（裏面シート側）から模式的に示す一部切欠展開平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１のII−II線断面の拡大断面図であり、図２（ｂ）はその一部の部材をさらに模式化して示した説明図である。
【図３】実施形態１の展開型使い捨ておむつにおける液拡散機構の変形例１を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。
【図４】図３における液拡散機構の変形例１としての導水溝が非肌側吸収体の肌面側に配設されている様子を肌側吸収体とともに模式的に示す分解斜視図である。
【図５】図３における液拡散機構の変形例２としての導水領域が非肌側吸収体の肌面側に配されている様子を肌側吸収体とともに模式的に示す分解斜視図である。
【図６】図３における液拡散機構の変形例３の一部を担う圧搾放液部が非肌側吸収体の肌面側に配設されている様子を肌側吸収体とともに模式的に示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す液拡散機構を用いた展開型使い捨ておむつの装着時において、非肌側吸収体の股下部が縒れて傾斜導水路（液拡散機構の変形例３）が形成された状態を模式的に示す部分拡大斜視図である。
【図８】図３に示す導水溝が液を拡散させる様子を模式的に示す側面図である。
【図９】本発明の吸収性物品における別の実施形態（実施形態２）としての展開型使い捨ておむつの幅方向断面を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。
【図１０】実施形態２の展開型使い捨ておむつにおける非肌側吸収体の変形例を模式的に示す図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はそのＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施形態１］
図１は本発明の吸収性物品における一実施形態（実施形態１）としての展開型使い捨ておむつ１０の展開した状態を非肌面側（裏面シート側）から模式的に示す一部切欠展開平面図である。図２（ａ）は図１のII−II線断面の拡大断面図であり、図２（ｂ）はその一部の部材をさらに模式化して示した説明図である。
本実施形態１の使い捨ておむつ１０は、図１に示すとおり、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１、非肌当接面側に配置される防水性の裏面シート２、及び該両シートの間に介在される吸収体３を具備する。さらに一対のサイドシート７，７が表面シート１の肌面側に積層し幅方向外方に延出している。肌面側のサイドシート７及び表面シート１と、非肌面側の裏面シート２とが吸収体３の幅方向外方で接合され、使い捨ておむつ１０の外形をなす。該使い捨ておむつ１０は、その展開状態の平面視において、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ｆ、着用者の股下部分に配される股下部Ｃ、着用者の背側に配される背側部Ｒとからなり、その全体として股下部Ｃが幅方向内方に括れた砂時計形の形状を有している。
【００１０】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側の面を肌側面ないし肌当接面あるいは表面といい、これと反対側の面を非肌面ないし非肌当接面あるいは裏面という。また、相対的に肌側面に近い方ないしその延長方向を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、相対的に非肌面に近い方ないしその延長方向を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚さという。さらに、吸収性物品の平面視において相対的に長さのある方向を縦方向といい、この縦方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記縦方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００１１】
本実施形態１の使い捨ておむつ１０において、前記吸収体３は肌面側の肌側吸収体３１と非肌面側の非肌側吸収体３２とからなり、各吸収体はそれぞれ吸収性コアを被覆シートで被覆してなる（図１では吸収性コアと被覆シートとを図示しておらず、煩雑さを避け吸収体のみを示している。）。肌側吸収体３１は非肌側吸収体３２よりも肌面側に配され表面シート１からの排泄液を吸収し保持する。一方、非肌側吸収体３２は肌側吸収体３１が液を吸収保持しきれなくなると、非肌側吸収体３２が漏れ出る液を吸収保持できるので横漏れ防御に効果的である。
【００１２】
本実施形態１の非肌側吸収体３２において、その肌面側から幅方向両側面に回りこんで非肌面側までが１枚の液拡散シート４によって覆われている。該液拡散シート４のうち非肌側吸収体３１の肌面側に配される部分は、肌側吸収体３１の非肌側面を全面覆うように平面方向に広がる部分であり、肌側吸収体３１から漏れ出る液を面方向へと拡散させる液拡散機構４１となる（図２（ａ）参照）。一方、前記液拡散シート４のうち非肌側吸収体３２の非肌面側に配される部分は、非肌側吸収体３２と裏面シート２との間において平面方向に広がる部分であり、液拡散機構４１で拡散された液を幅方向内方へと導く裏面側液拡散機構４２となる（図２（ａ）参照）。なお、本発明において液拡散機構とは、排尿等の体液を積極的に吸収体の側面ないしはその外方へと拡散させる機能を有するものである。本発明において、液拡散機構が肌側吸収体３１と非肌側吸収体３２の間に配されることで、厚み方向に透過する液が途中で迅速に拡散し迂回して裏面シート２側のインジケータと接触し得る。液拡散機構は、肌側吸収体３１と非肌側吸収体３２の間に配されるものであれば、独立した部材からなる液拡散シート等のように両吸収体間に介在配置されるものに限らず、前記肌側吸収体３１の非肌面側あるいは非肌側吸収体３２の肌面側など所定の部材の一部分において液拡散機能をもたせた部分を含むものであってもよい。この液拡散機能は、例えば、部材が繊維からなる場合にその繊維の毛管力を利用する方法（例えば、繊維密度を高める方法）、部材に構造的な流路等を形成する方法等が挙げられる。
【００１３】
前記裏面シート２と裏面側液拡散機構４２との間には水分との接触によって視覚的に変化する３条の標識材（インジケータ）６ａ，６ｂ，６ｃが配設されている。該インジケータ６ａ，６ｂ，６ｃは、それぞれ股下部Ｃを中心に腹側部Ｆ及び／または背側部Ｒに至る縦方向に延在し幅方向に間欠的に配される。この縦方向に長さを持つ３条のインジケータ６ａ，６ｂ，６ｃの集合体が面方向とりわけ幅方向に広がりを持つインジケータ領域６となる。該インジケータ領域６には、その幅方向の中央付近にインジケータ６ｂが配されており、その幅方向左右外方にインジケータ６ａ及び６ｃが配されている。インジケータ６ｂの位置及びその付近を中央領域といい、インジケータ６ａ及び６ｃの位置及びその付近を側部領域という。インジケータ６ａ，６ｂ，６ｃは、いずれも前記裏面側液拡散機構４２に当接している。なお、インジケータの「面方向の広がりを持つ」とは、１つのインジケータの連続的な面積の広がりや複数のインジケータの点在あるいは間欠的な配置による広がりをも含む意味である。換言すれば、前記インジケータ領域６は、本実施形態１の態様に限定されることなく、複数個の標識材の集合体からなる領域であってもよく、１つの標識材が幅方向に幅をもってあるいは縦方向に長さを持って面方向に所定面積を有する領域であってもよい。
【００１４】
本実施形態１において、前記液拡散機構４１による液の面方向への拡散は、非肌側吸収体３２の広い面で液を吸収させるだけでなく、その液の一部を非肌面側に位置するインジケータ領域６へと迅速に導く作用を奏する。詳細は後述するが、本実施形態１においては、排尿等の体液が厚み方向に透過してそのまま裏面シート２側に到達することが抑制されると共に、その透過の途中、つまり肌側吸収体３１の非肌面側に到達した段階で体液が液拡散機構４１によって非肌側吸収体３２の側面へと迂回され、さらに裏面側液拡散機構４２に導かれて直接インジケータを変色させる。その変色によって、非肌側吸収体３２までが吸収容量の限界になる前に取替え時期を知ることが可能となる。ここでインジケータとは、排尿等の水分に反応するものを意味し、例えばｐＨの変化によって色が変化する呈色指示薬を含む親水性組成物からなるものである。また「視覚的変化」あるいは「変色」とは、水分との接触で、ある色から他の色への色変化、有色から無色への色消失、無色から有色への色出現を含む意味である。
【００１５】
インジケータ６ａ及び６ｃとインジケータ６ｂとでは、液拡散機構による体液との接触タイミングが異なるために、その変色のタイミングも異なる。換言すれば、２段階のインジケータの変色で２段階のおむつの取替え時期を知らせることができる。液漏れがないよう早めにおむつを取替えたい場合にはインジケータ６ａ及び６ｃの変色で取替え、吸収体の吸収容量近くまで使い切りたい場合にはインジケータ６ｂの変色まで待つことができる。インジケータ６ａ、６ｃを非肌側吸収体３２の幅方向側縁に近付け、インジケータ６ｂを幅方向中央部付近に配置すると、変色タイミングを大きく異ならせることが可能となるので、液漏れの危険性をより回避しやすくなるので好ましい。特に、大人用おむつでは、被介護者が横向きに寝ることが多くあるので、横漏れの危険性を早期に知らせることが容易となる。
【００１６】
本実施形態１において、着用状態で、股下部Ｃのやや腹側寄りに排尿ポイントｐがあたり多くの排尿を受ける。図１に示す排尿ポイントｐは男性の場合の位置であり、女性の場合はもう少し縦方向中央に寄った位置である。ここで排泄ポイントｐとは、着用者が尿とりパッド１０を着用した際に最初に尿を受ける領域及びその周辺を意味する。したがって、上述した液拡散機構４１、インジケータ領域６の配置は排尿ポイントｐとその周辺にかかるよう配することが好ましい。インジケータの視覚的変化のタイミングをインジケータ領域６の側部領域と中央部領域とで異ならせ易くするために、排尿ポイントｐの領域において（中央領域にあたるインジケータ６ｂの配置領域とその周辺）、インジケータ領域６よりも肌当接面側に通液阻害領域８を設けることが好ましい。たとえば、液拡散シート４と非肌側吸収体３２の非肌面側との間に疎水性の材料や撥水性の材料を配する方法が挙げられる。このようにすることによって、１度に大量の排尿があって、その勢いによって尿が非肌側吸収体３２の非肌側面まで到達してしまった場合でも、インジケータ６ｂが直接濡れることは防止でき、液拡散手段４１によって尿がインジケータ６ｂに到達するまで視覚的変化が起きないようにすることが可能となる。この目的においては、通液阻害領域８は、幅方向に関して排尿ポイントの下方とその周辺（中央部領域、インジケータ６ｂの存在する領域の範囲）のみに設ければよく、側部領域（インジケータ６ａ及び６ｃの存在する領域の範囲）には設けないことが好ましい。疎水性材料としては防水フィルムや疎水性のホットメルト等が、撥水性材料としては撥水性の不織布等が挙げられる。
【００１７】
ここで図２（ｂ）を参照して、インジケータ領域６におけるインジケータ６ａ，６ｂ，６ｃが視覚的変化をおこす過程について、着用者が通常の仰向け状態で寝ている場合を想定して説明する。
本実施形態１の使い捨ておむつ１０において、着用者が尿等を排泄すると肌側吸収体３１の排泄ポイントｐ（図１参照）付近を中心に尿の排泄を受け、その排泄尿は最も低い位置にある股下部Ｃで主に厚み方向へと移行しながら、肌側吸収体３１で吸収保持される。液が肌側吸収体３１の非肌面側に到達すると、そこに配される液拡散機構４１と接触する。該液拡散機構４１においては、液が厚み方向に浸透しつつ（矢印ａ１）平面方向に拡散（矢印ａ２）する。厚み方向へ浸透した液は非肌側吸収体３２で吸収保持されて尿漏れが効果的に抑えられる。これと同時に平面方向に拡散した液（矢印ａ２）の一部が強く幅方向又は縦方向へと拡散し、該液拡散機構４１から非肌側吸収体の側面を覆う液拡散シート４の側面部４３，４３を通って裏面側液拡散機構４２へと導かれる（矢印ａ３）。この液は、前記裏面側液拡散機構４２によって幅方向内方へと進み、先ずインジケータ６ａ，６ｃを変色させる（矢印ａ４）。肌側吸収体３１がその吸収容量限界まで近づくと、より幅方向内側まで液が拡散するので、幅方向内側に配したインジケータ６ｂが変色しやすくなる。一方、肌側吸収体３１が吸収容量限界となって、前述の非肌側吸収体３２で吸収された液がさらに非肌面側へと厚み方向に浸透する。その位置には通液阻害領域８があり液の透過を防止するが、一定の液量等の圧力以上で通液阻害領域８を液が透過するようにしてインジケータ６ｂが変色するようにしてもよい。具体的には、通液阻害領域を撥水性の不織布で構成することが挙げられる。
【００１８】
本実施形態１において、インジケータ６ａ及び／又は６ｃの変色はインジケータ６ｂの変色よりも早く生じ得る。本実施形態１において、インジケータ６ａ及び／又は６ｃの変色のタイミングが肌側吸収体３１の吸収容量の限界の段階に相当するので、使用状況やニーズによってはまだその後も非肌側吸収体３２によって十分尿が吸収保持される。つまり尿漏れ寸前ではなくその手前でインジケータ６ａ及び／又は６ｃの変色がおきるので、次のインジケータ６ｂの変色までおむつの交換時期の時間的な余裕ができる。
【００１９】
通常、装着者によって排尿量や排尿回数に個人差があるためおむつの取替えのタイミングにも状況の差や個人差がある。例えば１回の排尿量が多い場合、従来の使い捨ておむつではまだ吸収容量に余力があるにも関わらず、吸収体下のインジケータ部分まで尿が到達してしまい、その時点でインジケータの変色が起き、たった１回の排尿でおむつを交換してしまうことがある。これに対し本実施形態１の使い捨ておむつ１０においては、肌側吸収体３１での液の浸透によってインジケータ６ａ及び／又は６ｃが変色しても非肌側吸収体３２がしっかりと液を吸収保持してさらにインジケータ６ｂの変色までおむつの取替えを待つことができる。他の例として、１回の排尿量は少ないが排尿回数の多い人や排尿量がその都度異なる場合は、何度か排尿を繰り返し漸くインジケータが変色する。この場合、長時間の着用でインジケータの確認をつい忘れて取替えのタイミングがずれてしまうことがある。従来の使い捨ておむつでは、インジケータの変色の時点で吸収保持容量の限界となり、取替えのタイミングがずれることで尿漏れとなってしまうことがある。これに対し本実施形態１の使い捨ておむつ１０においては、インジケータ６ａ及び／又は６ｃの変色の後も非肌側吸収体３２が液を吸収保持するので、取替えのタイミングがずれても尿漏れを防ぐことができる。
【００２０】
本実施形態１において、使い捨ておむつ１０全体のごわつき感を抑えつつ十分な吸収性を持たせる観点から、肌側吸収体３１の厚さ３１ｖと非肌側吸収体３２の厚さ３２ｖとの比３１ｖ／３２ｖは、１／１〜５／１で、３１ｖ＋３２ｖが１０ｍｍ以下であることが好ましく、更に３１ｖ／３２ｖが１／１〜３／１で、３１ｖ＋３２ｖが７ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
［液拡散機構の変形例］
本実施形態１の展開型使い捨ておむつ１０において、液拡散機構４１は前述の液拡散シート４からなるものであるが、これに代えて非肌側吸収体３２の肌面側の表面上に配される部分であってもよい。図３は実施形態１の展開型使い捨ておむつにおける液拡散機構の変形例を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。図３においては、後述の図４に示す導水溝ｆ１の位置における幅方向の拡大断面図を示しており、一方、裏面側液拡散機構４２が非肌側吸収体３２１の非肌面側から幅方向側面の一部まで覆う液拡散シート４からなることを示す。図４では非肌側吸収体３２１の肌面側に形成された導水溝ｆ１（液拡散機構の変形例１）が示され、図５では非肌側吸収体３２２の肌面側に配された液拡散領域ｆ２（液拡散機構の変形例２）が示されている。図６においては非肌側吸収体３２３の肌面側に形成された圧搾放液部ｇ２，ｇ２が示され、図７で前記圧搾放液部ｇ２を含む股下部Ｃが縒れて傾斜導水路ｆ３（液拡散機構の変形例３）が形成された状態を示す。なお、図４〜６では、実際には厚み方向に直接積層された肌側吸収体と非肌側吸収体とを分離して示し、その他の部材を省略している。その他の部材は実施形態１における前述の部材を用いることができる。
【００２２】
（液拡散機構の変形例１）
図４に示す非肌側吸収体３２１の肌面側は、肌側吸収体３１からの液を吸収保持するべく、液拡散性であり液透過性である。非肌側吸収体３２１の肌面側の股下部Ｃには、液拡散路としての導水溝ｆ１が１条幅方向に形成されている。該導水溝ｆ１は非肌側吸収体３２１の肌面側から圧着されて形成され（図３及び４参照）、この部分において密度が高められている。該導水溝ｆ１を圧着形成する方法は、この種の物品に用いられる方法を適宜用いることができ、例えばエンボスロールにより溝形状に圧縮加工する方法が挙げられる。肌側吸収体３１から漏れ出る液は、導水溝ｆ１へと導かれ、厚み方向へ透過されると同時に該導水溝ｆ１に沿って幅方向へと拡散される。
【００２３】
（液拡散機構の変形例２）
図５に示す非肌側吸収体３２２の肌面側は、肌側吸収体３１からの液を吸収保持するべく、液拡散性であり液透過性である。非肌側吸収体３２２の肌面側の股下部Ｃには、液を幅方向へ拡散させる液拡散機構としての導水領域ｆ２が配されている。該導水領域ｆ２は、その縦方向側縁に沿って撥水処理された２条の撥水性領域ｇ１，ｇ１を配置することで画される領域である。前記導水領域ｆ２において、液は前記撥水性領域ｇ１、ｇ１に阻まれて縦方向へは広がり難く、導水領域ｆ２に沿って幅方向へと拡散する。
【００２４】
（液拡散機構の変形例３）
図６に示す非肌側吸収体３２３の肌面側は肌側吸収体３１からの液を吸収保持するべく、液拡散性であり液透過性である。非肌側吸収体３２３の肌面側には、その股下部Ｃにおいて縦方向に延びる圧搾放液部ｇ２，ｇ２が配設されている。図７に示すとおり、非肌側吸収体３２３の股下部Ｃは、おむつ装着時に着用者の両太腿の付け根内側により左右から幅方向内方への圧縮力ｗを受ける。その幅方向外方からの力によって前記圧搾放液部ｇ２，ｇ２が変形する。具体的には、圧搾放液部ｇ２，ｇ２は、その幅方向外側縁部ｊ１，ｊ１が内方へ縒れ、圧搾放液部の幅方向内側縁部ｊ２，ｊ２が非肌側吸収体３２３の股下部Ｃの中央領域ｃ１とともに肌面側へ隆起する。この状態において、前記中央領域ｃ１から圧搾放液部の内側縁部ｊ２，ｊ２、外側縁部ｊ１，ｊ１を経て、非肌側吸収体３２３の股下部幅方向側端部へと向かう下り傾斜を形成し、この一連の形状が液拡散機構としての傾斜導水路ｆ３となる。前記圧搾放液部ｇ２，ｇ２はその溝に沿って液を縦方向に拡散させて非肌側吸収体３２３の広い平面で吸収させるとともに、液を幅方向へと拡散させる傾斜導水路ｆ３の一部を担う。該圧搾放液部ｇ２，ｇ２の配置が、肌側吸収体３１から漏れ出てくる液を幅方向外方へと導くよう作用する。
【００２５】
ここで図８を参照して、図４に示す非肌側吸収体３２１における液の厚み方向への吸収と導水溝ｆ１による液の幅方向への拡散について説明する。なお、この液の厚み方向への吸収と液の幅方向への拡散は、図５に示す非肌側吸収体３２２及び図６及び７に示す非肌側吸収体３２３においても同様に生じるものである。図８は図４に示す導水溝ｆ１が液を拡散させる様子を模式的に示す側面図である。具体的には、肌面側の肌側吸収体３１と非肌面側の非肌側吸収体３２１とが厚み方向に積層された状態で縦方向に切断した主に股下部Ｃを中心とする断面図であり、疎水機構、裏面側液拡散機構及びインジケータとともに模式的に示す拡大断面図である。
図８（ａ）に示すとおり、肌側吸収体３１の股下部Ｃ付近で液を受け（矢印ｂ１）、この液が前記肌側吸収体３１の非肌面側に到達して漏れ出ようとする（矢印ｂ２）。液が到達した非肌面側の部分には、図８（ｂ）に示すとおり、非肌側吸収体３２１の導水溝ｆ１が液の受け皿として配されており、液は導水溝ｆ１へと導かれる。さらに図８（ｃ）に示すとおり、その液の一部は厚み方向へ透過されて液漏れが生じないよう非肌側吸収体３２１でしっかりと吸収保持され（矢印ｂ３）、同時に液の他の一部は該導水溝ｆ１に沿って幅方向へと拡散する（矢印ｂ４）。幅方向へ拡散した液は、導水溝ｆ１の幅方向端から非肌側吸収体３２１の幅方向外方へと移行して（図示せず）、非肌側吸収体３２１の幅方向側面の一部まで覆う裏面側液拡散機構４２（図３参照）に引き取られて、幅方向内方のインジケータ６ａ及び６ｃと接触し該インジケータ６ａ及び６ｃに視覚的変化が生じる。
【００２６】
［実施形態２］
図９は、本発明の別の実施形態（実施形態２）としての展開型使い捨ておむつ２０の幅方向断面を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。本実施形態２の使い捨ておむつ２０において、図２に示す実施形態１の非肌側吸収体３２に代えて、パルプと高吸収性ポリマーとからなる極めて薄いシート状の非肌側吸収体３２４を配置する。
本実施形態２において、前記非肌側吸収体３２４は肌側吸収体３１の補助的な吸収容量を有する。該非肌側吸収体３２４は、繊維集合体９１と繊維ウェブ９２とが一体化されたシート状の繊維構造体であって、該繊維構造体中に高吸収性ポリマー９３が分散固定されている。前記非肌側吸収体３２４は、高吸収性ポリマー９３がシート内部に確実に固定されているので、高吸収性ポリマーの脱落やゲルブロッキングが生じ難く、吸収速度や液体の固定性に優れる。非肌側吸収体３２４は、その厚みの薄さに比して比較的高い吸収性を有する。このように非肌側吸収体３２４が高い吸収性能と厚みの薄さを兼ね備えているので、本実施形態２のおむつ２０全体としては装着時のゴワつき感が和らげられ良好な装着感を感じることができるので好ましい。本実施形態２においては、非肌側吸収体３２４が肌側吸収体３１の補助的な吸収容量であり、実質的におむつの取替え時期としてインジケータ６ａ及び６ｃが変色するが、その取替えまでの間、非肌側吸収体３２４が液を吸収して液漏れを防ぐことができる。
【００２７】
［非肌側吸収体の変形例］
本実施形態２において、前記非肌側吸収体３２４に代えて、パルプ繊維等の繊維を含まない、いわゆるパルプレス構造の非肌側吸収体３２５であってもよい。該非肌側吸収体３２５も前記非肌側吸収体３２４と同様に厚みの薄いシート状であり、肌側吸収体３１の補助的な吸収容量を有する。図１０は、実施形態２の展開型使い捨ておむつにおける非肌側吸収体の変形例（非肌側吸収体３２５）を模式的に示す図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はそのＸ−Ｘ断面図である。前記非肌側吸収体３２５は、多数の吸収性ポリマーを２枚の液透過性のシートの間に挟持してなる（図１０（ｂ）参照）。非肌側吸収体３２５の平面視において、図１０（ａ）が示すとおり、その縦方向に直線状に延在する４条の吸収ポリマー存在領域ｍ１〜ｍ４と３条の非存在領域ｎ２〜ｎ４とが幅方向に交互に配され、存在領域ｍ１及びｍ４の幅方向外方が非存在領域ｎ１及びｎ５で封止されている。さらに非肌側吸収体３２５の縦方向の中央の股下部Ｃにあたる位置に非存在領域ｎ６が幅方向に延在するように形成されている。
【００２８】
本実施形態２において、前記非肌側吸収体３２５の存在領域ｍ１〜ｍ４では、両シートの内側に塗布された接着剤層ｒ１，ｒ２で吸収ポリマーｑが固着されている。非存在領域ｎ１〜ｎ６では、２枚の液透過性シートが接着固定されている。接着はこの種の物品に用いられる接着方法を用いることができる。前記非存在領域ｎ１〜ｎ６は、吸収ポリマーが配されない分だけ存在領域ｍ１〜ｍ４よりも厚みが薄い。特に非存在領域ｎ２〜ｎ４及びｎ６は存在領域ｍ１〜ｍ４の挟間で溝として液を平面方向に拡散させる。特に幅方向に延在する非存在領域ｎ６が前記非肌側吸収体３２１の導水溝ｆ１としても機能する。肌側吸収体３１から漏れ出た液は非肌側吸収体３２５の股下部Ｃに移行し、液の一部はその付近に位置する非存在領域ｎ６で受け取られる。該非存在領域ｎ６においては、その延在する幅方向へと液を拡散させることができる。他方、肌側吸収体３１からの液の一部は、股下部Ｃ付近の非存在領域ｎ３で縦方向に拡散され周辺の存在領域ｍ２，ｍ３内部の吸収性ポリマーｑで吸収保持される。また前記非存在領域ｎ６に沿って幅方向に拡散される液の一部は、これに直交する非存在領域ｎ２及びｎ４で縦方向へと拡散され、周辺の存在領域ｍ１〜ｍ４内部の吸収性ポリマーｑで吸収保持される。非肌側吸収体３２５においては、このようにして液を広い平面で吸収保持液し吸収むらを抑えることができる。非肌側吸収体３２５は、パルプレスであることで液の逆戻りを抑え、吸収ポリマーで液としっかりと吸収保持することができる。また非肌側吸収体３２５がパルプレスゆえに嵩高とならず尿とりパッドの厚みが抑えられ、着用者にとって装着時のゴワつき感が和らげられ良好な装着感を感じることができる。なお非肌側吸収体３２５における非存在領域ｎ２〜ｎ４及びｎ６の配置を適宜変更することにより他の実施形態に適用可能である。
【００２９】
なお、本実施形態２における使い捨ておむつ２０は、前記非肌側吸収体３２４及び３２５以外の構成を前記実施形態１の使い捨ておむつ１０と同一のものを採用でき、また液拡散機構を前述の変形例のいずれかとして任意に組合せることができる。
【００３０】
以下本実施形態１及び２の展開型使い捨ておむつを構成する部材の素材について説明する。
［吸収体］
（肌側吸収体）
肌側吸収体３１の形成材料としては、通常吸収性物品に用いられるものを用いることができる。具体的には例えば、吸収性コアとしては、繊維集合体又はこれと吸収性ポリマーとを併用させたもの等を用いることができる。繊維集合体を構成する繊維としては、パルプ繊維等の親水性天然繊維や、合成繊維（好ましくは親水化処理を施したもの）等を用いることができる。坪量は特に限定されないが、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。吸収性ポリマーとしては、この種の物品に通常使用されている各種のポリマー材料を用いることができ、例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。吸収性ポリマーは、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するような超吸収性高分子化合物であることが好ましい。また吸収性コアを被覆する被覆シートとしては、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布（ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＳ等の複合不織布）からなるものを用いることができる。
【００３１】
（非肌側吸収体）
非肌側吸収体３２，３２１，３２２，３２３としては、肌側吸収体３１と同様の材料を用いることができる。また液を幅方向へと効果的に拡散させる観点から、非肌側吸収体３２１の導水溝ｆ１及び非肌側吸収体３２２の導水領域ｆ２の縦方向の幅は１０〜５０ｍｍが好ましく、前記導水溝ｆ１及び非肌側吸収体３２３の圧搾放液部ｇ３の厚み方向の溝の深さは１ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。非肌側吸収体３２１及び非肌側吸収体３２３の厚さは、導水溝ｆ１及び圧搾放液部ｇ２を形成する観点から、２〜５ｍｍが好ましく、２〜４ｍｍがさらに好ましい。非肌側吸収体３２４としては、親水性繊維又は熱溶融性接着繊維または紙力補強剤並びに高吸収性ポリマーを含む薄い高吸収性シートであってもよい。この高吸収性シートは、高吸収性ポリマーを繊維ウェブ上に散布しその上に繊維集合体を重ね合わせて乾燥し一体化させたものである。その厚みは０．３〜１．５ｍｍと薄いものであることが好ましい（特開平８−２４６３９５号公報参照）。この高吸収性シートは、極めて薄いシート内部の繊維に高吸収性ポリマーを三次元状に分散固定したものである。これにより高吸収性ポリマーの脱落することなく、繰り返し吸収する場合でもゲルブロッキングを生じにくいので液の吸収保持性能に優れている。非肌側吸収体３２５の形成素材は、特開２００４−２７５２２５号公報に記載のものを用いることができる。
【００３２】
［液拡散シート］
液拡散機構４１、裏面側液拡散機構４２及び側面部４３を構成する液拡散シート４の形成素材として、通常の親水性シート、具体的にはレーヨン、コットン、パルプなどの親水性繊維等を含むものが挙げられる。拡散性を制御する方法としては、シートを構成する親水性繊維に加えて、（１）親水性粒子を含ませること、（２）疎水性繊維を含ませること、が挙げられる。親水性粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等が挙げられ、特に酸化チタンが好ましい。疎水性繊維を加える場合には、親水性繊維を５０質量％以上、特に６０質量％以上、疎水性繊維を５０質量％未満、特に４０質量％未満の量で含むことができる。疎水性繊維としては例えば各種熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることができる。本発明で使用される親水性繊維（不織布）の中には、疎水性の熱可塑性樹脂からなる繊維を各種親水処理した繊維や、疎水性繊維からなる不織布を各種親水化処理した不織布も含まれる。これらの繊維を含む繊維シートとしては、例えばスパンレース不織布、エアスルー不織布、紙などが挙げられる。具体的にはレーヨンとポリオレフィン系繊維とからなるスパンレース不織布が挙げられる。これらの繊維シートの坪量は１５〜５０ｇ／ｍ２、特に１８〜３５ｇ／ｍ２であることが、好ましい。
【００３３】
液拡散シート４の液拡散性能はクレム吸水高さで示され、各インジケータへと液を的確に導く観点から、幅方向へのクレム吸水高さが２５ｍｍ以上であることが好ましく、２５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、３５ｍｍ〜８０ｍｍであることがさらに好ましい。このように液拡散性に優れた液拡散シート４を配設することによって、適量の液が厚み方向へ透過されるよりも平面方向へ的確に導きかれ、しかも肌側吸収体３１の吸収容量限界を遅滞なく知らせるようインジケータが変化するので効果的である。該液拡散シート４は、液を幅方向へ効果的に拡散する観点から、矩形の液拡散シートを股下部Ｃにおいて排泄ポイントｐ近傍に配置することで、インジケータに確実に液を伝達することができる。
【００３４】
（液拡散シートのクレム吸水高さの測定方法）
液拡散シート４の液拡散性を示すクレム吸水高さの測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１４１の紙及び板紙−吸水度試験方法−クレム法に順じて行うことができる。即ち、液拡散シートを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状に裁断した後、縦方向を鉛直方向にして下端から１５ｍｍの部分までを水に浸し、水に浸してから１０分後に水が何ｍｍ吸い上げられたかを測定する。この測定値をクレム吸水高さとする。
【００３５】
［標識材（インジケータ）］
標識材（インジケータ）としては、塗布に適した剤状のものや、リトマス紙のようなシート状のもの等が挙げられる。インジケータをなす親水性組成物に含有される呈色指示薬としては、ｐＨが３〜７で色が変化するものが好ましく、その例としてはブロモフェノールブルー、メチルオレンジ、アリザリンＳ、ブロモクレゾールグリーン、メチルレッド、ブロモクレゾールパープル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの呈色指示薬のうち特に好ましいものとしては、ブロモフェノールブルー、ブロモクレゾールグリーン及びブロモクレゾールパープル等が挙げられる。これらの呈色指示薬は、上記親水性組成物の全量（酸性化合物＋呈色指示薬）に対して好ましくは０．０１〜５０重量％、更に好ましくは０．０１〜４０重量％、一層好ましくは０．０１〜１重量％、最も好ましくは０．０１〜０．５重量％含有される。呈色指示薬の量が０．０１重量％に満たないと変色しても色が薄く、外部から視認しづらくなることがあり、５０重量％を超えると親水性組成物の変色前の色が濃すぎて外観がよくなく、更にコスト高になることがあるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００３６】
本発明において、少量の水分や高温・多湿下における排泄尿以外での変色を回避する観点から、親水性組成物に、特許第３５５８８２８号明細書に記載された、該親水性組成物のｐＨを保つことが可能で且つ該親水性組成物が水と接触しただけではそのｐＨが４を超えないように維持することが可能な酸性化合物を含有させ、また裏面シート２に、水分に溶解するとアルカリ性を呈する水溶性化合物を含有させることもできる。またインジケータをなす親水性組成物は、さらに粘着性を有する親水性ポリマーを含有することもできる。親水性組成物にホットメルト接着性が付与されて部材間の接合・固定が一層強固なものになると共に、ホットメルト塗工装置があれば、ライン上で塗工可能であり、加工適性が良くなる。即ち、上記酸性化合物、上記呈色指示薬および上記親水性ポリマーを含有してなる親水性組成物は、ホットメルト接着剤として機能する。上記親水性組成物は、上述した成分に加えて酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。これらの成分は、上記親水性組成物の全量に対して０．５〜５重量％含有されることが好ましく、０．５〜３重量％含有されることが更に好ましい。なお本発明において、インジケータは、裏面シート２に直接塗布する方法以外に、ティッシュペーパーや親水性不織布等の親水性シートに塗布したものを介在させることもできる。
【００３７】
［その他の素材］
表面シート１、裏面シート２及びサイドシート７の形成材料としては、通常吸収性物品に使用されているものを用いることができる。
表面シート１としては、例えば、親水性不織布が好ましく、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、立体賦形不織布と呼ばれている不織布で、その繊維がポリプロピレンの単繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの複合繊維等で親水化処理が施された繊維が好ましく、その坪量１５〜５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用できる。また、表面シート１の股下部分には、表面シート１の非肌面側に親水性穴開きフィルムや親水性不織布が部分的に重ねられていてもよい。
【００３８】
裏面シート２の形成材料としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００３９】
（防水性及び透湿性の好ましい数値範囲）
裏面シート２の防水性の程度は、液体の透過を十分に阻止する観点から、耐水圧で１００ｍｍ以上が好ましく、５００ｍｍ以上がさらに好ましい。また裏面シート２の透湿性の程度は、防水性を維持しつつ、おむつ内部のムレやそれに伴う着用者の肌のカブレを十分に防止する観点から、０．５〜４．０ｇ／（１００ｃｍ２・ｈ）が好ましく、１．０〜２．５ｇ／（１００ｃｍ２・ｈ）がさらに好ましい。なお、耐水圧はＪＩＳ  Ｌ１０９２繊維製品の防水性試験方法に準じて行う方法により測定され、透湿性は温度条件を３５℃としてＪＩＳ  Ｚ０２０８防湿包装材料の透湿試験方法に準じて行う方法により測定される。
【００４０】
前記サイドシート７としては、例えば、撥水性不織布が好ましく、具体的には、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。
【００４１】
本発明の吸収性物品において、標識材（インジケータ）領域６の平面視における位置及び範囲は、液との確実な接触と変色の視認性を確保できれば任意に決めることができる。該標識材領域６内において、各標識材の形状、大きさ、個数もまた上記の観点を踏まえ任意に採用することができる。本発明の吸収体物品は、上記実施形態における展開型使い捨ておむつに限らず、パンツ型使い捨ておむつや尿とりパッドであってもよく、また生理用ナプキン、パンティライナーや軽失禁パッドであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
３１  肌側吸収体
３２，３２１，３２２，３２３，３２４，３２５  非肌側吸収体
４  液拡散シート
４１  液拡散機構
４２  裏面側液拡散機構
６  標識材（インジケータ）領域
６ａ，６ｂ，６ｃ  標識材（インジケータ）
７  サイドシート
８  通液阻害領域
１０、２０  尿とりパッド
ｆ１  導水溝
ｆ２  導水領域
ｆ３  傾斜導水路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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