(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎コンクリートの両側に断熱材が層状に設けられた基礎部分及び土間コンクリートの下面を覆うように断熱材が敷設された土間部分を有する床下構造と、鉄筋コンクリートの少なくとも外面を覆うように断熱材が配設された外壁構造と、屋上面を覆うように断熱材が敷設された屋上構造と、前記外壁構造に連設されたスラブ構造及び前記屋上構造を支持する鉄骨構造とを備えた鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物の断熱構造において、前記外壁構造又は前記屋上構造に取り付けられる部材は、長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材を介して取り付けられていることを特徴とする鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物の断熱構造。
【請求項２】
前記外壁構造には、前記取付部材が前記断熱材の間に密着して固定されており、前記取付部材には取付金具を介して外装材が取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の建築物の断熱構造。
【請求項３】
前記外壁構造には、前記取付部材を介して窓枠が取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物の断熱構造。
【請求項４】
前記屋上構造の周囲に突設されたパラペット構造を有しており、前記パラペット構造は、前記屋上構造に長繊維補強硬化性樹脂発泡体を介して固定された複数の支持部材に取り付けられるとともに前記屋上構造との間に断熱材が配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の建築物の断熱構造。
【請求項５】
前記パラペット構造は、前記支持部材に固定された枠部材と、前記枠部材を覆うように取り付けられた外装材とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の建築物の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物の内部と外部との間の熱の移動を小さくする断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の断熱構造は、建築物の省エネルギー効果に優れていることから、近年住宅等の建築物に施工されるようになってきている。建築物の断熱は、建築物の内部と外部との間の熱伝導、熱輻射、熱対流といった熱移動をできるだけ抑えることが必要で、そのために建築物の屋外側全体を断熱材で覆うように施工する外張断熱構造や建築物の屋内側全体を断熱材で覆うように施工する内張断熱構造が提案されている。
【０００３】
こうした断熱材で建築物全体を覆う構造とすることは、内部と外部との間の熱移動を抑えて冷暖房の効率を向上させることができ、省エネルギー効果を高めることが可能となる。例えば、特許文献１では、型枠兼用の断熱材を用いて鉄筋コンクリート壁の内側及び外側に断熱材を配置し、断熱屋根板を載置することで鉄筋コンクリート構造物の外周部を断熱するようにした点が記載されている。
【０００４】
しかしながら、建築物全体を断熱材で隙間なく覆うことは構造上難しい場合がある。例えば、鉄筋コンクリート造や鉄骨造建築物では、バルコニー、庇、パラペット、外廊下といった外側に突出した構造を構築することが多く、こうした突出構造を通して熱移動が生じる熱橋現象で断熱効果が低下するようになる。また、窓枠といった取付部分でも断熱材で覆うことはできないため、熱橋現象が生じやすく断熱効果が低下する。
【０００５】
このような熱橋現象に対しては、例えば、特許文献２では、断熱板に貫通孔を形成して突出構造を支持する上端支持筋及び下端支持材を挿入して構成した外断熱形成具が記載されている。また、特許文献３では、躯体外壁面に断熱層を挟んで躯体梁と平行に設けられた二重梁により外装用二重壁を構築して突出構造を構築した点が記載されている。また、特許文献４では、パラペット全体を断熱材で覆うことで建物全体の断熱性を向上させた点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６２２５２号公報
【特許文献２】特許第３９５８３３５号公報
【特許文献３】特許第４０２５９１０号公報
【特許文献４】特許第４１９８１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した熱橋現象は、熱伝導率のよい部材を通して外部と内部との間を熱が移動する現象であるが、上述した突出構造が外部に露出しているため、突出構造と内部構造との間で熱移動が生じると、建物の外部と内部との間の断熱効果が低下するのは避けられない。
【０００８】
特許文献２では、突出構造との間に断熱板を設けて断熱効果を高めているものの上端支持筋や下端支持材を通して熱橋現象が生じるようになり、その分断熱効果が低下する。また、特許文献３では、断熱効果が得られるものの二重梁を構築するためのコスト負担が大きくならざるを得ない。特許文献４では、パラペットを通じた熱橋現象を確実に防止できるものの断熱材で覆うためパラペットの外観デザインに制約が生じ、また断熱材の消費量が多くなってその分コスト負担が大きくなる。
【０００９】
そこで、本発明は、こうした熱橋現象を抑止することができ十分な省エネルギー効果を発揮することが可能な鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物の断熱構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物の断熱構造は、基礎コンクリートの両側に断熱材が層状に設けられた基礎部分及び土間コンクリートの下面を覆うように断熱材が敷設された土間部分を有する床下構造と、鉄筋コンクリートの少なくとも外面を覆うように断熱材が配設された外壁構造と、屋上面を覆うように断熱材が敷設された屋上構造と、前記外壁構造に連設されたスラブ構造及び前記屋上構造を支持する鉄骨構造とを備えた鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物の断熱構造において、前記外壁構造又は前記屋上構造に取り付けられる部材は、長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材を介して取り付けられていることを特徴とする。さらに、前記外壁構造には、前記取付部材が前記断熱材の間に密着して固定されており、前記取付部材には取付金具を介して外装材が取り付けられていることを特徴とする。さらに、前記外壁構造には、前記取付部材を介して窓枠が取り付けられていることを特徴とする。さらに、前記屋上構造の周囲に突設されたパラペット構造を有しており、前記パラペット構造は、前記屋上構造に長繊維補強硬化性樹脂発泡体を介して固定された複数の支持部材に取り付けられるとともに前記屋上構造との間に断熱材が配設されていることを特徴とする。さらに、前記パラペット構造は、前記支持部材に固定された枠部材と、前記枠部材を覆うように取り付けられた外装材とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記のような構成を有することで、木質構造材に用いられる木材と同程度の機械的な強度を有し木材よりも熱伝導率の低い長繊維補強硬化性樹脂発泡体を熱橋現象が生じる箇所に設けているので、熱橋現象を抑止して断熱効果を高めることができる。
【００１２】
すなわち、外壁構造又は屋上構造に取り付けられる部材は、長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材を介して取り付けられているので、取付部分において生じやすい熱橋現象を長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材により抑止することが可能となる。
【００１３】
外壁構造では、遮熱シートや外装材を保持する取付部材を通じて熱橋現象が生じるようになるが、取付部材を長繊維補強硬化性樹脂発泡体で構成すれば断熱効果をさらに高めることができる。また、窓枠の取付部分においても窓枠の金属枠部材が壁構造の木質構造部材と接触することで熱橋現象が生じるようになるが、金属枠部材に当接する部分に長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材を設けて窓枠を取り付けるようにすれば、取付部材により熱橋現象が遮断されるように作用して断熱効果が高まる。
【００１４】
また、屋上構造では、周囲に突設されたパラペット構造を通じて熱橋現象が生じるようになるが、パラペット構造を屋上構造に支持する複数の取付部材を長繊維補強硬化性樹脂発泡体を介して固定し、屋上構造とパラペット構造との間に断熱材を配設すれば、パラペット構造と屋上構造との間の熱橋現象が遮断されるように作用して断熱効果が高まる。
【００１５】
以上のように、断熱材で覆うことができない取付部分に機械的強度が大きく熱伝導率の低い長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材を配設して熱橋現象を遮断することで、断熱材による断熱効果をさらに向上させて優れた省エネルギー効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態に関する概略構成図である。
【図２】外装材及び遮熱シートの保持構造に関する部分拡大断面図である。
【図３】取付部材に関する平面図、正面図及び側面図である。
【図４】保持構造に関する水平方向の拡大断面図である。
【図５】窓枠の取付部分に関する一部拡大断面図である。
【図６】枠部材を外壁構造に隣接配置した部分に関する拡大断面図である。
【図７】枠部材を庇に隣接配置した部分に関する拡大断面図である。
【図８】取付部材の変形例を用いた構造に関する拡大断面図である。
【図９】別の屋上構造の断熱構造に関する概略断面図である。
【図１０】屋上構造の変形例の断熱構造に関する概略断面図である。
【図１１】図１０に示す屋上構造の変形例に関する概略断面図である。
【図１２】既存の折版屋根構造に断熱構造を施工する場合の屋上構造に関する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に本発明を限定する旨明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明に係る実施形態に関する概略構成図である。図１に示す鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物は、地盤にコンクリートを打設して形成される床下構造１と、床下構造１の上部に構築される床構造２と、床下構造１の上部に構築される鉄筋コンクリート壁を備えた外壁構造３と、外壁構造３に架設される鉄筋コンクリートスラブを備えたスラブ構造４と、外壁構造３の上部に構築される鉄筋コンクリートスラブを備えた屋上構造５と、屋上構造５の周囲に取り付けられるパラペット構造６とを備えており、主要な骨組構造は公知の鉄骨材を組み合わせた鉄骨造で構成されている。
【００１９】
こうした鉄骨併用鉄筋コンクリート壁式構造建築物は、耐震強度、耐火性及び防音性に関して優れた鉄筋コンクリート造及び細くて軽量な鉄骨材を用いることで良好な施工を有する鉄骨造の両方の利点を備えた混構造である。
【００２０】
床下構造１は、地盤に対して公知の施工方法により鉄筋コンクリートからなる基礎コンクリート１０及び土間コンクリート１１が形成されている。そして、基礎コンクリート１０の両側には複数の型枠ユニットパネル１２が隙間なく配列されて接合している。型枠ユニットパネル１２は、発泡合成樹脂材料からなる板状の断熱材であり、コンクリートを打設する際に型枠として使用され、基礎コンクリート１０が形成された後は両側にそのまま接合した状態で断熱構造として用いられる。
【００２１】
断熱材として使用される発泡合成樹脂材料は、公知のものを使用すればよく、例えば、ポリスチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリウレタンフォーム、フェノールフォーム、アクリルフォームが挙げられ、発泡合成樹脂材料以外にも、不燃性の無機質発泡材料を用いることもできる。そして、ポリスチレンフォームが断熱性及び加工性の観点からみて好ましい。
【００２２】
また、土間コンクリート１１の下面には板状の断熱材１３が隙間なく敷設されており、基礎コンクリート１０及び土間コンクリート１１を断熱材で覆うことにより床下構造１における外部と内部との間の熱移動を抑えて断熱効果を高めている。
【００２３】
床構造２は、土間コンクリート１１上に立設された鋼製の床束２０に支持されて大引き２１が横設されており、大引き２１上には根太２２が配列されている。そして、根太２２の上面には床板２３が平面状に配列されて取り付けられている。床構造２では、床下構造１に断熱材が設けられているため、断熱材は設けられていない。
【００２４】
外壁構造３は、柱、梁、桁、筋交いといった公知の鉄骨材を用いて骨組みが構築され、外壁面に沿って鉄筋コンクリート壁３０が形成されている。鉄筋コンクリート壁３０は、鉄筋を公知の施工方法で配筋してコンクリートを打設することで構築される。鉄筋コンクリート壁３０には、床下構造１と同様に型枠ユニットパネル３１が両側に隙間なく配列されて全面を覆うように接合している。型枠ユニットパネル３１は、型枠ユニットパネル１２と同様に発泡合成樹脂材料からなる板状の断熱材であり、コンクリートを打設する際に型枠として使用され、鉄筋コンクリート壁３０が形成された後は両側にそのまま接合した状態で断熱構造として用いられる。
【００２５】
外壁構造３の内側には、型枠ユニットパネル３１を覆うように内装材３２が取り付けられており、外壁構造３の外側には、型枠ユニットパネル３１を覆うように遮熱シート３５及び外装材３３が取り付けられている。遮熱シート３５と外装材３３との間には通気層３４が形成されており、通気層３４内に常時空気を流通させることで型枠ユニットパネル３１内部の水分を外部に放出するとともに外装材３３の放熱を行うことができる。
【００２６】
図２は、外装材３３及び遮熱シート３５の保持構造に関する垂直方向に沿う部分拡大断面図（図２（ａ））及び水平方向に沿う部分拡大断面図（図２（ｂ））である。断熱材である型枠ユニットパネル３１の間には外装材３３及び遮熱シート３５を保持するための取付部材３６が固定されている。取付部材３６には、取付金具３７がネジ止めされている。取付金具３７は、外壁構造の上下方向に延設された細幅の板状体で、両側部分が折り曲げられて段差状に形成されている。外装材３３は、取付金具３７の両側部分に固定されて保持され、遮熱シート３５は取付部材３６及び取付金具３７の間に圧接保持されている。
【００２７】
取付部材３６に使用される材料としては、断熱性の高く機械的強度の大きい材料が用いられ、長繊維補強硬化性樹脂発泡体が好適である。長繊維補強硬化性樹脂発泡体は、無機質又は有機質の長繊維を多数本糸長方向に揃えて発泡性が付与された硬質ウレタン樹脂又は硬質ポリエステル樹脂に埋設して成形されたもので、木材と同様の機械的強度を有するとともに木材よりも低い熱伝導率を有している。例えば、硬質ウレタン樹脂からなる熱硬化性樹脂発泡体をガラス長繊維で強化したもの（例；積水化学工業株式会社製のＦＦＵ（登録商標））では、木材と同程度の比重及び機械的強度を有し、熱伝導率が木材の半分以下となっている。そのため、こうした材料を取付部材３６に用いることで、外装材３３の保持構造の構造材を通して発生する熱橋現象を抑止することができる。
【００２８】
図３は、取付部材３６に関する平面図、正面図及び側面図である。取付部材３６は、中心部に固定ネジを挿入する貫通孔３６ａが形成されており、取付部材３６の４つの側面３６ｂは、膨出するように湾曲形成されている。
【００２９】
図４は、保持構造に関する水平方向の拡大断面図である。取付部材３６は、型枠ユニットパネル３１の間に形成された空隙に嵌め込まれて、貫通孔３６ａに挿入された固定ネジ３６ｃにより鉄筋コンクリート壁３０に固定されている。取付部材３６の側面３６ｂは、型枠ユニットパネル３１に圧接して平面状に変形し隙間のない密着した状態となる。
【００３０】
貫通孔３６ａは樹脂材料が埋め込まれ、取付部材３６の取付金具３７の取付面は平面状に形成されており、取付部材３６及び型枠ユニットパネル３１の外表面はほぼ面一に形成されている。そして、取付部材３６及び型枠ユニットパネル３１の外表面を覆うように張り付けられた遮熱シート３５は、取付金具３７の中央部分の固定部３７ａが固定ネジにより取付部材３６の取付面に固定されることで保持される。また、固定部３７ａの両側の保持部３７ｂは、段差状に折り曲げられて形成されており、保持部３７ｂの取付面に外装材３３が当接してネジ止めにより保持される。取付金具３７の保持部３７ｂが段差状に形成されているため、外装材３３と遮熱シート３５との間に隙間が形成されて通気層３４となっている。
【００３１】
外壁構造３の一部は、矩形状に開口部が形成されて公知の窓枠３８が取り付けられる。開口部の内周には、枠状に取付部材３９が接合固定されており、窓枠３８は取付部材３９を介して取り付けられるようになっている。取付部材３９に使用される材料には、取付部材３６と同様の長繊維補強硬化性樹脂発泡体が用いられ、そのため取付部材３９は木材と同程度の比重及び機械的強度を有し、熱伝導率が木材の半分以下となっている。こうした材料を取付部材３９に用いることで、窓枠３８から外壁構造３の構造材を通じて発生する熱橋現象を抑止することができる。
【００３２】
図５は、窓枠３８の取付部分に関する一部拡大断面図である。外壁構造３の開口部の内周面に取付部材３９を固定し、取付部材３９に窓枠３８の金属製枠部材３８ａ及び樹脂製枠部材３８ｂをネジ等により固定する。熱伝導率の高い金属製枠部材３８ａは取付部材３９に固定されることで、熱橋現象は抑止され、内装材３２は熱伝導率の低い樹脂製枠部材３８ｂに接した状態となるので、内装材３２を通じた熱橋現象は抑止されるようになる。そのため、窓枠３８の取付部分における断熱効果を高めることが可能となる。
【００３３】
スラブ構造４は、鉄骨材を組み付けた骨組みに架設された波形鋼板４０と、波形鋼板４０の上面に形成された鉄筋コンクリートスラブ４１で構成される。波形鋼板４０は、鉄骨材に溶接等により固定され、波形鋼板４０の上面に鉄筋を平面状に配筋してコンクリートを打設することで鉄筋コンクリートスラブ４１が打設される。
【００３４】
屋上構造５は、鉄骨材を組み付けた骨組みに架設された波形鋼板５０と、波形鋼板５０の上面に形成された鉄筋コンクリートスラブ５１と、鉄筋コンクリートスラブ５１の上面に敷設された断熱材５２と、断熱材５２の上面に通気層５３を介して敷設された防水下地材５４と、防水下地材５４の表面に施工された防水層５５で構成される。波形鋼板５０は、鉄骨材に溶接等により固定され、波形鋼板５０の上面に鉄筋を平面状に配筋してコンクリートを打設することで鉄筋コンクリートスラブ５１が打設される。
【００３５】
屋上構造５の全面を覆うように敷設された断熱材５２は、外壁構造３の型枠ユニットパネル３１の頂部に隙間なく接合しており、接合部分において確実に断熱効果を奏するようになっている。
【００３６】
屋上構造５は、外壁構造３から外側に延設した庇５ａが形成されている。庇５ａは、外壁構造３から外方に突出した鉄骨材に波形鋼板５０が延設されて屋上構造５と同様の構造で構築される。外壁構造３との接合部分には波形鋼板５０に連結孔５０ａが穿設されており、連結孔５０ａに鉄筋を挿通して鉄筋コンクリート壁３０及び鉄筋コンクリートスラブ５１が連結されている。
【００３７】
庇５ａの下面及び側面には、それぞれ断熱材５２ａ及び５２ｂが張り付けられており、断熱材５２ａは外壁構造３の型枠ユニットパネル３１と隙間なく接合し、断熱材５２ｂは断熱材５２と隙間なく接合している。そのため、庇５ａ全体が断熱材で覆われるようになり、断熱効果が向上する。
【００３８】
パラペット構造６は、屋上構造５の周囲に取り付けられた枠部材６０と、枠部材６０の外側面に張り付けられた外装材６１と、枠部材６０の上面に固定された笠木６２と、枠部材６０の下面に固定された水切り６３から構成されている。
【００３９】
図６は、枠部材６０を外壁構造３に隣接配置した部分に関する拡大断面図である。枠部材６０は、波形鋼板５０に固定された棒状の取付部材６４により支持固定されている。取付部材６４は、上述した長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなり、波形鋼板５０の上面に沿って所定間隔を空けて複数配置されている。取付部材６４は、例えばその周囲を囲むように配置された固定具を波形鋼板５０に固定することにより取り付けられる。外壁構造３の型枠ユニットパネル３１には、取付部材６４を挿通する挿通孔３１ａが穿設されており、取付部材６４は、挿通孔３１ａを貫通して先端部が外方に突出し、枠部材６０が突出した先端部に固定されている。
【００４０】
取付部材６４は、長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなっているので、断熱性及び機械強度に優れており、パラペット構造６と外壁構造３との間の熱の移動を抑止するように作用する。また、外壁構造３の型枠ユニットパネル３１の挿通孔３１ａに取付部材６４が隙間なく接合しているので、接合部分を通した熱の移動を抑止でき、断熱効果を向上させることが可能となる。
【００４１】
図７は、枠部材６０を庇５ａに隣接配置した部分に関する拡大断面図である。この場合にも庇５ａに延設された波形鋼板５０に取付部材６４が支持固定される。取付部材６４は、庇５ａの側面に設けた断熱材５２ｂに穿設された挿通孔を通して先端部が突出し、突出した先端部に枠部材６０が固定される。そして、断熱材５２ｂの挿通孔と取付部材６４とを隙間なく接合することで断熱効果を向上させることができる。
【００４２】
図８は、取付部材６４の変形例を用いた構造に関する拡大断面図である。この例では、取付部材６４は、金属製でＬ字状のアングル６５を備えており、アングル６５の建物内部に埋設される部分は断熱効果の大きい発泡樹脂材料からなる被覆部６６で覆われている。そして、アングル６５は、波形鋼板５０に沿って配置されて取付具により固定されている。アングル６５の折れ曲り部分６５ａは、外部に露出して枠部材６０に固定されており、取付部材６４により枠部材６０が支持されるようになっている。
【００４３】
金属製のアングル６５は熱伝導率が高いが、被覆部６６により外壁構造３との間の熱の移動が抑止されるため、断熱効果を高めることができる。
【００４４】
なお、以上説明した例では、屋上構造に設けたパラペット構造について説明したが、ベランダ、バルコニー、外廊下といった構造に取り付けられるパラペット構造についても同様の断熱構造を構築することができる。
【００４５】
上述した例では、屋上構造５に波形鋼板５０を固定し、波形鋼板５０に取付部材６４を介してパラペット構造６を固定するようにしているが、屋上構造５を従来のコンクリートスラブ又は鉄骨梁の構造とすることもできる。図９は、こうした構造の屋上構造５’の断熱構造に関する概略断面図である。この例では、屋上構造５’は、コンクリートスラブ５０’の上面に外壁構造から連続する断熱材５１’及び遮熱シート５２’が敷設されており、断熱材５１’及び遮熱シート５２’は、取付部材５３’により取付部材３６と同様に保持されている。遮熱シート５２’の上部には、受け梁５４’が架設されて取付部材５３’においてネジ止めにより固定されている。そして、受け梁５４’の上面に折版屋根構造５５’が構築されている。また、受け梁５４’は、端部を折り曲げてパラペット構造とすることもでき、端部に枠部材６０を取り付けてパラペット構造を構築することもできる。
【００４６】
屋上構造５’の周囲に形成されたパラペット構造６’は、断熱材５１’及び遮熱シート５２’から連続する断熱材及び遮熱シート並びに外壁構造から延設された断熱材及び遮熱シートにより全体が覆われている。したがって、屋上構造５’及びパラペット構造６’は、断熱材及び遮熱シートにより外部との間で熱的に遮断されるようになり、断熱効果を格段に向上させることができる。取付部材５３’は、取付部材３６と同様に上述した長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなり、受け梁５４’を支持するとともに断熱材５１’の間に密着して取り付けられることで、断熱効果を高めることができる。
【００４７】
図１０は、屋上構造の変形例の断熱構造に関する概略断面図である。この例では、図９に示す屋上構造の断熱構造の上部に屋根構造７が構築されている。コンクリートスラブ５０’の上面には、断熱材５１’及び遮熱シート５２’が敷設されており、遮熱シート５２’の上部には束受小梁７０が架設されている。束受小梁７０には鉄骨束７１が立設されており、鉄骨束７１の上部に屋根構造７が構築されている。
【００４８】
取付部材５３’は、取付部材３６と同様に上述した長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなり、断熱材５１’の間に密着した状態でコンクリートスラブ５０’に取付部材３６と同様に取付固定されている。取付部材５３’は、鉄骨束７１の下方に配置されて束受小梁７０を支持固定しており、そのため、鉄骨束７１を通じた熱橋現象は、取付部材５３’により遮断することができ、断熱効果を高めることが可能となる。
【００４９】
図１１は、図１０に示す屋上構造の変形例に関する概略断面図である。この例では、勾配のあるコンクリートスラブ５０”の上面に断熱材５１”及び遮熱シート５２”が敷設され、遮熱シート５２”の上部に母屋７２が架設されて屋根構造７が構築されている。そして、母屋７２の下部には、上述した長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材５３”が配置されて取付部材５３’と同様に支持固定するようになっている。そのため、母屋７２を通じた熱橋現象は、取付部材５３”により遮断することができ、断熱効果を高めることが可能となる。
【００５０】
図１２は、既存の折版屋根構造に断熱構造を施工する場合の屋上構造に関する概略断面図である。既存の折版屋根構造８の上面には、断熱材８０が取付部材８２により保持されて面一に敷設されている。断熱材８０の上面には遮熱シート８１が覆うように敷き詰められている。そして、遮熱シート８１の上部に受け梁８３が架設されて取付部材８２にネジ止めにより支持固定されている。そして、受け梁８３の上面に新たな折版屋根８４が取り付けられて、断熱構造を備えた新しい折版屋根構造８’が構築されている。この場合にも受け梁８３は、上述した長繊維補強硬化性樹脂発泡体からなる取付部材８２に支持されているので、受け梁８３を通じた熱橋現象を取付部材８２により遮断することができ、断熱効果を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１    床下構造
２    床構造
３    外壁構造
４    スラブ構造
５    屋上構造
６    パラペット構造
30    鉄筋コンクリート壁
31    型枠ユニットパネル
32    内装材
33    外装材
34    通気層
35    遮熱シート
36    取付部材
37    取付金具
38    窓枠
39    取付部材
60    枠部材
64    取付部材
【図１】
0005411037.tif 000002
【図２】
0005411037.tif 000003
【図３】
0005411037.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005411037.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005411037.tif 000013