(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．１〜１０．０質量部の炭素数が１４〜２２である脂肪酸（Ｃ）と、０．５〜５．０質量部の水（Ｅ）とを含有し、
さらに、前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来する酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍のアルカノールアミン（Ｄ）を含有することを特徴とする水性分散体。
【請求項２】
前記脂肪酸（Ｃ）が、ステアリン酸であることを特徴とする請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
前記アルカノールアミン（Ｄ）が、ジエタノールアミンであることを特徴とする請求項１または２に記載の水性分散体。
【請求項４】
前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の質量平均分子量が、３０，０００〜７０，０００であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項５】
前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度が、１０〜２５％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の水性分散体からなることを特徴とする層間付着性付与組成物。
【請求項７】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．１〜１０．０質量部の炭素数が１４〜２２である脂肪酸（Ｃ）とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
該溶融混練物に、前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来する酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍のアルカノールアミン（Ｄ）、および前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部の水（Ｅ）を同時に添加して、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散するように転相させる転相工程とを有することを特徴とする水性分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性分散体およびその製造方法、ならびに層間付着性付与組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車産業分野など、塗膜に高い意匠性や優れた耐久性が要求される用途においては、基材表面に様々な役割を持つ複層塗膜が形成される。
しかし、複層塗膜を構成する塗膜は、塗膜同士の付着性（以下、「層間付着性」という。）が劣る場合がある。層間付着性が劣る場合、衝撃や加熱などにより塗膜界面にて層間剥離が起こるといった不具合を生じることとなる。
【０００３】
実際の自動車車体の塗装においては、第一層（最上層：例えばクリヤー塗料により形成されるクリヤー塗膜）と、第一層に隣接する第二層（例えばベース塗料により形成されるベース塗膜）との界面や、第二層と第二層に隣接する第三層（例えば中塗り塗料により形成される中塗り塗膜）との界面での層間付着性が特に重要である。
そこで、層間付着性を改良する方法として、自動車の車体全体または一部を研磨処理する方法が知られている。しかし、この方法は塗料の塗装効率が低下するなどの問題があり、実用的ではなかった。また、研磨処理は応急的な処置であるため、層間付着性の根本的な解決には至っていない。
また、研磨処理以外の方法も検討が行われているが、層間付着性の改良効果は見られるものの、塗膜の耐水性が低下するといった新たな問題を招くことがあった。また、特に第二層がベース塗料により形成されるベース塗膜の場合は、十分な層間付着性を必ずしも満足することができず、第一層と第二層、第二層と第三層との界面で層間剥離が起こりやすかった。
【０００４】
複層塗膜の層間付着性を向上させる塗料として、フェノール系酸化防止剤を含有する塗料が知られている（例えば特許文献１、２）。これらは、第二層がベース塗膜の場合にも層間付着性に優れるとしている。また、フェノール系酸化防止剤を含有する塗料を上塗り塗料として用いる場合、該塗料を塗装して塗膜を硬化させた後に再塗装（リコート）する際の、被塗装塗膜と再塗装塗膜の層間付着性にも優れるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４６１４４号公報
【特許文献２】特開２００５−１３９２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載の塗料は、自動車塗装ラインにおいて基材表面を塗装する際に生じる、焼き付け乾燥炉内の窒素酸化物濃度の上昇や、焼き付け温度の上昇、焼き付け時間の超過などを主要因とする層間付着性の低下には効果があるものの、塗膜を形成する樹脂（塗料）の組成そのものに起因する層間付着性の低下には効果が得られにくかった。また、保存したときの安定性に劣る場合があった。
【０００７】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、複層塗膜としたときに隣接する塗膜との層間付着性に優れ、耐水性を有する塗膜を形成でき、かつ安定性に優れる水性分散体、ならびに該水性分散体からなる層間付着性付与組成物を提供することにある。また、そのような水性分散体を容易に製造できる水性分散体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．１〜１０．０質量部の炭素数が１４〜２２である脂肪酸（Ｃ）と、０．５〜５．０質量部の水（Ｅ）とを含有し、さらに、前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来する酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍のアルカノールアミン（Ｄ）を含有することを特徴とする水性分散体。
［２］  前記脂肪酸（Ｃ）が、ステアリン酸であることを特徴とする［１］に記載の水性分散体。
［３］  前記アルカノールアミン（Ｄ）が、ジエタノールアミンであることを特徴とする［１］または［２］に記載の水性分散体。
［４］  前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の質量平均分子量が、３０，０００〜７０，０００であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の水性分散体。
［５］  前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度が、１０〜２５％であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の水性分散体。
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の水性分散体からなることを特徴とする層間付着性付与組成物。
［７］  エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して、５．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．１〜１０．０質量部の炭素数が１４〜２２である脂肪酸（Ｃ）とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、該溶融混練物に、前記酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来する酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍のアルカノールアミン（Ｄ）、および前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜５．０質量部の水（Ｅ）を同時に添加して、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散するように転相させる転相工程とを有することを特徴とする水性分散体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複層塗膜としたときに隣接する塗膜との層間付着性に優れ、耐水性を有する塗膜を形成でき、かつ安定性に優れる水性分散体、ならびに該水性分散体からなる層間付着性付与組成物を提供できる。また、そのような水性分散体を容易に製造できる水性分散体の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
［水性分散体］
本発明の水性分散体は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、脂肪酸（Ｃ）と、アルカノールアミン（Ｄ）と、水（Ｅ）とを含有する。
【００１１】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、エチレンと１−オクテンをランダムに共重合して得られる共重合体である。エチレンと１−オクテンをランダムに共重合させることで、本発明の水性分散体より形成される塗膜に層間付着性を付与することができる。その結果、該塗膜に隣接する他の塗膜との付着性が良好となり、層間剥離が起こりにくい複層塗膜が得られる。
なお、エチレンと１−オクテンをランダム共重合以外の方法（例えばブロック共重合、グラフト共重合など）で共重合した場合、各ポリマー鎖が独立して凝集し、ミクロ相分離構造を形成するため、塗膜の層間付着性が低下しやすくなる。
また、１−オクテン以外のα−オレフィンとエチレンをランダムに共重合させて得られる共重合体（例えばエチレン−１−ブテンランダム共重合体など）では、反応工程において、ポリマーの結晶化度を任意に調整することが困難となる。その結果、塗膜の層間付着性が低下しやすくなる。
【００１２】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、エチレン単位を５０〜７５質量％含有することが好ましい。エチレン単位が５０質量％以上であれば、塗膜の耐水性がより向上する。一方、エチレン単位が７５質量％以下であれば、塗膜の層間付着性がより向上する。
【００１３】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の製造方法は特に制限はないが、例えば、可溶性バナジウム化合物とアルキルアルミニウムハライド化合物とからなるバナジウム系触媒、またはメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物等の助触媒とからなるメタロセン系触媒の存在下で、エチレンと１−オクテンとをランダムに共重合させることが好ましい。
【００１４】
エチレンと１−オクテンの共重合条件は、重合温度が４０〜２００℃であると好ましく、５０〜１５０℃であるとより好ましい。更にこのとき、圧力が、大気圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２であると好ましく、大気圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２であるとより好ましい。
【００１５】
以上の重合温度および圧力下での共重合反応は、様々な重合方法により実施することが可能であるが、反応安定性の点から溶液重合により行うことが特に好ましい。
共重合形式としては、バッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができるが、連続式で行うことが好ましい。さらに反応条件を変えて、共重合反応を２段以上にわけて行うこともできる。
【００１６】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、質量平均分子量が３０，０００〜７０，０００であることが好ましく、３５，０００〜６５，０００であることがより好ましい。質量平均分子量が上記範囲内であれば、塗膜の層間付着性および耐水性が向上すると共に、水性分散体の安定性が向上する。
【００１７】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により、ポリスチレン換算で求めた値である。
なお、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の質量平均分子量は、重合温度などの重合条件を変更することで制御できる。また、重合中に添加する水素（分子量調節剤）の使用量（供給量）を調整することでも制御できる。
【００１８】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、結晶化度が１０〜２５％であることが好ましく、１２〜２３％であることがより好ましい。結晶化度が上記範囲内であれば、塗膜の層間付着性および耐水性が向上する。
【００１９】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度は、Ｘ線回折法により測定される値である。
なお、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度は、重合時のエチレンと１−オクテンの混合ガスの比率を調整することで制御することができる。
【００２０】
＜酸変性ポリエチレン（Ｂ）＞
酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、常法に従って、ポリエチレンが不飽和ジカルボン酸によって酸変性されたものである。変性基は塩の形態をなしていても構わない。
【００２１】
不飽和ジカルボン酸類としては特に制限はなく、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸の無水物；マレイン酸メチル等の不飽和ジカルボン酸のエステル誘導体などが挙げられる。これらの不飽和ジカルボン酸類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）としては特に制限されるものではないが、特に無水マレイン酸変性ポリエチレンが好ましい。
【００２２】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、質量平均分子量が１，０００〜３５，０００であることが好ましく、２，０００〜２０，０００であることがより好ましい。質量平均分子量が上記範囲内であれば、水性分散体の安定性が向上する。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の質量平均分子量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と同様にして求めることができる。
また、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の質量平均分子量は、ポリエチレンと不飽和ジカルボン酸類との反応における反応温度などの反応条件を調整することで制御できる。
【００２３】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、酸価が１０〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。酸価が上記範囲内であれば、水性分散体の安定性が向上する。
なお、ここでいう「酸価」とは、酸変性ポリエチレン１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数のことであり、ＪＩＳ Ｋ５９０２に準拠して測定される。
また、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価は、ポリエチレンに対する不飽和ジカルボン酸の反応量（率）を調整することで制御できる。
【００２４】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して５．０〜３０．０質量部であり、１０．０〜２０．０質量部であることが好ましい。酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が５．０質量部以上であれば、未乳化物量が増加するのを抑制し、安定して水性分散体を得ることができる。一方、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が３０．０質量部以下であれば、塗膜の層間付着性および耐水性が低下するのを抑制できる。
【００２５】
＜脂肪酸（Ｃ）＞
脂肪酸（Ｃ）は、炭素数が１４〜２２である。このような脂肪酸としては、例えばミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、パルミトイル酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、アラキジン酸、ベヘン酸等があげられる。
これらの中でも、塗膜の耐水性や水性分散体の安定性が向上する点から、ステアリン酸が好ましい。
なお、脂肪酸（Ｃ）として、炭素数が１４未満の脂肪酸を用いた場合、塗膜の耐水性や水性分散体の安定性が低下する。一方、炭素数が２２超の脂肪酸を用いた場合、水性分散体が得られにくくなる。
【００２６】
脂肪酸（Ｃ）の含有量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０．０質量部であり、１．０〜５．０質量部であることが好ましい。脂肪酸（Ｃ）の含有量が０．１質量部以上であれば、未乳化物量が増加するのを抑制し、安定して水性分散体を得ることができる。一方、脂肪酸（Ｃ）の含有量が１０．０質量部以下であれば、塗膜の耐水性が低下するのを抑制できる。
【００２７】
＜アルカノールアミン（Ｄ）＞
アルカノールアミン（Ｄ）は、詳しくは後述するが、水性分散体を調製する際に、未中和の酸変性ポリエチレン（Ｂ）および脂肪酸（Ｃ）を中和させる塩基性物質の役割を果たす。
アルカノールアミン（Ｄ）としては、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ−イソプロピルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエタノ−ルアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−エチルイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルイソプロパノールアミン、Ｎ−イソプロピルイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルイソプロパノールアミン、モノｎ−プロパノールアミン、ジｎ−プロパノールアミン、トリｎ−プロパノールアミン、Ｎ−メチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ−エチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルｎ−プロパノールアミン、Ｎ−イソプロピルｎ−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルｎ−プロパノールアミン、モノブタノールアミン、ジブタノールアミン、トリブタノールアミン、Ｎ−メチルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルブタノールアミン、Ｎ−エチルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルブタノールアミン、Ｎ−イソプロピルブタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルブタノールアミン等が挙げられる。
これらの中でも、塗膜の層間付着性が向上する点から、ジエタノールアミンが好ましい。
【００２８】
なお、酸変性ポリエチレン（Ｂ）および脂肪酸（Ｃ）の中和に用いる塩基性物質がアルカノールアミン（Ｄ）以外の塩基性物質、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン等の有機アミン；ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属；カルシウム、ストロンチウム、バリウム等のアルカリ土類金属；酸化ナトリウム、過酸化ナトリウム、酸化カリウム、過酸化カリウム、酸化カルシウム、酸化ストロンチウム、酸化バリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、水素化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸カルシウムなどのアルカリ金属およびアルカリ土類金属の弱塩基等である場合、塗膜の層間付着性および耐水性が低下する。
【００２９】
アルカノールアミン（Ｄ）は、沸点が１５０〜３５０℃であることが好ましく、２００〜３００℃であることがより好ましい。沸点が上記範囲内であれば、塗膜の層間付着性が向上する。
【００３０】
アルカノールアミン（Ｄ）の含有量は、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来スル酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍である。アルカノールアミン（Ｄ）の含有量がモル換算で０．８倍以上であれば、未乳化物量が増加するのを抑制し、安定して水性分散体を得ることができる。一方、アルカノールアミン（Ｄ）の含有量がモル換算で２．０倍以下であれば、水性分散体の安定性が低下するのを抑制できる。
【００３１】
＜水（Ｅ）＞
水（Ｅ）の含有量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５〜５．０質量部であり、１．５〜３．５質量部であることが好ましい。水（Ｅ）の含有量が０．５質量部以上であれば、未乳化物量が増加するのを抑制し、安定して水性分散体を得ることができる。一方、水（Ｅ）の含有量が５．０質量部以下であれば、水性分散体の安定性が低下するのを抑制できる。
【００３２】
＜その他の成分＞
本発明の水性分散体には、必要に応じて、水性分散体に一般的に使用することができる各種副資材、例えば安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、老化防止剤、可塑剤、充填剤、着色剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等が含まれていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲内において、後述する塗料樹脂が含まれていてもよい。
【００３３】
＜水性分散体の性状＞
本発明の水性分散体は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）に由来する樹脂固形分が乳化して、微細分散粒子として水中に分散している。
微細分散粒子の体積平均粒子径は、０．２〜０．８μｍであることが好ましく、０．３〜０．６μｍであることがより好ましい。体積平均粒子径が上記範囲内であれば、塗膜の層間付着性および耐水性がより向上すると共に、水性分散体の安定性もより向上する。
【００３４】
微細分散粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折法により測定される値である。
なお、微細分散粒子の体積平均粒子径は、例えば酸変性ポリエチレン（Ｂ）や脂肪酸（Ｃ）の含有量を調整することで制御できる。具体的には、酸変性ポリエチレン（Ｂ）や脂肪酸（Ｃ）の含有量を増やすと、微細分散粒子の体積平均粒子径は小さくなる傾向にあり、逆に含有量を減らすと体積平均粒子径は大きくなる傾向にある。
【００３５】
本発明の水性分散体は、水分含有率が３〜９０質量％であることが好ましく、４０〜８０質量であることがより好ましく、５０〜７０質量％であることが特に好ましい。水分含有率が上記範囲内であれば、水性分散体の安定性を十分に確保できる。
水性分散体は、水分含有率３〜３５質量％の範囲内において、通常、固形またはペースト状となる。従って、既存の塗装方法を適用して水性分散体を塗装して塗膜を形成したり、他の成分（樹脂など）と混合したりするには、水を添加して所望の水分含有率（好ましくは４０〜８０質量％）になるように希釈するのが望ましい。
【００３６】
水性分散体の水分含有率は、以下のようにして測定できる。
すなわち、水性分散体を１ｇ採取し、１２０℃のオーブンで２０分間乾燥させる。乾燥後の水性分散体の質量を測定し、下記式（Ｈ）を用いて水分含有率を求める。
水分含有率[％]＝｛１[ｇ]−（乾燥後の水性分散体の質量[ｇ]／１[ｇ] ）｝×１００      ・・・（Ｈ）
【００３７】
＜水性分散体の製造方法＞
本発明の水性分散体の製造方法の一例について説明する。
本発明の水性分散体の製造方法は、上述したエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、脂肪酸（Ｃ）とを溶融混練して溶融混練物を得る工程（溶融混練工程）と、該溶融混練物にアルカノールアミン（Ｄ）と水（Ｅ）を同時に添加し、さらに溶融混練して樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散するように転相させる工程（転相工程）とを有する。
なお、溶融混練工程と転相工程とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００３８】
溶融混練工程で用いる溶融混練手段としては公知のいかなるものでもよいが、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などが好適である。
【００３９】
溶融混練工程における酸変性ポリエチレン（Ｂ）の配合量は、水性分散体中の酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量と同様に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して５．０〜３０．０質量部であり、１０．０〜２０．０質量部であることが好ましい。
一方、脂肪酸（Ｃ）の配合量は、水性分散体中の脂肪酸（Ｃ）の含有量と同様に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０．０質量部であり、１．０〜５．０質量部であることが好ましい。
【００４０】
溶融混練工程では、溶融混練と同時に加熱することが好ましく、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の種類によっても異なるが、例えば加熱温度としては１４０〜２５０℃であることが好ましい。加熱温度が１４０℃以上であれば、溶融粘度が十分に低くなるので容易に混練できる。一方、加熱温度が２５０℃以下であれば、必要以上に加熱しないので、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の劣化や加熱分解を抑制し、かつエネルギー使用量を削減できる。
【００４１】
転相工程では、溶融混練工程で得た溶融混練物にアルカノールアミン（Ｄ）と水（Ｅ）を同時に添加し、エチレン−１−オクテンランダム共重合体および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分に水を含有させる。アルカノールアミン（Ｄ）と水（Ｅ）を同時に添加することで、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来する酸と、アルカノールアミン（Ｄ）に由来する塩基の中和効率が向上し、未乳化物量の少ない水性分散体を得ることが可能となる。
アルカノールアミン（Ｄ）と水（Ｅ）は、添加するタイミングが同時であれば別々に添加してもよいし、アルカノールアミン（Ｄ）を水（Ｅ）で希釈し、希釈液として添加してもよい。特に、水性分散体の未乳化物量を削減しやすい点で、希釈液として添加するのが好ましい。
【００４２】
転相工程におけるアルカノールアミン（Ｄ）の添加量は、水性分散体中のアルカノールアミン（Ｄ）の含有量と同様に、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と脂肪酸（Ｃ）に由来する酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍である。
一方、水（Ｅ）の添加量は、水性分散体中の水（Ｅ）の含有量と同様に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５〜５．０質量部であり、１．５〜３．５質量部であることが好ましい。
【００４３】
転相工程で用いられるアルカノールアミン（Ｄ）は、上述したように、樹脂固形分を微細分散粒子として転相させる際に、未中和の酸変性ポリエチレン（Ｂ）および脂肪酸（Ｃ）を中和するために使用される。
【００４４】
転相工程では、樹脂固形分に水が含まれる状態から、水に樹脂固形分が分散する状態に転相させ、水性分散体を得る。
転相工程においても、溶融混練工程と同様にニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などの溶融混練手段を用いて溶融混練する。その際、溶融混練工程と同様に１４０〜２５０℃に加熱しながら溶融混練するのが好ましい。その後、自然冷却または強制冷却により室温程度まで冷却される。このとき、微細分散粒子が固化し、安定な水性分散体となる。
【００４５】
このようにして得られた水性分散体は、水分含有率が３〜９０質量％になるように微細分散粒子を水中に投入して分散させたり、水を添加して希釈したりして（水分調整工程）、水分を調整するのが好ましい。
【００４６】
上述した溶融混練工程と転相工程とを有する製造方法によれば、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が水中に乳化分散した水性分散体を容易に製造できる。しかも、この製造方法によれば、安定性の良好な水性分散体が得られる。
【００４７】
なお、水性分散体に上述した副資材や塗料樹脂等のその他の成分を含有させる場合、溶融混練工程においてエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、脂肪酸（Ｃ）と共に、その他の成分を溶融混練して水性分散体を製造してもよい。また、その他の成分が水に溶解または分散した水溶液を予め調製しておき、水分調整工程においてこの水溶液中に微細分散粒子を投入し、分散させて水性分散体を製造してもよい。
【００４８】
その他の成分である塗料樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
アクリル樹脂は、公知の乳化重合技術により製造することができる。
アクリル系樹脂の製造に用いられる単量体としては、例えばスチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、および上記単量体と共重合可能な単量体などが挙げられる。
【００４９】
ウレタン樹脂は、公知の方法により製造することができる。具体的には、多官能イソシアネート化合物と、活性水素基を１分子中に２個以上有する活性水素化合物とを反応させることで得られる。
多官能イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、含硫脂肪族イソシアネート、芳香族スルフィド系イソシアネート、脂肪族ジスルフィド系イソシアネート、芳香族スルホン系イソシアネート、スルホン酸エステル系イソシアネート、芳香族スルホン酸アミド系イソシアネート、含硫複素環化合物などが挙げられる。
【００５０】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばエチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアナト−５−イソシアナトメチルオクタン、ビス（イソシアナトエチル）カーボネート、ビス（イソシアナトエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−ω，ω’−ジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、キシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトエチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトプロピル）ベンゼン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトブチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）ナフタレン、ビス（イソシアナトメチル）ジフェニルエーテル、ビス（イソシアナトエチル）フタレート、メシチレントリイソシアネート、２，６−ジ（イソシアナトメチル）フラン等が挙げられる。
【００５１】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナト−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、ダイマ酸ジイソシアネート、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．１．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．１．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２，５−ビスイソシアナートメチルノルボルナン、２，６−ビスイソシアナートメチルノルボルナン等が挙げられる。
【００５２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、エチルフェニレンジイソシアネート、イソプロピレンフェニレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジエチルフェニレンジイソシアネート、ジイソプロピルフェニレンジイソシアネート、トリメチルベンゼントリイソシアネート、ベンゼントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メチルナフタレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ビベンジル−４，４’−ジイソシアネート、ビス（イソシアナトフェニル）エチレン、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、ナフタレントリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４−メチル−ジフェニルメタン−３，５，２’，４’，６’−ペンタイソシアネート、フェニルイソシアナトメチルイソシアネート、フェニルイソシアナトエチルエチルイソシアネート、テトラヒドロナフチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロベンゼンジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、エチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−プロピレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ベンゾフェノンジイソシアネート、ジエチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ジベンゾフランジイソシアネート、カルバゾールジイソシアネート、エチルカルバゾールジイソシアネート、ジクロロカルバゾールジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
含硫脂肪族イソシアネートとしては、例えばチオジエチルジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルフォンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオプロピルジイソシアネート、ジシクロヘキシルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
芳香族スルフィド系イソシアネートとしては、例えばジフェニルスルフィド−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、３，３’ ，４，４’−ジイソシアナトジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアナトメチルベンゼン）スルフィド、４、４’−メトキシベンゼンチオエチレングリコール−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５５】
脂肪族ジスルフィド系イソシアネートとしては、例えばジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６’−ジイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
芳香族スルホン系イソシアネートとしては、例えばジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、ベンジディンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルメタンスルホン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベンジルスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンエチレンジスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５７】
スルホン酸エステル系イソシアネートとしては、例えば４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル等が挙げられる。
【００５８】
芳香族スルホン酸アミド系イソシアネートとしては、例えば４，４’−ジメチルベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニルアニリド−４−メチル−３’−イソシアネート等が挙げられる。
【００５９】
含硫複素環化合物としては、例えばチオフェン−２，５−ジイソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアナトメチル等が挙げられる。
【００６０】
多官能イソシアネート化合物としては、上述した各化合物のアルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビュレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物等も使用できる。また、上述した化合物以外の多官能イソシアネート化合物を使用してもかまわない。
これらの多官能イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
一方、活性水素化合物としては、例えば以下に例示するものが挙げられる。
ポリオール化合物：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、１，２−メチルグリコサイド、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリトール、スレイトール、リビトール、アラビニトール、キシリトール、アリトール、マニトール、ドルシトール、イディトール、グリコール、イノシトール、ヘキサントリオール、トリグリセロース、ジグリペロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４．３．０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジオール、ビシクロ［４．３．０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５．３．１．１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、マルチトール、ラクチトール等の脂肪族ポリオール；ジヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシナフタレン、テトラヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、ビフェニルテトラオール、ピロガロール、（ヒドロキシナフチル）ピロガロール、トリヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ビスフェノールＳ等の芳香族ポリオール；ジブロモネオペンチルグリコール等のハロゲン化ポリオール；ポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、シリコンポリオール、フランジメタノール。
【００６２】
また、活性水素化合物としては、シュウ酸、グルタミン酸、アジピン酸、酢酸、フタル酸、イソフタル酸、サリチル酸、ピロメリット酸等の有機酸と、前記ポリオール化合物との縮合反応生成物；前記ポリオール化合物と、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドとの付加反応生成物；アルキレンポリアミンとアルキレンオキシドとの付加反応生成物；２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸、３，４−ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、およびこれらのカプロラクトン変性品；２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グリセリンジ（メルカプトアセテート）、１−ヒドロキシ−４−メルカプトシクロヘキサン、２，４−ジメルカプトフェノール、２−メルカプトハイドロキノン、４−メルカプトフェノール、１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、２，３−ジメルカプト−１，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールペンタキス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチル−トリス（メルカプトエチルチオメチル）メタン、１−ヒドロキシエチルチオ−３−メルカプトエチルチオベンゼン、４−ヒドロキシ−４’−メルカプトジフェニルスルフォン、２−（２−メルカプトエチルチオ）エタノール、ジヒドロキシエチルスルフィドモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ジメルカプトエタンモノ（サルチレート）、ヒドロキシエチルチオメチル−トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等が挙げられる。
【００６３】
さらに、活性水素化合物としては、上述した以外にも、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２ーメチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α，α’−メチレンビス（２−クロルアニリン）３，３’−ジクロル−α，α’−ビフェニルアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、Ｎ−メチル−３，３’−ジアミノプロピルアミン、ノルボルネンジアミン等のポリアミノ化合物、セリン、リジン、ヒスチジン等のα−アミノ酸も使用することができる。
【００６４】
ポリエステル樹脂は、公知の方法で、常法に従い多塩基酸と多価アルコールとをエステル化反応させることによって合成することができる。
【００６５】
多塩基酸は、１分子中に２個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルメタン、４，４−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘット酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、およびこれらの無水物などが挙げられる。
【００６６】
また、多塩基酸として脂環式多塩基酸を用いることができる。脂環式多塩基酸は、１分子中に１個以上の脂環式構造（主として４〜６員環）と２個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、例えば１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロトリメリット酸、メチルヘキサヒドロフタル酸、およびこれらの無水物などが挙げられる。
【００６７】
多価アルコールのうち、１分子中に２個の水酸基を有する多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１,２−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、３−メチル−４，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル等のグリコール類、これらのグリコール類にε−カプロラクトン等のラクトン類を付加したポリラクトンジオール、ビス（ヒドロキシエチル）テレフタレート等のポリエステルジオール類などが挙げられる。
【００６８】
また、多価アルコールのうち、１分子中に３個以上の水酸基を有する多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ジグリセリン、トリグリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトールなどが挙げられる。
【００６９】
また、多価アルコールとして脂環式多価アルコールを用いることができる。脂環式多価アルコールは１分子中に１個以上の脂環式構造（主として４〜６員環）と２個以上の水酸基とを有する化合物であり、例えば１、３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、スピログリコール、ジヒドロキシメチルトリシクロデカンなどが挙げられる。
【００７０】
上述した多塩基酸（脂環式多塩基酸を含む）と多価アルコール（脂環式多価アルコールを含む）とをエステル化反応させて得られるポリエステル樹脂の質量平均分子量については、特に制限されない。
【００７１】
また、ポリエステル樹脂として、ポリエステル樹脂中の水酸基の一部にポリイソシアネート化合物をウレタン化反応により伸長させ高分子量化した、いわゆるウレタン変性ポリエステル樹脂を使用してもよい。ウレタン変性水酸基含有ポリエステル樹脂は、水酸基含有ポリエステル樹脂中の水酸基の一部にポリイソシアネート化合物をウレタン化反応により伸長させ高分子量化したものである。
【００７２】
以上説明した本発明の水性分散体は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、特定量の酸変性ポリエチレン（Ｂ）および炭素数が１４〜２２である脂肪酸（Ｃ）を含有し、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散している。このような水性分散体は安定性に優れると共に、耐水性の良好な塗膜を形成することができる。加えて、塗膜に層間付着性を付与できるので、該塗膜に隣接する他の塗膜との付着性が良好となり、層間剥離が起こりにくい複層塗膜が得られる。
また、アルカノールアミン（Ｄ）を含有することで、リコート時の層間付着性を大幅に改良することもできる。
【００７３】
本発明の水性分散体は、各種基材を接着する際や塗装する際に使用するバインダー、プライマーなどの用途に好適である。また、本発明の水性分散体は層間付着性に優れる塗膜を形成できることから、層間付着性付与組成物として用いるのが特に好ましい。本発明の水性分散体からなる層間付着性組成物は、該層間付着性組成物より形成される塗膜を介して、該塗膜に隣接する２つの塗膜を効果的に接着させることができる。
水性分散体や、水性分散体からなる層間付着性付与組成物は、そのまま接着剤や塗料として使用することもできるが、必要に応じて副資材や塗料樹脂などと混合して、接着剤組成物や塗料組成物として使用してもよい。特に、水性分散体中にその他の成分（副資材や塗料樹脂など）が含まれていない場合は、水性分散体とその他の成分とを混合して接着剤組成物や塗料組成物として使用するのが好ましい。
副資材としては、その他の成分の説明において例示した副資材を用いることができる。一方、塗料樹脂としては、その他の成分の説明において例示したアクリル樹脂やウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等を用いることができる。
【００７４】
本発明の水性分散体や、水性分散体からなる層間付着性付与組成物は、そのまま、または塗料組成物などの状態で、自動車部品等の金属製やプラスチック製の基板などの被塗装物に直接塗装することができる。また、被塗装物上に予めカチオン電着塗料などの下塗り塗料を塗装して下塗り塗膜を形成しておき、該下塗り塗膜上に塗装してもよい。さらに、下塗り塗膜上に中塗り塗料を塗装して中塗り塗膜を形成し、該中塗り塗膜上に塗装してもよい。
また、本発明の水性分散体より形成される塗膜上には、必要に応じてクリヤー塗料などの上塗り塗料を塗装して上塗り塗膜を形成してもよい。また、上塗り塗膜上にベース塗料を塗布し、さらにその上にクリヤー塗料を再塗装してもよい。
なお、ベース塗料に代えて、本発明の水性分散体を再塗装してもよい。上述したように、本発明の水性分散体はリコート時の層間付着性を改良できるので再塗装にも好適であり、被塗装塗膜（再塗装前における最上層の塗膜）と、これに隣接する再塗装塗膜（再塗装により形成された塗膜）の層間付着性が良好な複層塗膜を形成できる。
【００７５】
下塗り塗料（カチオン電着塗料）としては、例えばエポキシ樹脂系塗料などを用いることができる。
中塗り塗料としては、例えばポリエステル樹脂・メラミン樹脂系塗料、アルキド樹脂・メラミン樹脂系塗料などを用いることができる。
ベース塗料としては、例えばアクリル樹脂・メラミン樹脂系塗料、ポリエステル樹脂・メラミン樹脂系塗料、アルキド樹脂・メラミン樹脂系塗料などを用いることができる。
上塗り塗料（クリヤー塗料）としては、例えばアクリル樹脂系塗料などを用いることができる。
【実施例】
【００７６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の記載において特に限定のない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
また、以下の製造例、実施例及び比較例における物性の特性は、下記のようにして測定した。
【００７７】
（質量平均分子量の測定）
エチレン−１−オクテンランダム共重合体の質量平均分子量は、ウォーターズ社製「アライアンスＧＰＣ  Ｖ２０００型」を用いて、標準物質；ポリスチレン換算、溶媒；オルトジクロロベンゼン、測定温度；１４０℃の条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により測定した。
【００７８】
（結晶化度の測定）
エチレン−１−オクテンランダム共重合体の結晶化度は、理学電機（株）製の広角Ｘ線回折装置「ＲＡＤ−ＲＸ型」を用い、Ｘ線回折法により測定した。
【００７９】
（酸価の測定）
酸変性ポリエチレンの酸価は、ＪＩＳ Ｋ５９０２に準拠し測定した。
【００８０】
（体積平均粒子径の測定）
微細分散粒子の体積平均粒子径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ（Ｍｏｕｎｔｅｃｈ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）を用い、レーザー回折法により測定した。
【００８１】
（水分含有率の測定）
水性分散体の水分含有率は、以下のようにして測定した。
まず、水性分散体を１ｇ採取し、１２０℃のオーブンで２０分間乾燥させた。乾燥後の水性分散体の質量を測定し、下記式（Ｈ）を用いて水分含有率を求めた。
水分含有率[％]＝｛１[ｇ]−（乾燥後の水性分散体の質量[ｇ]／１[ｇ] ）｝×１００      ・・・（Ｈ）
【００８２】
［（Ａ）成分］
以下の実施例および比較例において、下記のエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−９）、およびエチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１０）を用いた。
【００８３】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）の調製＞
重合器に投入したヘキサン（重合溶媒）中に、エチレンと１−オクテンの混合ガスおよび水素ガスを供給し、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリドとメチルアルミノキサンのトルエン溶液を重合触媒として用いて、７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、滞留時間１時間の条件下で連続的にエチレンと１−オクテンとをランダムに共重合した。
次いで、得られた反応溶液から重合触媒を分離し、質量平均分子量５０，０００、結晶化度１８％のエチレン−1−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）を得た。
【００８４】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）の調製＞
水素ガスの供給量を調整した以外は（Ａ−１）の製法と同様にして、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を調製した。水素ガスの供給量を調整することで、共重合体（Ａ）の質量平均分子量を制御できた。
各共重合体の質量平均分子量および結晶化度を表１に示す。
【００８５】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−６）〜（Ａ−９）の調製＞
チレンと１−オクテンの混合ガスの供給量を調整した以外は（Ａ−１）の製法と同様にして、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−６）〜（Ａ−９）を調製した。混合ガスの供給量を調整することで、共重合体（Ａ）の結晶化度を制御できた。
各共重合体の質量平均分子量および結晶化度を表１に示す。
【００８６】
＜エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１０）の調製＞
重合器に投入したヘキサン（重合溶媒）中に、エチレンと１−ブテンの混合ガスおよび水素ガスを供給し、オキシ三塩化バナジウムとエチルアルミニウムセスキクロリドを重合触媒として用いて、４０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、滞留時間１時間の条件下で連続的にエチレンと１−ブテンとを重合した。
次いで、得られた反応溶液から重合触媒を分離し、質量平均分子量５０，０００、結晶化度１８％のエチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１０）を得た。
【００８７】
【表１】
0005618562.tif 000002
【００８８】
［（Ｂ）成分］
以下の実施例および比較例において、下記の無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）を用いた。
・Ｂ−１：無水マレイン酸変性ポリエチレン（三井化学（株）製「三井ハイワックス  ２２０３Ａ」、質量平均分子量：２，７００、酸価：３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、変性量：２．４９質量％、モル質量：９８．０６ｇ／ｍｏｌ）
【００８９】
［（Ｃ）成分］
以下の実施例および比較例において、下記の脂肪酸（Ｃ−１）〜（Ｃ−５）を用いた。
・Ｃ−１：ステアリン酸（花王（株）製「ルナックＳ−９８」、炭素数：１８、モル質量：２８４．５ｇ／ｍｏｌ）
・Ｃ−２：ミリスチン酸（花王（株）製「ルナックＭＹ−９８」、炭素数：１４、モル質量：２２８．４ｇ／ｍｏｌ）
・Ｃ−３：ベヘン酸（花王（株）製「ルナックＢＡ」、炭素数：２２、モル質量：３４０．６ｇ／ｍｏｌ）
・Ｃ−４：ラウリン酸（花王（株）製「ルナックＬ−９８」、炭素数：１２、モル質量：２００．３ｇ／ｍｏｌ）
・Ｃ−５：モンタン酸（クラリアント（株）製「リコワックスＳ」、炭素数：２８、モル質量：３９６．７ｇ／ｍｏｌ）
【００９０】
［（Ｄ）成分］
以下の実施例および比較例において、下記のアルカノールアミン（Ｄ−１）〜（Ｄ−２）、および水酸化カリウム（Ｄ−３）を用いた。
・Ｄ−１：ジエタノールアミン（日本触媒（株）製「ジエタノールアミン−９０」、ジエタノールアミン９０％、水１０％、モル質量：１０５．１４ｇ／ｍｏｌ）
・Ｄ−２：トリエタノールアミン（日本触媒（株）製「トリエタノールアミン−９０」、トリエタノールアミン８７％、ジエタノールアミン４％、水９％、モル質量：１４９．１９ｇ／ｍｏｌ）
・Ｄ−３：水酸化カリウム、モル質量：５６．１１ｇ／ｍｏｌ
【００９１】
［水性分散体］
＜水性分散体（Ｘ−１）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部と、無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）１８．０部と、炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）５．０部とを混合した。
次いで、この混合物を二軸スクリュー押出機（池貝鉄鋼（株）製「ＰＣＭ−３０型」Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより４ｋｇ／時間で供給し、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部に対してアルカノールアミン（Ｄ−１）４．２部を（Ｅ）成分として水（Ｅ−１）２．５部で希釈した希釈液を連続的に供給しながら、２００℃に加熱して溶融混練し、得られた水性分散体を押出した。
引き続き、水性分散体を同押出機先端に取り付けた冷却装置に連続的に供給し、９０℃まで冷却した。取り出した見掛け上固体の微細分散粒子を８０℃の温水中に投入し、連続的に分散させて、表２に示す性質（水分含有率および微細分散粒子の体積平均粒子径）を有する水性分散体（Ｘ−１）を得た。
なお、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分に由来する酸の合計に対する、（Ｄ）成分の塩基当量（倍）は以下のようにしてモル換算して求めた。
塩基当量（倍）＝ＷＤ×ＭＢ×ＭＣ／（ＭＣ×ＷＢ×ＨＢ×ＭＤ×２＋ＭＢ×ＷＣ×ＭＤ）
ここで、式中の略号は以下のとおりである。
ＨＢ：成分（Ｂ）の変性量（Ｂ−１：２．４９質量％）
ＭＢ：成分（Ｂ）のモル質量（Ｂ−１：９８．０６ｇ／ｍｏｌ）
ＭＣ：成分（Ｃ）のモル質量（Ｃ−１：２８４．５ｇ／ｍｏｌ、Ｃ−２：２２８．４ｇ／ｍｏｌ、Ｃ−３：３４０．６ｇ／ｍｏｌ、Ｃ−４：２００．３ｇ／ｍｏｌ、Ｃ−５：３９６．７ｇ／ｍｏｌ）
ＭＤ：成分（Ｄ）のモル質量（Ｄ−１：１０５．１４ｇ／ｍｏｌ、Ｄ−２：１４９．１９ｇ／ｍｏｌ、Ｄ−３：５６．１１ｇ／ｍｏｌ）
ＷＢ：成分（Ｂ）の部数（表２〜４中に記載）
ＷＣ：成分（Ｃ）の部数（表２〜４中に記載）
ＷＤ：成分（Ｄ）の部数（表２〜４中に記載）
【００９２】
＜水性分散体（Ｘ−２）〜（Ｘ−３）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）とアルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を、それぞれ表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−２）〜（Ｘ−３）を得た。
【００９３】
＜水性分散体（Ｘ−４）〜（Ｘ−５）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）とアルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を、それぞれ表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−４）〜（Ｘ−５）を得た。
【００９４】
＜水性分散体（Ｘ−６）〜（Ｘ−７）の製造＞
アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−６）〜（Ｘ−７）を得た。
【００９５】
＜水性分散体（Ｘ−８）〜（Ｘ−９）の製造＞
水（Ｅ−１）の添加量を表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−８）〜（Ｘ−９）を得た。
【００９６】
＜水性分散体（Ｘ−１０）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）の代わりに、炭素数が１４である脂肪酸（Ｃ−２）を用い、アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−１０）を得た。
【００９７】
＜水性分散体（Ｘ−１１）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）の代わりに、炭素数が２２である脂肪酸（Ｃ−３）を用い、アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表３に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表３に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−１１）を得た。
【００９８】
＜水性分散体（Ｘ−１２）の製造＞
アルカノールアミン（Ｄ−１）４．２部の代わりに、アルカノールアミン（Ｄ−２）を６．０部用いた以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表３に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−１２）を得た。
【００９９】
＜水性分散体（Ｘ−１３）〜（Ｘ−２０）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部の代わりに、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−９）を１００用いた以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表３に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−１３）〜（Ｘ−２０）を得た。
【０１００】
＜水性分散体（Ｘ−２１）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部の代わりに、エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１０）を１００用いた以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−２１）を得た。
【０１０１】
＜水性分散体（Ｘ−２２）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）とアルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を、それぞれ表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｘ−２２）は得られなかった。
【０１０２】
＜水性分散体（Ｘ−２３）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）とアルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を、それぞれ表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−２２）〜（Ｘ−２３）を得た。
【０１０３】
＜水性分散体（Ｘ−２４）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）とアルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を、それぞれ表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｘ−２４）は得られなかった。
【０１０４】
＜水性分散体（Ｘ−２５）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）とアルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を、それぞれ表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−２５）を得た。
【０１０５】
＜水性分散体（Ｘ−２６）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）の代わりに、炭素数が１２である脂肪酸（Ｃ−４）を用い、アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−２６）を得た。
【０１０６】
＜水性分散体（Ｘ−２７）の製造＞
炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）の代わりに、炭素数が２８である脂肪酸（Ｃ−５）を用い、アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｘ−２７）は得られなかった。
【０１０７】
＜水性分散体（Ｘ−２８）の製造＞
アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｘ−２８）は得られなかった。
【０１０８】
＜水性分散体（Ｘ−２９）の製造＞
アルカノールアミン（Ｄ−１）の添加量を表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−２９）を得た。
【０１０９】
＜水性分散体（Ｘ−３０）の製造＞
水（Ｅ−１）の添加量を表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｘ−３０）は得られなかった。
【０１１０】
＜水性分散体（Ｘ−３１）の製造＞
水（Ｅ−１）の添加量を表４に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−３１）を得た。
【０１１１】
＜水性分散体（Ｘ−３２）の製造＞
アルカノールアミン（Ｄ−１）４．２部の代わりに、水酸化カリウム（Ｄ−３）を２．２部用いた以外は水性分散体（Ｘ−１）と同様にして、表４に示す性質を有する水性分散体（Ｘ−３２）を得た。
【０１１２】
＜水性分散体（Ｘ−３３）の製造＞
攪拌機を備えた内容積２Ｌのオートクレーブ内に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部と無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）１８．０部とトルエン５００部を仕込み、１２５℃で１時間攪拌して溶解した後、９０℃に冷却した。
また、これとは別に、攪拌機を備えた内容積２Ｌのオートクレーブ内で、炭素数が１８である脂肪酸（Ｃ−１）５．０部と水６００部を含む水溶液を９０℃に加熱し、その中に、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部と、無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）１８．０部のトルエン溶液、およびアルカノールアミン（Ｄ−１）４．２部、（Ｅ）成分として水（Ｅ−１）２．５部を攪拌継続下で添加した。２時間攪拌して分散した後、高速ホモジナイザー（エスエムテー社（製）「ＨＧ−９２型」）を用いて、１００００ｒｐｍで１０分間分散した。
次いで、攪拌翼による攪拌を継続したまま、凝縮水を還流させながら、２時間水蒸気蒸留してトルエンを留去したが、トルエンを留去するにつれて凝集物が発生し、トルエンの全量を留去する前に凝集物が９９部に達し、水性分散体（Ｘ−３３）を得ることができなかった。
【０１１３】
【表２】
0005618562.tif 000003
【０１１４】
【表３】
0005618562.tif 000004
【０１１５】
【表４】
0005618562.tif 000005
【０１１６】
［実施例１］
リン酸亜鉛系化成処理剤（日本ペイント（株）製「サーフダインＳＤ２０００」）で化成処理したダル鋼板（「ＳＰＣＣ−ＳＤ」、大きさ：２０ｃｍ×３０ｃｍ、板厚：０．８ｍｍ）に、カチオン電着塗料（日本ペイント（株）製「パワートップＵ−５０」）を、乾燥膜厚が２０μｍになるように電着塗装し、１６０℃で３０分間焼き付け、電着塗膜を形成した。次に、電着塗膜上に、中塗り塗料としてグレー色のポリエステル・メラミン樹脂系塗料（日本ペイント（株）製「オルガＰ−２グレー」）を、乾燥膜厚が３０μｍになるようにスプレー塗装し、１４０℃で２０分間焼き付け、中塗り塗膜を形成した。
別途、メタリック水性ベース塗料（日本ペイント（株）製「アクアレックスＡＲ−２０００シルバー」）１００部（固形分換算）に対して、水性分散体（Ｘ−１）５部（固形分換算）を加え、塗料組成物を調製した。得られた塗料組成物を、乾燥膜厚が１５μｍになるように中塗り塗膜上にエアースプレーにて塗装し、１４０℃で２０分間加熱乾燥させ、ベース塗膜を形成した。
これを室温（２０℃）まで放冷した後、溶剤型のクリヤー塗料（日本ペイント（株）製「マックフローＯ−１８１０クリヤー」）を、乾燥膜厚が３５μｍになるようにベース塗膜上にエアースプレーにて塗装し、１４０℃で２０分間加熱硬化させ、クリヤー塗膜を形成し、ダル鋼板上に複層塗膜が形成した塗装板を作製した。
得られた塗装板について以下に示す評価を行った。結果を表５に示す。
【０１１７】
＜層間付着性の評価＞
カッターにより、塗装板の複層塗膜の表面に、ダル鋼板に達する切れ目を１ｍｍ間隔で１００個のマス目が形成されるように形成した。それらのマス目に粘着テープ（ニチバン社製）を密着させた後、粘着テープを引き剥がす剥離試験を行い、残存したマス目の数を記録し、下記評価基準に従って層間付着性の評価を行った。残存したマス目の数が多い程、層間付着性に優れる。
また、剥離が生じたサンプルに関して、その剥離箇所をレーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製「ＶＫ８５００」）にて観察した。
×：マス目の残存数が０〜７９個。
△：マス目の残存数が８０〜９０個。
○：マス目の残存数が９１〜９９個。
◎：マス目の残存数が１００個。
【０１１８】
＜リコート層間付着性の評価＞
塗装板の複層塗膜の表面に、再度、先に調製した塗料組成物を、乾燥膜厚が１５μｍになるようにクリヤー塗膜上にエアースプレーにて塗装し、１４０℃で２０分間加熱乾燥させ、ベース再塗膜を形成した。
これを室温（２０℃）まで放冷した後、溶剤型のクリヤー塗料（日本ペイント（株）製「マックフローＯ−１８１０クリヤー」）を、乾燥膜厚が３５μｍになるようにベース再塗膜上にエアースプレーにて塗装し、１４０℃で２０分間加熱硬化させ、クリヤー再塗膜を形成し、リコート層間付着性用の塗装板を作製した。
得られたリコート層間付着性用の塗装板について、先の層間付着性の評価と同様にして剥離試験を行い、下記評価基準に従ってリコート層間付着性の評価を行った。残存したマス目の数が多い程、リコート層間付着性に優れる。
また、剥離が生じたサンプルに関して、その剥離箇所をレーザー顕微鏡（ＫＥＹＥＮＣＥ社製「ＶＫ８５００」）にて観察した。
×：マス目の残存数が０〜７９個。
△：マス目の残存数が８０〜９０個。
○：マス目の残存数が９１〜９９個。
◎：マス目の残存数が１００個。
【０１１９】
＜耐水性の評価＞
塗装板を８０℃の温水中に３時間浸漬させた後、温水を室温（２０℃）まで冷却し、その状態でさらに３時間放置した。その後、水中から塗装板を取り出し、複層塗膜表面を目視にて観察し、白化または浸漬前の複層塗膜との色相変化という観点から、下記評価基準に従って耐水性の評価を行った。
××：著しい白化が確認され、ブリスターが見られる。
×：浸漬前の複層塗膜に対してかすかに白化が確認され、極小のブリスターが見られる。
△：浸漬前の複層塗膜に対して色相の変化が確認されるが、違和感はない。
○：浸漬前の複層塗膜に対してかすかに色相の変化が確認される。
◎：浸漬前の複層塗膜に対して色相の変化が観察されない。
【０１２０】
＜貯蔵安定性の評価＞
塗装板の作製に用いた水性分散体について、安定性の評価を行った。
まず、水性分散体を１０００ｍＬのポリ容器中に入れ、常温（２３℃）にて３ヶ月間静置した。その後の水性分散体の外観について目視にて観察し、下記評価基準に従って貯蔵安定性の評価を行った。
×：粘度上昇および／または未乳化物の発生が見られる。
△：僅かに粘度上昇が見られる。
○：変化が見られない。
【０１２１】
＜実施例２〜２０、比較例１〜８＞
水性分散体（Ｘ−１）の代わりに、表５〜７に示す種類の水性分散体を用いた以外は、実施例１と同様にして塗料組成物を調製して塗装板を作製し、各評価を行った。結果を表５〜７に示す。
【０１２２】
【表５】
0005618562.tif 000006
【０１２３】
【表６】
0005618562.tif 000007
【０１２４】
【表７】
0005618562.tif 000008
【０１２５】
表５、６から明らかなように、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対し、酸変性ポリエチレン（Ｂ）を５．０〜３０．０質量部、炭素数が１４〜２２である脂肪酸（Ｃ）を０．１〜２０．０質量部、水（Ｅ）を０．５〜５．０質量部、酸変性ポリエチレン（Ｂ）および脂肪酸（Ｃ）に由来する酸の合計に対して、モル換算で０．８〜２．０倍のアルカノールアミン（Ｄ）を含有する水性分散体（Ｘ−１〜Ｘ−２０）を用いた実施例１〜２０では、層間付着性、リコート層間付着性、耐水性、および貯蔵安定性の評価がいずれも良好であった。
中でも、無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）を１０．０〜２０．０質量部、脂肪酸（Ｃ）としてステアリン酸（Ｃ−１）を１．０〜５．０質量部、また、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）として、質量平均分子量が３０，０００〜７０，０００、結晶化度が１０〜２５％の範囲内にあるエチレン−１−オクテンランダム共重合体、アルカノールアミン（Ｄ）としてジエタノールアミン（Ｄ−１）を含有する水性分散体（Ｘ−１）、（Ｘ−６）、（Ｘ−７）、（Ｘ−８）、（Ｘ−９）、（Ｘ−１８）を用いた実施例１、６、７、８、９、１８は、層間付着性、リコート層間付着性、耐水性、および貯蔵安定性の評価が特に良好であった。
なお、各実施例の層間付着性およびリコート層間付着性の評価において、剥離が生じたサンプルの剥離箇所をレーザー顕微鏡にて観察した結果、層間付着性の評価ではベース塗膜とクリヤー塗膜との界面で層間剥離していた。一方、リコート層間付着性の評価では、クリヤー塗膜とベース再塗膜との界面で層間剥離していた。
【０１２６】
一方、水性分散体を配合しなかった比較例１では、層間付着性およびリコート層間付着性の評価が各実施例に比べて劣っていた。
エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１０）を含有する水性分散体（Ｘ−２１）用いた比較例２では、層間付着性およびリコート層間付着性の評価が各実施例に比べて劣っていた。
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）の含有量が３２部である水性分散体（Ｘ−２３）を用いた比較例３では、耐水性の評価が各実施例に比べて劣っていた。
ステアリン酸（Ｃ−１）の含有量が１２部である水性分散体（Ｘ−２５）を用いた比較例４では、耐水性の評価が各実施例に比べて著しく劣っていた。
ラウリン酸（Ｃ−４）を含有する水性分散体（Ｘ−２６）を用いた比較例５では、耐水性の評価が各実施例に比べて著しく劣っていた。また、貯蔵安定性の評価も劣っていた。
ジエタノールアミン（Ｄ−１）の量が６．２部である水性分散体（Ｘ−２９）を用いた比較例６では、貯蔵安定性の評価が各実施例に比べて劣っていた。
水（Ｅ−１）の量が５．５質量部である水性分散体（Ｘ−３１）を用いた比較例７では、貯蔵安定性の評価が各実施例に比べて劣っていた。
アルカノールアミン（Ｄ）の代わりに、水酸化カリウム（Ｄ−３）を使用した水性分散体（Ｘ−３２）を用いた比較例８では、リコート層間付着性、および耐水性の評価が各実施例に比べて劣っていた。
なお、各比較例の層間付着性およびリコート層間付着性の評価において、剥離が生じたサンプルの剥離箇所をレーザー顕微鏡にて観察した結果、層間付着性の評価ではベース塗膜とクリヤー塗膜との界面で層間剥離していた。一方、リコート層間付着性の評価では、クリヤー塗膜とベース再塗膜との界面で層間剥離していた。
【０１２７】
以上の結果より、本発明の水性分散体は、複層塗膜としたときに隣接する塗膜との層間付着性に優れ、耐水性を有する塗膜を形成でき、かつ安定性に優れる。また、リコート時の層間付着性も改善できる。