(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のワイヤを配列した基本体を、内側に空間部を有し、かつ、軸線方向に間隙部を開けて螺旋巻きした螺旋体としたことを特徴とする医療用線状部材。
【請求項２】
前記空間部の少なくとも一部に、非直線状に成形した１本以上のワイヤからなる補助芯を有することを特徴とする請求項１記載の医療用線状部材。
【請求項３】
直径の異なる複数個の前記螺旋体を軸線に対して層状に配置して複層構造としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の医療用線状部材。
【請求項４】
層方向に隣接する螺旋体の螺旋方向が逆方向となるように配置したことを特徴とする請求項３記載の医療用線状部材。
【請求項５】
前記基本体の全部または一部のワイヤが、金属よりなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１に記載の医療用線状部材。
【請求項６】
前記基本体の表面の少なくとも一部に、金属めっきが施されたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１に記載の医療用線状部材。
【請求項７】
前記基本体を構成するワイヤの横断面形状における断面重心から外周線の一点までの距離と、前記断面重心から前記外周線の他の一点までの距離とが相違することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１に記載の医療用線状部材。
【請求項８】
前記医療用線状部材の端部側に、塑性変形による屈曲状態を維持可能なガイド部材を接合したことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１に記載の医療用線状部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用線状部材に関するものであり、特に伸長状態の医療用線状部材に蓄積された長さ方向に対する緊縮力と直径方向に対する膨張力を利用して、緊縛した骨折部に対して外周から内側方向に所定の包圧力を付与できる医療用線状部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な骨折の治癒過程では、骨折部の骨髄から出血した血液が骨同士の隙間に溜まり、日が経つにつれて固まった血液が繊維性の細胞に置き換わり、その中に骨細胞、軟骨細胞系の細胞ができ骨折部が仮骨でつながることで骨折が治癒していく。
骨折の治療として手術が必要となる場合、まず骨を元の形や長さに戻すために折れた骨を正確に整復し、続いて患部を露出させた上で特別な器具を使って整復を行い、金属製ワイヤ等の緊縛手段やピン、ボルト、棒、プレートなどの固定手段で骨片をしっかりと固定する。
【０００３】
一方、成人よりも骨の強度が低く骨が成長過程にある子供の骨折治療における手術では、骨折部を固定する金属製ワイヤ等の緊縛手段による緊縛力が強すぎると骨の成長を妨げたり骨を損傷したりすることがある。したがって、子供の骨折治療では手術よりもギプスやけん引による治療が選択されることが多いが、骨がずれた状態で治癒が進行してしまうことがあった。
また、骨量・骨質が十分でない高齢者や骨粗鬆症者等の骨折治療における手術では、骨折部を固定する金属製ワイヤ等の緊縛手段による緊縛力が強すぎると骨を損傷する恐れがあり、逆に緊縛手段の緊縛力が弱いと骨折部の固定が不十分となり治癒経過にも悪影響を及ぼす可能性があった。
特許文献１には、骨折部を固定したり骨にプロテーゼを緊縛するための締結ケーブルが開示されている。
特許文献２には、２本の金属極細線を撚り合わせてなる芯材の外表面に、複数の金属極細線を撚り合わせて撚り層を形成し、該撚り層と芯材との間にらせん状に伸びる伸縮部を形成した金属撚り線が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１６３５８３号公報
【特許文献２】特開平５−４０８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１の締結ケーブルは、ステンレス鋼やチタニウムなどの金属製の線材を単に撚り合わせて形成されているために、引張り強度が高く伸縮性と屈曲性が低いため骨折部を緊縛した際の緊縛力が作用するのみであった。
特許文献２の金属撚り線では、断面変形性を有しているが、引張り強度が高く伸縮性に乏しいため、仮に骨折部を固定するワイヤとして使用しても骨折部を緊縛した際の緊縛力と元の断面形状に戻ろうとする若干の復元力が作用するのみであった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、緊縛した骨折部に対して外周から内側方向に所定の包圧力を常時作用させることを目的とし、引っ張り強度と屈曲性を維持しながら、伸長状態の医療用線状部材に蓄積された長さ方向に対する緊縮力と直径方向に対する膨張力を包圧力として利用可能な医療用線状部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療用線状部材は以下の特徴を有するものである。
本発明の第１構成は、複数本のワイヤを配列した基本体を、内側に空間部を有し、かつ、軸線方向に間隙部を開けて螺旋巻きした螺旋体からなる医療用線状部材としたことを特徴とする。
上記構成により、本発明の医療用線状部材では引っ張り強度と屈曲性を維持しつつ、長さ方向に対する伸縮性の付与により伸長状態からの緊縮力および直径方向に対する膨張力が付与され、本発明の医療用線状部材により緊縛した骨折部には緊縮力および膨張力からなる包圧力が常時作用することとなる。
【０００７】
上記のワイヤとしては各種の断面形状のものを用いることができるが、例えば、略円形のものを用いることができる。
本発明におけるワイヤ用の線材としては、金属、プラスチック、ゴム、セラミックなどの材質のものを用いることができ、医療用として薬事法等で承認されている材質であることが好ましい。また、医療用線状部材１０の引っ張り強度、伸縮性、屈曲性、復元性を確保するために、弾性力の大きなバネ材料でワイヤ１１を形成するのが好ましい。金属としては、ＳＵＳ４１６などのステンレス鋼、チタン合金、Ｃｏ−Ｃｒ系合金、非鉄系、ピアノ線用の金属などを例示することができ、特に、ニッケルを含有しないＮｉフリーの金属であることが好ましい。具体的には、ＡＳＴＭ  Ｆ−１３６で規格化されているチタン合金（成分配合重量比は以下の通りである。窒素（Ｎ）０．０５％以下、炭素（Ｃ）０．０８％以下、水素（Ｈ）０．０１２％以下、鉄（Ｆｅ）０．２５％以下、酸素（Ｏ）０．１３％以下、アルミニウム（Ａｌ）５．５〜６．５％、バナジウム（Ｖ）３．５〜４．５％、チタン（Ｔｉ）残部、合計１００％）などを例示することができる。また、バネ材料の金属としては超弾性材料を用いることが好ましく、これにより、引っ張り強度、伸縮性、屈曲性、復元性の大きな医療用線状部材１０を形成することができるものである。このような超弾性材料としては、チタンを含むチタン合金、ニッケルを含むニッケル合金、チタンとニッケルの両方を含むニッケルチタン合金などからなる形状記憶合金を用いることができる。
尚、本発明では、形状記憶合金を用いることにより所定の温度になると記憶した元の形状に戻る性質を利用して、医療用線状部材を収縮させて締め付けることができる。この場合、例えば、常温で塑性変形させながら骨折部等の所定箇所に医療用線状部材を巻き付けた後、体温や湯水などの温度で医療用線状部材を収縮させて締め付けるようにすることができる。
【０００８】
本発明の第２構成は、第１構成の空間部の少なくとも一部に、非直線状に成形した１本以上のワイヤからなる補助芯を有する医療用線状部材としたことを特徴とする。
補助芯を備えるようにすれば、伸長性、収縮性、屈曲性を確保しつつ、医療用線状部材の引っ張り強度を向上させることができる。非直線状の形態としてはジグザグ状や波形状、螺旋状などから選択されるいずれかまたは２形態以上の組み合わせを採用可能である。
本発明の第３構成は、第１構成から第２構成において、直径の異なる複数個の前記螺旋体を軸線に対して層状に配置して複層構造からなる医療用線状部材としたことを特徴とする。
本発明の第４構成は、第３構成において層方向に隣接する螺旋体の螺旋方向が逆方向となるように配置した医療用線状部材としたことを特徴とする。
本発明の第５構成は、第１構成から第４構成における前記基本体の全部または一部のワイヤが、金属である医療用線状部材としたことを特徴とする。
本発明の第６構成は、第１構成から第５構成における前記基本体の表面の少なくとも一部に、金属めっきが施された医療用線状部材としたことを特徴とする。
本発明の第７構成は、第１構成から第６構成における前記基本体を構成するワイヤの横断面形状における断面重心から外周線の一点までの距離と、前記断面重心から前記外周線の他の一点までの距離とが相違することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１に記載の医療用線状部材としたことを特徴とする。第７構成のワイヤの横断面形状としては、多角形、楕円その他の閉曲線を採用可能である。閉曲線は直線部分を含んでいても良い。
ワイヤの横断面形状を変形するには、例えば、複数本のワイヤを配列した基本体を軸線方向に間隙部を開けて螺旋巻きした螺旋体からなる医療用線状部材を、横断面方向の内側方向に加圧することにより医療用線状部材を構成するワイヤの最外周面を扁平状に形成することができる。
本発明の第８構成は、第１構成から第７構成における前記医療用線状部材の端部側に、塑性変形による屈曲状態を維持可能なガイド部材を接合したことを特徴とする。塑性変形とは変形を引き起こしている荷重を取り除いた後、もとの形状に戻らずに残っている変形のことであり、材料の弾性限度を超えた永久変形である。塑性ひずみ、または塑性流動とも呼ばれる。ガイド部材の素材としては、金属素材の他、樹脂などの非金属素材や金属素材と非金属素材の複合素材などを採用可能である。ガイド部材の構造としては、例えば中実状または中空（管）状の単線材、中実状または中空状の単線材を撚り合わせて中実状または中空（管）状とした撚り線材を採用することができる。金属素材と非金属素材の複合素材としては、例えば中空金属線体に樹脂注入（封入）するか、金属線に樹脂皮膜を形成（コーティング）した複合体等がある。端部側にガイド部材を備えた医療用線状部材では、手術者がガイド部材を適宜形状に屈曲させて、骨折部の一方から裏側に挿し入れて他方から引き出すことが容易になる。医療用線状部材とガイド部材との接合には、溶接やカシメ、接着などの固定手段を採用可能である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の医療用線状部材によれば、引っ張り強度と屈曲性を維持しつつ、長さ方向に対する伸縮性の付与により伸長状態からの緊縮力と直径方向に対する膨張力が付与されることから、伸長状態の医療用線状部材により緊縛した骨折部には緊縮力および膨張力からなる包圧力が常時作用することとなる。
したがって、過大な緊縛力による骨折部の損傷を招きにくく、健常な成人ばかりでなく骨強度の弱い子供や老人などに対しても幅広く適用することができる。
さらに本発明の医療用線状部材はギプスなどの外部固定手段と組み合わせることで骨折治療方法の選択肢を広げることも可能である。
端部側にガイド部材を備えた医療用線状部材では、手術者がガイド部材を適宜形状に屈曲させて、骨折部の一方から裏側に挿し入れて他方から容易に引き出すことができ、医療用線状部材による骨折部周辺組織に対する損傷を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の医療用線状部材を示す外観図である。
【図２】実施例１の医療用線状部材の伸長過程を示す説明図である。
【図３】実施例１の医療用線状部材を使用した骨折部位の緊縛状態を示す説明図である。
【図４】実施例２の医療用線状部材を示す外観図である。
【図５】実施例３の医療用線状部材を示す外観図である。
【図６】実施例３の医療用線状部材の伸長過程を示す説明図である。
【図７】実施例３の医療用線状部材を使用した骨折部位の緊縛状態を示す説明図である。
【図８】実施例４の医療用線状部材を示す外観図である。
【図９】実施例４の医療用線状部材の伸長過程を示す説明図である。
【図１０】実施例４の医療用線状部材を使用した骨折部位の緊縛状態を示す説明図である。
【図１１】実施例５のガイド部材を備えた医療用線状部材を示す説明図である。
【図１２】実施例６のガイド部材を備えた医療用線状部材を示す説明図である。
【図１３】実施例７のガイド部材を備えた医療用線状部材を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１０、２０、３０    医療用線状部材
１１、２１、３１    ワイヤ
１２、２２、３２    基本体
１３、２３、３３    空間部
１４                補助芯
４０、４１、４２    ガイド部材
４３                ビーズ
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３    外径
Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３    ピッチ
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３    空隙部
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施例により本発明の医療用線状部材の適用範囲を限定するものではない。
【００１３】
［実施例１］
図１は、実施例１の医療用線状部材を示す外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示したＩ−Ｉ線に沿った端面図である。図２は実施例１の医療用線状部材の伸長過程を示す説明図である。図３は実施例１の医療用線状部材１０を使用した骨折部の緊縛状態を示す説明図である。
医療用線状部材１０はワイヤ１１を複数本配列して基本体１２を形成し、基本体１２を軸線方向に間隙部Ｓ１を隔てて外径Ｄ１、ピッチＰ１で螺旋巻きした螺旋体であり、螺旋体の内部には軸線方向に沿って空間部１３を有している。
ここで、空間部１３の直径及び間隙部Ｓ１の寸法などは、医療用線状部材１０の使用目的などに応じて適宜設定可能である。
【００１４】
以下、本発明の医療用線状部材１０を骨折部分に巻き付けて緊縛して固定する際の外科用の締結ケーブルとして説明する。
医療用線状部材１０の両端（図２中、下端側省略）に長さ方向に引っ張り力Ｆ１を作用させると、螺旋の傾斜角が大きくなりピッチＰ１が増大してＰ１’となって伸長するとともに間隙部Ｓ１の寸法がＳ１’に減少し、外径Ｄ１が外径Ｄ１’まで収縮する。この際、医療用線状部材１０には伸長前のピッチＰ１に戻ろうとする緊縮力ｆ１ａと、外径Ｄ１に戻ろうとする膨張力ｆ１ｂを蓄積した状態となる。
医療用線状部材１０に対する引っ張り力Ｆ１を解除すれば医療用線状部材１０のバネ性により伸長した状態から元の状態にまで復帰することができる。
手術者は医療用線状部材１０を骨折部Ｃに巻き付け、引っ張り力Ｆ１を作用させて医療用線状部材１０を長さ方向に伸長させ、伸長状態の医療用線状部材１０で骨折部Ｃを締結することにより固定する。
【００１５】
［実施例１の作用］
医療用線状部材１０により固定された骨折部Ｃには、伸長前のピッチＰ１および間隙部の寸法Ｓ１に戻ろうとする緊縮力ｆ１ａと、外径Ｄ１に戻ろうとする膨張力ｆ１ｂからなる包圧力が骨折部Ｃの外周から中心側に向かって常時作用することとなる。
加えて、医療用線状部材１０を骨折部Ｃに巻き付けたことで断面形状が略円形状から扁平楕円状に変形することから、骨折部Ｃに対する医療用線状部材１０の接触が面接触となり骨折部Ｃの固定状態が安定するとともに略円形状の断面形状に戻ろうとする復元力が骨折部Ｃの中心側に向かって常時作用することになる。
【００１６】
［実施例２］
図４は実施例２の医療用線状部材を示す外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示したＩ−Ｉ線に沿った端面図である。実施例２では実施例１の医療用線状部材１０の空間部１３にワイヤを波形状に屈曲成形した補助芯１４を挿入している。
補助芯１４以外の構成および作用については実施例１記載および図２、図３に示した内容と同様であるため詳細な説明を省略するが、補助芯１４を備えることで、伸長性、収縮性、屈曲性を確保しつつ、医療用線状部材１０の限界伸長率を設定でき引っ張り強度の向上や破断防止に寄与させることができる。
すなわち、手術者は医療用線状部材１０を骨折部Ｃに巻き付け、引っ張り力Ｆ１を作用させて医療用線状部材１０を長さ方向に伸長させた際、限界伸長率以上まで伸長させてしまう恐れがなく、医療用線状部材１０により固定された骨折部Ｃには、伸長前のピッチＰ１に戻ろうとする緊縮力ｆ１ａと、外径Ｄ１に戻ろうとする膨張力ｆ１ｂからなる包圧力が骨折部Ｃの外周から中心側に向かって常時作用することとなる。
【００１７】
［実施例３］
図５は実施例３の医療用線状部材を示す外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示したＩ’−Ｉ’線に沿った端面図である。図６は実施例３の医療用線状部材の伸長過程を示す説明図である。図７は実施例３の医療用線状部材２０を使用した骨折部位の緊縛状態を示す説明図である。
実施例３の医療用線状部材２０はワイヤ２１を複数本配列して基本体２２を形成し、基本体２２を医療用線状部材１０の外径Ｄ１より大きな外径Ｄ２、ピッチＰ２で軸線方向に間隙部Ｓ２を隔てて螺旋巻きした螺旋体であり、螺旋体の内部には軸線方向に沿って空間部２３を有している。ここで、空間部２３の直径及び間隙部Ｓ２の寸法などは、医療用線状部材２０の使用目的などに応じて適宜設定可能である。
医療用線状部材２０は医療用線状部材１０と逆方向に螺旋巻きしており、その空間部２３には医療用線状部材１０を挿入して医療用線状部材２０と医療用線状部材１０の両端部同士を固定している。
【００１８】
以下、本発明の医療用線状部材２０を骨折部分に巻き付けて緊縛して固定する際の外科用の締結ケーブルとして説明する。
医療用線状部材２０の両端に長さ方向に引っ張り力Ｆ２を作用させるとピッチＰ２が増大してＰ２’となって伸長するとともに間隙部Ｓ２の寸法がＳ２’に減少し、外径Ｄ２が外径Ｄ２’まで収縮する。
医療用線状部材２０に固定された医療用線状部材１０についても引っ張り力Ｆ２の作用によりピッチＰ１が増大してＰ１’となって伸長するとともに間隙部Ｓ１の寸法がＳ１’に減少し、外径Ｄ１が外径Ｄ１’まで収縮する。
この際、医療用線状部材２０には伸長前のピッチＰ２と間隙部の寸法Ｓ２に戻ろうとする緊縮力と医療用線状部材１０の緊縮力ｆ１ａとの合力ｆ２ａと、医療用線状部材２０が外径Ｄ２に戻ろうとする膨張力と医療用線状部材１０の膨張力ｆ１ｂとの合力ｆ２ｂを蓄積した状態となる。
医療用線状部材２０に対する引っ張り力Ｆ２を解除すれば医療用線状部材２０のバネ性により伸長した状態から元の状態にまで復帰することができる。
手術者は医療用線状部材２０を骨折部Ｃに巻き付け、引っ張り力Ｆ２を作用させて医療用線状部材２０を長さ方向に伸長させ、伸長状態の医療用線状部材２０で骨折部Ｃを締結することにより固定する。
【００１９】
［実施例３の作用］
医療用線状部材２０により固定された骨折部Ｃには、伸長前のピッチＰ２、Ｐ１に戻ろうとする緊縮力の合力ｆ２ａと、外径Ｄ２、Ｄ１に戻ろうとする膨張力の合力ｆ２ｂからなる包圧力が骨折部Ｃの中心側に向かって常時作用することとなる。
さらに、医療用線状部材２０を骨折部Ｃに巻き付けたことで断面形状が略円形状から扁平楕円状に変形することから、骨折部Ｃに対する医療用線状部材２０の接触が面接触となり骨折部の固定状態が安定するとともに略円形状の断面形状に戻ろうとする復元力が骨折部Ｃの外周から中心側に向かって常時作用することになる。
加えて、医療用線状部材２０と医療用線状部材１０は互いに逆方向に螺旋巻きしたことから、伸縮時のワイヤ２１、１１に生じる捻れ回転を打ち消しあうため、骨折部Ｃを緊縛固定した医療用線状部材２０に回転力が発生することを抑制する効果がある。
【００２０】
［実施例４］
図８は、実施例４の線状部材を示す外観図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は（Ａ）に示したＩ−Ｉ線に沿った端面図である。図９は実施例４の線状部材の伸長過程を示す説明図である。図１０は実施例４の医療用線状部材３０を使用した骨折部の緊縛状態を示す説明図である。
実施例４の医療用線状部材３０は、横断面に扁平領域３１ａを有するワイヤ３１を複数本配列して基本体３２を形成し、基本体３２を軸線方向に間隙部Ｓ３を隔てて外径Ｄ３、ピッチＰ３で螺旋巻きした螺旋体であり、螺旋体の内部には軸線方向に沿って空間部３３を有している。
ここで、医療用線状部材３０の外径Ｄ３、ピッチＰ３、空間部３３の直径及び間隙部Ｓ３の寸法などは使用目的などに応じて適宜設定可能である。
なお、実施例４では横断面に扁平領域３１ａを有するワイヤ３１を用いた医療用線状部材３０として説明するが、ワイヤの横断面形状は扁平領域を有する閉曲面に限定されるものと解釈してはならない。
【００２１】
以下、本発明の医療用線状部材３０を骨折部分に巻き付けて緊縛して固定する際の外科用の締結ケーブルとして説明する。
医療用線状部材３０の両端（図９中、下端側省略）に長さ方向に引っ張り力Ｆ３を作用させると、螺旋の傾斜角が大きくなりピッチＰ３が増大してＰ３’となって伸長するとともに間隙部Ｓ３の寸法がＳ３’に減少し、外径Ｄ３が外径Ｄ３’まで収縮する。この際、医療用線状部材３０には伸長前のピッチＰ３に戻ろうとする緊縮力ｆ３ａと、外径Ｄ３に戻ろうとする膨張力ｆ３ｂを蓄積した状態となる。
医療用線状部材３０に対する引っ張り力Ｆ３を解除すれば医療用線状部材３０のバネ性により伸長した状態から元の状態にまで復帰することができる。
手術者は医療用線状部材３０を骨折部Ｃに巻き付け、引っ張り力Ｆ３を作用させて医療用線状部材３０を長さ方向に伸長させ、伸長状態の医療用線状部材３０で骨折部Ｃを締結することにより固定する（図１０）。
【００２２】
［実施例４の作用］
医療用線状部材３０により固定された骨折部Ｃには、伸長前のピッチＰ３および間隙部の寸法Ｓ３に戻ろうとする緊縮力ｆ３ａと、外径Ｄ３に戻ろうとする膨張力ｆ３ｂからなる包圧力が骨折部Ｃの外周から中心側に向かって常時作用することとなる（図１０）。
加えて、医療用線状部材３０を骨折部Ｃに巻き付けたことで断面形状が略円形状から扁平楕円状に変形することから、骨折部Ｃに対する医療用線状部材３０の接触が面接触になると共に、医療用線状部材３０の最外周面に位置するワイヤ３１の扁平領域３１ａが骨折部Ｃに接触することになることから、骨折部Ｃの固定状態が安定するとともに略円形状の断面形状に戻ろうとする復元力が骨折部Ｃの中心側に向かって常時作用することになる。
【００２３】
［実施例５］
図１１は実施例５のガイド部材を備えた医療用線状部材を示す説明図である。実施例５のガイド部材４０は塑性変形による屈曲状態を維持可能な中実状の単線材や撚り線材からなる所定長の金属線であり医療用線状部材１０（２０、３０）の内径より若干小さな外径を有している。
医療用線状部材１０（２０、３０）にガイド部材４０を挿入した後、両者の先端側同士を溶着して接合し、次いで医療用線状部材１０（２０、３０）の外径より大きな直径を有する金属製の球状のビーズ４３を溶着している。ビーズ４３はガイド部材４０と医療用線状部材１０（２０、３０）の先端側を溶融させて形成することもできる。以上の構成により、ガイド部材４０の挿入長さに相当する医療用線状部材１０（２０、３０）の端部側がガイド部材４０として機能することとなる。実施例５のガイド部材４０は補助芯１４を採用した実施例１、３、４の構成に対して好適である。
【００２４】
［実施例６］
図１２は実施例６のガイド部材を備えた医療用線状部材を示す説明図である。実施例６のガイド部材４１は塑性変形による屈曲状態を維持可能な中空（管）状の単線材や撚り線材からなる所定長の金属管であり医療用線状部材１０（２０、３０）の外径より若干大きな内径を有している。
ガイド部材４１に医療用線状部材１０（２０、３０）を挿入した後、両者の先端側同士を溶着して接合し、次いでガイド部材４１の外径より大きな直径を有する金属製の球状のビーズ４３を溶着している。ビーズ４３はガイド部材４１と医療用線状部材１０（２０、３０）の先端側を溶融させて形成することもできる。以上の構成により、医療用線状部材１０（２０、３０）の挿入長さに相当する医療用線状部材１０（２０、３０）の端部側がガイド部材４１として機能することとなる。実施例６のガイド部材４１は実施例１から実施例４のいずれの構成に対しても好適である。
【００２５】
［実施例７］
図１３は実施例７のガイド部材を備えた医療用線状部材を示す説明図である。実施例７のガイド部材４２は塑性変形による屈曲状態を維持可能な中実状または中空（管）状の単線材あるいは中実状または中空（管）状の撚り線材からなる所定長の金属線であり、医療用線状部材１０（２０、３０）と同程度の直径を有している。
医療用線状部材１０（２０、３０）の端部側とガイド部材４０の先端側を突合せて、突合せ部を溶着して接合するとともに、ガイド部材４２の他端側にはガイド部材４２の外径より大きな直径を有する金属製の球状のビーズ４３を溶着している。このビーズ４３はガイド部材４２の他端側を溶融させて形成することもできる。実施例７のガイド部材４２は実施例１から実施例４のいずれの構成に対しても好適である。
【００２６】
［実施例５から実施例７の作用］
端部側にガイド部材４０、４１、４２のいずれかを備えた医療用線状部材１０（２０、３０）では、手術者がガイド部材４０、４１、４２を例えば骨折部Ｃの外径程度の曲率に屈曲させる。ガイド部材４０、４１、４２は屈曲形状を維持するから、実施例１から実施例４における図３、図７および図１０に例示した骨折部Ｃへの医療用線状部材１０（２０、３０）の巻き付けにおいて、骨折部Ｃの表側から裏側にガイド部材４０、４１、４２を挿し入れし易くなり、かつ、骨折部Ｃの裏側を経由したガイド部材４０、４１、４２の先端側を骨折部Ｃの表側に出しやすくなるため、医療用線状部材１０（２０、３０）が容易に引き出される。また、ガイド部材４０、４１、４２の先端側にビーズ４３を設けた場合、骨折部Ｃ付近の生体組織に誤ってビーズ４３を押付けても損傷を受けにくくなる。医療用線状部材１０（２０、３０）が骨折部Ｃに緊縛された後、ガイド部材４０、４１、４２を含む余剰な医療用線状部材１０（２０、３０）は切断されて取り除かれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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