(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータ転送手段を有する情報処理装置において、
前記複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視するデータ転送監視手段と、
前記データ転送監視手段による監視に基づいて、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記複数のデータ転送手段のうちの前記第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止するデータ転送抑止手段と、
該情報処理装置に接続されるセンサを制御し、該センサの周辺における情報を取得する周辺情報取得手段と、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記周辺情報取得手段による情報の取得を抑止する周辺情報取得抑止手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に機能が抑止される対象を定めた抑止対象情報を記憶する抑止対象情報記憶手段を更に備え、
前記抑止対象情報には、機能が抑止される対象として、前記第２のデータ転送手段が定められており、
前記データ転送抑止手段は、前記抑止対象情報を参照して、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記抑止対象情報には、更に、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に実行が抑止される実行抑止対象プログラムが定められており、
前記情報処理装置は、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記抑止対象情報を参照して、前記実行抑止対象プログラムの実行を抑止するプログラム実行抑止手段を更に備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
新たに追加される追加プログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記プログラム記憶手段に追加プログラムが追加されることを抑止するプログラム追加抑止手段と、
を更に備え、
前記抑止対象情報には、更に、前記プログラム記憶手段に追加されることを抑止する追加プログラムが定められており、
前記プログラム追加抑止手段は、前記抑止対象情報を参照して、前記プログラム記憶手段に追加プログラムが追加されることを抑止する請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のデータ転送手段を有するコンピュータが、
前記複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視するステップと、
前記監視に基づいて、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記複数のデータ転送手段のうちの前記第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止するステップと、
前記コンピュータに接続されるセンサを制御し、該センサの周辺における情報を取得する周辺情報取得ステップと、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記周辺情報取得ステップにおける情報の取得を抑止する周辺情報取得抑止ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項６】
複数のデータ転送手段を有するコンピュータに、
前記複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視するステップと、
前記監視に基づいて、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記複数のデータ転送手段のうちの前記第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止するステップと、
前記コンピュータに接続されるセンサを制御し、該センサの周辺における情報を取得する周辺情報取得ステップと、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記周辺情報取得ステップにおける情報の取得を抑止する周辺情報取得抑止ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及び、プログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やパソコン等の情報処理装置の高機能化に伴い、大抵の情報処理装置は、無線通信のための通信手段、ＬＡＮケーブル等の有線による通信手段等の、データを転送する複数の手段（以下、データ転送手段と記載）を有する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、第１の通信手段と第２の通信手段の２つの通信手段によりデータを送受信する技術が開示されている。また、例えば、特許文献２には、移動体通信事業者が有する認証センタと無線ＬＡＮシステムの認証サーバとの間で認証情報を送受信することで、２つのシステム間で認証作業を重複させないための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０２０４７７号公報
【特許文献２】特開２００３−３４８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、情報処理装置における複数のデータ転送手段は積極的に活用される。そのため、例えば、複数のデータ転送手段のうちの１つのデータ転送手段が、社内用のネットワーク等のクローズドネットワークに接続している場合、複数のデータ転送手段のうちの他のデータ転送手段が外部のネットワークに接続することによって、クローズドネットワーク上に存在する情報が、外部のネットワークに漏洩してしまうという問題が発生し得る。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、情報処理装置が複数のデータ転送手段を有する場合において発生し得る情報漏洩を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するために、以下の構成を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明の情報処理装置は、複数のデータ転送手段を有し、
前記複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視するデータ転送監視手段と、
前記データ転送監視手段による監視に基づいて、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記複数のデータ転送手段のうちの前記第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止するデータ転送抑止手段と、
を備える。
【０００９】
ここで、データ転送手段とは、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信、３Ｇ（3rd Generation）通信、ＬＡＮケーブルを介した通信、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を介したデータ転送、及び、Bluetooth（登録商標）又は赤外線通信等の近距離無線通
信等のデータを転送する手段を指す。
【００１０】
なお、同一のハードウェアを利用するデータ転送であっても、異なるプロトコルを利用
するデータ転送は、異なるデータ転送手段によるデータ転送と取り扱われてもよい。例えば、３Ｇ通信において、ＶＰＮ（Virtual Private Network）に接続するデータ転送手段
は、一般３Ｇネットワークに接続するデータ転送手段とは異なるデータ転送手段として扱われもよい。また、例えば、無線ＬＡＮ通信において、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer
Protocol）によるデータ転送手段は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）によるデータ転送手段とは異なるデータ転送手段として扱われてもよい。
【００１１】
上記構成によれば、複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否か監視される。そして、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送が抑止される。そのため、第１のデータ転送によるデータ転送が実行可能である間、第２のデータ転送手段による情報漏洩は防止される。
【００１２】
したがって、上記構成によれば、情報処理装置が複数のデータ転送手段を有する場合において発生し得る情報漏洩を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、
該情報処理装置に接続されるセンサにより、該センサの周辺における情報を取得する周辺情報取得手段と、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記周辺情報取得手段による情報の取得を抑止する周辺情報取得抑止手段と、
を更に備えてもよい。
【００１４】
また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に機能が抑止される対象を定めた抑止対象情報を記憶する抑止対象情報記憶手段を更に備え、
前記抑止対象情報には、機能が抑止される対象として、前記第２のデータ転送手段が定められており、
前記データ転送抑止手段は、前記抑止対象情報を参照して、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止してもよい。
【００１５】
また、本発明の別の形態として、
前記抑止対象情報には、更に、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に実行が抑止される実行抑止対象プログラムが定められており、
本発明の情報処理装置は、前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記抑止対象情報を参照して、前記実行抑止対象プログラムの実行を抑止するプログラム実行抑止手段を更に備えてもよい。
【００１６】
また、本発明の別の形態として、本発明の情報処理装置は、
新たに追加される追加プログラムを記憶するプログラム記憶手段と、
前記第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、前記プログラム記憶手段に追加プログラムが追加されることを抑止するプログラム追加抑止手段と、
を更に備え、
前記抑止対象情報には、更に、前記プログラム記憶手段に追加されることを抑止する追加プログラムが定められており、
前記プログラム追加抑止手段は、前記抑止対象情報を参照して、前記プログラム記憶手段に追加プログラムが追加されることを抑止してもよい。
【００１７】
なお、本発明の別態様としては、以上の各構成を実現する情報処理方法であってもよい
し、プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータその他装置、機械等が読み取り可能な記憶媒体であってもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、プログラム等の情報を、電気的、磁気的、光学的、機械的、又は、化学的作用によって蓄積する媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報処理装置が複数のデータ転送手段を有する場合において発生し得る情報漏洩を防止することを可能とする技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態に係る情報処理装置の処理の概要を例示する。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態に係る情報処理装置の処理の概要を例示する。
【図２】図２は、実施の形態に係る情報処理装置の構成を例示する。
【図３】図３は、実施の形態に係る情報処理装置の処理手順の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一側面に係る実施の形態（以下、「本実施形態」とも表記する）を、図面に基づいて説明する。ただし、以下で説明する本実施形態は、あらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。つまり、本発明の実施にあたって、本実施形態に応じた具体的構成が適宜採用されてもよい。
【００２１】
なお、本実施形態において登場するデータを自然言語（日本語等）により説明しているが、より具体的には、コンピュータが認識可能な疑似言語、コマンド、パラメタ、マシン語等で指定される。
【００２２】
§１  情報処理装置
本実施形態に係る情報処理装置を図１Ａ、図１Ｂ及び図２を用いて説明する。
【００２３】
＜概要＞
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態に係る情報処理装置１の動作を例示する。本実施形態に係る情報処理装置１は、複数のデータ転送手段を有する。データ転送手段とは、他の装置とデータを送受信する手段であり、例えば、ネットワークを介して他の装置とデータを送受信するための通信手段、ＵＳＢを介して他の装置とデータを送受信するための手段である。
【００２４】
本実施形態に係る情報処理装置１は、複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視する。そして、当該監視に基づいて、本実施形態に係る情報処理装置は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、複数のデータ転送手段のうちの第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止する。
【００２５】
図１Ａは、第１のデータ転送手段が、無線ＬＡＮルータ２を介して社内ネットワーク４に接続するための社内無線ＬＡＮ通信手段である場合を例示する。この場合において、情報処理装置１は、第１のデータ転送手段により、無線ＬＡＮルータ２を介して、社内ネットワーク４上に存在する業務サーバ３とデータのやり取りをする。社内ネットワーク４は、外部のネットワークとは隔離されたクローズドネットワークである。そして、業務サーバ３には、外部のネットワークには漏洩してはならないデータが格納されているとする。
【００２６】
このような場合に、例えば、情報処理装置１は、一般ネットワーク５と接続するための通信手段である第２のデータ転送手段を備えているとする。一般ネットワーク５は、例えば、３Ｇネットワークである。また、第２のデータ転送手段は、例えば、３Ｇネットワークに接続するための３Ｇ通信手段である。このとき、情報処理装置１が、第２のデータ転送手段により一般ネットワーク５に接続可能であるとすると、情報処理装置１は、業務サーバ３、及び、一般ネットワーク５上に存在する一般Ｗｅｂサーバ６と同時にデータ転送が実行可能となる。つまり、業務サーバ３から取得される情報が、情報処理装置１を介して、一般Ｗｅｂサーバ６に漏洩してしまう可能性がある。そのため、業務サーバ３に格納されている外部のネットワークには漏洩してはならないデータが、一般ネットワーク５に存在する一般Ｗｅｂサーバ６によって取得可能なデータとなってしまう。これにより、社内ネットワーク４をクローズドネットワークとして構成したことの効果が損なわれてしまう。
【００２７】
また、図１Ｂは、第１のデータ転送手段が、ＶＰＮ７に接続するための通信手段である場合を例示する。図１Ｂにより示される例では、第２のデータ転送手段は、公衆無線ＬＡＮルータ８を介して一般ネットワーク５に接続するための無線ＬＡＮ通信手段である。一般ネットワーク５は、例えば、インターネットである。このとき、例えば、情報処理装置１は、第２のデータ転送手段により一般ネットワーク５に接続可能であるとすると、図１Ａにより示される例と同様、業務サーバ３から取得される情報が、情報処理装置１を介して、一般Ｗｅｂサーバ６に漏洩してしまう可能性がある。そして、業務サーバ３に格納されている外部のネットワークには漏洩してはならないデータが、一般ネットワーク５に存在する一般Ｗｅｂサーバ６によって取得可能なデータとなってしまう。これにより、情報処理装置１がＶＰＮ７を介して業務サーバ３に接続することの効果が損なわれてしまう。
【００２８】
本実施形態に係る情報処理装置１は、これらのような事態を防ぐために、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止する。
【００２９】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１は、データ転送手段として、図１Ａ及び図１Ｂにより示される、社内ネットワーク４と接続するための社内無線ＬＡＮ通信手段、一般ネットワーク５に接続するための公衆無線ＬＡＮ通信手段、一般ネットワーク５に接続するための一般３Ｇ通信手段、ＶＰＮ７に接続するためのＶＰＮ３Ｇ通信手段を備える。
【００３０】
また、本実施形態に係る情報処理装置１は、後述のとおり、ＵＳＢを介して他の装置とデータを送受信するＵＳＢデータ転送手段を備える。
【００３１】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１は、これら５つのデータ転送手段を備える。ただし、本実施形態に係る情報処理装置が備えるデータ転送手段は、これらのデータ転送手段に限定される訳ではない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、ＬＡＮケーブルを介した通信手段、Bluetooth（登録商標）又は赤外線通信等の近距離無線通信等
によるデータ転送手段を備えてもよい。
【００３２】
なお、本実施形態に係る社内ネットワーク４は、クローズドネットワークの例示である。しかしながら、社内ネットワーク４は、いかなるネットワークに置き換えられてもよい。本発明は、データ転送手段により接続されるネットワークの種類を限定するものではない。
【００３３】
また、本実施形態に係る一般ネットワーク５は、例えば、３Ｇネットワーク、インターネット、ＩＳＤＮ等の電話網、及び、専用網である。一般ネットワーク５は、情報処理装置１のデータ転送手段に応じて、適宜選択される。
【００３４】
＜構成例＞
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す。情報処理装置１は、図２に示されるとおり、そのハードウェア構成として、バスに接続される、記憶部１１、制御部１２、入出力部３１、無線ＬＡＮ通信部３２、３Ｇ通信部３３、及び、ＵＳＢ接続部３４等を有している。
【００３５】
記憶部１１は、制御部１２で実行される処理で利用される各種データ及びプログラムを記憶する（不図示）。記憶部１１は、例えば、ハードディスク、フラッシュメモリ等の記憶装置によって実現される。
【００３６】
また、記憶部１１は、抑止対象情報１３を格納する。抑止対象情報１３には、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に機能が抑止される対象が定められている。第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に機能が抑止される対象は、例えば、データ転送手段、記憶部１１に記憶されたプログラム、記憶部１１に新たに追加されるプログラム等である。
【００３７】
制御部１２は、マイクロプロセッサ又はＣＰＵ（Central Processing Unit）等の１又
は複数のプロセッサと、このプロセッサの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、インタフェース回路等）と、を有する。制御部１２は、記憶部１１に格納されている各種データ及びプログラムを実行することにより、本実施形態における情報処理装置１の処理を実現する。ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、制御部１２内のプロセッサが取り扱うアドレス空間に配置されているという意味で主記憶装置と呼ばれてもよい。
【００３８】
入出力部３１は、情報処理装置１の外部に存在する装置とデータの送受信を行うための１又は複数のインタフェースである。入出力部３１は、例えば、入力装置及び出力装置等のユーザインタフェースと接続するためのインタフェース等である。
【００３９】
入出力部３１は、例えば、光学センサを有する撮像装置、又は、音を電気信号に変換するセンサを有するマイクと接続してもよい。また、入出力部３１は、不図示のユーザインタフェース（タッチパネル、テンキー、キーボード、マウス、ディスプレイ等の入出力装置）と接続してもよい。
【００４０】
無線ＬＡＮ通信部３２は、無線通信を利用して他の装置とデータの送受信を行うためのインタフェースである。３Ｇ通信部３３は、３Ｇ通信を利用して他の装置とデータの送受信を行うためのインタフェースである。ＵＳＢ接続部３４は、外部の装置とＵＳＢ接続するためのインタフェースである。外部の装置とは、例えば、ＵＳＢメモリ等の記録媒体である。
【００４１】
本実施形態に係る情報処理装置１の処理は、制御部１２の処理として実現される。図２に示されるとおり、制御部１２は、ＶＰＮ制御部２１、通信制御部２２、ＵＳＢ制御部２３、撮像制御部２４、録音制御部２５、通信監視部２６、ＵＳＢ監視部２７、及び、抑止部２８を含む。ＶＰＮ制御部２１、通信制御部２２、ＵＳＢ制御部２３、撮像制御部２４、録音制御部２５、通信監視部２６、ＵＳＢ監視部２７、及び、抑止部２８は、例えば、記憶部１１に格納されたプログラム等が制御部１２の周辺回路であるＲＡＭ等に展開され、制御部１２のプロセッサにより実行されることによって実現される。
【００４２】
ＶＰＮ制御部２１は、少なくとも、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信におけるＶＰＮ接続を制御する。また、通信制御部２２は、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３による
通信を制御する。具体的には、通信制御部２２は、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３による通信の有効及び無効の切り替え、３Ｇ通信においてＶＰＮ接続を行うか否かの設定、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３を介したデータ転送処理等を行う。そして、通信制御部２２により３Ｇ通信においてＶＰＮ接続を実行する設定が行われた場合、ＶＰＮ制御部２１は、３Ｇ通信におけるＶＰＮ接続の設定処理等を行う。
【００４３】
すなわち、社内ネットワーク４と接続するための社内無線ＬＡＮ通信手段、及び、一般ネットワーク５に接続するための公衆無線ＬＡＮ通信手段は、通信制御部２２により無線ＬＡＮ通信部３２が制御されることで実現される。また、一般ネットワーク５に接続するための一般３Ｇ通信手段は、通信制御部２２により３Ｇ通信部３３が制御されることで実現される。更に、ＶＰＮ７に接続するためのＶＰＮ３Ｇ通信手段は、ＶＰＮ制御部２１及び通信制御部２２により３Ｇ通信部３３が制御されることで実現される。
【００４４】
ＵＳＢ制御部２３は、ＵＳＢ接続部３４に接続されたＵＳＢメモリ等の装置と情報処理装置１との間のデータの送受信を制御する。すなわち、本実施形態における情報処理装置１が備えるデータ転送手段の１つである、ＵＳＢを介して他の装置とデータを送受信するＵＳＢデータ転送手段は、ＵＳＢ制御部２３によりＵＳＢ接続部３４が制御されることで実現される。
【００４５】
撮像制御部２４は、光学センサを有する撮像装置（不図示）を制御して、当該撮像装置による撮像を実行する。また、録音制御部２５は、音を電気信号に変換するセンサを有するマイク（不図示）を制御して、当該マイクによる録音を実行する。撮像装置及びマイクは、例えば、入出力部３１、又は、ＵＳＢ接続部３４に接続されてもよい。また、撮像装置及びマイクは、情報処理装置１の一部として構成されてもよい。
【００４６】
通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３による通信の有効及び無効を監視する。なお、本実施形態において、通信監視部２６は、少なくとも３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信におけるＶＰＮ接続の有無を区別して、３Ｇ通信部３３による通信の有効及び無効を監視する。通信監視部２６は、無線ＬＡＮの接続先を区別して、無線ＬＡＮ通信部３２による通信の有効及び無効を監視する。すなわち、通信監視部２６は、ＶＰＮ制御部２１及び通信制御部２２により無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３が制御されることで実現される社内無線ＬＡＮ通信手段、公衆無線ＬＡＮ通信手段、一般３Ｇ通信手段、ＶＰＮ３Ｇ通信手段を区別して、これらの通信手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視する。
【００４７】
ＵＳＢ監視部２７は、ＵＳＢ接続部３４に接続されたＵＳＢメモリ等の装置と情報処理装置１間におけるデータの送受信の有効及び無効を監視する。すなわち、ＵＳＢ監視部２７は、ＵＳＢ制御部２３によりＵＳＢ接続部３４が制御されることで実現されるＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを監視する。
【００４８】
抑止部２８は、通信監視部２６及びＵＳＢ監視部２７によるデータ転送手段の監視に基づいて、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送を抑止する。例えば、図１Ａに示される例では、第１のデータ転送手段が、社内ネットワーク４と接続するための社内無線ＬＡＮ通信手段である場合、抑止部２８によってデータ転送が抑止される第２のデータ転送手段は、一般ネットワーク５に接続するための３Ｇ通信手段である。
【００４９】
なお、本実施形態に係る抑止部２８は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、撮像制御部２４により制御される撮像、及び、録音制御部２５により制御される録音のうちの少なくとも一方を抑止する。また、本実施形態に係る抑止部２８は、
これらの抑止の対象を特定するため、抑止対象情報１３を参照する。更に、本実施形態に係る抑止部２８は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、抑止対象情報１３により特定されるプログラムであって、記憶部１１に記憶されたプログラムの実行を抑止する。そして、本実施形態に係る抑止部２８は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、抑止対象情報１３により特定されるプログラムが記憶部１１に新たに追加されることを抑止する。
【００５０】
抑止部２８によってデータ転送が抑止される第２のデータ転送手段は、複数であってもよい。また、予め抑止対象が設定又は特定されている場合、抑止部２８は、抑止対象情報１３を参照しなくてもよい。つまり、抑止部２８は、抑止対象情報１３を参照せず、予め設定または特定されている第２のデータ転送手段のデータ転送を抑止してもよい。
【００５１】
なお、通信監視部２６及びＵＳＢ監視部２７は、本発明のデータ転送監視手段に相当する。抑止部２８は、本発明のデータ抑止手段、周辺情報取得抑止手段、プログラム実行抑止手段、及び、プログラム追加抑止手段に相当する。撮像制御部２４及び録音制御部２５は、本発明の周辺情報取得手段に相当する。記憶部１１は、本発明の抑止対象情報記憶手段とプログラム記憶手段に相当する。
【００５２】
本実施形態に係る情報処理装置１は、これらの構成を備える装置である。情報処理装置１は、例えば、スマートフォン等の携帯端末、ＰＣ（Personal Computer）等の汎用コン
ピュータである。
【００５３】
§２  動作例
次に、図３を用いて、本実施形態に係る情報処理装置１の動作例を説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置１の処理手順の一例を示す。なお、図３では、ステップを「Ｓ」と略称する。なお、以下において、制御部１２により実現される上記各機能による処理を説明する場合、各機能ブロックを処理の主体として説明する。
【００５４】
＜スタート＞
まず、例えば、ユーザによる操作に応じて、記憶部１１に格納されたプログラムが、制御部１２のＲＡＭ等に展開される。そして、制御部１２のＲＡＭ等に展開された該プログラムが、制御部１２のプロセッサにより実行される。このようにして、情報処理装置１は、処理を開始する。
【００５５】
＜ステップ１０１＞
ステップ１０１では、各データ転送手段によるデータ転送が実行可能か否か監視及び判定される。実行可能か否かの監視及び判定の対象となり得るデータ転送手段は、本実施形態では、社内無線ＬＡＮ通信手段、公衆無線ＬＡＮ通信手段、一般３Ｇ通信手段、ＶＰＮ３Ｇ通信手段、ＵＳＢデータ転送手段である。これらのデータ転送手段は、上述のとおり、ＶＰＮ制御部２１、通信制御部２２、及び、ＵＳＢ制御部２３により、無線ＬＡＮ通信部３２、３Ｇ通信部３３、及び、ＵＳＢ接続部３４が制御されることで実現される。社内無線ＬＡＮ通信手段、公衆無線ＬＡＮ通信手段、一般３Ｇ通信手段、及び、ＶＰＮ３Ｇ通信手段によるデータ転送が実行可能か否かの監視及び判定は、通信監視部２６によって行われる。また、ＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かの監視及び判定は、ＵＳＢ監視部２７によって行われる。なお、本ステップ１０１において監視されるデータ転送手段は、本発明の第１のデータ転送手段に相当する。
【００５６】
例えば、本ステップ１０１において監視されるデータ転送手段が、社内ネットワーク４と接続するための社内無線ＬＡＮ通信手段であるとする。
【００５７】
この場合、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２の動作を監視することで、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された又は有効になったことを検知する。例えば、通信監視部２６は、情報処理装置１において処理されているプロセスを監視する。続いて、通信監視部２６は、監視しているプロセスの中に、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信に係るプロセスが存在するか否かを判定する。そして、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信に係るプロセスが存在すると判定された時点において、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された又は有効になったことを検知する。
【００５８】
無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された又は有効になったことを検知すると、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先が社内ネットワーク４であるか否かを判定する。当該判定により、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先が社内ネットワーク４であると判定されると、通信監視部２６は、社内ネットワーク４と接続するための社内無線ＬＡＮ通信手段によるデータ転送が実行可能となったと判定し、次のステップ１０２に処理を進める。
【００５９】
なお、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先を様々な方法で判定してもよい。
【００６０】
例えば、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信に用いられているＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を参照することで、当該無線通信の接続先を判定してもよい。
【００６１】
また、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの発信電波を受信する
ことで位置情報を割り出すＧＰＳ受信部が、制御部１２に含まれているとする。この場合、通信監視部２６は、ＧＰＳ受信部により取得される位置情報が示す位置が社内であるか否かを判定することで、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先を判定してもよい。
【００６２】
また、例えば、社内ネットワーク４に接続するための無線ＬＡＮルータ２から受信される電波の強度を測定する電波測定部が、制御部１２に含まれているとする。この場合、通信監視部２６は、当該電波の強度が設定及び変更可能な閾値を超えるか否かを判定することで、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先を判定してもよい。
【００６３】
なお、一般ネットワーク５に接続するための公衆無線ＬＡＮ通信手段が本ステップ１０１の監視及び判定の対象である場合は、上述の、社内無線ＬＡＮ通信手段が本ステップ１０１の監視及び判定の対象である場合と同様に説明される。つまり、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２の動作を監視することで、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された又は有効になったことを検知する。そして、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された又は有効になったことを検知すると、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先が一般ネットワーク５であるか否かを判定する。当該判定により、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先が一般ネットワーク５であると判定されると、通信監視部２６は、公衆無線ＬＡＮ通信手段によるデータ転送が実行可能となったと判定し、次のステップ１０２に処理を進める。なお、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された又は有効になったことの検知方法、及び、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先の判定方法については、上述のとおりである。このとき、通信監視部２６は、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先が社内ネットワーク４ではないと判定した場合、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信の接続先は一般ネットワーク５であると判定してもよい。
【００６４】
また、例えば、本ステップ１０１において監視されるデータ転送手段が、一般ネットワ
ーク５に接続するための一般３Ｇ通信手段であるとする。この場合、通信監視部２６は、３Ｇ通信部３３の動作を監視することで、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信が開始されているか否か又は有効であるか否かを判定する。例えば、通信監視部２６は、情報処理装置１において処理されているプロセスを監視する。続いて、通信監視部２６は、監視しているプロセスの中に、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信に係るプロセスが存在するか否かを判定する。そして、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信に係るプロセスが存在すると判定された時点において、通信監視部２６は、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信が開始されている又は有効であると識別する。
【００６５】
そして、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信が開始されている又は有効であると判定されると、通信監視部２６は、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かを判定する。判定の結果、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７ではないと判定されると、通信監視部２６は、一般３Ｇ通信手段によるデータ転送が実行可能であると判定し、次のステップ１０２に処理を進める。
【００６６】
なお、通信監視部２６は、様々な方法で、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かを判定してもよい。
【００６７】
例えば、通信監視部２６は、ＶＰＮにおけるユーザ認証の処理が実行されているか否かを判定することで、３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かを判定してもよい。ユーザ認証の処理とは、ＶＰＮ接続を行うために行われるユーザ認証において行われる処理であり、例えば、情報処理装置１に接続される表示装置（不図示）に表示するための認証画面のデータの送受信、認証プロトコルに従った認証の処理等である。
【００６８】
また、例えば、通信監視部２６は、情報処理装置１において実行されるＶＰＮ接続のためのプログラムが実行されているか否かを判定することで、３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かを判定してもよい。なお、プログラムの実行は、実行されているプロセス名等を参照することで特定することができる。
【００６９】
また、例えば、通信監視部２６は、一般ネットワーク５では接続できずＶＰＮ７では接続できるサーバ（例えば、業務サーバ３）への通信が可能か否かを判定することで、３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かを判定してもよい。なお、例えば、当該サーバのＤＮＳ（Domain Name System）参照をすること、当該サーバへping送信をすること、当該サーバに接続可能か否かを判定することで、一般ネットワーク５では接続できずＶＰＮ７では接続できるサーバへの通信が可能か否かを判定することができる。
【００７０】
なお、ＶＰＮ７に接続するためのＶＰＮ３Ｇ通信手段が本ステップ１０１の監視及び判定の対象である場合は、上述の、一般３Ｇ通信手段が本ステップ１０１の監視及び判定の対象である場合と同様に説明される。つまり、通信監視部２６は、３Ｇ通信部３３の動作を監視することで、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信が開始されているか否か又は有効であるか否かを判定する。そして、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信が開始されている又は有効であると判定されると、通信監視部２６は、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かを判定する。判定の結果、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であると判定されると、通信監視部２６は、一般３Ｇ通信手段によるデータ転送が実行可能であると判定し、次のステップ１０２に処理を進める。なお、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信が開始されているか否か又は有効であるか否かの判定、及び、３Ｇ通信部３３による３Ｇ通信の接続先がＶＰＮ７であるか否かの判定は、上述のとおりである。
【００７１】
また、例えば、本ステップ１０１において監視されるデータ転送手段が、ＵＳＢを介して他の装置とデータを送受信するＵＳＢデータ転送手段であるとする。この場合、ＵＳＢ
監視部２７は、ＵＳＢ接続部３４の動作を監視することで、ＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを判定する。ＵＳＢ監視部２７は、例えば、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体等がＵＳＢ接続部３４に有効に接続されているか否かを判定すること、又は、ＵＳＢ接続部３４を介したテストデータの転送が実行可能か否かを判定することで、ＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かを判定する。なお、記憶媒体等がＵＳＢ接続部３４に有効に接続されている状態とは、情報処理装置１において当該記憶媒体が認識されている状態等を指す。また、テストデータは、データ転送が実行可能か否かを判定するために利用されるデータであり、いかなるデータであってもよい。
【００７２】
なお、本ステップ１０１では、上記データ転送手段のうちのいずれかのデータ転送手段が監視されてもよい。また、本ステップ１０１では、上記データ転送手段のいくつかのデータ転送手段が監視されてもよい。
【００７３】
なお、本ステップ１０１の監視及び判定の対象であるデータ転送手段によるデータ転送が実行可能であると判定されなかった場合、本ステップ１０１は繰り返される（Ｓ１０１の「ＮＯ」）。例えば、本ステップ１０１の監視及び判定の対象が社内無線ＬＡＮ通信手段であるとする。この場合、例えば、無線ＬＡＮ通信部３２による無線通信が開始された及び有効になったことのいずれも検知できなければ、社内無線ＬＡＮ通信手段によるデータ転送が実行可能であると判定されない。このようなときに、本ステップ１０１は繰り返される。
【００７４】
＜ステップ１０２＞
ステップ１０２では、抑止部２８によって、ステップ１０１においてデータ転送が実行可能と判定されたデータ転送手段とは異なるデータ転送手段のデータ転送が抑止される。本実施形態では、抑止部２８は、抑止対象情報１３を参照して、データ転送手段のデータ転送を抑止し、次のステップ１０３に処理を進める。本ステップ１０２においてデータ転送が抑止されるデータ転送手段は、本発明の第２のデータ転送手段に相当する。
【００７５】
例えば、データ転送が実行可能と判定されたデータ転送手段が社内無線ＬＡＮ通信手段である場合、抑止部２８は、一般３Ｇ通信手段、ＶＰＮ３Ｇ通信手段、及び、ＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送を抑止する。言い換えると、抑止部２８は、３Ｇ通信部３３及びＵＳＢ接続部３４によるデータ転送を抑止する。
【００７６】
また、例えば、データ転送が実行可能と判定されたデータ転送手段が公衆無線ＬＡＮ通信手段である場合、抑止部２８は、ＶＰＮ３Ｇ通信手段及びＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送を抑止する。言い換えると、抑止部２８は、ＶＰＮ制御部２１によるＶＰＮ接続、及び、ＵＳＢ接続部３４によるデータ転送を抑止する。
【００７７】
また、例えば、データ転送が実行可能と判定されたデータ転送手段がＶＰＮ３Ｇ通信手段である場合、抑止部２８は、社内無線ＬＡＮ通信手段、公衆無線ＬＡＮ通信手段、及び、ＵＳＢデータ転送手段によるデータ転送を抑止する。言い換えると、抑止部２８は、無線ＬＡＮ通信部３２及びＵＳＢ接続部３４によるデータ転送を抑止する。
【００７８】
また、例えば、データ転送が実行可能と判定されたデータ転送手段がＵＳＢデータ転送手段である場合、抑止部２８は、社内無線ＬＡＮ通信手段、公衆無線ＬＡＮ通信手段、一般３Ｇ通信手段、及び、ＶＰＮ３Ｇ通信手段によるデータ転送を抑止する。言い換えると、抑止部２８は、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３によるデータ転送を抑止する。
【００７９】
このように、抑止部２８は、ステップ１０１においてデータ転送が実行可能と判定され
たデータ転送手段とは異なるデータ転送手段のデータ転送を抑止する。なお、上記各データ転送手段によるデータ転送の抑止は、様々な方法によって行われる。以下、データ転送の抑止方法の説明において、無線ＬＡＮ通信部３２、３Ｇ通信部３３、及び、ＵＳＢ接続部３４は、「各データ転送部」とも表記する。
【００８０】
例えば、抑止部２８は、各データ転送部に対応するデバイスの制御レジスタの値を書き換えることにより、各データ転送部のデバイスを無効にすることで、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。なお、このようなデバイスの操作は、例えば、オペレーティングシステムの機能を利用することで実現されてもよい。
【００８１】
また、例えば、抑止部２８は、各データ転送部に対応するデバイスの各機能（関数）を指し示す関数ポインタを書き換えて、各データ転送部に対応するデバイスの各機能を実行できないようにすることで、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。抑止部２８は、例えば、各データ転送部に対応するデバイスの各機能（関数）を指し示す関数ポインタの指す関数を、エラーを示す値を戻り値とする関数に替えることで、各データ転送部に対応するデバイスの各機能を実行できないようにする。
【００８２】
また、例えば、抑止部２８は、各データ転送部に対応するデバイスの制御情報またはテーブル情報を書き換えて、当該デバイスを機能しないようにすることで、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。デバイスの制御情報またはテーブル情報が書き換えられることで、例えば、無線ＬＡＮ通信部３２は、接続先である無線ＬＡＮの検索が実行できなくなる。また、上記書き換えにより、例えば、通信の暗号化方式が偽られ、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３は、社内ネットワーク４に接続できなくなる。例えば、社内ネットワーク４における暗号化方式がＤＥＳ（Data Encryption Standard）暗号であるとする。このとき、無線通信の暗号化方式が、ＤＥＳ暗号とは異なる暗号化方式であるＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）暗号に偽られることにより、無線ＬＡＮ通信部３２は社内
ネットワーク４に接続できなくなる。また、上記書き換えにより、例えば、通信プロトコルが偽られ、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３は、社内ネットワーク４に接続できなくなる。例えば、社内ネットワーク４はＳＳＨ（Secure Shell）に基づく通信しか受け付けないとする。このとき、無線通信の通信プロトコルが、ＳＳＨとは異なる通信プロトコルに偽られることにより、無線ＬＡＮ通信部３２がＳＳＨに基づく無線通信が実行できなくなり、無線ＬＡＮ通信部３２は社内ネットワーク４に接続できなくなる。また、上記書き換えにより、例えば、暗号キーが壊され、無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３は、社内ネットワーク４に接続できなくなる。これらにより、各データ転送部によるデータ転送は抑止される。
【００８３】
また、例えば、抑止部２８は、各データ転送部によるデータ転送に係るデータの一部または全部を書き換えることで、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。
【００８４】
無線ＬＡＮ通信部３２及び３Ｇ通信部３３によりやりとりされるデータは、例えば、パケットである。抑止部２８は、例えば、通信パケットを傍受し、パケットの一部を書き換えることで、パケットに含まれる送信先ＩＰアドレスまたはポートを偽り、当該パケットの送信を抑止する。また、例えば、抑止部２８は、パケットのデータを壊すことで、各データ転送部によるデータ転送を無効なデータ転送にする。また、例えば、抑止部２８は、パケットを送信せずに破棄することで、当該パケットの送信を抑止する。
【００８５】
ＵＳＢ接続部３４によりやりとりされるデータについて、例えば、抑止部２８は、データの一部または全部を書き換えることで、ドライバのベンダ名、種別ＩＤ、または、機器ＩＤ等の情報を偽り、ＵＳＢ接続部３４によるデータ転送を抑止する。また、抑止部２８は、データを壊すことで、ＵＳＢ接続部３４によるデータ転送を抑止する。また、抑止部
２８は、データを破棄し、エラーを示す値を返すことで、ＵＳＢ接続部３４によるデータ転送を抑止する。このとき、抑止部２８は、ＵＳＢ接続部３４と、ＵＳＢ接続部３４に接続される装置との間で行われるデータ転送以外の機能については、抑止しなくてもよい。例えば、ＵＳＢ接続部３４に接続された装置がＵＳＢ接続部３４を介して得られる電流により充電する場合、抑止部２８は、当該充電を抑止しなくてもよい。
【００８６】
また、例えば、抑止部２８は、ＶＰＮ制御部２１の動作を無効にすることで、ＶＰＮ３Ｇ通信手段によるデータ転送を抑止する。例えば、抑止部２８は、ＶＰＮ制御部２１によるＶＰＮ接続の設定処理の実行を抑止する。これにより、３Ｇ通信部３３は、ＶＰＮ７に接続できなくなり、ＶＰＮ３Ｇ通信手段によるデータ転送が抑止される。
【００８７】
なお、抑止部２８は、抑止対象情報１３を参照することで、これらのデータ転送の抑止対象を特定する。抑止対象情報１３は、ステップ１０１においてデータ転送が実行可能か否か監視及び判定されるデータ転送手段に対して、本ステップ１０２において抑止される対象を定める。すなわち、データ転送が実行可能か否か監視及び判定されるデータ転送手段が複数である場合、抑止対象情報１３は、当該監視及び判定対象である複数のデータ転送手段毎に、本ステップ１０２において抑止される対象を定める。
【００８８】
また、本実施形態に係る抑止対象情報１３は、機能が抑止される対象として、撮像制御部２４により撮像が制御される撮像装置、及び、録音制御部２５により録音が制御されるマイクを定めている。そのため、本実施形態に係る抑止部２８は、撮像装置による撮像、及び、マイクによる録音を抑止する。なお、これらの抑止は、上記ＵＳＢ接続部３４等によるデータ転送の抑止と同様の方法で実現される。
【００８９】
また、本実施形態に係る抑止対象情報１３は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に実行が抑止されるプログラムを定めている。そのため、本実施形態に係る抑止部２８は、抑止対象情報１３を参照して、抑止対象情報１３により定められたプログラムの実行を抑止する。例えば、抑止部２８は、実行に係るプログラムのプロセス名を監視する。そして、プロセス名の監視により、実行を抑止するプログラムを検出した場合、抑止部２８は、当該プログラムの実行を停止する等して、当該プログラムの実行を抑止する。
【００９０】
また、本実施形態に係る抑止対象情報１３は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、新たに追加されることを抑止されるプログラムを定めている。そのため、本実施形態に係る抑止部２８は、抑止対象情報１３を参照して、抑止対象情報１３により定められたプログラムが記憶部１１に格納されることを抑止する。例えば、抑止部２８は、インストールされるプログラムを監視する。そして、監視の結果、抑止対象情報１３により定められたプログラムのインストールを検出した場合、抑止部２８は、当該インストール処理を停止する等して、当該プログラムが記憶部１１に格納されることを抑止する。
【００９１】
＜ステップ１０３＞
ステップ１０３では、ステップ１０１において監視及び判定の対象であったデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否かの監視及び判定が再び行われる。そして、ステップ１０１において監視及び判定の対象であったデータ転送手段によるデータ転送が実行可能ではないと判定された場合（Ｓ１０３の「ＮＯ」）、処理は、次のステップ１０４に進む。また、ステップ１０１において監視及び判定の対象であったデータ転送手段によるデータ転送が実行可能であると判定された場合（Ｓ１０３の「ＹＥＳ」）、本ステップ１０３は繰り返される。なお、当該動作は、ステップ１０１と同様に説明される。
【００９２】
＜ステップ１０４＞
ステップ１０４では、ステップ１０２において実行された抑止部２８による各抑止が解除される。
【００９３】
例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、各データ転送部に対応するデバイスの制御レジスタの値を書き換えることにより、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８は、制御レジスタの値を元に戻すことにより、データ転送の抑止を解除する。
【００９４】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、各データ転送部に対応するデバイスの各機能（関数）を指し示す関数ポインタを書き換えることにより、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８は、関数ポインタを書き換え前の元の状態に戻すことにより、データ転送の抑止を解除する。
【００９５】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、各データ転送部に対応するデバイスの制御情報またはテーブル情報を書き換えることにより、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８は、書き換えた制御情報またはテーブル情報を書き換え前の元の状態に戻すことにより、データ転送の抑止を解除する。
【００９６】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、各データ転送部によるデータ転送に係るデータの一部または全部を書き換えることで、各データ転送部によるデータ転送を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８は、当該データの一部又は全部の書き換えを停止することにより、データ転送の抑止を解除する。
【００９７】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、ＶＰＮ制御部２１によるＶＰＮ接続の設定処理の実行を抑止することで、ＶＰＮ３Ｇ通信手段によるデータ転送を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８は、ＶＰＮ制御部２１によるＶＰＮ接続の設定処理実行の抑止を停止することで、ＶＰＮ３Ｇ通信手段によるデータ転送の抑止を解除する。
【００９８】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、撮像装置による撮像、及び、マイクによる録音を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８は、撮像装置による撮像、及び、マイクによる録音の抑止を解除する。なお、当該解除方法は、上記ＵＳＢ接続部３４等の方法と同様である。
【００９９】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、抑止対象情報１３に定められたプログラムの実行を抑止する。例えば、抑止部２８は、実行に係るプログラムのプロセス名を監視し、抑止対象のプログラムの実行を停止する等して、プログラムの実行を抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８の当該プログラムの監視及び停止処理の実行を停止することにより、プログラムの実行の抑止を解除する。
【０１００】
また、例えば、ステップ１０２において、抑止部２８は、抑止対象情報１３に定められたプログラムが記憶部１１に格納されることを抑止する。例えば、抑止部２８は、インストールされるプログラムを監視し、抑止対象のプログラムのインストールの実行を停止する等して、抑止対象情報１３に定められたプログラムが記憶部１１に格納されることを抑止する。このとき、本ステップ１０４では、抑止部２８の当該インストールの監視及び停止処理の実行を停止することにより、抑止対象情報１３に定められたプログラムが記憶部１１に格納されることの抑止を解除する。
【０１０１】
＜エンド＞
そして、情報処理装置１は、本動作例に係る処理を終了する。
【０１０２】
§３  実施の形態に係る作用及び効果
以上によれば、本実施形態に係る情報処理装置１では、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能か否か監視される（ステップ１０１）。そして、当該監視に基づいて、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能であると判定される場合、抑止部２８によって、第１のデータ転送手段とは異なる第２のデータ転送手段によるデータ転送が抑止される（ステップ１０２）。
【０１０３】
そのため、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、第２のデータ転送手段によるデータ転送が抑止される。したがって、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に、第２のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能であることを原因として起こる情報漏洩を防止することができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、撮像制御部２４により制御される撮像装置の撮像、及び、録音制御部２５により制御されるマイクの録音が抑止される。これにより、情報処理装置１に接続される撮像装置及びマイクによって取得可能な範囲における情報（周辺情報）の取得が抑止される。よって、本実施形態に係る情報処理装置１によれば、周辺情報の漏えいを防止することができる。なお、例えば、第１のデータ転送手段が社内無線ＬＡＮ通信手段であるならば、周辺情報は、例えば、社内風景を示す画像、又は、社内で発生した音である。
【０１０５】
また、本実施形態に係る情報処理装置１では、ステップ１０２における抑止部２８による抑止の対象は、抑止対象情報１３に基づいて特定される。したがって、本実施形態に係る情報処理装置１では、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間に抑止される対象を簡易な方法で設定及び変更することができる。また、例えば、情報処理装置１は、ネットワークを介してサーバから取得される情報に基づいて、抑止対象情報１３を更新してもよい。これにより、当該情報処理装置１に係るセキュリティポリシ、または、検疫ポリシを設定することができる。なお、このような動作は、情報処理装置１における検疫処理等の一部として実行されてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態に係る情報処理装置１では、ステップ１０２において、抑止部２８は、抑止対象情報１３に定められるプログラムの実行を抑止する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１では、例えば、実行に適さないプログラム（例えば、Ｐ２Ｐ（peer
to peer）プログラム）の実行を抑止することができる。また、例えば、社内無線ＬＡＮ通信手段によるデータ転送が実行可能である間に実行を抑止するプログラムを設定することで、社内ポリシを設定することができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る情報処理装置１では、ステップ１０２において、抑止部２８は、第１のデータ転送手段によるデータ転送が実行可能である間、抑止対象情報１３に定められるプログラムが記憶部１１に新たに追加されることを抑止する。これにより、本実施形態に係る情報処理装置１では、例えば、業務遂行に関係ないプログラムのインストールを抑止することで、社内ポリシを設定することができる。
【０１０８】
§４  補足
以上、本発明の実施の形態を詳細に説明してきたが、前述までの説明はあらゆる点において本発明の例示に過ぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を
逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０１０９】
例えば、無線ＬＡＮ通信において、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）によ
るデータ転送手段は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）によるデータ転送手段
とは異なるデータ転送手段として扱われてもよい。この場合、電子メール、又は、Ｗｅｂアクセス等の各機能に関するデータ転送がそれぞれ異なるデータ転送として扱われる。そのため、このようにデータ転送手段を扱うことにより、例えば、電子メールに関するデータ転送のみを抑止するというように、同一のデバイスによるデータ転送について、機能ごとに抑止するデータ転送を定めることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  情報処理装置
２  無線ＬＡＮルータ
３  業務サーバ
４  社内ネットワーク
５  一般ネットワーク
６  一般Ｗｅｂサーバ
７  ＶＰＮ
８  公衆無線ＬＡＮルータ
１１  記憶部
１２  制御部
１３  抑止対象情報
２１  ＶＰＮ制御部
２２  通信制御部
２３  ＵＳＢ制御部
２４  撮像制御部
２５  録音制御部
２６  通信監視部
２７  ＵＳＢ監視部
２８  抑止部
３１  入出力部
３２  無線ＬＡＮ通信部
３３  ３Ｇ通信部
３４  ＵＳＢ接続部
【図１Ａ】
0005595327.tif 000002
【図１Ｂ】
0005595327.tif 000003
【図２】
0005595327.tif 000004
【図３】
0005595327.tif 000005