(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を漏洩する漏洩同軸ケーブルからなるアンテナと、
このアンテナから放射される電波を検出する検出ユニットと、を備え、
前記検出ユニットは、一対のアンテナ素子からなるダイポールアンテナ及びこのダイポールアンテナの出力により動作する報知器を含み、前記アンテナ素子の長さは、前記漏洩同軸ケーブルから放射される電波の波長をλとしたとき、それぞれλ／４とする
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記検出ユニットは、前記アンテナに着脱自在に取付けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記報知器は、発光ダイオードである、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記報知器は、電流計である、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記報知器は、前記ダイポールアンテナの出力電流を整流する整流器を含む、
ことを特徴とする請求項３または請求項４記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、漏洩同軸ケーブルをアンテナとして用いる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブルをアンテナとして用いることにより、その漏洩同軸ケーブルの周りに無線ＬＡＮエリアを形成することができる。例えば、上記アンテナを空港ラウンジや駅中に設置することにより、そのアンテナの周りに誰もが自由に無線通信を行うことができる無線ＬＡＮエリアいわゆるフリースポットを形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記アンテナを新たに設置する作業では、設置後のアンテナが電波を放射するかどうか確認する作業が必要となる。設置後に何らかの通信障害が生じた場合は、それが電波の放射がないことによる障害なのか、あるいは電波の放射は正常でも他の原因による障害なのか、確認する作業が必要となる。
【０００５】
本発明の実施形態の目的は、アンテナが電波を放射しているかどうか的確に検出して係員に知らせることができる信頼性にすぐれた無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の無線通信システムは、電波を漏洩する漏洩同軸ケーブルからなるアンテナと、このアンテナから放射される電波を検出する検出ユニットと、を備え、前記検出ユニットは、一対のアンテナ素子からなるダイポールアンテナ及びこのダイポールアンテナの出力により動作する報知器を含み、前記アンテナ素子の長さは、前記漏洩同軸ケーブルから放射される電波の波長をλとしたとき、それぞれλ／４とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の構成を示す図。
【図２】図１における検出ユニットの構成を示す図。
【図３】図１における検出ユニットの変形例の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に示すように、テーブル面（取付け面）１に基台２を載置し、その基台２上にタワー型のアンテナ１０を立設する。アンテナ１０は、電波を漏洩する漏洩同軸ケーブル１１、この漏洩同軸ケーブル１１に高周波電力を供給するアクセスポイント１２、漏洩同軸ケーブル１１の先端に設けた終端器１３、インジケータ１４、およびこれら構成部品を被う円筒状のカバー１５からなる。
【０００９】
漏洩同軸ケーブル１１は、ＬＣＸケーブルとも称し、電波漏洩用の複数のスロットを軸方向に沿って有する。この漏洩同軸ケーブル１１からの電波の漏洩により、アンテナ１０の周りに、２点鎖線で示す無線ＬＡＮエリアいわゆるフリースポット（サービスエリアともいう）が形成される。このフリースポットでは、誰もが無線通信端末を用いて自由に無線通信を行うことができる。
【００１０】
上記インジケータ１４は、アンテナ１０の先端部に配置された発光ダイオード（ＬＥＤ）であり、漏洩同軸ケーブル１１への給電時にアクセスポイント１２から供給される駆動信号により発光し、漏洩同軸ケーブル１１への非給電時はアクセスポイント１２から駆動信号が供給されなくなって消光する。
【００１１】
上記カバー１５の外周面に、検出ユニット２０を着脱自在に取付ける。検出ユニット２０は、漏洩同軸ケーブル１１から放射される電波を検出するもので、図２に示すように、一対のアンテナ素子２１，２２からなるダイポールアンテナおよびこのダイポールアンテナの出力により動作する報知器３０を含む。アンテナ素子２１，２２の長さは、漏洩同軸ケーブル１１から放射される電波の波長をλとしたとき、それぞれλ／４である。この長さは、受信効率が最も高い。上記報知器３０は、ダイポールアンテナの出力電流を整流する整流器３１，３２、およびこの整流器３１，３２の出力電流により発光する発光ダイオード（ＬＥＤ）３３を含む。
【００１２】
検出ユニット２０の取付け位置は、図示のようにアンテナ１０の先端側でもよいし、中ほどや基端側でもよい。要は、漏洩同軸ケーブル１１から放射される電波が届く位置であればよい。
【００１３】
上記基台２およびアンテナ１０をテーブル面１に新たに設置する作業では、設置後のアンテナ１０が電波を放射するかどうか確認する作業が必要となる。設置後に何らかの通信障害が生じた場合は、それが電波の放射がないことによる障害なのか、あるいは電波の放射は正常でも他の原因による障害なのか、確認する作業が必要となる。
【００１４】
通常は、電波の放射時にインジケータ１４が発光し、非放射時にインジケータ１４が消光する。ただし、何らかの異常で、インジケータ１４が発光していても実際には電波が放射されていなかったり、逆にインジケータ１４が消光していても実際には電波が放射される事態の発生が考えられる。
【００１５】
実際に電波が放射されていれば、アンテナ１０に取付けられている検出ユニット２０における報知器３０の発光ダイオード３３が発光する。電波が放射されていなければ、その発光ダイオード３３が消光する。作業する係員は、報知器３０の発光ダイオード３３を見ることにより、実際に電波が放射されているか否かを的確に検出できる。これにより、無線通信システムとしての高い信頼性を確保できる。
【００１６】
検出ユニット２０をアンテナ１０から取外し、取外した検出ユニット２０をアンテナ１０に翳して近づけたり離したりする操作を繰り返すことにより、かつ報知器３０の発光ダイオード３３の発光量の変化を観察することにより、アンテナ１０から放射される電波の強さおよび領域を確かめることができる。この場合、検出ユニット２０のアンテナ素子２１，２２を電波の放射方向と直交したときに検出感度が高くなるので、その点を考慮しながら検出ユニット２０をアンテナ１０に向けて翳すことが大事である。
【００１７】
なお、上記実施形態では、検出ユニット２０の報知手段として発光ダイオード３３を用いたが、図３に示すように、発光ダイオード３３に代えて電流計３４を用いてもよい。電流計３４は、整流器３１，３２の出力電流を微小レベルのｍＡ単位で指針表示する。この電流計３４の採用により、放射される電波の出力が低い場合でも、その放射電波の有無および強さを的確に報知することができる。
【００１８】
上記実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、書き換え、変更を行うことができる。これら実施形態や変形は、発明の範囲は要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］電波を漏洩する漏洩同軸ケーブルからなるアンテナと、このアンテナから放射される電波を検出する検出ユニットと、を備えることを特徴とする無線通信システム。
［２］前記検出ユニットは、前記アンテナに着脱自在に取付けられている、ことを特徴とする付記［１］記載の無線通信システム。
［３］前記検出ユニットは、ダイポールアンテナおよびこのダイポールアンテナの出力により動作する報知器を含む、ことを特徴とする付記［１］記載の無線通信システム。
［４］前記報知器は、発光ダイオードである、ことを特徴とする付記［３］記載の無線通信システム。
［５］前記報知器は、電流計である、ことを特徴とする付記［３］記載の無線通信システム。
［６］前記報知器は、前記ダイポールアンテナの出力電流を整流する整流器を含む、ことを特徴とする付記［４］または［５］記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【００１９】
１…テーブル面、２…基台、１０…アンテナ、１１…漏洩同軸ケーブル、１２…アクセスポイント、１４…インジケータ、１５…カバー、２０…検出ユニット、２１，２２…ダイポールアンテナ、３０…報知器、３１，３２…整流器、３３…発光ダイオード、３４…電流計
【図１】
0005427849.tif 000002
【図２】
0005427849.tif 000003
【図３】
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