(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業部と、前記作業部を駆動する電動モータと、前記電動モータに給電するバッテリと、操縦ハンドルと、を備えた歩行型電動作業機において、
前記操縦ハンドルの持ち手部の下面に接近した把持位置及び前記操縦ハンドルの持ち手部から下方に離間した解除位置に亘って、操作レバーを前記操縦ハンドルの横軸芯周りに揺動自在に支持し、
前記操作レバーは上面が開口する断面が箱形形状の部分を備え、前記箱形形状の部分の底面は左右両側から左右中央側にかけて下方に傾斜する形状であって、
前記箱形形状の部分の底面から上方に離間した位置に前記操作レバーが把持位置に位置することを検出する位置センサを、前記箱形形状の部分の底面における左右いずれかの縦壁寄りに配置し、
前記位置センサが前記操作レバーの底面に接触することにより前記操作レバーが把持位置に位置することが検出されると前記電動モータの駆動を許容し、前記位置センサが前記箱形形状の部分の底面から離間することにより前記操作レバーが把持位置に位置することが検出されないと前記電動モータの駆動を阻止する制御手段を備えてある歩行型電動作業機。
【請求項２】
前記箱形形状の部分の底面において前記位置センサに対向する位置に上向きの凸部を設けてある請求項１記載の歩行型電動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業部を駆動する電動モータと電動モータに給電するバッテリとを備えた歩行型電動作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータで耕耘ロータ等の作業部を駆動させ、田畑の耕耘等を行う歩行型電動耕耘機が広く知られている。歩行型電動耕耘機には、例えば特許文献１のように電動モータの駆動を入切する操作レバーを操縦ハンドルのグリップに備えるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電動耕耘機では、操作レバーは操縦ハンドルのグリップの下方において上下に揺動して把持する構成である。操作レバーは、それ自体を把持操作することから上面が開口する箱状形状の部分を有するよう形成されることがある。また、箱状形状の部分の底面に対向する位置に、操作レバーが把持位置に位置することを検出する位置センサが設けられ、位置センサの検出結果により電動モータの駆動を入切することがある。これは、操作レバーの箱状形状の部分によって位置センサを保護するための構成でもあるが、箱状形状の部分に小石等が侵入する場合がある。小石等の侵入物が位置センサと操作レバーとの間に位置すると、侵入物の存在によって位置センサは、操作レバーが把持位置に位置する前に、操作レバーが把持位置に位置すると誤って検出してしまう可能性がある。そうなると、電動モータの駆動するタイミングが早まり、不意に作業部が駆動してしまう場合が想定され、操作レバーによる電動モータの入切操作は不安定なものとなるおそれがある。
【０００５】
本発明は、操作レバーの把持操作において操作レバーの内面側に入り込む侵入物の影響を極力受け難い歩行型電動作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る歩行型電動作業機の第１特徴構成は、作業部と、前記作業部を駆動する電動モータと、前記電動モータに給電するバッテリと、操縦ハンドルと、を備えた歩行型電動作業機において、
前記操縦ハンドルの持ち手部の下面に接近した把持位置及び前記操縦ハンドルの持ち手部から下方に離間した解除位置に亘って、操作レバーを前記操縦ハンドルの横軸芯周りに揺動自在に支持し、
前記操作レバーは上面が開口する断面が箱形形状の部分を備え、前記箱形形状の部分の底面は左右両側から左右中央側にかけて下方に傾斜する形状であって、
前記箱形形状の部分の底面から上方に離間した位置に前記操作レバーが把持位置に位置することを検出する位置センサを、前記箱形形状の部分の底面における左右いずれかの縦壁寄りに配置し、
前記位置センサが前記操作レバーの底面に接触することにより前記操作レバーが把持位置に位置することが検出されると前記電動モータの駆動を許容し、前記位置センサが前記箱形形状の部分の底面から離間することにより前記操作レバーが把持位置に位置することが検出されないと前記電動モータの駆動を阻止する制御手段を備えてある点にある。
【０００７】
〔作用効果〕作業部を駆動させるときには、操作レバーを第１横軸周りに揺動させて把持位置まで操作する。そうすると、位置センサにより操作レバーが把持位置に位置することが検出され、制御手段によって電動モータの駆動を許容され作業部が駆動することとなる。ここで、操作レバーは上面が開口する断面が箱形形状の部分を備え、箱形形状の部分の底面は左右両側から左右中央側にかけて下方に傾斜する形状である。この場合、仮に箱形形状の部分に小石等が侵入した場合には、侵入物は箱形形状の部分の底面の傾斜により中央部分に移動する。こうした挿入物に対し、位置センサは、箱形形状の部分の底面から上方に離間した位置であって、箱形形状の部分の底面における左右いずれかの縦壁寄りに配置してある。
すなわち、侵入物は箱形形状の部分の底面の中央部分に移動するのに対し、位置センサは箱形形状の部分の底面の中央部分を避ける位置に配置されているので、操作レバーを把持位置に向けて操作する際に、侵入物が位置センサに当接し難い。その結果、侵入物の存在による位置センサの誤検出を防止することができ、操作レバーによる電動モータの入切操作は安定的に行うことができる。
【０００８】
本発明に係る歩行型電動作業機の第２特徴構成は、前記箱形形状の部分の底面において前記位置センサに対向する位置に上向きの凸部を設けてある点にある。
【０００９】
〔作用効果〕位置センサは箱形形状の部分の底面における左右いずれかの縦壁寄りに配置されており、箱形形状の部分の底面は左右両側から左右中央側にかけて下方に傾斜する形状である。このため、位置センサに当接する箱形形状の部分の底面の部分は左右中央側に向けて下方に傾斜している可能性が高い。位置センサに当接する箱形形状の部分の底面の部分が左右中央側に向けて下方に傾斜していると、位置センサとの当該底面の部分との当接が不十分となり、位置センサの検出精度が低くなるおそれがある。
しかし、本構成のように、箱形形状の部分の底面において位置センサに対向する位置に上向きの凸部を設けてあると、位置センサは上向きの凸部に確実に当接することとなり、位置センサとの検出精度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】歩行型電動作業機の全体側面図である。
【図２】歩行型電動作業機の全体平面図である。
【図３】操作レバーが配置された操縦ハンドル部分の機体内方側の側面図であって、（ａ）は操作レバーが初期位置の状態、（ｂ）は操作レバーが牽制位置の状態、（ｃ）は操作レバーが把持位置の状態を夫々示す。
【図４】操作レバーが配置された操縦ハンドル部分の機体内方側の側面部分断面図であって、（ａ）は操作レバーが初期位置の状態、（ｂ）は操作レバーが牽制位置の状態、（ｃ）は操作レバーが把持位置の状態を夫々示す。
【図５】操作レバーが配置された操縦ハンドル部分の背面部分断面図である。
【図６】変速レバーが配置された操縦ハンドル部分の平面図である。
【図７】変速レバーが配置された操縦ハンドル部分の機体内方側の側面部分断面図である。
【図８】変速レバーの背面拡大図である。
【図９】変速レバーの構造分解図である。
【図１０】変速レバーの位置と電動モータの回転数との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態で例示する歩行型電動作業機は、機体フレーム１の下部に左右一対の耕耘ロータ２を装備し、機体フレーム１の上部に、左右の耕耘ロータ２の上方を覆うロータカバー３、左右の耕耘ロータ２を駆動する電動モータ４、この電動モータ４に給電するバッテリ５、及び左右の操縦ハンドル６，７などを備えて構成してある。
【００１３】
機体フレーム１は、バッテリ５を支持する主フレーム９と、フレーム部材を兼ねる伝動ケース１０と、ハンドルフレーム１１と、移動輪２９の支持部材１２とによって構成されている。主フレーム９が伝動ケース１０にボルト連結されている。主フレーム９の後端部に、その後端部から後傾斜姿勢で後上方に向けて延出する状態でハンドルフレーム１１が溶接されている。ハンドルフレーム１１における下端部の左右中央箇所には、その左右中央箇所から後方に向けて延出する状態で支持部材１２が溶接されている。
【００１４】
伝動ケース１０はウォーム減速機（不図示）を内蔵し、伝動ケース１０の下端部から左右に延出する出力軸（不図示）を備え、出力軸によって耕耘ロータ２を一体回転する状態に連結してある。
【００１５】
図１及び図２に示すように、ハンドルフレーム１１は、Ｕ字状に屈曲形成した丸パイプ材からなる第１部材１１Ａの両端部にわたって丸パイプ材からなる一直線状の第２部材１１Ｂを左右向きに溶接し、第２部材１１Ｂの両端部に、係合用の複数の凹凸をリング状の横外側面に整列形成した菊座金状の係合部材１１Ｃを溶接して構成してある。そして、主フレーム９における後下がり姿勢のバッテリ支持部（不図示）に対して直角になる後傾斜姿勢にハンドルフレーム１１を姿勢設定してある。
【００１６】
操縦ハンドル６，７は、側面視への字状に屈曲形成した丸パイプ材からなる左右一対のハンドル部材６Ａ，７Ａの中間部を、丸パイプ材からなる一直線状の連結部材８で連結し、左右のハンドル部材６Ａ，７Ａの一端部に、係合用の複数の凹凸をリング状の横内側面に整列形成した菊座金状の係合部材６Ｂ，７Ｂを溶接し、左右のハンドル部材６Ａ，７Ａの他端部にゴム製の持ち手部６Ｃ，７Ｃなどを装備して構成してある。左右の各係合部材６Ｂ，７Ｂをハンドルフレーム１１の対応する係合部材１１Ｃ，１１Ｃに対向させた状態で、操縦ハンドル６，７の揺動支点軸を兼ねるボルト１４を各係合部材６Ｂ，７Ｂ，１１Ｃ及び第２部材１１Ｂに左方から挿通する。そして、ボルト１４の右端部にノブ付きナット１５を螺合することにより、操縦ハンドル６，７をハンドルフレーム１１の延出端部（後上端部）に前後揺動可能に連結してある。
【００１７】
図１に示すように、ロータカバー３は、上下に設定間隔をあけて配置した下側カバー部３Ａと上側カバー部３Ｂとを備える二重構造に構成してある。下側カバー部３Ａは、耕耘ロータ２の上方に位置するように主フレーム９にボルト連結して構成してある。上側カバー部３Ｂは、その左右の両端部が左右の耕耘ロータ２の横外側端よりも横外側に位置する幅広に形成した樹脂製のカバー体で構成してある。
【００１８】
上部カバー部３Ｂの前部には、電動モータ４の上部側が挿通する開口部（不図示）を形成してあり、又、この開口部から上方に露出する電動モータ４の上部側を上方から覆う樹脂製のモータカバー２０を着脱可能に係合連結してある。上部カバー部３Ｂの後部にはバッテリ搭載用の凹部１７を一体形成してある。
【００１９】
図１及び図２に示すように、主フレーム９におけるハンドルフレーム１１の直前箇所には、主フレーム９のバッテリ支持部と上部カバー部３Ｂの凹部１７とから構成したバッテリ搭載部２３を設けてある。又、ハンドルフレーム１１の左側部分には、作業時の振動などによるバッテリ５のバッテリ搭載部２３からの浮き上がりを阻止する固定具２４を備えてある。ハンドルフレーム１１の第１部材１１Ａは、その左右の中心幅がバッテリ５の左右幅と同じ又はバッテリ５の左右幅よりも狭くなるように形成してある。
【００２０】
バッテリ５には、バッテリ５の残量及び温度などを監視して過放電や過充電などを防止する電圧・電流制御を行うマイクロコンピュータ（図示せず）を内蔵したリチウムイオンバッテリを採用してある。バッテリ５の前上部には、バッテリ搭載部２３に対するバッテリ５の着脱及びバッテリ５の搬送を容易にする把持部５Ｂを左右向きの姿勢で備えてある。
【００２１】
図１に示すように、機体フレーム１の後部を形成する支持部材１２は、前後方向視逆Ｕ字状に屈曲形成した板金製で、その後上部に配備した左右向きの支軸２７を支点にして左右の耕耘ロータ２の後方で上下揺動する揺動アーム２８を装備してある。
【００２２】
揺動アーム２８の一端部には、揺動アーム２８を下向きに揺動変位させた下向き姿勢で接地する移動輪２９を装備してある。揺動アーム２８には、揺動アーム２８を後方揺動姿勢した際に接地する抵抗体としての抵抗棒３０を高さ調節可能にピン連結してある。
【００２３】
電動モータ４を制御するためのコントローラ（不図示）が、電動モータ４及びバッテリ５の近傍に配置されている。電動モータ４及びバッテリ５はコントローラに接続されており、バッテリ５から供給された電力を変換して電動モータ４に供給する。図２に示すように、電動モータ４の始動及び停止は右側の操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃ近くの位置に取付けられたメインスイッチ３１により行われる。メインスイッチ３１が作業者の手元に存在することで、作業者が簡単にメインスイッチ３１を操作することができる。なお、メインスイッチ３１は非常停止スイッチの機能も兼ね備えており、緊急時にメインスイッチ３１を押せば電動モータ４が停止するようになっている。
【００２４】
また、図１及び図２に示すように、左側の操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃの近くに電動モータ４の駆動を入り切りする操作レバー４０を設け、右側の操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃの近くに変速レバー６０を設ける。
【００２５】
図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、操作レバー４０は、左側の操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃに下方に位置し、第１横軸芯４１周りに上下に揺動するよう構成されている。操作レバー４０は前側に上面が開口し断面が箱形形状の部分４２を有し、後側に把持部４３が設けられている。操作レバー４０が把持位置に位置することを検出する位置センサ４４が、操縦ハンドル７の側であって箱形形状の部分４２の底面４２ａに対向する位置に設けられている。位置センサ４４の接触子４４ａに接触離間するセンサ当接部４５が箱形形状の部分４２の底面４２ａにおける位置センサ４４に対向する位置に設けられている。
【００２６】
歩行型電動作業機には、メインスイッチ３１が入位置に操作され、且つ、位置センサ４４において操作レバー４０が把持位置に位置することが検出されると電動モータ４の駆動が許容され、位置センサ４４において操作レバー４０が把持位置に位置することが検出されないと電動モータ４の駆動を阻止する制御手段（不図示）が例えば電動モータ４の近傍に備えられている。位置センサ４４とセンサ当接部４５との当接離間により操作レバー４０の位置を位置センサ４４が検出し電動モータ４の駆動の入切が行われる。把持可能な操作レバー４０には、操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃから下方に離間した位置となる初期状態に付勢するスプリング４６が備えられている。
【００２７】
操作レバー４０の上方の操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃの前方に、第１横軸芯４１に平行な第２横軸芯５１周りに上下に揺動可能な牽制部材５０が設けられている。牽制部材５０には、操作レバー４０の操作を規制する牽制部５２と、牽制部材５０を初期位置に保持する当接部５３と、牽制部材５０を回動操作する操作部５４とを備えられている。第２横軸芯５１には牽制部５２が初期位置において下方に向く牽制姿勢となるよう回動付勢するスプリング（付勢部材）５５が設けられている。操作部５４が操作されない状態では、当接部５３が操縦ハンドル６側に設けられたストッパ５６に当接することで、牽制部材５０の姿勢が牽制姿勢に保持される。
【００２８】
操作レバーと牽制部材の耕耘作業時の操作について以下説明する。
図３（ａ）及び図４（ａ）は、操作レバー４０が何ら操作されていない初期位置ａの状態を示し、牽制部材５０は牽制部５２が下方に向く牽制姿勢である。この状態から、操作レバー４０を上方に向けて把持しようとすると、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、牽制部材５０の牽制部５２が箱状形状の部分４２の縦壁４２ｂの上部と当接し、操作レバー４０の上方への把持操作を阻止する（牽制位置ｂ）。牽制位置ｂに位置する操作レバー４０では、位置センサ４４の接触子４４ａとセンサ当接部４５とが接するに過ぎず、位置センサ４４は操作レバー４０が把持位置に位置することを検出しない。すなわち、操作レバー４０が牽制位置ｂの状態は電動モータ４の駆動が阻止された状態である。
【００２９】
耕耘ロータ（作業部）２を駆動させるには、図３（ｃ）に示すように、牽制部材５０の操作部５４を例えば親指で下方に押し、牽制部材５０を第２横軸芯５１周りの矢印方向に回動させて牽制部５２を退避位置（操作レバー４０の把持位置への操作を許容する位置）に移動させる。この状態で、操作レバー４０の把持部４３を把持することで操作レバー４０は把持位置ｃまで把持することができる。そうなると、センサ当接部４５が位置センサ４４の接触子４４ａを押し上げて位置センサ４４は操作レバー４０が把持位置に位置することを検出し、制御手段により電動モータ４が駆動され耕耘ロータ２を駆動して耕耘作業が行われる。耕耘作業が始まると、牽制部材５０の牽制部５２が操作レバー４０の縦壁４２ｂに当接し退避位置に保持されることにより、牽制部材５０の操作部５４の押し操作は不要となり、操作レバー４０を把持位置ｃの状態に把持するだけで耕耘作業を継続することができる。
【００３０】
耕耘作業を停止するときは、作業者が把持部４３を離すことにより、スプリング４６が作用し把持部４３が初期位置ａまで回動して戻り、位置センサ４４は操作レバー４０が把持位置に位置することを検出しなくなる。そうなると、電動モータ４の駆動が停止され耕耘ロータ２の駆動を停止する。また、牽制部材５０はスプリング５５の作用により牽制姿勢に戻る。
【００３１】
したがって、作業者がメインスイッチ３１を入りにした状態で歩行型電動作業機を持ち運んでいるとき等に、不意に操作レバー４０の把持部４３に当接して把持部４３が揺動したとしても、牽制部材５０により電動モータ４の駆動は阻止されたままであり、不用意に耕耘ロータ（作業部）２が駆動されることを防止することができる。
【００３２】
また、操作レバー４０を第１横軸芯４１周りに上下揺動させ、牽制部材５０についても第２横軸芯５１周りに上下揺動させるように構成したので、操作レバー４０と牽制部材５０が共に横軸芯周りの上下揺動操作となる。すなわち、操作レバー４０及び牽制部材５０の揺動方向が同方向となることにより、操作レバー４０及び牽制部材５０の操作性が向上する。
【００３３】
操作レバー４０は操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃの下面に接近した把持位置と持ち手部６Ｃから離間した解除位置（初期位置）に亘って上下揺動し、牽制部材５０の操作部５４は操作レバー４０の把持位置への操作を阻止する上方位置及び操作レバー４０の把持位置への操作を許容する下方位置に亘って上下揺動する。
これにより、耕耘ロータ（作業部）２を駆動させる際には、牽制部材５０の操作部５４を操作が容易な下方に向けて揺動操作することができ、操作レバー４０についても操作が容易な操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃの下面に接近した把持位置に向けて揺動操作することができる。したがって、片手での牽制部材５０及び操作レバー４０の揺動操作が容易となる。
【００３４】
さらに、操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃの内方位置に牽制部材５０を設け、操縦ハンドル６の側面視において牽制部材５０の下方に解除位置（初期位置）の操作レバー４０が配置してあるので、耕耘ロータ（作業部）２を駆動させる際には、例えば牽制部材５０の操作部５４を親指にて操作レバー４０の把持位置への操作を許容する下方位置に向けて揺動操作しつつ、操作レバー４０を親指以外の指にて操縦ハンドル６の持ち手部６Ｃの下面に接近した把持位置に操作することができる。したがって、片手での牽制部材５０及び操作レバー４０の操作がより容易となる。
【００３５】
図５に示すように、操作レバー４０の箱形形状の部分４２は、左右両側の縦壁４２ｂ，４２ｂから中央に向けての縦断面視において下方に傾斜する底面４２ａ，４２ａを有し、中央に溝部４２ｃが形成されている。箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａから上方に離間した位置に操作レバー４０が把持位置ｃに位置することを検出する位置センサ（リミットスイッチ）４４を備え、位置センサ４４を箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａにおける右側の縦壁４２ｂ寄りに配置させてある。
【００３６】
操作レバー４０の箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａは左右両側から左右中央側にかけて下方に傾斜する形状であるので、仮に、この箱形形状の部分４２に小石等が侵入した場合には、侵入物は箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａの傾斜により中央の溝部４２ｃに移動する。こうした侵入物に対し、位置センサ４４は、箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａから上方に離間した位置であって、箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａにおける右側の縦壁４２ｂ寄りに配置してある。
すなわち、侵入物は箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａの中央の溝部４２ｃに移動するのに対し、位置センサ４４は箱形形状の部分４２の底面４２ａの中央部分を避ける位置に配置されているので、操作レバー４０を把持位置に向けて操作する際に、侵入物が位置センサ４４に当接し難い。その結果、侵入物の存在による位置センサ４４の誤検出を防止することができ、操作レバー４０による電動モータ４の入切操作は安定的に行うことができる。
【００３７】
また、位置センサ４４は箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａにおける右側の縦壁４２ｂ寄りに配置されているので、位置センサ４４に当接する箱形形状の部分４２の底面４２ａの部分は左右中央側に向けて下方に傾斜している可能性が高い。位置センサ４４に当接する箱形形状の部分４２の底面４２ａの部分が左右中央側に向けて下方に傾斜していると、位置センサ４４との当該底面４２ａの部分との当接が不十分となり、位置センサ４４の検出精度が低くなるおそれがある。
そこで、本構成では、箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａにおいて位置センサ４４に対向する位置にセンサ当接部として頂部が上向きの凸部４５を設けてある。凸部センサ（当接部）４５は頂部が丸みを帯びた円錐状に形成されている。その結果、位置センサ４４は上向きの凸部（センサ当接部）４５に確実に当接することとなり、位置センサ４４の検出精度が向上する。
【００３８】
図２、図６〜図８に示すように、右側の操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃの内方側の前方に、電動モータ４の駆動を無段階に変速可能な変速レバー６０が斜め後方上向きに配置されている。変速レバー６０は前進・中立・後進の三つの切り替えが可能である。変速レバー６０は、上下方向の軸芯６１周りに左右揺動自在に構成されており、操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃの内方から外方にかけて、後進領域Ｒ、中立領域Ｎ、前進領域Ｆの並びとなっている。したがって、中立領域Ｎにある変速レバー６０を右方に操作すれば耕耘ロータ２が前進駆動し、左に操作すれば耕耘ロータ２が後進駆動する。変速レバー６０の下方には変速レバー６０の位置を検出するためのポテンショメータ６２を備え、検出したポテンショメータ６２の信号がコントローラに送信される。
【００３９】
このように、電動モータ４の駆動を無段階に変速可能な変速レバー６０を設けたので、この変速レバー６０を操作することで、耕耘ロータ２の駆動速度を無段階に変更することができる。また、変速レバー６０が上下方向の軸芯６１周りに回動し、耕耘ロータ２を前進駆動させる前進領域Ｆと、耕耘ロータ２を後進駆動させる後進領域Ｒと、前進領域Ｆと後進領域Ｒとを接続する中立領域Ｎとの間で移動可能に構成されているので、操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃを握ったままの状態で例えば親指や人差し指での変速レバー６０の操作が可能となる。これにより、変速レバー６０の操作性が向上する。
【００４０】
変速レバー６０における速度調整は、主に前進領域Ｆにおいて行われることが多い。本実施形態では、左の操縦ハンドル７の内方側の部分に変速レバー６０を設け、変速レバー６０の前進領域Ｆを左の操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃに近い側に配置してあるので、前進領域Ｆでの増速操作は操縦ハンドル７に接近する方向に向けて行うこととなる。そうなると、操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃの握り手の親指による変速レバー６０の増速操作が容易になり、歩行型電動作業機の作業性が向上する。
【００４１】
図６〜図９に示すように、変速レバー６０は、右側の操縦ハンドル７の持ち手部７Ｃの前方内側に位置するカバー体６３の後側に配設されている。カバー体６３の右側は操縦ハンドル７に固着されており、カバー体６３の前部にはメインスイッチ３１が配設されている。カバー体６３の後部６３ｂの後縁は平面視において操縦ハンドル７の側が前方になる斜めに形成され、斜め上向きの後面に変速レバー６０用のガイド溝７０が形成されている。ガイド溝７０は水平方向に形成されてあり、中立領域Ｎを中間位置にして下方の前進領域Ｆと上方の後進領域Ｒとを有する。前進の速度幅を後進の速度幅よりも大きくするために、ガイド溝７０において前進領域Ｆが後進領域Ｒよりも左右方向に長く形成されている。変速レバー６０は付勢バネ６９によってガイド溝７０において下方側に位置する前進領域Ｆに向けて付勢されている。
【００４２】
こうしたガイド溝７０の形状により、前進領域Ｆの変速レバー６０を後進に変速操作するには、前進領域Ｆに連続する中立領域Ｎにて変速レバー６０を一旦停止させ、そこから反付勢方向の上方に変速レバー６０を持ち上げて後進領域Ｒに移動させる。一方、後進領域Ｒの変速レバー６０を前進側に変速操作する際には、後進領域Ｒに連続する中立領域Ｎに移動させた変速レバー６０は付勢力にて前進領域Ｆ側の中立位置に移動し、そこから変速レバー６０を前進領域Ｆに移動させることとなる。
【００４３】
このように、変速レバー６０による前進領域Ｆ又は後進領域Ｒへの変速操作の際には、必ず中立領域Ｎに一旦位置させた後に変速レバー６０を上方又は下方に操作して、前進領域Ｆ又は後進領域Ｒに操作することになる。したがって、耕耘ロータ（作業部）２が前進から後進、または後進から前進に不用意に切換わることを防止することできる。
【００４４】
図９に示すように、変速レバー６０は平板状であり、一端側の基部６４は円形であり長手方向に矩形状の長孔６４ａが形成されている。変速レバー６０の他端側は操作部６５であり、側方に山状凸部６５ａが形成されるとともに、上面中央部には長手方向に棒状凸部６５ｂが形成されている。山状凸部６５ａ及び棒状凸部６５ｂは操作部６５の操作性を補助するために形成されている。
【００４５】
カバー体６３の下部には取付け板６６を介してポテンショメータ６２が固設されている。取付け板６６の上方にはリング状のガイド部材６７が取付けられており、ガイド部材６７の内方においてポテンショメータ６２の操作軸６２ａが回動自在に上方に突出している。操作軸６２ａに円柱状の変速レバーボス６８の下面の凹部６８ａが嵌合するよう構成されている。変速レバーボス６８の上部には直方体状のレバー基端部（軸芯）６１が突設されており、レバー基端部６１を変速レバー６０の基部６４の長孔６４ａに挿入し、変速レバー６０を軸支する。変速レバー６０の基部６４はカバー体６３に配設された付勢バネ６９によって下方に付勢される。付勢バネ６９はカバー体６３の折り返し部６３ｃに受け止め支持されている。変速レバー６０の操作により変速レバーボス６８とポテンショメータ６２が一体で回転する。レバー基端部６１に基部６４の長孔６４ａが沿って変速レバー６０が上下揺動し、付勢バネ６９で下方付勢されている。この付勢バネ６９により、変速レバー６０が揺動位置に摩擦保持されている。
【００４６】
変速レバー６０、ポテンショメータ６２等を含む変速レバー本体はボルト７１をカバー体６３の長孔部６３ａに装着することで固定される。長孔部６３ａは変速レバー本体の水平方向における取付け角度を調整するために形成されている。変速レバー６０を中立領域Ｎにした状態でセンサ出力を確認し、長孔部６３ａによって変速レバー６０の中立領域Ｎが所望の位置となるよう変速レバー本体の取付け角度を調整する。
【００４７】
運転開始時のフローについて、以下説明する。
まず、メインスイッチ３１を押すと、変速レバー６０の位置（前進領域Ｆ・中立領域Ｎ・後進領域Ｒ）を変速レバー６０に備えたポテンショメータ６２により検出し、中立領域Ｎにない場合には、中立領域Ｎでないため運転できない旨又は、運転するための中立領域Ｎに戻す必要がある旨の警報表示をする。このように変速レバー６０が中立領域Ｎにないと電動モータ４が作動しないように規制することにより、急発進を防止することができ、操作性を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態では、運転状態に応じて電動モータ４の回転速度は変更される。例えば、作業機において、前進は高速で、後進は低速で作業する場合が多い。こうしたことを考慮して電動モータ４の回転速度の変更を行うために、図１０に示すように、前進側の電動モータ４への目標回転数を高めに設定し、後進側の電動モータ４への目標回転数を低めに設定している。また、変速レバー６０に備えたポテンショメータ６２の検出結果に基づき電動モータ４への回転数も変更される。前進領域及び後進領域の回転数は中立からの変速レバーの操作に応じて上限値まで増加し、その後一定となる。また、中立領域は変速レバーの遊びを考慮して多少の幅を持たせてある。
【００４９】
電動モータ４の停止時の作動フローを示す。変速レバー６０の位置（前進領域Ｆ・中立領域Ｎ・後進領域Ｒ）を変速レバー６０に備えたポテンショメータ６２により検出し、前進領域Ｆまたは後進領域Ｒにあるか否かを判別する。変速レバー６０が前進領域Ｆまたは後進領域Ｒにある場合には、メインスイッチ３１又は操作レバー４０が切り操作されているかどうかを位置センサ４４により検出し、メインスイッチ３１又は操作レバー４０が切り操作されている場合には電動モータ４は停止する。一方、変速レバー６０が中立領域Ｎにある場合には、操作レバー４０が切り操作されているか否かに関わらず、電動モータ４は停止する。
【００５０】
〔別実施形態〕
（１）上記の実施形態では、歩行型電動作業機の作業部として耕耘ロータ２を採用した例を示したが、作業部は耕耘ロータ２に限定されることはなく、例えば走行用の車輪や草刈部であってもよい。
【００５１】
（２）上記の実施形態では、センサ当接部である凸部４５を頂部が丸みを帯びた円錐状に形成した例を示したが、凸部４５は頂部を直線状に形成してもよい。
【００５２】
（３）上記の実施形態では、位置センサ４４を箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａの右側の縦壁４２ｂ寄りに配置する例を示したが、位置センサ４４は箱形形状の部分４２の底面４２ａ，４２ａの左側の縦壁４２ｂ寄りに配置してもよい。
【００５３】
（４）上記の実施形態では、左側の操縦ハンドル６に操作レバー４０を配置した例を示したが、右側の操縦ハンドル７に操作レバー４０を配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、耕耘ロータ等の作業部を駆動する電動モータと、電動モータに給電するバッテリとを備える歩行型電動作業機に適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１          機体フレーム
２          耕耘ロータ（作業部）
３          ロータカバー
４          電動モータ
５          バッテリ
６，７      操縦ハンドル
６Ｃ，７Ｃ  持ち手部
４０        操作レバー
４１        第１横軸芯（横軸芯）
４２        箱形形状の部分
４２ａ      底面
４２ｂ      縦壁
４３        把持部
４４        位置センサ
４５        凸部（センサ当接部）
６０        変速レバー
ａ          解除位置（初期位置）
ｂ          牽制位置
ｃ          把持位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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