(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送経路と、このトナー搬送経路内に配置されるトナー搬送ベルトとを備え、前記トナー搬送ベルトは、走行方向に沿って所定間隔で配設されて外面側と内面側とを連通する駆動力伝達用の係合溝を有し、下部保持体と上部保持体とによって、斜め上方に向かって走行する下側範囲と、斜め下方に向かって走行する上側範囲とが形成され、斜め上方に向かって走行する下側範囲でのベルトとこれに対向するトナー搬送経路の壁面との間でトナーを保持して、下方位置から上方位置にトナーを搬送するトナー搬送装置であって、
下側範囲と上側範囲とを走行するベルトの間に空間が形成され、この空間に、ベルトの内側への進入を防止する案内部材を設け、前記案内部材の上側範囲側と前記ベルトの上側範囲におけるベルト内周面との間に隙間を形成し、下側範囲におけるベルト内周面と下部保持体との間のトナー搬送可能部位へ前記隙間からトナーが落下するように、前記案内部材の上側範囲側の最下位部の位置を設定したことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
上部保持体を駆動軸とするとともに、下部保持体をころ部材にて構成したことを特徴とする請求項１に記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
下部保持体であるころ部材の半径をＲとし、水平面に対する下側範囲のトナー搬送ベルトの傾斜角度をθとし、ころ部材の軸心からの案内部材の上側範囲側の最下位部までの寸法をＬとしたときに、次の数１で示される関係となることを特徴とする請求項２に記載のトナー搬送装置。
【数１】
0005382614.tif 000010
【請求項４】
前記案内部材は平板状体であって、上側範囲側から下側範囲側への流入が可能な孔部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
前記案内部材に、この案内部材よりも下側範囲側に流入したトナーの下部保持体側への落下を防止する防止部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
【請求項６】
上側範囲を走行しているベルトの内面に接触乃至近接して、ベルトの内面に付着したトナーを掻き落とすとともに、下部保持体と、この保持体の上側範囲側のベルトとの間へのトナーの流入を防止するトナー進入防止部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のトナー搬送装置。
【請求項７】
前記下部保持体は非回転部材であって、下部保持体に前記トナー進入防止部を設けたことを特徴とする請求項６に記載のトナー搬送装置。
【請求項８】
表面に静電潜像を担持する像担持体と、当該像担持体上の静電潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、
前記請求項１〜請求項７のいずれか１項のトナー搬送装置を備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項９】
前前記請求項１〜請求項７のいずれか１項のトナー搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー搬送装置、プロセスユニット、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置には、現像装置が配設される。一般的な現像装置は、図１６に示すように、現像剤担持体としての現像ローラ１０３と、供給ローラ１０４と、ブレード１０２と、トナーホッパ部１０７と、トナー攪拌部材１０５を備える。供給ローラ１０４は、外周にスポンジ層を有する回転体である。
【０００３】
供給ローラ１０４は、現像ローラ１０３と同方向に回転して、そのスポンジ層に取り込んだトナーを現像ローラ１０３へ供給する。ブレード１０２は、例えば金属製の板バネから成るものである。ブレード１０２の先端が現像ローラ１０３の表面に加圧接触することによって、現像ローラ１０３の表面に付着したトナーを均一な薄層に形成する。トナー攪拌部材１０５は、トナーホッパ部内１０７に回転可能に配設されている。トナー攪拌部材１０５を回転させることによって、トナーホッパ部１０７に貯蔵されたトナーを攪拌する。現像ローラ１０３は、その外周にゴム層を有する回転体である。現像ローラ１０３は、像担持体としての感光体１０１の表面に接触しており、現像ローラ１０３の表面に均一に形成された薄層のトナーを感光体１０１の表面に転移させてトナー画像を形成する。
【０００４】
感光体１０１上のトナーは図示しない印刷用紙又は転写ベルトに転写されるが、感光体１０１上に転写させずに残ったトナーは、感光体１０１に加圧接触している弾性体のクリーニングブレード１０８によって掻き落とされる。この工程を繰り返し行い、感光体１０１の清掃機構部１０９にはクリーニングブレード１０８から掻き落とされたトナーが連続的に蓄積する。
【０００５】
感光体の清掃機構部に堆積するトナーは、回収するだけで再使用しない方法と、再び現像装置内に戻して再使用する方法がある。感光体表面には紙粉やゴミ、更に複数の色を搭載した印刷装置では他の色のトナーが付着しているので、感光体から掻き落とされたトナーにはこれらが混じることになる。このトナーを再び現像装置内に戻すと、新品のトナーに対して不純物が多いので、本来の画像品質を保つ事が難しく、単色の印刷装置を除いてほとんど再使用はせずに回収するだけの装置が多い。
【０００６】
トナーを回収する場合は、感光体の清掃機構部にはトナーが連続的に溜まるので、それを溜めるだけの容量が必要である。このため、印刷装置ができるだけ大きくならないようにトナーを溜める場所を感光体の清掃装置から離れた場所に設けたり、トナー補給部とトナーを一つの交換単位としてまとめてトナーの交換時に同時にトナーも交換できるようにトナーを別の場所に搬送する装置も多い。
【０００７】
また、トナーを再使用する方法では、回収したトナーを清掃機構部から現像装置内に搬送する構成が必要である。このようにいずれの場合においても、清掃機構部から別の場所へトナーを搬送する事が必要になる。
【０００８】
トナー（廃トナー）を搬送する場合、図１７に示すような搬送ベルトを用いたものがある（特許文献１）。すなわち、搬送ベルト１１１は、上下方向に対して所定角度で傾斜した搬送経路１１２内に配置される。そして、搬送経路１１２の上部に配置される駆動軸１１３と、搬送経路１１２の下部に配置されるころ（ローラ）１１４とに、搬送ベルト１１１が掛け回されている。また、駆動軸１１３には突起部が設けられ、この突起部１１６がベルト１１１の側部に設けられた係合溝（図示省略）に嵌合している。すなわち、この突起部１１６と係合溝とで、駆動軸１１３の駆動力をベルトに伝達している。
【０００９】
このため、駆動軸１１３が駆動することによって、搬送ベルト１１１が矢印Ａのように走行する。また、ベルト１１１の外面側(表面側)に凹凸部１１５が形成される。したがって、搬送ベルト１１１が走行することによって、下方位置から上方位置にトナーＴが搬送される。感光体１０１等から掻き落とされたトナー（トナー）Ｔが、例えば、下方搬送スクリューによって、搬送ベルト１１１の下方位置に供給される。また、駆動軸１１３には上方搬送スクリューが連設され、この上方搬送スクリューによって廃トナー回収部に搬送される。なお、この図例においては、凹凸部１１５はベルト１１１の一部にしか記載されていないが、実際には、ベルト１１１の表面全体に形成されている。
【００１０】
ところで、搬送ベルト１１１には、駆動軸１１３の部分で圧力が掛かるので駆動軸１１３の上流側ではベルト１１１は張力が高くなり下流側では低くなり、ベルトがたるみ駆動軸１１３周辺で巻き込まれる恐れがある。
【００１１】
図１７に示すように、そのためベルト１１１を張るコロ１１４と駆動軸１１３の軸を結ぶようにリブ１２２を設けている。この場合、駆動軸１１３側との隙間をできるだけ狭くすることで、ベルト１１１が駆動軸１１３に巻き込まれそうになっても、ベルト１１１がリブ１２２にぶつかり駆動軸１１３に巻き込まれない構成をとっている。
【００１２】
また、ベルト１１１には、駆動軸１１３の回転駆動力を伝達するために、前記したように、両側部に、その走行方向に沿って所定間隔で係合溝が設けられている。この係合溝は、ベルトを外面側と内面側とを連通している。このため、仮にトナーがベルト１１１の内側に入った場合でも、係合溝からベルト外面側に戻って再びベルト１１１と搬送経路壁面の間に溜まり、ベルト１１１により保持され上方へと移動していく構成である。
【００１３】
ところで、この種のトナー搬送装置には、ベルトに付着したトナーを掻き落とす掻取部材を備えたものがある（特許文献２）。
【００１４】
また、従来には、内歯と外歯とを備えたベルトを使用したものがある(特許文献３)。この場合、効率よく回収部にトナーを搬送するために、搬送ベルトから上部搬送用スクリューへの受渡部近傍近傍において、搬送経路に屈曲部を設けたり、外歯の凸部と、搬送経路の壁面との間の寸法を所定寸に設定したりしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記図１７に示すトナー搬送装置では、搬送されるトナーはベルト１１１を張る駆動軸１１３周辺において本来全部落される事が理想である。しかしながら、ベルト１１１の凹凸部１１５にはわずかにトナーＴは付着し、前記特許文献２に記載のような掻取部材を設けても、トナーＴの付着を完全に無くす事は難しい。
【００１６】
このようにトナーが付着したベルト１１１が動くと、ベルト１１１には、回転力伝達用の係合溝を有するので、この係合溝からベルト１１１の内側へとトナーが進入するおそれがある。また、トナーＴが付着したベルト１１１が動くことと、トナー自身がベルト１１１によって搬送されていることとで、トナーが搬送される搬送経路内は、常にトナーＴが飛散した状態にある。そのため、搬送経路内にはベルト１１１が動いている部分以外はトナーが少しずつ堆積することになる。
【００１７】
また、回転しているベルト１１１の巻き込みを防止するためのリブ１２２と、回転するベルト１１１との隙間にもトナーＴは堆積しこの堆積したトナーＴがなんらかの衝撃やベルト回転方向によって発生する摩擦によって、回転の下流側であるコロ１１４の方向へと移動する場合がある。このような場合には、ベルト１１１が回転しているのでコロ１１４との間にトナーＴが入り込むことになる。このように、トナーＴが入り込んだ場合、入り込んだトナーＴの厚み分だけコロ１１４に対してベルト１１１は外側を移動することになる。しかしながら、ベルト１１１は搬送経路壁面との間に適度な隙間を持って回転しているので、この隙間が狭くなり、状況によっては壁面に引っ掛かってしまうおそれがある。
【００１８】
ところで、図１８は、リブ１２２を有さないタイプのトナー搬送装置である。このようなものであっても、ベルト１１１の搬送経路壁面の周辺はトナーが飛散しているので、搬送経路壁面部分のベルト１１１の動く方向に対して鉛直にある壁１２７にも少しずつトナーＴが付着し堆積し成長する。
【００１９】
本来トナーＴは重力方向に落下して、ベルト１１１の駆動用の係合溝から抜けて再びベルトと壁面の間に入り搬送されるが、トナーＴの量より堆積するトナーＴの量が多い場合などには、搬送されずに少しずつ堆積してコロ１１４周辺に溜まっていく。コロ１１４周辺のベルトに挟まれた部分は、トナーＴが搬送経路の鉛直の壁１２７に付着するように堆積し、かつその壁１２７から伸びるように付着しているのでベルト１１１が動いていても通常は動かない。
【００２０】
従って、この堆積したトナーＴが何らかの衝撃を受けた場合は、崩れて移動する場合がある。このような場合、リブ１２２がある場合と同様に、崩れて移動したトナーＴはコロ１１４とベルト１１１の間に入り込み、コロ１１４に付着したトナーＴの厚み分だけベルト１１１が外側に移動するのでベルト１１１が壁面に引っ掛かってしまう。
【００２１】
このように従来技術では、トナーＴを搬送するベルト１１１が動く搬送経路の空間内にトナーＴが堆積し、堆積したトナーＴが崩れた時や堆積したトナーＴが移動した時に、ベルト１１１とベルト１１１を張るコロ１１４の間に入り込む。このため、ベルト１１１が搬送経路壁面にひっかかるという問題があった。
【００２２】
ベルト１１１が引っ掛かり動かなくなるとトナー搬送部でのトナーＴの搬送ができなくなり、現像装置が停止してしまうという問題がある。さらには、仮にベルト１１１が動かない場合でも他の部位、例えば感光体のクリーニングブレードで掻き取ったトナーＴをトナー搬送部へと移動させる。このような場合に搬送スクリューが動く状態であっても、搬送スクリューの先がトナーＴで詰まっているので、トナーＴが溢れてこぼれ落ちたりスクリュー自体が破損するという問題が発生する。
【００２３】
ところで、前記特許文献２に記載のように、掻取部材を備えたものであっても、特許文献３に記載のように、搬送経路に屈曲部を設けたり、外歯の凸部と、搬送経路の壁面との間の寸法を所定寸に設定したりしたものであっても、ベルト１１１とベルト１１１を張るコロ１１４の間に入り込むことによるベルト１１１の搬送経路壁面への引っ掛かりを防止できない。すなわち、装置の小型化が進む中で、搬送ベルトが引っ掛からないような予備空間を取る事も難しく、より対策を難しくしている。
【００２４】
本発明は、斯かる事情に鑑み、搬送経路壁面へのひっかかりを防止して、安定した搬送が可能なトナー搬送装置、プロセスユニット、および画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のトナー搬送装置は、トナー搬送経路と、このトナー搬送経路内に配置されるトナー搬送ベルトとを備え、前記トナー搬送ベルトは、走行方向に沿って所定間隔で配設されて外面側と内面側とを連通する駆動力伝達用の係合溝を有し、下部保持体と上部保持体とによって、斜め上方に向かって走行する下側範囲と、斜め下方に向かって走行する上側範囲とが形成され、斜め上方に向かって走行する下側範囲でのベルトとこれに対向するトナー搬送経路の壁面との間でトナーを保持して、下方位置から上方位置にトナーを搬送するトナー搬送装置であって、下側範囲と上側範囲とを走行するベルトの間に空間が形成され、この空間に、ベルトの内側への進入を防止する案内部材を設け、前記案内部材の上側範囲側と前記ベルトの上側範囲におけるベルト内周面との間に隙間を形成し、下側範囲におけるベルト内周面と下部保持体との間のトナー搬送可能部位へ前記隙間からトナーが落下するように、前記案内部材の上側範囲側の最下位部の位置を設定したものである。
【００２６】
本発明のトナー搬送装置によれば、案内部材にて、ベルトの内側への進入が防止されて、ベルトの駆動軸とのかみ込みを防止することができる。また、トナーがベルトの内側に進入して案内部材に堆積する場合がある。この場合、前記トナーは上側範囲側の面に堆積することになる。案内部材よりも下側範囲側に入ったトナーは、ベルトの内面に設けられた駆動力伝達用の係合溝を介してベルトの外面側、つまりトナー搬送経路の壁面側へ流出することになる。このため、案内部材よりも下側範囲においてはトナーが堆積しにくい。
【００２７】
このように案内部材の上側範囲側の面に堆積したトナーは、案内部材の上側範囲側の最下位部から下方へ落下する。しかしながら、本発明では、案内部材の上側範囲側と前記ベルトの上側範囲におけるベルト内周面との間に隙間を形成し、下側範囲におけるベルト内周面と下部保持体との間のトナー搬送可能部位へ前記隙間からトナーが落下するように、前記案内部材の上側範囲側の最下位部を設定しているので、落下するトナーは、下部保持体の下側範囲側のベルト送出部乃至その近傍に落下する。このように落下しても、ベルトの斜め上方への走行によって、案内部材から落下するトナーが、ベルトと下部保持体との間にかみ込むのを防止できる。すなわち、トナーが再びベルトによって搬送されるトナーの流れをつくることが可能になり、その下側範囲側では堆積するトナーが無くなる。このため、ベルトと下部保持体の間にトナーが入り込みにくくなる。
【００２８】
上部保持体を駆動軸とするとともに、下部保持体をころ部材にて構成するのが好ましい。このように設定すれば、駆動軸が駆動することによって、この駆動軸の駆動力がベルトの係合溝を介してベルトに伝達され、ベルトは走行する。また、下部保持体がころ部材であるので、このベルトは滑らかに走行する。
【００２９】
下部保持体であるころ部材の半径をＲとし、水平面に対する下側範囲のトナー搬送ベルトの傾斜角度をθとし、ころ部材の軸心からの案内部材の上側範囲側の最下位部までの寸法をＬとしたときに、次の数１で示される関係となるように設定するのが好ましい。
【数１】
0005382614.tif 000002
【００３０】
このように設定することによって、前記案内部材の上側範囲側の最下位部と、下部保持体の下側範囲側のベルト送出部とを略同一鉛直線上に、安定して配置することができ、トナーの噛み込み防止の信頼性が向上する。
【００３１】
前記案内部材は平板体であって、上側範囲側から下側範囲側への供給が可能な孔部を設けることができる。このような孔部を設けることによって、案内部材の上側範囲側の最下位部からのトナーの落下量を減少させることができる。また、孔部からは下側範囲側へトナーが落下することになって、このようなトナーは、駆動用の係合溝を介してベルトの表面（外面）側へ流出して、ベルト走行によって上方へ搬送される。
【００３２】
前記案内部材に、この案内部材よりも下側範囲側に流入したトナーの前記下部保持体側への落下を防止する防止部を設けるようにしてよい。この防止部によって、下側範囲側に流入したトナーの下部保持体への落下を減少させることができる。
【００３３】
上側範囲を走行しているベルトの内面に接触乃至近接して、ベルトの内面に付着したトナーを掻き落とすとともに、下部保持体と、この保持体の上側範囲側のベルトとの間へのトナーの流入を防止するトナー進入防止部を設けたものであってもよい。このトナー進入防止部によって、ベルトの内面への付着を防止できるとともに、下部保持体と、この保持体の上側範囲側のベルトとの間へのトナーのかみ込みを防止できる。
【００３４】
前記下部保持体は非回転部材であって、下部保持体に前記トナー進入防止部を設けたものであってもよい。
【００３５】
本発明のプロセスユニットは、表面に静電潜像を担持する像担持体と、当該像担持体上の静電潜像に現像剤を供給して現像する現像剤担持体を備え、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、前記トナー搬送装置を備えたものである。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、前記記載のプロセスユニットを備えたものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明のトナー搬送装置は、ベルトと下部保持体の間にトナーが入り込みにくくなり、安定したベルトの回転が可能となって、装置の長期にわたるトナー搬送が安定する。すなわち、ベルトが稼動する搬送経路壁面に堆積したトナーによって引き起こされる前記壁面への引っ掛かりを防止して、安定したトナーの搬送を可能とできる。このため、トナー搬送の中でも、感光体上の転写後の流動性の低下した残トナーの搬送性能を確保することができ、トナー詰まりを発生させることなく、常に良好なプリント画像を得ることができる。
【００３８】
下部保持体がころ部材であれば、このベルトは滑らかに走行し、ベルトが引っ掛かることが少なくなる。
【００３９】
前記数１の関係となるように設定することで、トナーの噛み込み防止の信頼性が向上し、トナーのより安定した搬送を可能とする。すなわち、このように構成することによって、案内部材の先端位置（案内部材の上側範囲側の最下位部）を装置の実装条件に合わせることが可能になり、かつ有効な効果（トナーの下部保持体であるころ部材とベルトとの間の噛み込みを防止する効果）を発揮させることが可能である。
【００４０】
案内部材に孔部を設けたものであれば、案内部材の上側範囲側の最下位部からのトナーの落下量を減少させることができ、トナー搬送経路が長く案内部材の長さが大となるものに対して、より効果的にトナーの噛み込みを防止することができる。
【００４１】
トナーの供給部側への落下を防止する防止部を設けることによって、下部保持体へのトナーの落下量を抑えることができ、トナーの噛み込みを安定して防止することができる。
【００４２】
トナー進入防止部を備えたものでは、ベルトの内面への付着を防止できるとともに、下部保持体と、この保持体の上側範囲側のベルトとの間へのトナーのかみ込みを防止できる。このため、安定したベルトの走行（駆動）が可能となる。トナー進入防止部が下部保持体に設けられるものでは、部品点数の減少を図ることができて、組立性の向上を図ることができる。しかも、このトナー進入防止部の実装場所を小さくできる利点もある。
【００４３】
前記したトナー搬送装置を、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスユニットに搭載可能であり、プロセスユニットでのトナーの搬送が、長期にわたって安定することになる。
【００４４】
また、前記トナー搬送装置を備えた画像形成装置を構成することができる。このため、このような画像形成装置でのトナーの搬送が、長期にわたって安定することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の画像形成装置の全体構成を示す簡略図である。
【図２】前記画像形成装置に設けたプロセスユニットの簡略図である。
【図３】前記プロセスユニットの斜視図である。
【図４】本発明のトナー搬送装置の搬送ベルトの要部斜視図である。
【図５】前記搬送ベルトの簡略図である。
【図６】本発明のトナー搬送装置の要部簡略図である。
【図７】案内部材の下限位置を示す要部簡略図である。
【図８】案内部材の上限位置を示す要部簡略図である。
【図９】前記図８の要部詳細図である。
【図１０】案内部材の第1変形例を示す要部図である。
【図１１】案内部材の第２変形例を示す要部図である。
【図１２】トナー進入防止部を備えたトナー搬送装置の要部簡略図である。
【図１３】他の下部保持体を用いたトナー搬送装置の要部簡略図である。
【図１４】別の下部保持体を用いたトナー搬送装置の要部簡略図である。
【図１５】さらに別の下部保持体を用いたトナー搬送装置の要部簡略図である。
【図１６】現像装置を示す簡略図である。
【図１７】従来のトナー搬送装置の要部簡略図である。
【図１８】他の従来のトナー搬送装置の要部簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００４７】
図１は本発明にかかるトナー搬送装置を用いた画像形成装置を示し、この画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、シアン、マゼンタ、イエローの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙを備えている。これらプロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、画像形成装置の本体に対して着脱可能に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００４８】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙは、互いに異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成になっている。そこで、１つのプロセスユニットを例にその構成を説明する。なお、色の区別を表示する符号Ｋ，Ｃ，Ｍ，Ｙは省略する。プロセスユニット１は、静電潜像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面の静電潜像に対してトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置４と、感光体２の表面に付着した残留トナーを除去するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備えている。
【００４９】
また、本発明の画像形成装置は、各感光体２の表面に静電潜像を形成する露光装置７と、プロセスユニット１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙによって形成された画像を紙等の記録媒体に転写する中間転写ユニット８と、記録媒体上の画像を定着する定着装置９と、記録媒体を供給する記録媒体供給部６を備える。
【００５０】
中間転写ユニット８は、駆動ローラ１０及び従動ローラ１１に掛け渡された無端状のベルトから成る中間転写ベルト１２を有する。中間転写ベルト１２の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１３が配設されている。各一次転写ローラ１３は、それぞれ各感光体２に対向した位置で中間転写ベルト１２の内周面に圧接している。この圧接により、各感光体２は中間転写ベルト１２の外周面に圧接され、それらの圧接部において一次転写ニップが形成されている。
【００５１】
また、中間転写ベルト１２を張架する駆動ローラ１０に対向して、二次転写手段としての二次転写ローラ１４が配設されている。この二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１２の外周面に圧接しており、その圧接部において二次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１２の外周には、中間転写ベルト１２の表面をクリーニングするためのベルトクリーニング装置２１が配設されている。
【００５２】
上記定着装置９は、例えば、ヒータ等の加熱源を有する定着ローラ９ａと、定着ローラ９ａに圧接した加圧ローラ９ｂによって構成されている。これら定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとが互いに圧接する圧接部には、定着ニップが形成されている。
【００５３】
上記記録媒体供給部６は、記録媒体としての紙等を多数枚収容可能な記録媒体収容部１６と、記録媒体収容部１６から記録媒体を送り出す供給ローラ１７等を有する。供給ローラ１７から二次転写ローラ１４と駆動ローラ１０との間の二次転写ニップに至る途中には、記録媒体を一旦停止させるための一対のレジストローラ１８が配設されている。
【００５４】
また、定着装置９の図の上方には、記録媒体を外部へ排出するための一対の排出ローラ２０が配設してある。これら排出ローラ２０によって排出される記録媒体は、画像形成装置本体の上部カバーを内方へ凹ませて形成したストック部１９に積載されるように構成されている。
【００５５】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
１つの画像形成ユニット１Ｋにおいて、帯電ローラ３によって感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光装置７から感光体２の表面にレーザビームＬ１が照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この感光体２の表面の静電潜像が形成された部分に、現像装置４によって帯電させたトナーを静電的に転移させ、トナー画像を形成（可視画像化）する。また、同様にして、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｙにおいても感光体２上に各色のトナー画像が形成される。
【００５６】
そして、各感光体２上に形成されたトナー画像は、一次転写ニップにおいて、周回走行する中間転写ベルト１２に順次重ね合わせて転写される。そして、転写後、各感光体２の表面に付着している残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００５７】
一方、記録媒体収容部１６に収容された記録媒体が、供給ローラ１７によって送り出される。送り出された記録媒体は、レジストローラ１８によって一旦停止される。そして、上記のように中間転写ベルト１２にトナー画像を転写した後、レジストローラ１８の駆動を再開し、中間転写ベルト１２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって記録媒体を二次転写ローラ１４と駆動ローラ１０との間の二次転写ニップへ送る。そして、二次転写ニップに送られてきた記録媒体に中間転写ベルト１２上のトナー画像を転写する。
【００５８】
トナー画像を転写された記録媒体は定着装置９へと搬送される。定着装置９に送り込まれた記録媒体は、定着ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間の定着ニップに挟まれて加熱・加圧され、トナー画像が記録媒体上に定着される。その後、記録媒体は排出ローラ２０によってストック部１９に排出される。
【００５９】
図２は、上記プロセスユニット１（１Ｋ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｙ）の概略構成図である。図２に示すように、現像装置４は、トナーを収容する現像容器２３を有する。現像容器２３は、未使用のトナーが充填された未使用トナー収容部２４と、使用後のトナーを収容する廃トナー回収部２５を有し、未使用トナー収容部２４と廃トナー回収部２５の間を、可撓性の仕切り部材２６によって隔離している。また、未使用トナー収容部２４内には、未使用トナーを攪拌するためのアジテータ３０が配設されている。
【００６０】
仕切り部材２６は、例えばプラスチック製のシート状部材であり、未使用トナー収容部２４側及び廃トナー回収部２５側に変位可能となっている。未使用トナー収容部２４内の未使用トナーが減少して、廃トナー回収部２５に廃トナーを回収していくと、回収された廃トナーの自重により仕切り部材２６が次第に押し下げられるように構成されている。
【００６１】
また、プロセスユニット１は、図３に示すように、廃トナーを、廃トナー回収部２５へ搬送するためのトナー搬送装置（粉体搬送装置）２２を備えている。このトナー搬送装置２２は、下方位置から上方位置に廃トナーを搬送するものである。この場合、プロセスユニット１の図の下部に配設された下方搬送スクリュー（搬送コイル）３１と、プロセスユニット１の図の上下方向に配設された搬送ベルト３２と、プロセスユニット１の図の上部に配設された上方搬送スクリュー３３を有する。
【００６２】
図２において、クリーニングブレード５の下方には、クリーニングブレード５に対向した開口部３８ａを有するトナー受け部３８が配設されている。また、トナー受け部３８は、感光体２の軸方向に渡って配設されており、このトナー受け部３８内に上記搬送コイル３１が収容されている。
【００６３】
また、図２に示すように、上記搬送スクリュー３３は、廃トナー回収部２５内に収容されている。さらに、廃トナー回収部２５内には、搬送スクリュー３３と平行に攪拌スクリュー３４が配設されている。
【００６４】
搬送ベルト３２は、プロセスユニット１のケース８０に設けられたループ状のトナー搬送経路３９内を循環走行する無端ベルト（エンドレス状のベルト）であり、図６に示すように、トナー搬送経路３９内に回転自在に設けた一対の保持体５０、５１に掛け回されている。この場合、上部保持体５０が、図外の駆動手段に連動連結された駆動軸３６を構成し、下部保持体５１が、その軸心廻りに転動するころ部材（ローラ）３５を構成している。このように、搬送ベルト３２は、２軸で張架した構成であるが、３軸以上で張架する場合であってもよい。
【００６５】
この場合、図３に示すように、ころ部材３５が搬送コイル３１の一端部と連結されており、駆動軸３６は攪拌スクリュー３４の一端部と連結されている。また、攪拌スクリュー３４の図示しない端部が駆動部と連結されている。この駆動部を駆動させることによって攪拌スクリュー３４を回転させると、駆動軸３６を介して搬送ベルト３２が周回走行すると共に、ころ部材３５を介して搬送コイル３１が回転するようになっている。さらに、搬送スクリュー３３は、攪拌スクリュー３４の駆動部とギア等を介して連動連結されている。すなわち、搬送コイル３１・搬送ベルト３２・搬送スクリュー３３・攪拌スクリュー３４は１つの駆動部を共用しており、これにより部品点数を削減した構成となっている。なお、これらの共用の駆動部は他の位置に配設してもよい。例えば、搬送コイル３１の図示しない端部にギアを設け、そのギアと感光体の駆動部とを連結することも可能である。
【００６６】
搬送ベルト３２の外周側の搬送面には、図４と図５に示すように、複数の凹部５３ａと凸部５３ｂとがそのその走行方向に沿って交互に配設されてなる凹凸歯５３が形成されている。この凸部５３ｂとトナー搬送経路３９の壁面３９ａとの間にトナーＴ（図６等参照）を保持して搬送する。なお、搬送ベルト３２の凸部５３ｂと壁面３９ａとの間には僅かなギャップが設けられている。
【００６７】
ところで、図４と図５に示すように、駆動軸３６の外周には突起部３６ａが設けられている。また、搬送ベルト３２の両側部には、その走行方向に沿って所定間隔で切欠状の係合溝５５が設けられている。このため、駆動軸３６が回転駆動することによって、駆動軸３６の突起部３６ａに係合溝５５が係合して、この搬送ベルト３２に駆動力を付与する。
【００６８】
また、搬送ベルト３２の上端近傍には、図５に示すように、搬送ベルト３２に当接して、搬送ベルト３２に付着したトナーＴを掻き取る掻取部材５６が設けられている。この掻取部材５６は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の薄片部材から成る弾性体であり、走行する搬送ベルト３２の凸部５３ｂが当接すると、図５の仮想線で示すように弾性変形する。これによって、搬送ベルト３２に付着したトナーＴを掻き取ることができる。
【００６９】
前記トナー搬送装置２２によるトナー（廃トナー）の搬送について説明すると、まず、図２に示すように、クリーニングブレード５によって感光体２の表面から除去されたトナーが、トナー受け部３８内に落下して収容される。搬送コイル３１が回転することにより、トナー受け部３８内のトナーが図３の矢印Ｂの方向に搬送される。搬送コイル３１によって搬送されるトナーは、搬送コイル３１の終端部において、搬送ベルト３２へ受け渡される。搬送ベルト３２が図３の矢印Ａの方向に周回走行することによって、トナーが搬送される。すなわち、ベルト３２の凸部５３ｂとこれに対向する搬送経路３９の壁面３９ａとの間にトナーＴを保持して搬送することになる。そして、搬送経路３９の上部に設けた開口部３９ｃにおいてトナーが落下して、そのトナーがトナー受け部４０へ受け渡される。その後、トナー受け部４０内のトナーは、回転する搬送スクリュー３３によって図３の矢印Ｃの方向に搬送される。
【００７０】
本発明の構成では、搬送コイル３１によるトナー搬送方向（図３の矢印Ｂの方向）と、搬送ベルト３２によるトナー搬送方向（図３の矢印Ａの方向）は、互いに交差（又は直交）している。このような、トナーの搬送方向がある方向からそれと交差（又は直交）する方向に変化する位置、すなわち、互いに交差する方向に連結された２つの搬送路（トナー受け部３８と搬送経路３９）の間の連結部近傍においては、トナーの滞留が生じやすい。そこで、本装置では、図３に示すように、搬送コイル３１から搬送ベルト３２へトナーを受け渡すトナー受け渡し部Ｄにおいて、トナーを攪拌する攪拌部材３７を配設している。
【００７１】
ところで、この搬送ベルト３２の走行は、図５に示す矢印Ａ方向となる。このため、図６等に示すように、斜め上方に向かって走行する下側範囲Ｈ１と、斜め下方に向かって走行する上側範囲Ｈ２とが形成される。そして、下側範囲Ｈ１と上側範囲Ｈ２とを走行するベルトの間に空間Ｓが形成され、この空間Ｓに、ベルト３２の内側への進入を防止するリブ状の案内部材５７を配置している。なお、下側範囲Ｈ１を走行するベルト３２と上側範囲Ｈ２を走行するベルト３２とは、鉛直方向（上下方向）に対して所定角度で傾斜されて相互に平行に配設される。
【００７２】
案内部材５７は平板状体であって、その上部が駆動軸３６に近接して配置され、その下部がころ部材３５より比較的離間した位置に配設されている。すなわち、搬送ベルト３２には、駆動軸の部分で圧力が掛かるので駆動軸３６の上流側（下側範囲Ｈ１）ではベルトは張力が高くなり下流側（上側範囲Ｈ２）では低くなり、ベルト３２がたるみ、駆動軸３６周辺で巻き込まれるおそれがある。そこで、案内部材５７を設けることによって、ベルト３２が駆動軸３６に巻き込まれないようにしている。このため、案内部材５７と駆動軸３６との隙間をできるだけ狭くするのが好ましい。
【００７３】
前記したように、ベルト３２には係合溝５５が設けられているので、ベルト走行時の振動等によって、この係合溝５５を介してベルト内部の空間Ｓ（下側範囲Ｈ１と上側範囲Ｈ２との間）にトナーＴが進入することがある。この場合、案内部材５７を有するものでは、上側範囲Ｈ２側から進入したトナーＴは、この案内部材５７の上側範囲側の面５７ａに堆積するともに、この堆積したトナーＴは下方に落下する。また、案内部材５７よりも下側範囲側においては、案内部材５７よりも下側範囲Ｈ１側に入ったトナーは、ベルト３２に設けられた駆動力伝達用の係合溝５５を介してベルト３２の外面側、つまりトナー搬送経路３９の壁面３９ａ側へ流出することになる。このため、案内部材５７よりも下側範囲においてはトナーが堆積しにくい。
【００７４】
案内部材５７から落下させる位置については、あまりころ部材３５から遠すぎても近すぎても好ましくない。すなわち、遠い場合には、案内部材５７が無い状態と同じ動作になり、ころ部材３５周辺のベルト３２の間にトナーが堆積してしまい、ころ部材３５とベルト３２との間に噛み込んでしまう。逆に近すぎる場合は、案内部材５７の端部から落下移動するトナーＴがころ部材３５と搬送ベルト３２の間に入り込み噛み込んでしまう。
【００７５】
そこで、図６に示すように、案内部材５７の上側範囲側の最下位部５８と、下部保持体５１であるころ部材３５の下側範囲側のベルト送出部５９とを略同一鉛直線上に配置している。具体的には、ころ部材３５の半径をＲとし、このころ部材３５の軸心Ｏからの案内部材５７の上側範囲側の最下位部５８までの寸法をＬとしたときに、Ｒ≒Ｌとする。この場合のベルト送出部５９とは、ころ部材３５の下側範囲Ｈ１側の最外径部乃至その近傍であり、この最外径部をもって、ベルト送出部５９と呼んでも、最外径部の近傍をもってベルト送出部５９と呼んでもよく、さらには、最外径部乃至その近傍の範囲をベルト送出部５９と呼んでもよい。
【００７６】
このようにすることによって、案内部材５７に堆積したトナーが、矢印Ｅ方向に沿って落下することになる。すなわち、ベルト送出部５９乃至その近傍に落下する。このように、ベルト送出部５９乃至その近傍に落下すれば、ベルト３２には駆動を伝達する係合溝５５が貫通しているので、このように落下したトナーＴは、ベルト３２の係合溝５５から抜けて再びベルト３２と搬送経路３９の壁面３９ａの間に溜まり、ベルト３２により上方へ搬送することができる。
【００７７】
ところで図７は、トナーＴがころ部材３５の中心方向に落下した場合を示している。このような場合、トナーＴがころ部材３５とベルト３２との間に巻き込むことになる。すなわち、落下したトナーＴが、ベルト流入部６０に滑り落ちることになって、ころ部材３５とベルト３２との間に噛み込むことになる。ころ部材３５の円周部（外周面）に落下する位置で、再びベルト３２で搬送される位置（ベルト送出部５９側）と逆に巻き込まれる位置（ベルト流入部６０側）とが存在する。粉体であるトナーＴはある角度に傾斜させると重力方向にトナーＴが崩れる。その角度を安息角と称する。このころ部材３５に落下した位置によって再び搬送されるか否かはこの現象に大きく起因している。この安息角はトナーＴの種類や使用による劣化、環境及び振動等によっても変化する。トナーＴが静止状態からの安息角は、おおよそ４５度から７０度が一般的であるが、トナー搬送のように実際には案内部材５７から落下するという動きの中では、トナーＴが滑り落ちる角度θ１は静止状態である安息角よりも小さくなる。トナーＴが動いている状態でのトナーＴが滑る角度θ１としては、おおよそ３０度以上が必要である。
【００７８】
従ってトナーＴが落ちた場所でのころ部材３５の接線Ｌａの角度θ１が３０度以上あれば、ころ部材３５に落下したトナーＴは滑り落ちころ部材３５とベルト３２の間に移動し、ベルト３２の係合溝５５の間から落ちて搬送経路３９の壁面３９ａとベルト３２によって搬送される。この３０度の接線Ｌａをなす位置はころ部材３５の半径Ｒに対して、その半分の径、即ちＲ／２である。すなわち、θ１（トナーに滑る角度）を３０度とすれば、θ２は（９０−θ１）度となる。このため、Ｌ＝Ｒ×ｃｏｓ６０となって、Ｌ＝Ｒ／２となる。
【００７９】
従って、案内部材５７の上側範囲側の最下位部５８のころ部材３５の軸心Ｏからの水平方向の距離Ｌは、Ｒ／２＜Ｌとなることが望ましい。これにより、トナーＴはころ部材３５とベルト３２の間に入り込まなくなるので、堆積したトナーＴの厚みによってベルト３２が外側に膨らみ搬送経路３９の壁面３９ａに引っ掛かることを防止することができる。
【００８０】
図８と図９は、案内部材５７の上側範囲側の最下位部５８が通過する鉛直線Ｌ０が、ころ部材３５のベルト送出部５９をよりも外側に外れている場合を示している。この案内部材５７から落下したトナーＴはベルト３２の係合溝５５から搬送経路内に移動して搬送されるが、一部は、落下場所よりもベルトの内側にて重力方向であるころ部材３５に向かって移動していく。トナーＴが落下する部分はトナーＴの流れが活発なために、搬送経路３９に対して垂直面の壁（前記壁面３９ａと直交する壁面）３９ｂにトナーＴが付着しても案内部材５７から落下するトナーＴとともに一緒に落下するので堆積することが無い。
【００８１】
しかしながら、トナー落下の道筋になっていない場所では、トナーＴの飛散によって前記トナーＴが少しずつ堆積する。図８と図９とに示すように、そのため、ころ部材３５の円周部（外周面）からトナーＴの落下位置が開いている場合は、ころ部材３５の周辺にトナーＴが堆積してしまう。トナーＴが堆積する範囲は、図９に示すように、ころ部材３５とベルト３２に挟まれた部分で、かつころ部材３５の最上部Ｘから水平までの部分である。すなわち、ころ部材３５の最上部Ｘに対する接線Ｌｂと、ころ部材３５とベルト３２とで囲まれる範囲である。
【００８２】
この場合、ころ部材３５の半径をＲとし、ベルト３２が水平面となす角度をθとしたときにおいて、ころ部材３５の軸心ＯからトナーＴが溜まる部分までの水平方向の寸法Ｈ６は、次の数２で示される。
【数２】
0005382614.tif 000003
【００８３】
すなわち、Ｈ７は次の数３で表され、Ｈ３は次の数４で表され、Ｈ４は次の数５で表され、Ｈ５は次の数６で表されされる。そして、Ｈ６＝（Ｈ３＋Ｈ４＋Ｈ５）で表されるから、寸法Ｈ６は前記数２で示される。
【数３】
0005382614.tif 000004
【００８４】
【数４】
0005382614.tif 000005
【００８５】
【数５】
0005382614.tif 000006
【００８６】
【数６】
0005382614.tif 000007
【００８７】
このため、トナーＴが溜まり易い部分でトナーＴの溜まりを防止するためには、この部分にトナーＴを落下させてトナーＴの流れを作る必要がある。そこで、ころ部材３５の軸心Ｏから案内部材５７の案内部材５７の上側範囲側の最下位部５８までの距離をＬとしたときには、Ｌ＜Ｈ６とするのが好ましい。さらには、前記したように、Ｒ／２＜Ｌとするのが好ましいので、本明細書の前記数１の関係となるようにするのが好ましい。
【００８８】
本発明のトナー搬送装置では、ベルト３２と下部保持体５１の間にトナーＴが入り込みにくくなり、安定したベルト３２の回転が可能となって、装置の長期にわたるトナー搬送が安定する。すなわち、ベルト３２が稼動する搬送経路壁面３９ａに堆積したトナーＴによって引き起こされる前記壁面３９ａへの引っ掛かりを防止して、安定したトナーＴの搬送を可能とできる。このため、トナー搬送の中でも、感光体上の転写後の流動性の低下した残トナーの搬送性能を確保することができ、トナー詰まりを発生させることなく、常に良好なプリント画像を得ることができる。
【００８９】
この実施形態では、下部保持体がころ部材３５であるので、このベルト３２は滑らかに走行し、ベルト３２が引っ掛かることが少なくなる。
【００９０】
本明細書の前記数１の関係となるように設定することで、トナーＴの噛み込み防止の信頼性が向上し、トナーＴのより安定した搬送を可能とする。すなわち、トナーＴの落下位置によるころ部材３５の周辺ではトナーＴの動きが活発になり、搬送経路３９の壁面３９ａと直交する壁面３９ｂにトナーＴの付着を防止しつつ、かつベルト３２に設けた溝からトナーＴが搬送経路３９へと移動しころ部材３５を越えてベルト３２ところ部材３５の間に噛み込むこと無く、ベルト３２によって搬送されることとなる。このため、案内部材５７の先端位置（案内部材５７の上側範囲側の最下位部５８）を装置実装条件に合わせることが可能になり、かつこのような有効な効果（トナーの下部保持体であるころ部材とベルトとの間の噛み込みを防止する効果）を発揮させることが可能である。
【００９１】
次に図１０は案内部材５７の第１変形例を示す。この場合、案内部材５７に上側範囲Ｈ２側から下側範囲Ｈ１側への流入が可能な孔部６２を設けている。このように、この孔部６２を設けることによって、案内部材５７に堆積したトナーがころ部材３５にむかって移動した際に、案内部材５７の途中に設けた孔部６２により、移動途中に落下することが可能になり、ころ部材３５に向かって落ちるトナーの体積を減らすことが可能になる
【００９２】
そのため、ころ部材３５のトナーＴが少なくなり、ころ部材３５とベルト３２の間に噛み込みの防止の機能を向上させることができる。このように孔部６２を設けたものでは、特に、案内部材５７の長さが長いような現像装置に有効であり、かつ衝撃等で案内部材５７上に乗ったトナーＴが滑り落ちるような場合に有効である。但し、孔部６２の孔径を大きくしすぎたり、孔部６２の数を多くしすぎたりすると、案内部材５７が無い状態と近くなるので、この案内部材５７の本来の機能を損なうことなく、孔部６２の数、配設ピッチ、孔径を設定する必要がある。
【００９３】
図１１は案内部材５７の第２変形例を示す。この案内部材５７よりも下側範囲側に流入したトナーの下部保持体５１であるころ部材３５側への落下を防止する防止部６３を設けている。すなわち、案内部材５７の下部に、下側範囲Ｈ１を走行するベルト３２に近接する延設部６４を設け、この延設部６４をもって防止部６３を構成している。この場合、防止部６３のベルト対向面６３ａを走行中のベルト３２の内面に接触乃至近接させる。防止部６３を構成する延設部６４は案内部材５７の下部から垂下され、その下部をエッジ部６４ａとする。
【００９４】
このように、防止部６３を設けることによって、下部保持体へのトナーＴの落下量を抑えることができるとともに、ベルト３２の内面に付着するトナーＴの掻き落としが可能となる。このため、トナーＴの噛み込みを安定して防止することができる。
【００９５】
図１２は、案内部材５７とは別にトナー進入防止部６５を設けたものである。すなわち、トナー進入防止部６５は、案内部材５７ところ部材３５との間に配設される。この場合、トナー進入防止部６５には、上側範囲Ｈ２を走行するベルト３２の内面に、接触乃至近接するトナー掻き落とし面６５ａを有すると共に、トナーＴをころ部材３５の下側範囲側のベルト送出部５９側へ案内する案内面６５ｂを有するものである。また、トナー掻き落とし面６５ａと案内面６５ｂとの成す角度を鋭角とすることによって、ベルト３２の内面のトナーＴの掻き落とし機能を向上させることができる。
【００９６】
このため、ベルト３２の内面に付着したトナーを掻き落とすことができ、安定したベルト走行を可能としている。しかも、トナーＴが、ベルト流入部６０に案内部材５７から落下せず、トナーＴのころ部材３５の噛み込みを回避することができる。
【００９７】
次に図１３は下部保持体５１の第1変形例を示し、この場合の下部保持体５１は、前記実施形態のころ部材３５とは相違して、転動するものではない。すなわち、この場合の下部保持体５１はＵ字状部材６６からなる。このＵ字状部材６６は、半リング体からなる円弧部６６ａと、この円弧部６６ａの端部から延びる一対の直線部６６ｂ、６６ｃとを備える。
【００９８】
この場合、円弧部６６ａの外面の曲率半径は、ころ部材３５の半径Ｒと同じに設定でき、搬送ベルト３２の内面がこのＵ字状部材６６の円弧部６６ａの外面を摺動することになる。また、Ｕ字状部材６６の軸心Ｏ１からこのＵ字状部材６６の下側範囲Ｈ１側の直線部６６ｂの外端縁７２までの距離をＪとし、Ｕ字状部材６６の軸心からの案内部材５７の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８までの寸法をＬとしたとき、Ｌ≒Ｊとする。すなわち、案内部材５７の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８と、下部保持体５１の下側範囲Ｈ１側のベルト送出部５９とを略同一鉛直線上に配置したことになる。
【００９９】
図１４は下部保持体５１の第２変形例を示し、この場合の下部保持体５１はＶ字状部材６７からなる。このＶ字状部材６７は、四半円弧状の円弧部６７ａと、この円弧部６７ａの端部から相互に離間するように延びる一対の傾斜部６７ｂ、６７ｃと、傾斜部６７ｂ、６７ｃの端部から内方へ屈曲する屈曲部６７ｄ、６７ｅとを備える。
【０１００】
この場合、円弧部６７ａの外面の曲率半径は、ころ部材３５の半径Ｒと同じに設定でき、搬送ベルト３２の内面がこのＶ字状部材６７の円弧部６７ａの外面、及び傾斜部６７ｂ、６７ｃの外面を摺動することになる。また、Ｖ字状部材６７の軸心Ｏ２からこのＶ字状部材６７の下側範囲Ｈ１側の傾斜部６７ｂの外端縁７３までの距離をＪとし、Ｖ字状部材６７の軸心Ｏ２からの案内部材５７の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８までの寸法をＬとしたとき、Ｌ≒Ｊとする。すなわち、案内部材５７の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８と、下部保持体５１の下側範囲Ｈ１側のベルト送出部５９とを略同一鉛直線上に配置したことになる。
【０１０１】
図１５は下部保持体５１の第３変形例を示し、この場合の下部保持体５１はＪ字状部材６８からなる。このＪ字状部材６８は、半円弧状の円弧部６８ａと、この円弧部６８ａの端部（上側範囲Ｈ２側の端部）から延びる直線部６８ｂとからなる。
【０１０２】
この場合、円弧部６８ａの外面の曲率半径は、ころ部材３５の半径Ｒと同じに設定でき、搬送ベルト３２の内面がこのＪ字状部材６８の円弧部６８ａの外面を摺動することになる。また、Ｊ字状部材６８の軸心Ｏ３からこのＪ字状部材６８の下側範囲Ｈ１側の傾斜部６８ｂの外端縁までの距離をＪとし、Ｊ字状部材６８の軸心Ｏ３からの案内部材５７の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８までの寸法をＬとしたとき、Ｌ≒Ｊとする。すなわち、案内部材５８の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８と、下部保持体５１の下側範囲側のベルト送出部５９とを略同一鉛直線上に配置したことになる。
【０１０３】
直線部６８ｂは、その外面７０が上側範囲側のベルト３２の内面に接触乃至近接するとともに、その端部には、トナーＴを下側範囲Ｈ１側へ案内する案内面７１が設けられている。このため、この直線部６８ｂは、図１２に示すトナー進入防止部６５と同様の機能を発揮する。この場合も、外面７０と案内面７１との成す角度を鋭角として、ベルト３２の内面のトナーＴの掻き落とし機能を向上させることができる。すなわち、図１５においては、案内部材５７の上側範囲Ｈ２側の最下位部５８の水平位置が、この保持体５１の直線部６８ｂの上端部の水平位置と同程度の位置にあり、また、直線部６８ｂの上端部（外面７０と案内面７１との接合部）が上側範囲Ｈ２を走行するベルト３２の内面に接触乃至近接配置される。
【０１０４】
そして、図１３と図１５においては、前記数１に対応して、次の数７の関係となるのが好ましい。
【数７】
0005382614.tif 000008
【０１０５】
図１４においては、ベルト３２は搬送経路３９の壁から垂直に突き出た保持体５１と駆動軸３２によって張られ、ベルト３２が接触し張力を受ける部分の形状が一定ではなく、直線部やＲ形状で構成されている。この形状の場合では、張力を受ける部分の両端の直線距離をＧとし、保持部５１の端部までの距離をＪとする。保持体５１のベルト３２を受ける両端部Ｇの中央地点から案内部材５７までの距離をＬとすると、トナー落下に際し堆積を防止する効果のある範囲は、次の数８で表される。
【数８】
0005382614.tif 000009
【０１０６】
これは上限については張力を受ける部分の両端の距離が、ころ部位３５で保持されている場合の直径と同じ役割になり、下限について図１３等の保持体５１と同じ端部がベルト３２に突き出ることになるので、ころ部材３５の半径Ｒの代わりになる。
【０１０７】
このため、図１３から図１５に示すような各下部保持体５１を用いても、トナーの噛み込みを防止できる。特に、図１５に示すようなＪ字状部材６８にて下部保持体５１を構成するものでは、ベルト３２の内面に付着したトナーを掻き落とすことができ、安定したベルト走行を可能としている。しかも、トナーＴが、ベルト流入部６０に案内部材５７から落下せず、トナーＴのころ部材３５の噛み込みを回避することができる。
【０１０８】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明はクリーニングブレードから掻き取ったトナーを搬送する同様の構成である転写ベルトのクリーニング装置においても適用することが可能である。更に、トナーではなく新品のトナーを現像装置内へ導くようなトナー補給機構においても適応可能である。
【０１０９】
また、本発明に係る画像形成装置は、用紙搬送装置を有した画像形成装置であって、この種の画像形成装置として、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｈ１  下側範囲
Ｈ２  上側範囲
３２  搬送ベルト
３５  ころ部材
３９  トナー搬送経路
３９ａ      壁面
５０  上部保持体
５１  下部保持体
５５  係合溝
５７  案内部材
５８  最下位部
５９  ベルト送出部
６２  孔部
６３  防止部
６５  トナー進入防止部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１１】
【特許文献１】特開２００８−１２２９２５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７５９５６号公報
【特許文献３】特開２００７−６５１４３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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