(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱または多角柱もしくは楕円柱の形状を有する筐体と、
その筐体の外周面に設けられた表示部と、
この表示部に所要の情報を表示する表示制御手段と、
前記筐体が静止状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記筐体が静止状態にあると判定された場合に、前記表示部の情報の表示位置を前記姿勢検出手段の検出信号に基づいて制御することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
さらに、前記筐体を手持ち中または操作中のユーザの顔を検出する顔検出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記筐体が静止状態にあると判定されなかった場合に、前記表示部の情報の表示位置を前記顔検出手段の検出信号に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
さらに、前記筐体に働く加速度を検出する加速度検出手段を備え、
前記表示制御手段は、前記筐体が静止状態にあると判定されなかった場合に、前記表示部の情報の表示位置を前記加速度検出手段の検出信号に基づいて制御することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
さらに、前記筐体の中心から偏心して該筐体の内部に実装された非接触通信部を備え、
前記表示制御手段は、前記非接触通信部の実装位置を考慮して前記表示部の情報の表示位置を制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記筐体の姿勢を検出する検出手段、もしくは、前記筐体を手持ち中または操作中のユーザの方向を検出する検出手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記非接触通信部の実装位置と前記検出手段の検出結果とに基づいて前記表示部の情報の表示位置を制御し、且つ、前記検出手段の検出結果に基づいて前記表示部の情報の内容を設定することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示部はフレキシブル入出力インターフェースデバイスで構成されていることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記フレキシブル入出力インターフェースデバイスは電子ペーパーの上にタッチパネルを積層したものであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの電子機器に関し、特にユーザインターフェースの改善技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に携帯電話機等の電子機器のユーザインターフェースは、液晶ディスプレイなどの「表示部」と物理的なキースイッチ群からなる「操作部」とにより構成されており、この場合、操作部は入力用インターフェース、表示部は出力用インターフェースとなる。なお、タッチパネル付表示部の場合は入出力兼用のインターフェースとなる。
【０００３】
このようなインターフェースにおいて、物理的なキースイッチ群からなる操作部は設置スペースの制約などから、必要最小限の少ないキースイッチとせざるを得ず、めったに使われない操作などは、多くの場合、階層化されたメニュー構造に依存することになるが、このような階層化メニューは意図した項目にたどり着くまでに何度も操作を行う必要があり、面倒を否めない。
【０００４】
かかる点に鑑み、たとえば、液晶パネルに所望のキースイッチをオブジェクトとして描くという、いわゆるソフト的手法も知られているが、この手法では、待受け中にも液晶パネルに電源を供給し続けなければならず、電池の寿命を短くするという不都合がある。
【０００５】
そこで、下記の特許文献１には、表示情報の更新時（書き換え時）にだけごく少ない電力を消費する、いわゆる「電子ペーパー」と呼ばれる表示デバイスを、電子機器の筐体外面に張り付け、その表示デバイスに、操作部等のインターフェースを描画するようにした技術が記載されている。
【０００６】
これによれば、電池の寿命を延ばしつつ、操作部等のオブジェクトを常時表示し続けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１に記載のものは、その文献全体を自然に読む限り、“箱型”の筐体を有する携帯電話機への適用を意図していると認められるが、他の形の筐体、たとえば、円筒状のように、転がりやすく、しかも、天地がわかりにくい形の筐体に適用した場合には、以下の不都合を招く。
【０００９】
今、円筒状筐体の外周面に電子ペーパーを巻き付け、その電子ペーパーにソフト的手法によって操作部を表示したと仮定する。この場合、操作部を表示した面が主面、すなわち、ユーザから見える面となるべきであるが、必ずしもそうはならない。卓上にあっては転がりやすく、どの面が見やすい位置に来るのか不定であるからであり、また、手持ちの場合は、どの面が自分に向かっているのかわからないからである。
【００１０】
したがって、上記の引用文献１にあっては、とりわけ転がりやすい形の筐体を有する電子機器に適用した場合に、情報の表示面を適正な方向に向けられないことがあり、この場合、意図的に向きを変えたりしなければならず、操作性を悪くするという問題点がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、情報の表示位置を常に適正に制御することができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、円柱または多角柱もしくは楕円柱の形状を有する筐体と、その筐体の外周面に設けられた表示部と、この表示部に所要の情報を表示する表示制御手段と、前記筐体が静止状態にあるか否かを判定する判定手段と、前記筐体の姿勢を検出する姿勢検出手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記筐体が静止状態にあると判定された場合に、前記表示部の情報の表示位置を前記姿勢検出手段の検出信号に基づいて制御することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに、前記筐体を手持ち中または操作中のユーザの顔を検出する顔検出手段を備え、前記表示制御手段は、前記筐体が静止状態にあると判定されなかった場合に、前記表示部の情報の表示位置を前記顔検出手段の検出信号に基づいて制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載の発明において、さらに、前記筐体に働く加速度を検出する加速度検出手段を備え、前記表示制御手段は、前記筐体が静止状態にあると判定されなかった場合に、前記表示部の情報の表示位置を前記加速度検出手段の検出信号に基づいて制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３いずれかに記載の発明において、さらに、前記筐体の中心から偏心して該筐体の内部に実装された非接触通信部を備え、前記表示制御手段は、前記非接触通信部の実装位置を考慮して前記表示部の情報の表示位置を制御することを特徴とする。
【００１６】
なお、上述した請求項１〜４記載の発明は次のようなものであってもよい。
請求項４に記載の発明において、前記筐体の姿勢を検出する検出手段、もしくは、前記筐体を手持ち中または操作中のユーザの方向を検出する検出手段をさらに備え、前記表示制御手段は、前記非接触通信部の実装位置と前記検出手段の検出結果とに基づいて前記表示部の情報の表示位置を制御し、且つ、前記検出手段の検出結果に基づいて前記表示部の情報の内容を設定する（請求項５記載の発明）。
請求項１〜４いずれかに記載の発明において、前記表示部はフレキシブル入出力インターフェースデバイスで構成されている（請求項６記載の発明）。
請求項６に記載の発明において、前記フレキシブル入出力インターフェースデバイスは電子ペーパーの上にタッチパネルを積層したものである（請求項７記載の発明）。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、情報の表示位置を常に適正に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態にかかる携帯電話機の外観図及び断面構造図である。
【図２】フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の巻きつけ状態図及び展開図である。
【図３】表示の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る携帯電話機１のブロック図である。
【図５】本実施形態の思想を実現するための制御プログラムの一例を示すフローチャートである。
【図６】天地判定に基づく表示位置制御の概念図である。
【図７】顔抽出の概念図である。
【図８】図５のステップＳ４の変更例を示す図、及び、加速度検出による表示位置制御の様子を示す図である。
【図９】表示位置制御の他のフローチャートである。
【図１０】図９の表示位置制御の概念説明図である。
【図１１】表示位置制御のさらに他のフローチャートである。
【図１２】図１１の表示位置制御の概念説明図である。
【図１３】顔の位置に対応した警告メッセージの表示位置制御のフローチャートである。
【図１４】顔警告メッセージのいくつかの例を示す図である。
【図１５】筐体２の他の形状を示す図である。
【図１６】矩形断面形状を有する筐体への適用を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、携帯電話機への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。
図１は、実施形態にかかる携帯電話機の外観図及び断面構造図であり、図１（ａ）は外観図、図１（ｂ）は断面構造図である。これらの図において、携帯電話機１は、両端面が閉鎖された円筒状の形状を有する筐体２を備えている。ただし、“円筒状”は、転がりやすい形状、または、手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状の一例である。
【００２０】
筐体２の外周面はその全体が表示面となっており、その表示面の任意位置に所要の情報を表示できるようになっている。かかる表示面を構成するために、この実施形態では、筐体２の外周面に、柔軟性を有するフレキシブル入出力インターフェースデバイス３が巻きつけられており、このフレキシブル入出力インターフェースデバイス３は、筐体２の外周面に接する電子ペーパー４と、その電子ペーパー４の上に積層されたタッチパネル５とにより構成されているが、これに限定されない。他の表示デバイス（たとえば、液晶パネルやＥＬパネル等）であっても構わない。
【００２１】
また、表示部の“柔軟性”は、筐体の外周面の曲面に沿わせるための必要上の事項に過ぎない。したがって、曲面がほとんどない形状の筐体の場合には“柔軟性”を有さない表示デバイスであってもよい。さらに、その実装態様も「巻きつけ」に限らず、たとえば、印刷的な手法で実装してもよいし、あるいは、機械的にはめ込んだり、勘合させたり、係合させたりしたものであってもよい。なお、印刷的な手法とは、対象面上にベース剤を印刷し、その上に液晶等の表示層や隔壁層及び透明保護膜などを順次に積み重ねて印刷する公知の表示デバイス製造手法のことをいう。
【００２２】
電子ペーパーとは、紙の長所とされる視認性や携帯性を保った表示媒体のうち、表示内容を電気的に書き換えることができるものをいう。表示中に消費電力が不用か又は極小となり、書き換え時の消費電力も非常に少ないという低消費電力性能のほかに、応答性に優れ（電気泳動方式では非常に遅く、動画用途には向かなかったが、電子粉流体では液晶よりも高速になっている）、且つ、紙と同じように反射光を利用して表示を行うため、視野角が広く直射日光に当たっても見やすく目への負担が少ないという高い視認性を誇り、さらに、薄くフレキシブルで紙のように薄く作れ、表示基板にプラスチック・フィルムを使えば、曲げても品質を損なわずに表示できるという数々の優れた特徴がある。構造の種類としては、マイクロカプセル方式（Ｇｙｒｉｃｏｎ方式）、電子粉流体方式 、液晶方式、エレクトロウェッティング方式、電気泳動方式、化学変化方式などがある。
【００２３】
筐体２の内部には、様々な構成部品、たとえば、電話通信部６、ブルーツース７、テレビ受信部８、カメラ９、画像処理部１０、制御部１１、センサ部１２、マイク１３、スピーカ１４、非接触通信部１５、電源部１６、電池１７などが実装されている。
【００２４】
電話通信部６は、最寄の基地局との間で音声通信やデータ通信を行うための電話アンテナと無線通信部を含み、同様に、ブルーツース７は近距離に位置するブルーツース対応機器との間で所要のデータ通信を行うためのブルーツースアンテナと無線通信部を含み、また、テレビ受信部８は最寄の放送局からのテレビ放送電波を受信するためのテレビ受信アンテナとテレビ放送受信部を含む。
【００２５】
カメラ９は、一般的な携帯電話機に備えられているものとは用途が異なるものである。すなわち、一般的な携帯電話機に備えられているカメラは、いわゆるデジタルカメラと同様の用途（ポートレート等の写真をデジタル撮影するもの）であるが、本実施形態のカメラ９は、詳細は後述するが、図示の携帯電話機１がユーザに手持ちされた場合に、そのユーザの顔を検出して、筐体２の外周面のうちどの方向がユーザに見えているのかを判定するために用いられるものである。この用途（方向判定）のために、本実施形態のカメラ９は視野角ほぼ１８０度の光学レンズ（半円球レンズまたは魚眼レンズ、以下、半円球レンズで代表する）１８を付属する。この半円球レンズ１８は、筐体２の上端面に取り付けられており、且つ、その半円球レンズ１８の光軸１９をカメラ９の撮影方向に一致させている。
【００２６】
画像処理部１０は、カメラ９で撮影した画像を処理し、制御部１１は携帯電話機１の全体動作を統括制御する。また、センサ部１２は携帯電話機１の姿勢や重力方向及び加速度などを検出し、マイク１３は受話器、スピーカ１４は送話器として動作する。
【００２７】
また、非接触通信部１５は電子乗車券や電子マネーなどの非接触通信を行うための専用通信アンテナと通信部とを含み、たとえば、電子乗車券の場合は、筐体２の特定面（図では非接触通信部１５が実装されている下面）を自動改札機の受信部に「タッチ」させることにより、運賃の自動精算を行うことができる。また、電源部１６は電池１７の充電を制御し、この電池１７の電力から各部の動作に必要な電源を発生して各部に供給する。
【００２８】
ここで、非接触通信部１５の実装位置は、図示の例の場合、筐体２の内部の図面に向かって下側であり、要するに、筐体２の中心から下側に偏心して実装されている。これは、非接触通信が微弱電力の数センチ程度の短距離通信であるからであり、できるだけ筐体２の外面近くに位置させる必要があるからである。
【００２９】
筐体２の上端面にはスピーカ１４のための拡声穴２ａが形成されており、筐体２の下端面にはマイク１３のための収音穴２ｂが形成されている。さらに、その収音穴２ｂの周りに２条の電池充電用電極２ｃが設けられ、且つ、電池１７の収納蓋２ｄが設けられている。
【００３０】
また、筐体２の下端面には、さらに、この携帯電話機１の動作モードを切り替えるためのモード切替キーＭが設けられており、このモード切替キーＭを押すたびに、携帯電話機１の動作モードが携帯電話モード、カレンダ表示モード、テレビ放送受信モード等に順次切り替わるようになっている。なお、ここでは、機械的なモード切替キーＭとしたが、これに限らない。後述する表示情報２２の副表示部２１（図３参照）にソフト的手法で描いたものであってもよい。あるいは、これらの機械的なキーやソフト的なキーのみならず、たとえば、音声認識によるもの（ユーザの音声を認識して動作モードを切り替えるもの）であってもよい。
【００３１】
図２は、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の巻きつけ状態図及び展開図であり、図２（ａ）は巻き付け状態図、図２（ｂ）は展開図である。なお、先にも説明したとおり、“巻きつけ”はフレキシブル入出力インターフェースデバイス３の実装態様の一例に過ぎないが、ここでは説明の便宜上、“巻きつけ”で話を進めることにする。
【００３２】
これらの図において、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３は、縦寸法Ａ×横寸法Ｂの矩形状平面をなしており、その縦寸法Ａは、筐体２の外周面に形成されたデバイス取り付け用凹部２ｅの縦寸法とほぼ一致し、その横寸法Ｂは、筐体２の外周面の一周長とほぼ一致する。フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の一側端から、電子ペーパー４の表示データ伝送用及びタッチパネル５のタッチデータ伝送用のフレキシブルフラットケーブル３ａが引き出されており、このフレキシブルフラットケーブル３ａは、筐体２の外周面に形成された長溝２ｆから筐体２の内部に引き込まれ、制御部１１に接続されている。
【００３３】
ここで、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の横方向に対して便宜的な角度指標を示す。角度指標は図面の左端が０度、中央が１８０度、右端が３６０度であるものとする。このフレキシブル入出力インターフェースデバイス３に任意の情報を表示する場合、その表示中心を角度指標中の角度αで指定する。
【００３４】
図３は、表示の一例を示す図であり、図３（ａ）は角度指標と表示位置との対応関係図、図２（ｂ）は実際の表示状態図である。これらの図において、α＝１８０度とした場合、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の中央部に情報が表示される。図示の例の場合、表示情報２２は、メイン表示部２０と副表示部２１とからなり、メイン表示部２０は通常の携帯電話における「出力部」に相当し、副表示部２１は通常の携帯電話における「入力部」に相当する。つまり、メイン表示部２０は電波の強さや電池の残量及び着信メール件数などのピクト表示ならびに日時などのカレンダ表示および待受け画像表示（図示略）などを行うために用いられるほか、さらに、電話発着信時の電話番号表示等の操作情報表示、メール閲覧表示、メール編集表示、インターネット上のコンテンツ表示、メニュー表示、等々、に用いられ、一方、副表示部２１はテンキーやオン／オフフックキー、クリアキー、メールキー、メニューキーなどの各種キーオブジェクトの表示に用いられる。
【００３５】
図４は、実施形態に係る携帯電話機１のブロック図である。この図において、制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、ＰＲＯＭ１１ｄを含み、電源部１６からの電源供給を受けて動作し、携帯電話機１の各部を統括制御する。具体的には、ＲＯＭ１１ｂにあらかじめ格納されている制御プログラムと必要であればＰＲＯＭ１１ｄに格納されているユーザデータとをＲＡＭ１１ｃに読み出し、その制御プログラムをＣＰＵ１１ａで実行することにより、この携帯電話機１の「各種機能」をソフト的に実現する。各種機能は、電話機能、メール送受信機能、ブルーツース通信機能、テレビ放送受信機能、非接触通信機能などであるが、とりわけ本実施形態では、これらの各種機能と平行して、筐体２の外周面に巻きつけられたフレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を適正に制御する表示位置制御機能を実行する点に特徴がある。
【００３６】
すなわち、前出の図３においては、表示位置としてα＝１８０度を例にした。この表示位置は、α＝１８０度の方向にユーザが居ることを前提としているが、仮にユーザが別の方向、たとえば、０度方向（つまり図面の裏側の方向）に居た場合、表示された情報が筐体の裏側になるため、ユーザからまったく情報を見ることができない。この場合、ユーザは筐体２を回転させなければならないので、操作性を悪くする。
【００３７】
本実施形態の思想は、要するに、携帯電話機１の状態（卓上等に置かれている場合や手持ちされている場合など）にかかわらず、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を常に適正に維持するように制御することにある。
【００３８】
図５は、本実施形態の思想を実現するための制御プログラム（表示位置制御処理）の一例を示すフローチャートである。表示位置制御処理は、ＲＯＭ１１ｂにあらかじめ格納されている制御プログラムに含まれており、この制御プログラムが周期的にＲＡＭ１１ｃに読み出され、表示位置制御処理としてＣＰＵ１１ａで実行されるようになっている。
【００３９】
図５において、このフローチャートでは、まず、携帯電話機１が静止状態であるか否かを判定する（ステップＳ１）。「静止状態」とは携帯電話機１が卓上等に置かれていることをいう。ユーザによって持ち運ばれているときや操作されているときは静止状態でない。静止状態の判定はセンサ部１２の検出信号に基づいて行われる。静止状態と判定されたときは、次に、天地判定、すなわち、携帯電話機１の筐体２のどの方向が天地を向いているのかを判定（ステップＳ２）してから、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を「天側」、すなわち重力方向の反対側にする（ステップＳ３）。この天地判定もセンサ部１２の検出信号に基づいて行われる。
【００４０】
図６は、天地判定に基づく表示位置制御の概念図であり、図６（ａ）は概念図、図６（ａ）は表示状態図である。図６（ａ）において、卓上等に静止状態で置かれた筐体２の重力方向Ｇをセンサ部１２で検出し、その重力方向Ｇに一致する角度Ｆ（フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の角度；図２の角度指標参照）を求める。そして、その角度Ｆと反対の角度Ｈ（つまり、Ｈ＝Ｆ−１８０度）を「天側」とし、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置をその「天側」になるように制御（ステップＳ３）した後、表示位置制御処理を終了する。
【００４１】
このようにすると、図６（ｂ）に示すように、卓上等に置かれた携帯電話機１の外周面、つまり、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３によって構成された表示面のほぼ真上の位置（天側の位置）に任意の表示情報（たとえば、図３の表示情報２２）を表示することができるから、たとえ、転がりやすい形の筐体２であったとしても、常に適正な位置に情報を表示し続けることができ、表示情報の視認性を損なうことがない。
【００４２】
一方、ステップＳ１において、静止状態が判定されなかった場合は、ユーザによって持ち運ばれているときや操作されているときであると判断して、使用環境下における表示位置制御（ステップＳ４）を実行する。
【００４３】
このステップＳ４の表示位置制御においても、携帯電話機１のフレキシブル入出力インターフェースデバイス３のどの面に情報を表示すればよいかを判定し、その判定結果に従って情報の表示位置制御を行う点で前記の静止状態における表示位置制御（ステップＳ２及びステップＳ３）と共通するが、前記の静止状態における表示位置制御は単純に「天側」を表示位置とするのに対して、このステップＳ４の表示位置制御では、携帯電話機１を手持ち中または操作中のユーザから見える位置に制御する点で相違する。
【００４４】
すなわち、このステップＳ４では、まず、カメラ９を用いて携帯電話機１の周辺画像を撮影し（ステップＳ５）、ついで、その画像から人物の顔を抽出する（ステップＳ６）。なお、顔の抽出（認識）は、たとえば、特開２００１−２９１１０８号公報などに記載されている公知技術を利用して行うことができる。次に、顔抽出が行われたか否かを判定し（ステップＳ７）、顔抽出が行われなかった場合は、たとえば、携帯電話機１をポケットやかばんの中に入れたまま移動しているものとみなし、この場合は、表示位置制御の必要性がないので、そのまま、表示位置制御処理を終了する。
【００４５】
顔抽出が行われた場合は、次に、抽出した顔が複数であるか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、複数の顔でなければ、つまり、一人の顔だけを抽出した場合は、その顔を選択し（ステップＳ９）、複数の顔が抽出された場合は、最大の大きさの顔を手持ち中または操作中のユーザの顔であると判断して、その最大の顔を選択する（ステップＳ１０）。そして、いずれの場合も、次に、選択した顔の方向を判定し（ステップＳ１１）、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置をその「顔の方向」になるように制御（ステップＳ１２）した後、表示位置制御処理を終了する。
【００４６】
図７は、顔抽出の概念図であり、図７（ａ）は撮像概念図、図７（ａ）は撮像結果図、図７（ａ）は人物の顔と表示位置の対応関係図である。図７（ａ）において、カメラ９はＣＣＤやＣＭＯＳ等の半導体二次元撮像デバイス２３、及び、その半導体二次元撮像デバイス２３の撮像面２３ａの直前に配置された結像レンズ２４などを含み、この結像レンズ２４の前面に設置された半円球レンズ１８から取り込まれた視野角ほぼ１８０度の周辺画像を半導体二次元撮像デバイス２３で画像信号に変換して画像処理部１０に出力する。
【００４７】
画像処理部１０の出力画像の一例を図７（ｂ）に示す。この画像２５は半導体二次元撮像デバイス２３の画素配列に応じた縦横ｎ×ｍ画素の大きさを有する矩形状であり、中央の円形範囲が半円球レンズ１８から取り込まれた視野角ほぼ１８０度の周辺画像２６である。ここでは、この周辺画像２６に二人の人物２７、２８が写りこんでいるが、携帯電話機１を手持ち中または操作中のユーザは間近に位置しているので、多くの場合、顔の大きさが最も大きくなるはずである。このため、最大の大きさの顔を持つ人物を「携帯電話機１を手持ち中または操作中のユーザ」であるとみなし（ステップＳ１０）、その顔の方向に、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を制御する。なお、周辺画像２６に一人の人物だけが写りこんでいる場合は、当然ながら、その人物を「携帯電話機１を手持ち中または操作中のユーザ」であるとみなして（ステップＳ９）差し支えない。
【００４８】
このようにすると、図７（ｃ）に示すように、ユーザ２７によって手持中または操作中の携帯電話機１の外周面、つまり、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３によって構成された表示面の“所定位置”に任意の表示情報（たとえば、図３の表示情報２２）を表示することができ、この“所定位置”は、前記のとおり、「携帯電話機１を手持ち中または操作中のユーザ」の顔の方向（白抜き矢印２２ａ）に対応する位置であるから、たとえ、手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状の筐体２であったとしても、常に適正な位置に情報を表示することができ、表示情報の視認性を損なうことがない。
【００４９】
なお、以上の説明では、カメラ９の撮影画像から顔を抽出し、その抽出結果に基づいてフレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を制御しているが、これは、携帯電話機１の使用環境下における表示位置制御の一例を示しているに過ぎない。たとえば、マイク１３をステレオ方式（少なくとも２個のマイクを左右に離隔配置したものであって、各々のマイクの音量差に基づいて音の方向を特定することができるもの）とし、そのマイク１３で声の方向を検出して、その声の方向に、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を制御するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の図５のステップＳ４を、次のように変更してもよい。
図８（ａ）は、ステップＳ４の変更例を示す図である。この変更例のステップＳ４´に示すように、センサ部１２の検出信号から加速度に関する情報（加速度の方向と加速度の強さ）を取り出し（ステップＳ１３）、その情報に基づいてフレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を制御するようにしてもよい（ステップＳ１４）。たとえば、ユーザによって携帯電話機１が特定方向に振られたときに、その方向に情報を表示するように制御してもよい。このようにすると、ユーザによる意図的な振る舞い（携帯電話機１を特定方向に振る）に応答して表示位置を制御することができ、たとえば、第三者が見やすい方向に情報を表示するなど、より柔軟性に富んだ表示位置制御を行うことができる。
【００５１】
図８（ｂ）は、加速度検出による表示位置制御の様子を示す図である。この図に示すように、ユーザ２７によって、たとえば、自分の顔の方向に携帯電話機１が素早く動かされたとき、その動きの強さと方向が加速度信号としてセンサ部１２で検出され、その検出信号に基づいてフレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置が制御される。
【００５２】
このとき、加速度の方向に任意の表示情報（たとえば、図３の表示情報２２）を表示する仕組みにしておけば、この場合、「携帯電話機１を手持ち中または操作中のユーザ」の顔の方向に対応する位置を情報の表示位置とすることができるから、たとえ、手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状の筐体２であったとしても、常に適正な位置に情報を表示することができ、表示情報の視認性を損なうことがない。あるいは、ユーザ２７以外の第三者に表示情報を見せたい場合には、その第三者の顔の方向に携帯電話機１を素早く動かせばよい。同様に、第三者の顔の方向に対応する位置を情報の表示位置とすることができる。
【００５３】
あるいは、図５の表示位置制御を次のように変更してもよい。
図９は、表示位置制御の他のフローチャートである。この図において、まず、センサ部１２の出力信号に基づいて携帯電話機１の筐体２に働く重力方向を判定する（ステップＳ１５）。次に、その重力方向を基準に最適な表示方向を算出し（ステップＳ１６）、最後に、算出した表示方向となるように、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置を制御する（ステップＳ１７）。
【００５４】
図１０は、図９の表示位置制御の概念説明図であり、図１０（ａ）と図１０（ｂ）は情報表示の二つの例を示し、図１０（ｃ）は重力方向と表示位置の関係を示している。まず、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）において、筐体２の外周面上のフレキシブル入出力インターフェースデバイス３には適当な情報が表示されている。たとえば、図１０（ａ）の例ではテレビ放送画像２９が表示されており、また、図１０（ｂ）の例ではカレンダ画像３０が表示されている。
【００５５】
これらの表示情報は、多くの場合、筐体２を卓上に置いた状態でユーザに見られるが、その際の適切な表示方向は、たとえば、重力方向Ｇに対して所定の角度β（１２０度程度）になるはずである。
【００５６】
したがって、かかる適切な表示方向を算出する場合は、図１０（ｃ）に示すように、卓上等に静止状態で置かれた筐体２の重力方向Ｇをセンサ部１２で検出し、その重力方向Ｇに一致する角度Ｆ（フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の角度；図２の角度指標参照）を求め、そして、その角度Ｆに所定の角度βを加えた角度Ｉ（つまり、Ｉ＝Ｆ＋β）を、フレキシブル入出力インターフェースデバイス３の表示位置として制御すればよい。
このようにすれば、転がりやすい円筒状の筐体２であっても常に最適な位置に情報（テレビ放送画像２９やカレンダ画像３０）を表示することができる。
【００５７】
なお、ここでは、携帯電話機１を例にしたがこれに限定されない。卓上等で用いられ、且つ、転がりやすい形状の筐体の外周面上にフレキシブル性を有する表示デバイスを張り付けたものであれば、たとえば、卓上型テレビ受信機、卓上型電子カレンダ、卓上時計など、いかなるものであってもよい。
【００５８】
あるいは、図５の表示位置制御を次のように変更してもよい。
図１１は、表示位置制御のさらに他のフローチャートである。この図において、まず、電子乗車券や電子マネーなどの非接触通信を行うか否かを判定し（ステップＳ１８）、非接触通信を行わない場合は、先の図５のステップＳ１〜ステップＳ１２の処理に進むが、非接触通信を行う場合には、非接触通信アンテナ（非接触通信部１５に含まれている）の反対側を所定の警告メッセージの表示位置とする（ステップＳ１９）。
【００５９】
図１２は、図１１の表示位置制御の概念説明図であり、図１２（ａ）は警告メッセージを示し、図１２（ｂ）は表示位置を示している。図１２（ａ）において、筐体２の外周面上に巻きつけられたフレキシブル入出力インターフェースデバイス３の所定位置に、たとえば、“この面を上にして非接触通信の受信機にタッチしてください”などの文言を有する警告メッセージ３１を表示している。この警告メッセージ３１の表示位置は、図１２（ｂ）に示すように、筐体２の内部に設けられている非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）の丁度反対側の位置になる。
【００６０】
したがって、ユーザはこの警告メッセージが上になるようにして筐体２を持ち、非接触通信の受信機３２にタッチさせることにより、電子乗車券や電子マネーなどの非接触通信を支障なく行うことができるようになる。
【００６１】
なお、ここでは、非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）の丁度反対側の位置に警告メッセージを表示しているが、これに限定されない。先に説明したアルゴリズム（図５等）に従って顔認識や声認識によりユーザの顔の方向を特定し、その顔の方向に警告メッセージを表示するようにしてもよい。この場合、警告メッセージの表示位置によって、そのメッセージの内容を変化させる必要がある。これは、図１２に示すように、非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）の丁度反対側に顔が位置している場合は、図と同様のメッセージ内容（“この面を上にして非接触通信の受信機にタッチしてください”）で構わないが、もし、顔の位置が違う場合、たとえば、非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）と同じ側に顔が位置している場合は、たとえば、メッセージ内容を（“この面を下にして・・・・）と手直しする必要があるからである。
【００６２】
図１３は、顔の位置に対応した警告メッセージの表示位置制御のフローチャートであり、図１１のステップＳ１９に置き換わるものである。このフローチャートでは、まず、顔認識や声認識によってユーザの顔の方向を判定する（ステップＳ１９ａ）。次いで、顔の方向を警告メッセージの表示位置として決定し（ステップＳ１９ｂ）、警告メッセージの内容を設定（ステップＳ１９ｃ）した後、その警告メッセージをステップＳ１９ｂで決定した位置に表示する（ステップＳ１９ｄ）という流れになる。
【００６３】
図１４は、警告メッセージのいくつかの例を示す図である。図１４（ａ）は非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）と同じ側に顔が位置している場合を示し、この場合の好ましいメッセージは、“この面を下にして非接触通信の受信機にタッチしてください”となる。また、図１４（ｂ）は非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）が左側面に位置し顔が真上に位置している場合を示し、この場合の好ましいメッセージは、“左側面を下にして非接触通信の受信機にタッチしてください”となる。また、図１４（ｃ）は非接触通信部１５（非接触通信アンテナを含むもの）が右側面に位置し顔が真上に位置している場合を示し、この場合の好ましいメッセージは、“右側面を下にして非接触通信の受信機にタッチしてください”となる。
【００６４】
なお、ここでは、電子乗車券や電子マネーなどの非接触通信を例にしたがこれに限定されない。要するに、筐体２の向きや姿勢に影響される可能性がある外部インターフェースであればよく、たとえば、赤外線通信や電池の非接触充電などに応用してもよい。
【００６５】
また、以上の説明では、筐体２の形を“円筒状”としたが、これは一例に過ぎない。転がりやすい、または、姿勢が安定しない形状、もしくは、手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状であればよい。
図１５は、筐体２の他の形状を示す図であり、たとえば、図１５（ａ）に示すような三角断面形状の筐体２、図１５（ｂ）に示すような多面体断面形状の筐体２、あるいは、図１５（ｃ）に示すような楕円断面形状の筐体２などであってもよい。また、筐体２は、軸方向に同一の断面形状である必要もない。要は、転がりやすい、または、姿勢が安定しない形状、もしくは、手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状であればよい。
【００６６】
ここで、「転がりやすい、または、姿勢が安定しない形状、もしくは、手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状」の典型は、図１等で説明した円筒状のものや、図１５で説明した三角断面形状、多面体断面形状、楕円断面形状であるが、「手持ちした際に情報の表示面を特定しにくい形状」に着目した場合は、たとえば、矩形断面形状を有する筐体もそのような形状に相当するということができる。とりわけ正方断面柱状筐体の場合、同一形状且つ同じ大きさの四側面を有するが、主面（表示面）を示すマークや印等がなければ、どの側面が主面であるかを即座に判断できない。したがって、このような矩形断面形状を有する筐体に本実施形態を適用することも有効である。
【００６７】
図１６は、矩形断面形状を有する筐体への適用を示す図であり、図１６（ａ）は矩形断面形状を有する筐体のイ側面に任意の情報（たとえば、図３の表示情報２２）を表示した例、図１６（ｂ）は同筐体のニ側面に任意の情報を表示した例、図１６（ｃ）は同筐体のハ側面に任意の情報を表示した例、図１５（ｄ）は同筐体のロ側面に任意の情報を表示した例である。いずれも、情報の表示面はユーザの顔の方向である。
このような、イ〜ニまでの四側面を有する矩形断面形状の筐体に上記の実施形態を適用した場合、イ〜ニまでの四側面のいずれが主面になっていたとしても、いずれの主面にも支障なく任意の情報を表示することができ、情報の視認性を損なわない。
【符号の説明】
【００６８】
１  携帯電話機（電子機器）
２  筐体
３  フレキシブル入出力インターフェースデバイス（表示部）
４  電子ペーパー
５  タッチパネル
９  カメラ（検出手段）
１０  画像処理部（検出手段）
１１  制御部（表示制御手段、検出手段）
１２  センサ部（検出手段）
１８  半円球レンズ（検出手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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