(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダー本体部と、
該ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びるアーム部と、
該アーム部に対して長手方向にスライド可能に装着され、開創鈎を支持する鈎支持部とで構成し、
前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部に、
屈曲変形させる変形負荷に対して、前記ホルダー本体部及び前記アーム部で構成する仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段を備えた
開創器。
【請求項２】
前記アーム部を、断面円形で構成するとともに、
前記鈎支持部に、
前記アーム部に対して、前記断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な装着を許容する装通孔部と、所望の回転位置及びスライド位置で固定する位置固定手段とを備えた
請求項１に記載の開創器。
【請求項３】
前記鈎支持部に、
前記開創鈎に備えた基軸部の挿入を許容する挿通孔部を備え、
前記位置固定手段によって、前記挿通孔部に挿入した前記基軸部を固定する
請求項１又は２に記載の開創器。
【請求項４】
前記面内塑性変形手段を、
前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側に配置し、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部と、
前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側に配置し、前記塑性変形部より変形性の高い外側部とを有するとともに、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を構成する複合塑性変形部材で構成した
請求項２又は３に記載の開創器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、心臓手術などに使用される開創器(Retractor)に関し、更に詳細には、開創鈎等のアクセサリーを装着して用いる開創器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、心臓手術等の切開する手術においては、切開創における施術視野を広げるために、様々な開創器が用いられており、例えば特許文献１に記載されるような開創器が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示された開創器は、開胸器とともに用いられる開創器であり、施術領域の広さに合せて幅広または幅狭に調節自在とした開胸器の上部に可撓性のある円形断面のＵ字状のバネ状レールを備え、バネ状レールに開創鈎支持手段を移動自在に支持する構成である。これにより、所望の開創状態を実現できるとされている。
【０００４】
しかし、この開創器の場合、Ｕ字状のバネ状レールの両端の開放度合いは、ハンドルの緊緩調節により調整する構成であるため、開胸器の幅を狭くする場合、Ｕ字状のバネ状レールのばねの性質により、絶えず幅を広げようとする方向の付勢力が作用し、ハンドルを強く締め付けて固定する必要があった。仮に、ハンドルの締め付け状態に緩みが生じるとＵ字状のバネ状レールが不用意に広がり、切開創を損傷する惧れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０７１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、安定した開創状態を、少ない操作で実現できる開創器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、ホルダー本体部と、該ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びるアーム部と、該アーム部に対して長手方向にスライド可能に装着され、開創鈎を支持する鈎支持部とで構成し、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部に、屈曲変形させる変形負荷に対して、前記ホルダー本体部及び前記アーム部で構成する仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段を備えた開創器であることを特徴とする。
【０００８】
上記ホルダー本体は、例えば、アーム部と同形状、且つ連続して一体構成された部分や、開胸器等に取り付ける固定台とすることができる。  
上記屈曲変形とは、手指によってホルダー本体部に対するアーム部の湾曲変形または折曲変形、あるいはアーム部自体の湾曲変形または折曲変形とすることができる。
【０００９】
上記面内塑性変形手段は、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を構成する部材自体あるいは、部材に備えた機構で構成することができる。なお、上述の前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部とは、ホルダー本体部及びアーム部の両方、あるいはいずれか一方において、ホルダー本体部やアーム部の全体、一部又は複数箇所であることを意味している。
【００１０】
上記ホルダー本体部及びアーム部で構成する仮想平面は、例えば、上記ホルダー本体部及びアーム部によってコ字状、Ｕ字状、Ｃ型、あるいはＬ型等の所望の形状に形成された場合におけるホルダー本体部及びアーム部を通る仮の平面である。したがって、例えば、仮想平面が水平である場合、仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段は、ホルダー本体部に対する水平方向のアーム部の塑性変形を許容する手段である。なお、面外方向の変形を規制するとは、面内方向の変形に比べて少ない微小な面外方向の変形を許容する概念である。
【００１１】
この構成により、安定した開創状態を、少ない操作で実現することができる。  
詳しくは、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部に、面内塑性変形手段を備えているため、該ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びるアーム部に対して、指や掌で押したり引いたりして屈曲変形させる変形負荷を与えるだけで、容易に所望の位置にアーム部を塑性変形させることができる。よって、施術領域の広さに合わせてアーム部の広がりを調節し、該アーム部に対して長手方向にスライド可能に装着された鈎支持部で支持する開創鈎で切開創を広げて固定し、施術視野を広げることができる。
【００１２】
また、面内塑性変形手段によって、ホルダー本体部に対して塑性変形したアーム部に装着した鈎支持部で支持する開創鈎で切開創を広げて固定しているため、安定した開創状態を保持することができる。
【００１３】
この発明の態様として、前記アーム部を、断面円形で構成するとともに、前記鈎支持部に、前記アーム部に対して、前記断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な装着を許容する装通孔部と、所望の回転位置及びスライド位置で固定する位置固定手段とを備えることができる。
【００１４】
この構成により、所望の広がりに調整されたアーム部に対して所望のスライド位置及び回転角度で開創鈎を固定することができる。  
詳しくは、前記アーム部を、断面円形で構成するとともに、前記鈎支持部に、前記アーム部に対して、前記断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な装着を許容する装通孔部を備えているため、断面円形のアーム部に対して鈎支持部を所望の回転角度で装着し、位置固定手段で固定することができる。したがって、サイズの異なる小児から成人の開創手術であっても、適宜の角度・スライド位置で開創鈎を固定し、適用することができる。また、アーム部は、ホルダー本体部の両側のそれぞれに延びる構成であるため、所望の開創鈎を取り付けた鈎支持部をアーム部に対してホルダー本体部の両側の開放端から容易に脱着あるいは追加することができる。
【００１５】
またこの発明の態様として、前記鈎支持部に、前記開創鈎に備えた基軸部の挿入を許容する挿通孔部を備え、前記位置固定手段によって、前記挿通孔部に挿入した前記基軸部を固定する構成とすることができる。
【００１６】
この構成により、容易に所望の開創鈎を装着することができる。詳しくは、前記鈎支持部に、前記開創鈎に備えた基軸部の挿入を許容する挿通孔部を備え、前記位置固定手段によって、前記挿通孔部に挿入された前記基軸部を固定することができるため、所望の開創鈎を鈎支持部で支持し、位置固定手段によって、アーム部に対して鈎支持部を固定するとともに、前記挿通孔部に挿入された前記基軸部を固定することができる。したがって、アーム部に対する鈎支持部のスライド位置及び角度と、鈎支持部に対する開創鈎の軸方向の位置及び向きを位置固定手段による固定操作という少ない操作で固定することができる。
【００１７】
またこの発明の態様として、前記面内塑性変形手段を、前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側に配置し、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部と、前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側に配置し、前記塑性変形部より変形性の高い外側部とを有するとともに、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を構成する複合塑性変形部材で構成することができる。
【００１８】
上記塑性変形部は、常温において、繰り返しの塑性変形を許容するニッケルチタン等の金属であり、いわゆる自在鋼、又は形状記憶合金、あるいは繰り返しの塑性変形を許容する樹脂で構成することができる。
【００１９】
上記外側部は、塑性変形部より高い変形性を有し、貼り合わせや溶着等によって塑性変形部と一体化して円形断面を構成することのできる樹脂や金属であり、さらには、例えば、シリコン樹脂等のオートクレーブに対する耐久性を有する樹脂や金属で構成することができる。
【００２０】
また、上述の前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側は、面内方向における断面円形の径内側を意味し、上述の前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側は、面内方向において塑性変形部に対して断面円形の径外側を意味している。
【００２１】
したがって、複合塑性変形部材は、金属製の塑性変形部と樹脂製の外側部とで面内方向におけるサンドイッチ構造を構成する金属−樹脂複合塑性変形部材、金属製の塑性変形部と金属製の外側部とで構成する金属−金属複合塑性変形部材、樹脂製の塑性変形部と樹脂製の外側部とで構成する樹脂−樹脂複合塑性変形部材、あるいは樹脂製の塑性変形部と金属製の外側部とで構成する樹脂−金属複合塑性変形部材等の様々な組み合わせで構成とすることができる。
【００２２】
この構成により、複雑な機構を備えずとも、屈曲変形させる変形負荷に対して、前記ホルダー本体部及び前記アーム部で構成する仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制する面内塑性変形手段を構成することができる。
【００２３】
詳しくは、前記ホルダー本体部及び前記アーム部のうち少なくとも一方における少なくとも一部を、前記アーム部の断面円形における前記面内方向内側に配置し、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部と、前記断面円形における前記塑性変形部の前記面内方向外側に配置し、前記塑性変形部より変形性の高い外側部とを有する複合塑性変形部材で構成しているため、面内方向厚さに比べて面外方向厚さの厚い断面形状の塑性変形部が、仮想平面における面内方向の塑性変形を許容するとともに、面外方向の変形を規制することができる。
【００２４】
したがって、複雑な機構で面内塑性変形手段を構成した場合と比較して、軽量化を図るとともに、面内塑性変形手段としての機能安定性を向上することができる。また、複雑な機構で面内塑性変形手段を構成した場合と比較して、内部機構を有さないため、オートクレーブ等における滅菌処理に対する処理効果を向上することができる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明により、安定した開創状態を、少ない操作で実現できる開創器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】開創器ユニットの斜視図。
【図２】支持アームについての説明図。
【図３】仮想平面についての説明図。
【図４】固定台の断面図。
【図５】鈎支持部の断面図。
【図６】鈎支持部の取付固定についての説明図。
【図７】鈎支持部への開創鈎の取付位置調整についての説明図。
【図８】開創鈎の回転調整についての説明図。
【図９】開創器ユニットの平面図。
【図１０】開創器ユニットの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は開創ユニット１の斜視図を示し、図２は支持アーム３０についての説明図を示している。詳しくは、図２（ａ）は図２（ｂ）に示す支持アーム３０の延出アーム部３０ｂにおけるＡ−Ａ断面図を示し、図２（ｂ）は支持アーム３０の平面方向断面図を示している。
【００２８】
また、図３は仮想平面Ｆについての斜視図による説明図を示し、図４は固定台２０の断面図を示し、図５は鈎支持部４０の断面図を示している。さらに、図６は鈎支持部４０の取付固定についての側面図を用いた説明図を示し、図７は鈎支持部４０への開創鈎５０の取付位置調整についての側面図を用いた説明図を示し、図８は開創鈎５０の回転調整についての側面図による説明図を示している。
【００２９】
さらにまた、図９，１０は開創ユニット１の平面図を示している。詳しくは、図９は開胸器１００で手術創２１０を開いた状態の平面図を示し、図１０はさらに開創器１０の開創鈎５０で施術対象である胸骨２００の切開創２０１を開いた状態の平面図を示している。
【００３０】
開創ユニット１は、平面視逆コ字状の開胸器１００と、開胸器１００の上部に固定した開創器１０とで構成している。  
開胸器１００は、Ｌ字型の基本フレーム１１０と、基本フレーム１１０に対して奥行き方向Ｘにスライド可能なスライドフレーム１２０とで構成している。基本フレーム１１０は、幅方向Ｗの基軸フレーム１１０ａと、基軸フレーム１１０ａに対して直交し、奥行き方向Ｘのレールフレーム１１０ｂとで平面視Ｌ型に構成している。なお、レールフレーム１１０ｂの幅方向Ｗの外側面には、幅方向Ｗの外向きの凹凸部１１１を備えている。
【００３１】
基本フレーム１１０の基軸フレーム１１０ａに平行に配置されるスライドフレーム１２０は、レールフレーム１１０ｂの挿通を許容するフレーム挿通孔１２１を一端部に有するとともに、フレーム挿通孔１２１の上部に突出する態様のスライド位置調整ノブ１２２を備えている。
【００３２】
詳しくは、フレーム挿通孔１２１の上部に突出するスライド位置調整ノブ１２２は、フレーム挿通孔１２１内部において、フレーム挿通孔１２１に挿通されたレールフレーム１１０ｂの凹凸部１１１と噛合しており、スライド位置調整ノブ１２２を回転することによって、レールフレーム１１０ｂに対するスライドフレーム１２０の奥行き方向Ｘにおける位置を調整することができる。
【００３３】
なお、基軸フレーム１１０ａ及びスライドフレーム１２０は、高さ方向Ｚに薄いプレート状であり、幅方向Ｗ中央付近には、奥行き方向Ｘの内側向きに凸な係止ブレード１３０を延出している。
【００３４】
開創器１０は、開胸器１００の基軸フレーム１１０ａに取り付け固定するための固定台２０と、支持アーム３０と、鈎支持部４０とで構成し、鈎支持部４０に開創鈎５０を装着可能に構成している。
【００３５】
固定台２０は、図１，４に示すように、奥行き方向Ｘに長く、高さ方向Ｚの高さの低い直方体形状であり、後述する支持アーム３０の中央固定部３０ａの挿通固定を許容するアーム固定孔２１ａを有するアーム固定部２１を上面から突出する態様で備えている。さらに、基軸フレーム１１０ａの奥行き方向Ｘの嵌め込みを許容する嵌め込み溝２２を、固定台２０の奥行き方向Ｘの前面から後方内部に向かって凹状に形成している。
【００３６】
さらに、固定台２０におけるアーム固定部２１の奥行き方向Ｘ後方には、固定台２０の上部から、嵌め込み溝２２内部に連通する鉛直方向のネジ穴２３に螺入出する取付固定ボルト２４を備えている。なお、アーム固定部２１のアーム固定孔２１ａに挿通された中央固定部３０ａはアーム固定部２１に固定され、固定台２０と支持アーム３０とは一体化している。
【００３７】
支持アーム３０は、図２に示すように、ホルダー本体部を構成する中央固定部３０ａと、中央固定部３０ａの両端から延出された延出アーム部３０ｂとで平面視略Ｕ字状に形成している。なお、支持アーム３０は全長に亘って円形断面で形成している。
【００３８】
延出アーム部３０ｂは、図２（ａ）及び図２（ｂ）のａ部拡大図に示すように、円形断面のうち幅方向Ｗ内側に配置された縦長断面芯金３１と、縦長断面芯金３１の幅方向Ｗ、即ち面内方向Ｆｈとなる方向の両側に配置した円形形成樹脂３２とで構成し、面内塑性変形手段に対応する複合塑性変形部材で構成している。なお、図２のａ部及びｂ部の円で囲まれた図は、それぞれａ部及びｂ部の拡大図を示している。
【００３９】
詳しくは、塑性変形部に対応する縦長断面芯金３１は、円形断面のうち幅方向Ｗ内側に配置され、高さ方向Ｚ、即ち面外方向Ｆｖに長い略長方形断面に形成している。
【００４０】
そして、高さ方向Ｚ、つまり仮想平面Ｆの面外方向Ｆｖに長い略長方形断面で構成する縦長断面芯金３１は、図２及び図３に示すように、中央固定部３０ａ及び延出アーム部３０ｂを通るとともに、幅方向Ｗ及び奥行き方向Ｘで構成する仮想平面Ｆにおける面内方向Ｆｈへの屈曲変形させる負荷に対して、繰り返し塑性変形可能な自在鋼で構成している。なお、図３に示すように、面内方向Ｆｈは仮想平面Ｆ上の全ての方向のうちいずれかの方向であり、面外方向Ｆｖは仮想平面Ｆに対して交差する方向をいう。
【００４１】
外側部に対応する円形形成樹脂３２は、縦長断面芯金３１の幅方向Ｗ、即ち面内方向となる方向における円形断面の径外両側に配置し、縦長断面芯金３１の側面に貼り合わせて一体化して円形断面を構成するとともに、オートクレーブに対する耐久性を有する樹脂、例えば、シリコン樹脂で構成している。
【００４２】
このように、延出アーム部３０ｂは、塑性変形可能な硬質の縦長断面芯金３１と、縦長断面芯金３１に比べて軟質である円形形成樹脂３２とを組み合わせて、面内方向Ｆｈにおけるサンドイッチ構造を構成している。
【００４３】
これに対し、中央固定部３０ａは、ほぼ全断面を縦長断面芯金３１と同じ金属で構成し、その外周面を円形形成樹脂３２と連続する樹脂で被覆している。なお、中央固定部３０ａは、断面円形のほぼ全断面を縦長断面芯金３１と同じ金属で構成しているため、縦長断面芯金３１の側面に円形形成樹脂３２を貼り合わせて一体化した延出アーム部３０ｂとは異なり、仮想平面Ｆにおける面外方向Ｆｖのみならず、面内方向Ｆｈへの塑性変形も規制する構成となっている。
【００４４】
延出アーム部３０ｂに対してスライド及び回転角度を調整可能に装着する鈎支持部４０は、図１に示すように、平面視略Ｕ字状に形成された支持アーム３０の延出アーム部３０ｂに対して、開放端が外側向きとなる姿勢の断面略Ｕ字状のＵ字台座４１と、Ｕ字台座４１の底面側に配置され、幅方向Ｗに貫通し、開創鈎５０の基軸５１の挿通を許容し、挿通孔部に対応する軸挿通孔４４ａを有する鈎装着部４４と、Ｕ字台座４１の上面から軸挿通孔４４ａまで貫通する固定調整ツマミボルト４５とで構成している。
【００４５】
詳しくは、図５に示すように、Ｕ字台座４１は、隙間４１ｂを隔て、正面視（図１における奥行き方向Ｘ手前側から見た方向）水平方向の２枚のＵ字台座端部４２と、２枚のＵ字台座端部４２を連結する、正面視半円状のＵ字台座円弧部４３とで正面視Ｕ字状に形成している。
【００４６】
そして、Ｕ字台座円弧部４３の内側に、延出アーム部３０ｂの挿通を許容するとともに、装通孔部を構成するアーム挿通孔４１ａを有し、２枚のＵ字台座端部４２（４２ａ，４２ｂ）の間に形成される隙間４１ｂの高さを、アーム挿通孔４１ａの高さより低く形成している。
【００４７】
鈎装着部４４は、図５に示すように、幅方向Ｗに長い正面視長方形状に形成するとともに、Ｕ字台座４１を構成するＵ字台座端部４２のうち下側の下Ｕ字台座端部４２ｂと一体構成している。そして、鈎装着部４４は、開創鈎５０の基軸５１の挿通を許容する軸挿通孔４４ａをＵ字台座端部４２に対して平行に形成している。なお、軸挿通孔４４ａは基軸５１よりわずかに大きな径で形成している。
【００４８】
また、鈎支持部４０は、Ｕ字台座４１から軸挿通孔４４ａまで連通し、Ｕ字台座４１の下Ｕ字台座端部４２ｂと鈎装着部４４部分とを連通するとともに、ネジ山４６ａが形成された高さ方向Ｚの貫通孔４６を設けている。さらにまた、Ｕ字台座端部４２のうち上側の上Ｕ字台座端部４２ａには、後述する固定調整ツマミボルト４５のボルト４５ｂの外径よりもわずかに径が大きい貫通穴４６ｂを設けている。
【００４９】
貫通孔４６のネジ山４６ａと協働して位置固定手段を構成する固定調整ツマミボルト４５は、ボルト４５ｂと、ボルト４５ｂの頭部に装着したツマミキャップ４５ａとで構成し、貫通孔４６のネジ山４６ａに螺挿することができる。この貫通孔４６への固定調整ツマミボルト４５の螺入により、ボルト４５ｂの頭部はＵ字台座４１を構成する上Ｕ字台座端部４２ａを下方に押さえ付ける、つまり隙間４１ｂが無くなる方向にＵ字台座４１の上Ｕ字台座端部４２ａを押さえ付けるとともに、固定調整ツマミボルト４５の下端が軸挿通孔４４ａに突出し、軸挿通孔４４ａに挿入した基軸５１を押さえ付けることができる。
【００５０】
なお、基軸５１を軸挿通孔４４ａに挿入し、固定調整ツマミボルト４５によって固定される開創鈎５０は、図１に示すように、略ヘラ型のヘラ状鈎５０ａや略フォーク型のフォーク状鈎５０ｂのように、施術対象や開創方法に応じて様々なタイプの鈎部５２があるものの、鈎部５２と基軸５１とを一体構成している。
【００５１】
このように構成した開創器１０、開創鈎５０及び開胸器１００を組付けて開創ユニット１を構成するが、その組付けについて以下において、図９及び図１０とともに、詳細に説明する。
【００５２】
まず、レールフレーム１１０ｂにスライドフレーム１２０を装着して平面視コ字状に形成した開胸器１００の基軸フレーム１１０ａに対して嵌め込み溝２２を嵌め込み、取付固定ボルト２４を螺入することで固定台２０を開胸器１００に固定する。
【００５３】
なお、固定台２０のアーム固定部２１のアーム固定孔２１ａに挿通された中央固定部３０ａが固定された支持アーム３０は固定台２０と一体化しているため、固定台２０を開胸器１００に固定することで、支持アーム３０も固定台２０を介して開胸器１００に固定される。なお、このとき開胸器１００のコ字型と支持アーム３０のＵ字型は開放方向、つまり基軸フレーム１１０ａ及びスライドフレーム１２０の開放端部と、延出アーム部３０ｂの開放端部の方向が異なる方向となる。
【００５４】
このようにして、固定台２０を介して開胸器１００に固定された支持アーム３０の延出アーム部３０ｂをアーム挿通孔４１ａに挿通させて、鈎支持部４０を延出アーム部３０ｂの所望の位置に装着する。そして、鈎装着部４４の軸挿通孔４４ａに開創鈎５０の基軸５１を挿通させて、鈎装着部４４に開創鈎５０を装着する。
【００５５】
なお、このとき、図６に示すように、固定調整ツマミボルト４５を緩めることによって、固定調整ツマミボルト４５が貫通孔４６に対して途中までしか螺入されていないため、Ｕ字台座４１は延出アーム部３０ｂを締め付けておらず、図８において二点鎖線で示すように、延出アーム部３０ｂの断面中心を中心として鈎支持部４０は回転自在であるとともに、延出アーム部３０ｂの長手方向にもスライド可能である。
【００５６】
さらに、固定調整ツマミボルト４５は貫通孔４６に対して途中までしか螺入していないため、軸挿通孔４４ａに挿通された基軸５１に対しても固定しておらず、図７において二点鎖線で示すように、鈎装着部４４に対する開創鈎５０の軸方向の位置や向きを調整することができる。
【００５７】
この状態において、延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０の長手方向のスライド位置及び回転角度をも調整可能とするとともに、鈎装着部４４に対する開創鈎５０の軸方向の位置、即ち開創鈎５０の鈎装着部４４に対する出代や向きを調整してから固定調整ツマミボルト４５を螺入し、延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０のスライド位置及び回転角度、並びに、鈎装着部４４に対する開創鈎５０の軸方向の位置及び向きを固定する。これで開創ユニット１の位置調整は完了する。
【００５８】
このように構成した開創ユニット１の使用方法について、図９，１０とともに説明する。なお、本実施形態においては、開胸手術における開創ユニット１の使用方法について説明するが、これに限定されず、施術部位が例えば、腹部等の異なる部位であってもよい。
【００５９】
まず、開胸手術において開創ユニット１を使用する前に、施術部位である胸部をメス等の術具を用いて開胸し、開胸された施術部位の手術創２１０に対して、まず開胸器１００の係止ブレード１３０を挿入する。そして、手術創２１０における施術視野を広げるために、スライドフレーム１２０のスライド位置調整ノブ１２２を回転させ、係止ブレード１３０同士の奥行き方向Ｘの間隔を広げ、手術創２１０を広げた状態で固定する。
【００６０】
次に、施術対象である胸骨２００を切開し、切開された切開創２０１に応じて、延出アーム部３０ｂを押したり引っ張ったりして、屈曲変形のための負荷を幅方向Ｗに加わるように、延出アーム部３０ｂに作用させる。屈曲負荷が作用した延出アーム部３０ｂは、図１０に示すように、支持アーム３０を構成する中央固定部３０ａと延出アーム部３０ｂとで構成する仮想平面Ｆの面内方向Ｆｈに塑性変形する。この延出アーム部３０ｂの塑性変形により、開創鈎５０を用いて臓器の切開創２０１を広げて保持したり、臓器を寄せて保持したりする。
【００６１】
また、施術に応じて、延出アーム部３０ｂに対する開創鈎５０の角度や位置の調整が必要となれば、一旦、固定調整ツマミボルト４５を螺出し、延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０のスライド位置や回転角度、並びに鈎装着部４４に対する開創鈎５０の軸方向の位置や向きを調整し、固定調整ツマミボルト４５を螺入することでその状態を固定する。
【００６２】
さらには、開創鈎５０を追加する必要がある場合、延出アーム部３０ｂの開放端部から鈎支持部４０を装着し、所望のスライド位置及び回転角度で鈎支持部４０を固定して開創鈎５０を追加する。
【００６３】
このように、開創ユニット１を構成する開創器１０を上述のように構成したことによって、開創鈎５０を用いて安定した開創状態を、少ない操作で実現することができる。
【００６４】
具体的には、中央固定部３０ａと、中央固定部３０ａの両側のそれぞれに延びる延出アーム部３０ｂと、延出アーム部３０ｂに対して長手方向にスライド可能に装着され、開創鈎５０を支持する鈎支持部４０とで構成する開創器１０において、延出アーム部３０ｂを縦長断面芯金３１と円形形成樹脂３２とで構成する複合塑性変形部材で構成したことにより、屈曲変形させる変形負荷に対して、仮想平面Ｆにおける面内方向Ｆｈの塑性変形を許容するとともに、面外方向Ｆｖの変形を規制することができる。
【００６５】
詳しくは、延出アーム部３０ｂを、断面円形における面内方向Ｆｈの内側に配置し、面内方向Ｆｈの厚さに比べて面外方向Ｆｖの厚さの厚い縦長断面形状の縦長断面芯金３１と、断面円形における縦長断面芯金３１の面内方向Ｆｈの外側に配置した円形形成樹脂３２とで構成する複合塑性変形部材で構成したことにより、複雑な機構を備えずとも、中央固定部３０ａの両側において開放端に向かってそれぞれに延びる延出アーム部３０ｂに対して、指や掌で押したり引いたりして屈曲変形させる変形負荷を与えるだけで、面外方向Ｆｖの変形を規制しながら、仮想平面Ｆの面内方向Ｆｈにおける所望の位置に容易に塑性変形させることができる。
【００６６】
詳述すると、面内方向Ｆｈに加えて面外方向Ｆｖにも延出アーム部３０ｂが塑性変形すると、施術者は切開創２０１を開創するために、延出アーム部３０ｂの塑性変形を三次元で調整する必要がある。これに対して、開創器１０は縦長断面芯金３１によって、延出アーム部３０ｂの面外方向Ｆｖの変形を規制しながら、面内方向Ｆｈの塑性変形を許容するため、施術者は延出アーム部３０ｂの塑性変形を二次元で調整すればよい。したがって、施術者による操作性が向上し、延出アーム部３０ｂを所望の位置に容易に塑性変形することができる。
【００６７】
よって、施術領域の広さに合わせて延出アーム部３０ｂの広がりを調節し、延出アーム部３０ｂに対して長手方向にスライド可能に装着された鈎支持部４０で支持する開創鈎５０で切開創２０１を広げて固定し、施術視野を広げることができる。
【００６８】
このように、延出アーム部３０ｂを複合塑性変形部材で構成したことによって、中央固定部３０ａに対して塑性変形させた延出アーム部３０ｂに装着した鈎支持部４０で支持する開創鈎５０で切開創２０１を広げて固定する開創状態を安定化することができる。
【００６９】
また、延出アーム部３０ｂを、縦長断面芯金３１と円形形成樹脂３２とで構成する複合塑性変形部材で構成することにより、延出アーム部３０ｂの面外方向Ｆｖの変形を規制しながら、面内方向Ｆｈの塑性変形を許容するため、複雑な機構で構成する場合と比べて、軽量化を図るとともに、仮想平面Ｆの面内方向Ｆｈにおける塑性変形機能を安定化することができる。  
また、複雑な機構で構成する場合と比較して、内部機構を有さないため、オートクレーブ等における滅菌処理に対する処理効果を向上することができる。
【００７０】
また、延出アーム部３０ｂを、断面円形で構成するとともに、鈎支持部４０に、断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な延出アーム部３０ｂに対する装着を許容するアーム挿通孔４１ａと、所望の回転位置及びスライド位置で固定する固定調整ツマミボルト４５とを備えることにより、所望の広がりに調整された延出アーム部３０ｂに対して所望のスライド位置及び回転角度で開創鈎５０を固定することができる。
【００７１】
詳しくは、延出アーム部３０ｂを、断面円形で構成するとともに、鈎支持部４０に、断面円形の中心に対する円周方向に回転可能な延出アーム部３０ｂに対する装着を許容するアーム挿通孔４１ａを備えているため、断面円形の延出アーム部３０ｂに対して鈎支持部４０を所望の回転角度で装着し、固定調整ツマミボルト４５で固定することができる。
【００７２】
つまり、縦長断面芯金３１によって、面内方向Ｆｈにおける二次元の塑性変形に規制した延出アーム部３０ｂに対して、鈎支持部４０を角度調整可能に構成することによって、面内方向Ｆｈに加えて面外方向Ｆｖの調整、つまり三次元の調整を可能にしている。したがって、サイズの異なる小児から成人の開創手術であっても、適宜の角度・スライド位置で開創鈎５０を固定し、適用することができる。
【００７３】
また、延出アーム部３０ｂは、中央固定部３０ａの両側において開放端に向かってそれぞれに延びる構成であるため、所望の開創鈎５０を取り付けた鈎支持部４０を容易に脱着あるいは追加することができる。
【００７４】
さらに、断面円形の延出アーム部３０ｂを、鈎支持部４０に備えたアーム挿通孔４１ａに挿通させ、固定調整ツマミボルト４５で締め付けて固定するが、延出アーム部３０ｂを縦長断面芯金３１と円形形成樹脂３２とで構成する複合塑性変形部材で構成しているため、アーム挿通孔４１ａの締め付けが縦長断面芯金３１に比べて軟質である円形形成樹脂３２に食い込み、強固な固定状態を実現することができる。
【００７５】
また、鈎支持部４０に、開創鈎５０に備えた基軸５１の挿入を許容する軸挿通孔４４ａを備え、固定調整ツマミボルト４５によって、軸挿通孔４４ａに挿入した基軸５１を固定するため、容易に所望の開創鈎５０を装着することができる。
【００７６】
詳しくは、鈎支持部４０に、開創鈎５０に備えた基軸５１の挿入を許容する軸挿通孔４４ａを備え、固定調整ツマミボルト４５によって、軸挿通孔４４ａに挿入した基軸５１を固定することができるため、所望の開創鈎５０を鈎支持部４０で支持し、固定調整ツマミボルト４５によって、延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０の固定とともに、軸挿通孔４４ａに挿入した基軸５１を固定することができる。
【００７７】
つまり、鈎支持部４０における固定調整ツマミボルト４５を用いることにより、延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０のスライド位置及び回転角度と、軸挿通孔４４ａに対する基軸５１の軸方向の位置及び向きという二種類の調整を一つの固定操作で固定することができる。したがって、少ない操作で、延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０のスライド位置及び回転角度と、鈎支持部４０に対する開創鈎５０の軸方向の位置及び向きを固定することができる。
【００７８】
このように、開創器１０は、サイズの異なる小児から成人の開創手術であっても、適宜の角度・スライド位置で開創鈎５０を固定し、適用することができるとともに、少ない操作で延出アーム部３０ｂに対する鈎支持部４０のスライド位置及び回転角度と、鈎支持部４０に対する開創鈎５０の軸方向の位置及び向きを固定することができるため、開創のための手間を削減することができ、削減した手間分を施術にかけることができる。
【００７９】
また、開創器１０を開胸器１００に固定した開創ユニット１において、開胸器１００のコ字型と支持アーム３０のＵ字型は開放方向、つまり基軸フレーム１１０ａ及びスライドフレーム１２０の開放端部と、延出アーム部３０ｂの開放端部の方向が異なる方向となるように構成しているため、手術創２１０を係止して拡げる係止ブレード１３０と、切開創２０１を広げて保持したり、胸骨２００を寄せて保持したりする開創鈎５０とが干渉することなく、所望の開創状態を実現することができる。
【００８０】
さらにまた、軸挿通孔４４ａをＵ字台座端部４２に対して平行に形成しているため、例えば、鈎支持部４０を支持アーム３０に装着した状態において、軸挿通孔４４ａを支持アーム３０の内側に向けて下向きに傾斜させた場合と比較して、鈎支持部４０を支持アーム３０の内側に向けて回転させた場合であっても、上方へ突出する基軸５１の後端部が固定調整ツマミボルト４５より上方となりにくく、固定調整ツマミボルト４５の操作性が低下することを防止できる。
【００８１】
なお、上述の説明では、中央固定部３０ａの両側の延出アーム部３０ｂを複合塑性変形部材で構成したが、固定台２０から直接延出アーム部３０ｂが延出する構成であってもよいし、中央固定部３０ａ及び延出アーム部３０ｂ全体を複合塑性変形部材で構成してもよい。なお、固定台２０から直接延出アーム部３０ｂが延出する構成である場合、固定台２０がホルダー本体部を構成することとなる。
【００８２】
また、上述の説明では、延出アーム部３０ｂ全体を複合塑性変形部材で構成したが、中央固定部３０ａと延出アーム部３０ｂの境界部分や、延出アーム部３０ｂの途中部分を複合塑性変形部材で構成し、その他の部分を中央固定部３０ａと同様の金属部材で構成してもよい。
【００８３】
さらには、延出アーム部３０ｂを、縦長断面芯金３１と円形形成樹脂３２とで構成する円形断面の複合塑性変形部材で構成し、縦長断面芯金３１の水平方向の厚みは延出アーム部３０ｂの長さ方向に一様であったが、延出アーム部３０ｂの先端に向かうにつれ、徐々に水平方向の厚みが薄くなる縦長断面芯金３１を用いてもよい。これにより、延出アーム部３０ｂの仮想平面Ｆにおける面内方向Ｆｈの塑性変形において延出アーム部３０ｂの先端に近づくほど変形性が高まり、操作性を向上することができる。
【００８４】
また、縦長断面芯金３１を、自在鋼として、使用温度において塑性変形する形状記憶合金で構成してもよく、この場合、オートクレーブの加熱によって、支持アーム３０は記憶された形状に戻るため、より利便性が向上する。
【００８５】
以上、この発明の構成と前述の実施形態との対応において、
この発明のホルダー本体部は、支持アーム３０の中央固定部３０ａに対応し、
以下同様に、
アーム部は、支持アーム３０の延出アーム部３０ｂに対応し、
面内塑性変形手段は、延出アーム部３０ｂを構成する複合塑性変形部材に対応し、
装通孔部は、アーム挿通孔４１ａに対応し、
位置固定手段は、ネジ山４６ａと協働する固定調整ツマミボルト４５に対応し、
基軸部は、基軸５１に対応し、
挿通孔部は、軸挿通孔４４ａに対応し、
塑性変形部は、縦長断面芯金３１に対応し、
外側部は、円形形成樹脂３２に対応するも、この発明は、前述の実施形態に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、上述の説明においては、支持アーム３０を平面視Ｕ字状に形成したが、平面視Ｃ型、コ字状あるいはＬ字状のように、用途に応じて適した形状で構成してもよい。
【００８７】
さらには、面内塑性変形手段として、鉛直方向の枢動軸に対して水平方向に枢動するヒンジ機構を延出アーム部３０ｂに複数備えて構成してもよい。さらに、ヒンジ機構の場合、所定の回転角度ごとに仮固定できるラチェット機構を備えてもよい。  
また、中央固定部３０ａ及びアーム固定部２１を多角形断面で構成してもよい。これにより、固定台２０に対する支持アーム３０の回転固定力を向上することができる。
【００８８】
また、上述の説明においては、延出アーム部３０ｂを、縦長断面芯金３１と円形形成樹脂３２とで構成する円形断面の複合塑性変形部材で構成したが、円形形成樹脂３２の代用として、縦長断面芯金３１より変形性が高く、繰り替えし変形にたえることのできる金属製部材を用いてもよい。さらには、縦長断面芯金３１の代用として、繰り返しの塑性変形を有する樹脂性部材を用いてもよい。
【００８９】
さらにまた、上述の説明では、中央固定部３０ａの断面円形におけるほぼ全断面を縦長断面芯金３１と同じ金属で構成したが、これに限定されず、塑性変形不可能な金属や樹脂等で構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、例えば開胸手術における手術治具として利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０…開創器
２０…固定台
３０ａ…中央固定部
３０ｂ…延出アーム部
３１…縦長断面芯金
３２…円形形成樹脂
４０…鈎支持部
４１ａ…アーム挿通孔
４４ａ…軸挿通孔
４５…固定調整ツマミボルト
４６ａ…ネジ山
５０…開創鈎
５１…基軸
Ｆｈ…面内方向
Ｆｖ…面外方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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