(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を夫々保持可能な複数の電線保持部と前記電線保持部の間隔を変更可能とするように前記電線保持部を保持する本体部とを備える電線ホルダを用いて、前記電線に端子を圧着してなるワイヤハーネスと前記ワイヤハーネスを挿入可能な複数の保持孔が所定間隔で形成されているハウジングとを備えるハーネスを製造する方法であって、
複数の前記電線を前記電線ホルダの前記電線保持部の夫々に保持させる電線保持工程と、
前記電線保持部に保持された前記電線の末端部の被覆を除去する被覆除去工程と、
前記被覆を除去された前記末端部に対してキャリアに保持された前記端子を圧着すると共に前記端子を前記キャリアから切り離して複数の前記ワイヤハーネスを形成する端子圧着工程と、
前記電線保持部の間隔を変更して、前記電線保持部に前記電線を保持された複数の前記ワイヤハーネスの間隔を前記所定間隔に変更する間隔変更工程と、
前記所定間隔に変更された複数の前記ワイヤハーネスを前記ハウジングの前記保持孔に挿入し、前記ワイヤハーネスと前記ハウジングとを組み立てる組立工程とを備える、
ハーネス製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載のハーネス製造方法であって、
前記端子圧着工程における前記電線保持部の間隔は、前記キャリアに保持された前記端子間の間隔と等しい、
ハーネス製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載のハーネス製造方法であって、
前記電線保持工程及び被覆除去工程における前記電線保持部の間隔も、前記キャリアに保持された前記端子間の間隔と等しい、
ハーネス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線ホルダ並びにそれを用いたハーネスの製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のワイヤハーネスを備えるハーネスの製造方法として、特許文献１及び特許文献２に開示されている方法が知られている。
【０００３】
図１６に示されるように、特許文献１に開示されているハーネス製造方法においては、複数のホルダー孔１１ａを所定間隔で形成した端子ホルダー１１を用いている。金属キャリア５から切り離された端子４はホルダー孔１１ａに順次挿入される。次に、端子ホルダー１１に保持された端子４の夫々に対してワイヤＷを圧着してワイヤハーネスを形成し、端子ホルダー１１を除去した後にワイヤハーネスの夫々をハウジング１に接続してハーネスを製造する。
【０００４】
また、図１７乃至図１９に示されるように、特許文献２に開示されているハーネス製造方法においては、接続子１２’と送り孔１７’との位置関係が互いに異なる３種類のキャリア１１’ａ、１１’ｂ及び１１’ｃとを組み合わせて接続子の集合体６０’とし、当該集合体６０’に対して電線を圧着してワイヤハーネスを形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７２７１２号公報
【特許文献２】特公平４−１８６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ハウジングに接続されるワイヤハーネス同士の間隔が狭いハーネスを製造する場合、特許文献１及び特許文献２に開示されたハーネス製造方法においては、端子と電線とを圧着する圧着部材（例えば図１６のクリンパ３５及びアンビル３６、図１９の芯線圧着用クリンパ９２’等）の凸部１０２’の幅も小さくしなければならないことから、圧着部材の強度が低下し破損する恐れがある。加えて、特許文献１に開示されているハーネス製造方法においては、金属キャリア５から切り離された端子４を端子ホルダー１１のホルダー孔１１ａの間隔（Ｐ２）に整列させる作業が必要となり、特許文献２に開示されているハーネス製造方法においては、３種類のキャリア（接続子）を用意してそれらを重ねる作業が必要となる上に、キャリアに接続されている接続子の間隔をワイヤハーネス同士の間隔の少なくとも整数倍としなければならず材料取りに関して制限もある。
【０００７】
本発明は、ワイヤハーネス同士の間隔が狭いハーネスを製造する場合であっても、圧着部材の強度低下及び破損を防止すると共に少ない工程でハーネスを製造することのできる電線ホルダと、それを備えるハーネスの製造装置及びハーネスの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、第１の電線ホルダとして、電線を夫々保持可能な少なくとも２つの電線保持部と、前記電線保持部の間隔を変更可能とするように前記電線保持部を保持する本体部とを備える、
電線ホルダが得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第２の電線ホルダとして、第１の電線ホルダであって、
前記少なくとも２つの電線保持部の一方は、前記本体部内において移動可能に保持されており、
前記少なくとも２つの電線保持部の他方は、前記本体部に固定されている、
電線ホルダが得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第３の電線ホルダとして、第１又は第２の電線ホルダであって、
前記電線保持部の間隔を仮保持する仮保持手段を更に備えている、
電線ホルダが得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第４の電線ホルダとして、第３の電線ホルダであって、
前記仮保持手段は、前記電線保持部同士の間隔を第１間隔と前記第１間隔よりも狭い第２間隔とに仮保持する、
電線ホルダが得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第５の電線ホルダとして、第４の電線ホルダであって、
前記仮保持手段は、前記本体部に設けられたボールプランジャであり、
前記ボールプランジャは、前記第１間隔及び前記第２間隔に対応する位置に設けられている、
電線ホルダが得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第６の電線ホルダとして、第１乃至第５のいずれかの電線ホルダであって、
前記電線保持部と共に前記電線を挟むようにして前記電線の保持状態を維持する固定手段を更に備えている、
電線ホルダが得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第７の電線ホルダとして、第１乃至第６のいずれかの電線ホルダであって、
前記電線保持部の間隔を変更するための操作部を更に備えており、
前記操作部は、前記電線保持部に設けられている、
電線ホルダが得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第８の電線ホルダとして、第１乃至第７のいずれかに記載の電線ホルダであって、
前記電線保持部は、ピッチ方向に並んでおり、前記電線を前記ピッチ方向と直交する前後方向に延びるように保持するものであり、
前記ピッチ方向及び前記前後方向で規定される所定平面内における前記電線保持部同士の相対的な移動をガイドすると共に、前記所定平面と直交する上下方向における前記電線保持部の移動を規制するガイド機構を更に備えている、
電線ホルダが得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１乃至第８のいずれかの電線ホルダを備えたハーネス製造装置が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１のハーネス製造方法として、電線を夫々保持可能な複数の電線保持部と前記電線保持部の間隔を変更可能とするように前記電線保持部を保持する本体部とを備える電線ホルダを用いて、前記電線に端子を圧着してなるワイヤハーネスと前記ワイヤハーネスを挿入可能な複数の保持孔が所定間隔で形成されているハウジングとを備えるハーネスを製造する方法であって、
複数の前記電線を前記電線ホルダの前記電線保持部の夫々に保持させる電線保持工程と、
前記電線保持部に保持された前記電線の末端部の被覆を除去する被覆除去工程と、
前記被覆を除去された前記末端部に対してキャリアに保持された前記端子を圧着すると共に前記端子を前記キャリアから切り離して複数の前記ワイヤハーネスを形成する端子圧着工程と、
前記電線保持部の間隔を変更して、前記電線保持部に前記電線を保持された複数の前記ワイヤハーネスの間隔を前記所定間隔に変更する間隔変更工程と、
前記所定間隔に変更された複数の前記ワイヤハーネスを前記ハウジングの前記保持孔に挿入し、前記ワイヤハーネスと前記ハウジングとを組み立てる組立工程とを備える、
ハーネス製造方法が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第２のハーネス製造方法として、第１のハーネス製造方法であって、
前記端子圧着工程における前記電線保持部の間隔は、前記キャリアに保持された前記端子間の間隔と等しい、
ハーネス製造方法が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第３のハーネス製造方法として、第２のハーネス製造方法であって、
前記電線保持工程及び被覆除去工程における前記電線保持部の間隔も、前記キャリアに保持された前記端子間の間隔と等しい、
ハーネス製造方法が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電線ホルダにおける電線保持部の間隔を変更することができることから、電線同士の間隔が広い状態で電線と端子とを圧着することができる。これにより、圧着部材の歯の幅を小さく（細く）する必要がなくなるため、圧着部材の強度低下及び破損を防ぐことが可能となる。また、電線に端子を圧着後、電線保持部に保持させたままの状態で電線同士の間隔を変更し、ハウジングへ挿入することができる。これにより、電線を保持させる工程からハウジングへ挿入する工程までを連続して行うことができ、製造効率がよい。
【００２１】
また、電線及び端子の圧着を行った後で（又はこれと同時に）、端子をキャリアから切り離すことができるため、切り離された端子を整列させる作業が不要となり、製造工程を少なくすることができる。
【００２２】
更に、キャリアの間隔及びハウジングの保持孔の間隔に応じて、圧着時の電線の間隔及び接続時の電線の間隔を夫々変更することができるため、１つの電線ホルダによって複数のキャリア及びハウジングに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の電線ホルダを用いて製造するハーネスの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態による電線ホルダの斜視図である。図において、押さえ部は取り外されている。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った側面断面図である。なお、押さえ部は図示していない。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った平面断面図である。なお、押さえ部は図示していない。
【図５】本発明の実施の形態によるハーネスの製造方法のうち電線保持工程を表す図である。
【図６】図５の電線ホルダに押さえ部が取り付けられた状態を表す図である。
【図７】図６の工程に続く被覆除去工程後の状態を表す図である。
【図８】図７の工程に続く圧着工程後の状態を表す図である。
【図９】図８の工程に続く間隔変更工程後の状態を表す図である。
【図１０】図９の工程に続く組立工程後の状態を表す図である。
【図１１】図５乃至図１０の工程を経て製造されたハーネスを示す図である。
【図１２】本実施の形態によるハーネスの製造方法に用いられる端子を表す斜視図である。図において、端子はキャリアに保持されている。
【図１３】本実施の形態によるハーネスの製造方法に用いられる圧着部材を示す図である。
【図１４】図２の電線ホルダの変形例を表す図である。電線ホルダはツイストケーブルを保持している。
【図１５】図１４の電線ホルダを用いたハーネスの製造工程のうち、間隔変更工程後の状態を表す図である。
【図１６】特許文献１に開示されているハーネス製造方法を表す図である。
【図１７】特許文献２に開示されているハーネス製造方法に用いられる３種の端子を表す図である。
【図１８】図１７の３種の端子を重ねた状態を表す斜視図である。
【図１９】図１７のハーネス製造方法に用いられる圧着部材の一部（クリンパ）を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態による電線ホルダは、概略、複数の電線を１本ずつ保持する電線保持部同士の間隔を変更可能なものである。以下の実施の形態においては、当該電線ホルダを用いて図１に示されるようなハーネス１００を製造する例を説明する。なお、本発明の電線ホルダは、ハーネスの製造のみに限られず、複数の電線が接続される電子部品一般に用いることが可能である。また、そのような電子部品を製造する装置の一部に当該電線ホルダを組み込むこととしてもよい。
【００２５】
図１に示されるように、ハーネス１００は、複数のワイヤハーネス１１０とハウジング１４０とを備えている。ワイヤハーネス１１０は、図１２に示される端子１３０を電線１２０に圧着してなるものである。本実施の形態による端子１３０は、相手側端子（図示せず）が挿入される断面四角形の角筒状の本体部１３２と、第１圧着部位１３６と、第２圧着部位１３８とを備えており、キャリア１５０に長さＬ１の間隔で接続されている。ハウジング１４０の後端１４４には間隔Ｌ２で形成された複数の保持孔１４６が形成されている。ワイヤハーネス１１０は端子１３０側から夫々の保持孔１４６に挿入され、これらワイヤハーネス１１０同士の間隔もまたＬ２である。このようにしてワイヤハーネス１１０とハウジング１４０とを備えるハーネス１００が製造される。なお、端子１３０と電線１２０との圧着の詳細については後述する。
【００２６】
図２乃至図４に示されるように、電線ホルダ２００は、本体部２１０と、電線保持部２６０と、仮保持手段３００と、押さえ部（固定手段）４００と、操作部５００とを備えている。
【００２７】
本体部２１０は、前面２０２及び後面２０４並びに上面２０６を有しており、電線保持部２６０を保持するための保持空間２１１と、上面２０６に形成された上部開口部２１２と、２つの後部開口部２１４と、上面２０６のＹ方向（ピッチ方向）両端付近に夫々設けられた２つの突起２２０とを備えている。
【００２８】
図３に示されるように、保持空間２１１、上部開口部２１２及び後部開口部２１４は互いに連通しており、保持空間２１１は、Ｙ方向に沿って見た場合にＬ字状の形状を有している。図３及び図４に示されるように保持空間２１１の前側面２１５（即ち、前面２０２の裏側）には、Ｙ方向に延び且つ前方（＋Ｘ方向）へ凹むように形成された溝２３０が形成されている。保持空間２１１の後側面２１６（即ち、後面２０４の裏側）には、仮保持手段３００が収容される収容部２４０、２４２が形成されている。本実施の形態による仮保持手段３００は、ボールプランジャ３０１、３０２である。
【００２９】
図２に示されるように本実施の形態による電線ホルダ２００は、３つの電線保持部２６０を有している。電線保持部２６０は、Ｙ方向において並ぶように保持されている。詳しくは、本実施の形態による電線保持部２６０は、固定電線保持部２６１と、その両側に位置する可動電線保持部２６２とで構成されている。固定電線保持部２６１は、本体部２１０のＹ方向中央に固定されている。図３によく示されているように、可動電線保持部２６２は、Ｙ方向に沿って見た場合にＬ字形状を有しており、その上部を上部開口部２１２から突出させる一方で後端２６６の下部に形成された操作部５００（後述）を後部開口部２１４から突出させるようにして保持空間２１１内に保持されている。可動電線保持部２６２の前端２６４には前方（＋Ｘ方向）に突出する凸部２７２が形成されている。凸部２７２は、本体部２１０の溝２３０に位置しており、溝２３０によってＹ方向に沿って移動可能である。溝２３０の上面２３２と凸部２７２の上面とが当接することにより、可動電線保持部２６２のＺ方向（上下方向）への移動は規制される。即ち、可動電線保持部２６２は、Ｙ方向において移動可能であり、且つ上下方向における移動は規制されるように本体部２１０に保持される。
【００３０】
図２に示されるように、各電線保持部２６０の上部には、保持溝２７０が形成されている。後述するように、保持溝２７０には電線１２０（図１参照）が保持される。なお、本実施の形態による保持溝２７０は、Ｘ方向（前後方向）に沿って見た場合にＵ字形状を有しているが、Ｖ字形状としてもよいし、角ばったＵ字形状（時計回りに９０度回転させたコの字形状）としてもよい。
【００３１】
図４に示されるように、２つの収容部２４０の夫々に収容されているボールプランジャ３０１は、固定電線保持部２６１から（＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に）Ｌ１だけ離れており、２つの収容部２４２の夫々に収容されているボールプランジャ３０２は、固定電線保持部２６１から（＋Ｙ方向及び−Ｙ方向に）Ｌ２だけ離れている。なお、図より明らかであるように、Ｌ１はＬ２よりも大きい。図３に示されるように、ボールプランジャ３０１、３０２は、スプリング３１０と当該スプリング３１０に付勢されるボール３２０と、スプリング３１０及びボール３２０を保持する保持部３３０とを備えている。ボール３２０は通常状態で保持部３３０の先端から部分的に飛び出している。可動電線保持部２６２の後端２６６には、ボール３２０が嵌まる凹部２７４が形成されている。即ち、図４から理解されるように、本実施の形態においては、可動電線保持部２６２の凹部２７４と、ボールプランジャ３０１、３０２とによって、可動電線保持部２６２と固定電線保持部２６１とのＹ方向における間隔をＬ１とＬ２とに仮保持することが可能である。上述したように、Ｌ１は、図１２に示されるキャリア１５０に接続された複数の端子１３０間の間隔であり、Ｌ２は、図２に示されるハーネス１００のハウジング１４０に形成された複数の保持孔１４６の間隔である。従って、本実施の形態による３つの電線保持部２６０（固定電線保持部２６１及び２つの可動電線保持部２６２）同士の間隔は、キャリア１５０に接続された複数の端子１３０間の間隔Ｌ１と、ハーネス１００のハウジング１４０に形成された複数の保持孔１４６の間隔Ｌ２とにおいて変更することが可能であり、且つこれらの間隔に仮保持可能である。なお、以下に続く実施の形態の説明においては、当該電線保持部２６０同士の間隔がＬ１である場合には、各電線保持部２６０に保持される電線１２０同士の間隔もＬ１であり、換言すれば、形成されるワイヤハーネス１１０（後述）同士の間隔もＬ１である。同様に、電線保持部２６０同士の間隔がＬ２に変更された場合には、各電線保持部２６０に保持される電線１２０同士の間隔もＬ２であり、換言すれば、形成されるワイヤハーネス１１０（後述）同士の間隔もＬ２である。
【００３２】
図２に示されるように、押さえ部４００は、２つの柱部４１０と、柱部４１０を連結する梁部４２０とからなり、逆さコの字形状を有している。柱部４１０には孔４３０が形成されており、押さえ部４００が本体部２１０に取り付けられる際に、当該孔４３０に本体部２１０の上面２０６に設けられている２つの突起２２０が挿入される。電線保持部２６０の保持溝２７０に保持された電線１２０は、押さえ部４００の梁部４２０と電線保持部２６０とによってＺ方向において挟まれ、これにより、電線１２０が保持溝２７０から外れることを防ぐことが可能となる（図６参照：詳しくは後述する）。なお、電線１２０が梁部４２０と電線保持部２６０とによって挟まれた状態において、電線１２０と梁部４２０との間に若干の隙間を設けることとすれば、電線１２０を保持した状態の可動電線保持部２６２をスムーズに移動させることができる。この場合、電線１２０と梁部４２０との間の隙間が電線１２０の直径よりも小さくなるように構成すればよい。
【００３３】
図２に示されるように、本体部２１０の後部開口部２１４は、Ｙ方向に延びるように設けられており、可動電線保持部２６２のボールプランジャ３０１、３０２間における移動（図４参照）を妨げない長さに形成されている。また、図３に示されるようにＺ方向においては、操作部５００のＺ方向の長さと略同一の高さを有している。
【００３４】
操作部５００は、可動電線保持部２６２のみに取り付けられており、後部開口部２１４の範囲内で移動可能である。当該操作部５００を操作することによって、電線保持部２６０の間隔を変更することができる。なお、本実施の形態による操作部５００は、可動電線保持部２６２と一体に形成され且つ後方（−Ｘ方向）へ延びる棒状（ハンドル状）のものであるが、例えば本体部２１０の側面２０８に設けても良い。この場合、例えば、側面２０８に孔を形成し、可動電線保持部２６２の側面にＹ方向において側面２０８の孔を通して外へ延びる棒状の部材を形成してもよい。このような構成によれば、当該操作部を電線ホルダ２００の内側へ押したり外側へ引いたりすることによって、可動電線保持部２６２と固定電線保持部２６１との間隔を変更することができる。更に、保持空間２１１内における可動電線保持部２６２と本体部２１０の側面２０８との間に楔状の部材を挿入することによって可動電線保持部２６２を固定電線保持部２６１へ移動させることとしてもよい。
【００３５】
図２に示される溝２３０、上部開口部２１２及び後部開口部２１４は、ガイド機構としても機能している。即ち、溝２３０は凸部２７２（図３参照）をＹ方向に沿って移動させることにより可動電線保持部２６２をＹ方向において移動可能にガイドし、Ｚ方向における移動を規制する。また、上部開口部２１２のＸ方向における幅は、電線保持部２６０のＸ方向における幅とほぼ同一に形成されており、上部開口部２１２は、可動電線保持部２６２のＸ方向における移動を規制する。更に、後部開口部２１４は、操作部５００をＹ方向において移動可能とし、Ｚ方向への移動を規制する。以上より、本実施の形態による溝２３０、上部開口部２１２及び後部開口部２１４は、可動電線保持部２６２のＹ方向における移動をガイドする一方で、Ｘ方向及びＺ方向における移動を規制するガイド機構として機能する。
【００３６】
図５乃至図１１を参照して本実施の形態による電線ホルダ２００を用いて図１に示されるハーネス１００を製造する方法を説明する。図５に示されるように、可動電線保持部２６２と固定電線保持部２６１との間隔をＬ１としておき、夫々の電線保持部２６０に電線１２０を保持させる（電線保持工程）。電線１２０は、Ｘ方向に沿って延びるようにして保持される。
【００３７】
次に、図６に示されるように、押さえ部４００を本体部２１０に取り付けて電線１２０を電線保持部２６０の保持溝２７０（図２参照）内に固定する。この際、各電線１２０は、押さえ部４００の梁部４２０と電線保持部２６０との間において位置が固定される。
【００３８】
続いて、図７に示されるように、電線１２０の末端部のＸ方向における位置を揃えると共に、当該複数の末端部の被覆１２４を一括で除去し導線１２２を露出させる（被覆除去工程）。
【００３９】
図８に示されるように、被覆１２４を除去された末端部に対して、キャリア１５０に保持された端子１３０（図１２参照）を一括で圧着すると共に端子１３０をキャリア１５０から切り離して、ワイヤハーネス１１０を形成する（端子圧着工程）。なお、端子１３０は、図１３に示される圧着部材１６０によって電線１２０に圧着される。端子１３０と電線１２０との圧着は、図１３の圧着部材１６０の上歯（クリンパ）１６２と下歯（アンビル）１７２の間に端子１３０及び電線１２０を挿入し、Ｚ方向において挟むようにして行われる。図１２及び図１３に示されるように、上歯１６２には、キャリア１５０に保持される端子１３０間の間隔Ｌ１と同じ間隔Ｌ１で溝１６３が形成されている。また、下歯１７２には、溝１６３に対応する突起１７３が間隔Ｌ１で形成されている。図８、図１２及び図１３に示されるように、圧着部材１６０の下歯１７２の突起１７３の先端１７５によって端子１３０の背部１３９は押し上げられ、上歯１６２の溝１６３内へ押し込まれる。溝１６３の側面１６３’同士の幅は溝１６３の奥へ向けて狭くされているため、端子１３０の第１圧着部位１３６及び第２圧着部位１３８は、当該側面１６３’に沿って内側に変形する。端子１３０が溝１６３の最奥部１６５に突き当てられた際に、第１圧着部位１３６及び第２圧着部位１３８夫々の先端が内側へ巻かれるようにして（図８参照）、導線１２２及び被覆１２４に圧着される。本実施の形態においては、電線保持工程の時点から電線保持部２６０同士の間隔はＬ１とされているため、被覆１２４の除去された電線１２０に対してそのまま端子１３０を圧着させることができる。なお、少なくとも圧着工程において、電線保持部２６０同士の間隔はＬ１であればよいが、本実施の形態のように電線保持工程の時点から電線保持部２６０同士の間隔をＬ１に仮保持しておけば不要な間隔変更作業を行う必要がない。
【００４０】
続いて、図９に示すように電線保持部２６０同士の間隔をＬ２となるように変更する。即ち、電線１２０を保持されたワイヤハーネス１１０のＹ方向における間隔をＬ２へと変更する（間隔変更工程）。本実施の形態においては、電線１２０の部分を電線保持部２６０に保持させた状態で、ワイヤハーネス１１０の間隔を変更することが可能である。なお、間隔変更工程においては、押さえ部４００によって電線１２０が電線保持部２６０から外れてしまうことが防止される。
【００４１】
図１０に示すように、間隔変更工程によって間隔をＬ２に変更されたワイヤハーネス１１０は、ハウジング１４０の保持孔１４６に挿入される。これにより、ワイヤハーネス１１０とハウジング１４０との組み立てがなされる（組立工程）。その後、電線ホルダ２００が取り外され図１１に示されるハーネス１００が製造される。
【００４２】
以上説明したように、本実施の形態による電線ホルダ２００を用いることとすれば、電線１２０に端子１３０を圧着させる工程（端子圧着工程）の際に電線１２０同士の間隔を広げておくことが可能であるため、圧着部材１６０の特に上歯１６２の溝１６３同士の幅Ｌ１を十分に取ることができる。また、電線保持部２６０の間隔は、キャリア１５０に保持された端子１３０の間隔に応じて柔軟に変更できるため、様々な間隔でキャリアに保持された端子に対応することができる。以上より、本実施の形態による電線ホルダ２００を用いることとすれば、ワイヤハーネス（電線）の間隔が狭いハーネスを製造する場合であっても圧着部材の強度低下及び破損を防ぐことができる。
【００４３】
図１４に示されるように、本発明の他の実施の形態による電線ホルダ２００’は、ツイストペア線１００’のような複合電線が接続されるハーネス（図示せず）を製造する際にも用いることができる。詳しくは、電線ホルダ２００’は、本体部２１０’と、２つの可動電線保持部２６２’と、押さえ部４００’と、ケーブル押さえ部７００とを有している。本体部２１０’にはＹ方向に延び且つ前方（＋Ｘ方向）へ緩やかに凸状となるように形成された保持空間２１１’と、ツイストペア線１００’を配置する載置部２１３が形成されている。可動電線保持部２６２’は保持空間２１１’内に移動可能に保持されている。本実施の形態における可動電線保持部２６２’同士の間隔も変更することが可能である。即ち、可動電線保持部２６２’同士の間隔を、Ｌ１’（図１４参照）と、Ｌ２’（図１５参照）とに変更可能である。なお、本実施の形態においても、Ｌ１’は、キャリア（図示せず）に保持された圧着前の端子（図示せず）間の間隔と同一にされており、Ｌ２’は、ツイストペア線１００’が接続されるハウジング（図示せず）の保持孔（図示せず）の間隔と等しくされている。本実施の形態による保持空間２１１’は、可動電線保持部２６２’をＸＹ平面内においてガイドする。これにより、可動電線保持部２６２’が移動した際に、電線１２０が弛んだり曲がったりすることを防ぐことができるため、電線１２０に対して負担がかかることを防止することができる。なお、可動電線保持部２６２’の移動による負担を少なくするためには、保持空間２１１’の形状は、可動電線保持部２６２’と載置部２１３との距離を一定に保つようにして可動電線保持部２６２’の移動をガイドするように構成されていることが望ましい。
【００４４】
本実施の形態による電線ホルダ２００’によるハーネスの製造方法は次のとおりである。ツイストペア線１００’は外皮と編組の処置がなされた状態で本体部２１０’の載置部２１３に配置されケーブル押さえ部７００によって位置を固定される。Ｌ１’の間隔にある可動電線保持部２６２’に対して２本の電線１２０を保持させ（電線保持工程）、押さえ部４００’によって固定する。続いて、電線１２０の末端部のＸ方向における位置を揃えると共に、当該複数の末端部の被覆１２４を一括で除去し導線１２２を露出させる（被覆除去工程）。被覆１２４を除去された末端部に対してキャリア（図示せず）に保持された端子１３０を圧着すると共に端子１３０をキャリアから切り離し、ワイヤハーネス１１０’を形成する（端子圧着工程）。次に、可動電線保持部２６２’を互いに近づけるように中央へ移動させ、電線保持部２６２’の間隔をＬ２’へ変更する。これにより、電線１２０の部分を保持されたワイヤハーネス１１０’のＹ方向における間隔もＬ２’へ変更される（間隔変更工程）。間隔変更工程によって間隔を変更されたワイヤハーネス１１０’を、ハウジング（図示せず）の保持孔（図示せず）に挿入して、ツイストペア線１００’とハウジング（図示せず）との接続を行う（接続工程）。
【００４５】
以上、ワイヤハーネス３本が接続されるハーネスの製造に用いられる電線ホルダ２００（図２参照）と、ツイストペア線の２本のワイヤハーネスが接続されるハーネスの製造に用いられる電線ホルダ２００’（図１４参照）について説明したが、本実施の形態による電線ホルダは、電線保持部の数を変更することにより、複数のワイヤハーネスが接続されるハーネスの製造に用いることができる。また、ハーネスのみならず、複数の電線が接続される電子部品を製造する際に用いることもできる。
【００４６】
また、可動電線保持部同士の間隔を上述したＬ１又はＬ２（Ｌ１’又はＬ２’）に保つように、可動電線保持部を付勢する付勢手段を設けることとしても良い。
【００４７】
上述した実施の形態においては、複数の電線の末端部の被覆を一括で除去していたが、被覆の除去は一本ずつ行うこととしても良い。但し、本実施の形態のように、一括で除去することとした方が端子を圧着する際における品質が、一本ずつ被覆を除去した場合と比べて良くなる。
【符号の説明】
【００４８】
１００        ハーネス
１００’        ツイストペア線
１１０、１１０’        ワイヤハーネス
１２０        電線
１２２        導線
１２４        被覆
１３０        端子
１３２        本体部
１３６        第１圧着部位
１３８        第２圧着部位
１３９        背部
１４０        ハウジング
１４４        後端
１４６        保持孔
１５０        キャリア
１６０        圧着部材
１６２        上歯
１６３        溝
１６３’        側面
１６５        最奥部
１７２        下歯
１７３        突起
１７５        先端
２００、２００’        電線ホルダ
２０２        前面
２０４        後面
２０６        上面
２０８        側面
２１０、２１０’        本体部
２１１、２１１’        保持空間
２１２        上部開口部
２１３        載置部
２１４        後部開口部
２１５        前側面
２１６        後側面
２２０、２２０’        突起
２３０        溝
２３２        上面
２４０、２４２        収容部
２６０        電線保持部
２６１        固定電線保持部
２６２、２６２’        可動電線保持部
２６４        前端
２６６        後端
２７０        保持溝
２７２        凸部
２７４        凹部
３００        仮保持手段
３０１、３０２        ボールプランジャ
３１０        スプリング
３２０        ボール
３３０        保持部
４００        押さえ部（固定手段）
４００’        押さえ部（固定手段）
４１０        柱部
４２０、４２０’        梁部
４３０、４３０’        孔
５００        操作部
７００        ケーブル押さえ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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