(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子と前記リア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル、前記フロント側偏光子とＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域、及び前記リア側偏光子と前記液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域を有するＶＡ型液晶表示装置であって、
前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの可視光域波長λｎｍにおける厚み方向レターデーション、Ｒｔｈフロント（λ）及びＲｔｈリア（λ）、並びに前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの内部ヘイズ、Ｈｚフロント及びＨｚリア、が下記式（１）：
（１） Ｒｔｈフロント（λ）＞Ｒｔｈリア（λ）、且つＨｚフロント＜Ｈｚリア
を満足し、正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
【請求項２】
フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子と前記リア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル、前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域、及び前記リア側偏光子と前記液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域を有するＶＡ型液晶表示装置であって、
前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの可視光域波長λｎｍにおける厚み方向レターデーション、Ｒｔｈフロント（λ）及びＲｔｈリア（λ）、並びに前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの内部ヘイズ、Ｈｚフロント及びＨｚリア、が下記式（２）：
（２） Ｒｔｈフロント（λ）＜Ｒｔｈリア（λ）、且つＨｚフロント＞Ｈｚリア
を満足し、正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
【請求項３】
Ｈｚフロント及びＨｚリアが０．６以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶セルのフロント側基板及びリア側基板それぞれのコントラスト、ＣＲ（フロント）及びＣＲ（リア）、が下記式：
ＣＲ（リア）≦ＣＲ（フロント）
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶セルのリア側基板が、カラーフィルタ層を備えた画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ基板であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶セルのフロント側基板及びリア側基板それぞれのコントラスト、ＣＲ（フロント）及びＣＲ（リア）、が下記式：
ＣＲ（フロント）＜ＣＲ（リア）
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶セルのフロント側基板が、カラーフィルタ層を備えた画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ基板であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記リア側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
但し、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記リア側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
但し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記フロント側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記フロント側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記リア側位相差領域及び／又はフロント側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が、下記２式
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記液晶セル内に配置されたカラーフィルタ層のＲｔｈが、下記２式：
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位、及びグルタルイミド単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有することを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、ポリプロピレン系ポリマーフィルムからなる又はポリプロピレン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項２１】
独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型等の液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化が進んでいる。特に、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードと比較して法線方向のＣＲ（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所があり、その長所をより改善するための研究開発が種々行われている。その結果、この６年間で、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲは、４００程度から８０００程度に、約２０倍高くなっている。
正面ＣＲは、画像のメリハリの指標となる重要な特性であり、これが高いという特徴があるＶＡ型のＬＣＤは、今日では、ＬＣＤパネルの主流となっている。
【０００３】
一方、液晶表示装置については、正面ＣＲが高いことのみならず、広視野角であること（即ち斜め方向のＣＲ（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）も高いこと）、及び斜め方向の色味付きがないことが重要である。液晶表示装置については、視野角特性の改善のために、通常、液晶セルのフロント側及びリア側に位相差フィルムが配置されている。
例えば、ＶＡ型液晶表示装置では、一般的には、フロント側とリア側にそれぞれ１枚ずつ位相差フィルムを配置して、それぞれに視野角補償に必要な位相差を振り分けて視野角補償している。互いに等しい位相差を有するフィルムをフロント側及びリア側に配置する態様（以下、「２枚型」という場合がある）；並びに、フロント側及びリア側のいずれか一方に、プレーンＴＡＣフィルム等の安価なフィルムを配置し、他方に、大きな位相差を有するフィルムを配置する態様（以下、「１枚型」という場合がある）；が知られている。  前者の態様は、同一の位相差フィルムを使用できるという点で有利であるし、また後者の態様も一方に汎用品を使用できる点で有利である。
【０００４】
液晶表示装置の正面ＣＲを高くするためには、上記視野角補償に用いられる位相差フィルムのヘイズが低いほうが好ましい（例えば、特許文献１）。特に、上記した通り、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードの液晶表示装置と比較して、高い正面ＣＲを有するので、位相差フィルムに起因して正面ＣＲが低下するのを抑制することに対する要請は、他のモードの液晶表示装置よりも高い。
ところで、汎用されている位相差フィルムは、安価であり、当該汎用品を位相差フィルムとして用いることは、液晶表示装置の生産コストを軽減するには好ましい。一方、位相差フィルムのヘイズを低下させるためには、製造条件の厳密な制御、又は添加剤や原料ポリマーの制約等、が必要であり、即ち、ヘイズの低下には、ある程度のコスト上昇が伴う。従って、安価な汎用品の位相差フィルムでは、低ヘイズ化処理されているものはほとんどなく、即ち、位相差フィルムの汎用品の中にはヘイズが高いものが種々存在する。
従来の液晶表示装置では、正面ＣＲが低かったので、位相差フィルムとして汎用品を使用し、そのヘイズによって多少の正面ＣＲの低下があったとしても、正面ＣＲの低下の程度としてはわずかであり、認識できない程度であった。しかし、上記した通り、液晶表示装置の近年の高ＣＲ化によって、位相差フィルムのヘイズに起因するわずかな影響が、正面ＣＲにおける大きな変化として現れるようになってきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３３３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、視野角補償のための位相差フィルムを有する液晶表示装置について、正面コントラストを改善する技術を提供することを課題とする。
また、本発明は、高コントラストを達成している液晶表示装置について、さらに正面コントラストを改善する技術を提案することを課題とする。
また、本発明は、適切な視野角補償を実現しつつ、正面コントラストが改善された液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、本発明は、高コントラストを実現しつつ、低コストな液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子と前記リア側偏光子との間に配置される液晶セル、前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域、及び前記リア側偏光子と前記液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域を有する液晶表示装置であって、
前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの可視光域波長λｎｍにおける厚み方向レターデーション、Ｒｔｈフロント（λ）及びＲｔｈリア（λ）、並びに前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの内部ヘイズ、Ｈｚフロント及びＨｚリア、が下記式（１）：
（１）  Ｒｔｈフロント（λ）＞Ｒｔｈリア（λ）、且つＨｚフロント＜Ｈｚリア
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
［２］  フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子と前記リア側偏光子との間に配置される液晶セル、前記フロント側偏光子と前記液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域、及び前記リア側偏光子と前記液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域を有する液晶表示装置であって、
前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの可視光域波長λｎｍにおける厚み方向レターデーション、Ｒｔｈフロント（λ）及びＲｔｈリア（λ）、並びに前記フロント側位相差領域及び前記リア側位相差領域それぞれの内部ヘイズ、Ｈｚフロント及びＨｚリア、が下記式（２）：
（２）  Ｒｔｈフロント（λ）＜Ｒｔｈリア（λ）、且つＨｚフロント＞Ｈｚリア
を満足することを特徴とする液晶表示装置。
［３］  Ｈｚフロント及びＨｚリアが０．６以下であることを特徴とする［１］又は［２］の液晶表示装置。
［４］  前記液晶セルのフロント側基板及びリア側基板それぞれのコントラスト、ＣＲ（フロント）及びＣＲ（リア）、が下記式：
ＣＲ（リア）≦ＣＲ（フロント）
を満足することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［５］  前記液晶セルのリア側基板が、カラーフィルタ層を備えた画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ基板であることを特徴とする［４］の液晶表示装置。
［６］  前記液晶セルのフロント側基板及びリア側基板それぞれのコントラスト、ＣＲ（フロント）及びＣＲ（リア）、が下記式：
ＣＲ（フロント）＜ＣＲ（リア）
を満足することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの液晶表示装置。
［７］  前記液晶セルのフロント側基板が、カラーフィルタ層を備えた画素を区画するブラックマトリクスを有するアレイ基板であることを特徴とする［６］の液晶表示装置。
［８］  前記リア側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
但し、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とする［１］〜［７］のいずれかの液晶表示装置。
［９］  前記リア側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
但し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかの液晶表示装置。
［１０］  前記フロント側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの液晶表示装置。
［１１］  前記フロント側位相差領域が、下記式
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの液晶表示装置。
［１２］  前記リア側位相差領域及び／又はフロント側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が、下記２式
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかの液晶表示装置。
［１３］  前記液晶セル内に配置されたカラーフィルタ層のＲｔｈが、下記２式：
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかの液晶表示装置。
【０００８】
［１４］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１３］のいずれかの液晶表示装置。
［１５］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１４］のいずれかの液晶表示装置。
［１６］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位、及びグルタルイミド単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有することを特徴とする［１５］の液晶表示装置。
［１７］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１６］のいずれかの液晶表示装置。
［１８］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、ポリプロピレン系ポリマーフィルムからなる又はポリプロピレン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１７］のいずれかの液晶表示装置。
［１９］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１８］のいずれかの液晶表示装置。
［２０］  前記リア側位相差領域及び／又は前記フロント側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１９］のいずれかの液晶表示装置。
［２１］  正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とする［１］〜［２０］のいずれかの液晶表示装置。
［２２］  独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする［１］〜［２１］のいずれかの液晶表示装置。
［２３］  ＶＡ型液晶表示装置であることを特徴とする［１］〜［２２］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、視野角補償のための位相差フィルムを有する液晶表示装置について、正面コントラストを改善する技術を提供することができる。
また、本発明によれば、高コントラストを達成している液晶表示装置について、さらに正面コントラストを改善する技術を提案することができる。
また、本発明によれば、適切な視野角補償を実現しつつ、正面コントラストが改善された液晶表示装置を提供することができる。
また、本発明は、高コントラストを実現しつつ、低コストな液晶表示装置を提供することを課題とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。
（レターデーション、Ｒｅ及びＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルム等のサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１２】
【数１】
0005479179.tif 000002
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１３】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１４】
また、本明細書では、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）等のＲｅ(λ)及びＲｔｈ（λ）の値は、測定装置により、３以上の異なる波長（例としてλ＝４７９．２、５４６．３、６３２．８、７４５．３ｎｍ）についてＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ測定し、それらの値から算出するものとする。具体的には、それらの測定値をコーシーの式（第３項まで、Ｒｅ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4）にて近似して、値Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれ求める。以上より波長λにおけるＲｅ、Ｒｔｈをプロットし直し、そこから各波長λのＲｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）をそれぞれ求めることができる。
【００１５】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１６】
本明細書において、位相差フィルムとは、液晶セルと偏光子の間に配置された自己支持性のある膜を意味する。なお、位相差膜、位相差層、位相差フィルムは同義である。位相差領域は液晶セルと偏光子の間に配置された１層または２層以上の位相差フィルムの総称である。
また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。Ｒｅ及びＲｔｈに下付きで付記されている「フロント」、「リア」及び「ＣＦ」の用語はそれぞれ、フロント側位相差領域、リア側位相差領域及びカラーフィルタのＲｅ及びＲｔｈであることを意味する。また、「Ｈｚ」は内部ヘイズを意味し、下付きで付記されている「フロント」及び「リア」の用語はそれぞれ、フロント側位相差領域及びリア側位相差領域の内部ヘイズであることを意味する。なお、文中、「内部ヘイズ」を単に「ヘイズ」と表記してある箇所もある。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、方位角方向４５度、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。図１に示す液晶表示装置は、フロント側偏光子２０、リア側偏光子２２、フロント側偏光子２０とリア側偏光子２２との間に配置される液晶セルＬＣ、液晶セルＬＣとフロント側偏光子２０との間に配置される１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域１６、及び液晶セルＬＣとリア側偏光子２２との間に配置される１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域１８を有する液晶表示装置である。
液晶セルＬＣは、液晶層１０と、該液晶層を挟持する一対のフロント側基板１２及びリア側基板１６とを有する。フロント側位相差領域１６及びリア側位相差領域１８は、視野角補償に寄与する位相差を有し、即ち、可視光域波長λｎｍにおけるフロント側位相差領域１６の厚み方向レターデーションＲｔｈフロント（λ）及びリア側位相差領域１８の厚み方向レターデーションＲｔｈリア（λ）の合計は、液晶層１０の黒表示時のΔｎｄ（λ）（但し、ｄは前記液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は前記液晶層の波長λｎｍにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ（λ）はΔｎ（λ）とｄとの積を意味する）を補償可能な範囲になっているのが好ましい。
【００１８】
本発明の液晶表示装置では、液晶セルＬＣの上下に存在するフロント側位相差領域１６及びリア側位相差領域１８の厚み方向レターデーション、Ｒｔｈフロント及びＲｔｈリア、の大小関係と、それぞれの内部ヘイズ、Ｈｚフロント及びＨｚリア、の大小関係とが、下記式（１）又は（２）を満足していることが一つの特徴がある。
（１）  Ｒｔｈフロント（λ）＞Ｒｔｈリア（λ）、且つＨｚフロント＜Ｈｚリア
（２）  Ｒｔｈフロント（λ）＜Ｒｔｈリア（λ）、且つＨｚフロント＞Ｈｚリア
上記関係式（１）又は（２）を満足する波長λは、可視光域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長であればよい。一般的には、中心波長である５５０ｎｍ程度で、上記関係を満足しているのが好ましい。
【００１９】
本発明者が鋭意検討した結果、位相差領域の内部ヘイズによる正面ＣＲへの寄与は、各位相差領域の当該位相差領域のＲｔｈが大きく影響することを見出した。この理由は、位相差領域（例えば、位相差フィルム）の内部ヘイズは、散乱因子となるため、液晶表示装置のバックライトからの斜め入射光を正面方向に散乱させるが、この散乱という光学現象には偏光依存性があるからである。各位相差領域の内部ヘイズによって散乱する前の光の偏光状態における楕円率が大きいほど、フロント側偏光子の吸収軸で吸収されない成分、すなわち、正面光漏れ量が増加する。
ここで、バックライトからの光が、リア側位相差領域を通過して、リア側位相差領域の内部ヘイズによって散乱する前の光の偏光状態は、当該リア側位相差領域のＲｔｈリアで主に決定され、及びその後、液晶セル及びフロント側位相差領域を通過して、フロント側位相差領域の内部ヘイズによって散乱する前の光の偏光状態は、リア側位相差領域のＲｔｈリアと、液晶層のΔｎｄとで主に決定される。Ｒｔｈフロント（λ）及びＲｔｈリア（λ）の合計が、液晶セルの黒表示時のレターデーションΔｎｄ（λ）を補償可能な範囲となっていることを考慮すれば、即ち、フロント側位相差領域の内部ヘイズによって散乱する前の光の偏光状態は、フロント側位相差領域のＲｔｈフロントによって決定するとも言える。
【００２０】
例えば、フロント側位相差領域及びリア側位相差領域が等しいＲｔｈである場合、フロント側位相差領域及びリア側位相差領域のそれぞれの内部ヘイズで散乱する前の楕円偏光率は等しいので、フロント側位相差領域及びリア側位相差領域の内部ヘイズによる散乱が、正面光漏れ量に寄与する程度は等しくなる。一方、フロント側位相差領域及びリア側位相差領域のＲｔｈに差がある場合、例えば、Ｒｔｈフロント＞Ｒｔｈリアである場合は、フロント側位相差領域及びリア側位相差領域のそれぞれの内部ヘイズで散乱する前の楕円偏光率は、楕円率フロント＞楕円率リアの関係になるので、リア側での散乱の方が正面光漏れにおける寄与率が小さくなる。
即ち、本発明では、フロント側又はリア側位相差領域の内部ヘイズによる散乱の正面ＣＲに対する寄与が、各位相差領域のＲｔｈによって異なることを利用して、汎用品等の高ヘイズの位相差フィルムを用いた場合であっても、上記式（１）又は（２）を満足する条件で配置することにより、正面ＣＲの改善を達成している。
なお、位相差フィルムの内部ヘイズによる散乱が正面ＣＲに与える影響については、該位相差フィルムのＲｔｈとの関係で検討された例は、本発明者が知る限りでは、なかったと言える。
【００２１】
また、本発明の効果は、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。一方で、従来は、偏光が散乱されると、その偏光状態を維持するとは考えられていなかったので、液晶セル内の散乱による正面ＣＲの低下を解決している本発明の効果が、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によって説明できることは、予期せぬことであった。
【００２２】
本発明の液晶表示装置が有する液晶セルについては、制限はない。一般的には、液晶セルを構成しているフロント側基板及びリア側基板については、その表面（液晶層側表面）に配置されている部材は互いに等しいわけではなく、強い散乱因子でありコントラストの低下要因となるアレイ部材及びカラーフィルタ部材等はそれぞれ、いずれか一方の基板表面のみに配置されている。また、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）構造のように、一方の基板に双方が配置されていて、リア側基板とフロント側基板とで散乱量が顕著に異なる液晶セルも存在する。本発明の効果は、いずれの液晶セルを用いても得ることができる。本発明の一態様は、リア側にコントラストの低下要因となる部材が多く存在し、リア側基板のコントラスト、ＣＲ（リア）と比較して、フロント側基板のコントラスト、ＣＲ（フロント）が高く、下記式（ａ）を満足する液晶セルを有する液晶表示装置である。
（ａ）  ＣＲ（リア）≦ＣＲ（フロント）
また、本発明の他の態様は、フロント側にコントラストの低下要因となる部材が多く存在し、フロント側基板のコントラスト、ＣＲ（フロント）と比較して、リア側基板のコントラスト、ＣＲ（リア）が高く、下記式（ｂ）を満足する液晶セルを有する液晶表示装置である。
（ｂ）  ＣＲ（フロント）＜ＣＲ（リア）
【００２３】
なお、液晶セル（図１中のＬＣ）を２枚の基板（図１中の基板１２および１４）に分解したときに、フロント側の基板（図１中基板１２）とその基板上に形成されていた部材の総称をフロント側基板といい、リア側の基板（図１中基板１４）とその基板上に形成されていた部材の総称をリア側基板というものとする。当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。即ち、液晶セルのリア側基板及びフロント側基板のコントラスト（ＣＲ（リア）及びＣＲ(フロント)）とは、各基板と各基板上に形成されている種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。測定方法の詳細については、後述する実施例に記載がある。
【００２４】
式（ａ）  ＣＲ（リア）≦ＣＲ（フロント）を満足する液晶セルの一例は、ＣＯＡ構造の液晶セルである。「ＣＯＡ」とは、カラーフィルタ・オン・アレイの略であり、アクティブマトリクス基板上にカラーフィルタを形成した構造をＣＯＡ構造と言う。ＣＯＡ構造は、当初は、通常のＴＦＴ基板にカラーフィルタを形成するだけのものであったが、近年では、表示特性改良のため、画素電極をカラーフィルタ上側に形成し、コンタクトホールとよばれる小穴を通じて、画素電極とＴＦＴとを接続する構造が一般的となっている。本発明ではいずれの構造であってもよい。ＣＯＡ構造では、カラーフィルタ層の厚みは、従来型のカラーフィルタ層（１〜２μｍ程度）より厚く、２〜４μｍ程度が一般的である。これは画素電極の端部と配線の間にできる寄生容量を抑制するためである。本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタ層も２〜４μｍ程度の厚みが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。また、ＣＯＡ構造の液晶セルの製造では、カラーフィルタ層上の画素電極をパターニングする必要があり、エッチング液や剥離液への耐性が要求される。この目的で、膜厚を厚めに調整したカラーフィルタ材料（着色感光性組成物）を用いるが、通常のカラーフィルタ材料で形成したカラーフィルタ層＋オーバーコート層という２層構成をとることもある。本発明では、いずれの構成であってもよい。
なお、ＣＯＡ構造については、上記特許文献１及び２の他、特開２００７−２４０５４４号公報、特開２００４−１６３９７９号公報等にも記載があり、本発明においては、いずれの構成も採用することができる。
【００２５】
また、リア側基板にカラーフィルタ層を有する非ＣＯＡ構造の液晶セルであっても、上記式（ａ）を満足する。一般的には、アレイ部材のほうが、カラーフィルタ層よりもコントラストの低下に寄与する度合いが高い。特に、カラーフィルタ層については、高コントラストのものが種々提案されているので、非ＣＯＡ構造の液晶セルであっても、上記式（ａ）を満足するものが種々存在する。高コントラストのカラーフィルタの例としては、従来のＣＦに使用される顔料と比較して、より微小な粒径の顔料を使用したカラーフィルタが挙げられる。顔料を使用した高コントラストのカラーフィルタの作製方法の例としては、以下の２つの方法が挙げられる。
(ｉ)顔料粒子をサンドミルやロールミル、ボールミルといった分散機を用いて機械的により細かく粉砕する方法であって、例えば、特開２００９−１４４１２６号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。
（ｉｉ）顔料を溶剤に溶解させた後に再析出させることで微細な顔料粒子を調整する方法であって、例えば、特開２００９−１３４１７８号公報に詳細な記載がある。
また、顔料以外に、染料を利用して高コントラストのカラーフィルタを作製する方法も提案されている。特開２００５−１７３５３２号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００２６】
上記式（ｂ）  ＣＲ（フロント）＜ＣＲ（リア）を満足する液晶セルの一例は、フロント側基板として、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を用いた態様である。ＣＯＡ基板については、上記例示したものを利用することができる。フロント側基板としてＣＯＡ基板を用いると、フロント側基板に、コントラスト低下の要因となるＴＦＴアレイ、及びカラーフィルタ層等が種々配置されているので、上記式（ｂ）を満足するであろう。
【００２７】
また、高コントラストの液晶セルの例には、カラーフィルタを有さない液晶セル、及びカラーフィルタを有さず、フィールドシーケンシャル駆動の液晶セルが挙げられる。フィールドシーケンシャル駆動の液晶セルについては、特開２００９−４２４４６号公報、特開２００７−３２２９８８号公報、及び特許第３９９６１７８号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。フィールドシーケンシャル駆動では、独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットが利用される。光源としてＬＥＤを備えたバックライトユニットが好ましく、例えば、赤、緑、青の３色を発光するＬＥＤ素子を光源として備えるバックライトユニットが好ましく利用される。
【００２８】
なお、本発明の効果は、位相差領域の内部ヘイズによる散乱が正面ＣＲの低下として認識できる、正面ＣＲが高い（例えば、１５００以上）の液晶表示装置において特に有効である。従って、上記式（ａ）又は（ｂ）を満足する液晶セルを有するいずれの態様でも、本発明の効果は得られるが、特に、ＣＯＡ構造（ＣＯＡ基板がリア側基板として配置されていても、フロント側基板として配置されていてもよい）の採用や、カラーフィルタ層の高コントラスト化、ＴＦＴアレイの細線化等の高コントラスト化処理がされている液晶セルを有する態様において、本発明は特に有効である。
【００２９】
ところで、正面ＣＲのみならず、黒表示時の正面の色味（正面黒色味）も液晶表示装置の表示特性として重要である。本発明者が検討したところ、リア側位相差領域及び／又はフロント側位相差領域のレターデーション（Ｒｅ及びＲｔｈ）が、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆波長分散性であると、正面黒色味の特定色への色付きを軽減できることがわかった。リア側位相差領域及び／又はフロント側位相差領域のレターデーションの逆波長分散性が強いほど、液晶表示装置の光源（バックライト）から斜め入射した光の楕円偏光性の波長依存性を軽減できる結果、波長毎の光漏れ量の差を小さくでき、正面黒色味の特定色への色付きを軽減することができる。
より具体的には、例えば、式（１）を満足する態様では、リア側位相差領域を低位相差で、且つ逆波長分散性にすると、同様にリア側位相差領域が低位相差で、且つ順分散性である態様と比較して、黒表示時の正面色味付きを軽減できる。後者では、若干青味がかった色味付きが観察されるが、前者では青味付きがほとんどない。黒は、ｕ'ｖ'色度図上では、ｖ'が０．３７５以上である必要がある。黒表示時の青味付きは、ｕ'ｖ'色度図上では、ｖ'の値の低下を意味する。前者の態様では、ｖ'が０．３８以上を達成可能である。
【００３０】
本発明の効果は、いずれのモードの液晶表示装置でも得られる。黒表示時の液晶層のΔｎｄは、各モードによって異なる。例えば、ＶＡモード、ＴＮモードの液晶層の黒表示時のΔｎｄ（λ）及びその光学補償に必要とされているＲｔｈ0（λ）の範囲を、下記の表に示す。但し、以下の表に示す値は例示であって、これらの例に限定されるものではない。なお以下の表中には、波長λが５５０ｎｍの例を示す。
【００３１】
【表１】
0005479179.tif 000003
【００３２】
本発明では、上記式（１）又は（２）の関係を満足する限り、リア側位相差領域及びフロント側位相差領域のレターデーションについては特に制限はない。併用する液晶セルのモード及び黒表示時の液晶層のΔｎｄに応じて、及び内部ヘイズの大小関係に応じて、上記式（１）又は（２）を満足するリア側位相差領域及びフロント側位相差領域のＲｔｈを決定することができる。また、内部ヘイズについても同様に特に制限はないが、液晶表示装置に用いられる部材には、一般的に低へイズであることが求められ、その観点では、内部ヘイズは０．６以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
なお、フィルム等の内部ヘイズの測定方法については後述する。
【００３３】
本発明では、Ｒｔｈフロント及びＲｔｈリアの差、並びにＨｚフロント及びＨｚリアの差についても特に制限はない。Ｒｔｈフロント及びＲｔｈリアの差は、１０〜２０００ｎｍであるのが好ましく、５０〜１５００ｎｍであるのがより好ましく、１００〜１３００ｎｍであるのがさらに好ましい。Ｈｚフロント及びＨｚリアの差が０．０５以上であると、効果を確認できるであろう。Ｒｔｈ及び／又は内部ヘイズの差が前記範囲未満であると、効果が不十分の場合があり、一方、上記範囲を超えて差を持たせるためには、フィルムの製造時に種々の条件（添加剤の種類、延伸倍率等）の制約が生じ、製造適性の観点で好ましくない。
【００３４】
本発明では、リア側位相差領域及びフロント側位相差領域のそれぞれＲｔｈは、下記式を満足する範囲で決定されるのが好ましい。
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
また、本発明では、リア側位相差領域及びフロント側位相差領域のそれぞれのＲｅは、下記式を満足する範囲で決定されるのが好ましい。
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
【００３５】
本発明の一例は、ＶＡ型液晶表示装置の例である。以下、ＶＡモード液晶表示装置であって、上記式（１）を満足する態様について、詳細に説明する。
本態様では、内部ヘイズとＲｔｈが上記式（１）を満足することを前提として、さらに、リア側位相差領域のＲｔｈが、下記式（Ｉ）を満足していると、正面ＣＲの低下に対する顕著な軽減効果が得られる。
（Ｉ）：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍ
リア側位相差領域は、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。単層構造である態様では、当該層が、式（Ｉ）を満足するのが好ましく、２層以上の積層体の態様では、積層体が全体として前記式（Ｉ）を満足するのが好ましい。
【００３６】
フロント側位相差領域も、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。フロント側位相差領域のＲｔｈフロントは、リア側位相差領域のＲｔｈリアとともに、黒表示時の液晶層のΔｎｄを補償する値となっているのが好ましい。ＶＡモード液晶セルでは、上記表に示す通り、Δｎｄ（５５０）は、２５０ｎｍ〜３７０ｎｍであるが、一般的には、２８０〜３５０ｎｍ程度である。当該Δｎｄ（λ）を補償するのに適するフロント側位相差領域とリア側位相差領域の組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。この観点では、フロント側位相差領域は、Δｎｄ（λ）は、一般的には、２８０〜３５０ｎｍ程度である。当該Δｎｄを補償するのに適するフロント側位相差領域とリア側位相差領域の組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。この観点では、フロント側位相差領域は、下記式(III)
及び（IV）
(III)：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IV)：  １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足するのが好ましい。上記特性を満足するために、フロント側位相差領域は、例えば、１枚もしくは２枚以上の二軸性の高分子フィルムからなっていてもよいし、１枚もしくは２枚以上の二軸性の高分子フィルムを含んでいてもよい。さらに、フロント側位相差領域２２は、１枚もしくは２枚以上の一軸性の高分子フィルムを含んでいてもよい。
【００３７】
なお、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄは一般的に２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、これは白表示時の透過率をなるべく高くするためである。一方で、Δｎｄが２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄの低下に伴い白輝度がわずかに低下するものの、セルの厚みｄが小さくなるため、高速応答性に優れる液晶表示装置となる。リア側位相差領域が低レターデーションであれば、正面方向への光漏れが少なくなる結果、高い正面ＣＲが得られるという本態様の特徴は、いずれのΔｎｄ（５５０）の液晶表示装置においても効果がある。
【００３８】
本態様の一例では、前記リア側位相差領域（図１中の１８）が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦２０ｎｍ
を満足する。Ｒｅが高い位相差フィルムをリア側に配置しても、Ｒｔｈが前記式（Ｉ）を満足する限り、本態様の効果を得ることができる。一方、Ｒｅがある程度ある位相差フィルムをリア側に配置する場合は、リア側偏光子の吸収軸との関係等、他の部材の光学的軸との関係で軸合わせを厳密に行う必要が生じるであろう。前記リア側位相差領域が全体として、Ｒｅが低く、前記式（II）を満足していると、リア側位相差領域として利用する１枚又は２枚以上の位相差フィルムを液晶表示装置に組み込む際、軸合わせ等が容易となるので好ましい。
【００３９】
さらに、本態様の他の効果として、「サークルムラ」の軽減が挙げられる。「サークルムラ」とは、液晶パネルを高温・高湿の雰囲気下に曝した後、黒表示状態にすると、パネルに環状の光漏れが発生する現象をいう。詳細は、特開２００７−１８７８４１号公報に記載がある。この原因は、高温・高湿の雰囲気下に曝されることによって、バックライト側の液晶セル基板（即ち図１中ではリア側基板１４）に反りが発生することが一因である。本態様では、リア側位相差領域のレターデーションが小さいので、基板に反り等が生じてもレターデーションへの影響が小さい。さらに、ＣＯＡ構造の液晶セルでは、リア側基板にアレイ部材の他、カラーフィルタ層も配置されているので、熱がかかっても反りが生じ難く、その結果、サークルムラもさらに軽減することができる。
【００４０】
本態様の一例は、前記リア側位相差領域（図１中の１８）が、式（Ｉａ）
（Ｉａ）：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０ｎｍ
を満足するＶＡ型液晶表示装置である。式（Ｉａ）を満足すると、サークルムラをより軽減することができる。
また、サークルムラの観点からは、リア側位相差領域（図１中の１８）に配置される位相差フィルムの厚みは、薄いほうが好ましくは、具体的には、その厚みは２〜１００μｍ程度が好ましく、２〜６０μｍ程度がより好ましく、２〜４０μｍ程度がさらに好ましい。
【００４１】
なお、液晶セル内の部材、例えば、カラーフィルタ層にも厚み方向のレターデーションが発現している場合には、該カラーフィルタ層の厚み方向レターデーションＲｔｈCFも、リア側位相差領域のＲｔｈリアを決定する際に考慮するのが好ましい。即ち、上記式（Ｉ）については、ＲｔｈCFも考慮して、下記（Ｉ'）
（Ｉ'）  ｜ＲｔｈCF＋Ｒｔｈリア｜≦９０ｎｍ
を満足するのがより好ましく、上記式（Ｉａ）についても、ＲｔｈCFも考慮して、下記（Ｉ'ａ）
（Ｉ'ａ）：  ｜ＲｔｈCF＋Ｒｔｈリア｜≦２０ｎｍ
を満足するのがより好ましい。
なお、カラーフィルタ層のＲｔｈCFは、バインダの配向又は顔料の分子パッキングによって発現すると推測される。
【００４２】
なお、カラーフィルタ層のＲｔｈCFは、カラーフィルタ層を形成する過程で、その材料である、バインダーや顔料の分子が配向もしくはパッキングすることによって発現すると推測される。カラーフィルタ層のＲｔｈCFは発現していても極わずかであり、一般的には、−４５〜４５ｎｍ程度であろう。積極的にレターデーション発現剤（レターデーション調整剤）を添加すると、−７０〜８０ｎｍ程度の大きさのＲｔｈを示す場合もある。使用可能なレターデーション発現剤の例は、後述する位相差フィルム等に使用可能なＲｔｈ発現剤の例と同様である。また、カラーフィルタ層のＲｔｈを増加する場合は、レターデーション上昇剤として、例えば、下記式一般式（Ｘ）で表させる化合物及びこれに類似する化合物が挙げられる。カラーフィルタ層のＲｔｈを軽減する場合は、レターデーション低下剤として、例えば、下記式一般式（ＸＩ）で表させる化合物が挙げられる。上記のようなレターデーション発現剤を添加してカラーフィルタ層を形成ことで、カラーフィルタ層のＲｔｈCFを調整できる。
【００４３】
【化１】
0005479179.tif 000004
【００４４】
【化２】
0005479179.tif 000005
【００４５】
上記一般式（ＸＩ）中、Ｒ11はアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ12及びＲ13は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ11、Ｒ12及びＲ13の炭素原子数の総和が１０以上であることが特に好ましい。
【００４６】
また、カラーフィルタ層のＲｔｈCFは、下記２式を満足しているのが好ましい。
｜ＲｔｈCF（４５０）｜／｜ＲｔｈCF（５５０）｜≦１、及び
１≦｜ＲｔｈCF（６３０）｜／｜ＲｔｈCF（５５０）｜
即ち、可視光域において、Ｒｔｈが逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。
即ち、可視光域において、ＲｔｈCFが逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。
なお、カラーフィルタ層のＲｔｈCFは、各画素毎に調整可能である。液晶表示装置が複数のカラーフィルタ層を有する場合については、カラーフィルタ層すべての中で、波長４５０ｎｍの透過率が最も高いカラーフィルタ層のＲｔｈCFがＲｔｈCF（４５０）、波長５５０ｎｍの透過率が最も高いカラーフィルタ層のＲｔｈCFがＲｔｈCF（５５０）、波長６３０ｎｍの透過率が最も高いカラーフィルタ層のＲｔｈCFがＲｔｈCF（６３０）である。
カラーフィルタ層のＲｔｈの波長分散性は、原料を選択することによって、製造条件を調整することによって、及び／又は波長分散調整剤を積極的に添加することによって調整可能である。
【００４７】
前述のように、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０〜３５０ｎｍ程度であれば、白表示時の透過率も高くできる。リア側位相差領域が前記式（Ｉａ）を満足する本態様において、視野角ＣＲをも改善するためには、フロント側位相差領域は、下記式（IIIa）及び(IVa)
(IIIa)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IVa)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することが好ましく、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、下記式（IIIa-1）及び(IVa-1)
(IIIa-1)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７５ｎｍ
(IVa-1)：２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIa-2）及び(Iva-2)
(IIIa-2)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７５ｎｍ
(Iva-2)：２２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２７０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
【００４８】
位相差フィルムの製造適性を考慮すると、Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用する構成が実用上好ましい場合がある。一般的に、高位相差の位相差フィルムを得るためには、延伸倍率の高い延伸処理を行ったりする必要がある。しかしながら、延伸倍率が高くなるとフィルムの切断が起こり易くなるためである。
この観点から、リア側位相差領域が前記式（Ｉａ）を満足する本態様において、視野角ＣＲをも改善するためには、フロント側位相差領域は、下記式（IIIa）及び(IVa)
(IIIa)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IVa)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することが好ましく、Δｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下のＶＡ型液晶セルの場合は、下記式（IIIa-3）及び(Iva-3)
(IIIa-3)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
(Iva-3)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２８０ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIa-4）及び(Iva-4)
(IIIa-4)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
(Iva-4)：１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
【００４９】
本態様の他の例は、前記リア側位相差領域（図１中の１８）が、下記式（Ｉｂ）
（Ｉｂ）：  ２０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍ
を満足するＶＡ型液晶表示装置である。
前記リア側位相差領域が、式（Ｉｂ）を満足する本態様では、視野角ＣＲを改善するために必要な位相差がある程度、前記リア側位相差領域によって分担されているので、フロント側位相差領域に、過度に高い位相差を示す位相差フィルムを利用することなく、視野角ＣＲの改善を達成できる。前記リア側位相差領域が、式（Ｉｂ）を満足する本態様では、前記本態様の効果が得られるとともに、良好な製造適性で視野角ＣＲの改善をも達成できるという利点がある。
【００５０】
リア側位相差領域が前記式（Ｉｂ）を満足する本態様において、視野角ＣＲをも改善するためには、フロント側位相差領域は、下記式（IIIb）及び(IVb)
(IIIb)：３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IVb)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２７０ｎｍ
を満足することが好ましく、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、下記式（IIIb-1）及び(IVb-1)
(IIIb-1)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
(IVb-1)：１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２７０ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIb-2）及び(IVb-2)
(IIIb-2)：５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
(IVb-2)：１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
また、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合は、下記式（IIIb-3）及び(IVb-3)
(IIIb-3)：６０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IVb-3)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２５０ｎｍ
を満足することがより好ましく、下記式（IIIb-4）及び(IVb-4)
(IIIb-4)：６０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
(IVb-4)：１５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍ
を満足することがさらに好ましい。
【００５１】
再び図１において、リア側位相差領域１８及びフロント側位相差領域１６の全部又は一部は、それぞれリア側偏光子２２及びフロント側偏光子２０の保護フィルムとしても機能していてもよい。また、図１中では省略したが、リア側偏光子２２は、そのバックライト２４側の表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよく、同様に、フロント側偏光子２０は、その表示面側表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよい。
【００５２】
ところで、片側に大きな位相差を分担させて光学補償する方式の場合、本態様のように、フロント側に大きな位相差のフィルムを配置した方が、偏光板としての得率が向上すると考えられる。ＶＡ型液晶表示装置の場合を例に、その理由を説明する。
大きな位相差のフィルムは、高倍率で延伸する工程が必要であるため、フィルムに多くの添加剤を加えなくとも製造可能な安価フィルムいわゆるプレーンＴＡＣ（Ｒｅが０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈが３０〜８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルムを意味する）等や、小さな位相差のフィルムに比べて広幅化が困難である。通常の液晶表示装置には、横長の液晶セルが使用され、フロント側偏光子の吸収軸は水平方向（左右方向）に、リア側偏光子の吸収軸は鉛直方向（上下方向）に配置されるのが一般的である。さらに、工業的生産では、偏光子と位相差フィルムとをロール  トゥ  ロールで貼合するが一般的である。この製法で作製した偏光板を液晶セルに貼合することを考えると、フロント側に大きな位相差のフィルムを配置した方が、偏光板の幅方向を高い効率で使用することができ、即ち、得率が高くなる。本発明のように、リア側に位相差の小さな位相差のフィルムを配置する場合は、かかるフィルムは、広幅フィルムとしての作製が容易であり、広幅偏光子と組み合わせることで、さらに得率を高くできる。その結果、廃棄する偏光板の量を少なくすることができる。
【００５３】
ここで、具体的な数字で説明する。一般的には、位相差フィルムの幅は、概ね、１１００ｍｍ、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍ、２５００ｍｍであり、フィルムの厚さは、概ね２５μｍ、４０μｍ、８０μｍである。フィルムを巻いたロールの長さは、概ね２５００ｍ、４０００ｍである。一方、ＶＡモード液晶表示装置の画面サイズは、仮にテレビ用途だと、画面サイズ２０インチ、３２インチ、４０インチ、４２インチ、５２インチ、６８インチなどである。一例として現在出荷が多い４２インチを考えると、４２インチ（標準４：３）では、画面幅が８５３ｍｍ（４２インチワイド１６：９は９３０ｍｍ）、画面高さが６４０ｍｍ（４２インチワイドは５２３ｍｍ）である。従来一般的であったリア側に、大きな位相差のフィルムを配置する方式では、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムでは、幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れない。本態様では、フロント側に位相差の大きなフィルムを配置するので、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムであっても、画面高さ分を位相差フィルムの幅方向に採れればよく、よって、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムを採ることができ、生産性が２倍近くになる。テレビのサイズは年々大型化するが、例えば、６５インチ（標準）は画面幅が９９１ｍｍ、画面高さが１３２１ｍｍであるので、従来一般的であったリア側配置では、広幅化した２０００ｍｍフィルムであっても幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れないが、本態様のように、フロント側配置では、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムが採れる。更に６８インチ（ワイド）は画面幅が１５０５ｍｍ、画面高さが８４６ｍｍであるので、同様に２倍近い生産性が期待できる。
【００５４】
また、本発明の液晶表示装置は、バックライトについては特に制限はない。バックライトからの出射光の角度プロファイルを調整することによって、更に正面ＣＲを改善することができる場合もある。具体的には、より集光性が強いバックライトを用いると正面コントラストの絶対値が増加するため、本発明で示された正面ＣＲ絶対値の増加分も大きくなる。集光性の指標は例えば正面における出射光強度Ｉ（０°）に対する極角４５度における出射光強度Ｉ（４５°）の比Ｉ（０°）／Ｉ（４５°）で表され、この値が大きいほど集光性が強いバックライトということになる。集光性が高いバックライトとしては、拡散フィルムと液晶パネルとの間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）を設けることが望ましい。このプリズムフィルムは、導光板の光出射面から出射され、拡散フィルムで拡散された光を、高効率で液晶パネルの有効表示エリアに集光させるものである。一般的な直下型方式のバックライトが搭載された液晶表示装置は、例えば、上部に透明基板や偏光板に挟まれたカラーフィルタ、液晶層からなる液晶パネルと、その下面側にバックライトが設けられている。米国３Ｍ社の登録商標である輝度強調フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ：ＢＥＦ）が代表例である。ＢＥＦは、フィルム基材上に、断面三角形状の単位プリズムが一方向に周期的に配列されたフィルムであり、プリズムは光の波長に比較して大きいサイズ（ピッチ）である。ＢＥＦは、"軸外（ｏｆｆ−ａｘｉｓ）"からの光を集光し、この光を視聴者に向けて"軸上（ｏｎ−ａｘｉｓ）"に方向転換（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）または"リサイクル（ｒｅｃｙｃｌｅ）"する。ＢＥＦに代表されるプリズムの反復的アレイ構造を有する輝度制御部材をディスプレイに採用する旨が開示されている特許文献としては、特公平１−３７８０１号公報、特開平６−１０２５０６号公報、特表平１０−５０６５００号公報に例示されるように多数のものが知られている。
【００５５】
また、集光性を高めるために、レンズアレイシートを用いることも望ましい。レンズアレイシートは、所定のピッチで凸状に形成された単位レンズが複数個２次元に配列されてなるレンズ面を有する。そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面に、前記レンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートが好ましい。また、所定のピッチで形成された凸状のシリンドリカルレンズが複数個平行に配列されてなるレンチキュラーレンズ面と、そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面には、前記凸状のシリンドリカルレンズの非集光面領域に長手方向のストライプ状の光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートも好ましい。また、例えば、シリンドリカル状の曲面から構成される単位レンズを面内に一方向に配列したレンチキュラーレンズアレイシート、あるいは円形、矩形、六角形などの底面形状を有しドーム状の曲面から構成される単位レンズが面内に２次元配列されてなるレンズアレイシートなども使用することができる。これらのレンズアレイシートについては、特開平１０−２４１４３４号、特開２００１−２０１６１１号、特開２００７−２５６５７５号、特開２００６−１０６１９７号、特開２００６−２０８９３０号、特開２００７−２１３０３５号、及び特開２００７−４１１７２号等の各公報に記載があり、参照することができる。
【００５６】
本発明は、バックライトの出射光スペクトル、及びカラーフィルタの透過スペクトルを調整することによって、色再現域を広げたディスプレイの態様においても効果を奏する。具体的には、バックライトには赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤを組み合わせて混色させた白色バックライトを用いることが望ましい。また、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤの出射光ピークの半値幅が小さいことが好ましい。ＬＥＤの場合には、ＣＣＦＬに比べて半値波長幅が２０ｎｍ程度と小さく、またピーク波長をＲ（赤）が６１０ｎｍ以上、Ｇ（緑）が５３０ｎｍ、Ｂ（青）が４８０ｎｍ以下とすることにより、光源自体の色純度を高くすることができる。
【００５７】
また、ＬＥＤのピーク波長以外において、カラーフィルタの分光透過率をできるだけ小さく抑制することにより、さらに色再現性を向上させ、ＮＴＳＣ比が１００％の特性を有することが報告されている。例えば、特開２００４−７８１０２号公報に記載がある。赤色カラーフィルタは、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、緑色カラーフィルタは、青色ＬＥＤ及び赤ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、青カラーフィルタは、赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましい。具体的にはこれら透過率がいずれも、０．１以下であることが望ましく、更に好ましくは０．０３以下であり、更に好ましくは０．０１以下である。これらのバックライトとカラーフィルタとの関係については、例えば特開２００９−１９２６６１号公報に記載があり、参照することができる。
【００５８】
また、バックライトにレーザー光源を用いることも色再現域を広げるためには好ましい。赤、緑及び青色のレーザー光源のピーク波長が、それぞれ４３０〜４８０ｎｍ、５２０〜５５０ｎｍ、及び６２０〜６６０ｎｍであることが好ましい。レーザー光源のバックライトについては、特開２００９−１４８９２号公報に記載があり、参照することができる。
【００５９】
本態様の一例である、ＶＡモード液晶表示装置の場合、ＶＡ型液晶表示装置のモードについてはいずれであってもよく、具体的にはＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。なお、光配向型やＰＳＡであれば高い正面コントラストが得られる。本発明で示された効果は、高いコントラストを示すパネルに適用することによって、更に効果を増す。
【００６０】
以下、本発明の一例である、ＶＡモード液晶表示装置に用いられる種々の部材について、詳細に説明する。
１．リア側位相差領域及びフロント側位相差領域
本発明では、リア側偏光子と液晶セルとの間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「リア側位相差領域」という。リア側位相差領域のＲｔｈは、下記式
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
を満足するのが好ましく、及び／又はリア側位相差領域のＲｅは、下記式、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
を満足するのが好ましい。
上記式（１）を満足する態様では、リア側位相差領域は全体で、上記式（Ｉ）を満足するのが好ましく、上記式(II)をさらに満足するのが好ましい。
一例では、前記リア側位相差領域は、上記式(Ia)を満足し、より好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２０ｎｍ
を満足し、さらに好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１０ｎｍ
を満足し、よりさらに好ましくは、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦５ｎｍ、且つ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦５ｎｍ
を満足する。
他の例では、前記リア側位相差領域は、上記式(Iｂ)を満足し、より好ましくは、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦２０ｎｍ、且つ２０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍを満足し、さらに好ましくは、０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ、且つ３０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦９０ｎｍを満足し、よりさらに好ましくは、下記式：
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１０ｎｍ、且つ４０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦８０ｎｍを満足する。
【００６１】
また、本発明では、フロント側偏光子と液晶セルとの間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「フロント側位相差領域」という。フロント側位相差領域のＲｔｈは、下記式
０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦３００ｎｍ
を満足するのが好ましく、及び／又はフロント側位相差領域のＲｅは、下記式、
０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
を満足するのが好ましい。
上記式（１）を満足する態様では、フロント側位相差領域が、上記式(III)及び（IV）を満足するのが好ましく、前記リア側位相差領域が、上記式(Ia)を満足する態様では、フロント側位相差領域が、前記式(IIIa)及び(IVa)を満足するのが好ましい。
さらに、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、前記式(IIIa-1)及び(Iva-2)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIa-2)及び(Iva-2)を満足するのがさらに好ましい。ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合は、前記式(IIIa-3)及び(Iva-3)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIa-4)及び(Iva-4)を満足するのがさらに好ましい。また、前記リア側位相差領域が、上記式(Ib)を満足する態様では、フロント側位相差領域は、前記式(IIIb)及び(IVb)を満足するのが好ましく、
ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０〜３５０ｎｍ程度の場合は、前記式(IIIb-1)及び(IVb-1)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIb-2)及び(IVb-2)を満足するのがさらに好ましい。ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合は、前記式(IIIb-3)及び(IVb-3)を満足するのがより好ましく、前記式(IIIb-4)及び(IVb-4)を満足するのがさらに好ましい。但し、ＶＡ型液晶セルの態様に限定されないことは、上記した通りである。
【００６２】
前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域を構成する各層の材料については特に制限はない。式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差領域、又は式（III）及び（IV）を満足する位相差領域は、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することができる。低コスト化の観点から、前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域は、どちらかを１枚のフィルムで構成することが好ましく、どちらも1枚のフィルムで構成することがより好ましい。
【００６３】
上記いずれの態様においても、前記リア側及びフロント側位相差領域の面内レターデーションＲｅの波長分散は、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆分散性を示すことが好ましい。即ち、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）を満足するのが好ましい。その理由は、位相差領域のＲｅが逆波長分散性であると、可視光域の中心波長５５０ｎｍ程度で、光学特性を最適化すれば、可視光全域にわたって、最適化される傾向がある。Ｒｅが逆分散性であるのが最も好ましく、また波長によらず一定であるのも好ましい。また、前記リア側位相差領域のＲｔｈについても同様であり、可視光域において、Ｒｔｈが逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。逆波長分散性又は波長によらず一定であることは、例えば、Ｒｔｈについては、以下の２式
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することと同義である。
リア側位相差領域のレターデーションが順波長分散性以外（逆波長分散性又は波長によらず一定）であると、順波長分散性である態様と比較して、正面黒色味の青味付きを軽減することができるので好ましい。
なお、リア側位相差領域が逆波長分散性であることによる効果は、上記した通り、正面黒味の改善効果（黒表示時の正面青味付きの軽減効果）であり、一方、フロント側位相差領域が逆波長分散性であることによる効果は、視野角ＣＲ改善や、視野角色味付きの改善効果（黒表示時の斜め方向の色味付きの軽減効果）といった視野角特性の改善効果である。即ち、リア側位相差領域が低位相差且つ逆波長分散性であり、及びフロント側位相差領域が式(III)及び(IV)を満足し且つ逆波長分散性であると、正面ＣＲ及び視野角ＣＲの双
方が改善され、正面黒味及び視野角黒味のいずれも良好な液晶表示装置となる。
【００６４】
上記した通り、より高い正面ＣＲを得るためには、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムの内部ヘイズは、０．６以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
なお、本明細書におけるヘイズは内部ヘイズのことを意味しているが、一般的にヘイズとは位相差フィルムの透明性を表す指標であり、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定される物性値である。ヘイズが小さいほどがフィルムは透明である。
フィルムのヘイズはフィルムの表面状態に起因する散乱の影響とフィルム内部の散乱因子（結晶状態等）に起因するが、液晶表示装置においては、フィルム表面状態は粘着剤等で埋められるため、液晶表示装置の正面ＣＲ低下には寄与しない。従って、液晶表示装置の正面ＣＲ低下に寄与するフィルム内部での散乱を評価するために、内部ヘイズという指標が使用される。
本明細書において、位相差フィルムの内部ヘイズの測定方法は以下の通りである。測定は、位相差フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に準じた方法で測定される。内部ヘイズは、石英ガラス製の容器に、測定するフィルムと該フィルムとほぼ同じ屈折率を有する液体を入れて測定したヘイズ値から、測定フィルムを除いたブランクのヘイズ値を除いた値である。もしくは、測定するフィルム両面に該フィルムとほぼ同じ屈折率を有する液体を塗布してガラス板で挟みこんで測定したヘイズ値から、測定フィルムを除いたブランクのヘイズ値を除いた値である。測定に使用できる液体としては、例えば、セルロースアシレート系フィルムでは流動パラフィン、ポリプロピレン系樹脂から作られたフィルムではフタル酸ジメチルが挙げられる。
【００６５】
前記リア側及びフロント側位相差領域を構成する材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、リア側及びフロント側位相差領域の作製に利用することができる。
【００６６】
単層でもしくは複数層全体として、上記式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差フィルム、又は上記式（III）及び（IV）を満足する位相差フィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、アクリル系ポリマーフィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、及びポリプロピレン系ポリマーフィルムが好ましい。
セルロースアシレート系フィルム：
本明細書では、「セルロースアシレート系フィルム」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／または炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００６７】
前記セルロースアシレートの置換度については特に限定されないが、セルロースのアシル置換度が２．３０〜３．００であることが望ましい。なお、前記セルロースアシレート系フィルムの逆分散性は、置換度やレターデーション発現剤等で調整することができ、特開２００９-６３９８３等に詳細な記載がある。
前記セルロースアシレートは、セルロースアセテートであることが好ましいが、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基で置換されていてもよい。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも一種のアシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、及びアセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも二種のアシル基を有するセルロースアシレートがより好ましい。さらに、アセチル基と、プロピオニル及び／又はブチリル基とを有するセルロースアシレートが好ましく、アセチル基の置換度が１．０〜２．９７で、プロピオニル及び／又はブチリル基の置換度が０．２〜２．５のセルロースアシレートがより好ましい。
【００６８】
また、前記セルロースアシレートは、２００〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、２５０〜５５０の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００６９】
また、前記式（Ｉａ）を満足するフィルムの作製に利用可能なセルロースアシレートの例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００１９］〜［００２５］に詳細な記載があるセルロースアシレートが含まれる。
【００７０】
前記セルロースアシレート系フィルムは、溶液キャスト法により製造することが好ましい。この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。
【００７１】
フロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を添加剤として利用することが好ましく、リア側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を使用してもよい。使用可能なレターデーション発現剤としては、円盤状化合物または棒状、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記円盤状化合物または棒状としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
前記円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００７２】
前記レターデーション発現剤の例には、以下の（１）〜（３）の化合物が含まれる。
（１）円盤状化合物
前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００３８］〜［００４６］に記載される化合物を挙げることができる。
【００７３】
前記円盤状化合物の例には、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００７４】
【化３】
0005479179.tif 000006
【００７５】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ５−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又はＳ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。
【００７６】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００７７】
【化４】
0005479179.tif 000007
【００７８】
【化５】
0005479179.tif 000008
【００７９】
【化６】
0005479179.tif 000009
【００８０】
【化７】
0005479179.tif 000010
【００８１】
【化８】
0005479179.tif 000011
【００８２】
【化９】
0005479179.tif 000012
【００８３】
【化１０】
0005479179.tif 000013
【００８４】
【化１１】
0005479179.tif 000014
【００８５】
【化１２】
0005479179.tif 000015
【００８６】
【化１３】
0005479179.tif 000016
【００８７】
【化１４】
0005479179.tif 000017
【００８８】
【化１５】
0005479179.tif 000018
【００８９】
【化１６】
0005479179.tif 000019
【００９０】
（２）棒状化合物
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特開２００７−２６８８９８号公報の［００５３］〜［００９５］に記載される化合物を挙げることができる。
【００９１】
（３）正の複屈折性化合物
正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。
【００９２】
前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００９３】
好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００９４】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００９５】
前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。
【００９６】
前記正の複屈折性化合物に利用されるジオールまたは芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【００９７】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００９８】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００９９】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス（Pluronics）レジンおよびニアックス（Niax）レジンが挙げられる。
【０１００】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【０１０１】
前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【０１０２】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【０１０３】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【０１０４】
前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
【表２】
0005479179.tif 000020
【０１０６】
【表３】
0005479179.tif 000021
【０１０７】
表２および表３中、ＰＡはフタル酸を、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＩＰＡはイソフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸を、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を、２，８−ＮＰＡは２，８−ナフタレンジカルボン酸を、１，５−ＮＰＡは１，５−ナフタレンジカルボン酸を、１，４−ＮＰＡは１，４−ナフタレンジカルボン酸を、１，８−ＮＰＡは１，８−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。
【０１０８】
このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、４〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【０１０９】
前記リア側及びフロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムには、前記レターデーション発現剤とともに、又はそれに代えて、その他の添加剤を添加していてもよい。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、可塑剤、波長分散調整剤、微粒子、光学特性調整剤などをあげることができ、いずれも公知の添加剤を用いることができる。
【０１１０】
前記リア側及びフロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムには、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００６７］に記載される化合物を挙げることができる。
【０１１１】
前記式（Ｉａ）を満足するセルロースアシレート系フィルムの作製には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００２６］〜［０２１８］に詳細な記載がある種々の添加剤を利用することもできる。また添加量の好ましい範囲についても、当該欄に記載されている好ましい範囲と同様である。
【０１１２】
アクリル系ポリマーフィルム：
アクリル系ポリマーフィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂組成物で形成される。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは光弾性係数が負となりやすく、好ましい。前記（メタ）アクリル系樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、アクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロへキシル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸ノルボルニル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸ノルボルニル共重合体等）等があげられる。
これらの中でも、ポリアクリル酸Ｃ1〜6アルキル、ポリメタクリル酸Ｃ1〜6アルキルが好ましく、メタクリル酸メチル系樹脂が特に好ましい。前記メタクリル酸メチル系樹脂は、好ましくは、全体の５０〜１００重量％の範囲、より好ましくは、全体の７０〜１００重量％の範囲でメタクリル酸メチルを含む。（メタ）アクリル系樹脂については、一例として、特開２００８−２３１２３４号公報や特開２００８−９３７８号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【０１１３】
前記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン（株）製の商品名「アクリペットＶＨ」、同社製の商品名「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂等があげられる。
【０１１４】
前記（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位、グルタルイミド単位のいずれかを有する（メタ）アクリル系樹脂を使用することが好ましい。これらの樹脂は、分子内に環構造を有するため、耐熱性、透明性および機械的強度に優れる。
【０１１５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（１７）で表される環構造を有する。
【０１１６】
【化１７】
0005479179.tif 000022
【０１１７】
式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報などに記載のものがあげられる。
【０１１９】
前記無水マレイン酸構造としては、例えば、下記一般式（１８）で表される無水マレイン酸単位が挙げられる。
【０１２０】
【化１８】
0005479179.tif 000023
【０１２１】
ただし、上記一般式（１８）中、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基を表す。前記炭素数１〜５のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。
【０１２２】
前記無水マレイン酸単位を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、特開２００８−１５８１６５号公報、特開２００９−１０９６９５号公報などに記載されているものを用いることができる。
【０１２３】
前記グルタル酸無水物構造としては、例えば、下記一般式（１９）で表されるグルタル酸無水物単位が挙げられる。
【０１２４】
【化１９】
0005479179.tif 000024
【０１２５】
ただし、上記一般式（１９）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基を表す。前記炭素数１〜５のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。
【０１２６】
前記グルタル酸無水物単位を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載されているものを用いることができる。
【０１２７】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記一般式（２０）で表される環構造を有する。
【０１２８】
【化２０】
0005479179.tif 000025
【０１２９】
上記一般式（２０）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ23は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。前記炭素数１〜８のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。また、前記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。好ましくは、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ23は、水素原子、メチル基、又シクロヘキシル基である。より好ましくは、Ｒ1は、メチル基であり、Ｒ22は、水素原子である。一般式（２０）で表される繰り返し単位（以下、「第１の単位」という場合がある）は、単一の種類でもよく、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【０１３０】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載されているものを用いることができる。
【０１３１】
尚、本発明のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルエステルなどのイミド化可能な単位を有する樹脂を、アンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得られるものでもよい。このような樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されているグルタルイミド樹脂が挙げられる。
【０１３２】
ラクトン環構造単位、グルタル酸無水物単位、グルタルイミド単位を有する（メタ）アクリル系樹脂は、一般式（１７）、（１８）、（１９）、又は（２０）で表される環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１７）、（１８）、（１９）、又は（２０）で表される環構造以外の構造としては、特に限定されないが、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、および下記一般式（２１）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１３３】
【化２１】
0005479179.tif 000026
【０１３４】
式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−またはＣＯ−Ｒ5基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１３５】
なお該アクリル系ポリマーフィルムに、アクリル系重合体以外の重合体として、セルロース系重合体を加えると、アクリル系とセルロース系の物性が相補的に作用して、所望の特性の材料となるので好ましい。セルロース系重合体の添加量は、５〜４０質量％（重合体全体に対する割合）程度が好ましい。例えばアクリル系ポリマーフィルムは、透湿度が低いため、偏光板加工後の残留水分が抜けにくいが、セルロース系重合体を加えることで、適度な透湿度を与えることができる。具体的な例として、セルロースアシレート（実施例のフィルム２作製に使用したセルロースアセテート）を１０質量％加えたフィルム、及びセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製））を３０質量％加えたフィルムが挙げられる。
【０１３６】
環状オレフィン系ポリマーフィルム：
環状オレフィン系ポリマーフィルムの原料及びその製造方法、並びに該原料を用いたフィルムの製造方法については、特開２００６−２９３３４２号公報の［００９８］〜［０１９３］に詳細な記載があり、本発明において参照することができる。リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能な環状オレフィン系ポリマーフィルムの例には、ノルボルネン系ポリマーフィルムが含まれ、市販のポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）などを用いることができる。
【０１３７】
ポリプロピレン系ポリマーフィルム：
ポリプロピレン系ポリマーフィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とするフィルムであり、ポリプロピレン系樹脂の１種又は２種以上を主成分として含有しているのが好ましい。必要により、後述の添加剤を含有していてもよい。前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体から選択することができる。また、プロピレンとともに、プロピレンと共重合可能なモノマーとを共重合させて得られる共重合体から選択することができる。但し、プロピレンが主モノマーであるのが好ましく、共重合させるコモノマーはプロピレンよりも少量とし、例えば２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下の割合で共重合させたものであるのが好ましい。下限値は特に制限されない（勿論０質量％であってもよい）が、コモノマーを共重合させたことが特性に影響されるためには、コモノマーは、１質量％以上は必要であろう。
【０１３８】
プロピレンに共重合されるコモノマーの例には、エチレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが含まれる。また、前記α−オレフィンの具体例には、以下のものが含まれる。
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【０１３９】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどである。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【０１４０】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【０１４１】
位相差フィルムの透明度や加工性を改善するという観点からは、プロピレンを主モノマーとして、任意の不飽和炭化水素をランダム共重合させたランダム共重合体を用いるのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０質量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７質量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットの量を前記範囲とすることで、樹脂の融点の低下により耐熱性を極端に低下させることなく、フィルムの加工性や透明性が改善されるので好ましい。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【０１４２】
ポリプロピレン系ポリマーフィルムの作製に使用されるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ-７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分であるのが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【０１４３】
前記ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒；マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系；及びメタロセン系触媒；などが挙げられる。
【０１４４】
これら触媒系の中でもマグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが好ましい。前記有機アルミニウム化合物の例には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが含まれ；及び電子供与性化合物の例には、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが含まれる。
【０１４５】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分の例には、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が含まれ；またメタロセン系触媒の例には、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が含まれる。
【０１４６】
前記ポリプロピレン系樹脂は、種々の方法で製造できる。例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【０１４７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性および樹脂内の結晶性の観点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。
【０１４８】
本発明では、ポリプロピレン系樹脂を主原料として含有するフィルムを位相差フィルムとして用いるのが好ましいが、本発明の効果を阻害しない範囲で、フィルム中には、種々の添加剤から選択される１種以上を添加してもよい。添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などが含まれる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【０１４９】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜することができる（以下、製膜後のフィルムを「原反フィルム」という）。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【０１５０】
押出成形により原反フィルムを製造する方法の一例は、以下の通りである。ポリプロピレン系樹脂を、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出す。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が １.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【０１５１】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
Tダイのリップ幅が1500mm未満のとき:Tダイの厚み方向長さ>180mm・・・・(1)
Tダイのリップ幅が1500mm以上のとき:Tダイの厚み方向長さ>220mm・・・・(2)
Tダイのリップ幅が1500mm未満のとき:Tダイの高さ方向長さ>250mm・・・・(3)
Tダイのリップ幅が1500mm以上のとき:Tダイの高さ方向長さ>280mm・・・・(4)
前記条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【０１５２】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【０１５３】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【０１５４】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【０１５５】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して ０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【０１５６】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ-６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【０１５７】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【０１５８】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１５９】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【０１６０】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【０１６１】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【０１６２】
上記方法等により作製した原反フィルムは、そのまま位相差フィルムとして用いることができる。また、以下の処理のいずれか、または２種以上を行った後に、位相差フィルムとして用いることもできる。
《延伸処理》
原反フィルムの位相差を発現させるためには、延伸処理を施すことができる。二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させたフィルムを位相差フィルムとして用いることができる。延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で１．１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で１．１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択することができる。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。
【０１６３】
《易接着処理》
前記ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする位相差フィルムの表面には、その上に形成される光学異方性層、又は所望により形成される配向膜、との接着性を改善するために、易接着処理をするのが好ましい。この処理を施すことにより、高熱や高湿度に曝されても、他の光学フィルム、偏光子および液晶セル等との剥がれなどが生じ難くなり、耐熱性が改善される。易接着処理としては、コロナ放電処理又は大気圧プラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理も大別すると大気圧プラズマ処理に含まれるが、ここでは直接コロナ放電によるプラズマ領域に直接被処理体を曝すものをコロナ放電処理と呼称し、プラズマ領域と被処理体表面が離れているものを大気圧プラズマ処理と呼称する。コロナ処理は工業的な実用例が豊富で低コストである反面、処理体表面の物理的ダメージが大きいというデメリットがある。一方、大気圧プラズマ処理の実用例は比較的少なく、コストもコロナ処理よりは高い反面、処理体表面のダメージが小さく、比較的処理強度が高く設定可能というメリットがある。従って、使用するポリマーフィルムのダメージと処理後の接着性の改善レベルとの関係によって、両者の内で好ましい方の処理法を選択すればよい。
【０１６４】
これらの処理を施されたフィルムの処理面は、親水化する。親水化の目安として、処理面における水の接触角を利用してもよい。具体的には、処理面の水の接触角は５５°以下であるのが好ましく、５０°以下であるのがより好ましい。処理面の水の接触角が前記範囲であると、偏光子や他の光学フィルムとの、及びその上に形成される光学異方性層や配向膜との接着性が改善され、剥離等の不良が生じ難くなる。下限値については特に制限はないが、ポリマーフィルムを破損することがないように設定することが好ましい。なお、接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ-３２５７（１９９９）に従って行なうことができる。コロナ放電処理及び大気圧プラズマ処理は、それぞれ、接触角が前記範囲となる様に、処理条件が決定される。変動させる処理条件としては、何れの処理法においても、印加電圧、周波数、雰囲気ガス種、処理時間等がある。
これらの処理の詳細については、高分子表面改質（近代編集社）Ｐ．８８〜、高分子表面の基礎と応用（下）（化学同人）Ｐ．３１〜、大気圧プラズマの原理・特徴と高分子フィルム・ガラス基板の表面改質技術（技術情報協会）等にそれぞれ記載があり、その内容を参照することができる。
【０１６５】
《除塵処理》
前記フィルムの表面、特にコロナ放電処理又は大気圧プラズマ処理を施された表面（以下、「処理面」という場合がある）は、その上に層を形成する前に、除塵処理するのが好ましい。除塵方法については特に制限されない。超音波を利用する超音波除塵が好ましい。超音波除塵については、特開平７−３３３６１３号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。
また、後述する配向膜を形成する場合は、配向膜表面にラビング処理を施した後も、除塵処理を施すのが好ましい。
【０１６６】
《膨潤処理》
前記フィルム上に液晶組成物等の塗布層を形成する場合は、フィルム上に隣接して形成される層の塗布組成物中の塗布溶剤が前記フィルムをある程度膨潤させることで、両層の間の接着性を改善することも可能である。具体的には、前記フィルムを膨潤可能な溶剤と、膨潤させない溶剤を所定の比率で混合した溶媒にすることで塗布層の白化を起こさずに接着性を好ましく改良することができる。
【０１６７】
リア側及びフロント側位相差領域用の位相差フィルムとして用いられる種々のポリマーフィルムは、種々の方法で製造することができる。例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。また、リア側及びフロント側位相差領域用の位相差フィルムとして利用される種々のポリマーフィルムは、成形された後、延伸処理を経て製造されたフィルムであってもよい。フィルムの延伸は、１軸延伸であっても２軸延伸であってもよい。同時あるいは逐次２軸延伸処理を行うのが好ましい。大きな光学異方性を達成するためにはフィルムを高い延伸倍率で延伸することが必要である。例えば、フィルムの幅方向、及びフィルムの縦方向（流れ方向）に延伸することが好ましい。延伸倍率は、３〜１００％程度であることが好ましい。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。また、ロール間にて縦延伸を行ってもよい。
【０１６８】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層は、液晶組成物を所望の配向状態とした後、その配向状態を固定して形成された層であってもよいし、又は当該層とともに、当該層を支持するポリマーフィルムを有する積層体であってもよい。後者の態様では、当該ポリマーフィルムを偏光子の保護フィルムとして利用することもできる。フロント側位相差領域を構成する位相差層の作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶、円盤状液晶、コレステリック液晶等、種々の液晶が含まれる。
【０１６９】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１７０】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層の厚みは、薄いほうが好ましいが、コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。リア側位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μｍ以下とすることがコーナームラの抑制および製造適性の観点で好ましい。なお、コーナームラについては特開２００９−６９７２０に詳細な記載がある。
【０１７１】
２．  偏光子
フロント側及びリア側に配置される偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１７２】
３．  保護フィルム
フロント側偏光子及びリア側偏光子のそれぞれの両面には、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。但し、液晶セル側に配置される保護フィルムは、それぞれリア側位相差領域及びフロント側位相差領域の一部を構成するものとし、いずれも、内部ヘイズとともに、上記式（１）又は（２）を満足することが要求される。後者についても、フロント側位相差領域の一部を構成し、態様によっては、視野角ＣＲの改善に寄与する光学特性を単独でまたは他の層とともに示すことが要求される。
【０１７３】
フロント側偏光子及びリア側偏光子の外側に配置される保護フィルムについては、特に制限はない。種々のポリマーフィルムを使用することができる。上記フロント側位相差領域を構成可能なポリマーフィルムの例と同様である。例えば、セルロースアシレート類（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー、ポリプロピレン）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販のポリマーフィルム（セルロースアシレート類では、「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）、ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）も使用することができる。
【実施例】
【０１７４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
１．フィルムの作製
（１）フィルム１の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム１として利用した。
【０１７５】
（２）フィルム２の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（１）                                  １０．０質量部
メチレンクロライド                                          ３３９．３質量部
メタノール                                                    ５０．７質量部
【０１７６】
前記レターデーション発現剤（１）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（１）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（１）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１７７】
【表４】
0005479179.tif 000027
【０１７８】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（１）                                  １０．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９０．１質量部
メタノール                                                    ５８．３質量部
【０１７９】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム２のコア層が膜厚２６μｍになるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム２のスキンＡ層及びスキンＢ層が膜厚２μｍになるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１４０℃でテンター搬送した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、温度１８０℃でテンター搬送し、膜厚３０μｍのフィルムを作製した。これをフィルム２として用いた。
【０１８０】
フィルム２の製造においては、乾燥工程等における高温処理時の発煙、揮散した油分等の製造機付着による動作の不具合やフィルム付着による面状故障が発生しなかった。
これは、フィルム２の作製に、レターデーション発現剤として使用したレターデーション発現剤(１)が可塑剤として機能するため、従来のフィルム作製に使用されるＴＰＰおよびＢＤＰといった従来の低分子可塑剤を使用しなかったためである。
このように、レターデーション発現剤(１)のような前記正の複屈折性化合物を使用することで、前述の問題を解決することができることから、前記正の複屈折性化合物はフィルム製造の観点から好ましいレターデーション発現剤である。
【０１８１】
（３）フィルム３の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １９．０質量部
メチレンクロライド                                          ３６７．１質量部
メタノール                                                    ５４．８質量部
【０１８２】
前記レターデーション発現剤（２）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（２）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（２）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１８３】
【表５】
0005479179.tif 000028
【０１８４】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １９．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ４２２．０質量部
メタノール                                                    ６３．０質量部
【０１８５】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム３のコア層が膜厚５１μｍになるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム３のスキンＡ層及びスキンＢ層が膜厚２μｍになるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１４０℃で幅方向に８％、テンターを用いて横延伸した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、延伸温度１８０℃で幅方向に２４％、テンターを用いて更に横延伸し、膜厚５５μｍのフィルムを作製した。これをフィルム３として用いた。
【０１８６】
（４）フィルム４の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                  １８．５質量部
メチレンクロライド                                          ３６５．５質量部
メタノール                                                    ５４．６質量部
【０１８７】
前記レターデーション発現剤（３）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（３）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（３）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１８８】
【表６】
0005479179.tif 000029
【０１８９】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１９０】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム４のコア層が膜厚４１μｍになるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム４のスキンＡ層及びスキンＢ層が膜厚２μｍになるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１６２℃で幅方向に３４％、テンターを用いて横延伸した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、膜厚４５μｍのフィルムを作製した。これをフィルム４として用いた。
【０１９１】
（５）フィルム５の作製
フィルム３の作製において、コア層の膜厚５１μｍを５２μｍに、横延伸するときの延伸温度１８０℃を１７６℃に代えた以外は、フィルム３と同一の方法で膜厚５６μｍのセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム５として用いた。
【０１９２】
（６）フィルム６の作製
フィルム４の作製において、コア層の膜厚４１μｍを４４μｍに、横延伸するときの延伸温度１６２℃を１５７℃に、横延伸の倍率３４％を３２％に代えた以外は、フィルム４と同一の方法で膜厚４８μｍのセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム６として用いた。
【０１９３】
（７）フィルム７の作製
フィルム３の作製において、コア層の膜厚５１μｍを５６μｍに、横延伸するときの倍率２４％を２１％に代えた以外は、フィルム３と同一の方法で膜厚６０μｍのセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム７として用いた。
【０１９４】
（８）フィルム８の作製
フィルム４の作製において、コア層の膜厚４１μｍを４２μｍに、横延伸するときの延伸温度１６２℃を１５５℃に、横延伸の倍率３４％を３１％に代えた以外は、フィルム４と同一の方法で膜厚４６μｍのセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム８として用いた。
【０１９５】
（９）フィルム９の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １７．０質量部
メチレンクロライド                                          ３６１．８質量部
メタノール                                                    ５４．１質量部
【０１９６】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１９７】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚１１４μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１７０℃でテンター搬送した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、延伸温度１８０℃で幅方向に２３％、テンターを用いて更に横延伸し、フィルムを作製した。このフィルムをフィルム９として用いた。
【０１９８】
（１０）フィルム１０の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（１）                                  １０．０質量部
メチレンクロライド                                          ３３９．３質量部
メタノール                                                    ５０．７質量部
【０１９９】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（１）                                  １０．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９０．１質量部
メタノール                                                    ５８．３質量部
【０２００】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム１０のコア層が膜厚６０μｍになるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を、フィルム４のスキンＡ層及びスキンＢ層が膜厚２μｍになるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１７０℃で搬送方向に１０％延伸すると同時に、幅方向に３５％、テンターを用いて横延伸した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、膜厚６４μｍのフィルムを作製した。このフィルムをフィルム１０として用いた。
【０２０１】
（１１）フィルム１１の作製
セルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製）；アセチル置換度０．２、プロピオニル基置換度２．４）を用意した。これに、可塑剤として、１、４−フェニレン−テトラフェニルリン酸エステルを８質量％、劣化防止剤（酸化防止剤）として、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．５質量％加え、タンブラー型混合機で３０分間混合した。得られた混合物を、除湿熱風式乾燥機（（株）松井製作所ＤＭＺ２）により熱風温度１５０℃、露点−３６℃で乾燥した。次いで、この混合物をテクノベル（株）製二軸押出し機に供給し、押出し機中間部に設けてある添加剤ホッパーの開口部から、マット剤として、アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００Ｖ（０．０１６μｍのシリカ微粒子、日本アエロジル社製）を押出し量の０．０５％となるように連続式フィーダーにより添加し、紫外線吸収剤として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を同開口部から押出し量の０．５％となるように添加して、溶融押出した。溶融押出したフィルムの膜厚は１８０μｍだった。
【０２０２】
さらにこのフィルムを１４２℃にて、ＭＤ方向に１．１倍、ＴＤ方向に２．２倍で二軸延伸を行ってフィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１１として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７４μｍで、あった。
なお、本実施例ではセルロースアシレートプロピオネートを用いたフィルムは溶融押出による製造例を示したが、溶液流延でも同様の効果が得られた（溶解性を考慮してアセチル置換度１．６、プロピオニル置換度０．９の綿を用いた）。
【０２０３】
（１２）フィルム１２の作製
ＴＯＳＨＩＢＡ社製の液晶パネル「３２Ｃ７０００」に搭載されていたノルボルネン系フィルムを剥がし、フィルム表面に易接着層を形成した。このフィルムをフィルム１２として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７０μｍであった。
【０２０４】
２．  フィルム１〜１２の特性
（１）フィルムのＲｅ及びＲｔｈ
作製したフィルム１〜１２の特性を、下記表にまとめる。なお、各フィルムのＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍで測定した結果から算出した。
なお、上記と同様の方法を用いて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈを求めたところ、フィルム１〜１１のＲｅ及びＲｔｈは、ともに波長が長波長になる程大きくなるという、逆分散性を示した。一方、フィルム１２のＲｅ及びＲｔｈは、波長によらず同じ値を示した。
【０２０５】
（２）フィルムの内部ヘイズ測定法
内部ヘイズ測定には、試料４０ｍｍ×８０ｍｍのフィルム両面に流動パラフィンを塗布してガラス板で挟みこんだ後、２５℃、６０％ＲＨの環境下において、ヘイズメーター（ＮＤＨ２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。フィルムをはさみこまない流動パラフィンのみとガラス板の測定値をブランクとした。
測定結果を下記表に示す。
【０２０６】
【表７】
0005479179.tif 000030
【０２０７】
３．偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記表に示すフィルムのうちセルロースアシレート類を含むフィルムについては、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
各フィルム（フィルム１〜１２）のいずれか２枚で、偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、双方の表面に保護フィルムを有する偏光板をそれぞれ作製した。なお、セルロースアシレート系フィルムについてはポリビニル系粘着剤を用い、それ以外のフィルムについてはアクリル系粘着剤を用いて偏光子と貼合した。組合せについては下記表に示す。
なお下記表中、「＊１」を付したフィルムは、偏光膜よりさらに表示面側外側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、「＊２」を付したフィルムは、液晶セルと偏光膜との間に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、及び「＊３」を付したフィルムは、偏光膜よりさらにバックライト側外側に配置される偏光保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味する。
なお、フィルム３〜１２については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と平行にして貼り合せた。フィルム１および２については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と垂直にして貼り合せた。
【０２０８】
４．ＶＡ型液晶表示装置の準備及び評価
（１）ＶＡ型液晶セル１の準備
ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ社製の液晶パネル「ＬＣＤ−４０ＭＺＷ１００」の液晶セルを準備した。
液晶セル１のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は３００ｎｍであった。
【０２０９】
（２）  液晶セル１のフロント側基板およびリア側基板の部材コントラストの算出
液晶セルのリア側基板及びフロント側基板の部材コントラストとは、各基板と各基板上に形成される種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。なお、当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。
液晶セル１を形成する２枚の基板、すなわち、フロント側基板及びリア側基板を分離し、各基板をエタノールで洗浄した。続いて、フロント側基板（フロント側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）、及び、リア側基板（リア側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）の部材コントラストを、次の方法で算出した。
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライト上に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を配置し、その上に各液晶セルを分解して作製した、フロント側基板、又はリア側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と２ｍｍ間隔で平行に配置した。このとき、基板上にあるＴＦＴアレイの配線およびブラックマトリックスの格子パターンが偏光板の偏光軸と一致するように配置した。さらにその上に、回転ステージに取り付けた偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を、偏光板間の距離が５２ｍｍになるように配置し、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出した。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、前述の形態において、フロント側基板またはリア側基板を取り外した形態で、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
さらに、液晶セル１のフロント基板とリア側基板の部材コントラストの比（フロント基板の部材コントラスト／リア側基板の部材コントラスト）を算出したところ、１．４であった。
【０２１０】
（３）ＶＡ型液晶表示装置の評価
作製した各液晶表示装置について、以下の評価を行った。
正面コントラスト比の測定：
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。
このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
続いて、正面コントラスト比を、基準形態での正面コントラスト比を基に、次の式で算出した。
正面コントラスト比＝実施形態での正面コントラスト/基準形態での正面コントラスト
なお、基準形態は、フィルム５をフロント側とリア側にそれぞれ1枚ずつ配置した、下記表中の液晶表示装置Ｎｏ．５とした。本実施例で使用した液晶セルのように、Δｎｄ（５５０）が３００ｎｍの場合、フロント側及びリア側に同じフィルムを１枚ずつ配置する２枚型補償方式では、位相差フィルムのＲｅ（５５０）が５５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が１１５ｎｍ程度であれば、良好な光学補償が可能となり、視野角コントラストは最大となった。よって、この形態を基準形態とした。なお、液晶表示装置Ｎｏ．５の正面コントラストは、４０５０であった。
結果を下記表に示す。
【０２１１】
【表８】
0005479179.tif 000031
＊４  「式（１）」は、式（１）を満足する例であることを意味し、「式（２）」は、式（２）を満足する例であることを意味する。
【０２１２】
上記表に示す結果から、以下のことが理解できる。
液晶表示装置Ｎｏ．１とＮｏ．２は、Ｒｔｈリア及びＲｔｈフロント、並びにＨｚリア及びＨｚフロントの合計が互いに等しい。液晶表示装置Ｎｏ．１は式（１）を満足しているので、式（１）を満足していない液晶表示装置Ｎｏ．２と比較して、正面コントラストが改善されていることが理解できる。
同様に、液晶表示装置Ｎｏ．３とＮｏ．４は、Ｒｔｈリア及びＲｔｈフロント、並びにＨｚリア及びＨｚフロントの合計が互いに等しい。液晶表示装置Ｎｏ．３は式（１）を満足しているので、式（１）を満足していない液晶表示装置Ｎｏ．４と比較して、正面コントラストが改善されていることが理解できる。
液晶表示装置Ｎｏ．７とＮｏ．６は、Ｒｔｈリア及びＲｔｈフロント、並びにＨｚリア及びＨｚフロントの合計が互いに等しい。液晶表示装置Ｎｏ．７は式（２）を満足しているので、式（２）を満足していない液晶表示装置Ｎｏ．６と比較して、正面コントラストが改善されていることが理解できる。
液晶表示装置Ｎｏ．９とＮｏ．８は、Ｒｔｈリア及びＲｔｈフロント、並びにＨｚリア及びＨｚフロントの合計が互いに等しい。液晶表示装置Ｎｏ．９は式（２）を満足しているので、式（２）を満足していない液晶表示装置Ｎｏ．８と比較して、正面コントラストが改善されていることが理解できる。
液晶表示装置Ｎｏ．１４及び１５は、Ｒｔｈフロント（λ）＝Ｒｔｈリア（λ）であるため、Ｈｚフロント＜Ｈｚリア及びＨｚフロント＞Ｈｚリアをそれぞれ満足していても、本発明の実施例より、正面コントラストが低くかった。
【０２１３】
次に、エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を、単軸溶融押出機にＴダイを配置してなる溶融押出成形機にて２３０℃の溶融温度で押出成形を行い、原反フィルムを得た。続いて、延伸倍率１．８倍の縦延伸、延伸倍率３．６倍の横延伸の順で逐次二軸延伸した後、このフィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、フィルム１３として用いた。このフィルム１３は、Ｒｅ（５５０）が５５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が１１０ｎｍ、及び内部ヘイズが０．６であった。
上記表中の液晶表示装置Ｎｏ．３において、リア側の内側保護フィルムとして、フィルム４の代わりに、フィルム１３を用いた以外は、同様にして液晶表示装置（上記式（１）を満足する液晶表示装置）を作製し、同様に評価した。正面コントラスト比は７８％であった。この結果から、ポリプロピレン系ポリマーフィルムを用いた実施例でも、本発明の効果が確認された。
【符号の説明】
【０２１４】
１０  液晶層
１２  フロント側基板
１４  リア側基板
１６  フロント側位相差領域
１８  リア側位相差領域
２０  フロント側偏光子
２２  リア側偏光子
２４  バックライトユニット
ＬＣ  液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
0005479179.tif 000032