(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、
前記中心導体の外周に被覆された発泡絶縁体と、
を備え、
前記発泡絶縁体は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが０．３以上２以下の高密度ポリエチレンを１５質量部以上３５質量部以下と、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが６以上１０以下の直鎖状低密度ポリエチレンを５５質量部以上７５質量部以下と、を含む樹脂組成物を発泡させてなり、
前記発泡絶縁体の発泡度が６０％以上７５％以下であり、かつ前記発泡絶縁体の１７０℃におけるゼロせん断粘度が３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする発泡絶縁電線。
【請求項２】
前記発泡絶縁体の外径が２ｍｍ以下で、かつ前記中心導体の直径が１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の発泡絶縁電線。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、発泡剤もしくは発泡核剤を含む２０質量部以下のマスターバッチを更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡絶縁電線。
【請求項４】
ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが０．３以上２以下の高密度ポリエチレンを１５質量部以上３５質量部以下と、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが６以上１０以下の直鎖状低密度ポリエチレンを５５質量部以上７５質量部以下と、発泡剤もしくは発泡核剤を含むマスターバッチを２０質量部以下と、を含む樹脂組成物を押出機で押し出すと共に化学発泡又は物理発泡させて中心導体の外周に発泡絶縁体として被覆し、前記発泡絶縁体の発泡度が６０％以上７５％以下であり、かつ前記発泡絶縁体の１７０℃におけるゼロせん断粘度が３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下である発泡絶縁電線を製造することを特徴とする発泡絶縁電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速信号伝送に用いられる発泡絶縁電線及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化と高性能化に伴い、それらに使用される信号伝送用電線においても高性能化、すなわち伝送速度の高速化や通信容量の増大が強く望まれている。
【０００３】
伝送速度は遅延時間（Ｔｄ）で表されることが多く、殆どの場合１ｍの電線を信号が通過するのに必要な時間（ｎｓ／ｍ）で表される。このＴｄが小さいほど伝送速度は大きい。
【０００４】
伝送速度は電線に用いる絶縁体の誘電率の影響が大きく、誘電率が小さいほど伝送速度が向上することは広く知られており、ポリエチレン（比誘電率：約２．３）やふっ素樹脂（比誘電率：２．１〜２．２）の低誘電率絶縁体が用いられている。更に、空気の比誘電率が１であることから、これらの絶縁体中に気泡を含有させることで絶縁体全体としての比誘電率を抑制する技術も実用化されており、発泡絶縁電線として一般化している。発泡度の高いタイプではＴｄが４．０ｎｓ／ｍ以下となるものがある。
【０００５】
発泡絶縁電線の製造方法には大別して以下の２種類の製造方法がある。
【０００６】
（物理発泡法）
一つは押出機の中で溶融した樹脂中に高圧のガスを注入する方法で、物理発泡法と称される。概略手順は以下の通りである。
１）  押出機中に樹脂を投入し、加熱混練を行って溶融させる。
２）  樹脂の流路の途中から高圧のガスを注入し溶解させる。
３）  導体上にガスの溶解した樹脂を被覆する。
４）  導体の移動に伴い、被覆した樹脂を押出機外部に移動させる。
５）  押出機内部での圧力から開放され、樹脂中に溶解していたガスが気泡となる。
６）  気泡が過剰に成長して絶縁体が不均一になる前に冷却し、樹脂を固化させる。
【０００７】
（化学発泡法）
もう一つは、樹脂と共に化学的な発泡剤を投入する方法で、化学発泡法と呼ばれる。概略手順は以下の通りである。
１）  押出機中に樹脂と発泡剤を投入する。発泡剤は単独でも樹脂中に混練していてもよい。
２）  押出機中で発泡剤の分解温度以上に加熱する。その際押出機中で発泡しないよう樹脂の圧力が高い状態を維持し、発生したガスを樹脂中に溶解させる。
３）  導体上にガスの溶解した樹脂を被覆する。
４）  導体の移動に伴い、被覆した樹脂を押出機外部に移動させる。
５）  押出機内部での圧力から開放され、樹脂中に溶解していたガスが気泡となる。
６）  気泡が過剰に成長して絶縁体が不均一になる前に冷却し、樹脂を固化させる。
【０００８】
物理発泡方式は、化学発泡方式に比べ以下の利点がある。
（１）高い発泡度を得やすい。
（２）化学的な発泡剤を使用しないため、発泡剤や発泡剤の残渣による絶縁体の電気特性（誘電率εや誘電正接ｔａｎδ）の低下が少ない。
【０００９】
以上の理由から、高性能発泡絶縁電線の製造には物理発泡方式が多用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−３３９０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、当該発泡方式による発泡絶縁電線には、気泡成長が不安定になるという問題がある。気泡成長は、気泡内のガス圧を推進力としているため、周囲の材料粘度が高い場合は遅く、ゼロせん断粘度が低い場合は速くなることが知られている。気泡成長が速すぎると、気泡の成長にバラつきが生じたり、異常成長が起きやすくなり、外径変動、偏心（偏肉）、発泡度変動、巣の発生の原因となる。
【００１２】
このような変動は、絶縁体の誘電率の変動となるため、Ｔｄが変動することになる。これは製品のばらつきという面で大きな問題である。
【００１３】
特に細径薄肉の発泡絶縁電線の場合、僅かな気泡成長の違いが発泡絶縁体の変動に繋がるため、比較的高粘度の材料を用いて気泡の成長を穏やかにする場合が多い。しかし、高発泡の絶縁体を形成する場合は、高粘度の材料を使用してもさらに高圧のガスで発泡させるため気泡の異常成長が起きやすく、このような電線、ケーブルは生産性が低くなってしまう。
【００１４】
この問題への対策のひとつとして、発泡核剤を極端に微粒子化して用いる方法（特許文献１）などが提案されている。これは発泡起点となる微粒子の核剤を使用することで気泡を大量に発生させ、個々の気泡に流入するガスを減らすことで、気泡の異常成長防止を狙っている。しかし、この方法も以下のような問題を抱えている。
（１）  超微粒子核剤は樹脂中への均一な分散が難しいため、２次凝集や分散不良の問題が発生しやすい。
（２）  核剤が超微粒子になると、作業環境を汚染しやすいため、取扱い上の手間がかかり、作業性が低下する。
（３）  微粒子の核剤を使用しても、発泡度を向上させるため添加量を増やした場合、発泡絶縁体としての誘電率εや誘電正接ｔａｎδに悪影響を与えやすい。
【００１５】
本発明は、掛かる点に関して成されたものであり、発泡度が高く、しかもＴｄのバラツキを防止した発泡絶縁電線及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題を解決するための本発明は、中心導体と、前記中心導体の外周に被覆された発泡絶縁体と、を備え、前記発泡絶縁体は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが０．３以上２以下の高密度ポリエチレンを１５質量部以上３５質量部以下と、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが６以上１０以下の直鎖状低密度ポリエチレンを５５質量部以上７５質量部以下と、を含む樹脂組成物を発泡させてなり、前記発泡絶縁体の発泡度が６０％以上７５％以下であり、かつ前記発泡絶縁体の１７０℃におけるゼロせん断粘度が３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする発泡絶縁電線である。
【００１７】
前記発泡絶縁体の外径が２ｍｍ以下で、かつ前記中心導体の直径が１ｍｍ以下であるとよい。
【００１８】
前記樹脂組成物は、発泡剤もしくは発泡核剤を含む２０質量部以下のマスターバッチを更に含むとよい。
【００１９】
また、本発明は、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが０．３以上２以下の高密度ポリエチレンを１５質量部以上３５質量部以下と、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲが６以上１０以下の直鎖状低密度ポリエチレンを５５質量部以上７５質量部以下と、発泡剤もしくは発泡核剤を含むマスターバッチを２０質量部以下と、を含む樹脂組成物を押出機で押し出すと共に化学発泡又は物理発泡させて中心導体の外周に発泡絶縁体として被覆し、前記発泡絶縁体の発泡度が６０％以上７５％以下であり、かつ前記発泡絶縁体の１７０℃におけるゼロせん断粘度が３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下である発泡絶縁電線を製造することを特徴とする発泡絶縁電線の製造方法である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、発泡度が高く、しかもＴｄのバラツキを防止した細径の発泡絶縁電線及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る発泡絶縁電線の断面図である。
【図２】ポリエチレンの伸長粘度の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る発泡絶縁電線の断面図である。
【００２４】
図１に示すように、発泡絶縁電線１は、中心導体２の外周に、ポリオレフィン樹脂と発泡剤もしくは発泡核剤を含む樹脂組成物が押出被覆され、多数の気泡３を有する発泡絶縁体４が形成されてなるものである。
【００２５】
中心導体２の導体としては銅を用いる。中心導体２は、単線でもより線でもよい。なお、より線の場合は単線に比べて導体断面積が小さくなるため、同一断面積に換算したより線径に読み替えるものとする。
【００２６】
発泡絶縁体４の発泡度は、６０％未満では発泡絶縁電線１の遅延時間（Ｔｄ）が大きくなり、７５％を超えると外径変動が大きくなるなどの問題が生じるので、本発明では、６０％以上７５％以下である。発泡絶縁体４は、ポリオレフィン樹脂と発泡剤もしくは発泡核剤を含む樹脂組成物から形成される。本発明の樹脂組成物は、後述するゼロせん断粘度と共に述べる。
【００２７】
発泡絶縁電線１の発泡絶縁体４の外径は２ｍｍ以下で、かつ中心導体２の直径は１ｍｍ以下である。
【００２８】
ここで、発泡絶縁電線においては、伝送速度の高速化の観点からＴｄを小さくすることが望まれる。そのためには、発泡絶縁電線の発泡絶縁体における発泡度を高くする必要がある。
【００２９】
しかし、発泡絶縁体の発泡度を高くすると、発泡絶縁体の長手方向に亘って発泡を均一にすることは難しいため、発泡絶縁電線のＴｄにバラツキが生じてしまう。
【００３０】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、発泡度が高くてもＴｄのバラツキを防止し、発泡絶縁体を高い生産性で形成できる条件を見出した。
【００３１】
すなわち、本発明は、発泡絶縁体の発泡度が６０％以上７５％以下であり、かつ発泡絶縁体の１７０℃におけるゼロせん断粘度が３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下であれば、気泡が均一に分散でき、発泡絶縁電線を高い生産性で形成できる旨、保証するものである。
【００３２】
以下、発泡絶縁電線１を構成する各項目について説明する。
【００３３】
（発泡度）
発泡度Ｆ（％）は、発泡絶縁電線１の１ｍ当たりの静電容量Ｃ、導体直径ａと発泡絶縁体の外径ｂから求めた発泡絶縁体の誘電率εs、発泡前の樹脂組成物の誘電率εpから求める。詳細な計算方法は、下式（１），（２）の通りである。
【００３４】
【数１】
0005545179.tif 000002
【００３５】
（発泡方式、条件）
発泡方式について述べる。発泡方法としては、物理発泡、化学発泡の２つの方法があり、本発明に適用する方法としては物理発泡方式が好ましいが、製品の目的と要求性能にあわせて化学発泡方式を選択することも出来る。
【００３６】
発泡絶縁電線１のＴｄは、発泡絶縁体４の発泡度により調整する。例えば、樹脂組成物の主成分がＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）の場合、発泡度を６０％以上とすれば、Ｔｄを４．０ｎｓ／ｍ以下とすることが出来る。
【００３７】
（ゼロせん断粘度）
樹脂組成物のゼロせん断粘度は、３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下の範囲であるが、より好ましくは８０００Ｐａ・ｓ以上１２０００Ｐａ・ｓ程度の範囲である。この範囲から更に粘度が高くなると、高圧のガスを用いて発泡せざるを得ず、巣の発生や気泡の異常成長が生じやすくなる。一方、低粘度に傾くと、中心導体２の外周に被覆した際に液ダレによる偏心（偏肉）が生じやすくなる。このため、材料の粘度は、最適範囲を中心とした３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下が望ましい。
【００３８】
中心導体上に被覆すると共に、発泡し、形成された発泡絶縁体の１７０℃におけるゼロせん断粘度は、被覆形成前の樹脂組成物の１７０℃におけるゼロせん断粘度と変わらない。
【００３９】
ゼロせん断粘度の測定には、例えば、ＴＡインスツルメンツ社製、動的粘度測定装置ＡＲＥＳを使用し、１７０℃でφ２０ｍｍパラレルプレートにて周波数をパラメータとして測定する。ゼロせん断粘度は、この測定結果を低周波側に延長し、せん断速度０に外挿して求める。
【００４０】
（樹脂組成物の配合）
本発明は、１７０℃におけるゼロせん断粘度が３０００Ｐａ・ｓ以上１８０００Ｐａ・ｓ以下のポリオレフィン樹脂と発泡剤もしくは発泡核剤を含む樹脂組成物を発泡させることに特徴があり、特に材料組成を規定するものではないが、より、好ましい樹脂組成物の配合の例を表１に示す。
【００４１】
【表１】
0005545179.tif 000003
【００４２】
すなわちＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠して測定したＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．３〜２のＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）とＭＦＲが６〜１０のＬＬＤＰＥ、第三成分としての発泡剤または発泡核剤を含むマスターバッチ（ＭＢ）のそれぞれの比率（質量部）が、１５〜３５、５５〜７５、２０以下、である。ＭＢについては後述する。
【００４３】
ＬＬＤＰＥは、同レベルのゼロせん断粘度を持つ、他のＨＤＰＥやＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）と比較すると、伸張粘度の歪硬化性が大きいという特徴を持つ（図２参照）。そのため、気泡が大きく成長した場合、歪硬化が発現して樹脂の粘性抵抗が増すことで、異常成長による破泡や巣の発生、外径変動等の問題を軽減できる。このＬＬＤＰＥを主材料とすることで、低粘度でありながら気泡の異常成長を防止して性能の安定した発泡絶縁電線１の製造が可能になる。低粘度と歪硬化特性を併せ持つＬＬＤＰＥとしては、（株）プライムポリマー製のウルトゼックス（登録商標）１５１５０Ｊや、住友化学（株）製のスミカセン（登録商標）Ｌ−５７２１が挙げられる。
【００４４】
無論、上記は本発明の考え方を示したものであり、樹脂組成物の材料配合は発泡絶縁電線１に要求される性能に応じて選択できる。
【００４５】
（発泡核剤ＭＢ）
物理発泡方式を採用する場合、樹脂中に溶解しているガスが気泡として発生するための起点として、発泡核剤を使用することが出来る。発泡核剤は殆どの場合微細な粉体状であり、これらを押出機中に投入した場合は樹脂中で分散不良を起こしやすい。このため、予めマスターバッチ（ＭＢ）と称する、発泡核剤を高濃度に配合したコンパウンドを添加する方法が一般的である。
【００４６】
発泡核剤ＭＢは、高濃度の発泡核剤を分散させることが目的であるため、特にその性状、形態は問わない。また、押出機中での分散性を更に向上させるため、予め本発明で使用するＨＤＰＥやＬＤＰＥあるいはＬＬＤＰＥの一部または全部で希釈混練を行うことも出来る。
【００４７】
発泡核剤の種類は、有機物、無機物、あるいは大きさや形状によって様々な選択肢が考えられるが、特に規定するものではなく、その目的と効果によって選択することが出来る。
【００４８】
有機物の一例としてはＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）に代表されるアゾ化合物、Ｎ−Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンに代表されるニトロソ化合物、ＯＢＳＨ（４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド））やＨＤＣＡ（ヒドラゾジカルボンアミド）に代表されるヒドラジン誘導体などが挙げられる。これらは後述の発泡剤としての作用も持つが、発泡核剤として使用することを制限するものではない。また、ポリエステル、ポリイミド、ふっ素樹脂、ポリメチルペンテン、環状オレフィンコポリマー、ポリスチレン、スチレン共重合体、ポリ乳酸、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、その他各種樹脂の粉末を選択できる。
【００４９】
また、ポリオレフィン樹脂とは異なる樹脂を発泡核剤として添加し、押出機中で混練、攪拌することで発泡核剤としての効果を発揮させる方法も選択できる。
【００５０】
無機物としては、シリカ、タルク、その他金属化合物を選択できる。
【００５１】
勿論、発泡核剤の添加が一般的ではあるが、発泡絶縁電線１の用途や目的よっては発泡核剤の添加を行わない方法も選択できる。
【００５２】
（発泡剤ＭＢ）
一方、化学発泡を行う場合、発泡ガスの発生源としての発泡剤を樹脂中に混練しておく必要がある。発泡剤の場合も、発泡核剤ＭＢと同様に予めＭＢ化しておくことが一般的であるが、単体で押出機中に投入、あるいは事前に希釈混練を行うことも出来る。
【００５３】
発泡剤としては、ＡＤＣＡ（アゾジカルボンアミド）に代表されるアゾ化合物、Ｎ−Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンに代表されるニトロソ化合物、ＯＢＳＨ（４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド））やＨＤＣＡ（ヒドラゾジカルボンアミド）に代表されるヒドラジン誘導体、炭酸水素ナトリウムなど、用途と目的に応じて使用できる。
【００５４】
（添加剤など）
発泡絶縁電線１の本来の目的から、その電気特性上可能な限り、樹脂組成物は、ポリオレフィン樹脂と発泡剤もしくは発泡核剤のみからなることが好ましいが、その他の性能維持や、樹脂組成物の製造上止むを得ない添加剤等の使用は可能である。
【００５５】
前者の例では、酸化防止剤、発泡核剤分散のための分散助剤、多数の発泡絶縁電線１を識別するための着色剤などがあり、後者の例では樹脂組成物合成時の分子量制御（過剰重合防止のための失活剤）や触媒の残留などである。これらはその目的と効果に応じて、使用することが出来る。
【００５６】
（導体）
中心導体２に用いる導体は銅線に限らず、その他の金属や合金、充分な導電性が確保できるのであればセラミックスや有機物の線条体に導電性を付与したものでも使用可能である。
【００５７】
更にめっきの有無やその種類についてもその目的と用途に応じて、金、銀、錫あるいはそれ以外のめっきが選択可能である。めっき以外の表面改質方法として、コーティング、焼結、クラッド材の使用なども選択可能である。
【００５８】
以上の条件により、中心導体２の外周にポリオレフィン樹脂と発泡剤もしくは発泡核剤を含む樹脂組成物を押出被覆し、多数の気泡３を有する発泡絶縁体４を形成することで発泡絶縁電線１を製造する。
【００５９】
こうして得られた発泡絶縁電線１は、発泡絶縁体４の発泡度が６０％以上７５％以下と高発泡であるにもかかわらず、発泡絶縁体４の気泡３が異常成長していないのでＴｄにバラつきが生じず、性能が安定している。
【００６０】
発泡絶縁電線１は、発泡絶縁体４を被覆しただけの状態で使用してもよいが、複数本を撚り合せる、２心平行（ツインナックス）構造に配置する、等としてもよい。また、シールド層を設ける、シース層を設けることなどもでき、これらを複数組合せることも可能である。
【００６１】
本実施の形態では、中心導体２の外周に発泡絶縁体４を形成した発泡絶縁電線１について説明したが、発泡絶縁電線は、着色剤（顔料、染料など）を配合した樹脂組成物を別途用意し、発泡絶縁体の外層に被覆する構造としてもよい。
【００６２】
また、着色剤を配合した樹脂組成物による外層被覆だけでなく、中心導体の直上（外周）に非発泡層を設け、その外周に発泡層を設けることも可能である。これは、特により線を使用した場合に、素線のより目に沿ってガスが抜ける現象を防止するのに効果的である。また、これの変形例として、少しでも発泡度を向上させるため、内層を僅かに発泡させる方法を採ってもよい。
【００６３】
以上要するに、本発明によれば、発泡度の高い発泡絶縁体を高い生産性で形成できるので、高速信号伝送用の高性能な発泡絶縁電線を効率よく生産できる。
【００６４】
また、本発明によれば、発泡を均一に行えるので、発泡絶縁体の外径を２ｍｍ以下とし、かつ中心導体の直径を１ｍｍ以下とする細径薄肉の発泡絶縁電線を形成でき、電子機器の小型化と高性能化に対応できる。
【００６５】
さらに、ＬＬＤＰＥを主成分とする樹脂組成物を発泡絶縁体に用いることで、低粘度でありながら気泡の異常成長を防止して性能の安定した発泡絶縁電線の製造が可能となる。
【実施例】
【００６６】
次に、本発明の実施例を比較例と共に説明する。
【００６７】
表２に実施例と比較例の材料組成を示す。樹脂組成物として、密度０．９５１ｇ／ｃｍ3，ＭＦＲ０．８のＨＤＰＥ、密度０．９３７ｇ／ｃｍ3，ＭＦＲ８のＬＬＤＰＥ、発泡核剤ＭＢ（核剤ＭＢ）をそれぞれ配合し、表中のゼロせん断粘度をもつ材料を得た。核剤ＭＢはベース樹脂に密度０．９１８ｇ／ｃｍ3，ＭＦＲ４のＬＤＰＥを使用し、核剤としてＡＤＣＡを１０ｍａｓｓ％含有している。
【００６８】
【表２】
0005545179.tif 000004
【００６９】
これらの材料組成からなる樹脂組成物を用いて、電線試作を行った。試作条件を表３に示す。発泡度の目標は６０％及び７５％とし、中心導体上に各樹脂組成物からなる発泡絶縁体を形成し、それぞれの発泡度の電線を試作した。発泡度をこの数値にすると、外部導体を設けＴｄを測定した場合に、Ｔｄが各々４．０ｎｓ／ｍ、３．８５ｎｓ／ｍを示すことから、この値も併記した。
【００７０】
試作には、口径４５ｍｍ、Ｌ／Ｄ２５（Ｌ：押出機のシリンダー長さ、Ｄ：押出機のシリンダーの口径）の押出機を用いた。試作ライン中に、静電容量、外径、偏心の各測定機を設け、静電容量と外径から求めた発泡度と外径が、それぞれの目標に一致するよう温度や線速、ガス圧を調節した。押出温度は１５０〜１９０℃、線速は８０〜１５０ｍ／ｍｉｎ、ガス圧は２０〜６０ＭＰａであった。
【００７１】
使用した導体は錫めっき銅線の単線で、外径０．８１ｍｍ（２０ＡＷＧ）であった。この導体に発泡押出を行い、外径１．８４ｍｍの発泡絶縁電線を得た。
【００７２】
【表３】
0005545179.tif 000005
【００７３】
試作した結果を表４，５に示す。試作結果と材料粘度の関係を見やすくするため、発泡度別に表４には発泡度６０％の試作結果、表５には発泡度７５％の試作結果を表示し、粘度の順に並べた。
【００７４】
【表４】
0005545179.tif 000006
【００７５】
【表５】
0005545179.tif 000007
【００７６】
表４，５中の各評価項目について、以下に測定方法及び評価の判定基準を述べる。
【００７７】
各試料とも５０００ｍ以上を作製し、上述のように押出機のライン中に設けた各測定機のデータから外径、偏平量、発泡度の変動、巣の発生の有無を評価した。
【００７８】
また、発泡絶縁体外周に外部導体を設けて同軸ケーブルとし、Ｔｄを測定した。
【００７９】
試作した発泡絶縁電線とケーブルの判定基準を表６に示した。判定基準に対する合否の○、×だけでなく、特に優れる◎も含めた３段階評価とした。
【００８０】
【表６】
0005545179.tif 000008
【００８１】
（外径変動）
外径変動量の測定には、電線製造ライン上に設置した２台（Ｘ−Ｙ軸）の外径測定機を使用した。０．２秒毎に外径を測定し、データロガーを経由してＰＣにデータを蓄積することで、経時的な外径変動を評価した。変動量は±１０μｍ以下を○、±５μｍ以下を◎とした。
【００８２】
（偏平量）
偏心測定機から、試料が偏平化した際の長径と短径を読取り、その差が１０μｍ以下を○、５μｍ以下を◎とした。
【００８３】
（発泡度変動）
外径変動と同様に、静電容量Ｃも連続的に測定を行った。導体直径ａと発泡絶縁体の外径ｂ、静電容量Ｃから発泡絶縁体の誘電率εsが計算でき、さらに発泡前の樹脂組成物（ポリエチレン）の誘電率εpは既知であることから、発泡絶縁体（ポリエチレン発泡体）の発泡度Ｆが計算できる。これにより、発泡変動量を測定した。発泡度Ｆの詳細な計算方法は、先に示した式（１），（２）の通りである。
【００８４】
発泡変動は、試作目標値に対する発泡度の変動を示すものである。変動量は±１．０％以下を○、±０．５％以下を◎とした。
【００８５】
（Ｔｄ：遅延時間）
製造した同軸ケーブルを約５００ｍ毎に切断し、長さ３ｍの試料を採取して、高機能オシロスコープのＴＤＴ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）や、ＴＤＲ（Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）モードでＴｄを測定した。目標値に対する測定値の変動幅が、±０．１ｎｓ／ｍ以下を○、±０．０５ｎｓ／ｍ以下を◎とした。
【００８６】
（巣の発生）
製造した発泡絶縁電線を約５００ｍ毎に切断し、その断面を電子顕微鏡で観察して、巣の有無、頻度、大きさを比較した。巣の認定は、『周囲の気泡と比較して、概ね５倍以上の直径を持つ』を基準とした。個々の巣が大きくなっているものを×、巣は発生しているが、個々の大きさが小さく品質上問題のないものを○、巣の発生がほとんどみられないものを◎とした。
【００８７】
（総合判定）
各評価項目の結果を総合し、実生産における可能性を上記３段階で示した。
【００８８】
実施例及び比較例の結果を比較検討する。
【００８９】
発泡度６０％、Ｔｄ４．０ｎｓ／ｍの試作結果を比較した表４に基づき説明する。最も低粘度材料を用いた比較例１では偏平量や発泡度変動が大きく、巣の発生も見られた。一方、実施例１〜４においては、外径変動、偏平量、発泡度変動量及びＴｄ変動量はいずれも小さく巣の発生も無かった。高粘度材料を用いた比較例２では偏平量は非常に小さかったが、外径と発泡度の変動量が大きかった。
【００９０】
発泡度７５％、Ｔｄ３．８５ｎｓ／ｍの試作結果を比較した表５を説明する。やはり低粘度材料を用いた比較例３では各項目ともに変動が大きくなっている。実施例５では各項目とも基準値に入り、裕度はないものの実用上の問題は無くなる。実施例６、７ではいずれの項目も基準に対し充分な裕度を持っていることがわかる。実施例８では外径変動や発泡度変動が大きくなるが、基準値内であり、実用上の問題はない。比較例４になると、外径変動や発泡度変動が基準値を超え、巣の発生も目立ち、実用に耐えないことがわかった。
【００９１】
以上、表４，５の評価結果に示したように、本発明による発泡絶縁電線は、外径変動、偏平量、発泡度変動、Ｔｄ変動量及び巣の発生のいずれも従来のものよりも小さいことがわかった。これにより、高速信号伝送用の高性能な電線が、効率よく生産できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  発泡絶縁電線
２  中心導体
３  気泡
４  発泡絶縁体
【図１】
0005545179.tif 000009
【図２】
0005545179.tif 000010