(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合管が挿入される管または管継手本体と、前記接合管に外嵌装着される押輪と、前記押輪の内周面に装着されるロックリングと、前記押輪を前記管または管継手本体の方向に移動操作可能な緊締具と、前記緊締具の操作により移動する前記押輪の押圧に伴って圧縮され、前記管または管継手本体の内周面と前記接合管の外周面との間を密封するパッキンとを備えた管継手において、
前記ロックリングと前記パッキンとの間に配置されたスライドピースが、管周方向に延在する本体部と、前記本体部から外周側に突出し、管軸方向に延びて前記管または管継手本体により管軸方向から受け止められる突片部とを有し、
前記押輪の内周面に、前記突片部の背面を管軸方向から受け止め可能な奥面を有する仮止め部と、前記仮止め部よりも管軸方向に奥まって前記突片部の導入を許容する導入部とが、管周方向の異なる位置に形成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記スライドピースを管周方向から受け止めて、前記突片部を前記導入部に位置決めする位置決め部が形成されている請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記スライドピースと前記パッキンとの間に、前記緊締具の操作により移動する前記押輪の押圧に伴って前記パッキンを圧縮する押ピースが配置されている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記突片部が前記導入部の奥側に進入するにつれて、前記本体部により押圧された前記ロックリングが縮径するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項５】
前記パッキンが、前記管または管継手本体の内周面の奥側に収容される基部と、その手前側に収容されるシール部と、前記基部と前記シール部とを連結し且つ外周側に切欠溝が形成された連結部とを有し、前記押輪の押圧を作用させると、前記シール部が前記切欠溝に倒れ込んで変形し、その変形に伴う圧縮により密封状態が得られるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管継手。
【請求項６】
接合管が挿入される管または管継手本体と、前記接合管に外嵌装着される押輪と、前記押輪の内周面に装着されるロックリングと、前記押輪を前記管または管継手本体の方向に移動操作可能な緊締具と、前記緊締具の操作により移動する前記押輪の押圧に伴って圧縮され、前記管または管継手本体の内周面と前記接合管の外周面との間を密封するパッキンとを備えた管継手を用いて、
前記ロックリングと前記パッキンとの間に配置されたスライドピースを、前記管または管継手本体と前記押輪とにより管軸方向から受け止めつつ、前記緊締具を締め付けて前記管継手を仮組み状態とし、その管または管継手本体に前記接合管を挿入する挿入工程と、
前記スライドピースを管周方向にスライドさせて、前記押輪による前記スライドピースの管軸方向での受け止めを解除する解除工程と、
前記解除工程の後、前記緊締具を更に締め付けて、前記管または管継手本体に前記押輪を近接移動させる締付工程とを備える管継手の組付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管などの接合に用いられる管継手とその管継手の組付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１７は、従来の管継手の要部を示す断面図である。この管継手３０は、接合管３１とこれに接合される接合管（不図示）とを水密に接ぐものであり、両接合管に外嵌装着された管継手本体３２と接合管３１との間を、圧縮したパッキン３５によって密封している。押輪３３は、ボルトとナットからなる緊締具３４によって管継手本体３２のフランジに接続されている。押輪３３の内周側には、周方向１つ割りのロックリング３６が収容され、ロックリング３６とパッキン３５との間に環状のピース３７が装着されている。
【０００３】
図１８は、仮組み状態にある管継手３０を示している。仮組みした管継手３０では、押輪３３が管継手本体３２に所定の間隔を設けて接続され、それらの間でパッキン３５とロックリング３６とピース３７が一体的に保持されている。この状態から緊締具３４を締め付けて押輪３３を管継手本体３２に近接移動させると、押輪３３の押圧によりパッキン３５が管継手本体３２の収容部３２ａに圧入され、次いで縮径したロックリング３６の内周面が接合管３１の外周面に係合する。
【０００４】
従来、施工現場での作業工数を削減するために、組立工場などで予め仮組みした管継手３０を施工現場に搬入し、作業者は施工現場にて緊締具３４を締め付けるだけで済むようにしている。但し、運搬時の振動等により緊締具３４が締まってパッキン３５が不意に圧縮されると、施工後の密封性能にバラツキを生じたり、管継手本体３２への接合管３１の挿入を阻害したりする恐れがあるため、仮組みした管継手３０においては、管継手本体３２に対する押輪３３の近接移動を規制することが重要になる。
【０００５】
下記特許文献１には、継手本体と押輪とを接続するボルトに、管軸方向の幅を持ったスペーサーを着脱自在に係合させ、継手本体に対する押輪の近接移動を規制できるようにした管継手が記載されている。しかし、この管継手では、必要となるスペーサーの個数がボルトの本数に応じて増えるため、部品点数が多くなるという不具合がある。また、ボルトを締め付けて押輪を近接移動させる際には、取り外したスペーサーを作業者が持て余すことになり、好ましくない。
【０００６】
下記特許文献２には、抜止部材と弾性シール材との間に、弾性シール材が設定圧縮状態になるまで受口管部と押輪との間隔を規制し、弾性シール材が設定圧縮状態になったときに剪断されて間隔規制を解除する間隔規制部材を設けた管継手が記載されている。しかし、この管継手では、押輪を受口管部に締め付け固定するときに間隔規制部材が剪断されるため、何らかの事情により施工完了後の管継手を解体した場合に、そのまま再利用することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４２００５５８号公報
【特許文献２】特許第３８９７４３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、仮組み状態にて押輪の近接移動を規制でき、しかも部品点数の増加が抑えられ、解体後の再利用が可能な管継手と、その管継手の組付方法とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。即ち、本発明に係る管継手は、接合管が挿入される管または管継手本体と、前記接合管に外嵌装着される押輪と、前記押輪の内周面に装着されるロックリングと、前記押輪を前記管または管継手本体の方向に移動操作可能な緊締具と、前記緊締具の操作により移動する前記押輪の押圧に伴って圧縮され、前記管または管継手本体の内周面と前記接合管の外周面との間を密封するパッキンとを備えた管継手において、前記ロックリングと前記パッキンとの間に配置されたスライドピースが、管周方向に延在する本体部と、前記本体部から外周側に突出し、管軸方向に延びて前記管または管継手本体により管軸方向から受け止められる突片部とを有し、前記押輪の内周面に、前記突片部の背面を管軸方向から受け止め可能な奥面を有する仮止め部と、前記仮止め部よりも管軸方向に奥まって前記突片部の導入を許容する導入部とが、管周方向の異なる位置に形成されているものである。
【００１０】
この管継手では、ロックリングとパッキンとの間に配置されたスライドピースの突片部が、管または管継手本体により管軸方向から受け止められる。そして、押輪の仮止め部に突片部を配置してある場合には、その突片部の背面が仮止め部の奥面により管軸方向から受け止められることから、管または管継手本体に対する押輪の近接移動が規制され、仮組みに供することができる。また、スライドピースを管周方向にスライドさせて押輪の導入部に突片部を配置すると、押輪の移動規制が解除された状態となり、緊締具を締め付けることによって、突片部を導入部に導入しながら管または管継手本体に押輪が近接移動する。
【００１１】
このように、本発明の管継手によれば、仮組み状態にて押輪の近接移動を規制することができ、そのうえ押輪の移動規制を解除する作業も簡易に行うことができる。しかも、上記の如きスライドピースを利用することにより、上述したボルトに係合するスペーサーとは違って、部品点数が増加するという不具合が生じない。加えて、スライドピースの破断を伴うものではないから、施工完了後に管継手を解体した場合であっても、そのまま再利用が可能である。
【００１２】
本発明の管継手では、前記スライドピースを管周方向から受け止めて、前記突片部を前記導入部に位置決めする位置決め部が形成されているものが好ましい。かかる構成によれば、管周方向にスライドさせたスライドピースが位置決め部により受け止められて、導入部に突片部を確実に位置決めできるため、押輪の移動規制を解除する作業が簡便となる。
【００１３】
本発明の管継手では、前記スライドピースと前記パッキンとの間に、前記緊締具の操作により移動する前記押輪の押圧に伴って前記パッキンを圧縮する押ピースが配置されているものが好ましい。これにより、パッキンを押輪で直接的に押圧する必要がなく、押輪の形状が制約されないため、既存の押輪を利用できて経済的である。
【００１４】
本発明の管継手では、前記突片部が前記導入部の奥側に進入するにつれて、前記本体部により押圧された前記ロックリングが縮径するように構成されているものが好ましい。かかる構成であれば、押輪の移動規制を解除した後、緊締具を締め付けて押輪を管または管継手本体に近接移動させると、その移動に伴う本体部の押圧によりロックリングを縮径して接合管の離脱を防止することができる。
【００１５】
本発明の管継手では、前記パッキンが、前記管または管継手本体の内周面の奥側に収容される基部と、その手前側に収容されるシール部と、前記基部と前記シール部とを連結し且つ外周側に切欠溝が形成された連結部とを有し、前記押輪の押圧を作用させると、前記シール部が前記切欠溝に倒れ込んで変形し、その変形に伴う圧縮により密封状態が得られるように構成されているものが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、シール部の倒れ込み変形に伴う圧縮により密封状態を得られるため、緊締具を締め付けて押輪を近接移動させる際に、パッキンを管軸方向に移動させる必要がない。その結果、押輪の移動距離を短縮して緊締具の締め付け量を低減でき、延いてはスライドピースをコンパクトに構成することができる。
【００１７】
また、本発明に係る管継手の組付方法は、接合管が挿入される管または管継手本体と、前記接合管に外嵌装着される押輪と、前記押輪の内周面に装着されるロックリングと、前記押輪を前記管または管継手本体の方向に移動操作可能な緊締具と、前記緊締具の操作により移動する前記押輪の押圧に伴って圧縮され、前記管または管継手本体の内周面と前記接合管の外周面との間を密封するパッキンとを備えた管継手を用いて、前記ロックリングと前記パッキンとの間に配置されたスライドピースを、前記管または管継手本体と前記押輪とにより管軸方向から受け止めつつ、前記緊締具を締め付けて前記管継手を仮組み状態とし、その管または管継手本体に前記接合管を挿入する挿入工程と、前記スライドピースを管周方向にスライドさせて、前記押輪による前記スライドピースの管軸方向での受け止めを解除する解除工程と、前記解除工程の後、前記緊締具を更に締め付けて、前記管または管継手本体に前記押輪を近接移動させる締付工程とを備えるものである。
【００１８】
この管継手の組付方法では、仮組み状態において、ロックリングとパッキンとの間に配置されたスライドピースが、管または管継手本体と押輪との双方により管軸方向から受け止められるため、管または管継手本体に対する押輪の近接移動を適切に規制できる。そして、スライドピースを管周方向にスライドすると、押輪によるスライドピースの管軸方向での受け止めが解除され、そこから緊締具を更に締め付けることにより、押輪を管または管継手本体に近接移動させることができる。
【００１９】
上記のように、本発明の管継手の組付方法によれば、仮組み状態にて押輪の近接移動を規制することができ、そのうえ押輪の移動規制を解除する作業も簡易に行うことができる。しかも、既述のように部品点数が増加するという不具合を生じないとともに、施工完了後に管継手を解体した場合であっても、そのまま再利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る管継手の一例を示す断面図
【図２】その管継手の要部を拡大して示す断面図
【図３】押輪の（ａ）正面、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面、（ｃ）Ｃ−Ｃ断面、（ｄ）Ｄ−Ｄ断面を示す図
【図４】スライドピースの（ａ）正面図と（ｂ）Ｅ−Ｅ断面図
【図５】押ピースの（ａ）正面図と（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図
【図６】図３（ａ）のＹ矢視における斜視図
【図７】仮組み状態における突片部の位置を示す図
【図８】押輪の移動規制を解除したときの突片部の位置を示す図
【図９】押輪の移動規制を解除したときの管継手の断面図
【図１０】緊締具を締め付けたときの管継手の断面図
【図１１】圧縮などの外部応力を加えていない自然状態におけるパッキンの断面図
【図１２】管継手本体の収容部の拡大断面図
【図１３】シール部の変形を説明する図
【図１４】本発明の別実施形態に係る管継手を示す断面図
【図１５】本発明の別実施形態に係る管継手の押輪とスライドピースを示す正面図
【図１６】図１５の管継手における緊締具の（ａ）締め付け前と（ｂ）締め付け後を示すＧ−Ｇ断面図
【図１７】従来の管継手の要部を示す断面図
【図１８】図１７に示す管継手の施工途中の状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る管継手の一例を示す断面図であり、仮組みされた管継手１０を示している。図２は、管継手本体２（以下、単に「継手本体２」と呼ぶ場合がある。）に接合管１を挿入する前の状態を示しており、内方の記載は省略している。
【００２２】
管継手１０は、継手本体２を介して一対の接合管１，１を水密に接ぐための装置である。但し、図１では管継手１０が仮組み状態にあるため、接合管１，１は未だ水密に継がれていない。本実施形態では、接合管１がポリエチレン製の水道管である例を示すが、これに限られず、塩ビ管など他の素材からなる流体管であっても構わない。
【００２３】
この管継手１０は、接合管１が挿入される継手本体２と、接合管１に外嵌装着される押輪４と、押輪４の内周面に装着される離脱防止部材としてのロックリング６と、押輪４を継手本体２の方向に移動操作可能な緊締具３と、緊締具３の操作により移動する押輪４の押圧に伴って圧縮され、継手本体２の内周面と接合管１の外周面との間を密封するパッキン５とを備えており、更に、ロックリング６とパッキン５との間にスライドピース８を配置している。緊締具３は、Ｔ頭ボルト３ａとナット３ｂとにより構成されている。
【００２４】
継手本体２は、一対の押輪４の間に配置され、接合管１の外周に周隙間を残して装着されている。継手本体２の両端部の内周面には、押輪４に向かって拡径する収容部２０が形成されている。継手本体２は、収容部２０の外周側に設けられたフランジ状の突出部２ａと、鼓状に膨らんだ筒胴部２ｂとを備え、突出部２ａにはＴ頭ボルト３ａを挿通するためのボルト孔が穿設されている。継手本体２はダクタイル鋳鉄製であるが、ステンレスや合成樹脂など他の素材で形成してもよい。
【００２５】
図３は、押輪４を単体で示しており、それぞれ（ａ）正面、（ｂ）Ｂ−Ｂ断面、（ｃ）Ｃ−Ｃ断面、（ｄ）Ｄ−Ｄ断面である。図１の左側に示した押輪４は、図３（ａ）のＸ−Ｏ−Ｘ断面に相当する。押輪４は、継手本体２の突出部２ａに対向するフランジ状の突出部４ａを有し、この突出部４ａに設けたボルト孔にＴ頭ボルト３ａが挿通される。図１，２に示した仮組み状態では、継手本体２に対する押輪４の近接移動が規制されており、突出部２ａと突出部４ａとが所定の間隔を設けた状態で緊締具３により挟着されている。
【００２６】
押輪４の内周面には、継手本体２に向かって開口する収容部４０が形成されている。収容部４０は、奥側に向かって小径となるテーパ面４ｂの内周側にロックリング６を収容し、その手前側にスライドピース８を収容する。ロックリング６は、テーパ面４ｂと略同じ傾斜にてテーパ状に形成された外周面６ａと、接合管１の外周面に食い込み可能な刃６ｂを持つ内周面とを有する。ロックリング６は、接合管１よりも硬質の素材からなり、周方向１つ割りに構成されていて、弾性変形による縮径が可能である。
【００２７】
スライドピース８は、図４に示すように、管周方向に延在する本体部８１と、本体部８１から外周側に突出して管軸方向に延びる突片部８２とを有する。図１に示す仮組み状態では、管周方向に沿って環状に形成された本体部８１がロックリング６に管軸方向から当接しているが、ロックリング６を十分に縮径するほどの押圧力は作用しておらず、刃６ｂは接合管１の外周面から離れている。突片部８２は、管周方向の複数箇所（本実施形態では四箇所）に形成され、各々が管周方向の幅を有してＬ字状に屈曲している。
【００２８】
図２の下側に示すように、突片部８２は、その先端が継手本体２により管軸方向から受け止められるとともに、その背面（押輪４側を向く面）が押輪４の内周面により管軸方向から受け止められる。このように継手本体２と押輪４とで突片部８２を管軸方向に挟むことにより、仮組み状態では継手本体２に対する押輪４の近接移動が規制される。スライドピース８は金属製であることが好ましく、本実施形態ではステンレス製であるが、他の素材で形成しても構わない。
【００２９】
本実施形態では、スライドピース８とパッキン５との間に押ピース７を配置している。施工時には、緊締具３の操作により移動する押輪４の押圧が押ピース７を介してパッキン５に伝達される。図５のように、押ピース７は、管周方向に延在する本体部７１と、パッキン５に向かって突出する鍔部７ａと、外周側に突出する突部７ｂとを有する。本体部７１と鍔部７ａは、管周方向に沿って環状に形成されている。突部７ｂは、管周方向の複数箇所（本実施形態では四箇所）に形成され、それらの間隙７ｃに突片部８２が配置される。間隙７ｃの管周方向の長さは、後述する突片部８２の移動を許容可能に設定されている。
【００３０】
押ピース７は、収容部４０の手前側に挿入され、その突部７ｂの背面が押輪４の内周面により管軸方向から受け止められている。仮組み状態において、鍔部７ａは、パッキン５の後端部の外周側部分に管軸方向から当接しているが、パッキン５を十分に圧縮するほどの押圧力は作用しておらず、押輪４の移動規制を解除しない限り、パッキン５による密封状態が得られないようになっている。押ピース７は金属製であることが好ましく、本実施形態ではステンレス製であるが、他の素材で形成しても構わない。
【００３１】
図６に示すように、押輪４の内周面には、突片部８２の背面を管軸方向から受け止め可能な奥面４ｃを有する仮止め部４１と、仮止め部４１よりも管軸方向に奥まって突片部８２の導入を許容する導入部４２とが形成されている。仮止め部４１と導入部４２とは管周方向の異なる位置に形成され、本実施形態では互いに隣接して配置されている。仮組み状態では、図７のように突片部８２が仮止め部４１に配置され、図２のように奥面４ｃが突片部８２の背面を受け止める。尚、図７と図８では、スライドピース８を分かりやすくするためにハッチングを施している。
【００３２】
仮組みした管継手１０では、継手本体２と押輪４とが緊締具３により接続され、それらの間でパッキン５、ロックリング６、押ピース７及びスライドピース８が一体的に保持されている。それでいて、突片部８２が継手本体２により受け止められるとともに、その突片部８２の背面が押輪４の奥面４ｃにより受け止められ、継手本体２に対する押輪４の近接移動が規制される。これにより、仮組みした管継手１０を施工現場に運搬する際、緊締具３が勝手に締まることを防止でき、パッキン５が不意に圧縮されることがない。
【００３３】
管継手１０は、例えば以下の手順により接合管１に組み付けることができる。まず、図２のように、スライドピース８を継手本体２と押輪４との双方により管軸方向から受け止めつつ、緊締具３を締め付けて管継手１０を仮組み状態とし、必要であれば施工現場に運搬する作業を経て、図１のように継手本体２に接合管１を挿入する（挿入工程）。この段階では、スライドピース８の突片部８２は、図７のように仮止め部４１に配置されている。
【００３４】
次に、図８のようにスライドピース８を管周方向にスライド（即ち回転移動）させて、押輪４によるスライドピース８の管軸方向での受け止めを解除する（解除工程）。つまり、スライドピース８を回転して突片部８２を導入部４２に配置し、図９の下側に示すように突片部８２の背面側を開放する。これによって、スライドピース８が押輪４により受け止められていない状態となり、押輪４の移動規制が解除される。かかるスライドピース８の操作は、作業者が手や治具で突片部８２を掴んで回転させることにより実行できる。尚、図９と図１０は、図３（ａ）のＸ−Ｏ−Ｘ´断面に相当する。
【００３５】
解除工程の後、緊締具３を更に締め付けて、継手本体２に押輪４を近接移動させる（締付工程）。これにより、図１０に示すように、移動する押輪４の押圧に伴ってパッキン５が圧縮され、接合管１の外周面と継手本体２との間が密封される。また、押輪４の移動に伴って突片部８２が導入部４２に導入され、ロックリング６が本体部８１により押圧される。ロックリング６は、突片部８２が導入部４２の奥側に進入するにつれて、テーパ面４ｂの奥側に押し込まれて縮径し、接合管１の外周面に刃６ｂが食い込み可能な状態となって、継手本体２からの接合管１の抜け出しを防止する。
【００３６】
以上のように、この管継手１０によれば、仮組み状態にて押輪４の近接移動を規制することができる。そのうえ、押輪４の移動規制を解除する作業も簡易に行われ、解除した後は、緊締具３を締め付けるだけで管継手１０を接合管１に組み付けられる。また、上記の如きスライドピース８を利用しているために部品点数が過多にならず、スライドピース８の破断を伴わないから、施工完了後に管継手１０を解体した場合であっても、そのまま再利用が可能となる。
【００３７】
図３，６に示すように、押輪４の内周面には、押ピース７の突部７ｂを管軸方向から受け止める段部４３が形成されている。押輪４の端面から段部４３までの管軸方向の長さは、突部７ｂの厚みと同等かそれ以上であるため、緊締具３を強固に締め付けたときには、押輪４が継手本体２に端面を突き合わせることができる。仮止め部４１の奥面４ｃは段部４３よりも奥側に位置し、その奥面４ｃから奥側に向かってテーパ面４ｂが形成されている。また、導入部４２の奥面４ｄは奥面４ｃよりも奥側に位置し、全体として階段状をなしている。
【００３８】
また、本実施形態では、導入部４２の管周方向に隣接して位置決め部４４が形成されており、管周方向にスライドさせたスライドピース８が位置決め部４４により受け止められて、突片部８２を導入部４２に位置決めできるように構成されている。このため、作業者は、スライドピース８のスライド量を気遣うことなく、位置決め部４４が受け止めるところまでスライドピース８を回転させればよい。本発明では、押輪４の端面や押ピース７に位置決め部４４を設けたり、スライドピース８の突片部８２ではない他の部分を位置決め部４４が受け止めるように構成したりすることも可能である。
【００３９】
本実施形態では、緊締具３の操作により移動する押輪４の押圧に伴ってパッキン５を圧縮する押ピース７を備えているため、パッキン５を押輪４で直接的に押圧する必要がない。それ故、押輪４の形状が特に制約されず、既存の押輪を利用できて経済的である。但し、本発明では、押ピースを用いずにパッキンを押輪で直接押圧することも可能であり、かかる場合には押ピースが占める部分を押輪で構成すればよい。
【００４０】
本実施形態で用いられるパッキン５は、図１１に示すように、継手本体２の内周面の奥側に収容される基部５１と、その手前側に収容されるシール部５２と、基部５１とシール部５２とを連結し且つ外周側に切欠溝５４が形成された連結部５３とを有する。自然状態におけるパッキン５の内径は略一定であり、シール部５２にて最も外径が大きくなっている。パッキン５の素材は、弾性体であれば特に制限されないが、好ましくはゴム製であり、具体的にはＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）が例示される。
【００４１】
パッキン５が収容される収容部２０は、図１２に示すように、接合管１の挿入方向（図１２における右方向）において奥側に位置する小径部２１と、手前側に位置する大径部２２と、それらを連ねるように内径をテーパ状に変化させた傾斜面部２３とを備える。小径部２１の最奥端部には湾曲した壁２１ａが設けられており、該壁２１ａの最小内径は接合管１の外径Ｄ１（図１参照）よりも大きく設定されている。
【００４２】
パッキン５の基部５１は、収容部２０の奥側に対応した断面形状を有している。即ち、基部５１の先端は、壁２１ａに沿って湾曲した形状をしており、その先端から切欠溝５４に至るまでの外周面の輪郭は、小径部２１及び傾斜面部２３の内面に沿った形状になっている。それ故、基部５１は、非圧縮で或いは僅かに圧縮させるだけで、図１，２に示すように収容部２０の奥側に嵌装可能である。本実施形態では、基部５１が、傾斜面部２３に少しはみ出しつつ、小径部２１を埋めるようにして嵌装される。
【００４３】
仮組み状態では、基部５１が収容部２０の奥側に嵌装され、シール部５２は実質的に未変形である。この状態でのパッキン５の最小内径Ｄ２は、挿入工程にて接合管１を抵抗なく円滑に挿入できるよう、接合管１の外径Ｄ１よりも大きく設定されている。また、基部５１の先端が壁２１ａに当接すると共に、基部５１の外周面が小径部２１の内面に当接することにより、芯出しされたパッキン５が収容部２０に対して管軸方向に位置決めされる。上述のように基部５１の断面形状を収容部２０の奥側に対応させているため、基部５１の嵌装は手作業によって造作無く行われる。
【００４４】
図１１に示すように、パッキン５が非圧縮の状態では、シール部５２が断面円形状をなしており、そのシール部５２の奥側面が切欠溝５４の溝底面となだらかに連なっている。切欠溝５４は、全体的に丸みを帯びた断面Ｕ字状をなし、内周側に向かって凸となるように湾曲した溝底面を有する。この溝底面の曲率半径は、例えば２．５ｍｍ程度である。仮組み状態では、シール部５２は、収容部２０から少しはみ出して大径部２２に収容されている。シール部５２の外径は、大径部２２の内径と略同径に設定されており、シール部５２がぐらつくことなく安定して配置される。
【００４５】
パッキン５に押輪４の押圧が作用すると、シール部５２が倒れ込み変形し、その変形に伴う圧縮により密封状態が得られる。パッキン５は、収容部２０の奥側に前以て嵌装されており、密封状態での収容部２０に対するパッキン５の相対位置は、仮組み状態から実質的に変化しない。このように、本実施形態では、押輪４の近接移動に伴ってパッキン５を管軸方向に移動させる必要がないため、押輪４の移動距離を短縮して緊締具３の締め付け量を低減でき、延いてはスライドピース８をコンパクトに構成できる。また、接合管１の継手本体２側への引き込みを防いで、接合管１の挿入量を一定にできる。
【００４６】
図１３は、上述したシール部５２の変形を説明する図であり、接合管１、継手本体２、パッキン５及び押ピース７のみを図示し、他の部材は記載を省略している。押輪４の押圧に伴って押ピース７が収容部２０に近接移動すると（矢印Ａ）、鍔部７ａにより押圧されたシール部５２が切欠溝５４に倒れ込んで変形し（矢印Ｂ）、収容部２０内に押し込められる。そして、押し倒されたシール部５２によって切欠溝５４が埋められ、シール部５２や連結部５３が内周側に向かって強く圧縮される（矢印Ｃ）。
【００４７】
かかるシール部５２の変形によって、図１０に示すように、パッキン５の後端部が局部的に圧縮されて接合管１の外周面に密着し、接合管１と継手本体２との間が密封される。シール部５２が断面円形状をなし、そのシール部５２の奥側面が切欠溝５４の溝底面となだらかに連なっていること、押ピース７の鍔部７ａがシール部５２の外周側部分に管軸方向から押し当たること、及び、切欠溝５４が全体的に丸みを帯びた断面Ｕ字状をなし、内周側に向かって凸となるように湾曲した溝底面を有することは、いずれも上記の如きシール部５２の変形を発現させるために有利である。
【００４８】
シール部５２を円滑に倒れ込ませる観点から、パッキン５の内周面を基準にしたシール部５２の最大高さＨａに対する連結部５３の最小高さＨｂの比Ｈｂ／Ｈａ（図１１参照）は０．２〜０．５であることが好ましい。具体的には、Ｈａを１３〜１４ｍｍ、Ｈｂを４〜５ｍｍに設定して、Ｈｂ／Ｈａを０．２８〜０．３８としたものが例示される。
【００４９】
パッキン５は、基部５１の素材がシール部５２よりも硬質であることが好ましい。その場合、基部５１における管軸方向の圧縮を抑制して、押輪４の押圧力をシール部５２に優先的に作用させられる。また、シール部５２が軟質であることで、容易く変形して接合管１との密着性が向上し、パッキン５による密封性能が高められる。ゴム硬度（ＪＩＳＫ６２５３のタイプＡデュロメータの測定値）としては、基部５１が７０±５°、シール部５２が５５±５°となるものが例示される。
【００５０】
本実施形態では、押輪４の移動規制を解除した後に緊締具３を締め付けると、押ピース７が収容部２０に近接移動し、それと同時に突片部８２が導入部４２に導入される。このため、パッキン５の圧縮とロックリング６の縮径を同時に進行させることができ、緊締具３の締め付け量が少なくて済むため、スライドピース８をよりコンパクトに構成できる。但し、本発明はこれに限られず、パッキンを圧縮した後にロックリングを縮径するように構成しても構わない。
【００５１】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、二本の接合管の間に管継手本体を介在させて接合する管継手の例を示したが、本発明では、図１４に示すように、管継手本体に代えて、接合管１に継ぐ管９を用いるようにしてもよい。管９の受口には、押輪４に向かって拡径する収容部９０が設けられ、この収容部９０を通じて接合管１が挿入される。ロックリング６とパッキン５との間には、上記と同様にスライドピース８が配置されており、図示した仮組み状態では管９に対する押輪４の近接移動が規制されている。
【００５２】
（２）前述の実施形態では、スライドピース８が管周方向の四箇所に突片部８２を有する例を示したが、仮組み状態にて押輪の近接移動を適切に規制できるものであれば、これに限定されるものではない。したがって、例えば、突片部を径方向に対向する二箇所に配設したり、等間隔で三箇所に配設したりしても構わない。
【００５３】
（３）スライドピースの形状は、前述した実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。図１５、１６に例示したスライドピース８では、突片部８２の先端が外周側に張り出しており、作業者がスライドピース８をスライド操作するときツマミとして用いることができる。また、スライドピース８の回転移動を阻害しないよう、この押輪４では、突片部８２の移動範囲に、ハッチングにより示した切欠き４５を設けている。
【００５４】
（４）パッキンの形状は、前述した実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。したがって、例えば、シール部を大径部よりも少し大きくしたり、或いは逆に少し小さくしたりしてもよく、図１７，１８のような既存のパッキンを採用しても構わない。
【００５５】
（５）本発明で用いられる接合管は、水道管に限られず、水以外の各種の液体・気体などの流体に用いる流体管であってよい。
【符号の説明】
【００５６】
１      接合管
２      管継手本体
３      緊締具
３ａ    Ｔ頭ボルト
３ｂ    ナット
４      押輪
４ｂ    テーパ面
４ｃ    奥面
５      パッキン
６      ロックリング
７      押ピース
８      スライドピース
１０    管継手
４１    仮止め部
４２    導入部
４４    位置決め部
８１    本体部
８２    突片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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