(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられた第一ニップ形成部材および第二ニップ形成部材で形成される定着ニップ部から排出される記録媒体を前記ニップ形成部材から分離させる記録媒体分離装置において、
前記第一ニップ形成部材の回動軸と平行な支軸を中心に回動可能に保持される少なくとも１つの分離部材を有し、
前記分離部材と前記第一ニップ形成部材とが接触または微小ギャップをもって非接触に設けられており、
前記分離部材先端の前記第二ニップ形成部材に近づく方向への回動を規制する回動規制部材を備え、
前記支軸を介して前記分離部材を保持する分離部材保持手段と、該分離部材保持手段の前記回動軸方向の両端部に固定された突当部材とを有し、
前記分離部材保持手段は、前記突当部材を非通紙領域において前記第一ニップ形成部材の表面に当接させることで前記分離部材先端を前記第一ニップ形成部材に微小ギャップをもって非接触に保持するとともに、
前記微小ギャップを調整するギャップ調整手段を備え、
前記回動規制部材が、前記分離部材に遊嵌されるとともに前記分離部材保持手段にネジ込まれるネジ部材と、該ネジ部材を前記分離部材に固定させる固定部材とで構成され、
前記固定部材によって前記ネジ部材を前記分離部材へ固定させる前は、前記分離部材の回動が許容される
ことを特徴とする記録媒体分離装置。
【請求項２】
前記回動規制部材が、前記支軸を挟んで前記分離部材先端とは反対側に突設された分離部材後端部に作用して回動を規制することを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体分離装置。
【請求項３】
前記回動規制部材が前記分離部材保持手段に装着されて前記分離部材に作用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の記録媒体分離装置。
【請求項４】
前記回動規制部材が、当該記録媒体分離装置が搭載される定着装置筐体に固定された部材であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の記録媒体分離装置。
【請求項５】
前記回動規制部材が当該記録媒体分離装置が搭載される定着装置筐体に装着された部材であり、回動規制量を調節可能であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の記録媒体分離装置。
【請求項６】
前記回動規制部材は、前記分離部材先端の前記第二ニップ形成部材に近づく方向への所定量の回動を許容することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置。
【請求項７】
前記分離部材は、フッ素系樹脂材料で形成されているかフッ素系樹脂のコーティングが施されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置または請求項８に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材からシート（記録媒体）を分離させる記録媒体分離装置及びこれを備える定着装置ならびに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙等の記録媒体（以下、用紙という）に転写されたトナー像を定着させる装置として、ハロゲンヒータ等の熱源により加熱される定着部材（例えば定着ローラ）と、当該定着部材を加圧する加圧部材（例えば加圧ローラ）で形成されたニップ部によって未定着トナー像を担持した用紙を挟持搬送しながら、加熱・加圧によりトナー像を用紙に定着させる熱定着装置が知られており、広く採用されている。
【０００３】
定着部材として無端状の定着ベルトを用いるベルト定着装置も周知であり、定着ベルトの熱容量が小さいことからウォーミングアップタイムを短縮出来、省エネ性に優れるという利点を有している。
【０００４】
以上のような熱定着装置においては、用紙に融着したトナー画像が定着ローラ／定着ベルトに接触するので、定着ローラ／定着ベルトは、離型性に優れたフッ素系樹脂を表面にコーティングされ、用紙分離には分離爪が用いられている。分離爪の大きな欠点はローラやベルトに接触するためにローラやベルトの表面に爪跡（爪キズ）をつけ易く、その場合には出力された画像にスジが発生するということである。
【０００５】
このような事情から、今ではカラー画像形成装置では分離爪のような接触手段をほとんど用いず、大半は非接触分離を行っている。
非接触分離方法において、突き当て部材を用いて分離板先端と定着回転体との間にギャップを設ける構成が、例えば特開２００６−１１１９３号公報（特許文献１）に記載されている。また、分離部材は、先端が尖っており断面形状がクサビ形状の、いわゆる分離板形状を採るのが一般的である。突き当て部材を用いて分離板先端と定着部材との間にギャップ（隙間）を確保した構成ならば、定着部材に傷を付けることがなく、また、トナー等が分離部材に多少固着しても、分離部材と定着部材が接触していないので、再び固着トナーが定着部材に再転写して画像を汚す等の不具合を防止することができる。
【０００６】
さらに、分離ガイド先端と回転体とのギャップ（隙間）の管理を最大画像領域外の位置決め部材によって行っている例が、例えば、特開２００７−１７１３７２号公報（特許文献２）や特開２００９−３１７５９号公報（特許文献３）に記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、昨今のようなカラー高速エンジン対応の定着装置のように、定着ローラ及び加圧ローラが大径の場合（大径：約φ５０ｍｍ以上）、定着後の画像に余計な熱量を与えないために、分離部先端をニップ直後の極力近傍に配置しなければならない。分離板をニップより遠ざけて配置すると、定着後画像にゆず肌、ブリスター、光沢付与、ホットオフセットといった、熱量過多による画像品質問題が生じやすいからである。
【０００８】
そこで、分離板のクサビ形状を薄くし、分離板先端をニップに近づけられるレイアウトが採用されるが、カラー高速エンジン対応の定着装置は、定着部材および加圧部材の表面にゴム層を有しており、やわらかく傷つきやすい構成であるのが一般的であるため、用紙ジャムなどが発生した場合、定着部材のギャップ方向と逆方向に分離板が開いた場合、分離板先端が定着部材に対向配置されている加圧部材の表面を傷つけてしまう。
【０００９】
図１３は、従来のシート分離装置の一例における要部構成を示す図である。定着ローラ１５２（定着ベルト１５１）と加圧ローラ１５５で定着ニップＮを構成し、ニップ出口にシート分離装置１７０が配設されている。分離装置１７０はステー１７２，支軸１７３，突き当て部材１７４，分離板１７５，調整ネジ１７７等を有している。分離板１７５は支軸１７３を中心に回動可能であり、分離板１７５の背面側凸設部とステー１７２との間に介在する調整ネジ１７７（軸周りにスプリングがはめ込まれている）によって、分離板先端と定着ベルト１５１とのギャップＭが調整可能な構成となっている。
【００１０】
定着ベルト１５１と定着分離板１７５とが非接触状態を確保できるので、定着ベルト１５１に傷をつけることを防止でき、更に定着分離板１７５に固着トナーが溜まることもなく、仮に溜まったとしても定着ベルト１５１に再転写するような不具合も防止できる。 
【００１１】
しかしながら、場合によっては、定着分離板１７５により分離できず、用紙が定着ベルト１５１に巻き付き、用紙ジャムを起こすことがある。また、カラー高速エンジン対応の定着装置では、ゆず肌、ブリスター、光沢付与といった熱量過多による画像品質不良を防ぐため、定着分離板１７５の先端をニップＮに近づけるレイアウトが採用され、定着分離板１７５先端と加圧ローラ１５５との隙間Ｈが少ない状態となる。そのために、用紙ジャムが発生したときに、ジャム紙に押された定着分離板１７５が定着ベルトとは反対側の矢印Ｑの方向に回動し（分離板が開いて）、加圧ローラ１５５を傷つけてしまうことがあるという問題があった。
【００１２】
定着ローラ及び加圧ローラの径がφ８０ｍｍ以上で、ニップ出口から分離板先端までの距離が７ｍｍ以下の構成の場合には、用紙ジャム発生時に分離板先端が加圧ローラに接触しやすくなり、上記加圧ローラ損傷の問題は顕著になる。
【００１３】
本発明は、ニップ直後の用紙通過部の非常に狭い空間に分離部材が配置される従来のシート分離装置における上述の問題を解決し、分離部材の加圧部材への接触を防ぐとともに、より高品位な定着画像を得ることのできる分離装置、定着装置、画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題は、本発明により、回動可能に設けられた第一ニップ形成部材および第二ニップ形成部材で形成される定着ニップ部から排出される記録媒体を前記ニップ形成部材から分離させる記録媒体分離装置において、前記第一ニップ形成部材の回動軸と平行な支軸を中心に回動可能に保持される少なくとも１つの分離部材を有し、前記分離部材と前記第一ニップ形成部材とが接触または微小ギャップをもって非接触に設けられており、前記分離部材先端の前記第二ニップ形成部材に近づく方向への回動を規制する回動規制部材を備え、前記支軸を介して前記分離部材を保持する分離部材保持手段と、該分離部材保持手段の前記回動軸方向の両端部に固定された突当部材とを有し、前記分離部材保持手段は、前記突当部材を非通紙領域において前記第一ニップ形成部材の表面に当接させることで前記分離部材先端を前記第一ニップ形成部材に微小ギャップをもって非接触に保持するとともに、前記微小ギャップを調整するギャップ調整手段を備え、前記回動規制部材が、前記分離部材に遊嵌されるとともに前記分離部材保持手段にネジ込まれるネジ部材と、該ネジ部材を前記分離部材に固定させる固定部材とで構成され、前記固定部材によって前記ネジ部材を前記分離部材へ固定させる前は、前記分離部材の回動が許容されることにより解決される。
【００１５】
また、前記回動規制部材が、前記支軸を挟んで前記分離部材先端とは反対側に突設された分離部材後端部に作用して回動を規制すると好ましい。
【００１６】
また、前記回動規制部材が前記分離部材保持手段に装着されて前記分離部材に作用すると好ましい。
【００１７】
また、前記回動規制部材が、当該記録媒体分離装置が搭載される定着装置筐体に固定された部材であると好ましい。
【００１８】
また、前記回動規制部材が当該記録媒体分離装置が搭載される定着装置筐体に装着された部材であり、回動規制量を調節可能であると好ましい。
また、前記回動規制部材は、前記分離部材先端の前記第二ニップ形成部材に近づく方向への所定量の回動を許容すると好ましい。
【００１９】
また、前記分離部材は、フッ素系樹脂材料で形成されているかフッ素系樹脂のコーティングが施されていると好ましい。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置を備える定着装置により解決される。
【００２０】
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の記録媒体分離装置または請求項１１に記載の定着装置を備える画像形成装置により解決される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の記録媒体分離装置によれば、分離部材先端の第二ニップ形成部材に近づく方向への回動を規制する回動規制部材を備えるので、分離部材の第二ニップ形成部材への接触を防ぐことができ、ジャム発生時に第二ニップ形成部材（加圧ローラ等）を損傷させることが無い。またそれにより、分離部材をニップ出口に非常に接近させて配置することが可能となるため、用紙種類によらず確実かつ安定した分離を行なうことができる。
また、分離部材先端が第一ニップ形成部材に非接触であるため、第一ニップ形成部材に傷を付けることが無く、画像の傷付きを防ぐとともに、第一ニップ形成部材の寿命を低下させることが無い。
さらに、ありふれた部材であるネジ部材と固定部材とで回動規制部材を構成することができ、低コストに分離部材の回動を規制することができるとともに、分離部材の先端ギャップの調整を可能とすることができる。
【００２２】
請求項２の構成により、回動規制部材を分離部材後端部に作用させることで、分離部材先端をニップ直後の用紙通過部の非常に狭い空間に配置することが可能となる。
【００２３】
請求項３の構成により、分離部材が小さくてもその回動を有効に規制することができる。よって、分離装置を小型化することができる。
【００２４】
請求項４の構成により、簡単な構成で分離部材の回動を規制することができ、装置小型化及び低コスト化を実現することができる。
【００２５】
請求項５の構成により、簡単な構成で分離部材の回動を規制することができるとともに、回動規制量を調節できるため、より確実に分離部材の第二ニップ形成部材への接触を防ぐことができる。
【００２６】
請求項６の構成により、ジャム発生時に分離部材に過大な負荷が掛かることを防止できる。
請求項７の構成により、分離部材へのトナー固着を極力抑えることができ、記録媒体を汚すなどの不具合を防止することができる。
【００２７】
請求項８の定着装置によれば、ジャム発生時に分離部材が第二ニップ形成部材（加圧ローラ等）を損傷させることが無いので、分離部材をニップ出口に非常に接近させて配置することができ、用紙種類によらず確実かつ安定した分離を行なうことができる。また、確実かつ安定した用紙分離によって良好な定着品質を得ることができる。
【００２８】
請求項９の画像形成装置によれば、定着装置における確実な用紙分離を行なうことができるので、定着品質に優れた高品位な出力画像を得られるとともに、信頼性の高い画像形成装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る分離装置を備える定着装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】分離装置の外観斜視図である。
【図３】分離板の斜視図である。
【図４】定着ニップの出口近傍に配置された分離装置の要部構成を示す断面図である。
【図５】シート分離装置の第２実施例の要部構成を示す断面図である。
【図６】分離板の別例を示す斜視図である。
【図７】分離装置の第３実施例の要部構成を示す断面図である。
【図８】揺動規制ネジの付近を詳しく示す拡大図である。
【図９】揺動規制ネジの別例を示す断面拡大図である。
【図１０】分離装置の第４実施例の要部構成を示す断面図である。
【図１１】分離装置の第５実施例の要部構成を示す断面図である。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【図１３】従来のシート分離装置の一例における要部構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係るシート分離装置を備える定着装置の一例を示す断面構成図である。この図に示す定着装置１００は、定着カバー１００ａの内部に、定着ローラ５２及び加熱ローラ５３に一定のテンションで架け渡された定着ベルト５１と、該定着ベルト５１に対して下側で回転自在に圧接される加圧ローラ５５を備えており、定着ベルト５１を挟んで定着ローラ５２に加圧ローラ５５が圧接されて定着ニップ部Ｎが形成される。
【００３１】
定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側にはシート分離装置７０が配設される。シート分離装置７０については後述するが、図１では、シート分離装置が備える分離板７５だけを簡略的に示している。分離板７５は、定着ベルト５１に接触して定着ベルト５１を傷つけないよう、分離板先端部と定着ベルト５１間に微小ギャップを有するように配置される。また、定着ニップ部Ｎの用紙排出側であって先端が加圧ローラ５５に当接して配置され該加圧ローラ５５への用紙Ｐの巻き付きを防止する加圧分離爪５８を備えている。
【００３２】
なお、ニップ幅等の具体的な数値をあげると、実機の一例として、定着ニップ部Ｎの幅（通紙方向の長さ）が２５．５〜２６ｍｍ、ニップ出口から分離板７５先端までの距離が５ｍｍ、定着ローラ５２の直径が９０ｍｍ、加圧ローラ５５の直径が８０ｍｍ、分離板７５先端と加圧ローラ５５との隙間（図１３の隙間Ｈに相当）が２ｍｍとなっている。
【００３３】
上記定着ベルト５１は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。また、定着ローラ５２は、金属の芯金にシリコンゴムを有したものである。ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト５１の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもある。また、加熱ローラ５３は、アルミ又は鉄の中空ローラで内部にハロゲンヒータなどのヒータ５４からなる熱源を有している。熱源は誘導加熱機構（ＩＨ）でもよい。
【００３４】
定着装置１００の駆動の際には、例えば定着ローラ５２の図中時計回り方向の回転駆動により定着ベルト５１がテンションローラ５６の押圧により適切なテンションが付与された状態で用紙Ｐを排出する方向（図１では時計回り方向）に回動し、加圧ローラ５５がつれ回りする。駆動されるローラは定着ローラ５２に限らず加圧ローラ５５や加熱ローラ５３であってもよい。また、定着の際には、定着ベルト５１は、加熱ローラ５３内部に配置されたヒータ５４の発熱によりサーミスタ（不図示）で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで加熱される。なお、本発明では、定着部材として定着ベルト５１（無端ベルト）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、中空円筒形状のローラ（定着ローラ）としてもよい。
【００３５】
加圧ローラ５５は、通常はアルミ又は鉄等の芯金の上にシリコンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。また、図示していない加圧脱圧手段により加圧ローラ５５を定着ベルト５１側へ移動させて加圧すること、及び定着ベルト５１から引き離す方向に移動させて脱圧することが可能であり、定着装置１００が駆動するときには該加圧脱圧手段により加圧ローラ５５の定着ベルト５１への押し当てが一定の圧力で定着ベルト５１の方向へ押されることにより行われる。また、定着の際など必要なときに、加圧ローラ５５は、内部に配置されたヒータ５９の発熱により所定の温度まで加熱される。なお、本発明では、加圧部材として加圧ローラ５５（ローラタイプ）の形態を示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルト状の加圧部材（ベルトタイプ）としてもよい。
【００３６】
定着装置１００では、定着ベルト５１、加圧ローラ５５が回転駆動された状態で、定着ベルト５１の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップ部Ｎに未定着トナーが形成された用紙Ｐが通され（図中、右側から左側方向への通紙）、定着ニップ部Ｎにおける加圧及び加熱により未定着トナーを用紙Ｐ上に熱融着させて定着を行う。ついで、トナーが定着された用紙Ｐは定着ニップ部Ｎから排出されるが、このとき用紙Ｐが定着ベルト５１に巻き付いたまま出てくることがあるため、シート分離装置７０の分離板７５により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。また、加圧ローラ５５側に巻き付いて排出される用紙Ｐは、加圧分離爪５８により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。
【００３７】
図２は、シート分離装置の外観斜視図である。
本例のシート分離装置７０は、定着装置筐体に固定されるフレーム７１と、そのフレーム７１に支軸７３により回動可能に支持されるステー７２を有している。本例では、ステー７２は支軸７３に固定され、支軸７３がフレーム７１に対して回動可能となっている。ステー７２の両側端部の通紙領域外となる位置には、突当部材７４，７４が固定されている。分離板７５は、定着ローラ長手方向（軸方向）に複数個が設けられている。図示例では８個の分離板７５を備える例を示すが、分離板の数はこれに限定されるものではない。長手方向に大きな１枚の分離板を用いることも可能である。
【００３８】
そして、フレーム７１とステー７２の間には図示しない付勢手段（例えばスプリング）が設けられ、突当部材７４，７４を定着ベルト５１（定着ローラ５２）に圧接させるように付勢している。突当部材７４，７４の先端部が定着ベルト５１（定着ローラ５２）に接触して摺動することにより、支軸７３に取り付けられた分離板７５の位置決め（定着ベルト５１に対する先端ギャップ管理）が精度良く行なわれる。
【００３９】
図３は、分離板７５の斜視図である。この図に示す分離板７５の各部は、基材７５ａ，軸挿入部７５ｂ，先端部７５ｃ，スリット７５ｄである。軸挿入部７５ｂを有した基材７５ａの先端に分離部材先端部７５ｃとして基材７５ａより柔らかい樹脂がインサート成形によって一体的に成形された構成である。また、基材７５ａと分離部材先端部７５ｃとはインサート成形により一体的に成形されているので、基材７５ａが有する軸挿入部７５ｂと分離部材先端部７５ｃとの位置精度は精度良く成形することができる。そのため同一材料で成形された分離部材同様に分離性能にも優れている。本実施例では、基材とインサート成型された樹脂の例を示したが、同一材料で成型されたものでも、全く差し支えない。分離板７５は、例えばＰＦＡ樹脂等のフッ素樹脂にて形成することができる。あるいは先端部や下面側（用紙ガイド側）にＰＦＡ等のフッ素樹脂でコーティングしても良い。
【００４０】
図４は、定着ニップの出口近傍に配置されたシート分離装置７０の要部を示す断面図である。分離板７５の先端部７５ｃとは反対側に突設されている基材７５ａに設けられたスリット７５ｄに先端ギャップ調整ネジ７７が挿入され（遊びをもって填め込まれ）、ネジ先端がステー７２に設けられたネジ穴にねじ込まれる。先端ギャップ調整ネジ７７には圧縮スプリング７８が挿入されており、分離板７５を図中反時計回り方向に付勢している。先端ギャップ調整ネジ７７を締めると分離板７５は支軸７３を中心に図中時計回りに回動し、ネジ７７を緩めると逆方向（図中反時計回り）に回動し、分離板７５の先端と定着ベルト５１の間のギャップ（先端ギャップ）を微調整することができる。
【００４１】
このような構成によって、分離板７５先端部と定着ベルト５１との先端ギャップは０．１から０．６ｍｍの隙間を確保でき、非接触式の分離板７５によって接触式の分離部材同等以上の分離性能を確保することができる。また、定着ベルト５１と分離板７５とが非接触状態を確保できるので定着ベルト５１に傷をつけることを確実に防止でき、更に分離板７５に固着トナーが溜まることもなく、仮に溜まったとしても定着ベルト５１に再転写するような不具合も防止できる。
【００４２】
さらに、本実施例では、用紙ジャムが発生した場合でも分離板７５先端が加圧ローラ５５に接触しないようにするため、分離板基材７５ａの後端に当接するように、揺動規制ネジ８０をステー７２に設けている。ステー７２における揺動規制ネジ８０の装着位置は、先端ギャップ調整ネジ７７がねじ込まれるネジ穴の後ろ側（分離板先端７５ｃから遠い側）近傍で、揺動規制ネジ８０のネジ先端が分離板７５の基材７５ａに当接できる位置である。なお、揺動規制ネジ８０は、ネジ先端が分離板７５の基材７５ａに設けられたスリット７５ｄに干渉しない位置に装着される。そして、先端ギャップ調整ネジ７７による分離板７５の先端ギャップ調整後に、揺動規制ネジ８０先端が分離板の基材７５ａ後端に接するように調整を行う（ねじ込み量を調整する）。
【００４３】
用紙が定着ベルト５１と分離板７５との間に挟まってジャムすると、ジャム紙が分離板７５を押して図４において時計回り方向に（支軸７３を中心として）分離板７５を回転させようとするが、本実施例では、分離板の基材７５ａ後端上面に揺動規制ネジ８０先端が当接しているため、分離板７５の（図中時計回り方向の）回転が規制される。すなわち、用紙ジャムが発生した場合でも分離板７５の先端が定着ベルト５１とのギャップ方向と逆方向に（加圧ローラ側に）開かず、加圧ローラ５５への接触が防止される。そのため、分離板７５が加圧ローラ５５を傷つけることが無い。
【００４４】
図５は、シート分離装置の第２実施例の要部構成を示す断面図である。
この図に示す第２実施例のシート分離装置７０Ｂは、分離板の揺動を規制する部分の構成が異なること以外は上記説明した第１実施例のシート分離装置７０と同様であるため、重複する説明は省略し、異なる部分について説明する。また、分離装置以外の定着装置の構成も同一である。
【００４５】
図５に示す第２実施例のシート分離装置７０Ｂにおいて、揺動規制ネジ８０Ｂは、分離板７５の基材７５ａに設けられたスリット７５ｄ（図３参照）に挿入され（遊び嵌め）ており、そのネジ８０Ｂの先端部がステー７２に設けられたネジ穴にねじ込まれる。ステー７２へのねじ込み位置は、先端ギャップ調整ネジ７７がねじ込まれるネジ穴の後ろ側（分離板先端７５ｃから遠い側）近傍である。
【００４６】
上記揺動規制ネジ８０Ｂには分離板揺動規制ナット８１がはめ込まれている。分離板７５の先端ギャップを調整する際には、揺動規制ナット８１は、分離板７５の基材７５ａに接触しないように緩められている。先端ギャップ調整ネジ７７で分離板７５の先端ギャップを調整した後、揺動規制ナット８１を分離板７５の基材７５ａに接触するように回動させる（ナットを締める）。揺動規制ナット８１を基材７５ａに接触させて締めることにより、分離板７５の（図中時計回り方向の）回転は揺動規制ネジ８０Ｂ（及び揺動規制ナット８１）により規制される。
【００４７】
用紙が定着ベルト５１と分離板７５との間に挟まってジャムすると、ジャム紙が分離板７５を押して図５において時計回り方向に（支軸７３を中心として）分離板７５を回転させようとするが、本第２実施例では、揺動規制ネジ８０Ｂ及び揺動規制ナット８１が分離板７５の（図中時計回り方向の）回転を規制するので、用紙ジャムが発生した場合でも分離板７５の先端が定着ベルト５１とのギャップ方向と逆方向に（加圧ローラ側に）開かず、加圧ローラ５５への接触が防止される。そのため、分離板７５が加圧ローラ５５を傷つけることが無い。
【００４８】
図６は、分離板の別例を示す斜視図である。この図に示す分離板７５（Ｂ）の各部は、基材７５ａ，軸挿入部７５ｂ，先端部７５ｃ，第一の穴７５ｄ，第二の穴７５ｅである。基材７５ａに第一の穴７５ｄと第二の穴７５ｅが設けられていること以外は、図３に示した分離板７５と同じである。第一の穴７５ｄは、先端ギャップ調整ネジ７７が挿入（遊び嵌め）される穴である。また、第二の穴７５ｅは、分離板の揺動を規制するネジが挿入（遊び嵌め）される穴である。分離板７５は（Ｂ）、例えばＰＦＡ樹脂等のフッ素樹脂にて形成することができる。あるいは先端部や下面側（用紙ガイド側）にＰＦＡ等のフッ素樹脂でコーティングしても良い。この分離板７５（Ｂ）は、上記説明した図５の第２実施例のシート分離装置７０Ｂの分離板として用いることが可能である。また、これから説明する第３実施例のシート分離装置７０Ｃの分離板として用いることが可能である。
【００４９】
図７は、シート分離装置の第３実施例の要部構成を示す断面図である。
この図に示す第３実施例のシート分離装置７０Ｃは、分離板の揺動を規制する部分の構成が異なること以外は上記説明した第１実施例のシート分離装置７０あるいは第２実施例のシート分離装置７０Ｂと同様であるため、重複する説明は省略し、異なる部分について説明する。また、シート分離装置以外の定着装置の構成も同一である。
【００５０】
図７に示す第３実施例のシート分離装置７０Ｃにおいて、分離板７５（Ｂ）は、図６で説明したように、第一の穴７５ｄ，第二の穴７５ｅを有するものである。第一の穴７５ｄには先端ギャップ調整ネジ７７が挿入される。また、第二の穴７５ｅには、揺動規制ネジ８０Ｃが挿入される。そして、ステー７２には、揺動規制ネジ８０Ｃがねじ込まれるネジ穴が設けられている。その揺動規制ネジ８０Ｃがねじ込まれるネジ穴の位置は、先端ギャップ調整ネジ７７がねじ込まれるネジ穴の後ろ側（分離板先端７５ｃから遠い側）近傍である。
【００５１】
揺動規制ネジ８０Ｃは、図８に拡大して示すように、首下所定範囲にネジ山が切られておらず、その部分に、Ｅリング８２を嵌め込むための切欠き（小径部）８３が設けられている。なお、ネジ頭から切欠き８３までの距離Ｋは、分離板７５（Ｂ）の基材７５ａの厚さと等しい大きさになっている。
【００５２】
分離板７５（Ｂ）の先端ギャップを調整する際には、Ｅリング８２は未装着としておき、揺動規制ネジ８０Ｃが分離板７５（Ｂ）に対してフリーな状態としておく。そして、先端ギャップ調整ネジ７７で分離板７５（Ｂ）の先端ギャップを調整した後、揺動規制ネジ８０Ｃのネジ頭が分離板の基材７５ａ表面に接するようにネジを締め、Ｅリング８２を切欠き８３に装着して揺動規制ネジ８０Ｃを分離板７５（Ｂ）に固定する（ネジ軸方向への移動を規制する）ことにより、分離板７５（Ｂ）の（図中時計回り方向の）回転が規制される。そのため、用紙ジャムが発生した場合でも分離板７５（Ｂ）の先端が定着ベルト５１とのギャップ方向と逆方向に（加圧ローラ側に）開かず、加圧ローラ５５への接触が防止される。そのため、分離板７５（Ｂ）が加圧ローラ５５を傷つけることが無い。なお、揺動規制ネジ８０Ｃを、図５で説明した分離装置７０Ｂの分離板７５に用いることも可能である（揺動規制ネジ８０Ｂの代わりに揺動規制ネジ８０Ｃを用いることも可能である）。
【００５３】
図９は、揺動規制ネジの別例を示す断面拡大図である。この図に示す揺動規制ネジ８０Ｄは、段付きネジとして構成されたものであり、ナット８４を締めこむことにより、図７,８に示す揺動規制ネジ８０Ｃとまったく同じように使用することができる。この揺動規制ネジ８０Ｄは、首下部分の大径部の厚さが分離板７５（Ｂ）の基材７５ａの厚さと等しくなっている。
【００５４】
分離板７５（Ｂ）の先端ギャップを調整する際には、ナット８４を緩めておき、揺動規制ネジ８０Ｄが分離板７５（Ｂ）に対してフリーな状態としておく。そして、先端ギャップ調整ネジ７７で分離板７５（Ｂ）の先端ギャップを調整した後、揺動規制ネジ８０Ｄのネジ頭が分離板の基材７５ａ表面に接するようにネジを締め、ナット８４を締めて揺動規制ネジ８０Ｄを分離板７５（Ｂ）に固定する（ネジ軸方向への移動を規制する）ことにより、分離板７５（Ｂ）の（図中時計回り方向の）回転が規制される。そのため、用紙ジャムが発生した場合でも分離板７５（Ｂ）の先端が定着ベルト５１とのギャップ方向と逆方向に（加圧ローラ側に）開かず、加圧ローラ５５への接触が防止される。そのため、分離板７５（Ｂ）が加圧ローラ５５を傷つけることが無い。なお、揺動規制ネジ８０Ｄを、図５で説明した分離装置７０Ｂの分離板７５に用いることも可能である（揺動規制ネジ８０Ｂの代わりに揺動規制ネジ８０Ｄを用いることも可能である）。
【００５５】
次に、シート分離装置の第４実施例および第５実施例を図１０,１１により説明する。その第４実施例および第５実施例のシート分離装置７０Ｄ，７０Ｅは、より単純な構成のシート分離装置であり、先に説明した第１〜第３実施例のシート分離装置と同一又は同等の部分には同じ符号を付して重複する説明は省略し、異なる部分について説明する。
【００５６】
図１０に示す第４実施例のシート分離装置７０Ｄは、支軸７３により回動可能に支持された分離板７５を有している。分離板７５の基材７５ａと定着筐体１００ａとの間には引っ張りスプリング８４が張架され、分離板７５を図中反時計回り方向に付勢している。その付勢力によって分離板７５は定着ベルト５１表面に所定圧にて圧接されている。ただし、第１〜第３実施例と同様に突当部材７４を用いて（通紙領域外で突当部材７４を定着ベルト５１に接触させて）、分離板７５を定着ベルト５１に非接触に（微小ギャップを有するように）構成しても良い。
【００５７】
分離板７５の基材７５ａの上端部の上方近傍には、ストッパ部材８５が定着筐体１００ａに装着されて設けられている。分離板７５の基材７５ａとストッパ部材８５との間には所定の隙間が設けられている。その隙間の大きさは、分離板７５の先端部と加圧ローラ５５との間の隙間よりも小さくなるように設定されている。
【００５８】
さて、用紙が定着ベルト５１と分離板７５の間に入り込んでジャムが発生すると、そのジャム紙が分離板７５を押して、分離板７５を支軸７３を中心に図中時計回り方向に回動させる。しかし、分離板７５の先端が加圧ローラ５５に接触する前に、分離板７５の基材７５ａがストッパ部材８５に当接して、それ以上の分離板７５の回動を規制するので、分離板先端が加圧ローラ５５に接触して加圧ローラ５５を損傷させることが防止される。
【００５９】
図１１に示す第５実施例のシート分離装置７０Ｅは、支軸７３により回動可能に支持された分離板７５を有している。分離板７５の基材７５ａと定着筐体１００ａとの間には引っ張りスプリング８４が張架され、分離板７５を図中反時計回り方向に付勢している。その付勢力によって分離板７５は定着ベルト５１表面に所定圧にて圧接されている。ただし、第１〜第３実施例と同様に突当部材７４を用いて（通紙領域外で突当部材７４を定着ベルト５１に接触させて）、分離板７５を定着ベルト５１に非接触に（微小ギャップを有するように）構成しても良い。
【００６０】
分離板７５の基材７５ａの上端部の上方には、調整可能なストッパ部材である分離板回動規制ネジ８６が、定着筐体１００ａに設けられたネジ穴に装着されている。分離板回動規制ネジ８６の先端と分離板７５の基材７５ａの間の隙間が所定の大きさになるように、規制ネジ８６のねじ込み量が調節されている。その隙間の大きさは、分離板７５の先端部と加圧ローラ５５との間の隙間よりも小さくなるように設定されている。
【００６１】
さて、用紙が定着ベルト５１と分離板７５の間に入り込んでジャムが発生すると、そのジャム紙が分離板７５を押して、分離板７５を支軸７３を中心に図中時計回り方向に回動させる。しかし、分離板７５の先端が加圧ローラ５５に接触する前に、分離板７５の基材７５ａが分離板回動規制ネジ８６に当接して、それ以上の分離板７５の回動を規制するので、分離板先端が加圧ローラ５５に接触して加圧ローラ５５を損傷させることが防止される。
【００６２】
上記の第４実施例および第５実施例のシート分離装置７０Ｄ，７０Ｅは、より単純な構成で用紙ジャム発生時の分離板７５の回動（分離板先端が加圧ローラに近づく方向の回動）量を規制することができ、分離板先端が加圧ローラに接触することによる加圧ローラの損傷防止をより低コストに実現することができる。
【００６３】
最後に、本発明を適用した画像形成装置の一例について説明する。
図１２は、本発明に係る画像形成装置の一例であるタンデム型カラー複写機の概略構成を示す断面図である。
【００６４】
カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部を有する高速機であり、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
【００６５】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する中間転写ベルト２１０が配置されており、該中間転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００６６】
各感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋ、現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４Ｋ及びクリーニング装置等が配置されている。各現像装置２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部に位置して光書き込み装置２０１、２０１が配置されている。
【００６７】
転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つであるローラ２１１に対向する位置に二次転写ローラ２１２が設けられている。また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体（シートともいう）Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内のシートＰを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００６８】
この画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に一次転写される。他の感光体２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００６９】
つぎに、感光体２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５Ｋから転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像Ｔは、ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきたシートＰに転写される。トナー像Ｔが転写されたシートＰは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれる。定着ニップ部Ｎの出口側に配置されたシート分離装置７０の分離板７５または７５（Ｂ）及び加圧分離爪５８が機能することから、シートＰは定着ベルト５１，加圧ローラ５５に巻き付くことなく定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出されたシートＰは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。以上のように、本発明では定着装置１００を有する画像形成装置により、より高度な定着分離機能が得られ、さまざまな紙種・画像への対応が可能となる。また、ジャム発生時に分離板が加圧ローラ５５に接触することが無く、加圧ローラの損傷が防止される。
【００７０】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施例では分離部材として分離板で説明したが、分離爪でも構わない。分離部材の個数や配置間隔等も任意である。１枚の大きな分離板でも構わない。
【００７１】
また、定着装置はベルト定着方式に限らず、ヒートロール方式も採用可能である。熱源である定着ヒータはローラ内部に限らず、外部に配置しても良い。また、加熱手段として誘導加熱方式も採用可能である。
【００７２】
さらに、画像形成装置各部の構成も任意であり、例えばタンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００７３】
５１            定着ベルト（第一ニップ形成部材）
５２            定着ローラ
５３            加熱ローラ
５５            加圧ローラ（第二ニップ形成部材）
７０            シート分離装置
７１            フレーム
７２            ステー（分離部材保持手段）
７３            支軸
７４            突当部材
７５            分離板（分離部材）
７５ａ          基材
７５ｂ          軸挿入部
７５ｃ          先端部
７７            先端ギャップ調整ネジ
８０            揺動規制ネジ（回動規制部材）
８１            分離板揺動規制ナット（固定部材）
８２            Ｅリング（固定部材）
８４            ナット（固定部材）
８５            ストッパ部材（回動規制部材）
８６            分離板回動規制ネジ（回動規制部材）
１００          定着装置
２００          カラー複写機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００６−１１１９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１３７２号公報
【特許文献３】特開２００９−３１７５９号公報
【図１】
0005598160.tif 000002
【図２】
0005598160.tif 000003
【図３】
0005598160.tif 000004
【図４】
0005598160.tif 000005
【図５】
0005598160.tif 000006
【図６】
0005598160.tif 000007
【図７】
0005598160.tif 000008
【図８】
0005598160.tif 000009
【図９】
0005598160.tif 000010
【図１０】
0005598160.tif 000011
【図１１】
0005598160.tif 000012
【図１２】
0005598160.tif 000013
【図１３】
0005598160.tif 000014