(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体(２)内へ一部を挿入させて起立する注出筒(１)内から弱化部(１１)を介して起立する筒状栓体(１０)と、
頂壁(２１)から垂下した嵌合筒(２２)を前記筒状栓体(１０)へ抜出し不能にかつ回動自在に嵌合させると共に、前記頂壁(２１)周縁から螺筒(２３)を垂下して、該螺筒(２３)を前記注出筒(１)外面へ螺合させ、さらに該注出筒(１)より上方の螺筒(２３)部分を、締込み方向への回動が空転可能な歯車機構(Ｍ)を介して前記筒状栓体(１０)へ連結させたキャップ(２０)とを備えた移行中栓付き容器において、
前記弱化部(１１)の破断前に空気通路(Ｇ)が形成可能に前記キャップ(２０)のねじ込み量を規制可能な規制手段と、
前記弱化部(１１)の破断前には当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ前記注出筒(１)を外気へ連通させると共に、開封による弱化部の破断後における再栓時には前記注出筒(１)の外気への連通を遮断する連通開閉手段と
を設けたことを特徴とする移行中栓付き容器。
【請求項２】
容器体(２)内へ一部を挿入させて起立する注出筒(１)内から弱化部(１１)を介して起立する筒状栓体(１０)と、
頂壁(２１)から垂下した嵌合筒(２２)を前記筒状栓体(１０)へ抜出し不能にかつ回動自在に嵌合させると共に、前記頂壁(２１)周縁から螺筒(２３)を垂下して、該螺筒(２３)を前記注出筒(１)外面へ螺合させ、さらに該注出筒(１)より上方の螺筒(２３)部分を、締込み方向への回動が空転可能な歯車機構(Ｍ)を介して前記筒状栓体(１０)へ連結させたキャップ(２０)とを備えた移行中栓付き容器において、
前記注出筒(１)の外面と前記螺筒(２３)の内面とのいずれか一方に空気路(２８ａ)を形成すると共に、前記キャップ(２０)のねじ込み量を規制可能な規制手段を設け、
前記弱化部(１１)の破断前には、前記規制手段により前記螺筒(２３)の歯車機構(Ｍ)と前記注出筒(１)の上端面との間に空気通路(Ｇ)が形成可能に設けると共に、前記空気路(２８ａ)と外気とを連通可能に設けることで、当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ前記空気通路(Ｇ)と前記空気路(２８ａ)とを介して前記注出筒(１)が外気と連通可能に設け、
前記弱化部(１１)の開封による破断後の再栓時には、前記螺筒(２３)が下降して前記空気路(２８ａ)と外気との連通を遮断可能に設けた
ことを特徴とする移行中栓付き容器。
【請求項３】
開封前に、キャップ(２０)をさらに締込み方向へ回動させることで、歯車機構(Ｍ)の外側の爪(２５)を締込み方向側の内側の爪(１４)へ当接ないし近接可能に設けて、前記螺筒(２３)を下降させることで前記空気路(２８ａ)と外気との連通を遮断可能に設けたことを特徴とする請求項２記載の移行中栓付き容器。
【請求項４】
前記注出筒(１)の外面と前記螺筒(２３)の内面とのいずれか他方にシール部(３０)を形成し、前記空気路(２８ａ)を凹部で構成すると共に、前記シール部(３０)を周方向へ延びる突部で構成し、前記弱化部の破断前には該突部と前記凹部との間に空気の流通を許容する隙間が形成可能に、また再栓時には前記突部が前記凹部から下方へ離間して前記注出筒(１)の外面へ気密に接触可能に設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の移行中栓付き容器。
【請求項５】
前記弱化部(１１)の破断前における前記キャップ(２０)の締込み方向への回動時には前記キャップ(２０)は下降可能に、
開封時における該キャップ(２０)の開栓方向への回動時には、前記歯車機構(Ｍ)を介して前記筒状栓体(１０)が前記キャップ(２０)と共に回動して前記弱化部(１１)が破断することで前記注出筒(１)から分離して前記キャップ(２０)へ移行可能に設け、
再栓時における前記キャップ(２０)の締込み方向への回動で前記筒状栓体(１０)が前記注出筒(１)内へ嵌合可能に設けたことを特徴とする請求項１から４いずれか１項記載の移行中栓付き容器。
【請求項６】
前記キャップ(２０)の螺筒(２３)下端に破断部(４１)を介してバージンリング(４０)を設けると共に、前記注出筒(１)に第２フランジ(６)を形成し、
前記弱化部(１１)の破断前における前記キャップ(２０)の締込み方向への回動時に、前記バージンリング(４０)が下降して前記第２フランジ(６)へ係合可能に、かつ開封時における前記キャップ(２０)の開栓方向への回動時に前記破断部(４１)に上方への引張力が作用することで該破断部(４１)が破断してバージンリング(４０)が前記螺筒(２３)から分離可能に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の移行中栓付き容器。
【請求項７】
前記キャップ(２０)の螺筒(２３)下端に破断部(６１)を介してバージンリング(６０)を設けると共に、前記注出筒(１)に第１フランジ(５)及び第２フランジ(６)を形成し、
前記破断部(６１)を前記螺筒(２３)の下端とバージンリング(６０)の上端とのそれぞれに形成した突部(６２)と、上下に対向する一対の前記突部(６２)どうしを連結する連結帯(６３)で形成し、
前記弱化部(１１)の破断前における前記キャップ(２０)の締込み方向への回動時に、前記バージンリング(６０)が下降して前記第２フランジ(６)を強制乗越えをして前記第１フランジ(５)へ当接すると共に前記連結帯(６３)が圧潰することにより前記キャップ(２０)の下降を停止可能に設け、
開封時における前記キャップ(２０)の開栓方向への回動時に、前記第２フランジ(６)へ係合保持された前記バージンリング(６０)の前記破断部(６１)の連結帯(６３)が破断して該バージンリング(６０)が前記螺筒(２３)から分離可能に設け、
再栓時における前記キャップ(２０)の締込み方向への回動時に、前記螺筒(２３)の突部(６２)が前記バージンリング(６０)の隣接する突部(６２)間のバージンリング部分の上端へ当接可能に形成することで、前記キャップ(２０)の前記下降停止位置よりさらに該キャップ(２０)の下降を許容可能にして、前記空気路(２８ａ)と外気との連通を遮断可能に設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の移行中栓付き容器。
【請求項８】
容器体(２)内へ一部を挿入させて起立する注出筒(１)内から弱化部(１１)を介して起立する筒状栓体(１０)と、
頂壁(２１)から垂下した嵌合筒(２２)を前記筒状栓体(１０)へ抜出し不能にかつ回動自在に嵌合させると共に、前記頂壁(２１)周縁から螺筒(２３)を垂下して、該螺筒(２３)を前記注出筒(１)外面へ螺合させ、さらに該注出筒(１)より上方の螺筒(２３)部分を、締込み方向への回動が空転可能な歯車機構(Ｍ)を介して前記筒状栓体(１０)へ連結させたキャップ(２０)と
前記弱化部(１１)の破断前に前記螺筒(２３)の歯車機構(Ｍ)と前記注出筒(１)の上端面との間に空気通路(Ｇ)が形成可能に前記キャップ(２０)のねじ込み量を規制可能な規制手段と、
前記弱化部(１１)の破断前には当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ前記空気通路(Ｇ)を介して前記注出筒(１)を外気へ連通させると共に、開封による弱化部(１１)の破断後における再栓時には前記注出筒(１)の外気への連通を遮断する連通開閉手段(２８ａ、３０)とを設けておき、
前記弱化部(１１)の破断前に、前記注出筒(１)内へ検査空気を供給して、成形時に前記弱化部(１１)に発生することがある欠陥部から注出筒(１)内の検査空気が筒状栓体(１０)の下部外面と注出筒(１)の上端部内面との隙間、前記空気通路(Ｇ)および前記連通開閉手段(２８ａ、３０)を介して流出する空気を検出して前記弱化部における欠陥部の有無を判断することを特徴とする弱化部のリーク検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移行中栓付き容器と、該中栓の弱化部の欠陥を検出可能なリーク検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開封時に、キャップへの移行が可能な中栓を容器体内から起立する注出筒の注出口に設けた中栓付き容器が従来技術として知られており、このような容器では開封時に中栓を分離させるための弱化部が設けられているが、成形時、弱化部にピンホールが発生することがあるため、リーク検査が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５２８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リーク検査は容器ないし注出筒内に検査空気を供給して弱化部から空気が漏洩するか否かを確認するためのものであるが、口元とキャップとの間には再栓時の水密性を保持するためのシール部が設けられているため、ピンホールから空気が漏洩しても外部へ流出することはなく、したがって検査の確実性に問題があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、確実なリーク検査が行える移行中栓付き容器と弱化部のリーク検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、容器体２内へ一部を挿入させて起立する注出筒１内から弱化部１１を介して起立する筒状栓体１０と、
頂壁２１から垂下した嵌合筒２２を前記筒状栓体１０へ抜出し不能にかつ回動自在に嵌合させると共に、前記頂壁２１周縁から螺筒２３を垂下して、該螺筒２３を前記注出筒１外面へ螺合させ、さらに該注出筒１より上方の螺筒２３部分を、締込み方向への回動が空転可能な歯車機構Ｍを介して前記筒状栓体１０へ連結させたキャップ２０とを備えた移行中栓付き容器において、
前記弱化部１１の破断前に空気通路Ｇが形成可能に前記キャップ２０のねじ込み量を規制可能な規制手段と、
前記弱化部１１の破断前には当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ前記注出筒１を外気へ連通させると共に、開封による弱化部の破断後における再栓時には前記注出筒１の外気への連通を遮断する連通開閉手段とを設けたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、容器体２内へ一部を挿入させて起立する注出筒１内から弱化部１１を介して起立する筒状栓体１０と、
頂壁２１から垂下した嵌合筒２２を前記筒状栓体１０へ抜出し不能にかつ回動自在に嵌合させると共に、前記頂壁２１周縁から螺筒２３を垂下して、該螺筒２３を前記注出筒１外面へ螺合させ、さらに該注出筒１より上方の螺筒２３部分を、締込み方向への回動が空転可能な歯車機構Ｍを介して前記筒状栓体１０へ連結させたキャップ２０とを備えた移行中栓付き容器において、
前記注出筒１の外面と前記螺筒２３の内面とのいずれか一方に空気路２８ａを形成すると共に、前記キャップ２０のねじ込み量を規制可能な規制手段を設け、
前記弱化部１１の破断前には、前記規制手段により前記螺筒２３の歯車機構Ｍと前記注出筒１の上端面との間に空気通路Ｇが形成可能に設けると共に、前記空気路２８ａと外気とを連通可能に設けることで、当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ前記空気通路Ｇと前記空気路２８ａとを介して前記注出筒１が外気と連通可能に設け、
前記弱化部１１の開封による破断後の再栓時には、前記螺筒２３が下降して前記空気路２８ａと外気との連通を遮断可能に設けたことを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明は、開封前に、キャップ２０をさらに締込み方向へ回動させることで、歯車機構Ｍの外側の爪２５を締込み方向側の内側の爪１４へ当接ないし近接可能に設けて、前記螺筒２３を下降させることで前記空気路２８ａと外気との連通を遮断可能に設けたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明は、前記注出筒１の外面と前記螺筒２３の内面とのいずれか他方にシール部３０を形成し、前記空気路２８ａを凹部で構成すると共に、前記シール部３０を周方向へ延びる突部で構成し、前記弱化部の破断前には該突部と前記凹部との間に空気の流通を許容する隙間が形成可能に、また再栓時には前記突部が前記凹部から下方へ離間して前記注出筒(１)の外面へ気密に接触可能に設けたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明は、前記弱化部１１の破断前における前記キャップ２０の締込み方向への回動時には前記キャップ２０は下降可能に、
開封時における該キャップ２０の開栓方向への回動時には、前記歯車機構Ｍを介して前記筒状栓体１０が前記キャップ２０と共に回動して前記弱化部１１が破断することで前記注出筒１から分離して前記キャップ２０へ移行可能に設け、
再栓時における前記キャップ２０の締込み方向への回動で前記筒状栓体１０が前記注出筒１内へ嵌合可能に設けたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明は、前記キャップ２０の螺筒２３下端に破断部４１を介してバージンリング４０を設けると共に、前記注出筒１に第２フランジ６を形成し、
前記弱化部１１の破断前における前記キャップ２０の締込み方向への回動時に、前記バージンリング４０が下降して前記第２フランジ６へ係合可能に、かつ開封時における前記キャップ２０の開栓方向への回動時に前記破断部４１に上方への引張力が作用することで該破断部４１が破断してバージンリング４０が前記螺筒２３から分離可能に設けたことを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明は、前記キャップ２０の螺筒２３下端に破断部６１を介してバージンリング６０を設けると共に、前記注出筒１に第１フランジ５及び第２フランジ６を形成し、
前記破断部６１を前記螺筒２３の下端とバージンリング６０の上端とのそれぞれに形成した突部６２と、上下に対向する一対の前記突部６２どうしを連結する連結帯６３で形成し、
前記弱化部１１の破断前における前記キャップ２０の締込み方向への回動時に、前記バージンリング６０が下降して前記第２フランジ６を強制乗越をえして前記第１フランジ５へ当接すると共に前記連結帯６３が圧潰することにより前記キャップ２０の下降を停止可能に設け、
開封時における前記キャップ２０の開栓方向への回動時に、前記第２フランジ６へ係合保持された前記バージンリング６０の前記破断部６１の連結帯６３が破断して該バージンリング６０が前記螺筒２３から分離可能に設け、
再栓時における前記キャップ２０の締込み方向への回動時に、前記螺筒２３の突部６２が前記バージンリング６０の隣接する突部６２間のバージンリング部分の上端へ当接可能に形成することで、前記キャップ２０の前記下降停止位置よりさらに該キャップ２０の下降を許容可能にして、前記空気路２８ａと外気との連通を遮断可能に設けたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明は、容器体２内へ一部を挿入させて起立する注出筒１内から弱化部１１を介して起立する筒状栓体１０と、
頂壁２１から垂下した嵌合筒２２を前記筒状栓体１０へ抜出し不能にかつ回動自在に嵌合させると共に、前記頂壁２１周縁から螺筒２３を垂下して、該螺筒２３を前記注出筒１外面へ螺合させ、さらに該注出筒１より上方の螺筒２３部分を、締込み方向への回動が空転可能な歯車機構Ｍを介して前記筒状栓体１０へ連結させたキャップ２０と、
前記弱化部１１の破断前に前記螺筒２３の歯車機構Ｍと前記注出筒１の上端面との間に空気通路Ｇが形成可能に前記キャップ２０のねじ込み量を規制可能な規制手段と、
前記弱化部１１の破断前には当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ前記空気通路Ｇを介して前記注出筒１を外気へ連通させると共に、開封による弱化部１１の破断後における再栓時には前記注出筒１の外気への連通を遮断する連通開閉手段２８ａ、３０とを設けておき、
前記弱化部１１の破断前に、前記注出筒１内へ検査空気を供給して、成形時に前記弱化部１１に発生することがある欠陥部から注出筒１内の検査空気が筒状栓体１０の下部外面と注出筒１の上端部内面との隙間、前記空気通路Ｇおよび前記連通開閉手段２８ａ、３０を介して流出する空気を検出して前記弱化部における欠陥部の有無を判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、弱化部１１の破断前に当該弱化部に欠陥部が生じている場合にのみ空気通路Ｇを介して注出筒１を外気へ連通させる連通開閉手段２８ａ、３０を備えているので、弱化部１１のピンホール等の欠陥部から漏出した空気が注出筒の外部へ流出可能であり、したがって確実な漏洩検査を行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、開封前に、キャップ２０をさらに締込み方向へ回動させることで、歯車機構Ｍの外側の爪２５を締込み方向側の内側の爪１４へ当接ないし近接させることができるためさらに螺筒２３を下降させることができる。これによりシール部３０を空気路２８ａより下方の注出筒１部分外面へ気密に接触させて空気路２８ａと外気との連通を遮断させることができ、こうすることでリーク検査後、注出筒１に対する筒状栓体１０のシールは弱化部１１で、また空気路２８ａと外気との連通の遮断はシール部３０で達成することができ、これにより２箇所のシールが確保されるため、より安全な気密性を保持できる。
【００１５】
さらに、本発明は、バージンリングを利用してキャップの下降を停止可能に設けたので、螺筒２３の歯車機構Ｍと注出筒１の上端面との間に空気通路Ｇを形成させるための特別な手段を要しない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】(ａ)  図(ｂ)のＡ−Ａ線に沿う断面図である。           (ｂ)  本発明に係る容器の一部断面図である。
【図２】シール前の要部拡大図である。
【図３】シール後の図２相当図である。
【図４】(ａ)  作用説明図で、図１(ａ)相当図である。          (ｂ)  作用説明図で、図１(ｂ)相当図である。
【図５】(ａ)  図(ｂ)のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。           (ｂ)  他の実施形態の一部断面図である。
【図６】(ａ)  作用説明図で、図１(ａ)相当図である。          (ｂ)  作用説明図で、図１(ｂ)相当図である。
【図７】(ａ)  他の実施形態を示すもので、図１(ａ)相当図である。(ｂ)  他の実施形態を示すもので、図１(ｂ)相当図である。
【図８】(ａ)  作用説明図で、図１(ａ)相当図である。          (ｂ)  作用説明図で、図１(ｂ)相当図である。
【図９】(ａ)  作用説明図で、図１(ａ)相当図である。          (ｂ)  作用説明図で、図１(ｂ)相当図である。
【図１０】(ａ)  作用説明図で、図１(ａ)相当図である。            (ｂ)  作用説明図で、図１(ｂ)相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
図１において、１は注出筒で、下部を容器体２内へ挿入させて起立する筒体３に溶着用フランジ４を付設して、該フランジ４を容器体２の注出口へ溶着させると共に、該フランジ４より上方に第１フランジ５を、第１フランジ５より上方に円錐台状の第２フランジ６を、さらに第２フランジ６より上方に雄ねじを、それぞれ形成する。
【００１９】
１０は筒状栓体で、注出筒１の上部から内向きフランジ状の弱化部１１を介して上面閉塞の第１周壁１２を起立すると共に、第１周壁１２上端から第２周壁１３を起立し、さらに第２周壁１３外面に複数の爪１４を形成する。
【００２０】
２０はキャップで、頂壁２１の中央部から垂下した嵌合筒２２を筒状栓体１０の第２周壁１３内へ凹凸の係合手段を介して抜出し不能に、かつ回動自在に嵌合させると共に、頂壁２１周縁から雌ねじとしての螺筒２３を垂設して、螺筒２３を注出筒１の雄ねじへ螺合させる。
【００２１】
注出筒１より上方のキャップ螺筒２３部分内面を縮径して小内径部２４を形成すると共に、小内径部２４に複数の爪２５を形成して、該爪２５と第２周壁１３外面の爪１４と小内径部２４とで歯車機構Ｍとしてのラチェットを構成する。
【００２２】
図２および図３に詳細に示すようにキャップ螺筒２３の小内径部２４より下方の螺筒部分内面は、小内径部２４より大内径にして大内径部２６を形成すると共に、該大内径部２６にシール部としての突部３０を周設する。一方、注出筒１の上端部外面に凹部としての縦溝からなる空気路２８ａを周方向へ所定の間隔をおいて複数縦設して、図２に示すようにシール用突部３０を縦溝外面(注出筒１の上端部外面)へ摺動自在に接触させる。図３に示すようにシール用突部３０は再栓時に縦溝より下方へ移動して、該縦溝より下方の注出筒１部分外面へ気密に接触することで縦溝と外気との連通を遮断する。かくしてシール用突部３０と空気路(縦溝)２８ａは注出筒１を外気へ連通させ、またはその連通を遮断する連通開閉手段を構成する。なお、上記では空気路２８ａを縦溝で構成したが、これに限定されることなく、例えば注出筒１の上端部外面を縮径して小外径部に形成して、該小外径部で空気路２８ａを構成することもできる。また、空気路２８ａを大内径部２６に、シール部としての突部３０を注出筒１の上端部外面に設けることも可能である。この場合にはシール用突部３０は、再栓時にキャップ螺筒２３の下降で該縦溝より上方の注出筒１部分外面へ気密に接触することで縦溝と外気との連通を遮断する。さらに、シール部は突部に限らず単なる注出筒外面または大内径部２６内面で構成することも可能である。
【００２３】
４０はバージンリングで、キャップ螺筒２３下端から破断部４１を介して垂下される。
【００２４】
５１は注出筒１内へ検査空気を供給する供給装置、５２は小内径部２４の下面２４ａと注出筒１上面との空気通路Ｇおよび空気路(縦溝)２８ａを介して流出する空気を検出可能な検出装置である。
【００２５】
次に作用について説明する。
キャップ２０を注出筒１へ組付けるには、キャップ２０周面に突設された一対の把持板２０ａを介してキャップ２０を締込み方向へ回動させればよい。すると雄ねじと雌ねじとの螺合によりキャップ２０は下降する。その間、歯車機構Ｍとしてのラチェットは空回りするからキャップ２０の回転力は筒状栓体１０に伝わることがなく、したがって筒状栓体１０の弱化部１１は破断することがない。
【００２６】
キャップ２０の締込みは、図１および図２に示すようにキャップ螺筒２３の小内径部２４下面が注出筒１上面へ当接する前に、すなわちキャップ螺筒２３の小内径部２４下面と注出筒１上面との間に空気通路Ｇが存在する状態で停止させる。停止はキャップ２０をねじ込むために使用される装置を制御することで行われる。この装置はキャップ２０のねじ込み量を規制可能な規制手段を構成する。
【００２７】
このように空気通路Ｇを形成する理由は、成形時に発生することのある筒状栓体１０の弱化部１１のピンホール等の欠陥の有無を検査するためである。検査は、注出筒１または容器体２内へ供給装置５１を介して検査空気を供給する。弱化部１１に欠陥がある場合には、欠陥を介して注出筒１内の検査空気が筒状栓体１０の第１周壁１２外面と注出筒１の上端部内面との隙間、キャップ２０の小内径部２４下面と注出筒１上面との空気通路Ｇおよび空気路(縦溝)２８ａを介して流出する。こうして漏洩する空気は検出装置５２により検出される。
【００２８】
開封するには、キャップ２０を開栓方向へ回動させればよい。するとキャップ２０は上昇し、その間、歯車機構Ｍとしてのラチェットが噛合ってキャップ２０の回転力が筒状栓体１０に伝わるため、筒状栓体１０の弱化部１１が破断する。このため筒状栓体１０は注出筒１から上方へ分離してキャップ２０へ移行する。同時に第２フランジ６下面に回動自在に係合したバージンリング４０はキャップ２０の上昇により破断部４１が破断してキャップ２０から分離する。
【００２９】
再栓するには、キャップ２０を締込み方向へ回動させればよい。するとキャップ２０が下降して、図３および図４に示すようにシール用突部３０が空気路(縦溝)２８ａから下方へ離間して注出筒１の外面へ気密に接触して空気路２８ａと外気との連通を遮断すると共に、キャップ螺筒２３の小内径部２４の下面２４ａは注出筒１上面へ当接する。
【００３０】
図５および図６は他の実施形態を示す。
本実施形態では、キャップ螺筒２３の下端から垂下するバージンリング６０の破断部６１は、螺筒２３の下端に突設された突部６２と、バージンリング６０の上端に突設された突部６２と、上下に対向する一対の突部６２どうしを連結する連結帯６３とにより構成される。
【００３１】
弱化部１１の破断前におけるキャップ２０の締込み方向への回動時に、バージンリング６０が下降することで第２フランジ６を強制乗越えをして第１フランジ５へバージンリング６０下面が当接すると共に連結帯６３が圧潰することによりキャップ２０の下降が停止する。この時点で図５に示すようにキャップ螺筒２３の小内径部２４の下面と注出筒１上面との間に空気通路Ｇが形成される。したがって、このバージンリング６０はキャップ２０のねじ込み量を規制可能な規制手段を構成する。
【００３２】
開封時におけるキャップ２０の開栓方向への回動時には、第２フランジ６へ係合保持されたバージンリング６０に上方への引張力が作用するため、連結帯６３が破断して該バージンリング６０が螺筒２３から分離する。破断後のバージンリング６０は第２フランジ６に係合保持された状態を維持する。
【００３３】
再栓時におけるキャップ２０の締込み方向への回動時には、上下の突部６２は対向状態にはなく互いにずれた状態にあるから、螺筒２３の突部６２がバージンリングの隣接する突部６２間のバージンリング部分の上端へ当接可能であり、したがってキャップ２０の前記下降停止位置よりさらにキャップ２０は下降可能であり、このためシール用突部３０が下降して空気路２８ａより下方の注出筒１部分外面へ気密に接触することで空気路２８ａと外気との連通を遮断する。
【００３４】
再栓時におけるキャップ２０の締込み方向への回動時には螺筒２３の突部６２がバージンリングの隣接する突部６２間のバージンリング部分の上端へ当接可能であるが、キャップ２０の回動時に突部６２どうしが当接してキャップの回動が円滑にいかないことがある。そこで突部６２どうしが当接した場合に突部６２の一方が他方を強制乗越えを可能な形状、例えば弯曲状ないし台形状にすることが好ましい。その他の構成は第１実施形態と同一であるから説明を省略する。
【００３５】
図７から図１０はさらなる他の実施形態を示す。
前記のようにキャップ２０を注出筒１へ組付ける際には、キャップ２０を締込み方向へ回動させるが、その際リーク検査のために、キャップ螺筒２３の小内径部２４下面と注出筒１上面との間に空気通路Ｇが存在する状態でキャップ２０の締込みを停止させる。第１および第２実施形態ではリーク検査後、空気通路Ｇが存在する状態で流通過程に乗せられるが、本実施形態ではリーク検査後、さらにキャップ２０を締込む点で第１及び第２実施形態と相違する。
【００３６】
以下、これら相違点について詳述する。図７はリーク検査時の状態を示すもので、この状態ではキャップ２０の小内径部２４下面と注出筒１上面との間に空気通路Ｇが形成されていると共に、シール用の突部３０は縦溝である空気路２８ａの外面に位置して空気路２８ａを外気と連通させている。一方、ラチェットの外側の爪２５は内側の一対の爪１４の中間に位置している。すなわち空気通路Ｇを形成するためのキャップ２０の回動角度は、ラチェットの外側の爪２５が内側の一対の爪１４の中間に位置する角度である。
【００３７】
第１および第２実施形態では図７に示す状態で流通過程に乗せられ、この状態でキャップ２０が開栓方向へ回動されて弱化部１１が破断されることで開封される。本実施形態ではリーク検査後、流通過程に乗る前に図８に示すようにさらにキャップ２０を締込み方向(ラチェット空転)へ回動させる。
【００３８】
この回動角度はラチェットの外側の爪２５が締込み方向側の内側の爪１４へ当接ないし近接する角度とする。開封時にキャップ２０を開栓方向へ回動させると、ラチェットの外側の爪２５が開栓方向側の内側の爪１４へ当接してラチェットが噛合うことにより筒状栓体１０が回動して弱化部１１が破断する。
【００３９】
ところでリーク検査後、流通過程に乗る前にキャップ２０をさらに締込む理由は、ラチェットの外側の爪２５は内側の一対の爪１４の中間に位置しているからキャップ２０をさらに締込み方向へ回動させることで、外側の爪２５を締込み方向側の内側の爪１４へ当接ないし近接させることができ、これにより螺筒２３を下降させることでシール部３０を空気路２８ａより下方の注出筒１部分外面へ気密に接触させて空気路２８ａと外気との連通を遮断させることができるためである。こうすることでリーク検査後、注出筒１に対する筒状栓体１０のシールは弱化部１１で達成することができ、また空気路２８ａと外気との連通の遮断はシール部３０により達成可能であり、これにより２箇所のシールが確保されるため、より安全な気密性を保持できる。
【００４０】
このようにシール部３０によるシールを確保するのは、弱化部１１にピンホール等の欠陥が存在しない場合において、リーク検査後になんらかの原因で弱化部１１に欠陥が発生したとしても、容器体内容物がキャップ２０の小内径部２４の下面２４ａと注出筒１上面との隙間および空気路２８ａを介して外部へ漏出することを防止できると共に、歯車機構Ｍの形成空間内への外部からの空気や液体等の浸入を防止することができるためである。
【００４１】
図９は開封時に、キャップ２０を開栓方向へ回動させた場合の状態を示すもので、第１及び第２実施形態と同様にラチェットが噛合するとともに、バージンリング４０、６０の破断部が破断してバージンリングがキャップ螺筒２３から分離し、次いで図１０に示すようにさらにキャップ２０を開栓方向へ回動させると筒状栓体１０の弱化部１１が破断する。
【００４２】
なお、本実施形態ではラチェットの歯数は４枚で、第１および第２実施形態の場合は６枚であるが、これに限定されることなく、歯数が比較的少ない場合に本実施形態を適用する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、移行中栓を備えた容器の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  注出筒
５  第１フランジ
６  第２フランジ
１０  筒状栓体
１１  弱化部
１４  爪
２０  キャップ
２１  頂壁
２２  嵌合筒
２３  螺筒
２４  小内径部
２５  爪
２８ａ  空気路
３０  シール部
４０  バージンリング
５１  供給装置
５２  検出装置
６０  バージンリング
６２  突部
６３  連結帯
Ｇ  空気通路
Ｍ  歯車機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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