(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナロッドと、アンテナロッドの基端側が接続されるアンテナ取付部と、前記アンテナ取付部を内部に揺動可能に収容するアンテナベースとを備え、前記アンテナ取付部に接続された前記アンテナロッドが、前記アンテナベースに形成された開口を通して外部に延出するとともに、前後方向に傾倒可能となっているアンテナ装置において、
前記アンテナ取付部は、前記アンテナロッドの接続部位の近傍に平坦部を有し、
前記アンテナベースは、前記アンテナロッドが起立した起立状態において前記平坦部と当接する第１平坦部と、前記アンテナロッドが後傾した後倒状態において前記平坦部と当接する第２平坦部を有し、
前記アンテナロッドの基端面と前記平坦部で前記第１平坦部又は前記第２平坦部を狭持することにより、前記起立状態又は後倒状態を保持することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記アンテナ取付部は、周面に突出形成された凸部を有し、
前記アンテナベースは、前記凸部を係止して前記アンテナロッドが前記起立状態より以降に傾倒しないように前記アンテナ取付部の揺動を制止する第１係止部と、前記凸部を係止して前記アンテナロッドが前記後倒状態より以降に傾倒しないように前記アンテナ取付部の揺動を制止する第２係止部を有することを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記アンテナロッドの基端面が平坦に形成され、
前記アンテナベースの前記第１平坦部又は前記第２平坦部に対応する外面が平坦に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記アンテナロッドは前記アンテナ取付部に螺着され、このアンテナロッドの締め付けに応じて、前記平坦部が前記第１平坦部又は前記第２平坦部と当接又は離間することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記平坦部、前記第１平坦部及び前記第２平坦部は樹脂材料で構成されていることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナロッドは、基端面から突出し、ねじ部とフランジが形成されたシャフトを有し、
前記アンテナ取付部は、周面に前記シャフトの挿通口を有する略円筒状のケース部材と、前記挿通口と同軸の貫通ねじ孔と前記アンテナベースに枢設される揺動軸を有する揺動軸部材と、前記シャフトの挿通方向を規制する抜け止め孔を有する抜け止め部材と、で構成され、
前記ケース部材に前記揺動軸部材と前記抜け止め部材が収容され、前記挿通口、前記貫通ねじ孔及び前記抜け止め孔が同軸上に配置された状態で、前記フランジが前記抜け止め孔に圧入され、前記ねじ部が前記貫通ねじ孔に螺入されていることを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置に関し、特に自動車のルーフ等に設置される可倒式のアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車のルーフ等に設置されるアンテナ装置は、被設置面に取り付けられるアンテナベースの上部にアンテナ取付部が設けられ、このアンテナ取付部にアンテナロッドの基端側が接続されて構成されている（例えば特許文献１）。
また、アンテナロッドが起立した状態や後倒した状態で保持されるように、アンテナ取付部がアンテナベースに揺動可能に支持された可倒式アンテナ装置が提案されている（例えば特許文献２）。さらには、アンテナロッドをアンテナ取付部に着脱不能に接続し、アンテナロッドの脱落や盗難を防止するようにしたアンテナ装置が提案されている（例えば特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６４３１３号公報
【特許文献２】特開平９−２４６８３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２１７６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献２に記載のアンテナ装置では、間接接合要素の本体（７３）に形成された外歯とリング（６３）に形成された内歯を噛合させることにより、アンテナロッドの傾斜を段階的に調整して位置決めするようになっている。これらの間接接合要素の本体及びリングは、アンテナロッドからの信号の伝達経路となるため、金属などの導電性材料で構成されている。
このように、引用文献２に記載のアンテナ装置では、導電性材料の切削加工により間接接合要素の本体及びリングを成形するために製造工程が複雑となり、低コスト化の妨げとなっている。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたもので、アンテナロッドの固定構造を改善することにより、アンテナロッドを起立状態と後倒状態の２段階で容易に位置決めして固定できるとともに、製造コストを格段に低減できる可倒式のアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、アンテナロッドと、アンテナロッドの基端側が接続されるアンテナ取付部と、前記アンテナ取付部を内部に揺動可能に収容するアンテナベースとを備え、前記アンテナ取付部に接続された前記アンテナロッドが、前記アンテナベースに形成された開口を通して外部に延出するとともに、前後方向に傾倒可能となっているアンテナ装置において、
前記アンテナ取付部は、前記アンテナロッドの接続部位の近傍に平坦部を有し、
前記アンテナベースは、前記アンテナロッドが起立した起立状態において前記平坦部と当接する第１平坦部と、前記アンテナロッドが後傾した後倒状態において前記平坦部と当接する第２平坦部を有し、
前記アンテナロッドの基端面と前記平坦部で前記第１平坦部又は前記第２平坦部を狭持することにより、前記起立状態又は後倒状態を保持することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のアンテナ装置において、前記アンテナ取付部は、周面に突出形成された凸部を有し、
前記アンテナベースは、前記凸部を係止して前記アンテナロッドが前記起立状態より以降に傾倒しないように前記アンテナ取付部の揺動を制止する第１係止部と、前記凸部を係止して前記アンテナロッドが前記後倒状態より以降に傾倒しないように前記アンテナ取付部の揺動を制止する第２係止部を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、前記アンテナロッドの基端面が平坦に形成され、
前記アンテナベースの前記第１平坦部又は前記第２平坦部に対応する外面が平坦に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載のアンテナ装置において、前記アンテナロッドは前記アンテナ取付部に螺着され、このアンテナロッドの締め付けに応じて、前記平坦部が前記第１平坦部又は前記第２平坦部と当接又は離間することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載のアンテナ装置において、前記平坦部、前記第１平坦部及び前記第２平坦部は樹脂材料で構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載のアンテナ装置において、前記アンテナロッドは、基端面から突出し、ねじ部とフランジが形成されたシャフトを有し、
前記アンテナ取付部は、周面に前記シャフトの挿通口を有する略円筒状のケース部材と、前記挿通口と同軸の貫通ねじ孔と前記アンテナベースに枢設される揺動軸を有する揺動軸部材と、前記シャフトの挿通方向を規制する抜け止め孔を有する抜け止め部材と、で構成され、
前記ケース部材に前記揺動軸部材と前記抜け止め部材が収容され、前記挿通口、前記貫通ねじ孔及び前記抜け止め孔が同軸上に配置された状態で、前記フランジが前記抜け止め孔に圧入され、前記ねじ部が前記貫通ねじ孔に螺入されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るアンテナ装置よれば、アンテナロッドを起立状態と後倒状態の２段階で容易に位置決めして固定できるとともに、製造コストを格段に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るアンテナ装置の外観を示す図である。
【図２】アンテナロッドの取付部分を示す分解斜視図である。
【図３】アンテナ取付部の取付態様を示す図である。
【図４】アンテナロッドを起立状態で締結したときの前後方向の中心軸を通る縦断面を示す図である。
【図５】アンテナロッドを起立状態で締結したときの前後方向の中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。
【図６】アンテナロッドを起立状態で緩めたときの前後方向の中心軸を通る縦断面を示す図である。
【図７】アンテナロッドを起立した状態で緩めたときの前後方向の中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。
【図８】アンテナロッドを緩めて後倒状態としたときの前後方向の中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。
【図９】アンテナロッドを後倒状態で締結したときの前後方向の中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。
【図１０】アンテナロッドを後倒状態としたときの前後方向の中心軸を通る縦断面をアンテナロッドを省略して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、実施形態に係るアンテナ装置１の外観を示す図である。図１に示すように、アンテナ装置１は、ＡＭ／ＦＭラジオ等の電波を受信するアンテナロッド１０がアンテナベース２０に対して傾倒可能に取り付けられた可倒式のアンテナ装置である。アンテナベース２０の底部に位置するベースプレート２６が自動車のルーフ等に取り付けられることにより、アンテナ装置１が被設置面に固定されるようになっている。
また、アンテナベース２０は、内部（例えばベースプレート２６上）に増幅回路等を搭載した回路基板を有しており、この回路基板には電源供給用ケーブル４１や信号出力用ケーブル４２などの配線４０が接続されている。
【００１５】
ここで、アンテナロッド１０とアンテナベース２０は、製造段階では別々に製造される。そして、自動車メーカ等により被設置面にアンテナ装置１を取り付ける際に、アンテナロッド１０がアンテナベース２０に組み込まれる。アンテナロッド１０とアンテナベースを別体とすることにより、梱包費や輸送費を低減することが可能となる。
【００１６】
図２は、アンテナ装置１におけるアンテナロッド１０の取付部分を示す分解斜視図である。図２に示すように、アンテナ装置１は、アンテナロッド１０、アンテナロッド１０の基端側が接続されるアンテナ取付部３０、アンテナ取付部３０を内部に揺動可能に収容するアンテナベース２０を備えて構成されている。
【００１７】
アンテナロッド１０は、例えば、金属等の導電性材料の外面をゴム等の弾性部材からなるアンテナカバー１１で被覆して構成されている。アンテナロッド１０（アンテナカバー１１）の基端面１１１は平坦に形成されており、アンテナ取付部３０に接続するためのシャフト１２が基端面１１１から突出している。シャフト１２の基端面１１１側にはねじ部１２１が形成され、先端側にはフランジ１２２が形成されている。
【００１８】
アンテナ取付部３０は、略円筒状に成型された樹脂製のインナーケース３１、ガイドプレート２２に枢設される揺動軸金具３２、シャフト１２の挿通方向を規制する抜け止め金具３３を備えている。
【００１９】
インナーケース３１の周面上部にはシャフト１２の挿通孔３１４が形成され、周面下部には挿通孔３１４と同軸同形の挿通孔３１５が形成されている。また、インナーケース３１の内面には揺動軸金具３２及び抜け止め金具３３を載置する段差部３１６が形成されている。
さらに、インナーケース３１の周面上部の両端縁には挿通孔３１４を挟んで平坦部３１１，３１１が形成されており、周面下部の軸方向略中央には前方凸部３１２及び後方凸部３１３（図４参照）が所定の角度で離間して形成されている。
インナーケース３１は樹脂材料で構成されるので、樹脂成型により上述した構造を容易に実現できる。
【００２０】
揺動軸部材３２には、シャフト１２のねじ部１２１を螺入する貫通ねじ孔３２２が上面から下面に貫通して形成されている。また、揺動軸部材３２の軸方向両側には円板状の揺動軸３２１が形成されている。
抜け止め金具３３は、例えばバネ鋼で構成され、内縁に下方に傾斜した内歯３３１ａを有する抜け止め孔３３１を有している（いわゆるプッシュナット）。抜け止め金具３３に挿通されるシャフト１２には、内歯３３１ａの食い付きによって大きなスラスト荷重が生じる。
【００２１】
アンテナベース２０は、略円錐台状に成型され内部にアンテナ取付部３０の収容空間を有する樹脂製のアンテナケース２１、アンテナ取付部３０（揺動軸金具３２）を揺動可能に支持する金属製のガイドプレート２２、アンテナ取付部３０を載置した状態でアンテナケース２１の上部に取り付けるガイドベース２３、防水用ゴム２４を備えている。
【００２２】
アンテナケース２１にはケース上部２１１の中央からケース背部２１２の上半分にわたって開口２１５が形成されており、アンテナロッド１０は開口２１５を通して外部に延出するとともに、前後方向（ここでは垂直から後方）に傾倒可能となっている。
ケース上部２１１の内面２１１ａ及びケース背部２１２の内面２１２ａは平坦に形成されている（図５参照）。また、ケース上部２１１の外面２１１ｂ及びケース背部２１２の外面２１２ｂも平坦に形成されている。
さらに、ケース背部内面２１２ａの開口２１５の後方端縁部分には第１係止部２１４が形成されており、ケース上部内面２１１ａの開口２１５の前方端縁部分には第２係止部２１３が形成されている（図４参照）。
アンテナケース２１は樹脂材料で構成されるので、樹脂成型により上述した構造を容易に実現できる。
【００２３】
ガイドプレート２２とガイドベース２３は、例えばインサート成型により一体的に構成されている。
ガイドプレート２２は、例えば板金加工により断面コ字状に成型された起立壁２２１，２２１を上部に有し、断面Ｌ字状に成型された垂下壁２２２（図４参照）を下部に有している。垂下壁２２２はアンテナロッド１０で受信した信号を回路基板に伝達するための端子部となる。
起立壁２２１，２２１には、揺動軸金具３２の揺動軸３２１，３２１を支持する軸受孔２２１ａ，２２１ａが形成されている。この軸受孔２２１ａ，２２１ａは、例えば、上下方向に揺動軸３２１，３２１より大きい長径を有する楕円形、又は揺動軸３２１，３２１より大きい径を有する円形とされ、揺動軸３２１，３２１が遊嵌されるようになっている。つまり、アンテナロッド１０を締め付けると揺動軸３２１，３２１が軸受孔２２１ａ，２２１ａの内周上部に接するまでアンテナ取付部３０が上方に移動し、アンテナロッド１０を緩めると揺動軸３２１，３２１が軸受孔２２１ａ，２２１ａの内周下部に接するまでアンテナ取付部３０が下方に移動することとなる。
なお、アンテナロッド１０を完全に締め付けた状態では、アンテナ取付部３０の上面（インナーケース３１の平坦部３１１）が起立壁２２１，２２１より突出する、又は起立壁２２１，２２１と面一となるようになっている。
【００２４】
ガイドベース２３は円弧状の台座２３３を有し、この台座２３３にアンテナ取付部３０が載置される。また、ガイドベース２３の周面には凹部２３１が形成されており、この凹部２３１に防水用ゴム２４が嵌着される。この防水用ゴム２４により、アンテナケース２１の開口２１５から侵入した水が回路基板側に漏れるのを防止している。なお、侵入した水は、台座２３３に形成された水抜き溝２３４により誘導され、アンテナケース２１のケース背部２１２に形成された水抜き穴２１６から排水される（図４参照）。
【００２５】
アンテナ装置１を組み立てる際には、図３、図４に示すように、揺動軸金具３２の下面に抜け止め金具３３を配置し、これをインナーケース３１の段差部３１６より上の空間に嵌入し、挿通孔３１４，３１５、貫通ねじ孔３２２及び抜け止め孔３３１を同軸に配列する。このとき、揺動軸金具３２の揺動軸３２１，３２１はインナーケース３１の両側の開口から露出する。
ガイドプレート２２の起立壁２２１の間にアンテナ取付部３０を嵌め込むと、揺動軸金具３２の揺動軸３２１，３２１が軸受孔２２１ａ，２２１ａに枢設される。この状態で、ガイドベース２３の挿通孔２３２にねじ２５を挿通し、ガイドベース２３をアンテナケース２１の上部に螺着する。
【００２６】
そして、アンテナロッド１０をアンテナケース２１の開口２１５を介して挿入し、アンテナ取付部３０（揺動軸金具３２）に螺着する。具体的には、アンテナロッド１０を押し込むことで、内歯３３１ａを弾性変形させつつシャフト１２のフランジ１２２を抜け止め孔３３１に圧入した後、シャフト１２のねじ部１２１を揺動軸金具３２の貫通ねじ孔３２２に螺入する。
このとき、アンテナ取付部３０は、インナーケース３１の後方凸部３１３がアンテナケース２１の第１係止部２１４に係止され回動が制止されるか、又はインナーケース３１の前方凸部３１２がアンテナケース２１の第２係止部２１３に係止され回動が制止されるようになっているので、挿通孔３１４，３１５、貫通ねじ孔３２２及び抜け止め孔３３１は常に開口２１５の範囲内となる。したがって、アンテナロッド１０のアンテナ取付部３０への取付けを容易に行うことが可能となる。
アンテナロッド１０で受信した信号は、シャフト１２、揺動軸金具３２、ガイドプレート２２からなる信号伝達経路を介して、回路基板（図示略）に出力されることとなる。
【００２７】
このように、アンテナ装置１において、アンテナ取付部３０は、周面にシャフト１２の挿通口３１４を有する略円筒状のケース部材（インナーケース）３１と、挿通口３１４と同軸の貫通ねじ孔３２２とアンテナベース２０（ガイドプレート２２）に枢設される揺動軸を有する揺動軸部材（揺動軸金具）３２と、シャフト１２の挿通方向を規制する抜け止め孔３３１を有する抜け止め部材（抜け止め金具）３３とで構成されている。
そして、ケース部材３１に揺動軸部材３２と抜け止め部材３３が収容され、挿通口３１４、貫通ねじ孔３２２及び抜け止め孔３３１が同軸上に配置された状態で、フランジ１２２が抜け止め孔３３１に圧入され、ねじ部１２１が貫通ねじ孔３２２に螺入されている。
【００２８】
図４はアンテナロッドを起立状態で締結したときの前後方向の中心軸を通る縦断面を示す図で、図５は中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。
図４，５に示すように、アンテナロッド１０を起立状態で締め付けると、これに伴いアンテナ取付部３０が上方に移動し、アンテナロッド１０の基端面１１１とインナーケース３１の平坦部３１１，３１１でアンテナケース２１のケース上部２１１が狭持されて、起立状態の位置決めがなされる。
このとき、アンテナケース２１のケース上部内面２１１ａが平坦に形成されているので、インナーケース３１の平坦部３１１，３１１とケース上部内面２１１ａが面接触することとなり、安定した起立状態が保持される。また、アンテナケース２１のケース上部外面２１１ｂが平坦に形成されているので、アンテナロッド１０の基端面１１１とケース上部外面２１１ｂが面接触することとなり、起立状態の安定性がさらに向上する。
【００２９】
図６はアンテナロッドを起立状態で緩めたときの前後方向の中心軸を通る縦断面を示す図で、図７は中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。
図６，７に示すように、アンテナロッド１０を起立状態で緩めると、これに伴いアンテナ取付部３０が下方に移動可能となる。すなわち、インナーケース３１の平坦部３１１，３１１及びアンテナロッド１０の基端面１１１がアンテナケース２１のケース上部２１１から離間して位置決め状態が解除されるので、アンテナロッド１０が開口２１５に沿って後傾できるようになる。
このとき、アンテナロッド１０を緩めすぎてもフランジ１２２が内歯３３１ａに引っ掛かるため、アンテナロッド１０が抜けることはない。したがって、アンテナロッド１０の脱落や盗難を容易に防止することができる。
【００３０】
アンテナロッド１０を起立状態とする場合、アンテナロッド１０を緩めた状態で前方に向けて回動させることとなる。このとき、アンテナロッド１０が起立状態より前方に傾倒しないように、インナーケース３１の後方凸部３１３がアンテナケース２１の第１係止部２１４に係止され回動が制止されるようになっている。
したがって、アンテナロッド１０が必要以上に傾倒してアンテナケース２１の開口２１５の前方端縁に衝突するのを回避できるので、アンテナロッド１０の衝突に伴う負荷によりアンテナケース２１が損傷するのを防止できる。
【００３１】
図８はアンテナロッド１０を緩めて後倒状態としたときの前後方向の中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図で、図９はアンテナロッド１０を後倒状態で締結したときの前後方向の中心軸から平行にずれた軸を通る縦断面を示す図である。また、図８は、アンテナロッドを後倒状態としたときの前後方向の中心軸を通る縦断面を示す図である。なお、図８ではアンテナロッド１０を省略している。
図６，７に示す状態からアンテナロッド１０を後倒させると、図８に示す状態となる。図８に示すように、アンテナロッド１０を後倒状態とする場合、アンテナロッド１０を緩めた状態で後方に向けて回動させることとなる。このとき、図１０に示すように、アンテナロッド１０が後倒状態より後方に傾倒しないように、インナーケース３１の前方凸部３１２がアンテナケース２１の第２係止部２１３に係止され回動が制止されるようになっている。
したがって、アンテナロッド１０が必要以上に傾倒してアンテナケース２１の開口２１５の後方端縁に衝突するのを回避できるので、アンテナロッド１０の衝突に伴う負荷によりアンテナケース２１が損傷するのを防止できる。
【００３２】
図９に示すように、アンテナロッド１０を後倒状態で締め付けると、これに伴いアンテナ取付部３０が上方に移動し、アンテナロッド１０の基端面１１１とインナーケース３１の平坦部３１１，３１１でアンテナケース２１のケース背部２１２が狭持されて、後倒状態の位置決めがなされる。
このとき、アンテナケース２１のケース背部内面２１２ａが平坦に形成されているので、インナーケース３１の平坦部３１１，３１１とケース背部内面２１２ａが面接触することとなり、安定した後倒状態が保持される。また、アンテナケース２１のケース背部外面２１２ｂが平坦に形成されているので、アンテナロッド１０の基端面１１１とケース背部外面２１２ｂが面接触することとなり、後倒状態の安定性がさらに向上する。
【００３３】
このように、本実施形態のアンテナ装置１において、アンテナ取付部３０（インナーケース３１）はアンテナロッド１０の接続部位（インナーケース３１の挿通孔３１４）の近傍に平坦部３１１，３１１を有している。また、アンテナベース２０（アンテナケース２１）は、アンテナロッド１０が起立した起立状態において平坦部３１１，３１１と当接する第１平坦部（ケース上部内面）２１１ａと、アンテナロッド１０が後倒した後倒状態において平坦部３１１，３１１と当接する第２平坦部（ケース背部内面）２１２ａを有している。そして、アンテナロッド１０の基端面１１１と平坦部３１１，３１１で第１平坦部２１１ａ又は第２平坦部２１２ａを狭持することにより、起立状態又は後倒状態を保持する。
これにより、アンテナロッド１０を起立状態と後倒状態の２段階で容易に位置決めして固定することができる。また、アンテナ装置１は簡易な構造で実現されるため、製造コストを格段に低減することができる。
【００３４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００３５】
実施形態では、インナーケース３１の周面上部の両端縁に挿通孔３１４を挟んで平坦部３１１，３１１を形成しているが、この平坦部は挿通孔３１４の近傍に形成されていればよい。例えば、インナーケース３１の周面の一部を平坦化したり、平坦部を周面から突出形成したりして、挿通孔３１４を囲むように平坦部を形成してもよい。
【００３６】
また、実施形態では、インナーケース３１の周面下部の軸方向略中央に前方凸部３１２と後方凸部３１３を所定の角度で離間して形成し、前方凸部３１２がアンテナケース２１に形成された第２係止部２１３で係止され、後方凸部３１３が第１係止部２１４で係止されるようになっているが、これらの数、位置、形状及び大きさは適宜変更することができる。
【００３７】
また、アンテナロッド１０の固定状態の安定性よりも外観のデザイン性を重視する場合は、アンテナケース２１のケース上部外面２１１ｂやケース背部外面２１２ｂは平坦に形成されていなくてもよい。この場合でも、インナーケース３１の平坦部３１１，３１１とケース上部内面２１１ａ又はケース背部内面２１２ａが当接するため、アンテナロッド１０の起立状態と後倒状態は安定して保持される。
さらに、インナーケース３１は成型が容易な点から樹脂材料で構成するのが望ましいが、金属材料（例えば亜鉛ダイキャスト、真鍮）、セラミック材料、その他の素材で構成することもできる。
【００３８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３９】
１      アンテナ装置
１０    アンテナロッド
１１    アンテナカバー
１１１  基端面
１２    シャフト
１２１  ねじ部
１２２  フランジ
２０    アンテナベース
２１    アンテナケース
２１１  ケース上部
２１１ａ  ケース上部内面（第１平坦部）
２１１ｂ  ケース上部外面
２１２  ケース背部
２１２ａ  ケース背部内面（第２平坦部）
２１２ｂ  ケース背部外面
２１３  第２係止部
２１４  第１係止部
２１５  開口
２１６  水抜き穴
２２    ガイドプレート
２２１  起立壁
２２１ａ  軸受孔
２２２  垂下壁
２３    ガイドベース
２３１  凹部
２３２  挿通孔
２３３  台座
２３４  水抜き溝
２４    防水用ゴム
２５    ねじ
２６  ベースプレート
３０    アンテナ取付部
３１    インナーケース（ケース部材）
３１１  平坦部
３１２  前方凸部
３１３  後方凸部
３１４  挿通孔
３１５  挿通孔
３１６  段差部
３２    揺動軸金具（揺動軸部材）
３２１  揺動軸
３２２  貫通ねじ孔
３３    抜け止め金具（抜け止め部材）
３３１  抜け止め孔
３３１ａ  内歯
４０    配線
４１    電源供給用ケーブル
４２    信号出力用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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