(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上張り材を有する台座と、該台座上に載置される板状体収容箱とからなり、
前記板状体収容箱は、複数枚の板状体を合紙を介して水平に積層した状態で載置する平面視矩形の底板を有し、該底板の４辺の各々に沿って、板状体からはみ出た合紙を介して板状体を側面から押圧する押え板を設け、
前記底板は、前記板状体を載置する面が凹状に湾曲して形成され、
前記各押え板は、前記底板に対し着脱可能又は底板の外側に倒れるように開閉可能であることを特徴とする板状体梱包箱。
【請求項２】
前記押え板は、前記板状体からはみ出た合紙の端部を介して前記板状体を側面から押圧する請求項１に記載の板状体梱包箱。
【請求項３】
前記押え板は、前記底板の４辺の各辺に沿って２枚以上配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の板状体梱包箱。
【請求項４】
前記台座と前記板状体収容箱との間には振動吸収材が介装され、
前記振動吸収材は、前記台座に対しその上の前記底板が上下に振動したとき、圧縮側の振動を吸収する収縮吸収材を有し、前記収縮吸収材を前記底板の下面全体に規則的に分散して設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の板状体梱包箱。
【請求項５】
前記台座の４隅には、上方に突出した柱部材が設けられ、該柱部材上に載置される他の板状体梱包箱の位置を規定する位置決め手段を有し、前記位置決め手段は、前記柱部材より上方に突出して該柱部材上に固定されるガイド部材と、前記台座に形成され前記ガイド部材が係入する複数の開口部とからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の板状体梱包箱。
【請求項６】
前記合紙と押え板との間にクッション材を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の板状体梱包箱。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の板状体梱包箱の板状体収容箱に複数の板状体を積層して、板状体を搬送することを特徴とする板状体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状体、特にフラットパネルディスプレイ(FPD)、即ち液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等用の大型板状体やその製造過程における中間製品の大型板状体等を梱包し、搬送後再び開梱するように形成された板状体梱包箱と、この板状体梱包箱を使用する板状体搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＰＤ用ガラス等に用いられる大型板ガラスのニーズが高まっている。このような大型板ガラスを搬送する手段としては、例えば、複数枚の板ガラスを立てて並べた状態で各板ガラスを固定した梱包ラックが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この梱包ラックは板ガラスを立てた状態で運搬するため、空輸の場合、高さ寸法が大きく（例えば、２ｍ以上）、飛行機の格納室に円滑に収納できないことがある。
【０００４】
また、板ガラスを立てた状態で運搬する場合には、梱包箱の安定性確保のため底面の一辺の寸法が大きくなる（例えば、梱包箱の高さの０．５倍等）。しかし、ディスプレイパネル製造工程が行われるクリーンルーム内ではフォークリフトで運搬できる重量が制限される。このため、１つの梱包箱に積載できる板ガラス枚数が制限される。従って、積載する板ガラス枚数に対し梱包箱の容積及び重量が増大して搬送効率が低下する。
【０００５】
また、従来は、板ガラスをむき出し状態であるいはビニール袋などで覆った状態で搬送していた。このため、塵埃の侵入等で板ガラス表面が汚れたり、傷の原因にもなっていた。また、ビニール袋等を使用する場合には、ビニール袋を別に準備しなければならず梱包に必要な部材数が増加し、搬送準備作業や搬送後の板ガラス取出し作業が面倒になる。
【０００６】
以上、板ガラスについて述べたが、樹脂板、金属板等の板状体についても同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２７２６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような現状を考慮したものであって、梱包箱内への塵埃の侵入を防止し、輸送時の高さ寸法を低くして天井の低い格納室に容易に収納可能で且つ板状体の搬送が効率よく安定して行える、板状体梱包箱、この板状体梱包箱を使用する板状体搬送方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、上張り材を有する台座と、該台座上に載置される板状体収容箱とからなり、前記板状体収容箱は、複数枚の板状体を合紙を介して水平に積層した状態で載置する平面視矩形の底板を有し、該底板の４辺の各々に沿って、板状体からはみ出た合紙を介して板状体を側面から押圧する押え板を設け、前記底板は、前記板状体を載置する面が凹状に湾曲して形成され、前記各押え板は、前記底板に対し着脱可能又は底板の外側に倒れるように開閉可能であることを特徴とする板状体梱包箱を提供する。
前記押え板は、前記板状体からはみ出た合紙の端部を介して前記板状体を側面から押圧することを特徴とする。
【００１０】
本発明の前記押え板は、前記底板の４辺の各辺に沿って２枚以上配置されることを特徴とする。
【００１１】
本発明の前記台座と前記板状体収容箱との間には振動吸収材が介装され、前記振動吸収材は、前記台座に対しその上の前記底板が上下に振動したとき、圧縮側の振動を吸収する収縮吸収材を有し、前記収縮吸収材を前記底板の下面全体に規則的に分散して設けたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の前記台座の４隅には、上方に突出した柱部材が設けられ、該柱部材上に載置される他の板状体梱包箱の位置を規定する位置決め手段を有し、前記位置決め手段は、前記柱部材より上方に突出して該柱部材上に固定されるガイド部材と、前記台座に形成され前記ガイド部材が係入する複数の開口部とからなることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、前記合紙と押え板との間にクッション材を設けたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の板状体梱包箱の板状体収容箱に複数の板状体を積層して、板状体を搬送する板状体搬送方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記底板の板状体載置面を凹状に湾曲して形成することにより、平積み状態によって凹状に撓んだ板状体が底板の凹面上に安定して保持され、横方向の振動に対しても位置ずれが抑制され、安定した梱包状態が保たれる。
【００１７】
本発明によれば、板状体梱包箱に、梱包箱間の位置決め手段を設けたことにより、平積み状態の複数の板状体梱包箱間の位置ズレが解消される。また、位置決め手段として、前記柱部材上に固定される複数のガイド部材と、前記台座の底面に形成され前記ガイド部材と係合する複数の開口部とを設けたことにより、複数の板状体梱包箱が平積みされた状態では、各板状体梱包箱（最下段の梱包箱を除く）の開口部が、その下方に位置する板状体梱包箱のガイド部材と係合し、梱包箱は安定した状態で支持される。
【００１８】
本発明によれば、台座に対しその上の底板が上下に振動したとき、引張り側と圧縮側をそれぞれ分離して伸長吸収材と収縮吸収材により振動を吸収する。したがって、バネや弾性体からなる振動吸収材の取付構造を引張り力又は圧縮力のいずれか一方のみが作用する構成とすることができる。これにより振動吸収材が確実に台座及び底板に固定され、引張りと圧縮が両方作用する取付構造で起り易い剥がれや脱落を防止できる。
【００１９】
本発明によれば、板状体収容箱の底板上に複数枚の板状体を水平に積層した状態で板状体を搬送することにより、一度に多数枚の板状体を低い姿勢で安定した状態で搬送できる。特に大型板状体に適用すれば顕著な効果が得られる。
【００２０】
本発明によれば、底板上に水平に載置された板状体を、その４辺の各側面に設けた押え板により、各側面からはみ出た合紙を介して押圧するため、板状体に対し直接接触することなく合紙により板状体側面を保護しながら確実に板状体を押えて固定できる。
【００２１】
本発明によれば、各押え板が底板に対し着脱可能又はヒンジ式に開閉可能であるため、板状体の側面が開放状態になり積込み及び積み降ろし作業が容易にできる。
【００２２】
本発明によれば、押え板はクッション材を介して合紙を押圧するため、板状体の側面からはみ出て重なり合った合紙の形状に沿って均一に安定して板状体側面を押えて固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】板状体梱包箱の参考例の縦断面図。
【図２】板状体梱包箱の参考例の上面図。
【図３】板状体梱包箱の参考例の底面図。
【図４】参考例に係る板状体梱包箱同士を積み重ねる際の梱包箱同士の係合過程を示す外観斜視図。
【図５】板状体収容箱の参考例の概略図
【図６】図５のＶ−Ｖ断面図
【図７】別の参考例の構成説明図
【図８】さらに別の参考例の構成説明図
【図９】凹んだ底板を有する板状体収容箱の形状説明図
【図１０】参考例に係る板状体梱包箱を起立可能な起倒台の外観斜視図。
【図１１】図６の起倒台の使用状態を示し、（ａ）は板状体梱包箱を起立させる前の起倒台の姿勢、（ｂ）は板状体梱包箱への板状体の積載、及び梱包箱からの板状体取り出し時の起倒台の姿勢を示す図
【図１２】参考例に係る板状体梱包箱
【図１３】図１２の上面図
【図１４】板状体梱包箱の別の例を示す概略図
【図１５】板状体収容箱の概略図
【図１６】板状体を収容した状態の押えロール近傍の断面図
【図１７】振動吸収材の一例を示し、（Ａ）は収縮吸収材、（Ｂ）は伸長吸収材の断面図
【図１８】ガイド部材と開口部の嵌合部を示す概略図
【図１９】板状体梱包箱を積層したときの概略図
【図２０】板状体収容箱の別の例の平面図
【図２１】押え板取付部の断面図
【図２２】押え板取付部の斜視図。
【図２３】押え板取付部の別の例の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は、本発明に係る板状体梱包箱を説明するための板状体梱包箱の参考例の縦断面図である。この例は板状体Ｇとして、大型の板ガラスに対し適用したものである。板状体梱包箱１は、複数枚（例えば５０枚）の板状体Ｇを略水平に積層した状態で収納する。梱包箱１は、台座３と、この台座３上に設置された上蓋２と、この上蓋２内で台座３上に設置された板状体収容箱１４とにより構成される。
【００２５】
台座３は、例えばアルミ合金からなる押し出し材により形成された複数のＩ型枠材９を縦横に複数本格子状に組んで枠体を形成し、この枠体上面に上張り材４を固定し、下面に下張り材１０を固定したものである。
【００２６】
板状体収容箱１４は、振動吸収材１７を介して台座３の上張り材４上に載置される。この収容箱１４は上面が開口した箱体であり、矩形の底板１５と、その４辺に設けた４枚の側板１６ａ〜１６ｄ（図５、図６）とにより構成される。この収容箱１４内に、後述のように、複数枚の板状体Ｇが平置きで積載される。
【００２７】
振動吸収材１７は、陸上輸送や空輸の際に車両（又は飛行機）自体に生じる振動数を考慮して、例えば８〜２０Ｈｚの振動周波数を効率よく吸収できる材料であることが好ましい。例えば、ゴム、樹脂、シリコーン製等の振動吸収材を用いることができる。
【００２８】
上蓋２は、下面が開口して収容箱１４の外側を上から囲うものであり、４枚の側枠５と天板６とにより構成され、内部に板状体収納のための内部空間Ｓを画成する。側枠５は鉄板等でもよいし、または台座３と同様なＩ型枠材９を用いてもよい。天板６の下面側にクッション材（エアバッグあるいはエアシリンダ）２０等の振動吸収手段が配設され、板状体収容箱１４内に積載された板状体Ｇを弾力的に固定保持する。
【００２９】
なお、クッション材２０は、天板６と板状体Ｇとの間にあって、板状体Ｇを上から弾力的に押圧して固定保持できれば、板状体収容箱１４の側板１６ａ〜１６ｄより外側にはみ出てもよい。
【００３０】
図２はこの板状体梱包箱１の上面図である。板状体梱包箱１は、収納される板状体Ｇの形状に合わせて平面視が矩形であることが好ましい。内部空間Ｓ内への板状体積載時、及び内部空間Ｓ内からの板状体取り出し時、上蓋２は人力やロボットなどの適宜手段によって台座３上から取り外される。
【００３１】
板状体梱包箱１は、例えばトラック、飛行機など（以下搬送手段と呼ぶ）により目的地へと輸送される際、複数段にわたり積み重ねた状態で搬送手段の荷台や格納室に収納される。従って、上蓋２の天板６には、その上に別の板状体梱包箱が平積みされることを想定し、その上面周囲に板状体保護のための衝撃吸収パッド（緩衝材）７が複数個貼り付けられる。この衝撃吸収パッド７は、例えばゴムのような弾性材料から形成される。
【００３２】
天板６の各コーナーには、載置される上方の板状体梱包箱との位置合わせのため、四角錘台状のガイド部材８が衝撃吸収パッド７より上方に突出するように天板６上に固定される。なお、このガイド部材８の形状に関しては、四角錘台状に限定されず、例えば円錐台状でもよい。ガイド部材８と係合する板状体梱包箱の部位は後述する。
【００３３】
図３は、板状体梱包箱１の底面図である。Ｉ型枠材９は、板状体収容箱１４を安定して支持するため、縦横複数本ずつ格子状に組み付けられる。Ｉ型枠材９同士の交差部分は溶接等の手段により一体化される。
【００３４】
台座３は、図１に示したように、Ｉ型枠材９からなる格子状枠体により構成される。この台座下面に固定される下張り材１０は、その各コーナーに、下側に積まれている梱包箱１のガイド部材８を受け入れるための矩形状の開口部(ガイド穴)１１が形成される。開口部１１の上方の上張り材４の下面には、ガイド部材８との衝撃を緩和するために衝撃吸収装置（ショックアブソーバ）１２を取付けることができる。この衝撃吸収装置１２は、例えばエアシリンダ、ゴムダンパなどから構成され、梱包箱同士を積み重ねた状態では、衝撃吸収装置１２の下部が、開口部１１を介して下方より進入した下側に積まれている別の板状体梱包箱１のガイド部材８と突当るような位置に設けられる。
【００３５】
上張り材４は例えば鉄板からなり、台座３上に収容箱１４を安定して載置するため、及び板状体を収容する内部空間Ｓ（図１）内への塵埃侵入防止のために必要である。下張り材１０も同様に、例えば鉄板からなり、梱包箱１をローラコンベア等で搬送するときに、円滑にコンベアで送られるようにするために必要である。但し、コンベア等での搬送が支障なくできれば下張り材１０は省略可能である。
【００３６】
縦横のＩ型枠材９には、フォークリフト(図示せず)のフォークを受け入れるためのフォークリフト用穴１３が１つのＩ型枠材９に付き例えば２つ形成される。これにより板状体梱包箱１に対しては矩形台座の縦横いずれの方向からもフォークリフトのフォークを受け入れることができる。
【００３７】
図４は、板状体梱包箱１を複数積み重ねる際の、ガイド部材８と開口部１１及び衝撃吸収装置１２との係合前の状態を示す斜視図である。板状体梱包箱１の上に、別の板状体梱包箱１を載せる場合、上側の板状体梱包箱１は、下張り材１０に形成された開口部１１内に下側の板状体梱包箱１のガイド部材８が進入するように位置決めされ、下側の板状体梱包箱１に向けて徐々に下ろされる。このとき、下側の板状体梱包箱1のガイド部材８が、上側の板状体梱包箱１の開口部１１に進入する。前述したように、ガイド部材８は四角錘台状に形成されており、またこれを受け入れる開口部１１も同様に矩形であるため、ガイド部材８と開口部１１が正確に位置決めされていなくても、その進入過程において、ガイド部材８の側壁と開口部１１とが互いに干渉することで、上側の板状体梱包箱１と下側の板状体梱包箱１の水平方向ズレが自動的に矯正され、これにより積み重ねの際の梱包箱同士の正確な位置合わせが達成される（位置決め手段）。
【００３８】
このガイド部材８の上端面が上の梱包箱１の振動吸収装置１２の下端面に突き当たり、積み重ねた状態で上下方向の振動吸収作用が得られる。
【００３９】
図５は板状体収容箱１４の外観斜視図であり、図６は図５の矢印Ｖ方向から見た断面図である。
【００４０】
この板状体収容箱１４は、底板１５と、その周囲の４枚の側板１６ａ〜１６ｄとから構成される。板状体Ｇは、この底板１５と４枚の側板１６ａ〜１６ｄとからなる上が開放された箱体内に平積み状態で収納される。梱包箱外部からの衝撃に対して板状体Ｇを保護するため、底板１５と、台座３（図１）の上張り材４との間には複数の振動吸収材１７が配置される。
【００４１】
図１及び図６に示すように、板状体収容箱１４の底板１５は、４つの角部の内、１つの頂点（角部）Ｐを最下点として底板全体が上張り材４に対し、例えば０度から５度（好ましくは約２度）の範囲内の所定角度αで傾斜するように上張り材４上に配置される。このため、本実施例では各振動吸収材１７は、図１に示すようにそれぞれの厚みが異なるようにして底板１５と上張り材４との間に介装される。なお、後述のように、底板１５を凹面形状とすることにより、板状体の横方向の位置ずれが抑えられるならば、底板１５の傾斜は０度（すなわち傾斜しない）でもよい。
【００４２】
このように、底板１５を上張り材４に対して所定角度αで傾斜させたことにより、板状体積載状態においては、個々の板状体Ｇが頂点Ｐを構成する２つの側板１６ａ、１６ｂに突き当てられることとなり、横方向の振動に対し板状体Ｇが安定して保持され、板状体間の位置ズレも矯正される。
【００４３】
これに関連して、図５に示すように、底板１５の四方より包囲する４枚の側板１６ａ〜１６ｄの内、最下点とした頂点Ｐを構成する２つの側板１６ａ、１６ｂはそのまま底板１５に固定されるのに対し、頂点Ｐと対角線上反対側に位置する頂点Ｐｏの両側に位置する側板１６ｃ、１６ｄは、底板１５上をスライド可能なように、底板１５または他の部材（例えば図示しないエアシリンダのロッド先端など）に取り付けられる。即ち、側板１６ａ、１６ｂは固定側板であり、側板１６ｃ、１６ｄは可動側板である。
【００４４】
これにより、例えば底板１５上に板状体Ｇを載置したり、あるいは底板１５上から板状体Ｇを取り出したりする際には、側板１６ｃ、１６ｄを、対向する側板１６ｂ、１６ａから一時的に離反させることで底板１５上の板状体受け入れ領域を大きくすることができ、ガラス積載作業やガラス取り外し作業を容易にすることができる。なお、板状体の積載が完了した状態においては、搬送の際に板状体収容箱１４内で個々の板状体Ｇが移動しないように可動側板１６ｃ、１６ｄは板状体Ｇの側面に突き当てた状態で保持される。
【００４５】
なお、底板１５を傾斜させるとき、上記例では１つの頂点Ｐを最下点としたが、例えば、ＰとＰ１の２点を最下点としてもよい。しかし、板状体Ｇの位置を容易に揃えることを考慮すると、最下点位置の頂点は１つが好ましい。
【００４６】
図７は別の参考例を示す。
【００４７】
この実施例は、板状体収容箱１４内に収容した板状体１４と側板１６ａ,１６ｃ，１６ｄとの間に、クッション材２５を配設したものである。この場合、例えば、前述の図５のように頂点Ｐを最下点として底板１５を傾けた場合には、側板１６ｂに板状体Ｇを突き当てて載置し、その後残りの３辺にクッション材２５を配設する。
【００４８】
あるいは、前述のように、頂点Ｐ，Ｐ１の２点を最下点として（すなわち側板１６ｂを最下位置の側板として）、この側板１６ｂに板状体Ｇを突き当てて載置し、その後、残りの３辺の側板１６ａ，１６ｃ，１６ｄにクッション材２５を配設する。
【００４９】
図８はさらに別の参考例を示す。
【００５０】
この実施例は、上蓋２の４辺の側枠５を台座３上に固定し、天板６を側枠５から分離可能として、梱包時や開梱時に天板６のみを台座３から取外して台座３の上面を開口させて板状体Ｇを積載あるいは取出すものである。この場合、板状体収容箱１４の側板１６ａ〜１６ｄのうち側板１６ｂのみ設けて他の３辺の側板１６ａ，１６ｃ，１６ｄは省略する。そして、底板１５は、前述の２つの頂点Ｐ，Ｐ１（図５）を最下点として傾斜させる。ここで、最下位置となった側板１６ｂに板状体Ｇを突き当てて底板１５上で位置決めし、残りの３辺に対し、台座３に固定した側枠５との間にクッション材２５を配設して板状体Ｇを弾力的に固定保持する。このような構成により、板状体収容箱１４の構成が簡素化する。
【００５１】
図９（Ａ）（Ｂ）は、底板を凹ませた板状体収容箱の形状説明図である。底板１５は、載置される板状体全体のたわみ（自重による）を考慮して、例えば半径１０ｍ〜２５ｍの曲率をもって、板ガラスの短辺方向に、又は長辺方向に、又は短辺及び長辺方向に若干凹状に湾曲形成してもよい。これにより底板１５上に積載した板状体Ｇが横方向の振動により位置ずれすることを抑え、安定して保持することができる。湾曲形成の方向は、特に短辺方向が好ましい。
【００５２】
収納される板状体Ｇの寸法は、例えば板厚が０．５ｍｍから１．３ｍｍであり、縦横が約１４００ｍｍ×１７００ｍｍ〜２４００ｍｍ×２８００ｍｍの大型板状体である。また板状体収容箱１４内への平積みに当っては、板状体Ｇ同士が直接接触することを避けるために、板状体間に薄い合紙１８を挟んだ状態で積層されることが好ましい。合紙１８は、平滑度１８秒以下（ＪＩＳ Ｐ ８１１９，１９７６）の粗面を有し、接触面積を小さくして合紙１８中の樹脂分が板状体Ｇに転写されてガラス面に紙肌模様、焼け、汚れなどが生じないような紙質が好ましい。また合紙１８の樹脂分は、０．０５％以下（ＪＩＳ Ｐ ８２０５，１９７６）であり、上述した紙面粗さとの複合効果によって板状体Ｇ自体の品質に悪影響を及ぼさないような紙質である。
【００５３】
このようにして底板１５上に積層される板状体Ｇは、搬送過程で底板１５上で上下に振動しないように、天板の下面側に設けたエアバッグ等のクッション材２０により、弾力をもって板状体Ｇを押さえつける。その結果、板状体Ｇを含む板状体収容箱１４は、上からクッション材２０により、下から振動吸収材１７によってフローティング状態で支持されることとなり、梱包箱搬送時において外側から衝撃が課せられ、搬送に伴って梱包箱自体が上下に振動したとしても、板状体Ｇは安定した状態で保持される。
【００５４】
以上説明したように、本実施例による板状体梱包箱１は、複数枚の大型板状体Ｇを平積み状態で安定して収納することができる。また、その搬送は同じ梱包箱１を板状体Ｇが平積みのまま多数段上下に重ねた状態で行われる。このように、大型板状体を平積み状態で搬送することにより、天井高の低い格納室等に容易に効率よく収容でき多数枚の板状体を各種輸送手段により安定して搬送できる。
【００５５】
このような板状体梱包箱１に板状体Ｇを積載する際、あるいは搬送後に板状体梱包箱１から板状体Ｇを取り出す際に、板状体梱包箱１の収容箱１４が水平面に対し所定角度０〜９０度、好ましくは７５〜８５度を成すように梱包箱１を起こすことができる。
【００５６】
図１０は、梱包箱１を載置して所定角度に起こすための起倒台の外観斜視図であり、図１１（ａ）,（ｂ）はこの起倒台の使用状態を示す図である。
【００５７】
起倒台２１は、大テーブル部２２と、大テーブル部２２の一端部から直立する小テーブル部２３とによって構成されるＬ型部材である。この起倒台２１は、チェーンＣからなるチェーンコンベアの搬送路上の所定の板状体Ｇの積み込み、積み降ろし位置に備わる。大テーブル部２２と小テーブル部２３には、梱包箱搬送方向に沿ってコンベアのチェーンＣを通すための２つの平行溝２４が形成される。
【００５８】
チェーンコンベアにより搬送される時、梱包箱１は大テーブル部２２を水平状態にした起倒台２１に達すると、図１１（ａ）に示すように小テーブル部２３に突き当たって係止する。この後、図１１（ｂ）に示すように起倒台２１を起こす（矢印Ｄ）。この起立角度は、水平からほぼ直角までの間で適宜調整可能である。この起立角度は板状体の積み込み、積み降ろし用ロボットの動作が円滑に行われる最適な角度に調整する。
【００５９】
このような起倒台を用いて、梱包箱１を水平から起こした状態で板状体を積み込み及び積み降ろし作業を行うことにより、水平状態にある板状体梱包箱１からそのまま板状体Ｇを取り出したり、あるいは板状体収容箱１４内の板状体Ｇ上に新たに板状体Ｇを重ねる場合に比較して、板状体Ｇ自体の取り扱いが簡単であり、ロボットや人力によっても板状体収容箱１４内から容易に板状体Ｇを抜き出したり、あるいは板状体収容箱１４に板状体Ｇを容易に積載することができる。また、このように梱包箱を起こした状態で板状体を積載し、あるいは取出す板状体の積載・取出し方法は、板状体Ｇへの負荷も少なく、ガラス損傷の可能性も低減する。
【００６０】
以上説明したように、本発明による板状体梱包箱は、複数の大型板状体を平積みで載置可能な板状体収容箱と、板状体収容箱の下で所定範囲の周波数の振動を吸収する振動吸収材とを有することにより、板状体に対しては外からの振動が伝わりにくい安定した状況で大型の板状体を複数枚搬送することができる。また、この板状体梱包箱は略水平に平積みにした状態で運搬されることを前提としているため、これまでの縦置き型搬送形態と比較して、輸送車両に対し十分な積載効率を提供できると共に、航空機等の高さ方向が狭い格納室にも支障なく搬入できる。
【００６１】
本発明の板状体梱包箱は、板状体を梱包して搬送し、搬送後開梱して板状体を取出した後、空の梱包箱をそのまま再び使用できる。このような再使用は何度も繰返すことができる。
【００６２】
図１２は別の参考例に係る板状体梱包箱を示し、図１３はその上面図である。
【００６３】
図示したように、板状体梱包箱１は、台座３と、板状体収容箱１４で構成される。台座３は、例えばアルミ合金からなる押し出し材により形成された複数のＩ型枠材９を縦横に複数本格子状に組んで枠体を形成し、この枠体上面に上張り材４を固定し、下面に下張り材１０を固定したものである。なお、台座３はＩ型枠材９の他に、角パイプ等の部材を枠材として組んで形成してもよい。
【００６４】
台座３の４隅には、柱部材３１（請求項でいう積重ね部材）が上方に突出して備わる。柱部材３１の上面には、衝撃吸収パッド７が貼り付けられ、その上にガイド部材８が取り付けられる。このガイド部材８を柱部材３１の下面に備わる開口部１１に対し挿入嵌合することにより、複数の板状体梱包箱１を積層できる（図１９参照）。なお、柱部材３１の台座３に対する固定はアングル材（不図示）等を用いて補強してもよい。また、柱部材３１は柱状に限らず、台座３に１辺に沿って形成された壁状の部材でもよい。
【００６５】
板状体収容箱１４は、振動吸収材３２，３３を介して台座３の上張り材４上に載置される。振動吸収材は収縮吸収材３２と伸長吸収材３３からなり、これにより搬送中の板状体Ｇに対する上下の振動を緩和することができる。板状体Ｇは板状体収容箱１４の底板１５上に載置される。板状体収容箱１４の側壁は固定側板３４、可動側板３５、押えロール３６で構成され、押えロール３６と底板１５で板状体Ｇ間に介装される合紙１８を挟持する。板状体収容箱１４は、板状体Ｇを収容後、カバー４２により覆われる。これにより、板状体Ｇへの塵埃の付着を防止できる。なお、図１３においてカバー４２は省略してある。
【００６６】
図１３に示すように、側板３４，３５は板状体収容箱１４の矩形の底板１５の対向する長辺に設けられる。押えロール３６は対向する短辺の各々に２個ずつ備わる。底板１５は図１２に示すようにＶ字状に屈曲し、Ｖ字頂部の屈曲線Ｄ（図１３，１５）は底板１５の長辺に対し平行である。
【００６７】
台座３の４隅の柱部材３１には、台座の辺に沿って三角形又は矩形の補強壁３１ａが設けられる（図の例は三角形）。
【００６８】
図１４は板状体梱包箱の別の例を示す。
【００６９】
この例は、台座３の上張り材４の上面に柱部材３１を設け、下張り材１０の４隅に開口部１１を形成したものである。その他の構成は図１２の例と同様である。
【００７０】
図１５は板状体収容箱の概略図であり、図１６は板状体を収容した状態の押えロール近傍の断面図である。
【００７１】
板状体収容箱１４は、上述したように、底板１５、固定側板３４、可動側板３５及び押えロール３６で構成される。可動側板３５は底板１５に対し側板下辺を軸として矢印Ｒ方向に回動可能である。押えロール３６は底板１５に対し上下方向に移動可能である。板状体Ｇを板状体梱包箱１４に収容する場合、可動側板３５を倒した状態で板状体Ｇの１辺を固定側板３４に突き当てて底板１５上に載置する。次に板状体Ｇ上に合紙１８を載置し、その上に再び板状体Ｇを載置する。所定枚数の板状体Ｇを平積みしたら、可動側板３５を起こす。次に、押えロール３６を下げて（矢印Ｆ）、板状体Ｇからはみ出た合紙１８を押えロール３６と底板１５で挟持する。これにより、板状体Ｇは合紙１８を介して押えロール３６により固定される。これにより、板状体Ｇが振動により上下に動こうとしても、押えロール３６で抑えることができる。また、板状体Ｇが横方向に位置ずれを起こすことを防止できる。なお、押えロール３６は例えば柱状等、合紙を抑えることができる形状であればどのような形状であってもよい。
【００７２】
押えロールの径が積重ねた板状体Ｇの高さより大きいものを用いれば、板状体Ｇの横方向の位置ずれを確実に抑えることができる。
【００７３】
回転式の側板３５に代えて、前述の図５で示したように矢印Ｂ方向にスライド可能としてもよい。このような可動側板３５を設けることにより、底板１５上の開口面が広がるため、板状体Ｇの出し入れ作業が容易になる。なお、板状体Ｇを搭載後、側板３５を元に戻す場合、板状体Ｇからはみ出た合紙を介して板状体Ｇを固定側板３４側に押し付けるような寸法形状に形成しておくことが好ましい。したがって、合紙の大きさも、板状体Ｇに対し、対向する両方の短辺側と可動側板３５が設けられた長辺側の３辺方向にはみ出すような大きさであることが好ましい。
【００７４】
底板１５はＶ字状に屈曲し、その屈曲線Ｄは底板１５の長手方向に平行である。Ｖ字状に屈曲した底板に代えて、下向きに凸の湾曲した円弧状の底板を用いてもよい。この場合にも湾曲面は短辺に沿って（すなわち湾曲面の母線が長辺に平行に）形成されることが好ましい。このように底板１５を凹んだ形状とすることにより、安定して板状体Ｇを載置でき、搬送中に板状体Ｇが軸方向に斜めにずれることを防止できる。このＶ字の角度は、１６０°〜１８０°が好ましく、１７０°〜１７６°がより好ましい。底板１５は台座３に対し水平となるよう載置されることが好ましいが、前述（図６）のように、１辺が下がるように傾斜していてもよい。
【００７５】
図１７は振動吸収材の一例を示し、（Ａ）は収縮吸収材、（Ｂ）は伸長吸収材の断面図である。
【００７６】
収縮吸収材３２は、ネジ４３により底板１５及び上張り材４に固定された折り曲げ加工されたブラケット３７に、弾性を有するジェル材３８を金属プレート３９を介して取り付けて構成される。ジェル材３８と金属プレート３９は接着剤等により固着され、ブラケット３７は金属プレート３９に固着又は一体成形されたボルト４０によって固定される。
【００７７】
伸長吸収材３３は、ネジ４３により底板１５及び上張り材４に固定された断面略コ字状の２つのブラケット４１間に、弾性を有するジェル材３８を金属プレート３９を介して取り付けて構成される。ジェル材３８と金属プレート３９は接着剤等により固着され、ブラケット３７は金属プレート３９に固着又は一体成形されたボルト４０によって固定される。
【００７８】
この収縮吸収材３２と伸長吸収材３３は底板１５の下面略全面に規則的に配設される。これにより、搬送中の振動による台座３の揺れに伴う板状体収容箱１４の上下の振動を抑制できる。すなわち、（Ａ）の場合は、底板１５と上張り材４間が圧縮されたとき（矢印Ｆ１）、ジェル材３８が圧縮され有効なクッション作用を施す。（Ｂ）の場合は、底板１５と上張り材４間が伸長されたとき（矢印Ｆ２）、ジェル材３８が圧縮され有効なクッション作用が得られる。いずれの場合もジェル材３８自体は圧縮されたときにクッション作用を施す。このようなジェル材３８に代えて圧縮ゴム等の弾性材あるいは金属等の圧縮バネ材を用いてもよい。また、引張りに対し弾性作用を有する弾性体を用いることもできる。
【００７９】
図１８はガイド部材と開口部の接合部を示す概略図であり、図１９は板状体梱包箱を積層したときの概略図である。
【００８０】
図示したように、柱部材３１上の衝撃吸収パッド７に備わるガイド部材８は上に重ねられた梱包箱の柱部材３１の下面に備わる開口部１１に挿入され、嵌合する。このように、ガイド部材８と開口部１１を嵌合することにより、複数の板状体梱包箱１を積層することができる（図では３段）。板状体梱包箱１が搬送中の振動等により揺れたとしても、各板状体梱包箱１間に備わる衝撃吸収パッド７がこの揺れを緩和するため、さらに板状体Ｇの振動を緩和することができる。
【００８１】
図２０は、本発明に係る板状体収容箱の実施例を示す。
【００８２】
この板状体収容箱１４は、平面視矩形の底板１５の４辺の各辺に沿って、板状体Ｇを側面から押圧する押え板５０を設けたものである。板状体Ｇの大きさは、底板１５とほぼ同じ大きさである。
【００８３】
各押え板５０は、１ヵ所又は複数ヵ所の取付部５５を介して、底板１５に対し着脱可能に又は外側に倒れるように開閉可能に装着される。
【００８４】
押え板５０は、矩形底板１５の各辺に各辺の長さに対応した押え板を１枚設けてもよいし、あるいは各辺に沿って２枚又はそれ以上の短い押え板を設けてもよい。
【００８５】
図２１は、図２０の板状体収容箱の押え板部分の断面図である。
複数枚の板状体Ｇが水平に積層されて底板１５上に載置される。各板状体Ｇ間には合紙１８が介装される。
【００８６】
（Ａ）は、板状体Ｇの側面からはみ出た合紙１８を押え板５０で直接押圧する例を示す。押え板５０は、底板１５とほぼ同じ大きさの板状体Ｇを、底板１５とともに、合紙１８のはみ出し端部を介して、側面から押圧する。はみ出た合紙１８の端部の重なり合った部分を押え板５０で押圧するため、押え板５０が板状体Ｇの側面に直接接触することはなく、合紙の柔軟性により板状体Ｇを保護しながら板状体Ｇの積層体を確実に４辺の側面から押圧して固定できる。
【００８７】
（Ｂ）は、板状体Ｇの側面からはみ出た合紙１８をクッション材５１を介して押え板５０で押圧する例を示す。押え板５０は、底板１５とほぼ同じ大きさの板状体Ｇを、クッション材５１及び合紙１８のはみ出し端部を介して、側面から押圧する。クッション材５１を介装することにより、合紙端部の重なり部分の形状の不揃いや板状体Ｇの端部の不揃いを吸収して側面の形状に追従して均一に安定して板状体側面を押え、板状体の積層体を確実に固定できる。
【００８８】
図２２は、押え板取付部の構成例の斜視図である。
【００８９】
この取付部５５の例は、押え板５０を底板１５に対し着脱可能にした構成である。押え板５０の背面に支柱５２が固定される。この支柱５２を底板１５の側縁に設けた支柱受け５３に挿入して押え板５０を底板１５に取付ける。これにより、底板１５上に板状体を積込むとき及び積降ろすときに、押え板５０を底板１５から分離して板状体の側面を開放し、積込み積降ろし作業を円滑に行うことができる。なお、支柱受け５３は、底板１５の端部側面から適宜間隔を隔てて設けておく。
【００９０】
図２３は、押え板取付部の別の構成例の斜視図である。
【００９１】
この取付部５５の例は、押え板５０を底板１５に対し外側に倒れるように開閉可能（矢印Ｆ）にした構成である。押え板５０の背面に支柱５２が固定される。この支柱５２を、底板１５の側縁に設けたブラケット５６に対し軸５４廻りに回動可能に取付ける。これにより。底板１５上に板状体を積込むとき及び積降ろすときに、押え板５０を底板１５の外側に倒して板状体の側面を開放し、積込み積降ろし作業を円滑に行うことができる。なお、ブラケット５６は、底板１５の端部側面から適宜間隔を隔てて設けておく。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の利用例として、板ガラスのみならず、板状体で平積み可能な製品ならすべて本発明の梱包箱に収納でき、しかも板状体収容箱の下方には振動吸収材を配置したことにより、製品搬送の際の振動や衝撃から製品を保護することができる。ただし、大型で、薄い板状体を安定して効率よく搬送できることを考慮すると、特に板ガラスに有効である。
【符号の説明】
【００９３】
１：板状体梱包箱、２：上蓋、３：台座、４：上張り材、５:側枠、６：天板、７：衝撃吸収パッド、８:ガイド部材、９:Ｉ型枠材、１０：下張り材、１１：開口部、１２：振動吸収装置、１３：フォークリフト用穴、１４：板状体収容箱、１５：底板、１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ：側板、１７：振動吸収材、１８：合紙、２０：クッション材、２１：起倒台、２２：大テーブル部、２３：小テーブル部、２４：平行溝、２５：クッション材、３１：柱部材、３２：収縮吸収材、３３：伸長吸収材、３４：固定側板、３５：可動側板、３６：押えロール、３７：ブラケット、３８：ジェル材、３９：金属プレート、４０：ボルト、４１：ブラケット、４２：カバー、４３：ネジ、Ｃ：チェーン、Ｇ：板状体、Ｓ：内部空間、５０：押え板、５１：クッション材、５２：支柱、５３：支柱受け、５４：軸、５５：取付部、５６：ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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