(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点に設置した複数の端末装置からの通信データを送信部および受信部を通して無線通信するデジタル無線通信装置において、
上記端末装置の使用状況を登録したカレンダ情報および時間情報を有する内部時計機能と、この内部時計機能のカレンダ情報および時間情報の区分に基づいて予め登録した送信電力値および制御方式に変更することを判定する通信方式／送信電力値判定部とを設け、
上記通信方式／送信電力値判定部は、所定のタイミングを記憶し、上記所定のタイミングになったとき、上記受信部および上記送信部を通して送受信した送受信パケット量の累計および送受信回数の累計から上記送受信パケット量の累計の平均値を算出し、この平均値と比較するパケット量閾値に対応して送信電力値および制御方式を予め登録することを特徴とするデジタル無線通信装置。
【請求項２】
上記制御方式は、定常状態の送信電力値に対しては第一の制御方式、定常状態より増加した送信電力値に対しては第二の制御方式、定常状態より減少した送信電力値に対しては第三の制御方式に変更されることを特徴とするデジタル無線通信装置。
【請求項３】
上記第一の制御方式は１６ＱＡＭ、上記第二の制御方式は６４ＱＡＭ、上記第三の制御方式はＱＰＳＫであることを特徴とするデジタル無線通信装置。
【請求項４】
拠点に設置した複数の端末装置からの通信データを送信部および受信部を通して無線通信するデジタル無線通信装置において、
上記端末装置の使用状況を登録したカレンダ情報および時間情報を有し、カレンダ情報および時間情報の区分に基づいて予め登録した送信電力値および制御方式に変更することを判定し、
所定のタイミングを記憶し、上記所定のタイミングになったとき、上記受信部および上記送信部を通して送受信した送受信パケット量の累計および送受信回数の累計から上記送受信パケット量の累計の平均値を算出し、この平均値と比較するパケット量閾値に対応して送信電力値および制御方式を予め登録することを特徴とするデジタル無線通信方法。
【請求項５】
上記制御方式は、定常状態の送信電力値に対しては第一の制御方式、定常状態より増加した送信電力値に対しては第二の制御方式、定常状態より減少した送信電力値に対しては第三の制御方式に変更されることを特徴とするデジタル無線通信方法。
【請求項６】
上記第一の制御方式は１６ＱＡＭ、上記第二の制御方式は６４ＱＡＭ、上記第三の制御方式はＱＰＳＫであることを特徴とするデジタル無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある距離を隔てたビル間を無線で通信するデジタル無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデジタル無線通信システムでは、ビルの屋上等に設置したデジタル無線通信装置をルータに接続し、このルータに複数の端末装置を接続し、離れたビル間においてもＬＡＮ（Ｌｏｃａ１  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）構成を構築することが知られている。また、類似の技術として送信電力制御（ＡＰＣ）が知られ、この制御方式では品質情報に基づいて品質が悪い場合に送信電力を上げ、過剰品質の場合は送信電力を下げるという制御を行うようにしている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のデジタル無線通信システムでは、離れたビルにそれぞれ設置したデジタル無線通信装置間で高速通信を実現するために、予めユーザによって設定された範囲内における最大の送信電力値で通信を行っているため、ビル内の使用形態、例えば、夜間や休日のオフィスビルのような場合には、通信量の少ない時間帯においても最大の送信電力値によって無線通信を行うことになり、無駄な電力消費が生じていた。これを防ぐため、通信量が少なくなる時間帯の前にユーザが最大送信電力の設定を変更することも考えられるが、この方法ではユーザに負担がかかってしまう。また上述した特許文献１に示された送信電力制御は、品質が悪い場合に送信電力を上げ、過剰品質の場合は送信電力を下げるという制御を行うが、品質の変化が無い場合においての送信電力値の制御は行われていない。
【０００５】
本発明の目的は、ユーザに負担をかけることなく、使用状況に応じて送信電力値を効率的に抑制することができるようにしたデジタル無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、ビル内に設置した複数の端末装置からの通信データを送信部および受信部を通して無線通信するデジタル無線通信装置において、上記端末装置の使用状況を登録したカレンダ情報および時間情報を有する内部時計機能と、この内部時計機能のカレンダ情報および時間情報の区分に基づいて予め登録した送信電力値および制御方式に変更することを判定する通信方式／送信電力値判定部とを設け、上記通信方式／送信電力値判定部は、所定のタイミングを設定した判定パラメータテーブルと、この判定パラメータテーブルで定めた所定のタイミングになったとき、上記受信部および上記送信部を通して送受信した送受信パケット量の累計および送受信回数の累計から上記送受信パケット量の累計の平均値を算出する平均量算出テーブル２４と、この平均値と比較するパケット量閾値に対応して送信電力値および制御方式を予め登録した可変制御テーブルとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるデジタル無線通信装置によれば、内部時計機能によって管理しているカレンダ情報および時間情報に基づいて、ビル内の端末装置の使用状況が変化する区分毎に、通信方式／送信電力値判定部で送受信パケット量累計の平均値を算出し、この平均値に基づいて送信電力値および制御方式を変更することができる。従って、実際の端末装置群の使用が減少している状態、または端末装置群の使用が増加している状態に応じて、送信電力値および制御方式を変更することができる。しかも、夜間や休日など端末装置の使用が減少している状態では、使用者側の操作負担などを強いることなく節電することができると共に、送信電力値の変更だけでなく制御方式も変更して、送信電力値を小さくしたことによる伝送品質（Ｃ／Ｎ比）に対する伝送誤り率が悪化しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態によるデジタル無線通信装置を示すブロック構成図である。
【図２】図２は、図１に示したデジタル無線通信装置の使用例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、図１に示したデータ収集テーブルの説明図である。
【図４】図４は、図１に示したパラメータテーブルの説明図である。
【図５】図５は、図１に示した平均量算出テーブルの説明図である。
【図６】図６は、図１に示した可変制御テーブルの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図２は、本発明の一実施の形態によるデジタル無線通信装置を使用したデジタル無線通信システムを示す概略構成図である。
ビル１内には複数の端末装置２が設置されており、各端末装置２はルータ３を介して屋上等に設置したデジタル無線通信装置４に接続されている。このビル１に対して、長距離を隔てたビル５にも複数の端末装置６が設置され、各端末装置６はルータ７を介して同様に屋上等に設置したデジタル無線通信装置８に接続され、デジタル無線通信装置４とデジタル無線通信装置８間が無線通信で接続可能となっている。
【００１１】
図１は、上述したデジタル無線通信装置４の概略を示すブロック構成図である。
デジタル無線通信装置４は、他のデジタル無線通信装置８との間を無線で送受信する無線通信アンテナ９と、この無線通信アンテナ９を通して他のデジタル無線通信装置８からのデータ信号を受信する受信部１０と、データ信号の信号処理を行う信号処理部１１と、ルータ３に接続した通信部１２と、ルータ３側から通信部１２を通して送られたデータ信号を処理する信号処理部１３と、このデータ信号を他のデジタル無線通信装置８へ送信する送信部１４と、送信時と受信時に無線通信アンテナ１２との接続を切り替える切替手段１５と、デジタル無線通信装置４内の各部の制御を行う制御部１６と、この制御部１６での処理のための制御プログラムや詳細を後述する送信電力可変プログラムなどを格納した記憶部１７と、この記憶部１７内に格納した送信電力可変プログラムを作動させるために起動時に正しい時間を設定する時間情報とカレンダ情報等を有する内部時計（ＲＴＣ：Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）機能１８とを有している。
【００１２】
上述した送信部１４は、装置固有のパラメータ値を有しており、詳細を後述する通信方式／送信電力判定部２６からの切替信号を受けたとき、制御部１６を通してそのパラメータを変えることによって通信方式および送信電力値を選択的に切り替えることができる。以下の説明で、この通信方式および送信電力値は、例えば、定常状態での送信電力値に対して制御方式は「１６ＱＡＭ」であり、増加した送信電力値に対して制御方式は「６４ＱＡＭ」であり、減少して節電した送信電力値に対して制御方式は「ＱＰＳＫ」としている。また内部時計機能１８のカレンダ情報としては、このデジタル無線通信装置４を設置したビル１がオフィスビルの場合のように、無線通信使用量が大きく変動すると想定される「平日」と「休日」などに分けた日付区分と、この日付区分内でさらに無線通信使用量が変動すると想定される複数の時間帯区分とを有している。
【００１３】
また、デジタル無線通信装置４は、上述した構成に加えて、無線通信を受信した場合に受信パケット量および受信回数をカウントアップする受信パケットカウンタ１９と、無線通信を送信した場合に送信パケット量および送信回数をカウントアップする送信パケットカウンタ２０と、内部時計機能１８から取得した日付情報から平日か休日かなどの使用形態区分を判別すると共に、時間帯区分毎に受信パケットカウンタ１９および送信パケットカウンタ２０からの情報を収集するデータ収集テーブル２１と、このデータ収集テーブル２１を管理するデータ収集部２２と、制御方式および送信電力値の変更を行うためのタイミングを決定する判定パラメータとその設定値を定めた判定パラメータテーブル２３と、時間帯区分内での制御方式および送信電力値の変更を行うために送受信パケット量平均を算出して管理する平均量算出テーブル２４と、この平均量算出テーブル２４で算出した送受信パケット量平均と比較して送信電力値と制御方式とを変更する送受信パケット量の閾値を設定した可変制御テーブル２５と、これらの判定パラメータテーブル２３、平均量算出テーブル２４および可変制御テーブル２５を用いて制御方式および送信電力値の変更を管理する通信方式／送信電力値判定部２６とを有している。
【００１４】
図３は、上述したデータ収集テーブル２１を示す説明図である。
このデータ収集テーブル２１は、内部時計機能１８から取得したカレンダ情報に基づいて「平日」と「休日」とに分けた日付区分２７と、１日を複数の時間帯に分割した時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄとに分け、これらの日付区分２７と時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄに対応する各欄毎に、受信パケットカウンタ１９および送信パケットカウンタ２０から取得した送受信パケット量累計２９と、送受信回数累計３０とを収集して管理している。具体的には、データ収集を行う日付区分２７が内部時計機能１８によって「平日」となっている場合は、その時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄ毎に、受信パケットカウンタ１９から取得した送受信パケット量累計２９は「Ｐ１〜Ｐ４」であり、また送信パケットカウンタ２０から取得した送受信回数累計３０は「Ｎ１〜Ｎ４」として収集している。また、日付区分２７が内部時計機能１９によって「休日」となっている場合は、その時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄ毎に、受信パケットカウンタ１９から取得した送受信パケット量累計２９は「Ｐ５〜Ｐ８」であり、また送信パケットカウンタ２０から取得した送受信回数累計３０は「Ｎ５〜Ｎ８」として収集している。
【００１５】
上述したデータ収集テーブル２１における時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄは、デジタル無線通信装置４を設置したビル１内の端末装置２の使用状況に基づいて、無線通信使用量が変動すると想定される区分としたが、端末装置２の使用状況やビル１内の利用形態によっても異なるので、その状況に合わせて決定することができる。
【００１６】
図４は、図１に示した判定パラメータテーブル２３の説明図である。
判定パラメータテーブル２３は、デジタル無線通信装置４の通信方式および送信電力値の変更を精度良く行うために、判定するタイミングを決定する判定パラメータを設定したものであり、ここでの判定パラメータとしては、「平日」と「休日」毎にそれぞれ異なるデータ最大収集数３１とデータ最小有効数３２とを設定している。後者のデータ最小有効数３２は、図３に示した送受信回数累計３０がこのデータ最小有効数３２に達したときに通信方式／送信電力値判定部２６による通信方式および送信電力値の切り替えが必要かどうかを判定するために使用する下限値で、平日設定値は「５０」、休日設定値はその２／５である「２０」としている。従って、データ最小有効数３２がこれらの設定値以下では、通信方式／送信電力値判定部２６による通信方式および送信電力値の切り替えが必要かどうかの判定は行われない。
【００１７】
またデータ最大収集量３１は、図３に示した送受信回数累計３０がこのデータ最大収集量３１に達したときに通信方式／送信電力値判定部２６による通信方式および送信電力値の切り替えが必要かどうかを判定を終了するために使用する上限値で、平日設定値は「２５６」、休日設定値は「１０２」としている。従って、データ最大収集量３１がこれらの設定値を超えた場合、通信方式／送信電力値判定部２６による通信方式および送信電力値の切り替えが必要かどうかの判定は行われない。
【００１８】
この判定パラメータテーブル２３における判定パラメータも、同図に示したもの以外に設定することができ、デジタル無線通信装置４を使用するビル１内の状況によって調整することも可能である。
【００１９】
図５は、図１に示した平均量算出テーブル２４の説明図である。
この送受信パケット累計平均テーブル２４は、図３に示した日付区分２７の「平日」および「休日」と、各時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄ毎に、送受信パケット累計２９および送受信回数累計３０を取得し、前者の送受信パケット量累計２９を後者の送受信回数累計３０で割ったパケット量平均値３３を示したものである。例えば、日付区分２７が「平日」で時間帯区分２８Ａにおける送受信パケット累計２９は「Ｐ１」、送受信回数累計３０は「Ｎ１」、パケット量平均値３３は「Ｐ１／Ｎ１」であり、一方、日付区分２７が「休日」で同じ時間帯区分２８Ａにおける送受信パケット累計２９は「Ｐ５」、送受信回数累計３０は「Ｎ５」、パケット量平均値３３は「Ｐ５／Ｎ５」となっている。
【００２０】
また同図の各平均値３３の欄には、先に説明した図４のデータ最小有効数３２に達したときのパケット量平均値３３を具体的な数字として併記している。例えば、日付区分２７が「平日」で時間帯区分２８Ａにおけるパケット量平均値３３の欄には、「Ｐ１／Ｎ１」と共に図４に示した平日におけるデータ最小有効数３２である「５０」に達したときの具体的な数値として「１０，０００」を併記し、また日付区分２７が「休日」で時間帯区分２８Ａにおけるパケット量平均値３３の欄には、「Ｐ５／Ｎ５」と共に図４に示した休日におけるデータ最小有効数３２である「２０」に達したときの具体的な数字として「１，０００」を併記している。
【００２１】
この例示したバケット量平均３３の具体的な数値からある程度分かるように、当該ビルの仕事日である「平日」には通常の勤務時間帯に対応する時間帯区分２８Ｂ，２８Ｃに他の時間帯区分２８Ｄに比べて多くの送受信が行われ、深夜である時間帯区分２８Ａの送受信は減少する傾向がある。これに対して、仕事が休みとなる「休日」には無線通信が全体的の時間帯区分において少なくなり、同様に深夜の時間帯区分２８Ａにおける送受信は減少する傾向があることが分かる。
【００２２】
図６は、図１に示した可変制御テーブル２５の説明図である。
この可変制御テーブル２５は、複数に区分したパケット量閾値３４によって、送信電力値（ｄＢｍ）３５と制御方式３６とを予め割り付けて設定登録したものである。具体的には、パケット量閾値３４が「１００，０００以上」のときには送信電力値３５として「＋１０」の増加とし、制御方式３６は「６４ＱＡＭ」としている。また、パケット量閾値３４が「１０，０００〜５０，０００」のときには送信電力値３５として「０」の現状通りとし、制御方式３６は「１６ＱＡＭ」であり、さらに、パケット量閾値３４が「０〜９，９９９」のときには送信電力値３５として「−１０」の減少とし、制御方式３６は「ＱＰＳＫ」として登録している。
【００２３】
この可変制御テーブル２５においても、ビル１内に設置した端末装置２の使用状況に応じてパケット量閾値３４の区分を変化させたり、通信方式３６および送信電力値３５の組み合わせ数を少なくしたりすることができる。
【００２４】
次に、図１に示したデジタル無線通信装置４での送信電力可変プログラムによる処理動作を説明する。
上述したデータ収集部２２は、内部時計機能１８、受信パケットカウンタ１９および送信パケットカウンタ２０を用いて、図３に示したデータ収集テーブル２１を管理している。内部時計機能１８から取得したカレンダ情報に基づいて、現在が日付区分２７の「平日」でかつ時間帯区分２８Ａである場合、データ収集部２２は、受信パケットカウンタ１９および送信パケットカウンタ２０を用いて時間帯区分２８Ａにおける送受信パケット量累計２９の「Ｐ１」と送受信回数累計３０の「Ｎ１」を管理している。このとき、送受信回数累計３０の「Ｎ１」が図４で説明したデータ最小有効数３２の平日設定値「５０」に達し、図５に示したパケット量平均３３が「１０，０００」であったとする。
【００２５】
このとき、通信方式／送信電力値判定部２６は、図３に示したデータ収集テーブル２１の現在の時間帯区分２８Ａにおける送受信パケット量累計２９の「Ｐ１」および送受信回数累計３０の「Ｎ１」を取得して、図５に示したパケット量の平均値３３の「Ｐ１／Ｎ１」を管理しており、この平均値３３の「Ｐ１／Ｎ１」に対応する「１０，０００」を取り出し、その後、図６に示した可変制御テーブル２５のパケット量閾値３４と比較する。その結果、パケット量閾値３４の「１０，０００〜５０，０００」に該当するので、これに対応する送信電力値３５の「０」と制御方式３６の「１６ＱＡＭ」を抽出し、制御部１６へ切替信号を送る。制御部１６は切替信号に基づいて送信電力値および制御方式の変更を実行する。
【００２６】
その後も通信方式／送信電力値判定部２６は、図５に示した平均値３３の「Ｐ１／Ｎ１」を管理するが、大幅な変動がなく図４で説明したデータ最大収集数３１の平日設定値「２５６」を超えると、送信電力値および制御方式の変更判断を終了する。
【００２７】
その後、時間が経過して時間帯区分２８Ｂになると、データ収集部２２は、リセットした後、受信パケットカウンタ１９および送信パケットカウンタ２０を用いて時間帯区分２８Ｂにおける送受信パケット量累計２９の「Ｐ２」と送受信回数累計３０の「Ｎ２」の管理を開始する。ここで、送受信回数累計３０の「Ｎ２」が図４で説明したデータ最小有効数３２の平日設定値「５０」に達し、図５に示した平均値３３が「Ｐ２／Ｎ２」に対応する「３５０，０００」となったとする。
【００２８】
このとき、通信方式／送信電力値判定部２６は、図３に示したデータ収集テーブル２１の現在の時間帯区分２８Ｂにおける送受信パケット量累計２９の「Ｐ２」および送受信回数累計３０の「Ｎ２」を抽出して、図５に示した平均値３３の「Ｐ２／Ｎ２」を管理しており、この平均値３３の「Ｐ２／Ｎ２」としての「３５０，０００」を抽出する。その後、抽出した「３５０，０００」と図６に示した可変制御テーブル２５のパケット量閾値３４と比較する。その結果、パケット量閾値３４の「１００，０００以上」に該当するので、これに対応する送信電力値３５の「＋１０」と制御方式３６の「６４ＱＡＭ」を抽出し、制御部１６へ切替信号を送信して送信電力値および制御方式の変更を行う。
【００２９】
さらに時間が進んで時間帯区分２８Ｃとなり、データ収集部２２は、リセットした後、受信パケットカウンタ１９および送信パケットカウンタ２０を用いて時間帯区分２８Ｃにおける送受信パケット量平均２９の「Ｐ３」と送受信回数累計３０の「Ｎ３」の管理を開始する。ここで、送受信回数累計３０の「Ｎ３」が図４で説明したデータ最小有効数３２の平日設定値「５０」に達し、図５に示した時間帯区分２８Ｃにおける平均値３３が「Ｐ３／Ｎ３」に対応する「５００，０００」となったとする。
【００３０】
このとき、図３に示した現在の時間帯区分２８Ｃにおける送受信回数累計３０の「Ｎ３」を監視している通信方式／送信電力値判定部２６は、図５に示した時間帯区分２８Ｃにおける平均値３３の「Ｐ３／Ｎ３」である「５００，０００」を抽出し、図６に示した可変制御テーブル２５のパケット量閾値３４と比較する。すると、パケット量閾値３４の「１００，０００以上」に該当するので、これに対応する送信電力値３５の「＋１０」と制御方式３６の「６４ＱＡＭ」を抽出する。このときの送信電力値および制御方式は、それ以前の時間帯区分２８Ｂの場合と同様であるから、送信電力値および制御方式の変更は行われない。
【００３１】
続いて時間帯区分２８Ｄになった場合も、上述した時間帯区分２８Ｃと同様である。つまり、図３に示した現在の時間帯区分２８Ｄにおける送受信回数累計３０の「Ｎ４」を監視している通信方式／送信電力値判定部２６は、図５に示した時間帯区分２８Ｄにおける平均値３３の「Ｐ４／Ｎ４」が「１５０，０００」であり、図６に示したパケット量閾値３４は依然としてパケット量閾値「１００，０００以上」に該当する。従って、送信電力値および制御方式はそれ以前の時間帯区分２８Ｃの場合と同様であるから、送信電力値および制御方式の変更は行われない。その後も通信方式／送信電力値判定部２６は、図５に示した平均値３３の「Ｐ４／Ｎ４」を管理するが、大幅な変動がなく図４で説明したデータ最大収集数３１の休日設定値「２５６」を超えると、送信電力値および制御方式の変更判断を終了する。
【００３２】
次に、内部時計機能１９から取得した日付区分２７に基づいて、現在が翌日の「休日」に変わったとする。「平日」の場合と同様にデータ収集部２２は、リセットした後、受信パケットカウンタ２０および送信パケットカウンタ２１を用いて時間帯区分２８Ａにおける送受信パケット量累計２９の「Ｐ５」と送受信回数累計３０の「Ｎ５」を引き続き管理する。このとき送受信回数累計３０の「Ｎ５」が図４で説明したデータ最小有効数３２の休日設定値「２０」に達し、図５に示した平均値３３の「Ｐ５／Ｎ５」が「１，０００」となったとする。
【００３３】
このとき、通信方式／送信電力値判定部２６は、図３に示した現在の時間帯区分２８Ａにおける送受信回数累計３０の「Ｎ５」を監視しており、図３に示したデータ収集テーブル２１からこのときの時間帯区分２８Ａの平均値３３の「Ｐ５／Ｎ５」である「１，０００」を取り出し、図６に示した可変制御テーブル２５のパケット量閾値３４と比較する。その結果、パケット量閾値３４の「０〜９，９９９」に該当するので、これに対応する送信電力値３５の「−１０」と制御方式３６の「ＱＰＳＫ」を抽出し、制御部１６へ切替信号を送信する。これを受信した制御部１６は、節電モードである送信電力値および制御方式に切り替えられる。その後も通信方式／送信電力値判定部２６は、図５に示した平均値３３の「Ｐ４／Ｎ４」を管理するが、大幅な変動がなく図４で説明したデータ最大収集数３１の休日設定値「２５６」を超えると、送信電力値および制御方式の変更判断を終了する。
【００３４】
時間区分２８Ｂにおいても同様であるが、時間区分２８Ｃでリセット後に送受信回数累計３０の「Ｎ５」が図４で説明したデータ最小有効数３２の休日設定値「２０」に達し、平均値３３の「Ｐ７／Ｎ７」が「１０，０００」となったとする。このとき、通信方式／送信電力値判定部２６は、平均値３３の「Ｐ７／Ｎ７」である「１０，０００」を取り出し、図６に示した可変制御テーブル２５のパケット量閾値３４と比較する。その結果、パケット量閾値３４の「１０，０００〜５０，０００」に該当するので、これに対応する送信電力値３５の「０」と制御方式３６の「１６ＱＡＭ」を抽出し、制御部１６へ切替信号を送信して送信電力値および制御方式の変更を行う。
【００３５】
その他の時間帯区分２８Ｄにおいても、上述した方法で送信電力値および制御方式の切替が制御される。
【００３６】
上述したデジタル無線通信装置によれば、内部時計機能１８によって管理しているカレンダ情報および時間情報に基づいて、通信方式／送信電力値判定部２６は、所定のタイミングを設定した判定パラメータテーブル２３と、この判定パラメータテーブル２３で定めた所定のタイミングになったとき、受信部１０および送信部１４を通して送受信した送受信パケット量累計２９および送受信回数累計３０から送受信パケット量累計の平均値３３を算出する平均量算出テーブル２４と、この平均値３３と比較するパケット量閾値３４に対応して送信電力値３５および制御方式３６を予め登録した可変制御テーブル２５とを備えて構成したため、ビル１内の端末装置２の使用状況が変化する日付区分２７と時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄなどの区分毎に、送受信パケット量および送信回数の累計から所定のタイミングに達した時点でパケット量の平均値３３を算出し、その算出した平均値３３をパケット量閾値３４と比較し、予めパケット量閾値３４に対応して登録した送信電力値３５および制御方式３６に変更することができるようになり、実際の端末装置２の使用が減少している状態、または端末装置２の使用が増加している状態に応じて、ユーザによる手作業ではなく自動的に送信電力値および制御方式を変更することができる。このため、夜間や休日など端末装置２の使用が減少している状態では節電することができる。しかも、送信電力値の変更だけでなく制御方式も変更するようにしているため、送信電力値を小さくしたことによる伝送品質（Ｃ／Ｎ比）に対する伝送誤り率が悪化しないようにすることができる。
【００３７】
また上述した送信電力値および制御方式の制御において、通信方式／送信電力値判定部２６は、図５に示したように各時間帯区分２８Ａ〜２８Ｄで単に送受信パケット量累計２９だけ、または送受信回数累計３０だけを使用して図６のパケット量閾値３４と比較するのではなく、通信方式／送信電力値判定部２６により図５に示したパケット量の平均値３３である「Ｐ／Ｎ」を算出し、これを図６に示したパケット量閾値３４と比較して送信電力値および制御方式の変更を決定しているため、一般的な携帯無線端末装置の場合のように一時的なパケットの送受信数に左右されて制御が多量に行われるのを防止し、安定した通信品質を保つことができる。
【００３８】
さらに上述した送信電力値および制御方式の制御において、通信方式／送信電力値判定部２６は、送受信回数が図４に示したデータ最小有効数３２以下の場合には制御を行わないようにしているため、制御方式および送信電力値の変更を精度良く実行することができる。同様に、通信方式／送信電力値判定部２６は、図４に示したデータ最大収集数３１によって設定した受信回数を超えた場合には制御を行わないようにしているため、不必要に切替信号を発生することなく、制御方式および送信電力値の変更を精度良く実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によるデジタル無線通信装置は、図１に示した構成に限らず、その他の構成のものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    ビル
２    端末装置
３    ルータ
４    デジタル無線通信装置
５    ビル
６    端末装置
７    ルータ
８    デジタル無線通信装置
９    無線通信用アンテナ
１０    受信部
１１    信号処理部
１２    通信部
１３    信号処理部
１４    送信部
１５    切替手段
１６    制御部
１７    記憶部
１８    内部時計機能
１９    受信パケットカウンタ
２０    送信パケットカウンタ
２１    データ収集テーブル
２２    データ収集部
２３    判定パラメータテーブル
２４    平均量算出テーブル
２５    可変制御テーブル
２６    送信方式／送信電力値判定部
２７    日付区分
２８Ａ〜２８Ｄ    時間帯区分
２９    送受信パケット累計
３０    送受信回数累計
３１    データ最大収集数
３２    データ最小有効数
３３    平均値
３４    パケット量閾値
３５    送信電力値
３６    制御方式
【図１】
0005487448.tif 000002
【図２】
0005487448.tif 000003
【図３】
0005487448.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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