(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信先伝送装置と接続され、前記送受信先伝送装置と時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送装置において、
送信データを伝送可能な形式へと変換し、当該変換された送信データを前記送受信先伝送装置に送信する送信データ制御手段と、
前記送信データを受け取った前記送受信先伝送装置が送出したデータを受信信号として受信する受信手段と、
前記受信した受信信号の電圧値を監視する監視手段と、
を備え、
所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御手段が行う送信のクロックを上げることによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送装置において、
前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御手段が行う送信のクロックを上げることに加えて、一度に送信するデータ量を減らすことによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伝送装置において、
所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まると判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに、前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まる範囲で、前記送信データ制御手段が行う送信のクロックを下げることを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の伝送装置において、
前記受信手段が受信した受信信号を段階的に増幅させるイコライザを更に備えており、
前記イコライザを、増幅度が高い段階である第１の設定値に設定し、受信信号の電圧値が適正であるか確認し、適正でない場合は前記第１の設定値より一段階増幅度が低い段階である第２の設定値に設定し、受信信号の電圧値が適正であるかを再度確認する、という処理を、前記第２の設定値を新たな前記第１の設定値とすることによって繰り返し、受信信号の電圧値が適正な値となった際のイコライザの設定値に応じたクロックに基づいて前記送受信先伝送装置に送信することを特徴とする伝送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の伝送装置において、
前記受信信号の電圧値に基づいて受信信号レベルの減衰量を算出し、当該減衰量から伝送距離を割り出し、伝送距離から遅延時間を割り出し、当該遅延時間から最適なデータ送受信量を割り出し、当該割り出した最適なデータ送受信量に基づいて前記双方向通信を行うことを特徴とする伝送装置。
【請求項６】
第１の伝送装置と、第２の伝送装置の何れかがマスター側、他方がスレイブ側として時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送システムにおいて、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置の双方が請求項１乃至５の何れか１項に記載の伝送装置であることを特徴とする伝送システム。
【請求項７】
送受信先伝送装置と接続され、前記送受信先伝送装置と時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送装置が行う伝送方法において、
送信データを伝送可能な形式へと変換し、当該変換された送信データを前記送受信先伝送装置に送信する送信データ制御ステップと、
前記送信データを受け取った前記送受信先伝送装置が送出したデータを受信信号として受信する受信ステップと、
前記受信した受信信号の電圧値を監視する監視ステップと、
を備え、
所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御ステップにおいて行う送信のクロックを上げることによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送方法。
【請求項８】
請求項７に記載の伝送方法において、
前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御手段が行う送信のクロックを上げることに加えて、一度に送信するデータ量を減らすことによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の伝送方法において、
所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まると判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに、前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まる範囲で、前記送信データ制御手段が行う送信のクロックを下げることを特徴とする伝送方法。
【請求項１０】
第１の伝送装置と、第２の伝送装置の何れかがマスター側、他方がスレイブ側として時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送システムが行う伝送方法において、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置の双方が請求項７乃至９の何れか１項に記載の伝送方法を行うことを特徴とする伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向伝送装置間の距離である伝送距離によって変化する信号レベルに対応するための調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
伝送装置間における伝送方式として、時分割制御伝送方式(TCM：Time Compression Multiplexing)という方式が存在する。この時分割制御伝送方式は、一対のケーブル上で時間分割して送受信を繰り返すことによって、双方向伝送を実現する方式であり、ピンポン伝送方式（Ping-pong transmission system）と呼ばれることもある。このような伝送方式に関する技術が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の双方向伝送装置では、マスター機とスレイブ機の伝送距離が規定の距離内の場合、フレーム期間内の冗長期間を除去することにより、一般的な双方向伝送装置よりも多くのデータが伝送できるようになる。これにより、伝送装置全体の性能を向上させることが可能となるという効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１５１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の技術では伝送装置間の距離が規定の範囲内であることが前提となってしまっている。
【０００６】
すなわち、特許文献１に記載の技術では、伝送装置間の距離が離れ、伝送距離が長くなるに伴い送受信に要する時間が長くなるということについては考慮していない。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載の技術は、規定の距離内でしか活用することができず、伝送装置間の距離が離れ、伝送距離が長くなると、冗長時間の除去は行えないという問題があった。更に、伝送距離が長くなると、規定の一定時間（１フレーム）内に通信に必要なデータが入らないため通信不可となるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、伝送装置間の距離が離れ、伝送距離が長くなった場合であっても１フレーム内に送受信を終了させることが可能な、伝送距離に応じた伝送調整方法、伝送距離に応じた伝送調整装置及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、送受信先伝送装置と接続され、前記送受信先伝送装置と時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送装置において、送信データを伝送可能な形式へと変換し、当該変換された送信データを前記送受信先伝送装置に送信する送信データ制御手段と、前記送信データを受け取った前記送受信先伝送装置が送出したデータを受信信号として受信する受信手段と、前記受信した受信信号の電圧値を監視する監視手段と、を備え、所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御手段が行う送信のクロックを上げることによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送装置が提供される。
【００１０】
本発明の第２の観点によれば、第１の伝送装置と、第２の伝送装置の何れかがマスター側、他方がスレイブ側として時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送システムにおいて、前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置の双方が上記本発明の第１の観点により提供される伝送装置であることを特徴とする伝送システムが提供される。
【００１１】
本発明の第３の観点によれば、送受信先伝送装置と接続され、前記送受信先伝送装置と時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送装置が行う伝送方法において、送信データを伝送可能な形式へと変換し、当該変換された送信データを前記送受信先伝送装置に送信する送信データ制御ステップと、前記送信データを受け取った前記送受信先伝送装置が送出したデータを受信信号として受信する受信ステップと、前記受信した受信信号の電圧値を監視する監視ステップと、を備え、所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御ステップにおいて行う送信のクロックを上げることによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送方法が提供される。
本発明の第４の観点によれば、第１の伝送装置と、第２の伝送装置の何れかがマスター側、他方がスレイブ側として時間分割をして送受信を交互に繰り返すことにより双方向通信を行う伝送システムが行う伝送方法において、前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置の双方が上記本発明の第３の観点により提供される伝送方法を行うことを特徴とする伝送方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、マスター側、スレイブ側それぞれにおいて伝送距離に応じて伝送方法に関する調整をすることから、或るシステムで規定されたフレーム内で通信に必要なデータの送受信を行え、伝送距離を延長することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における伝送装置の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における伝送装置の基本的動作を表すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における受信レベル監視／制御部の基本的動作を表すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における伝送装置の変形例の基本的構成を表す図である。
【図６】本発明の実施形態における伝送装置の変形例の基本的動作を表すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態の効果について説明するための図（１／３）である。
【図８】本発明の実施形態の効果について説明するための図（２／３）である。
【図９】本発明の実施形態の効果について説明するための図（３／３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図１を参照すると本実施形態は、伝送装置１０００と、伝送装置２０００を有する。伝送装置１０００と、伝送装置２０００は相互に接続されており、相互に通信を行う。そして、この通信は２線式双方向伝送方式に準拠しているものとする。また、通信時には何れかがマスター側、他方がスレイブ側となる。なお、図１においては伝送装置が二台のみ図示されているが、これは例示に過ぎない。本実施形態では、二台以上の複数の伝送装置により双方向通信を行うことが可能である。そして、伝送装置１０００と、伝送装置２０００の距離（以下、適宜「伝送距離」と呼ぶ。）が離れるに従い伝送に要する時間が長くなっていく。
【００１６】
次に、伝送装置の詳細な構成について図２を参照して説明する。なお、図２には伝送装置１０００に含まれる構成が示されているが、伝送装置２０００にも同様の構成のデータ送受信部が含まれているものとする。
【００１７】
また、今回は伝送装置１０００がマスター側、伝送装置２０００がスレイブ側となり双方向通信を行っているものとする。
【００１８】
伝送装置１０００は、ライン送信側１００、クロック生成部２００及びライン受信側３００に大まかに分けられる。そして、ライン送信側１００は、送信フレーム制御部１１０、送信データ制御部１２０及びラインドライバ部１３０を有する。また、ライン受信側３００は、受信データ制御部３１０、受信フレーム制御部３２０、受信レベル監視／制御部３３０及びラインレシーバ部３４０を有する。
【００１９】
次に、上述した各部の機能について詳細に説明をすると共に、図３のフローチャートを参照して本実施形態の基本的動作を説明する。
【００２０】
送信フレーム制御部１１０は、システムで規定されたフレーム信号及びシステムクロックの入力を受け付ける。そして、送信フレーム制御部１１０は、受け付けたフレーム信号とシステムクロックをもとにフレーム制御を行うと共にスタートビットを生成し、送信データ制御部１２０へ送出する（ステップＡ１１）。
【００２１】
送信データ制御部１２０は、前記のスタートビット、システムクロックと送信データの入力を受け付ける。そして、送信データ制御部１２０は、送信データを規定されたフレームフォーマットに従ってシリアル化する。シリアル化されたデータはクロック生成部２００から入力されたクロックに従ってラインドライバ部１３０に送出される（ステップＡ１２）。ここで、シリアル化とは送信データを伝送可能な形式に変換することをいう。
【００２２】
ラインドライバ部１３０は、ＡＭＩ（Alternate Mark Inversion code）エンコーダ１３１及びドライバ１３２を含む。そして、ラインドライバ部１３０は、送信データ制御部１２０から送出された、シリアル化された送信データをＡＭＩエンコーダ１３１により符号化した後にスレイブ側に送出する（ステップＡ１３）。ここで、今回のスレイブ側は上述したように伝送装置２０００である。なお、本実施形態では、ＡＭＩエンコーダ１３１と、後述するＡＭＩデコーダ３４１により、ＡＭＩ符号化方式に準拠した符号化及び復号化を行っている。もっとも、これは一例に過ぎずＡＭＩ符号化方式以外の、任意の符号化方式に準拠するようにしてもよい。
【００２３】
受信レベル監視／制御部３３０は、ラインレシーバ部３４０内のイコライザ・レシーバ３４２を制御する（ステップＡ１４）。ここで、ラインレシーバ部３４０は、ＡＭＩデコーダ３４１及びイコライザ・レシーバ３４２を含む。そして、ラインレシーバ部３４０は、イコライザ・レシーバ３４２によりスレイブ側からデータを受信すると共に、受信レベル監視／制御部３３０の制御下で受信信号のレベルを電圧調整する。また、ラインレシーバ部３４０は、ＡＭＩデコーダ３４１により、受信信号を復号化する。
【００２４】
また、受信レベル監視／制御部３３０はステップＡ１４における制御をし、受信レベルが適正な電圧値になった時のイコライザ設定値を適正なイコライザ設定値として保持する。更に、保持した設定値をクロック生成部２００へ通知する（ステップＡ１５）。
【００２５】
クロック生成部２００は、受信レベル監視／制御部３３０より通知されたイコライザ設定値に応じたクロックを、送信データ制御部１２０と受信データ制御部３１０及び受信フレーム制御部３２０へ送出する（ステップＡ１６）。
【００２６】
受信フレーム制御部３２０は、ラインレシーバ部３４０により適正に設定された受信信号からスタートビットを検出した後、必要な受信データをクロック生成部２００から入力されたクロックに従って抽出し、受信データ制御部３１０に送出する（ステップＡ１７）。
【００２７】
受信データ制御部３１０は、受信フレーム制御部３２０が抽出した受信データをシステムクロックに従い、システムで規定されたフォーマットに変換し、送出する（ステップＡ１８）。
【００２８】
なお、上述の説明ではマスター側である伝送装置１０００の各部の動作を例に取って説明したが、スレイブ側である伝送装置２０００が有する各部も同様に動作する。
【００２９】
次に、図４のフローチャートを参照して本実施形態における受信レベル監視／制御部３３０の制御動作及びこの制御に従うラインレシーバ部３４０の動作について説明する。なおこの動作は、図３のステップＡ１４に相当する動作である。
【００３０】
受信レベル監視／制御部３３０は、ラインレシーバ部３４０の入力レベルをイコライザ・レシーバ３４２により最大増幅する（ステップＡ１４−１）。
【００３１】
最大増幅した結果、受信信号が認識出来ない場合は（ステップＡ１４−２においてＮＯ）、ステップＡ１４−１から動作を継続する。一方、受信信号であることを認識した場合は（ステップＡ１４−２においてＹＥＳ）、受信信号の電圧値が適正か判断する（ステップＡ１４−３）。
【００３２】
受信信号の電圧値が、適正な電圧値でなければ（ステップＡ１４−３においてＮＯ）、イコライザ設定値を１ステップ減衰させ（ステップＡ１４−４）、再度、適正な電圧値か検出を行う（ステップＡ１４−３）。もっとも未だに電圧値が適正でなければ（ステップＡ１４−３においてＮＯ）、さらにイコライザ設定値を１ステップ減衰させる（ステップＡ１４−４）。この動作を適正な電圧値になるまで繰り返し、適正な電圧値になったときに（ステップＡ１４−３においてＹＥＳ）、適正なイコライザ設定値として保持すると共に、保持した設定値をクロック生成部２００に通知する（図３のステップＡ１５に続く）。
【００３３】
また、上述の説明では受信信号の電圧値を測定することにより伝送距離を判断しているが、これに代わり、想定される受信時間と実際の受信時間の差から遅延時間を割り出し、この遅延時間に応じて伝送周波数を調整することも可能である。
【００３４】
具体的には、予めどの程度の遅延時間が生じていると、１フレーム以内にデータの送受信ができなくなるかということを測定しておく。
【００３５】
そして、データの送信の開始からデータの受信の終了までの時間を計り、現在の伝送周波数では一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、１フレーム以内にデータの送受信ができていないと判断する。そして、１フレーム以内にデータの送受信ができていないと判断できた場合には伝送周波数を上げることにより伝送データの送受にかかる時間を調整することができる。
【００３６】
更に、上述の説明では伝送周波数を上げることにより伝送データの送受にかかる時間を調整しているが、送受信するデータ量を調整することにより伝送データの送受にかかる時間を調整するようにしてもよい。この変形例の構成について示すのが図５である。
【００３７】
図５を参照すると、新たにデータ量調整部４００が設けられている。データ量調整部４００は、送受信するデータ量を調整するように送信データ制御部１２０に指示を出すことができる。そして、本変形例では受信レベル監視／制御部３３０が、受信信号の電圧値に基づいて受信信号レベルの減衰量を算出し、算出した受信信号レベルの減衰量から伝送距離を割り出し、伝送距離から遅延時間を割り出し、遅延時間から最適なデータ送受信量を割り出し、自動調整を実現する。具体的には、ステップＡ１４−４においてイコライザ設定値を１ステップ減衰させることに代えて、送受信するデータを少なくする。これにより伝送データの送受にかかる時間を調整することが可能となる。なお、予めどの程度の距離が離れると、どの程度受信信号レベルが減衰するかということや、どの程度の距離が離れると、どの程度の遅延時間が生じるかということを測定しておき、その測定結果に応じて上述の割り出しを行うことができる。
【００３８】
また、イコライザ設定値を１ステップ減衰させることと、受信するデータを少なくすることを組み合わせて、伝送データの送受にかかる時間を調整するようにしてもよい。
【００３９】
本変形例の動作について図６のフローチャートを参照して説明をする。
【００４０】
ステップＳ２１〜Ｓ２３はそれぞれステップＳ１１〜Ｓ１３と同様の動作であるので説明を省略する。
【００４１】
続いてステップＳ２４では、受信レベル監視／制御部３３０が、スレイブ側からデータを受信すると共に、受信信号の電圧値に基づいて減衰量を算出する。次に、データ量調整部４００が算出した受信信号レベルの減衰量から伝送距離を割り出し、伝送距離から遅延時間を割り出し、遅延時間から最適なデータ送受信量を割り出す（ステップＳ２５）。そして、割り出した最適なデータ送受信量を送信データ制御部１２０に通知する（ステップＳ２６）。送信データ制御部１２０は、通知されたデータ送受信量に応じてデータをシリアル化し、送出する（ステップＳ２７）。これにより伝送データの送受にかかる時間を調整することが可能となる。
【００４２】
次に本実施形態の効果について図７〜図９を参照して説明する。
【００４３】
まず、一般的な伝送データ送受の時間経過を図７に示す。
【００４４】
マスターの送信データの送出にかかる時間をＴ１ａ、マスターから送出し始めてからスレイブが受信し始めるまでの時間（伝送遅延）をＳ１ａ、スレイブの受信データの受信にかかる時間をＳ２ａとする。また、同様に、送受逆向きのデータがあり、スレイブの送信データの送出にかかる時間をＳ３ａ、スレイブから送出し始めてから、マスターが受信し始めるまでの時間（伝送遅延）をＴ２ａ、マスター受信データの受信にかかる時間をＴ３ａとする。更に、次のフレームにおいてマスターの送信データの送出にかかる時間をＴ４ａとする。
【００４５】
このとき、マスターとスレイブの伝送距離は同一なのであるから伝送遅延Ｓ１ａ、Ｔ２ａは同時間となる。また、伝送データの送受にかかる時間Ｔ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ３ａ、Ｔ３ａも同時間である。
【００４６】
続いて、図７の伝送距離よりも伝送距離が延びた場合の伝送データ送受の時間経過を表す図が、図８である。
【００４７】
伝送距離が延びると、伝送遅延が増加するため、データの送受の時間経過は図８のような伝送遅延Ｓ１ｂ、Ｔ２ｂになる。そして伝送遅延が長くなったことから、１フレーム内に通信に必要なデータが収まらない状態となっている。これは、受信に要する時間Ｔ３ｂが、次のフレームの送信データを送出すべき時間であるＴ４ｂと重なるため通信できないことを意味する。
【００４８】
ここで、本実施形態を適用した場合は、伝送距離の延長に応じて変化する信号レベルをもとに、伝送周波数を上げる若しくは送受信するデータ量を減らす。これにより、伝送データの送受にかかる時間が短くなる。
【００４９】
このため、図９のような伝送データの送受にかかる時間Ｔ１ｃ、Ｓ２ｃ、Ｓ３ｃ、Ｔ３ｃになる。結果、伝送遅延が同じであっても１フレーム内に通信に必要なデータが収まる。これより、伝送距離の延長を実現することができ、また、伝送距離が短い場合、伝送周波数を上げる必要が無いため、消費電力の低減を実現することができる。
【００５０】
なお、上述した実施形態では、受信信号レベルに応じた伝送周波数を用いることで、距離延長を可能としているが、同様の原理を用いて、伝送周波数を下げることで、伝送品質を向上させるようにすることも可能である。
【００５１】
なお、本発明の実施形態である伝送距離調整装置は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその伝送距離調整装置として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００５２】
また、本発明の実施形態による伝送距離調整方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【００５３】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００５５】
（付記１）  送受信先伝送装置と接続され、前記送受信先伝送装置と双方向通信を行う伝送装置において、
送信データを伝送可能な形式へと変換し、当該変換された送信データを前記送受信先伝送装置に送信する送信データ制御手段と、
前記送信データを受け取ったことの応答として前記送受信先伝送装置が送出したデータを受信信号として受信する受信手段と、
前記受信した受信信号の電圧値を監視する監視手段と、
を備え、
所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御手段が行う送信方法を調整することによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送装置。
【００５６】
（付記２）  付記１に記載の伝送装置において、
前記受信手段が受信した受信信号を段階的に増幅させるイコライザを更に備えており、
前記イコライザを、増幅度が高い段階である第１の設定値に設定し、受信信号の電圧値が適正であるか確認し、適正でない場合は前記第１の設定値より一段階増幅度が低い段階である第２の設定値に設定し、受信信号の電圧値が適正であるかを再度確認する、という処理を、前記第２の設定値を新たな前記第１の設定値とすることによって繰り返し、受信信号の電圧値が適正な値となった際のイコライザの設定値に応じたクロックに基づいて前記双方向通信を行うことを特徴とする伝送装置。
【００５７】
（付記３）  付記２に記載の伝送装置において、
前記送信データ制御手段が行う送信方法の調整とは、前記変換した送信データを前記設定値に応じたクロックに基づいて前記送受信先伝送装置に送出することであることを特徴とする伝送装置。
【００５８】
（付記４）  付記１に記載の伝送装置において、
前記受信信号の電圧値に基づいて受信信号レベルの減衰量を算出し、当該減衰量から伝送距離を割り出し、伝送距離から遅延時間を割り出し、当該遅延時間から最適なデータ送受信量を割り出し、当該割り出した最適なデータ送受信量に基づいて前記双方向通信を行うことを特徴とする伝送装置。
【００５９】
（付記５）  第１の伝送装置と、第２の伝送装置の何れかがマスター側、他方がスレイブ側として双方向を行う伝送システムにおいて、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置の双方が付記１乃至４の何れか１項に記載の伝送装置であることを特徴とする伝送システム。
【００６０】
（付記６）  送受信先伝送装置と接続され、前記送受信先伝送装置と双方向通信を行う伝送装置が行う伝送方法において、
送信データを伝送可能な形式へと変換する送信データ制御ステップと、
送信データを伝送可能な形式へと変換し、当該変換された送信データを前記送受信先伝送装置に送信する送信データ制御ステップと、
前記受信した受信信号の電圧値を監視する監視ステップと、
を備え、
所定の長さの時間をフレームという単位として扱い、前記電圧値に基づいて前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まらないと判断できた場合には、前記フレームの長さは変えずに前記送信データ制御ステップにおいて行う変換方法を調整することによって前記送信の開始から前記受信の終了までの時間が一つの前記フレームに収まるようにすることを特徴とする伝送方法。
【００６１】
（付記７）  付記６に記載の伝送方法において、
前記受信ステップが受信した受信信号を段階的に増幅させるイコライザを用意するステップを更に備えており、
前記イコライザを、増幅度が高い段階である第１の設定値に設定し、受信信号の電圧値が適正であるか確認し、適正でない場合は前記第１の設定値より一段階増幅度が低い段階である第２の設定値に設定し、受信信号の電圧値が適正であるかを再度確認する、という処理を、前記第２の設定値を新たな前記第１の設定値とすることによって繰り返し、受信信号の電圧値が適正な値となった際のイコライザの設定値に応じたクロックに基づいて前記双方向通信を行うことを特徴とする伝送方法。
【００６２】
（付記８）  付記７に記載の伝送方法において、
前記送信データ制御ステップにおいて行う変換方法の調整とは、前記変換した送信データを前記設定値に応じたクロックに基づいて前記送受信先伝送装置に送出することであることを特徴とする伝送方法。
【００６３】
（付記９）  付記６に記載の伝送方法において、
前記受信信号の電圧値に基づいて受信信号レベルの減衰量を算出し、当該減衰量から伝送距離を割り出し、伝送距離から遅延時間を割り出し、当該遅延時間から最適なデータ送受信量を割り出し、当該割り出した最適なデータ送受信量に基づいて前記双方向通信を行うことを特徴とする伝送方法。
【００６４】
（付記１０）  第１の伝送装置と、第２の伝送装置の何れかがマスター側、他方がスレイブ側として双方向を行う伝送システムが行う伝送方法において、
前記第１の伝送装置及び前記第２の伝送装置の双方が付記６乃至９の何れか１項に記載の伝送方法を行うことを特徴とする伝送システム。
【符号の説明】
【００６５】
１００  ライン送信側
１１０  送信フレーム制御部１１０
１２０  送信データ制御部
１３０  ラインドライバ部
１３１  ＡＭＩエンコーダ
１３２  ドライバ
２００  クロック生成部
３００  ライン受信側
３１０  受信データ制御部
３２０  受信フレーム制御部
３３０  受信レベル監視／制御部
３４０  ラインレシーバ部
３４１  ＡＭＩデコーダ
３４２  イコライザ・レシーバ
４００  データ量調整部
１０００、２０００  伝送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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