(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクを伝達する一対の部材の間に摩擦部材を介在させ、同摩擦部材を弾性部材とともに挟持することにより同摩擦部材に作用する摩擦力を利用して前記一対の部材を連結した摩擦式のトルクリミッタにおいて、
厚さを変化させることのできる調整部材が、前記摩擦部材及び前記弾性部材とともに挟持されており、
前記調整部材は、前記摩擦部材及び前記弾性部材とともに挟持された状態のままで厚さが変更可能である
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
請求項１に記載のトルクリミッタにおいて、
前記摩擦部材及び前記調整部材は円盤状をなしており、
同トルクリミッタは、積層された前記摩擦部材及び前記調整部材を、前記弾性部材とともに厚さ方向から挟持するものであり、
前記調整部材は、周方向の一方に向かって厚さが次第に増大するように傾斜している傾斜面が周方向に連続して鋸歯状に設けられたカム面を有する一対のカムプレートが、前記カム面同士が互いに当接するように向かい合わせに組み合わされて構成されている
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項３】
請求項２に記載のトルクリミッタにおいて、
前記調整部材には、前記挟圧力の作用による前記カムプレートの相対回動を抑制する回動抑制手段が設けられている
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項４】
請求項３に記載のトルクリミッタにおいて、
前記カムプレートの傾斜面には、同傾斜面と同様に周方向の一方に向かって傾斜する小傾斜面が連続して鋸歯状に形成されており、
隣接する各小傾斜面の間に存在する段差部が、向かい合わせに組み合わされる他方のカムプレートに形成された同段差部と噛合することにより前記回動抑制手段として機能する
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項５】
請求項３に記載のトルクリミッタにおいて、
前記カムプレートの傾斜面には、同カムプレートの周方向において起伏が連続するように波状の加工が施されており、
波状に加工された傾斜面同士が互いに噛合することにより、前記回動抑制手段として機能する
ことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のトルクリミッタと、入力されるトルクの変動による捩り振動をコイルスプリングの弾性変形によって吸収するダンパとを備え、
内燃機関の出力軸と変速装置の入力軸とを連結するトーションダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、過大なトルクの伝達を抑制する摩擦式のトルクリミッタ、並びに同トルクリミッタを具備するトーションダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車における内燃機関の出力軸と変速装置の入力軸との連結部分には、トルク変動による捩り振動を吸収するトーションダンパが設けられている。そして、こうしたトーションダンパとして、過大なトルクが入力されたときに滑りを生じさせ、同トーションダンパを介して連結された内燃機関及び変速装置の各部に過大な負荷が作用することを抑制するトルクリミッタを備えるトーションダンパが知られている。
【０００３】
図１１に示されるように特許文献１に記載のトーションダンパにあっては、図１１の中央左側に二点鎖線で示される変速装置の入力軸１とハブ２とを連結し、ハブ２の外周部に一対の収容部材３，４を連結している。そして、これら一対の収容部材３，４の間にディスク部材５を挟み込み、これら収容部材３，４とディスク部材５とをコイルスプリング６を介して連結することにより、トルク変動によって生じる捩り振動を吸収するダンパ８を形成している。
【０００４】
そして、更にディスク部材５の外周部に摩擦部材９を固定するとともに、この摩擦部材９を、図１１の中央右側に二点鎖線で示される内燃機関の出力軸１０に連結されるフロントケース１１と、リング部材１２とによって挟持することにより、摩擦式のトルクリミッタ１３を形成している。
【０００５】
尚、リング部材１２は、フロントケース１１とリアケース１４との間に摩擦部材９及びリング部材１２とともに挟み込まれた皿バネ１５の付勢力によってフロントケース１１側に付勢されている。そして、この付勢力によってフロントケース１１及びリング部材１２と摩擦部材９との間に生じる摩擦力の大きさが調整され、トルクリミッタ１３において滑りが生じるようになる最小のトルクである滑り発生トルクの大きさが調整されている。
【０００６】
こうしたトルクリミッタ１３を備えるトーションダンパによれば、入力されるトルクが滑り発生トルク未満のときには、摩擦部材９に生じる摩擦力を利用してフロントケース１１とディスク部材５とを一体に回転させ、内燃機関の出力軸１０と変速装置の入力軸１との間でトルクを伝達することができる。一方で、入力されるトルクが滑り発生トルク以上のときには、摩擦部材９がフロントケース１１とリング部材１２との間で滑るようになり、同トーションダンパを介して連結される変速装置及び内燃機関の各部に過大な負荷が作用することを抑制することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８‐２７４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のようにトーションダンパ等に適用される摩擦式のトルクリミッタにあっては、摩擦部材とともに挟持される弾性部材（皿バネ）の付勢力を調整することによって摩擦部材に作用する摩擦力の大きさを調整し、滑り発生トルクの大きさを調整するようにしている。そのため、弾性部材の特性（弾性係数や寸法等）のばらつきや、弾性部材とともに挟持される部材（摩擦部材やリング部材）の厚さのばらつきに起因して摩擦部材を保持する挟圧力が増減すると、滑り発生トルクの大きさが変化してしまう。その結果、トルクの伝達を抑制すべきときに滑りが生じなくなって過大な負荷から内燃機関や変速装置を保護することができなくなったり、トルクを伝達すべきときに摩擦部材に滑りが生じて必要なトルクを伝達することができなったりするおそれがある。
【０００９】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであってその目的は弾性部材の特性のばらつきや、弾性部材とともに挟持される摩擦部材等の寸法のばらつきに起因して滑り発生トルクにばらつきが生じることを抑制することのできるトルクリミッタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、トルクを伝達する一対の部材の間に摩擦部材を介在させ、同摩擦部材を弾性部材とともに挟持することにより同摩擦部材に作用する摩擦力を利用して前記一対の部材を連結した摩擦式のトルクリミッタにおいて、厚さを変化させることのできる調整部材が、前記摩擦部材及び前記弾性部材とともに挟持されており、前記調整部材は、前記摩擦部材及び前記弾性部材とともに挟持された状態のままで厚さが変更可能であることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成のように、厚さを変化させることのできる調整部材を摩擦部材及び弾性部材とともに挟持したトルクリミッタにあっては、調整部材の厚さを厚くするほど同調整部材とともに挟持された弾性部材の変形量が増大して摩擦部材に作用する挟圧力が大きくなる。一方で、調整部材の厚さを薄くするほど弾性部材の変形量が減少して摩擦部材に作用する挟圧力が小さくなる。すなわち、上記請求項１に記載の発明によれば、調整部材の厚さを変化させることによって摩擦部材に作用する挟圧力を調整することができるようになる。
【００１２】
そのため、弾性部材の特性（弾性係数や寸法等）や、弾性部材とともに挟持される摩擦部材等の寸法にばらつきがあった場合でも、調整部材の厚さを変更して摩擦部材に作用する挟圧力を調整することにより、そのばらつきに起因する挟圧力の変化を相殺し、滑り発生トルクの大きさが変化することを抑制することができる。したがって、上記請求項１に記載の発明によれば、弾性部材の特性のばらつきや、弾性部材とともに挟持される摩擦部材等の寸法のばらつきに起因して滑り発生トルクにばらつきが生じることを抑制することができるようになる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトルクリミッタにおいて、前記摩擦部材及び前記調整部材は円盤状をなしており、同トルクリミッタは、積層された前記摩擦部材及び前記調整部材を、前記弾性部材とともに厚さ方向から挟持するものであり、前記調整部材は、周方向の一方に向かって厚さが次第に増大するように傾斜している傾斜面が周方向に連続して鋸歯状に設けられたカム面を有する一対のカムプレートが、前記カム面同士が互いに当接するように向かい合わせに組み合わされて構成されていることをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、向かい合わせに組み合わされたカムプレートを相対回動させることにより、各カムプレートが互いのカム面の傾斜面に沿って摺動するようになる。カム面に鋸歯状に形成された各傾斜面は、周方向の一方に向かって厚さが次第に増大するように傾斜しているため、上記のようにカムプレートを相対回動させ、各カムプレートをこの傾斜面に沿って摺動させることにより、それに伴ってこれらカムプレートを組み合わせることによって構成されている調整部材の厚さが変化するようになる。すなわち、上記請求項２に記載の構成によれば、摩擦部材及び弾性部材とともに挟持された調整部材のカムプレートを相対回動させることにより、摩擦部材に作用する挟圧力を調整することができるようになる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のトルクリミッタにおいて、前記調整部材には、前記挟圧力の作用による前記カムプレートの相対回動を抑制する回動抑制手段が設けられていることをその要旨とする。
【００１６】
摩擦部材及び弾性部材とともに挟持されている調整部材には、挟圧力が、同調整部材の厚さ方向において同調整部材を押し縮めるように、すなわち同調整部材の厚さを薄くする方向に作用する。このとき、挟圧力の作用によって調整部材の厚さを薄くする方向にカムプレートが相対回動した場合には、摩擦部材に作用する挟圧力が小さくなり、滑り発生トルクが小さくなってしまう。そのため、上記請求項３に記載の発明のように、回動抑制手段を設け、挟圧力の作用によってカムプレートが調整部材の厚さを薄くする方向に相対回動することを抑制することが望ましい。こうした構成を採用すれば、挟圧力の作用によってカムプレートが相対回動してしまうことを抑制し、滑り発生トルクを好適に保持することができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のトルクリミッタにおいて、前記カムプレートの傾斜面には、同傾斜面と同様に周方向の一方に向かって傾斜する小傾斜面が連続して鋸歯状に形成されており、隣接する各小傾斜面の間に存在する段差部が、向かい合わせに組み合わされる他方のカムプレートに形成された同段差部と噛合することにより前記回動抑制手段として機能することをその要旨とする。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のトルクリミッタにおいて、前記カムプレートの傾斜面には、同カムプレートの周方向において起伏が連続するように波状の加工が施されており、波状に加工された傾斜面同士が互いに噛合することにより、前記回動抑制手段として機能することをその要旨とする。
【００１９】
回動抑制手段の具体的な構成としては、上記請求項４に記載されているように、カムプレートに形成された各傾斜面に同傾斜面と同様に周方向の一方に向かって傾斜する小傾斜面を鋸歯状に形成し、鋸歯状になっている傾斜面を互いに噛合させる構成を採用することができる。こうした構成によれば、カムプレートが調整部材の厚さを薄くする方向に相対回動しようとしたときに、隣接する各小傾斜面の間に存在する段差部が向かい合わせに組み合わされる他方のカムプレートの同段差部と噛合し、挟圧力の作用によるカムプレートの相対回動が抑制されるようになる。
【００２０】
尚、その他、回動抑制手段の具体的な構成としては、上記請求項５に示されるように、カムプレートの傾斜面に周方向において起伏が連続するように波状の加工を施し、このように波状に加工された傾斜面を互いに噛合させる構成を採用することもできる。こうした構成を採用した場合には、起伏のある傾斜面が互いに噛合した状態となるため、挟圧力の作用によるカムプレートの相対回動が抑制されるようになる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のトルクリミッタと、入力されるトルクの変動による捩り振動をコイルスプリングの弾性変形によって吸収するダンパとを備え、内燃機関の出力軸と変速装置の入力軸とを連結するトーションダンパである。
【００２２】
請求項１〜５に記載のトルクリミッタは、具体的には請求項６に示されるように内燃機関の出力軸と変速装置の入力軸とを連結するトーションダンパに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施形態にかかるトルクリミッタを備えるトーションダンパの断面図。
【図２】同実施形態にかかるトーションダンパの一部を破断して示す正面図。
【図３】同実施形態にかかるトーションダンパのトルクリミッタ近傍を拡大して示す断面図。
【図４】同実施形態にかかるトルクリミッタの調整部材の厚さの変化態様を説明する説明図。
【図５】同実施形態にかかるトルクリミッタの調整部材の厚さの変化態様を説明する説明図。
【図６】同実施形態にかかるトルクリミッタの調整部材の厚さの変化態様を説明する説明図。
【図７】この発明にかかるトルクリミッタの調整部材の変更例を示す模式図。
【図８】この発明にかかるトルクリミッタの変更例を示す断面図。
【図９】この発明にかかるトルクリミッタの変更例を示す断面図。
【図１０】この発明にかかるトルクリミッタの変更例を示す断面図。
【図１１】従来のトルクリミッタを備えるトーションダンパの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明にかかるトルクリミッタを、ハイブリッド車のハイブリッドトランスアクスルと内燃機関とを連結するトーションダンパに設けられるトルクリミッタに具体化した一実施形態について、図１〜６を参照して説明する。
【００２５】
尚、図１は本実施形態にかかるトルクリミッタ１２０を備えるトーションダンパ１００の断面図であり、図２はトーションダンパ１００の一部を破断して示す正面図である。また、図１では図２におけるＡ‐Ａ線に沿った方向の断面を示している。
【００２６】
図１及び図２に示されるように本実施形態にかかるトーションダンパ１００は円盤状をなしている。そして、その内周側部分が図１の中央左側に二点鎖線で示されているハイブリッドトランスアクスルの入力軸２００に連結される一方、その外周側部分が図１の右側に二点鎖線で示されるようにフライホイール４００を介して内燃機関のクランクシャフト３００に連結され、入力軸２００とクランクシャフト３００との間でトルクを伝達する。
【００２７】
図１に示されるように入力軸２００が連結されるハブ１１０は筒状をなしており、その内周面には、挿入された入力軸２００が噛合するスプライン１１０ａが形成されている。また、ハブ１１０の外周面には径方向に延びるフランジが設けられており、このフランジには摩擦部材としての摩擦板１２１，１２２を挟持する第１支持部材１２３及び第２支持部材１２４がリベット１１１で固定されている。
【００２８】
図１に示されるように第２支持部材１２４は径方向外周側の部分が第１支持部材１２３から離間するように屈曲しており、トーションダンパ１００の厚さ方向（図１における左右方向）に延びる部分の径方向外周側の面には第１摩擦板１２１が相対回動不能に噛合するように図１における左右方向に延びるスプラインが形成されている。
【００２９】
第１支持部材１２３及び第２支持部材１２４の外周側には、後述するようにダンパ１３０を介してフライホイール４００と連結されるリング状の中間部材１１２が配設されている。
【００３０】
図１に示されるように第１支持部材１２３と第２支持部材１２４との間には、この中間部材１１２の径方向内周側の面に形成されたスプラインに相対回動不能に噛合している第２摩擦板１２２と、第２支持部材１２４のスプラインに噛合している第１摩擦板１２１とが交互に積層された状態で挟持されている。尚、第１支持部材１２３と第２支持部材１２４との間には、これら摩擦板１２１，１２２とともに、厚さを変化させることのできる調整部材１５０と皿バネ１２５とが挟持されており、皿バネ１２５の付勢力によって各摩擦板１２１，１２２の間に生じる摩擦力の大きさが調整されている。
【００３１】
第２摩擦板１２２が噛合している中間部材１１２には、径方向外周側に向かって延びるディスク部材１３１と、径方向内周側に延びる第１側壁部材１２６及び第２側壁部材１２７がリベット１１３によって固定されている。
【００３２】
第１側壁部材１２６及び第２側壁部材１２７は、図１に示されるようにトーションダンパ１００の径方向内周側に向かって延び、摩擦板１２１，１２２が挟持されている部分を取り囲んでいる。そして、図１に示されるようにハブ１１０の外周面と第１側壁部材１２６の内周側端部とが対向する部分、及びハブ１１０の外周面と第２側壁部材１２７の内周側端部とが対向する部分には、オイルシール１２８がそれぞれ圧入されている。これにより、第１側壁部材１２６及び第２側壁部材１２７とオイルシール１２８とによって摩擦板１２１，１２２が挟持されている部分を取り囲む油室１２９が形成されている。
【００３３】
このように形成された油室１２９内には、潤滑油が充填されており、これにより、摩擦板１２１，１２２が潤滑油に浸された状態で挟持された湿式のトルクリミッタ１２０が構成されている。
【００３４】
一方、第１側壁部材１２６及び第２側壁部材１２７とともに中間部材１１２に固定されているディスク部材１３１には、図２の下方に示されるように周方向に延びる貫通孔１３１ａが周方向に間隔をあけて６つ形成されている。また、ディスク部材１３１は、図１に示されるように第１収容部材１３２と第２収容部材１３３との間に相対回動可能に挟み込まれている。
【００３５】
各収容部材１３２，１３３における貫通孔１３１ａと対応する位置には、６つの開口部がそれぞれ形成されており、これら収容部材１３２，１３３は、ディスク部材１３１を挟み込んだ状態で図１の下方に示されるようにその外周側部分がリベット１１５によって接合されている。このようにディスク部材１３１を挟んだ状態で第１収容部材１３２と第２収容部材１３３とを接合することにより各収容部材１３２，１３３の開口部が連通し、図１の上方に示されるように貫通孔１３１ａと対応する位置には収容空間１３４が形成されている。
【００３６】
そして、図２に示されるように収容空間１３４と貫通孔１３１ａとを重ね合わせるように収容部材１３２，１３３と、ディスク部材１３１との回転位相をあわせた上で、コイルスプリング１３５がその内部にそれぞれ１つずつ収容されている。
【００３７】
このように本実施形態のトーションダンパ１００にあっては、第１収容部材１３２と第２収容部材１３３との間にディスク部材１３１を回動可能に挟み込み、ディスク部材１３１に形成された貫通孔１３１ａと収容空間１３４とを重ね合わせた状態でこれらの内部にコイルスプリング１３５を収容することにより、ダンパ１３０を形成している。
【００３８】
こうしたダンパ１３０によれば、収容空間１３４と貫通孔１３１ａとがずれるように収容部材１３２，１３３とディスク部材１３１とが相対回動したときに、コイルスプリング１３５が押し縮められるように弾性変形するようになる。すなわち、入力軸２００とクランクシャフト３００との間に生じるトルク変動によって、ハブ１１０にトルクリミッタ１２０を介して接続されているディスク部材１３１と、収容部材１３２，１３３とが相対回動したときにコイルスプリング１３５が弾性変形するようになる。これにより、入力軸２００とクランクシャフト３００との間に生じる捩り振動がコイルスプリング１３５の弾性変形によって吸収され、内燃機関とハイブリッドトランスアクスルとの間のトルク変動によって生じる捩り振動が吸収されるようになる。
【００３９】
尚、第１収容部材１３２及び第２収容部材１３３の径方向内周側端部には、ディスク部材１３１とこれら収容部材１３２，１３３との相対回転位相差が所定量以上になったときに、相対回転位相差がそれ以上大きくなることを抑制するブレーキとして作用するヒステリシス機構１１４が設けられている。
【００４０】
以下、図３〜６を参照して本実施形態にかかるトーションダンパ１００におけるトルクリミッタ１２０について更に詳しく説明する。尚、図３は図１におけるトルクリミッタ１２０近傍を拡大して示す拡大断面図であり、図４〜６はトルクリミッタ１２０において摩擦板１２１，１２２及び皿バネ１２５とともに挟持されている調整部材１５０の厚さの変化態様を説明する説明図である。
【００４１】
上述したように本実施形態にかかるトルクリミッタ１２０にあっては、支持部材１２３，１２４の間に、皿バネ１２５及び摩擦板１２１，１２２とともに、調整部材１５０を挟持するようにしている。
【００４２】
図３に示されるように第２支持部材１２４に噛合している第１摩擦板１２１と、中間部材１１２に噛合している第２摩擦板１２２は、交互に積層された状態で支持部材１２３，１２４の間に挟持されている。図３の中央右側に示されるように積層された摩擦板１２１，１２２のうち、図３において最も右側に位置している第１摩擦板１２１と、第２支持部材１２４との間には皿バネ１２５が挟み込まれている。
【００４３】
一方で、図３の中央に示されるように積層された摩擦板１２１，１２２のうち、図３において最も左側に位置している第２摩擦板１２２と、第１支持部材１２３との間には、調整部材１５０が挟み込まれている。
【００４４】
図４にも示されるように、調整部材１５０は同一の形状を有する第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２とを互いに向かい合わせに組み合わせることによって構成されている。尚、図４〜６にあっては、図３におけるＢ‐Ｂ線に沿った方向の調整部材１５０の断面構造を模式的に示している。
【００４５】
図４に示されるように第１カムプレート１５１には、図４における上方、すなわち第１カムプレート１５１の周方向における一方に向かって次第にその厚さが厚くなるように傾斜した傾斜面１５３が連続して鋸歯状に設けられたカム面が形成されている。尚、各傾斜面１５３には、図４に示されるように、傾斜面１５３と同様に図４における上方ほど第１カムプレート１５１の厚さが厚くなるように傾斜した３つの小傾斜面１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃが鋸歯状に形成されている。
【００４６】
すなわち、第１カムプレート１５１にあっては、厚さ方向における高さの異なる第１小傾斜面１５３ａと第２小傾斜面１５３ｂと第３小傾斜面１５３ｃとによって鋸歯状の傾斜面１５３が形成されており、この鋸歯状の傾斜面１５３が更に周方向に連続して鋸歯状に設けられた状態となっている。
【００４７】
このように第１カムプレート１５１にあっては、小傾斜面１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃが鋸歯状に並べられている。そのため、互いに隣接する第１小傾斜面１５３ａと第２小傾斜面１５３ｂとの間には第１段差部１５３ｄが存在し、互いに隣接する第２小傾斜面１５３ｂと第３小傾斜面１５３ｃとの間には第２段差部１５３ｅが存在し、互いに隣接する第３小傾斜面１５３ｃと第１小傾斜面１５３ａとの間には第３段差部１５３ｆが存在している。尚、傾斜面１５３は上述したように図４の上方ほど第１カムプレート１５１の厚さが厚くなるように傾斜しているため、互いに隣接する傾斜面１５３の間に存在する第３段差部１５３ｆにあってはその段差が第１段差部１５３ｄ，第２段差部１５３ｅよりも大きくなっている。
【００４８】
また、この第１カムプレート１５１と組み合わされる第２カムプレート１５２は、第１カムプレート１５１と同一の形状をなしている。そのため、図４に示されるように第１カムプレート１５１と向かい合わせに組み合わされる第２カムプレート１５２にあっては、図４における下方に向かって次第にその厚さが厚くなるように傾斜した傾斜面１５４が連続して鋸歯状に設けられたカム面が形成されている。
【００４９】
そして、この傾斜面１５４には、図４における下方ほど第２カムプレート１５２の厚さが厚くなるように傾斜した第１小傾斜面１５４ａ，第２小傾斜面１５４ｂ，第３小傾斜面１５４ｃが連続して並んでおり、これにより傾斜面１５４は鋸歯状になっている。
【００５０】
このように第２カムプレート１５２にあっても、第１カムプレート１５１と同様に、小傾斜面１５４ａ、１５４ｂ，１５４ｃが鋸歯状に並べられている。そのため、互いに隣接する第１小傾斜面１５４ａと第２小傾斜面１５４ｂとの間には第１段差部１５４ｄが存在し、互いに隣接する第２小傾斜面１５４ｂと第３小傾斜面１５４ｃとの間には第２段差部１５４ｅが存在し、互いに隣接する第３小傾斜面１５４ｃと第１小傾斜面１５４ａとの間には第３段差部１５４ｆが存在している。そして、傾斜面１５４は上述したように図４の下方ほど第２カムプレート１５２の厚さが厚くなるように傾斜しているため、互いに隣接する傾斜面１５４の間に存在する第３段差部１５４ｆはその段差が第１段差部１５４ｄ，第２段差部１５４ｅよりも大きくなっている。
【００５１】
尚、図４〜図６にあっては説明の便宜上、本来は当接している第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２との間に僅かな隙間を設けて調整部材１５０を図示している。
調整部材１５０はこのように形成された第１カムプレート１５１と第２カムプレートとを互いに向かい合わせに組み合わせることにより構成されている。
【００５２】
そのため、図４に示されるように第１カムプレート１５１の各傾斜面１５３と、第２カムプレート１５２の各傾斜面１５４とが互いに真正面で向かい合うような位相で各カムプレート１５１，１５２が組み合わされているときには、第１小傾斜面１５３ａと第３小傾斜面１５４ｃとが当接するとともに、第２小傾斜面１５３ｂと第２小傾斜面１５４ｂとが当接し、第３小傾斜面１５３ｃと第１小傾斜面１５４ａとが当接する第１の当接状態となる。
【００５３】
尚、この第１の当接状態にあっては、図４に示されるように各傾斜面１５３，１５４における第１段差部１５３ｄと第２段差部１５４ｅとが係合するとともに、第２段差部１５３ｅと第１段差部１５４ｄとが係合し、第３段差部１５３ｆと第３段差部１５４ｆとが係合した状態となっている。
【００５４】
また、この第１の当接状態にあっては、図４の下方に示されるように調整部材１５０の厚さが「Ｔ１」になっている。
このような第１の当接状態から図４に矢印で示されるように第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２とを相対回動させると、各カムプレート１５１，１５２が互いのカム面の傾斜面１５３，１５４に沿って摺動し、調整部材１５０は、まず図５に示される第２の当接状態に移行する。
【００５５】
第２の当接状態にあっては、図５に示されるように第２小傾斜面１５３ｂと第３小傾斜面１５４ｃとが当接するとともに、第３小傾斜面１５３ｃと第２小傾斜面１５４ｂとが当接する一方、第１小傾斜面１５３ａと第１小傾斜面１５４ａとが互いに対向した状態で離間した状態となる。
【００５６】
尚、この第２の当接状態にあっては、図５に示されるように各傾斜面１５３，１５４における第１段差部１５３ｄと第３段差部１５４ｆとが係合するとともに、第２段差部１５３ｅと第２段差部１５４ｅとが係合し、第３段差部１５３ｆと第１段差部１５４ｄとが係合した状態となっている。
【００５７】
また、この第２の当接状態にあっては、図５の下方に示されるように調整部材１５０の厚さが「Ｔ１」よりも大きな「Ｔ２」になる。
そして更に、このような第２の当接状態から図５に矢印で示されるように第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２とを相対回動させると、各カムプレート１５１，１５２が互いのカム面の傾斜面１５３，１５４に沿って摺動し、調整部材１５０は図６に示される第３の当接状態に移行する。
【００５８】
図６に示されるように第３の当接状態にあっては、第３小傾斜面１５３ｃと第３小傾斜面１５４ｃとが当接する一方、第１小傾斜面１５３ａと第２小傾斜面１５４ｂ及び第２小傾斜面１５３ｂと第１小傾斜面１５４ａとが互いに対向した状態で離間した状態となる。
【００５９】
尚、この第３の当接状態にあっては、図６に示されるように各傾斜面１５３，１５４における第２段差部１５３ｅと第３段差部１５４ｆとが係合するとともに、第３段差部１５３ｆと第２段差部１５４ｅとが係合した状態となっている。
【００６０】
また、この第３の当接状態にあっては、図６の下方に示されるように調整部材１５０の厚さが「Ｔ２」よりも更に大きな「Ｔ３」になる。
尚、この第３の当接状態から図６に矢印で示されるように第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２とを更に相対回動させると、各傾斜面１５３，１５４が対向する傾斜面１５３，１５４を乗り越えるため、調整部材１５０は図４に示される第１の当接状態に戻るようになる。
【００６１】
このように調整部材１５０にあっては、第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２とを相対回動させることにより、各カムプレート１５１，１５２の当接状態が第１の当接状態から第２の当接状態へ、第２の当接状態から第３の当接状態へ、そして、第３の当接状態から第１の当接状態へと順番に変化する。そして、こうした当接状態の変化に伴って調整部材１５０は、その厚さが「Ｔ１」から「Ｔ２」へ、「Ｔ２」から「Ｔ３」へ、そして「Ｔ３」から「Ｔ１」へと３段階（「Ｔ１」，「Ｔ２」，「Ｔ３」）に変化するようになる。
【００６２】
本実施形態にかかるトルクリミッタ１２０にあっては、このように各カムプレート１５１，１５２を相対回動させることにより厚さを変化させることのできる調整部材１５０を、皿バネ１２５及び摩擦板１２１，１２２とともに支持部材１２３，１２４によって挟持するようにしている。そのため、支持部材１２３，１２４の間に挟持された状態で、各カムプレート１５１，１５２を相対回動させてその厚さを変更することにより、調整部材１５０とともに挟持された皿バネ１２５の変形量を変化させ、摩擦板１２１，１２２に作用する付勢力、すなわち摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力を調整することができる。
【００６３】
尚、本実施形態のトルクリミッタ１２０にあっては、図３に示されるように支持部材１２３，１２４の間に挟持された状態で、各カムプレート１５１，１５２を相対回動させることができるように、第１カムプレート１５１の外周面に凹部１５１ａを形成するようにしている。
【００６４】
こうした構成によれば、トーションダンパ１００の組み立て過程において、支持部材１２３，１２４との間に摩擦板１２１，１２２と皿バネ１２５、調整部材１５０を挟んだ状態でハブ１１０のフランジと各支持部材１２３，１２４とをリベット１１１で接合した後、中間部材１１２と第２摩擦板１２２とを噛合させる前に、この凹部１５１ａに治具を係合させて第１カムプレート１５１を回動させることができる。このように治具を利用して第１カムプレート１５１を回動させれば、支持部材１２３，１２４の間に挟持された状態で第１カムプレート１５１と第２カムプレート１５２とを相対回動させて調整部材１５０の厚さを変更することができる。
【００６５】
尚、カムプレート１５１，１５２を相対回動させるための構成はこうした構成に限定されるものではなく、適宜変更することができる。例えば、第１カムプレート１５１の外周面に凸部を設け、この凸部を掴んで第１カムプレート１５１を回動させる構成を採用することもできる。
【００６６】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）厚さを変化させることのできる調整部材１５０を摩擦板１２１，１２２及び皿バネ１２５とともに挟持するようにしているため、調整部材１５０の厚さを厚くするほど同調整部材１５０とともに挟持された皿バネ１２５の変形量が増大して摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力が大きくなる。一方で、調整部材１５０の厚さを薄くするほど皿バネ１２５の変形量が減少して摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力が小さくなる。すなわち、調整部材１５０の厚さを変化させることによって摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力を調整することができる。
【００６７】
そのため、皿バネ１２５の特性（弾性係数や寸法等）や、摩擦板１２１，１２２及び支持部材１２３，１２４の寸法にばらつきがあった場合でも、調整部材１５０の厚さを変更して摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力を調整することにより、そのばらつきに起因する挟圧力の変化を相殺し、滑り発生トルクの大きさが変化することを抑制することができる。したがって、皿バネ１２５の特性のばらつきや、皿バネ１２５とともに挟持される摩擦板１２１，１２２等の寸法のばらつきに起因して滑り発生トルクにばらつきが生じることを抑制することができる。
【００６８】
（２）向かい合わせに組み合わされたカムプレート１５１，１５２を相対回動させることにより、上述したように各カムプレート１５１，１５２が互いのカム面に沿って摺動する。カム面に鋸歯状に形成された各傾斜面１５３，１５４は、周方向の一方に向かって厚さが次第に増大するように傾斜している。そのため、上記のようにカムプレート１５１，１５２を相対回動させ、各カムプレート１５１，１５２をこの傾斜面１５３，１５４に沿って摺動させることにより、それに伴ってこれらカムプレート１５１，１５２を組み合わせることによって構成されている調整部材１５０の厚さが変化する。すなわち、摩擦板１２１，１２２及び皿バネ１２５とともに挟持された調整部材１５０のカムプレート１５１，１５２を相対回動させることにより、支持部材１２３，１２４の間に挟持された状態のまま調整部材１５０の厚さを変化させることができ、摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力を調整することができる。
【００６９】
（３）摩擦板１２１，１２２及び皿バネ１２５とともに挟持されている調整部材１５０には、挟圧力が、同調整部材１５０を厚さ方向に押し縮めるように、すなわち同調整部材１５０の厚さを薄くする方向に作用する。このとき、挟圧力の作用によって調整部材１５０の厚さを薄くする方向（図４〜６の矢印とは反対の方向）にカムプレート１５１，１５２が相対回動した場合には、摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力が小さくなり、滑り発生トルクが小さくなってしまう。これに対して、上記実施形態にあっては、カムプレート１５１，１５２の傾斜面１５３，１５４に鋸歯状に小傾斜面を設け、各小傾斜面の間に存在する段差部を噛合させようにしている。そのため、これら段差部の係合によって挟圧力の作用によってカムプレート１５１，１５２が相対回動してしまうことが抑制されるようになり、滑り発生トルクを好適に保持することができる。
【００７０】
尚、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態にあっては、摩擦板１２１，１２２とともに挟持する弾性部材として皿バネ１２５を採用した例を示したが、弾性部材は皿バネに限定されるものではない。すなわち弾性部材は摩擦板１２１，１２２とともに挟持されたときに弾性変形し、摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力を調整することのできるものであればよいため、皿バネ１２５に替えてゴム部材やコイルスプリング等を採用することもできる。
【００７１】
・上記実施形態にあっては、傾斜面１５３上に３つの小傾斜面１５３ａ，１５３ｂ，１５３ｃを形成するとともに、傾斜面１５４上に３つの小傾斜面１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃを形成し、調整部材１５０の厚さを３段階に変化させることのできるトルクリミッタ１２０を例示した。これに対して各傾斜面１５３，１５４に形成する小傾斜面の数は、３つに限定されるものではない。すなわち、各傾斜面１５３，１５４に形成する小傾斜面の数は、傾斜面１５３に形成される小傾斜面の数と傾斜面１５４に形成される小傾斜面の数とが一致していれば、２つであっても、４つ以上であってもよい。
【００７２】
尚、調整部材１５０の厚さは各傾斜面１５３，１５４に形成される小傾斜面の数が多いほど多段階に変化させることができるため、調整部材１５０の厚さの変更によって摩擦板１２１，１２２に作用する挟圧力をきめ細かく調整する上では、各傾斜面１５３，１５４に形成する小傾斜面の数を多くすることが望ましい。
【００７３】
・上記実施形態にあっては、各小傾斜面の間に存在する段差部が噛合して回動抑制手段として機能するように、鋸歯状に並んだ小傾斜面を傾斜面１５３，１５４に形成する構成を例示した。これに対して挟圧力の作用によるカムプレート１５１，１５２の相対回動を抑制する回動抑制手段の構成は適宜変更することができる。例えば、図７に示されるようにカムプレート１５１，１５２の傾斜面１５３，１５４に、同カムプレート１５１，１５２の周方向において起伏が連続するように波状の加工を施す構成を採用することもできる。こうした構成を採用すれば、起伏のある傾斜面１５３，１５４が互いに噛合した状態となるため、挟圧力の作用によるカムプレート１５１，１５２の相対回動が抑制されるようになる。
【００７４】
・上記実施形態にあっては、摩擦板１２１，１２２が挟持された部分を側壁部材１２６，１２７によって取り囲み、油室１２９を形成して摩擦板１２１，１２２を潤滑油の充填された油室１２９内で挟持する湿式のトルクリミッタ１２０に本発明を適用する構成を示した。これに対して本発明は湿式のトルクリミッタに限定的に適用されるものではない。すなわち、摩擦板１２１，１２２が潤滑油に浸されていない乾式のトルクリミッタにあっても本発明を適用することができる。
【００７５】
・上記実施形態にあっては、摩擦部材として摩擦板１２１，１２２を備え、一対の部材のうち、一方の部材（ハブ１１０）と一体に回動する第１摩擦板１２１と、他方の部材（ディスク部材１３１）と一体に回動する第２摩擦板１２２とを交互に積層させて挟持したトルクリミッタ１２０に本発明を適用した構成を例示した。これに対し、本発明はこうした構成のトルクリミッタに限定的に適用されるものではない。例えば、図１１に示される従来のトルクリミッタ１３のように一方の部材（ディスク部材５）に固定された摩擦部材９を、他方の部材（フロントケース１１及びリアケース１４）とこれと一体に回動するリング部材１２とによって挟持するトルクリミッタにおいて、摩擦部材９とリング部材１２との間に調整部材１５０を配設することもできる。
【００７６】
こうした構成にあっても調整部材１５０の厚さを変更することにより、皿バネ１５の変形量を変更し、摩擦部材９に作用する挟圧力を調整することができるようになる。
・調整部材１５０は、摩擦部材である摩擦板及びこれを付勢する弾性部材とともに挟持されていれば、その配設位置は適宜変更することができる。例えば、図８に示されるように積層された摩擦板１２１，１２２と皿バネ１２５との間に調整部材１５０を設ける構成を採用することもできる。
【００７７】
・また、図９に示されるように、第２支持部材１２４と皿バネ１２５との間に調整部材１５０を設ける構成を採用することもできる。
・更には、図１０に示されるように積層された摩擦板１２１，１２２の間に調整部材１５０を配設する構成を採用することもできる。
【００７８】
・上記実施形態では、ハイブリッド車のハイブリッドトランスアクスルと内燃機関とを連結するトーションダンパ１００に本発明にかかるトルクリミッタを設ける構成を例示したが、本発明にかかるトルクリミッタはハイブリッドトランスアクスルと内燃機関とを連結するトーションダンパに限定して適用されるものではない。例えば、オートマチックトランスミッションと内燃機関とを連結するトーションダンパ等にあっても、本発明のトルクリミッタを適用することができる。
【００７９】
・上記実施形態にあっては、本発明にかかるトルクリミッタ１２０をトーションダンパ１００のトルクリミッタに適用した例を示したが、本発明のトルクリミッタはトーションダンパに限定的に適用されるものではない。すなわち、本発明は摩擦部材の滑りによって過大なトルクの伝達を抑制する摩擦式のトルクリミッタ全般に適用することができるため、ダンパが設けられておらず、過大なトルクの伝達を抑制する機能のみを有するトルク伝達機構等にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００…トーションダンパ、１１０…ハブ、１１０ａ…スプライン、１１１…リベット、１１２…中間部材、１１３…リベット、１１４…ヒステリシス機構、１１５…リベット、１２０…トルクリミッタ、１２１…第１摩擦板、１２２…第２摩擦板、１２３…第１支持部材、１２４…第２支持部材、１２５…皿バネ、１２６…第１側壁部材、１２７…第２側壁部材、１２８…オイルシール、１２９…油室、１３０…ダンパ、１３１…ディスク部材、１３１ａ…貫通孔、１３２…第１収容部材、１３３…第２収容部材、１３４…収容空間、１３５…コイルスプリング、１５０…調整部材、１５１…第１カムプレート、１５２…第２カムプレート、１５３…傾斜面、１５３ａ，１５３ｂ、１５３ｃ…小傾斜面、１５３ｄ，１５３ｅ，１５３ｆ…段差部、１５４…傾斜面、１５４ａ，１５４ｂ，１５４ｃ…小傾斜面、１５４ｄ，１５４ｅ，１５４ｆ…段差部、２００…入力軸、３００…クランクシャフト、４００…フライホイール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005384290.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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