(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作杆の一端に設けられた拘束部と、前記拘束部に取り付けたスライドバーを操作杆の後端側に付勢するバネと、前記操作杆に設けられたロック部と、前記バネの付勢力を保持するバネ圧保持部とからなり、
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した一対の挟み込み部材を支持部材に回動自在に取り付けて挟み込み部材を開閉自在に形成してなり、前記支持部材は、前記操作杆内にスライド自在に挿通されたスライドバーの先端部に固着されており、前記操作杆の先端には両端部に搖動板を取り付けた支持部が固着されており、前記搖動板の他端を前記一対の挟み込み部材に回動自在に軸着することによって形成されており、
前記スライドバーを操作杆の後端側に付勢するバネは、スライドバーを一気に後退させるように操作杆内に配設した圧縮コイルバネであり、
前記ロック部は、複数の鋸歯状突起を設けた係止用円筒体と、前記鋸歯状突起と係合し前記スライドバーに固着されたスライド部材に突設した係止片と、鋸歯状突起と係止片との係合状態を解除する押下げピンとからなり、前記係止用円筒体は操作奸の内面に内装され、係止片はスライド部材の後端部に設けられており、前記スライド部材及びスライドバーを操作杆の後端部方向にスライドさせて前記支持部材を後退させたときに、前記一対の挟み込み部材が閉じるようにしたことを特徴とする刺股型開閉可能な身体拘束具。
【請求項２】
操作杆の一端に設けられた拘束部と、拘束部に取り付けたスライドバーを操作杆の後端側に付勢する圧縮コイルバネと、伸縮可能な操作杆と、前記操作杆内に挿入される伸縮可能なスライド部材と、操作杆に設けられたロック部と、バネの付勢力を保持するバネ圧保持部とからなり、
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した一対の挟み込み部材を支持部材に回動自在に取り付けて挟み込み部材を開閉自在に形成してなり、前記支持部材は、前記操作杆内にスライド自在に挿通されたスライドバーの先端部に固着されており、前記操作杆の先端には両端部に搖動板を取り付けた支持部が固着されており、前記搖動板の他端を前記一対の挟み込み部材に回動自在に軸着することによって形成されており、
前記操作杆は、第１管状体と前記第１管状体に挿入可能な第２管状体からなり、前記第１管状体の先端に前記支持部が固着されており、第１管状体の後端には第２管状体に穿設した透孔に出没自在な固定ピンが設けられており、
前記スライド部材は、第１スライド部材と前記第１スライド部材に挿入される第２スライド部材とからなり、第１スライド部材の先端にスライドバーが固着されており、第１スライド部材の外周には拘束部側に付勢している圧縮コイルバネが装着されており、第２スライド部材の後端部は第２管状体に固着された支持環に摺動自在に挿入されており、
前記ロック部は、第２管状体の内面に設けた鋸歯状突起と、前記鋸歯状突起に係合する係止片と、前記係止片を押下げるロック解除ピンとからなり、ロック解除ピンの後端はキャップガイドバーに固定されており、ロック解除ピンの中間部には押しバネを固定するとともに、第２管状体内を摺動するバネ受板が取り付けられており、キャップガイドバーは第２管状体の後端部に固着されたロックニップルにガイドされながら進退自在に挿通されており、
前記バネ圧保持部は、スライドバーに挿入され、バネによって外側に付勢されている固定ピンと第２管状体に穿設され前記固定ピンを嵌合するピン孔とからなり、鋸歯状突起と係止片との係合状態を解除した後、押圧コイルバネを圧縮させながら支持部材を前進させて前記ピン孔に固定ピンが嵌合したときに拘束部の挟み込み部材の開口状態を保持することを特徴とする刺股型開閉可能な身体拘束具。
【請求項３】
連結材を介してスライド部材に連結するロックレバーを操作杆の外面に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の刺股型開閉可能な身体拘束具。
【請求項４】
ロック部を補助する補助ロック機構が設けられており、前記補助ロック機構は、ロックニップルとロックキャップと弾性部材とからなり、前記ロックニップルの一部を第２管状体の後端部に固着し、前記ロックニップルの外周面に設けた雄ネジがロックキャップの内周面に設けた雌ネジと螺合させ、ロックキャップ内周面に設けた凹部とロックニップルとの間に弾性部材を取り付けてなることを特徴とする請求項２に記載の刺股型開閉可能な身体拘束具。
【請求項５】
挟み込み部材は、操作杆との角度を変えられるように、支持部材とスライドバーを回動自在に連結するとともに、搖動板を可撓性材により形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の刺股型開閉可能な身体拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、犯罪者、暴漢者等からの生命、身体に対する急迫した攻撃から身体を保護するとともに、犯罪者等の足、手等を拘束して身体の自由を奪い、抵抗や逃走を防ぐことができる刺股型開閉可能な身体拘束具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、刃物を所持している暴漢者から身を守りながら取り押さえる防犯具又は捕物具として、刺股が使用されている。また、警察官が犯罪者を逮捕する際には、手錠を用いて捕縛することが行われている。刺股は、江戸時代から使用されており、長柄の先端に湾曲した二股状の押し当て金具を取り付けたもので、二股の部分で激しく抵抗する暴漢者等を壁や床に押し付けて取り押さえる防犯具である。【０００３】
このような刺股として、例えば、特開２０００−２３０８００号公報記載の「刺股型の捕物道具」があり、特開２００３−２５４６９７号公報記載の「刺股」がある。前記公報記載の「刺股型の捕物道具」は、いずれも二股状押し当て部の先端部を近接させるように可動させて閉塞状態とし、身体の自由を奪うように構成されている。【０００４】
特開２０００−２３０８００号公報記載の「刺股型の捕物道具」は、左右に分割された二股状押し当て部の中心部に摺動体を設けてなり、押し当て部が開放状態のときには摺動体が突出している。この「刺股型の捕物道具」は、暴漢者等の身体によって摺動体が押圧されると押し当て部が閉塞状態となって暴漢者等が自由に通れないようにしたものである。また、特開２００３−２５４６９７号公報記載の「刺股」は、支持部材に端部を固定された左右の押し当て部の手前側途中部に空気圧シリンダーが装着されている。この「刺股」は、操作レバーを手動で操作することにより空気圧シリンダーが作動して左右の押し当て部が閉塞状態となるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３０８００号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４６９７号公報（図１７参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記公報記載の「刺股型の捕物道具」及び「刺股」は、いずれも暴漢者等の身体の周囲を取り囲むように閉塞して自由を奪うものであるから、押し当て部は大型となり操作が困難である。また、激しく抵抗する暴漢者等の身体は、一定の角度には保たれてはいないから、長柄を両手で持って対応しても周囲の障害物や衣服等が邪魔になり、押し当て部で身体の周囲を取り囲むように閉塞することは困難である。【０００７】
また、刺股は、長柄の先端に二股状の大きな押し当て部が形成されているから、パトカーに積んでおくことができないばかりでなく、持ち運びや保管が困難である。また、刺股は、長柄を有しているから迅速な対応には不向きである。さらに、刺股は身体の周囲を拘束するものであり、行動の自由を奪ったとしても手足は自由に動かすことができる。したがって、暴漢者等が刃物等の凶器を所持している場合には、むやみに近付いて取り押さえることはできない。手足の自由を奪って完全に拘束するには、第三者の力を借りなければならないという問題がある。【０００８】
また、手錠は手首を拘束して両腕の自由を奪う手段として使用される。しかしながら、手錠を両手に嵌めるまでは暴漢者等から危害を加えられるおそれがある。手錠を使用する場合には、暴漢者等の身体を拘束し、行動の自由を奪っておくことが必要である。【０００９】
上述の通り、刺股や手錠にはそれぞれ一長一短があって、現場で即座に対応できないという問題がある。この発明は、上述のような問題を解消するものであって、暴漢者等から身体の危険を回避しつつ、暴漢者等の手足の自由を拘束することによって容易に取り押さえることができる刺股型開閉可能な身体拘束具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は上記目的を達成するために次のような構成とした。この発明に係る刺股型開閉可能な身体拘束具は、操作杆の一端に設けられた拘束部と、拘束部に取り付けたスライドバーを操作杆の後端側に付勢するバネと、前記操作杆に設けられたロック部と、前記バネの付勢力を保持するバネ圧保持部とからなる。
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した一対の挟み込み部材を支持部材に回動自在に取り付けて挟み込み部材を開閉自在に形成してなり、前記支持部材は、前記操作杆内にスライド自在に挿通されたスライドバーの先端部に固着されており、前記操作杆の先端には両端部に搖動板を取り付けた支持部が固着されており、前記搖動板の他端を前記一対の挟み込み部材に回動自在に軸着することによって形成されている。
前記スライドバーを操作杆の後端側に付勢するバネは、スライドバーを一気に後退させるように操作杆内に配設した圧縮コイルバネである。
前記ロック部は、複数の鋸歯状突起を設けた係止用円筒体と、前記鋸歯状突起と係合し前記スライドバーに固着されたスライド部材に突設した係止片と、鋸歯状突起と係止片との係合状態を解除する押下げピンとからなり、前記係止用円筒体は操作奸の内面に内装され、係止片はスライド部材の後端部に設けられており、前記スライド部材及びスライドバーを操作杆の後端部方向にスライドさせて前記支持部材を後退させたときに、前記一対の挟み込み部材が閉じるように構成されている。
連結材を介してスライド部材に連結するロックレバーを操作杆の外面に取り付けることができる。
【００１１】
また、この発明に係る刺股型開閉可能な身体拘束具は、操作杆の一端に設けられた拘束部と、拘束部に取り付けたスライドバーを操作杆の後端側に付勢する圧縮コイルバネと、伸縮可能な操作杆と、前記操作杆内に挿入される伸縮可能なスライド部材と、操作杆に設けられたロック部と、バネの付勢力を保持するバネ圧保持部とからなる。
前記拘束部は、内側に湾曲面を有する独立した一対の挟み込み部材を支持部材に回動自在に取り付けて挟み込み部材を開閉自在に形成してなり、前記支持部材は、前記操作杆内にスライド自在に挿通されたスライドバーの先端部に固着されており、前記操作杆の先端には両端部に搖動板を取り付けた支持部が固着されており、前記搖動板の他端を前記一対の挟み込み部材に回動自在に軸着することによって形成されている。
前記操作杆は、第１管状体と前記第１管状体に挿入可能な第２管状体からなり、前記第１管状体の先端に前記支持部が固着されており、第１管状体の後端には第２管状体に穿設した透孔に出没自在な固定ピンが設けられている。
前記スライド部材は、第１スライド部材と前記第１スライド部材に挿入される第２スライド部材とからなり、第１スライド部材の先端にスライドバーが固着されており、第１スライド部材の外周には拘束部側に付勢している圧縮コイルバネが装着されており、第２スライド部材の後端部は第２管状体に固着された支持環に摺動自在に挿入されている。
前記ロック部は、第２管状体の内面に設けた鋸歯状突起と、前記鋸歯状突起に係合する係止片と、前記係止片を押下げるロック解除ピンとからなり、ロック解除ピンの後端はキャップガイドバーに固定されており、ロック解除ピンの中間部には押しバネを固定するとともに、第２管状体内を摺動するバネ受板が取り付けられており、キャップガイドバーは第２管状体の後端部に固着されたロックニップルにガイドされながら進退自在に挿通されている。
前記バネ圧保持部は、スライドバーに挿入され、バネによって外側に付勢されている固定ピンと第２管状体に穿設され前記固定ピンを嵌合するピン孔とからなり、鋸歯状突起と係止片との係合状態を解除した後、押圧コイルバネを圧縮させながら支持部材を前進させて前記ピン孔に固定ピンが嵌合したときに拘束部の挟み込み部材の開口状態を保持するように構成されている。
前記ロック部を補助する補助ロック機構が設けられており、前記補助ロック機構は、ロックニップルとロックキャップと弾性部材とからなり、前記ロックニップルの一部を第２管状体の後端部に固着し、前記ロックニップルの外周面に設けた雄ネジがロックキャップの内周面に設けた雌ネジと螺合させ、ロックキャップ内周面に設けた凹部とロックニップルとの間に弾性部材を取り付けてなる構成としてもよい。
また、上記挟み込み部材はいずれも、操作杆との角度を変えられるように、支持部材とスライドバーを回動自在に連結するとともに、搖動板を可撓性材により形成してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の刺股型開閉可能な身体拘束具は、片手で操作することができ、身の安全を図りながら激しく抵抗する暴漢者等の身体を拘束することができる。また、警棒のように攻撃防御にも使用することができるとともに、嵩張らないからパトカー等に積んでおくこともでき、臨機応変に対応することができる。【００１３】
また、手錠と同じように、挟み込み部材が一旦閉じるとロック状態を解除するまでは開口することはないから、継続して行動の自由を奪うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第１実施形態に係る身体拘束具の一部を断面した平面図である。
【図２】第１実施形態の拘束部の側面図である。
【図３】拘束部の一部を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る身体拘束具の閉じた状態の一部断面平面図である。
【図５】第２実施形態の要部を断面した平面図である。
【図６】第３実施形態の要部を断面した平面図である。
【図７】第４実施形態の要部を断面した平面図である。
【図８】拘束部の一部を断面した分解斜視図である。
【図９】拘束部の第５実施形態の平面図である。
【図１０】拘束部の第６実施形態の平面図である。
【図１１】拘束部の第７実施形態の平面図である。
【図１２】スライド部材と拘束部とは、連結部において角度が変えられることを説明    する説明用斜視図である。
【図１３】挟み込み部材の角度が変わった状態の説明用斜視図である。
【図１４】ロック部と操作部の第２実施形態を示す断面図である。
【図１５】ロック部と操作部の第３実施形態を示す断面図である。
【図１６】ロック部と操作部の第３実施形態を示す平面図である。
【図１７】第８実施形態の身体拘束具の一部を断面した開いた状態の平面図である。
【図１８】同じく閉じた状態の平面図である。
【図１９】同じくロック部の一部を示す斜視図である。
【図２０】同じくロック部の一部を示す側面図である。
【図２１】足を拘束した使用状態の説明用斜視図である。
【図２２】手を拘束した使用状態の説明用斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、この発明に係る刺股型開閉可能な身体拘束具の具体的実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、この発明に係る刺股型開閉可能な身体拘束具（以下、単に身体拘束具という）の第１実施形態を示す一部を断面した平面図、図２は拘束部の側面図、図３は拘束部の一部を示す分解斜視図である。
【００１６】
図示する身体拘束具１Ａは、拘束部２と、前記拘束部２が閉じたときにロックするロック部３と、拘束部２の挟み込み部材を開口した状態に保持するバネ圧保持部５とから構成されている。前記拘束部２は、管状の操作杆１０の一端部に設けられており、ロック部３及びバネ圧保持部５は操作杆１０に形成されている。
【００１７】
さらに詳述すると、前記拘束部２は、開閉自在な独立した一対の挟み込み部材１１、１１を有している。前記挟み込み部材１１、１１は、平面において略Ｌ字状に形成されており、内側面には、暴漢者の身体、特に手又は足を挟みこんで拘束することができるように湾曲面１１ａ，１１ａが形成されている。さらに、挟み込み部材１１、１１の内側端部１１ｂ、１１ｂは、スライドバー１３の先端部に固着された支持部材１５に回動自在に軸着されており、スライドバー１３の後端は操作管１０内にスライド自在に挿通されている。挟み込み部材１１、１１の外側角部１１ｃ、１１ｃは、搖動板１７の一端に回動自在に軸着されている。
【００１８】
前記搖動板１７の他端は、操作杆１０の先端に取り付けられた支持材１９の両端部に回動自在に軸着されている。従って、前記支持部材１５が後退して支持材１９側に接近すると、搖動板１７によって挟み込み部材１１，１１の外側角部１１ｃ、１１ｃが外方に回動して挟み込み部材１１，１１の先端部が閉じられる。挟み込み部材１１，１１が閉じられると、湾曲面１１ａ，１１ａによって隙間が形成されることになり、この隙間に手又は足が挟みこまれる。
【００１９】
さらに、挟み込み部材１１，１１について詳述すると、挟み込み部材１１，１１は、閉じたときに先端部が交差することができるように、中間部に屈曲部１１ｄ、１１ｄを有している。前記屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成することによって、図２に示すように、屈曲部１１ｄ、１１ｄより先端部は互いに上下において交差する。挟み込み部材１１，１１は、湾曲面１１ａ，１１ａを有しているとともに、屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成することによって交差可能に形成したから、閉じたときに湾曲面によって形成される隙間を徐々に小さくすることができ、手足の太さに対応することができる。
【００２０】
挟み込み部材１１，１１の先端部には、手足の挿入を容易にするためのガイド部材としてガイドローラ２０，２０が取り付けられている。前記ガイドローラ２０，２０は、内側にのみ回転し、外側には回転しない逆止め付きローラであることが好ましい。また、前記ガイドローラ２０，２０は、挟み込む手足を挟み込み部材１１，１１の内側に案内するものであるから、挟み込み部材１１，１１の先端部において互いに反対向きに取り付けられている。
【００２１】
前記ガイドローラ２０，２０は、省略することが可能であり、また、他の構成のガイド部材とすることができる。例えば、挟み込み部材１１，１１の先端部に外側に開いたガイド板を取り付けたり、先端部を単にテーパー面としてもよい。
【００２２】
さらに、図３に基づいて、前記スライドバー１３、支持部材１５、搖動板１７、１７及び支持材１９について詳述する。スライドバー１３は、支持材１９の筒部１９ａを介して操作杆１０にスライド自在に挿通されており、先端部が支持部材１５に固着されている。スライドバー１３の先端部は、後述するように、操作杆１０内に装着された圧縮コイルバネ１６によって支持材１９から突出して支持部材１５に固着されている。支持材１９は操作杆１０に固着されている。
【００２３】
支持部材１５は、後端面にスライドバー１３を固着する嵌合穴１５ａと、挟み込み部材１１，１１の内側端部１１ｂ、１１ｂを挿入する凹部１５ｂを有している。挟み込み部材１１，１１の内側端部１１ｂ、１１ｂを前記凹部１５ｂに挿入して回動自在に軸着する。搖動板１７，１７は、両端部に挟み込み部材１１，１１と支持材１９を挿入するための凹部１７ａ、１７ｂが形成されており、前記凹部１７ａ、１７ｂに挟み込み部材１１，１１と支持材１９が回動自在に軸着される。
【００２４】
前記スライドバー１３の端部には突片１３ａが形成されており、前記突片１３ａと支持部１９との間に圧縮コイルバネ１６が装着される。前記する圧縮コイルバネ１６は、スライドバー１３をロック部３及びバネ圧保持部５方向に付勢している。
【００２５】
拘束部２の挟み込み部材１１，１１が開くと、支持部材１５に固着されているスライドバー１３が引き出されて圧縮コイルバネ１６が圧縮されることになる。反対に、圧縮コイルバネ１６が開放されると、圧縮コイルバネ１６の付勢力によってスライドバー１３と支持部材１５が後退する。一方、挟み込み部材１１，１１は搖動板１７によって後退を阻止されるから、内側端部１１ｂを中心にして回動しながらガイドローラ２０側が閉じられることになる。このとき、搖動板１７の両端部は回動自在に軸着されているから、挟み込み部材１１，１１側の外側角部１１ｃ、１１ｃと搖動板１７が外側に回動することになり、挟み込み部材１１，１１はスムーズに閉じられる。
【００２６】
尚、上記実施形態において、挟み込み部材１１，１１は、屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成して互いに交差することができるようにした。挟み込み部材１１，１１を交差させるためには、屈曲部を形成することなく支持部材１５に挟み込み部材１１，１１を取り付ける際に、予め上下に段違いに軸着してもよい。挟み込み部材１１，１１を交差するように取り付けた場合には、内側の隙間を徐々に小さくすることができる。
【００２７】
また、挟み込み部材１１，１１は、交差させることなく単に突合せて当接させてもよいし、近接させる構成としてもよい。また、挟み込み部材１１，１１の形状は、挟み込んだとき内側に隙間を有する形状であればよく、図１に示すように略Ｌ字状に形成するほか、後述するように、全体を湾曲させた形状としてもよく、特に限定されるものではない。
【００２８】
次に、ロック部３の構成について説明する。ロック部３は、拘束部２における挟み込み部材１１，１１を閉じた状態にロックする機構である。図１に示すように、ロック部３は、鋸歯状突起２３ａを有するラック型係合部２３と、内面に係止片２５ａを突設した環状の係止部２５によって形成されている。前記ラック型係合部２３は、スライドバー１３の後端部に固着されたスライド部材２７の後端部に形成されており、環状の係止部２５は、操作杆１０の内面に嵌入されている。
【００２９】
前記ラック型係合部２３の鋸歯状突起２３ａと係止部２５の係止片２５ａとが係合する。前記係止片２５ａは、前記圧縮コイルバネ１６が圧縮しているときは、前記鋸歯状突起２３ａのバネ圧保持部５側において係合し、前記圧縮コイルバネ１６が開放したときは、前記鋸歯状突起２３ａのスライドバー１３側において係合するように構成されている。前記スライド部材２７は、操作杆１０の内部に配設された支持環２８にスライド自在に挿通されており、スライドバー１３と一体に進退移動する。
【００３０】
ラック型係合部２３と管状係止部２５の近傍には、ラック型係合部２３を係止部２５に押し付ける押圧部材３１が設けられている。前記押圧部材３１は、操作杆１０の内面側に設けた押圧バネ３１ａによって、先端部がラック型係合部２３を押圧している。
【００３１】
前記係止片２５ａと鋸歯状突起２３ａとは鋸歯状に片側のみ傾斜面を有しているから、通常は、押圧部材３１によって鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとが係合していれば、スライドバー１３とスライド部材２７が拘束部２の方向へスライドするのは阻止される。このようにして、挟み込み部材１１，１１は閉じられると同時に、ラック型係合部２３と係止部２５によって挟み込み部材１１，１１の閉じた状態をロックすることになり、手錠のように拘束して暴漢者の手又は足の自由を奪うことができる。
【００３２】
一方、押圧部材３１を引き出して、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態を解除すると、スライドバー１３とスライド部材２７の拘束部２方向へのスライドが可能になる。そこで、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態を解除しながら挟み込み部材１１，１１を開けばよい。
【００３３】
前記スライド部材２７は、棒状部材、板状部材のいずれであってもよい。また、前記スライド部材２７を湾曲した板バネによって構成した場合には、湾曲した外面にラック型係合部２３を設けることによって、ラック型係合部２３を係止部２５側に押し付けるようにすることができ、押圧部材３１を省略することができる。このように、スライド部材２７を板バネによって形成した場合には、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａの係合状態を解除することができるように、前記押圧部材３１を実施形態とは反対側に設ければよい。
【００３４】
次に、バネ圧保持部５について説明する。バネ圧保持部５は、図１に示すように、スライド部材２７の後端部に係止孔２７ａを穿設するとともに、操作杆１０の後端部に取り付けた押下げピン３３の挿入ピン３３ａを前記係止孔２７ａに挿入させるように構成されている。前記押下げピン３３は、全体が略くの字状に形成されており、操作杆１０内に突出している挿入ピン３３ａが上下動するように軸着されている。
【００３５】
前記係止孔２７ａに挿入ピン３３ａを挿入させるには、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａとの係合状態を解除した後、圧縮コイルバネ１６を圧縮しながら係止孔２７ａを挿入ピン３３ａの位置まで前進させる。係止孔２７ａに挿入ピン３３ａが挿入されると、圧縮コイルバネ１６の圧縮状態が保持されるとともに、挟み込み部材１１，１１の開口状態が保持される。挟み込み部材１１，１１の開口状態を保持した後に、押圧部材３１を押下げて、鋸歯状突起２３ａと係止片２５ａを係合させればよい。
【００３６】
挟み込み部材１１，１１を閉じるには、開口させるときとは反対に、挿入ピン３３ａを係止孔２７ａから引き出すと、圧縮コイルバネ１６の付勢力によって、スライド部材２７及びスライドバー１３は、一気に後端部方向にスライドして挟み込み部材１１，１１が閉じられることになる。挟み込み部材１１，１１が閉じられると、ロック部３によってロックされるので、手足を確実に拘束することができる。
【００３７】
図５に示す第２実施形態について説明する。図５に示す実施形態は、前記実施形態が圧縮コイルバネ１６を使用したのに対して引張バネを使用した点において異なる。従って、同一の構成については同一符号を付してその説明は省略する。図５（a）に示す実施形態では、操作杆１０の後端面に嵌合するキャップ４３の内側に渦巻バネ４４が配設されており、前記渦巻バネ４４の先端がスライド部材２７に取り付けられている。
【００３８】
従って、前記挿入ピン３３ａが係止孔２７ａから引き出されているときは、スライド部材２７とスライドバー１３はキャップ４３側に引き付けられて、挟み込み部材１１，１１は閉じられることになる。また、図５（b）に示す実施形態では、前記渦巻バネ４４に代えて引張コイルバネ４８を使用している。引張コイルバネ４８は一端をキャップ４３に取り付け、他端をスライド部材２７に取り付けられている。図１の実施形態と図５の実施形態との違いは、圧縮コイルバネと引張バネの違いであって、他の構成において異なるところはない。
【００３９】
図６に示す第３の実施形態は、図１の実施形態と同様に圧縮コイルバネ１６を使用した点では同じであるが、圧縮コイルばね１６は、支持部１９を押し上げることによって挟み込み部材を閉じるようにしたものである。この実施形態において図１の実施形態と同じ構成については同一符号を付してその説明は省略する。
【００４０】
拘束部２Ａは、開閉自在な独立した一対の円弧状の挟み込み部材１１Ａ、１１Ａを有している。前記挟み込み部材１１Ａ、１１Ａは、閉じると内側に略円形状の空隙を形成するので、この円形状空隙に暴漢者の身体、特に手又は足を挟みこんで拘束する。挟み込み部材１１Ａ、１１Ａは、第１実施形態と同様に、スライドバー１３の先端部に固着された支持部材１５に回動自在に軸着されているとともに、搖動板１７の一端に回動自在に軸着されている。前記搖動板１７の他端は、支持材１９の両端部に回動自在に軸着されている。
【００４１】
ここで、前記支持材１９は、上記実施形態とは異なり、操作杆１０の先端に固着されてはいないので、スライドバー１３は支持部１９にスライド可能に挿入されているものの両者分離可能である。従って、圧縮コイルバネ１６は、支持材１９を押し上げることになる。支持材１９が押し上げられると搖動板１７，１７を介して前記挟み込み部材１１Ａ、１１Ａも押し上げられる。このとき、前記挟み込み部材１１Ａ、１１Ａの内側端部１１ｂは、支持部材１５に回動自在に軸着されているから、前記挟み込み部材１１Ａ、１１Ａは、内側端部１１ｂを中心にして回動しながらガイドローラ２０側が閉じられる。
【００４２】
この実施形態においても、挟み込み部材１１Ａ，１１Ａが、閉じたときに先端部が交差して、湾曲面によって形成される隙間を徐々に小さくすることができるように、中間部に屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成することが好ましい。
【００４３】
次に、この発明に係る刺股型開閉可能な身体拘束具の第４実施形態を図７及び図８に基づいて説明する。図示する身体拘束具１Ｂは、拘束部２と、前記拘束部２をロック状態にするロック部３Ｂと、拘束部２を手動で閉じることができる操作部４から構成されている。前記拘束部２は、管状の操作杆１０の一端部に設けられており、ロック部３Ｂ及び操作部４は操作杆１０に形成されている。拘束部２の構成は上記実施形態と同様に構成されている。従って、同一構成については同一符号を付してその説明は省略する。
【００４４】
搖動板１７の両端部は、挟み込み部材１１，１１と支持部１９にそれぞれ回動自在に軸着されているから、挟み込み部材１１，１１が開いた状態から支持部材１５が押圧されて操作杆１０側に後退すると、挟み込み部材１１，１１は搖動板１７によって後退を阻止される。従って、挟み込み部材１１，１１は、内側端部１１ｂを中心にして回動しながらガイドローラ２０側が閉じられることになる。このとき、挟み込み部材１１，１１側の外側角部１１ｃ、１１ｃと搖動板１７が外側に開くように回動することになり、挟み込み部材１１，１１をスムーズに開閉させる。このような挟み込み部材１１，１１の開閉は第１実施形態等と同じである。
【００４５】
尚、上記実施形態において、挟み込み部材１１，１１を互いに交差させるためには、中間部に屈曲部１１ｄ、１１ｄを形成してもよいし、挟み込み部材１１，１１を支持部材１５において予め上下に段違いに軸着してもよい。また、挟み込み部材１１，１１は、交差させることなく単に突合せて当接させてもよいし、近接させる構成としてもよい。また、挟み込み部材１１，１１の形状は、挟み込んだとき内側に隙間を有する形状であればよく、実施形態に限定されるものでないことは上記実施形態において述べたとおりである。
【００４６】
次に、ロック部３Ｂの構成について説明する。ロック部３は、拘束部２における挟み込み部材１１，１１を閉じた状態にロックするものであって、図１に示すロック部３と同様である。この実施形態では、ロック部３Ｂのラック型係合部２３を形成するスライド部材２７は、支持環２８，２９にスライド自在に挿通されている。支持環２８とスライドバー１３の後端面との間には、スライドバー１３を先端方向（拘束部２方向）に付勢する押圧バネ３０が装着されている。支持部材１５が押圧バネ３０によってスライドバー１３とともに突出する、と挟み込み部材１１，１１は搖動板１７，１７によって開口されることになる。
【００４７】
また、この実施形態においては、ロック部３Ｂには押圧部材３１の押圧力に抗してラック型係合部２３を押し下げる押下げピン３２が設けられている。押下げピン３２は、押下げ部３２ｄと挿入ピン３２ｅからなり、押下げ部３２ｄは操作杆１０の外面に設けたバネ３２ａによって操作杆１０の外方に付勢されている。押下げ部３２ｄをバネ３２ａに抗して押下げることによって、ラック型係合部２３と係止部２５の係合状態を解除する。
【００４８】
この実施形態においては、支持部材１５が押し込まれると、スライドバー１３及びスライド部材２７が後退して挟み込み部材１１，１１は閉じられる。同時に、ラック型係合部２３と係止部２５によって挟み込み部材１１，１１の閉じた状態がロックされる。即ち、暴漢者の手又は足に押し当てるだけで、手錠のように拘束して自由を奪うことができる。
【００４９】
そして、挟み込み部材１１，１１がある程度閉じるとロック状態となり、支持部材１５を押し込めば押し込むほど挟み込み部材１１，１１の挟み込みの隙間が小さくなるから、暴漢者が激しく抵抗すればするほど拘束されることになる。また、ロックの初期状態で拘束を逃れた場合には、押下げ部３２ｄを押下げると押圧バネ３０の付勢力によって、ワンタッチでロック状態を解除することができるから、次の行動に迅速に対応することができる。
【００５０】
次に、操作部４について説明する。操作部４は、操作杆１０の後端面のキャップを兼ねており、ロック部３Ｂのラック型係合部２３を引っ張ることによって、挟み込み部材１１，１１をロック状態にするものである。即ち、操作部４は、キャップ３５と連結材３６とからなる。キャップ３５は、操作杆１０よりも径の大きな握り部３３と操作杆１０に嵌入する嵌入部３４によって形成されており、前記嵌入部３４と前記スライド部材２７の後端部とを連結材３６を介して連結している。
【００５１】
前記連結材３６の長さは、嵌入部３４が操作杆１０に嵌入されて握り部３３が操作杆１０の端面に当接したときに、挟み込み部材１１，１１が最も開口した状態となるように調整されている。キャップ３５は、連結材３６を介してスライド部材２７に連結されているから、握り部３３を引っ張って嵌入部３４を後退させるとスライド部材２７が同時に後退するとともに、挟み込み部材１１，１１は閉じられ、同時に閉じられた状態がラック型係合部２３と係止部２５によってロックされる。
【００５２】
前記操作部４は、支持部材１５の押し込みが十分でない場合にも、挟み込み部材１１，１１を閉じるときに有効である。なお、上記操作杆１０の長さは特に限定されるものではないが、暴漢者等から身体の危険を回避しつつ、片手で迅速に対応することができる長さとすればよい。例えば、通常の警棒と同じか若干長く形成することができる。
【００５３】
次に、図９に示す拘束部２Ａの第５実施形態について説明する。図９に示す第５実施形態は、挟み込み部材１１，１１の一方側を固定し、他方側を開閉自在としたものである。この実施形態において、図１及び図７に示す実施形態と同様の構成であり、拘束部２Ｂについて図示する。
【００５４】
拘束部２Ｂは、ほぼ同一形状に形成された挟み込み部材１１Ｂ、１１Ｂを有しており、一方の挟み込み部材１１Ｂ（図９においては左側）が閉じた状態において固定されている。即ち、一方の挟み込み部材１１Ｂは、支持部材１５に軸着されることなく支持材１９に固着された固定板３８の他端部に固定されている。従って、支持部材１５が前進、後退しても固定された方の挟み込み部材１１Ｂは、開閉することがない。
【００５５】
他方の挟み込み部材１１Ｂ（図９においては右側）は、内側端部１１ｂが支持部材１５に回動自在に軸着され、外側角部１１ｃが搖動板１７に回動自在に連結されているから、支持部材１５が前進、後退することによって開閉することになる。この実施形態においても、図７に示す第４実施形態と同様に、ロック部３、操作部４が構成されるので、その説明は省略する。
【００５６】
次に、図１０に示す第６実施形態の拘束部２Ｃについて説明する。図１０に示す実施形態では、挟み込み部材４０、４０に２つの湾曲部を形成した点において上記実施形態とは異なる。即ち、挟み込み部材４０、４０は、内側に湾曲面４０ａ、４０ａと湾曲面４０ｂ、４０ｂを有している。挟み込み部材４０、４０の先端部には、手足を内側に案内するガイドローラ４１、４１と、湾曲面４０ａ、４０ａと湾曲面４０ｂ、４０ｂの境界部となる突出部に同じくガイドローラ４２、４２が取り付けられている。
【００５７】
ガイドローラ４１、４２は、その一部が挟み込み部材４０、４０の内側に突出しており、逆回転防止機構を有していることが好ましい。さらに、挟み込み部材４０、４０の内側端部４０ｃ、４０ｃは、スライドバー１３の先端部に固着された支持部材１５に回動自在に軸着されており、前記スライドバー１３は操作杆１０内にスライド自在に挿通されている。挟み込み部材４０、４０の外側端縁には、搖動板１７、１７が回動自在に軸着されており、搖動板１７，１７の他端部が支持材１９に軸着されている。
【００５８】
上記のように、湾曲面を２カ所に設けた挟み込み部材とした場合には、例えば、先端寄りの湾曲面４０ａ，４０ａの間に足首を挟み込み、支持部材１５側の湾曲面４０ｂ、４０ｂの間に手首を挟み込むことができ、身体の挟み込む部分に対応して確実に拘束することができる。
【００５９】
尚、前記ガイドローラ４１，４２は、省略することが可能であり、また、挟み込み部材４０，４０に屈曲部１１ａを設けて交差可能な形状とすることができる。実施形態１及び２における同一構成については、同一符号を付してその説明は省略する。
【００６０】
次に、図１１〜図１３に示す拘束部の第７実施形態について説明する。第１〜６実施形態における拘束部２，２Ａ，２Ｂ及び２Ｃを形成する挟み込み部材１１，１１及び挟み込み部材４０，４０と操作杆１０とは直線状に一体に形成されており、両者の向きを変えることはできない。しかしながら、この実施形態では、図１３に明らかなように、操作杆と挟み込み部材との角度を変えられるように形成されている。この実施形態は、挟み込み部材の向きを変えることができるようにした点において、上記第１〜６実施形態とは異なる。
【００６１】
スライドバー１３と支持部材１５とは、回動自在に軸着されている。即ち、スライドバー１３の先端に突出した突出部１３ａを、支持部材１５から平行に突出した２枚の挟持板１５ａ，１５ａの間に挿入してピン４４によって回動自在に組み立てられている。また、挟み込み部材１１，１１を支持する搖動板１７の中央部は、コイルバネ、板バネ、ゴム部材又は樹脂材等の可撓性を有する可撓性部材１７ａによって形成されている。
【００６２】
スライドバー１３と支持部材１５とを回動自在に軸着するとともに、搖動板１７の中央部を可撓性部材１７ａによって形成したので、操作杆１０と挟み込み部材１１，１１との角度を変えることができる（図１３参照）。このように、拘束部２の挟み込み部材１１，１１の角度が変わることによって、暴漢者等が激しく抵抗した場合でも、その動きに応じてその力を逃がすことができるから、挟み込み部材１１，１１をロックした状態でも拘束している手足を損傷させることがない。
【００６３】
尚、スライドバー１３と支持部材１５との角度を変えられるようにするには、上記実施形態に限定されるものではなく任意の構成とすることができ、例えば、挟持板１５ａ，１５ａと突出部１３ａによる連結部分を自在継ぎ手構造としてもよい。
【００６４】
次に、図１４〜図１６に示すロック部と操作部の他の実施形態について説明する。図１４にはロック部の第２実施形態を示す。ロック部３Ｃは、図１及び図７に示す第１実施形態とは反対に、複数列の鋸歯状突起４５を設けた係止用円筒体４６と、前記鋸歯状突起４５と係合する係止片４７と、鋸歯状突起４５と係止片４７との係合状態を解除する押下げピン３２とからなる。前記係止用円筒体４６は操作杆１０の内面に内接しており、係止片４７はスライド部材２７の後端部に設けられている。
【００６５】
前記鋸歯状突起４５と係止片４７とが係合した状態では、係止片４７は操作杆１０の後端方向にスライドすることは可能であるが、拘束部２方向へスライドすることはできない。従って、拘束部２の挟み込み部材１１，１１は閉じた状態でロックされることになる。押下げピン３２を押下げることによって係合状態が解除され、拘束部２の方向へ前進移動が可能になる。前記押下げピン３２の先端部は、操作杆１０の内側に突出していて、スライド部材２７に接近している。押下げピン３２は、図７に示す押下げピン３２と同様の構成であるから、その説明は省略する。
【００６６】
図１４には操作部の第２実施形態を示す。操作部４Ａは、操作杆１０の外面に取り付けたロックレバー５０をスライド部材２７に連結材５１を介して連結することによって構成されている。従って、前記ロックレバー５０を握って押下げると連結材５１を介してスライド部材２７を引っ張ることになり、係止片４７を鋸歯状突起４５と係合させながら後退させる。前記ロックレバー５０は、図７に示す第１実施形態の握り部３４と同様に、挟み込み部材１１，１１を急速に閉じるときに使用することができる。
【００６７】
尚、拘束部の構成やスライド部材２７が圧縮コイルバネ１６によって付勢されている点等は上述の通りである。従って、押下げピン３２を押し下げて鋸歯状突起４５と係止片４７との係合状態を解除すれば、スライド部材２７が前進し挟み込み部材１１，１１は開口する。
【００６８】
次に、図１５及び図１６に示すロック部と操作部の第３実施形態について説明する。図１５及び図１６に示すロック部３Ｄは、次のように構成されている。即ち、スライド部材２７に操作杆１０内をスライドするスライド管５３を連結し、前記スライド管５３に係止孔５３ａを軸方向に多数穿設する。前記係止孔５３ａに操作杆１０に取り付けた押下げピン５５の挿入部５５ａを嵌合させる。
【００６９】
前記押下げピン５５は、押下げ部５５ｂと挿入部５５ａとにより全体が略くの字状に形成されており、操作杆１０内に突出している挿入部５５ａが上下動するように形成されている。また、挿入部５５ａの先端には、操作杆１０の先端方向（拘束部２方向）に向いた傾斜面が形成されている。一方、前記係止孔５３ａの先端方向（拘束部２方向）にも傾斜面に形成されている。従って、スライド管５３が後退すると前記挿入部５５ａの傾斜面と係止孔５３ａの傾斜面とが当接して、スライド管５３はスムーズにスライドすることができる。前記挿入部５５ａと係止孔５３ａとの係止状態によって、スライド管５３は操作杆１０の先端方向（拘束部２方向）へスライドすることはない。
【００７０】
前記挿入部５５ａと係止孔５３ａとは傾斜面によって後退のみが可能となる。挿入部５５ａと係止孔５３ａとの係止状態を解除するには、押下げピン５５の押下げ部５５ｂの後端部を押下げて挿入部５５ａを引き上げればよい。押圧バネ３０の付勢力によってスライド管５３は前進し、挟み込み部材１１，１１を開口させる。
【００７１】
一方、第３実施形態の操作部４Ｂは、操作杆１０に設けた略Ｌ字状スリット５７にロックレバー５９を摺動可能に挿入し、前記ロックレバー５９の先端部５９ａを操作杆１０内に突出させてスライド管５３に固着してなる。前記スリット５７は、操作杆１０の軸方向のスリット５７ａと操作杆１０の周方向のスリット５７ｂとによって略Ｌ字状に形成されている。
【００７２】
従って、ロックレバー５９を引いてスリット５７ａ内を後退させると、スライド管５３も後退する。また、スライド管５３の後退とともに前記挿入部５５ａは係止孔５３ａとの係止を繰り返しながらロックされる。前記ロックレバー５９は、図７に示すキャップ３５と同様に、支持部材１５が押圧されて挟み込み部材１１，１１が閉じた状態となる前に、挟み込み部材１１，１１を急速に閉じる場合に使用することができる。
【００７３】
ロックレバー５９を引いてスリット５７ｂに係止させれば、スライド管５３が後退して挟み込み部材１１，１１を閉じた状態でロックすることになる。挟み込み部材１１，１１のロック状態を解除するには、ロックレバー５９をスリット５７ｂからスリット５７ａに回動するとともに、押下げピン５５の後端部を押し下げて挿入部５５ａを引き上げればよい。スライド管５３が連結しているスライド部材１３は、コイルバネ３０によって操作杆１０の先端方向に押圧されているから、前記挿入部５５ａと係止孔５３ａとの係止状態が解除されれば、支持部材１５が復帰して挟み込み部材１１，１１は開いた状態となる。
【００７４】
尚、図１４〜図１６に示すの実施形態における拘束部の構成は、第１実施形態から第７実施形態のいずれであってもよい。
【００７５】
次に、図１７〜図２０に基づいて、ロック部と操作部における第９実施形態について説明する。この実施形態における操作杆１０Ａと前記操作杆１０Ａ内に挿入されるスライド部材２７Ａは、それぞれ伸縮可能に形成されている。操作杆１０Ａは、第１管状体６１と前記第１管状体６１を挿入可能な第２管状体６２とからなり、スライド部材２７Ａは、第１スライド部材６４に挿入される第２スライド部材６５とからなる。
【００７６】
さらに詳述すると、前記第１管状体６１の先端に支持部１９が固着されており、後端に出没自在な固定ピン６６が設けられている。前記第１管状体６１を挿入する第２管状体６２には、前記固定ピン６６が嵌入する透孔６７，６８が穿設されている。透孔６７は、第１管状体６１と第２管状体６２とを伸張させたときに固定ピン６６が嵌入する位置に設けられている。また前記透孔６８は、第１管状体６１を第２管状体６２に挿入して縮小させたときに固定ピン６６が嵌入する位置に設けられている。
【００７７】
前記スライド部材２７Ａを形成する第１スライド部材６４は、第２スライド部材６５を挿入できる管状体であって、先端がスライドバー１３に固着されており、後端部に第２スライド部材６５を挿通する支持環６９が取り付けられている。第２スライド部材６５は前記支持環６９にスライド自在に挿通されており、先端部には前記支持環６９からの抜けを防止するストッパー７０が固着されている。第２スライド部材６５の後端部は、第２管状体６５内に固着された支持環７１に摺動自在に挿入されている。
【００７８】
前記第１スライド部材６４の外周には、圧縮コイルバネ１６ａが装着されている。圧縮コイルバネ１６ａは、第１管状体６１の内面に固着した係止片８５とスライドバー１３との間に装着されており、拘束部側に付勢している。
【００７９】
操作杆１０Ａとスライド部材２７Ａとは、上記説明から明らかなように、第１管状体６１と第２管状体６２が伸張されて固定ピン６６が透孔６７に嵌入したときに、スライド部材２７Ａの第２スライド部材６５が第１スライド部材６４から引き出されて、ストッパー７０が支持環６９に係止するように構成されている。また、第２管状体６２に第１管状体６１を挿入して固定ピン６６が透孔６８に嵌入したときに、第２スライド部材６５が第１スライド部材６４に挿入されるように構成されている。
【００８０】
次に、上記操作杆１０Ａとスライド部材２７Ａに設けられたロック部３Ｅ，操作部４Ｃ及びバネ圧保持部５Ｃの構成について説明する。ロック部３Ｅは、第２管状体６２の内面に設けた鋸歯状突起７２と前記鋸歯状突起７２に係合する係止片７３と前記係止片７３を押し下げるロック解除ピン７４とによって構成されている。
【００８１】
前記鋸歯状突起７２は、第２管状体６２の内面に直接形成してもよいが、鋸歯状突起７２を内面に形成した筒体を第２管状体６２の内面に挿入して形成してもよい。前記係止片７３は、ロック解除ピン７４を挿入する透孔７５を有しており、第２管状体６２内を進退するスライドバー７６に形成したスリット７７にバネ７８によって外側に付勢されている。前記スライドバー７６の前端部には前記第２スライド部材６５が固着されており、スライドバー７６は第２スライド部材６５と一体に進退する。
【００８２】
前記スライドバー７６の先端面と固定された支持環７１との間には、スライドバー７６を第２管状体６２の後端部方向（拘束部側とは反対方向）に付勢する押圧バネ７９が装着されている。前記押圧バネ７９は、上記圧縮コイルバネ１６ａよりもバネ力の強いことが好ましい。一方、スライドバー７６の後端部には、前記スリット７７を形成するとともに、ロック解除ピン７４を挿入するピン穴８０が穿設されている。
【００８３】
係止片７３とロック解除ピン７４との関係について、図１９及び図２０に基づいて説明する。前記係止片７３の透孔７５は、ロック解除ピン７４が押しバネ８１によって後退しているときはバネ７８によって押し上げられているから、スライドバー７６のピン穴８０と中心がずれている。ピン穴８０にロック解除ピン７４の先端部が透孔７５に挿入すると、係止片７３はバネ７８に抗して押し下げられ、透孔７５とピン穴８０とが一致するように構成されている。透孔７５とピン穴８０とが一致すると、係止片７３と鋸歯状突起７２との係合状体が解除され、スライドバー７６の進退が可能になる。
【００８４】
前記ロック解除ピン７４の後端部は、キャップガイドバー８２に固定されており、ロック解除ピン７４の中間部には前記押しバネ８１を固定するとともに、第２管状体６２内を摺動するバネ受け板８３が取り付けられている。前記バネ受け板８３とスライドバー７６との間に装着した押しバネ８１によって、ロック解除ピン７４が係止片７３の透孔７５から押し出されている。
【００８５】
従って、ロック解除ピン７４を押し込むと、バネ受け板８３も一体となって押しバネ８１を圧縮しながら前進して係止片７３の透孔７５に挿入される。ロック解除ピン７４が透孔７５に挿入すると、係止片７３を押し下げるから係止片７３と鋸歯状突起７２との係合状態が解除される。前記キャップガイドバー８２は、第２管状体６２の後端部に固着されたロックニップル８６にガイドされながら進退自在に挿通されている。
【００８６】
次いで、上記ロック部３Ｅを補助するロック機構について説明する。補助ロック機構３Ｆは、ロックニップル８６とロックキャップ８８と弾性部材９１によって構成されている。即ち、ロックニップル８６の一部は第２管状体６２から突出して固着されており、突出した部分の外周面に雄ネジ８７が刻設されている。前記ロックキャップ８８の内周面には前記雄ネジ８７に螺合する雌ネジ８９が刻設されている。
【００８７】
さらに、前記ロックキャップ８８の内周面には、凹部９０が設けられており、前記凹部９０とロックニップル８６との間に弾性部材９１が取り付けられている。弾性部材９１は、ロックキャップ８８とロックニップル８６との間の締め付けを緩めると、凹部９０が大きくなり弾性部材９１によるキャップガイドバー８２への押圧が解除されて、キャップガイドバー８２はスムーズに摺動することができる。反対に、ロックキャップ８８を締め付けると、弾性部材９１はロックキャップ８８とロックニップル８６との間で圧縮されてキャップガイドバー８２を圧着することになり、キャップガイドバー８２の進退をロックする。
【００８８】
上記補助ロック機構３Ｆは、ロック部３Ｅを構成する鋸歯状突起７２と係止片７３との係合によって拘束部における挟み込み部材の閉じた状態はロックされるが、キャップガイドバー８２が先端部（拘束部側にスライドするとロック解除ピン７４によってロック状態が解除されてしまう。そこで、補助ロック機構３Ｆは、キャップガイドバー８２をロックすることによって、ロック部３Ｅにおけるロック解除ピン７４による係止片７３の押し下げを防止するものである。また、前記キャップガイドバー８２は、スライド部材２７Ａが十分に後退せず挟み込み部材による挟み込みが不十分な場合に、キャップガイドバー８２を手で引っ張ることによって暴漢者等の拘束を確実にすることができる。これらの機能は、図７に示すキャップ３５、図１６に示すロックレバー５９と同様である。
【００８９】
次に、拘束部の挟み込み部材が開口した状態を保持するバネ圧保持部５Ｃについて説明する。バネ圧保持部５Ｃは、図１７及び図１８に示すように、スライドバー７６に挿入された固定ピン９３と第２管状体６２に穿設されたピン孔９４によって形成されている。前記固定ピン９３は、スライドバー７６に穿設した挿入穴９５に挿入されており、底部に装着したバネ９６によって先端部が第２管状体６２のピン孔９４から突出するように外側に付勢されている。鋸歯状突起７２と係止片７３との係合状態を解除した後、押圧コイルバネ７９を圧縮させながら支持部材１５を前進させてピン孔９４に固定ピン９３が嵌合したときに、拘束部の挟み込み部材の開口状態が保持される。
【００９０】
尚、上記第９実施形態の身体拘束具における拘束部２Ｄは、挟み込み部材１１Ｃ、１１Ｃがガイドローラを省略し、軽量化のために複数の透孔９７を設けた点において、図１、図６及び図７に示す実施形態と異なり、他の構成については同様に形成されている。よって、同一構成については同一符号を付してその説明は省略する。
【００９１】
上記第９実施形態の身体拘束具の使用方法について説明する。挟み込み部材１１Ｃ，１１Ｃに暴漢者等の足首、手首等を挿入した瞬間に固定ピン９３を押し込みながら操作杆１０Ａを押し付ければ、スライド部材２７Ａがロックキャップ８８側に後退して係止片７３と鋸歯状突起７２が係合してロック状態となる。さらに、挟み込み部材１１Ｃ、１１Ｃから手足が外れそうになった場合や、締め付けをより強くする場合には、キャップガイドバー８２の先端部を引けばよい。
【００９２】
この実施形態では、係止片７３と鋸歯状突起７２との係合状態は、ロック解除ピン７４を係止片７３の透孔７５に挿入し、係止片７３を押し下げることによって解除される。そこで、補助ロック機構３Ｆを操作することによって、ロックキャップ８８をねじ込んで弾性部材９１を圧縮しキャップガイドバー８２がスライドするのを防止するようにした。
【００９３】
次に、図２１及び図２２に基づいて、上記第１実施形態の身体拘束具１Ａの使用方法について説明する。図２１に示すように、捕らえようとする暴漢者等の足首を挿入した瞬間にバネ圧保持部５を操作してロック状態を解除すればよい。また、図７以下の実施形態においては、操作部４を操作してスライド部材２７を引けばよい。また、図７以下の実施形態の場合には、操作部４を操作することなく暴漢者等の足首に強く押し当てると、支持部材１５が押し込まれてコイルバネ３０に抗してスライド部材２７が後退するとともに、挟み込み部材１１，１１が閉じられる。
【００９４】
いずれの実施形態においても、スライド部材２７が後退するとそのままロック部３によって挟み込み部材の閉じた状態が保持されることになるので、挟み込み部材１１，１１によって手足が拘束される。手足を激しく動かせば動かすほど支持部材１５を押し込むことになるので挟み込み部材１１，１１は一層閉じられることになる。足首を拘束されて足の自由を奪われた暴漢者等は立っていることが困難になるから、操作杆１０を操作して暴漢者等を倒すことができ、容易に取り押さえることができる。
【００９５】
また、図２２に示すように、捕らえようとする暴漢者等の手首においても、足首の場合と同様にして手を拘束することができる。挟み込み部材１１，１１がある程度閉じて手首が抜けなければ、手を動かす度に支持部材１５を押し込んで締め付けられるので確実に拘束することができる。手首を拘束した場合には、暴漢者等が手に刃物等の凶器を持っていた場合でも、凶器を放棄させることができ、身の安全を図ることができる。
【００９６】
以上詳述したように、この発明に係る刺股型開閉可能な身体拘束具によれば、暴漢者等の手足を瞬時に又は手足に押し付けながら最も有効に拘束することができる。また、片手で操作して警棒のように攻撃防御にも使用することができから、身を守るにも有効である。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ：身体拘束具
２，２Ｃ：拘束部
３，３Ｃ：ロック部
４，４Ｃ：操作部
５，５Ｃ：バネ圧保持部
１０，１０Ａ：操作杆  
１１，１１Ａ，１１Ｂ：挟み込み部材  
１１ａ：湾曲面
１１ｂ：内側端部  
１１ｃ：外側角部  
１２：搖動板  
１３：スライドバー  
１５：支持部材  
１６：圧縮コイルバネ
１７：搖動板
１９：支持部  
２０：ガイドローラ  
２３：ラック型係合部
２５：係止部  
２７，２７Ａ：スライド部材  
２８，２９：支持環
３０：押圧バネ  
３１：押圧部材  
３２：押下げ部材
３３：握り部  
３４：嵌入部
３５：キャップ  
３６：連結材  
３８：固定板
４０：挟み込み部材  
４１．４２：ガイドローラ
４５：鋸歯状突起  
４６：係止用円筒体  
４７：係止片
４８：引張コイルバネ
４９：押下げ部材  
５０：ロックレバー
５１：連結材  
５３：スライド管  
５５：押しつめ
５７：略Ｌ字状スリット  
５９：ロックレバー
６１：第１管状体
６２：第２管状体  
６３：支持環
６４：第１スライド部材  
６５：第２スライド部材
６６：固定ピン  
６７：透孔  
６８：透孔
６９：支持環
７０：ストッパー
７１：支持環
７２：鋸歯状突起  
７３：係止片
７４：ロック解除ピン
７５：透孔
７６：スライドバー
７７：スリット  
７８：バネ
７９：押圧バネ
８０：ピン穴
８１：バネ
８２：キャップガイドバー
８３：バネ受け板
８６：ロックニップル
８７：雄ネジ
８８：ロックキャップ
８９：雌ネジ
９０：凹部
９１：弾性部材
９３：固定ピン
９４：ピン穴
９５：挿入穴
９６：バネ
９７：透孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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