(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のサブスクリプションを共有するユーザデバイスのグループとユーザデバイスとの間の関連を検証する方法であって、前記ユーザデバイスが、インターネットを介して送出されるシグナリングメッセージを使用して、特定のサービスプロバイダと通信するようになされ、
インターセプトモジュールにより実行される、以下の、
−  ユーザデバイスから特定のサービスプロバイダに送出されるシグナリングメッセージをインターセプトするステップと、
−  シグナリングメッセージが共通のサブスクリプションに関連付けられたユーザデバイスのグループが共有する共通の場所から送出されたという、サービスプロバイダに対する保証を含むように、共通の場所の識別情報を用いて各シグナリングメッセージを適合させるステップと、
−  各適合されたシグナリングメッセージを、インターネットを介して、特定のサービスプロバイダに送出するステップと
を含み、
前記適合させるステップにおいて、アクセスネットワークが、幾らかのサービスプロバイダを有するリストに対するアクセスを行い、入来するシグナリングメッセージから得られる関係するサービスプロバイダがリストの一部である場合には、入来するシグナリングメッセージが適合される、方法。
【請求項２】
シグナリングメッセージが、アクセスネットワークでインターセプトされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
シグナリングメッセージが、固定アクセスネットワークでインターセプトされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
シグナリングメッセージが、モバイルまたは無線のアクセスネットワークでインターセプトされ、グループのモバイルまたは無線のユーザデバイスの識別情報を含むように適合される、請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
シグナリングメッセージが、固定アクセス回線を伴う、モバイルまたは無線のアクセスネットワークでインターセプトされ、固定アクセス回線の識別情報を含むように適合される、請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
適合させるステップが、識別情報をシグナリングメッセージに含めるステップと、シグナリングメッセージの少なくとも一部を認証するために認証機構を使用するステップとを含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
適合させるステップが、情報をシグナリングメッセージに含めるステップと、好ましくは、証明書に基づく技術を使用して、シグナリングメッセージの少なくとも一部に署名するステップとを含む、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
共通のサブスクリプションを共有するユーザデバイスのグループのユーザデバイスと、特定のサービスプロバイダとの間での使用のためのインターセプトモジュールであって、前記ユーザデバイスが、インターネットを介して送出されるシグナリングメッセージを使用して、特定のサービスプロバイダと通信するようになされ、
−  ユーザデバイスから特定のサービスプロバイダに送出されるシグナリングメッセージをインターセプトし、
−  シグナリングメッセージが共通のサブスクリプションに関連付けられたユーザデバイスのグループが共有する共通の場所から送出されたという、サービスプロバイダに対する保証を含むように、共通の場所の識別情報を用いて各シグナリングメッセージを適合させ、
−  各適合されたシグナリングメッセージを、インターネットを介して、特定のサービスプロバイダに送出する
ように設計され、
前記サービスプロバイダに対する保証を含むように、共通の場所の識別情報を用いて各シグナリングメッセージを適合させることは、
−  関係するサービスプロバイダを入来するシグナリングメッセージから得て、
−  このサービスプロバイダがサービスプロバイダのリストにあるかどうかを検証し、サービスプロバイダが前記リストにある場合にのみ、入来するシグナリングメッセージを適合させる
ように構成される、インターセプトモジュール。
【請求項９】
モジュールが、共通の場所の識別情報を含めること、およびシグナリングメッセージの少なくとも一部に署名することにより、シグナリングメッセージを適合させるように設計される、請求項８に記載のインターセプトモジュール。
【請求項１０】
対応するアクセス回線を介していくつかの共通の場所に接続されるアクセスノード内の配置のためのインターセプトモジュールであって、モジュールが、異なる共通の場所からの入来するシグナリングメッセージの間を区別し、対応する共通の場所の識別情報を伴うシグナリングメッセージを適合させるようにさらに設計される、請求項８または９に記載のインターセプトモジュール。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれかに記載のインターセプトモジュールを備える、特に、アクセスデバイスまたはルータまたはサーバである、ノード要素。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ（又は加入者）と、世帯（ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ）または事業拠点（ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）を共有するユーザのような、共通のサブスクリプションを共有するユーザ（又は加入者）のグループとの間の関連を検証するための方法に関する。本発明はまた、メッセージをインターセプトすることを意図されたモジュールに関する。本発明はさらに、そのようなモジュールを備える、ルータまたはアクセスデバイスまたはサーバのようなノード要素に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、消費者に対して商用のメディアコンテンツを販売するサービスおよびアプリケーションは、「世帯」の概念を高い信頼性で認証するための、または「事業拠点」を高い信頼性で認証するための手段を有していない。
【０００３】
今日装備されているやり方は、サービスプロバイダが、１人の主の、又は１次の加入者を、１つのアカウント又はサブスクリプションに関して規定し、この加入者が、より多くのユーザをこのアカウント又はサブスクリプションに追加することを可能にすることである。それにより、このアカウント／サブスクリプションは、世帯のドメインを表すと考えられ得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ユーザと、世帯または事業拠点を共有するユーザのような、共通のサブスクリプションを共有するユーザのグループとの間の関連を効率的に検証するための方法を提供することである。別の目的は、アクセスネットワークで用いるメッセージのインターセプトモジュールを提供することである。
【０００５】
アクセスネットワークという用語は、広い意味で解釈されなければならず、加入者をそれらの中間サービスプロバイダに接続する通信ネットワークの一部であるということに留意されたい。これは、アグリゲーションアクセスネットワーク、またはインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）のインフラストラクチャを含む、任意のアクセスネットワークであってよい。
【０００６】
本発明の説明で使用される場合、「世帯」という用語は、典型的には、同じ住居に居住する人のグループを、または任意の同様の状況を指す。「事業拠点」という用語は、何人かの認可されたユーザが１つのアカウントを共有する、任意の仕事に関する場所を、または任意の同様の状況を指す。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の方法の実施形態によれば、この方法は：
−  ユーザから特定のサービスプロバイダに送出されるシグナリングメッセージを、典型的にはアクセスネットワークでインターセプトするステップと、
−  メッセージが共通のサブスクリプションにより許された場所から送出されたという、サービスプロバイダに対する保証を含むように、情報を用いて各シグナリングメッセージを適合させるステップと、
−  各適合されたシグナリングメッセージを、インターネットを介して、特定のサービスプロバイダに送信するステップと
を含む。
【０００８】
本発明の可能な実施形態によれば、ユーザのグループが、共通の場所を共有し、保証が、メッセージが共通の場所から送出されるという、サービスプロバイダに対する保証である。それにより、サービスプロバイダは、１つのアカウントのすべてのユーザが、同じ共通の場所にいる、例えば、同じ住居に住む、または事業拠点の従業員集団を構成するということを確認することができる。
【０００９】
好適な実施形態によれば、インターセプトされるメッセージが、シグナリングメッセージであり、具体的には、アプリケーション層のシグナリングメッセージである。典型的には、シグナリングメッセージは、以下のものに限らないが、ハイパーテキスト転送プロトコル（ＨＴＴＰ）、ＨＴＴＰセキュア（ＨＴＴＰＳ）、セッション確立プロトコル（ＳＩＰ）、リアルタイム転送プロトコル（ＲＴＰ）、リアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）、ＲＴＰ制御プロトコル（ＲＴＣＰ）などのような、ＩＰを介するアプリケーション層のメッセージであってよい。
【００１０】
一実施形態によれば、そのような方法は、典型的には、メディアサービスプロバイダが、ユーザ（又は加入者）と、世帯または事業拠点との間の関連を、アプリケーションシグナリングで、高い信頼性で検証し、任意では、受信された情報が信用できることを検証することを可能にすることになる。この方法は、装備するのが容易であり、スケーラブルである。
【００１１】
本発明の好適な実施形態によれば、メッセージが共通の場所から送出されるという、サービスプロバイダに対する保証を含めるステップは、世帯／事業拠点識別情報を含めるステップを含む。
【００１２】
第１の例示的な実施形態によれば、メッセージが、固定アクセスネットワークでインターセプトされ、世帯／事業拠点の識別情報を含むように適合される。ＤＳＬアクセスネットワークでは、世帯／事業拠点識別情報は、例えば、ＤＳＬ回線識別情報となり、世帯／事業拠点識別情報を含む責任があるネットワークノード要素は、例えば、デジタル加入者線アクセスマルチプレクサ（ＤＳＬＡＭ）またはブロードバンドリモートアクセスサーバ（ＢＲＡＳ）であってよい。光アクセスネットワーク、および、ハイブリッド光ファイバ同軸ケーブル（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｆｉｂｒｅ  Ｃｏａｘ）（ＨＦＣ）アクセスネットワークでは、典型的には、世帯／事業拠点を一意的に識別する情報を保持するネットワークノードが存在し、それは、これらの世帯／事業拠点から来るシグナリングメッセージを単一義に区別することができる。そのようなノードは、本発明の方法の実施形態によれば、前記世帯／事業拠点情報を前記シグナリングメッセージに含めるように構成され得る。光アクセスネットワークでは、このネットワークノードは、例えば、光回線終端装置（ＯＬＴ）となり、ＨＦＣアクセスネットワークでは、このネットワークノードは、例えば、ケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）となる。世帯／事業拠点識別情報は、例えば、世帯を識別する識別子であり、ＨＦＣアクセスネットワークで各データパケットに挿入される場合があり、または、光アクセスネットワークでの、受動光ネットワーク識別子（ＰＯＮ  ＩＤ）のような世帯を識別する識別子である場合がある。
【００１３】
第２の例示的な実施形態によれば、メッセージが、モバイルまたは無線のアクセスネットワークでインターセプトされ、情報は、モバイルまたは無線の加入者の識別情報にある。この実施形態では、主加入者は、典型的には、まず、共通のサブスクリプションを共有するグループのすべてのユーザをサービスプロバイダに登録することになり、それによって、サービスプロバイダは、ユーザが、共通のサブスクリプションにより提供されるサービスを利用することを可能にされるということが保証され得る。この場合には、共通のサブスクリプションを共有するユーザは、複数の場所からメッセージを送出することが可能にされ得る。
【００１４】
第３の例示的な実施形態によれば、メッセージが、固定アクセス回線を伴う、モバイルまたは無線のアクセスネットワークでインターセプトされ、固定アクセス回線の識別情報を含むように適合される。共通の場所は、少なくとも部分的に、例えば、固定アクセス回線を使用するフェムトセルのインフラストラクチャを介して、アクセスネットワークに接続され得るとともに、適合は、前記固定アクセス回線の識別情報を含めるというものである。しかしながら、フェムトからモバイルアクセスプロバイダへのトラフィックは、ＤＳＬアクセスネットワークがインターセプトおよび適合をしない、（暗号化された）セキュアパイプの中でＤＳＬネットワークを透過的に通るが、その場合は、上記の第２の例示的な実施形態で説明されているようなことをまさに行うのが、モバイルプロバイダになるということもまた可能である。
【００１５】
本発明の方法の好適な実施形態によれば、適合させるステップが、情報をメッセージに含めるステップと、それを認証するために認証機構を使用するステップとを含む。適合させるステップが、例えば、情報をメッセージに含めるステップと、具体的には、証明書に基づく技術を使用して、メッセージの少なくとも一部に署名するステップとを含むことができる。
【００１６】
可能な実施形態によれば、メッセージを適合させるステップが、情報を伴うメタデータをメッセージに追加するステップを含む。他の可能な実施形態が、以下の例で説明される。
【００１７】
本発明のさらなる態様によれば、アクセスネットワークが、若干のサービスプロバイダを有するリストに対するアクセスを行い、入来するメッセージから得られうる関係するサービスプロバイダがリストにある場合には、入来するメッセージが適合される。
【００１８】
一実施形態によれば、具体的には、典型的にはアクセスネットワークでの、共通のサブスクリプションを共有するユーザのグループのユーザと、特定のサービスプロバイダとの間での配置のためのインターセプトモジュールであって、前記ユーザが、インターネットを介して送出されるシグナリングメッセージを使用して、特定のサービスプロバイダと通信するようにされ、インターセプトモジュールは：
−  ユーザから特定のサービスプロバイダに送出されるシグナリングメッセージをインターセプトし、
−  メッセージが共通のサブスクリプションにより許された場所から送出されたという、サービスプロバイダに対する保証を含むように、情報を用いて、それぞれのシグナリングメッセージを適合させ、
−  それぞれの適合されたシグナリングメッセージを、インターネットを介して、特定のサービスプロバイダに送出する
ように構成される。
【００１９】
好適な実施形態によれば、ユーザのグループが、共通の場所を共有し、モジュールが、共通の場所の一意的な識別情報、ならびに具体的には、世帯もしくは事業拠点の識別情報を含むように構成される。
【００２０】
可能な実施形態によれば、モジュールが、情報を含みおよびそれに署名することにより、メッセージを適合させるように設計される。
【００２１】
さらなる態様によれば、モジュールは：
−  関係するサービスプロバイダを入来するメッセージから得て、
−  このサービスプロバイダがサービスプロバイダのリストにあるかどうかを検証し、サービスプロバイダが前記リストにある場合にのみ、入来するメッセージを適合させる
ようにさらに構成され得る。
【００２２】
最後に、本発明は、上記で開示されたようなインターセプトモジュールを備えるネットワークノード要素に関する。これは、ＤＳＬＡＭまたはＢＲＡＳのようなネットワークアクセスデバイスであってよく、あるいは代わりに、これは、アクセスアグリゲーションネットワークでのエッジルータ、またはＩＳＰインフラストラクチャでのルータもしくはサーバ、またはＣＭＴＳのような、ケーブルアクセスネットワークでのネットワークノード要素、またはＯＬＴのような、光ファイバアクセスネットワークでのネットワークノード要素、または例えば３ＧネットワークでのＳＧＳＮのような、モバイルアクセスネットワークでのネットワークノード要素、または４Ｇモバイルアクセスネットワークもしくはそれに続くモバイル世代でのネットワークノード要素、または例えばＷｉＭａｘアクセスネットワークでのアクセスルータもしくはアクセスコントローラもしくはサービスルータもしくはエッジルータノードなどのような、無線アクセスネットワークでのネットワークノード要素などであってよい。ネットワークノードのリストは、説明の目的のためのものであり、限定的ではなく、機能は、アクセスネットワークでの他の任意の適切なネットワークノードによりサポートされ得る。
【００２３】
添付図面が、次に本発明の現在好適な非限定的な例示的な実施形態を説明するために使用される。本発明の上記の、および他の、利点、特徴および目的が、より明白になることになり、本発明は、添付図面とともに読まれる場合に、以下の詳細な説明からより良く理解されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の方法の一般的な実施形態を実施するインフラストラクチャの概略図である。
【図２Ａ】本発明の方法の固定アクセスの実施形態を実施するインフラストラクチャの概略図である。
【図２Ｂ】本発明の方法の無線またはモバイルのアクセスの実施形態を実施するインフラストラクチャの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１の実施形態では、アクセスネットワーク１は、特定のアクセス技術に基づいて、何人かのユーザ３を含む世帯４とサービスプロバイダ５との間のシグナリングをインターセプト、監視、および適合を行うことができるモジュール２を含む。世帯４は、事業拠点であってもよいことに留意されたい。
【００２６】
モジュール２には、世帯４の識別情報を追加し、この情報に署名するか、又は、サービスプロバイダに送出されるシグナリングメッセージの一部または全部に署名する手段が提供される。矢印１０および１１を参照すると、モジュール２がシグナリングをインターセプトするとき、シグナリングは、モジュール２により適合されることになる。
【００２７】
矢印１３を参照すると、サービスプロバイダ５が、署名されたシグナリングメッセージ１２をアクセスネットワークから受信すると、サービスプロバイダ５は、署名を検証し、識別情報を、加入者データとの関連の形で、加入者データベース６に格納する。矢印１６を参照すると、後続のシグナリングメッセージ１４が世帯４から送出されるとき、シグナリングがモジュール２により拡張かつ署名され、サービスプロバイダに転送される。次いで、矢印１７を参照すると、サービスプロバイダは、データベース６によってデータを検証することになる。
【００２８】
（実施例Ａ）
図２Ａを参照して以下で説明される実施例Ａは、ＤＳＬ技術に基づいているが、同様のインフラストラクチャが、同様の機構が装備され得る他のアクセス技術で利用可能であり、下記の実施例ＢおよびＣを参照されたい。ＤＳＬアクセスネットワークには、ネットワークアクセスノード２８、典型的には、世帯２４と特定のサービスプロバイダ２５との間のアプリケーション層のシグナリングをインターセプトすることができるモジュール２２を含むことができる、ＤＳＬＡＭ（デジタル加入者線アクセスモジュール）が存在する。モジュール２２’を（１つまたは複数の）異なるノード、例えばＢＲＡＳに設けることもまた可能であることに留意されたい。この実施形態では、アクセスネットワーク２１は、それ自体を識別し、サービスプロバイダ２５に送出されるシグナリングメッセージに署名する手段とともに実装される。
【００２９】
例えば、使用されるシグナリングのタイプは、ＨＴＴＰプロトコルでもよく、それによって、それを認識し、それをインターセプトすることは簡単である。しかしながら、インターセプトされかつ修正され得るシグナリングは、ＩＰを介する任意のタイプのシグナリングであってよく、以下のものに限らないが、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ、ＳＩＰ、ＲＴＰ、ＲＴＳＰ、ＲＴＣＰなどであってよい。
【００３０】
可能な実施形態によれば、ノード２８は、ここでまず、シグナリングを分析し、本発明の機能を必要とするメディアサービスプロバイダと関係があるシグナリングを認識する。この機構は、非常に価値のある特徴であり、その結果、アクセスネットワークは、それに対して報酬が与えられ得るものであり、そのことは、それが、それに対して支払が行われない、または補償されないならば、それは機能を実行しないことになるということを意味する。あるいは、アクセスネットワークは、この機能を（報酬が与えられる）サービス品質保証契約（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｌｅｖｅｌ  ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）（ＳＬＡ）の一部として実行する。この実施形態では、アクセスネットワークは、サービスプロバイダの顧客のシグナリングに関してこの機能が活動化されるための、支払を行っている、または契約を有するサービスプロバイダのリストを有する。取引関係がアクセスネットワークとサービスプロバイダとの間で確立される方法は、本特許の範囲外であり、例えば、よく知られている技術を使用して実行され得る。取引関係がアクセスネットワークとサービスプロバイダとの間で確立されているときに、後者は、典型的には前者に、それが、それ自体の取引と関係がある、ＨＴＴＰシグナリングのようなシグナリングを区別するのに役立つ情報を提供すべきである。この情報は、例えば、ＤＮＳで使用されるようなインターネットドメインの名前、例えば、ｈｔｔｐ：／／ｓｅｒｖｉｃｅ−ｐｒｏｖｉｄｅｒ−ｄｏｍａｉｎ−ｎａｍｅ／であってよい。図２Ａでのステップ４１を参照すると、可能な実施形態によれば、サービスプロバイダは、（１つまたは複数の）ドメイン名をアクセスネットワークにポピュレートすることになる。
【００３１】
アクセスネットワークおよびサービスプロバイダが、多数のそのような取引関係を確立することは面倒である場合があるので、この機能は、エンティティ間、例えば、アクセスネットワークとサービスプロバイダとの間の、多数のそのような取引関係を確立する責任がある、中間の第三者機関のエンティティまたは関与者により実行される場合もある。
【００３２】
図２Ａでの矢印４３および４４を参照すると、ノード２８が、シグナリングメッセージがインターセプトされなければならないサービスプロバイダを識別する識別子（例えば、「ｓｅｒｖｉｃｅ−ｐｒｏｖｉｄｅｒ−ｄｏｍａｉｎ−ｎａｍｅ」）を含む、（ＨＴＴＰシグナリングのような）シグナリングをインターセプトするとき、モジュール２２は、この個々のシグナリングの使用方法に準拠するようにして、追加的な情報をこのシグナリングメッセージに含めることになる。しかしながら、サービスプロバイダの詳細を検証することなしに、すべてのシグナリングをインターセプトすることもまた可能であることに留意されたい。追加的な情報をそのようなメッセージに含めるための例は：
−  情報の要素を加える（追加する）、かつ具体的には、追加的なメタデータをシグナリングメッセージに追加する。ノード２８により追加されるメタデータは、典型的には、このシグナリングを発行する個々のユーザの世帯、または企業の従業員集団の成員の事業拠点を識別することになる。
−  メッセージに含まれる情報の要素を、別のものにより置換する。
−  欠落している情報の要素を挿入する／メッセージ内の空のフィールドに情報を追加する。
【００３３】
シグナリングメッセージの内部で操作されるべき情報は、例えばＸＭＬのような任意のタイプのフォーマッティングを使用することができる。情報交換は、ＨＴＴＰ、ＸＭＬ、ＳＯＡＰ、ＲＥＳＴなどに基づく、またはそれらを使用する場合がある。追加的な情報は、典型的には、世帯または事業拠点の識別情報を含むことになる。
【００３４】
ＤＳＬネットワークの場合では、この識別情報は、いわゆる「ＬｉｎｅＩｄ」すなわち回線識別情報である場合がある。このタイプのデータは、固有の、場合によっては、規格に記載されている場合がある、一般的なフォーマットを有する場合がある。しかしながら、この方法は、フォーマットがアクセスネットワークに固有である場合でもまた動作する。アクセスネットワークは、好ましくは、このデータフォーマットをそれが使用することで一貫し、十分に一般的である、すなわち、例えば、このアクセスネットワークの状況下で一意的な識別子とともに、アクセスネットワークの一意的な識別子を含む。ＬｉｎｅＩｄ自体は、通常はＤＳＬＡＭのような装備されている物理的なインフラストラクチャに関するいくつかの情報要素から構成され得るものであり、ＤＳＬＡＭ、ＤＳＬＡＭ内のカード、および回線を識別すること、すなわち、物理的なツイストペアの一意的な識別に役立つ。ＬｉｎｅＩｄはさらに、ＤＳＬ回線の物理的（地理的）な場所を識別するのに役立ち得るものであり、そのことは、それが、サービスプロバイダがいわゆる「地理的ブロッキング（Ｇｅｏｂｌｏｃｋｉｎｇ）」の特徴をサポートすることを可能にするので、サービスプロバイダにとっては、非常に役立ち得る。この特徴は、サービスプロバイダが、同じ機構を使用して、要求するユーザの場所に応じて、例えば国単位で、サービス、リソース、およびコンテンツ（例えば映画のようなメディアコンテンツ）に対するアクセスを認めるか、または認めないことを可能にする。
【００３５】
世帯の識別情報が信用できるものとして保証されるために、モジュール２２は、図２Ａ内のステップ４４でも実行されるが、データに署名することになる。この署名することは、いわゆるフィンガープリントのような、データの一部または全部の署名を、証明書を使用して、例えば、Ｘ．５０９証明書のようなよく知られている技術を使用して、追加することにより実行され得る。また図２Ａでの矢印４２を参照すると、これらのＸ．５０９証明書は、いわゆる公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）の一部であり、ＣＡ（認証局）と呼ばれる、よく知られ、確立され、かつ信頼できる第三者機関により、アクセスネットワークに配信される。証明書は、ＰＫＩの一部であるので、それは、サービスプロバイダにより検証され得るものであり、そのことは、結果として、世帯の識別情報が信用できるということを検証することができる。
【００３６】
以下のような、他の認証機構もまた使用され得ることに留意されたい：
−  「評価ネットワーク（ｒｅｐｕｔａｔｉｏｎ  ｎｅｔｗｏｒｋ）」で使用されている機構：ＤＳＬＡＭの識別（ｉｄｅｎｔｉｔｙ）は、その評価「点数」に基づいて是認される。この評価点数は、ネットワーク内の他のノードによる協働的な方式で（自動化された方法で）もたらされる。評価点数は、サービスプロバイダが前記アクセスノード（ＤＬＳＡＭ）により提供される情報において有し得る信頼のレベルの見当を与える。
−  識別アサーション（ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ａｓｓｅｒｔｉｏｎ）：これらは、一体で識別をアサートするのに役立つデータの集合体である。この場合では、ＤＳＬＡＭにより提供される情報の複数の要素が、ＤＳＬＡＭの識別をアサートするのに役立つ。
−  独立した信頼できる第三者機関は、評価点数または識別アサーションのような上記の機構を提供することができる。
【００３７】
矢印４６を参照すると、サービスプロバイダが、署名されたシグナリングメッセージをアクセスネットワークから受信するとき、サービスプロバイダは、署名を検証し、識別データを、加入者データとの関連の形で、加入者データベース２６に格納する。矢印４８を参照すると、後続のシグナリングメッセージ４７が世帯２４から送出されるとき、シグナリングがモジュール２２により拡張されかつ署名され、サービスプロバイダに転送される。次いで、矢印４９を参照すると、サービスプロバイダは、データベース２６によってデータを検証することになる。
【００３８】
識別情報は、最初のシグナリング交換が加入者２３とサービスプロバイダ２５との間で行われるとすぐに、シグナリングのメタデータとして追加され得る。このようにすれば、サービスプロバイダは、加入者を前記識別データと関連付けることになる。後で、加入者は、追加的なシグナリングで、他のユーザ２３を生成するであろう。このシグナリングもまた、識別情報を含むことになり、それによって、サービスプロバイダ２５はさらに、これらのユーザを識別情報と関連付けることができる。このようにすれば、サービスプロバイダは、加入者およびユーザがみな、同じ、いわゆる「世帯」の一員であること、すなわち、彼らは、同じ屋根の下で生活し、同じアクセスネットワークを使用することを、常に検証することができる。
【００３９】
いくつかのネットワークアクセスポイント（ＮＡＰ）が、例えばそれらが同時に異なるネットワークアクセス技術を使用する場合に、同じ世帯に関連付けされるということが可能である。そのような場合では、加入者は、そのサブスクリプションを主ＮＡＰと呼ばれる特定のＮＡＰで開始することができ、後で、ＮＡＰをそのサブスクリプションプロファイルに追加することができる。次いで、サービスプロバイダは、いくつかのＮＡＰをこの加入者およびそのユーザと関連付けし、さらに、関係する識別情報を関連することができる。サービスプロバイダは、追加的なＮＡＰが許されるか否かを決定するために規則を適用することができ、これは、一方で、その正当なユーザに対して、十分な柔軟性を提供するためであるが、他方で、ユーザが人をだます行為を試みるときに、詐欺行為を防止するためでもある。
【００４０】
（実施例Ｂ）
実施例Ｂは、２Ｇ、２．５Ｇ、３Ｇ、４Ｇ（ＬＴＥ）のようなモバイル技術、ならびに、Ｗｉ−ＦｉもしくはＷｉＭａｘのような無線技術の場合に関し、図２Ｂを参照して説明される。
【００４１】
世帯３４内のユーザが、モバイル技術を使用するモバイルハンドセット３３、または、Ｗｉ−ＦｉもしくはＷｉＭａｘのような無線技術を使用する無線デバイス３３、または、同様の技術を使用する任意の同様のデバイスで、サービスプロバイダにアクセスすることを望む場合では、これらのネットワークアクセス技術に、ＮＡＰの概念は存在しない。しかしながら、これらのモバイルまたは無線の技術の大部分は、モバイル加入者（ユーザ）を高い信頼性で識別することを可能にする強力な認証方法を伴う。
【００４２】
モバイルまたは無線のアクセスネットワーク３１内のインターセプトモジュール３２で、シグナリングメッセージをインターセプトするとき、メッセージが個々のモバイル加入者（ユーザ）から送出されるという、サービスプロバイダに対する保証が追加され得る。世帯のユーザとして、サービスプロバイダのサービス、リソース、およびコンテンツに対するアクセスが認められるべきモバイル加入者（ユーザ）のために、世帯の主加入者は、典型的には、そのモバイル加入者（ユーザ）をサービスプロバイダに、あらかじめ登録しなければならないことになる。したがって、モバイルユーザのこの明確な登録は、サービスプロバイダが、ユーザが何らかの人をだます行為を試みていないことを検証することを可能にすることになる。
【００４３】
シグナリングメッセージを適合させるために、インターセプトモジュール３２は、例えば、固定回線の場合と同様の「添付／包含」機構を使用することができる。モバイルアクセスの場合には、添付される／含まれる情報は、例えば、世帯の主加入者によりサービスプロバイダに登録されるような、モバイル加入者（ユーザ）の識別である。
【００４４】
追加される情報を認証する方法は、上記の例（Ｘ．５０９証明書、評価ネットワーク、識別アサーション、および信頼できる第三者機関）と同様であってもよい。
【００４５】
無線／モバイルの場合での違いは、モバイル／無線の技術が、通常は、モバイル／無線のユーザ／加入者／デバイスの強力な認証がエアインターフェースの固有の危険性を補償することを可能にする手段を提供するということである：
−  モバイル技術では、ＳＩＭカードが使用され得る（例えば２Ｇ、２．５Ｇ）。
−  ３Ｇ／ＵＭＴＳ、４Ｇ、ＬＴＥでは、ＵＳＩＭが、ＡＫＡ（認証および鍵合意（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｋｅｙ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ））のようなプロトコルとともに使用され得る。
−  ＩＭＳアプリケーションドメインで、ＩＳＩＭが使用され得る。さらには、ＳＩＰ−ダイジェスト−ＡＫＡと呼ばれる、修正されたバージョンのＡＫＡが使用され得る。
−  ＷｉＭａｘまたはＷｉ−Ｆｉのような無線技術では、強力な認証は、典型的には、例えば、Ｗｉ−ＦｉではＸ．８０２．１１プロトコルシリーズ、ＷｉＭａｘではＸ．８０２．１６拡張認証プロトコル（ＥＡＰ）を使用して、アクセスネットワークプロバイダにより提供される。
【００４６】
上記の場合では、無線デバイス上にダウンロードされ、そのデバイスを認証することを可能にする特有のクライアントもまた使用され得る（例えば、「ソフトＩＳＩＭ」など）。代替方法として、またはそれに加えて、上記の技術は、無線／モバイルのデバイスを認証するために、証明書を使用することができる。
【００４７】
上記の例は、限定的ではないことに留意されたい。当業者であれば、無線ネットワークアクセスプロバイダが、モバイル／無線のユーザ／加入者／デバイスの識別を確立することができることを確実にするための他の方法が存在することを理解するであろう。これが行われると、モバイル／無線のネットワークアクセスプロバイダのネットワークには、実施例Ａで説明されたように、シグナリングをインターセプトかつ修正する（例えば、情報を追加し、その情報を認証する）ことができるノード３２が存在する。
【００４８】
モバイル通信技術において、識別を確立かつ交換するために使用され得る他の機構は、例えば、ＧＡＡ／ＧＢＡ（汎用認証アーキテクチャ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）／汎用ブートストラップ認証（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｂｏｏｔｓｔｒａｐ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ））、リバティアライアンスにより規定される機構などである。
【００４９】
モバイル／無線のデバイスが、世帯に関連付けされる必要がある場合には、世帯の主／１次の加入者は、例えば、登録方法を使用して、それらを明確に関連付けることができる。モバイルネットワークの場合では、これを実現する１つの方法は、必要な識別子の関連付けを実行し、詐欺行為を防止するために、必要なデータの追加がネットワークアクセスプロバイダにより実行され得るように、必要なデータを相互に関連付けることがサービスプロバイダにより実行され得るように、世帯の１次加入者が、モバイルユーザが家にいるときに、モバイルユーザとともに、この動作を実行することである。これを実行するための好都合な方法は、利用可能な場合は、家でフェムトセルのインフラストラクチャを使用することである。これは、その場合、モバイルのシグナリングと、そのデータを搬送するためにフェムトにより使用される固定アクセス回線との間の関連が存在し、したがって、アクセスネットワークは、関連が存在し有効であるということを、検証することができるためである。しかしながら、フェムトセルがないときにも、データの相互関係付けは、同様に適切に実行され得る。
【００５０】
（実施例Ｃ）
実施例Ｃは、ケーブル（例えばＨＦＣ）タイプ、または光（例えばファイバ）タイプのアクセスネットワークが使用される実施形態に関する。この実施形態は、実施例Ａと同様である。関係するアクセスノードの名前は、典型的には異なることになるが、基本的なシグナリングのインターセプトおよび修正の機構は、同様となる。ケーブルおよびファイバのアクセスネットワークのインフラストラクチャは、本質的には、異なるユーザにより共有され、これは、いわゆるファーストマイルを含む。しかしながら、典型的には、共通の場所の一意的な識別情報、典型的には世帯の識別情報を保持する１つのノードが存在する。共通の場所を識別するために追加されるべき情報のタイプは、典型的には異なることになる（異なるフォーマットおよびコンテンツ）が、原理は、同じままであり、世帯の一意的な識別情報を可能にする。そのような識別情報の例は：
−  光アクセスネットワークでは、光回線終端装置（ＯＬＴ）により知られているような世帯の識別情報
−  ＨＦＣアクセスネットワークでは、ケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）により知られているような世帯の識別情報
である。
【００５１】
識別情報を保持するノードは、典型的には、特定のものであり、これらのアクセス技術に精通している当業者により、よく知られている技術、例えば、各データパケットに存在する識別子に基づく区別を使用して、異なる世帯からのシグナリングを区別することができる。本発明の実施形態によれば、世帯のシグナリングは、その対応する世帯の識別情報を含むように適合される。
【００５２】
提供される情報を認証するために追加されるべき「署名」又は認証情報のタイプは、例えば、上記（Ｘ．５０９証明書、評価ネットワーク、識別アサーション、信頼できる第三者機関）と同じであってよい。
【００５３】
図を参照して以上で説明された本発明の方法の実施形態は、すべて、それらは、非常に効力があり、スケーラブルであるという利点を有する。これは、アクセスネットワークとサービスプロバイダとの間での、別々のチャネルを介した、加入者およびユーザに関する情報の詳細な交換の必要がないためであり、なぜならば、アクセスネットワークは、追加的な情報を、それを必要とする任意のシグナリングに追加することになり、このデータはサービスプロバイダに到達し、サービスプロバイダは、典型的には、それ自体の加入者およびユーザならびにそれらの関係するデータの詳細なレコードを保持するので、それは、その結果、このデータを処理することができるためである。
【００５４】
本発明の方法およびモジュールは、例えば、メディアサービスプロバイダ、およびすべての暗示のアクセスネットワークにより使用され得る。業者が、それらのアクセスインフラストラクチャへの投資を行うことを可能にする、有益な特徴が提供される。さらには、メディアサービスプロバイダおよび映画スタジオは、エンドツーエンドのメディア配信ソリューションにおいて、追加的なライトウェイトのセキュリティの形で、本発明を使用することができる。
【００５５】
本発明の原理は、特定の実施形態に関して上記で述べられたが、本説明は、単に例として行われるものであり、添付される特許請求の範囲により規定される保護の範囲の限定としてではないということは、明確に理解されたい。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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