(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、
商標登録の認められる指定商品・指定役務を記憶する指定商品・指定役務記憶手段と、
前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを対応付ける対応付け手段と、
前記利用者による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、
指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、
前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品・指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを含む発注情報を生成する発注情報生成手段と、
少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段と、
前記一般名称および前記指定商品・指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する発注情報受注処理手段とを備えた
依頼情報処理装置。
【請求項２】
前記対応付け手段は、１つの前記一般名称に対して１または複数の前記指定商品・指定役務を対応付ける構成であり、
前記指定商品・指定役務記憶手段は、各指定商品・指定役務について当該指定商品・指定役務の属する区分を対応付けた指定商品・指定役務情報を記憶する構成であり、
区分数に応じた料金を記憶する料金記憶手段と、
前記一般名称指定許容手段により前記一般名称の指定を受け付けると、指定された前記一般名称に対応する指定商品・指定役務を前記対応付け手段により抽出し、さらに抽出した指定商品・指定役務に対応する区分を前記指定商品・指定役務記憶手段から抽出して重複する区分があれば統合し、前記料金記憶手段を参照して統合後の前記区分数に応じた料金を計算する料金計算手段とを備え、
前記発注情報生成手段は、前記発注情報に前記料金計算手段で計算した料金も含める構成である
請求項１記載の依頼情報処理装置。
【請求項３】
前記一般名称指定許容手段は、複数の前記一般名称の指定を許容する構成であり、
前記料金計算手段は、指定された複数の前記一般名称にそれぞれ対応する前記指定商品・指定役務について、それぞれ対応する区分を抽出して重複する区分があれば統合する構成である
請求項２記載の依頼情報処理装置。
【請求項４】
前記指定商品・指定役務記憶手段は、前記指定商品・指定役務情報として前記指定商品・指定役務と前記区分に加えて当該指定商品・指定役務に対応する類似群コードも記憶する構成であり、
前記発注情報生成手段は、前記一般名称に対応する前記指定商品・指定役務を抽出する際に前記類似群コードも抽出して該類似群コードに重複があれば統合し、前記発注情報として統合後の前記類似群コードを含める構成である
請求項１または２記載の依頼情報処理装置。
【請求項５】
検索希望を受け付ける検索希望受付手段と、
前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記検索希望受付手段により前記検索希望を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品・指定役務を抽出し、前記指定商品・指定役務記憶手段を参照して前記類似群コードも抽出して重複があれば統合する類似群コード生成手段と、
生成した類似群コードを商標検索用に出力する商標検索用類似群コード出力手段とを備えた
請求項４記載の依頼情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、
商標登録の認められる指定商品・指定役務を記憶する指定商品・指定役務記憶手段と、
前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを対応付ける対応付け手段と、
前記利用者による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、
指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、
前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品・指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを含む発注情報を生成する発注情報生成手段と、
少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段と、
前記一般名称および前記指定商品・指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する発注情報受注処理手段として機能させる
依頼情報処理プログラム。
【請求項７】
利用者に指定させる商品役務の一般名称を一般名称記憶手段に記憶しておき、
商標登録の認められる指定商品・指定役務を指定商品・指定役務記憶手段に記憶しておき、
前記一般名称と前記指定商品・指定役務との対応付けが対応付け手段により可能であり、
前記利用者による前記一般名称の指定が一般名称指定許容手段により可能であり、
指定された前記一般名称について依頼指示の受付が依頼受付手段により可能であり、
前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品・指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを含む発注情報を発注情報生成手段により生成し、
依頼内容確認情報出力手段により、少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力し、
発注情報受注処理手段により、前記一般名称および前記指定商品・指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する
依頼情報処理方法。
【請求項８】
利用者が操作する利用者端末と、前記利用者端末から電気通信回線を通じて受信する情報に基づく処理を実行するサーバ装置とを備え、
前記サーバ装置に、
利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、
前記利用者端末による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、
指定された前記一般名称に対応する指定商品・指定役務の区分数に応じた料金を前記利用者端末へ出力する料金出力手段と、
指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、
少なくとも前記一般名称および前記料金を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段を備えた
依頼情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、最終的に必要な形式の情報と異なる形式の依頼情報を受け付け、該依頼情報から適切な形式の発注情報を生成する依頼情報処理装置、依頼情報処理プログラム、依頼情報処理方法、および依頼情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、依頼情報を処理する装置として種々の装置が提案されており、例えば、商標登録出願願書作成装置が提案されている（特許文献１，２参照）。  
特許文献１記載の商標登録出願願書作成装置は、入力データに対応して商品役務の区分や分類情報を検索し、願書を作成するものである。  
特許文献２記載の商標登録出願願書作成装置は、指定商品と業務（平成９年改正前に願書への記載が必要とされていた業務記載の業務を指している）との対応関係を予め入力しておき、受付番号と分類と指定商品が入力されると入力された指定商品に対応する業務を抽出し、願書として出力するものである。
【０００３】
しかし、これらの商標登録出願願書は、処理開始の段階で指定商品や指定役務が判明していることを前提としており、適切な指定商品や指定役務がわからなければ利用できないものであった。このため、適切な指定商品や指定役務を選択できる弁理士等を利用者として想定していると考えられ、一般利用者が利用することが困難なものであった。
【０００４】
詳述すると、指定商品や指定役務は、一般社会で認識されている商品や役務の一般名称とは必ずしも一致していない。また、指定商品や指定役務は、審査基準の短冊レベルの大きなものから、さらに細分化して記載された小さなものまで種々のレベルのものが混在している。このため、一般利用者が適切な指定商品や指定役務を選択することは困難なことも多い。従って、上述した各商標登録出願願書作成装置は、一般利用者には使いづらいものであった。
【０００５】
また、依頼情報を処理する装置として、文字商標の入力を受けて類似商標を検索する商標サーバ装置（特許文献３参照）や商標検索システム（特許文献４参照）も提案されている。
【０００６】
しかし、これらも指定商品・指定役務が判明していること、およびその類似群コードまで判明していることが前提となっているものである。このため、一般利用者が検索することを想定しているのではなく、適切な指定商品や指定役務を選択できる弁理士等を利用者として想定していると考えられる。従って、一般利用者には使いづらいものであった。
【０００７】
さらに、商標登録出願に関する料金は、区分に応じて変化するものであるから、適切な指定商品や指定役務を選択できない一般利用者には、料金の想像がつかないという問題点もあった。この点も、先行文献１〜４では解決できないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１
【特許文献２】特開平７−２１９９３５
【特許文献３】特開２０１０−１４０５０４
【特許文献４】特開２００９−１０４５２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上述した問題に鑑み、最終的に必要な形式の情報である指定商品・指定役務と異なる形式の一般名称を指定すれば、該一般名称から適切な指定商品・指定役務を抽出して適切な処理を実行できる依頼情報処理装置、依頼情報処理プログラム、依頼情報処理方法、および依頼情報処理システムを提供し、利用者の満足度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、利用者に指定させる商品役務の一般名称を記憶する一般名称記憶手段と、商標登録の認められる指定商品・指定役務を記憶する指定商品・指定役務記憶手段と、前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを対応付ける対応付け手段と、前記利用者による前記一般名称の指定を許容する一般名称指定許容手段と、指定された前記一般名称について依頼指示を受け付ける依頼受付手段と、前記一般名称指定許容手段により指定された前記一般名称について前記依頼受付手段により前記依頼指示を受け付けると、前記対応付け手段により前記一般名称に対応する前記指定商品・指定役務を抽出し、前記一般名称と前記指定商品・指定役務とを含む発注情報を生成する発注情報生成手段と、少なくとも前記一般名称を含む依頼内容確認情報を前記利用者宛てに出力する依頼内容確認情報出力手段と、前記一般名称および前記指定商品・指定役務を含む前記発注情報を受注用に受注処理する発注情報受注処理手段とを備えた依頼情報処理装置であることを特徴とする。
【００１１】
前記指定商品・指定役務は、指定商品または／および指定役務をいう。１つの指定商品・指定役務は、１つの指定商品または指定役務をいい、複数の指定商品・指定役務は、複数の指定商品および指定役務（全て指定商品の場合および全て指定役務の場合も含む）をいう。
【発明の効果】
【００１２】
この発明により、最終的に必要な形式の情報である指定商品・指定役務と異なる形式の一般名称を指定すれば、該一般名称から適切な指定商品・指定役務を抽出して適切な処理を実行でき、利用者の満足度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】商標依頼情報処理システムの構成を示すブロック図。
【図２】商標依頼情報処理システムの全体の動作を説明するフローチャート。
【図３】画面構成を示す説明図。
【図４】料金計算処理のフローチャート。
【図５】商標検索システム連携処理のフローチャート。
【図６】注文処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態を図面と共に説明する。  
【実施例】
【００１５】
図１は、商標依頼情報処理システム（依頼情報処理システム）１の構成を示すブロック図である。  
商標依頼情報処理システム１は、利用者端末２、商標依頼管理サーバ（依頼情報処理装置）３、商標検索サーバ５、およびオペレータ端末７が、それぞれ電気通信回線で接続されて構成されている。
【００１６】
利用者端末２は、Ｗｅｂブラウザとメールソフトウェアが搭載されている一般的なパーソナルコンピュータや携帯情報端末であり、電気通信回線（例えばインターネット）に接続されれば利用者端末２として利用できる。
【００１７】
オペレータ端末７は、一般的なパーソナルコンピュータであり、電気通信回線に接続して用いられる。なお、社内ＬＡＮ設備を構築し、オペレータ端末７をインターネット等の公衆通信回線に接続せずとも社内ＬＡＮで商標依頼管理サーバ３と通信できるように構成してもよい。
【００１８】
利用者端末２、商標依頼管理サーバ３、商標検索サーバ５、およびオペレータ端末７は、それぞれ、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ等で構成される制御手段、ハードディスク等で構成される記憶手段、キーボードやマウス等で構成される入力手段、液晶ディスプレイ等で構成される表示手段、ＬＡＮボード等で構成される通信手段、およびＵＳＢ等で構成される外部接続手段といったハードウェアで構成されており、記憶手段に記憶されているプログラムに従って制御手段が各種動作を実行する。
【００１９】
なお、利用者端末２には、プログラムとしてＷｅｂブラウザとメールソフトウェアが記憶手段に記憶されている。これにより、商標依頼管理サーバ３で提供されるホームページの閲覧、メールの送受信を実行できる。
【００２０】
商標依頼管理サーバ３には、プログラムとして依頼情報処理プログラム、Ｗｅｂサーバプログラム、およびメール送信プログラムが記憶されている。これにより、利用者端末２に対してホームページを表示させる処理、依頼を受け付ける処理、メールを送信する処理等を実行できる。なお、メール送信にはＳＭＴＰプロトコルを使用し、それ以外の利用者端末２との画面表示や入力情報受信、および商標検索サーバ５への情報送信にはＨＴＭＰプロトコルを使用する。
【００２１】
商標検索サーバ５には、プログラムとして商標検索プログラム、Ｗｅｂサーバプログラムが記憶されている。これにより、検索用のホームページを利用者端末２に表示させ、利用者端末２の操作入力に従って商標を検索して結果を利用者端末２に表示させることができる。
【００２２】
オペレータ端末７には、プログラムとしてＷｅｂブラウザとメールソフトウェアとワープロソフトウェアが記憶されている。これにより、発注情報をメールで受信し、必要に応じて商標依頼管理サーバ３から必要情報をダウンロードし、商標の願書や見積書や請求書等を作成するといったことができる。
【００２３】
商標依頼管理サーバ３には、記憶手段に記憶される商標依頼管理データベース４と、依頼情報処理プログラムに従って制御手段が機能する各機能手段２１〜３１が設けられている。
【００２４】
商標依頼管理データベース４には、カテゴリマスタデータ４１、名称管理マスタデータ（一般名称記憶手段）４２、指定商品・指定役務マスタデータ（指定商品・指定役務記憶手段）４３、料金マスタデータ（料金記憶手段）４４、オプションマスタデータ４５、顧客マスタデータ４６、および注文データ４７が設けられている。
【００２５】
［カテゴリマスタデータ４１］  
カテゴリマスタデータ４１は、カテゴリＩＤおよびカテゴリ名称等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。カテゴリＩＤは、カテゴリのレコード毎に割り当てられた重複不可のコードである。
【００２６】
［名称管理マスタデータ４２］  
名称管理マスタデータ４２は、一般名称ＩＤ、一般名称、別名、説明文、カテゴリＩＤ、指定商品・指定役務ＩＤ、および登録写真画像等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。
【００２７】
一般名称ＩＤは、一般名称のレコード毎に割り当てられた重複不可のコードである。  
一般名称は、世間一般に用いられる商品・役務の一般名称であり、画面上に表示する表示名称となる。
【００２８】
別名は、同じ一般名称に対する別名であり、複数記憶することもできる。例えば、一般名称「アロマテラピー」の別名として「アロマセラピー」と「アロマセラピスト」を記憶するといったことができる。
【００２９】
説明文は、一般名称の説明文を記憶しており、その一般名称に特有の注意点なども記憶する。この説明分は、その一般名称の詳細表示画面に表示するといったこともできる。
【００３０】
カテゴリＩＤは、カテゴリマスタデータ４１のカテゴリＩＤのうち対応するものが記憶されている。基本的に１つとするが、複数記憶する構成にしてもよい。
【００３１】
指定商品・指定役務ＩＤは、そのレコードの一般名称に対応する指定商品・指定役務のＩＤを記憶する。複数記憶することもできる。
【００３２】
［指定商品役務マスタデータ４３］  
指定商品・指定役務マスタデータ４３は、指定商品・指定役務ＩＤ、指定商品・指定役務名称、区分、類似群コード、およびレベル等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。
【００３３】
指定商品・指定役務ＩＤは、指定商品・指定役務のレコード毎に割り当てられた重複不可のコードである。  
指定商品・指定役務名称は、商標登録出願時に用いる指定商品・指定役務の名称である。１レコードに１つだけ記憶されている。
【００３４】
区分は、当該指定商品・指定役務が属する区分である。１レコードに１つだけ記憶されている。
【００３５】
類似群コードは、当該指定商品・指定役務の類似群コードであり、複数の類似群コードが付与されている指定商品・指定役務については複数記憶されている。
【００３６】
レベルは、１〜３の数値が記憶されている。「１」が審査基準の短冊を示し、「２」が審査基準の個別レベルを示し、「３」が審査基準には無いが審査で採用されているレベルを示す。
【００３７】
［料金マスタデータ４４］  
料金マスタデータ４４は、調査基本料、調査区分加算料、出願基本料、出願区分加算料、出願基本印紙代、出願区分加算印紙代、登録基本料、５年登録区分加算料、５年登録区分加算印紙代、１０年登録区分加算料、１０年登録区分加算印紙代、期限管理手数料、更新区分加算料、および更新区分加算印紙代等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。  
“区分加算”の文字のある料金は、区分数を乗算して料金を計算するものである。それ以外は、区分数にかかわらず記憶されている料金を採用するものである。
【００３８】
［オプションマスタデータ４５］  
オプションマスタデータ４５は、調査有無、登録期間、および期限管理有無等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。  
調査有無は、０または１が記憶されている。「０」は調査無しを示し、「１」は調査ありを示す。
【００３９】
登録期間は、０または１が記憶されている。「０」は登録料を分割納付した場合の５年分の料金を支払うこと示し、「１」は登録料を全納した場合の１０年分の料金を支払うこと示す。なお、分割納付の前半と後半は同じ料金としているが、前納分と後納分とで異なる料金とする、あるいは料金は同じだが前納分と後納分を分けて記憶しておくなど、適宜設定しておくことができる。
【００４０】
期限管理有無は、存続期間満了前に更新の問い合わせを受け取る期限管理を希望するか否かを記憶しており、「０」が期限管理無しを示し、「１」が期限管理ありを示す。
【００４１】
［顧客マスタデータ４６］  
顧客マスタデータ４６は、顧客ＩＤ、顧客氏名、顧客氏名ふりがな、顧客郵便番号、顧客住所、顧客電話番号、顧客Ｅ−ＭＡＩＬ、顧客パスワード等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。  
なお、発送先氏名、発送先氏名ふりがな、発送先郵便番号、発送先住所、および発送先電話番号等で構成される発送先情報を複数記憶できる構成にしてもよい。
【００４２】
［注文データ４７］  
注文データ４７は、注文ＩＤ、顧客ＩＤ、一般名称ＩＤ、オプションＩＤ、支払方法、発送先氏名、発送先氏名ふりがな、発送先郵便番号、発送先住所、および発送先電話番号および備考等の項目を有する複数レコードのデータで構成されている。発送先氏名、発送先氏名ふりがな、発送先郵便番号、発送先住所、および発送先電話番号は、顧客氏名、顧客氏名ふりがな、顧客郵便番号、顧客住所、および顧客電話番号と同一になることが多いが、同一の場合でも記憶する。
【００４３】
これらの商標依頼管理データベース４に記憶された各種データを利用して、商標依頼管理サーバ３の制御手段は、各機能手段２１〜３１として機能する。各機能手段２１〜３１の動作は、フローチャートとともに説明する。
【００４４】
図２は、商標依頼情報処理システム１の全体の動作を説明するフローチャートであり、図３は画面構成を示す説明図である。各動作は、利用者端末２からの操作指示を受け付けて、商標依頼管理サーバ３の制御手段が実行する。
【００４５】
利用者端末２によりホームページにアクセスされると、商標依頼管理サーバ３の制御手段（以下、単に制御手段という）は、ＴＯＰ表示部２１（図１参照）により図３（Ａ）の依頼情報処理画面６０を表示する。この依頼情報処理画面６０は、左欄に検索操作部６１、およびカテゴリ選択ボタン６２が設けられ、上段に登録済み顧客のログイン用のＩＤ入力部６３およびパスワード入力６４が設けられ、その余の部分にボディー部６９が設けられている。利用者端末２により各種操作入力が行われると、ボディー部６９の表示内容が変化していく。
【００４６】
カテゴリ選択部２３（図１）によりカテゴリ選択ボタン６２（図３（Ａ））でのカテゴリの選択を受け付けると（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御手段は、選択されたカテゴリ内の一般名称を名称抽出部２４（図１）により名称管理マスタ４２から抽出する（ステップＳ５）。
【００４７】
カテゴリが選択される（ステップＳ２：Ｎｏ）、検索条件入力部２２(図１)により検索操作部６１（図３）での検索条件の入力と検索実行を受け付けると（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、制御手段は、名称抽出部２４（図１）により検索条件に一致する一般名称を名称管理マスタ４２から抽出する（ステップＳ４）。
【００４８】
ステップＳ４またはＳ５により一般名称が抽出された後、制御手段は、料金計算部（料金計算手段）２５（図１）により指定商品・指定役務マスタデータ４３にアクセスして料金計算を実行する（ステップＳ６）。  
制御手段は、抽出した一般名称を一覧表示部２６（図１）により図３（Ｂ）に示す一覧表示部７０のように一覧表示する（ステップＳ７）。一覧表示部７０には、総件数表示部７１、および一般名称ごとに登録写真画像７２、一般名称７３、および料金７４を表示する。このとき表示する料金７４はステップＳ６で計算されたものであり、登録写真画像７２は名称管理マスタ４２から抽出したものである。
【００４９】
一覧表示部７０で一般名称７３が選択されなければ（ステップＳ８：Ｎｏ）、制御手段は、ステップＳ１７へ処理を進める。一般名称７３が選択されれば（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、制御手段は、詳細表示部２７により名称管理マスタデータ４２にアクセスし、選択された一般名称７３の詳細情報を図３（Ｃ）に示す詳細表示部８０に表示する（ステップＳ１０）。このとき、一般名称７３の指定を受け付ける一覧表示部２６は、一般名称指定許容手段として機能する。
【００５０】
詳細表示部８０には、登録写真画像８１、一般名称８２、料金８３、数量選択ボタン８４、オプション選択ボタン８５、注文ボタン８６、商標検索ボタン（検索希望受付手段）８７、および詳細情報表示部８８が設けられている。これにより、その一般名称の商標登録出願を依頼する際の料金を確認でき、数量やオプションを指定して注文できるようにしている。
【００５１】
また、詳細情報表示部８８には、その一般名称に該当する指定商品・指定役務の区分数と、この区分数による料金を表示している旨の説明文も表示される。これにより、利用は、自分の選択した一般名称によって料金が異なる理由を明確に認識することができる。
【００５２】
詳細表示部８０に表示した商標検索ボタン８７が選択されると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、制御手段は、商標検索システム連携部（商標検索用類似群コード出力手段）３１（図１）により商標検索システム連携処理を実行する（ステップＳ１２）。
【００５３】
詳細表示部８０に表示したオプション選択ボタン８５（図３（Ｃ））でのオプション選択をオプション選択部２８（図１）で受け付けると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、制御手段は、料金計算更新部２９（図１）により料金を再計算し、料金８３（図３（Ｃ））に表示している料金を再計算した料金に更新表示する（ステップＳ１４）。このとき、料金計算更新部２９は、選択されたオプションに対応する料金を料金マスタデータ４４で参照し、オプション適用後の料金を計算する。オプションは、登録料金について分割納付の５年分と全納の１０年分との選択によって料金を変える、期限管理の有無によって期限管理手数料の加算有無を変えるなど、適宜の設定にすることができる。
【００５４】
なお、登録期間が５年か１０年か、期限管理があるか否かは、出願費用と登録費用を一括支払いするケースで選択可能とすれば良いが、これに限らず、出願依頼時には調査の有無をオプション選択可能として調査料金の適用有無で料金を変化させ、登録料の支払いが選択されているときに登録期間が５年か１０年か、期限管理があるか否かを選択させて料金を変化させる構成にしてもよい。いずれの場合もオプションマスタデータ４５に登録されているオプションから選択させ、選択されたオプションに対応する料金を料金マスタデータ４４から抽出して計算することができる。
【００５５】
注文ボタン８６の押下による注文指示（依頼指示）を受け付けると（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、制御手段は、注文処理部３０（図１）による注文処理を実行する（ステップＳ１６）。
【００５６】
注文処理（ステップＳ１６）が終了するか、ステップＳ８で一般名称が選択されないか（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ１１で商標検索が行われないか（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１３でオプション選択が行われないか（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１５で注文がされなければ（ステップＳ１５：Ｎｏ）、制御手段は、終了操作がなされたか否か判定する（ステップＳ１７）。
【００５７】
利用者端末２でＷｅｂブラウザを終了する等して終了されると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、制御手段は処理を終了する。利用者端末２でＷｅｂブラウザを終了する等の終了がされなければ（ステップＳ１７：Ｎｏ）、制御手段はステップＳ５へ処理を戻して繰り返す。
【００５８】
図４は、料金計算部２５が実行するステップＳ６の料金計算処理の詳細な処理を示すフローチャートである。  
料金計算部２５は、ステップＳ４またはＳ５にて名称抽出部２４で抽出された一般名称に対応する指定商品・指定役務ＩＤを名称管理マスタデータ４２から抽出する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１を実行する料金計算部２５は、対応付け手段として機能する。
【００５９】
料金計算部２５は、ステップＳ４またはＳ５にて名称抽出部２４で抽出された一般名称が複数ある場合、ステップＳ２１で抽出した指定商品・指定役務ＩＤに重複がないか確認し、重複を排除して同一の指定商品・指定役務ＩＤが存在しないようにする（ステップＳ２２）。
【００６０】
料金計算部２５は、重複排除後に残っている指定商品・指定役務ＩＤの区分を指定商品・指定役務マスタデータ４３から抽出する（ステップＳ２３）。このとき、区分に重複があれば排除し、同一の区分が複数存在しないようにする。
【００６１】
料金計算部２５は、重複排除後に残っている指定商品・指定役務ＩＤの類似群コードを指定商品・指定役務マスタデータ４３から抽出する（ステップＳ２４）。このとき、類似群コードに重複があれば排除し、同一の類似群コードが複数存在しないようにする。なお、これらのステップＳ２３およびＳ２４は同時に実行して区分と類似群コードを一括して抽出してそれぞれ重複排除する構成にしてもよい。
【００６２】
料金計算部２５は、料金マスタデータ４４を参照し、ステップＳ２３で抽出した区分数に応じた料金を計算する（ステップＳ２５）。この計算は、例えば出願依頼時費用であれば、「調査基本料＋調査区分加算料×区分数＋出願基本料＋出願区分加算料×区分数＋出願基本印紙代＋出願区分加算印紙代×区分数」を演算した最終料金とするなど、区分数に応じて計算できる。
【００６３】
従って、１つの一般名称を選択した場合に、１区分の場合もあれば複数区分の場合もあり、この区分数に応じた適切な料金を計算することができる。また、複数の一般名称が選択された場合に、複数区分の場合もあれば１区分の場合もあり、この区分数に応じた適切な料金を計算することができる。
【００６４】
料金計算部２５は、ステップＳ２３で抽出した区分、ステップＳ２４で抽出した類似群コード、およびステップＳ２５で算出した料金を、メモリに一時記憶し（ステップＳ２６）、料金計算処理を終了する。
【００６５】
図５は、商標検索システム連携処理を説明するフローチャートである。  
商標検索システム連携処理を開始すると、検索連携部３１（図１）は、商標検索システムを構築している商標検索サーバ５にアクセスする（ステップＳ３１）。検索連携部３１は、ステップＳ２６（図４）でメモリに記憶した類似群コードを参照し、この類似群コードを商標検索サーバ５へ送信出力し（ステップＳ３２）、商標検索システム連携処理を終了する。これ以降は、利用者が利用者端末２で商標検索サーバ５にアクセスして商標検索を実行する。
【００６６】
商標検索サーバ５の制御手段は、類似群コードを受信すると、利用者端末２に対して検索画面を表示する（ステップＳ４１）。商標検索サーバ５の制御手段は、類似群コードを入力する類似群コード入力部に、商標依頼管理サーバ３から受信した類似群コードを入力する（ステップＳ４２）。
【００６７】
利用者端末２の操作によって検索する商標の入力（文字商標の入力）を受け付け（ステップＳ４３）、検索実行されるまで待機する（ステップＳ４４：Ｎｏ，ステップＳ４７：Ｎｏ）。
【００６８】
図示省略する検索実行ボタンが押下されると、商標検索サーバ５は、検索処理を実行する（ステップＳ４５）。この検索は、類似群コードが同一で、かつ、入力された商標と同一の商標を商標管理検索データベース６（図１）から抽出する同一検索とする。なお、同一検索に限らず、類似検索や称呼検索や称呼類似検索等を実行する構成にしてもよく、これらを選択的に実行できる構成にしてもよい。
【００６９】
商標検索サーバ５の制御手段は、検索結果を利用者端末２に表示させ（ステップＳ４６）、Ｗｅｂブラウザが閉じられるなどの終了操作が行われると（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、商標検索処理を終了する。
【００７０】
なお、この商標検索サーバ５による商標検索は、既に提案あるいは実際に提供されている適宜の商標検索システムを利用するとよい。また、検索連携部３１（図１）は、類似群コードを画面表示するにとどめ、利用者に商標検索サーバ５へアクセスさせて前記画面表示した類似群コードを商標検索サーバ５が表示する入力部へ手入力させる構成にしてもよい。
【００７１】
図６は、注文処理を実行する商標依頼管理サーバ３の制御手段が注文処理部３０により実行する動作を示すフローチャートである。  
注文処理部３０は、図３（Ａ）〜（Ｃ）のＩＤ入力部６３およびパスワード入力６４でＩＤとパスワードを受け付け（ステップＳ５１）、登録顧客（すなわち会員）か否か判定する（ステップＳ５２）。
【００７２】
注文処理部３０は、顧客マスタデータ４６の顧客ＩＤと顧客パスワードを参照して登録顧客か否か判定し、登録顧客でなかった場合（ステップＳ５２：Ｎｏ）、図３（Ｄ）の顧客情報登録画面９０を利用者端末２に表示させ、顧客情報の入力を受け付ける（ステップＳ５３）。顧客情報登録画面９０には、料金表示部９１、顧客氏名入力部９２、顧客氏名ふりがな入力部９３、電話番号入力部９４等の顧客情報入力部が設けられており、必要な顧客情報の入力を受け付ける。また、支払方法等の取引に必要な情報の入力も受け付ける。なお、ＩＤとパスワードが入力されなくても直接顧客情報入力受付を行ってもよい。
【００７３】
入力された顧客情報に問題があれば（ステップＳ５４：Ｎｏ）、注文処理部３０は、ステップＳ５３へ処理を戻して再入力を要求する。この際、問題のある部分（例えば必須項目の入力漏れ、半角入力すべきところが全角など）を赤色表示するなど強調表示する構成にしてもよい。
【００７４】
入力された顧客情報に問題がなければ（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、注文処理部３０は、ステップＳ５５へ処理を進める。
【００７５】
注文処理部３０は、注文内容を表示する注文確認画面１００（図３（Ｅ））を表示する（ステップＳ５５）。なお、登録顧客であった場合、注文確認画面１００を表示する前に、支払方法等の取引に必要な情報を入力許容する入力画面を表示して、注文の都度に支払方法等を変更できるようにしてもよい。
【００７６】
注文確認画面１００には、注文確定ボタン（依頼受付手段）１０１、料金表示部１０２、および顧客情報等表示部１０３が表示されている。顧客情報等表示部１０３には、顧客情報に加えて支払方法等の取引に必要な情報も表示されている。
【００７７】
注文確定ボタン１０１の押下による注文確定がされなければ（ステップＳ５６：Ｎｏ）、終了するまで（ステップＳ５７：Ｎｏ）、ステップＳ５５で待機する。注文確定ボタン１０１が押下されて注文確定すれば（ステップＳ５６：Ｙｅｓ）、注文処理部３０は、確定した注文内容を表示する注文内容表示画面１１０を利用者端末２に表示させるとともに、注文内容を利用者のメールアドレスへメール送信する（ステップＳ５８）。このステップＳ５８を実行する注文処理部３０は、依頼内容確認情報出力手段として機能する。
【００７８】
注文内容表示画面１１０には、注文番号表示部１１１、料金表示部１１２、および顧客情報等表示部１１３が設けられている。これにより、注文番号を控えることができ、かつ料金と顧客情報等も確認できるようにしている。
【００７９】
このとき画面表示する内容およびメールアドレスへ送信する内容には、指定された一般名称とオプション、数量、料金、顧客情報、および取引に必要な情報が含まれているが、指定商品・指定役務と類似群コードは含まれていない。こうすることで、利用者が注文内容を明瞭に確認でき、一般名称と異なる指定商品・指定役務を注文内容確認で見て混乱しないようにしている。
【００８０】
なお、指定商品・指定役務または／および類似群コードを、注文内容と分離してわかるように工夫した上で画面表示やメール内容に含める構成にすることも可能である。
【００８１】
注文処理部３０は、注文内容と区分、指定商品・指定役務・および類似群コードを運営者のオペレータ用のメールアドレスへ送信する（ステップＳ５９）。これにより、オペレータは調査や願書作成を容易に実施できるようにしている。
【００８２】
注文処理部３０は、注文内容と区分、指定商品・指定役務、および類似群コードを注文データ４７に登録し（ステップＳ６０）、注文処理を終了する。このステップＳ５９およびＳ６０を実行する注文処理部３０は、発注情報受注処理手段として機能する。
【００８３】
以上の構成および動作により、最終的に必要な形式の情報である指定商品・指定役務と異なる形式の一般名称を指定すれば、該一般名称から適切な指定商品・指定役務を抽出して適切な処理を実行することが可能となる。
【００８４】
利用者は、一般名称を指定するだけで、必要な指定商品・指定役務を加味した区分数に基づく料金を知ることができるため、安心して商標出願等に関する依頼を行うことができる。
【００８５】
また、運営者は、１区分の料金で依頼を受けたが一般名称に対応する指定商品・指定役務を確認すると複数区分の料金が必要であることに事後的に気づき、顧客の信頼を失うといったことも防止できる。
【００８６】
利用者が視認する注文内容の確認画面や確認メールには、一般名称が表示されて指定商品・指定役務が表示されていないため、利用者は注文内容に間違いがないことを容易に確認でき、混乱等することを防止できる。
【００８７】
一般名称に対応する指定商品・指定役務は、運営者のオペレータに通知されるため、オペレータは、その指定商品・指定役務を用いて容易に商標登録出願願書を作成することができる。
【００８８】
また、一般名称に対応する指定商品・指定役務の類似群コードが運営者のオペレータに通知されるため、オペレータは類似群コードを自分で調べずともすぐに商標調査することができる。
【００８９】
また、一般名称に対応する指定商品・指定役務に基づき抽出する区分および類似群コードは、いずれも重複排除されるため、区分が重複して不適切な高額料金に計算されることや、意味なく同じ類似群コードが複数表示されるといったことを防止できる。
【００９０】
また、一般名称に対応する指定商品・指定役務に基づき抽出した類似群コードを商標検索用に出力できるため、商標制度を良く知らない利用者であっても、適切な類似群コードを用いた商標調査を行うことができる。これにより、類似の判断まではできなくとも、同一商標が存在しているか簡単に確認するといったことができ、同一商標が存在する場合にまで依頼を行って調査費用を支払うといったことを防止できる。
【００９１】
このようにして、利用者にとって非常に使いやすく、料金が明瞭であり、同一商標の調査もできるなど、利便性に富んだシステムを提供でき、利用者の満足度を格別に向上させることができる。
【００９２】
なお、商標入力部と該商標入力部が実行する商標入力画面を設け、該商標入力画面に商標の入力（文字であれば文字入力、画像であればファイル指定）を行う商標入力部、商標の読みを入力する読み入力部、及び商標の意味や由来を入力する意味由来入力部を備えても良い。こうすることで、注文時に商標を指定できるため、注文後に商標を送信する等の手間を削減できる。またこの場合、注文確認画面１００および注文内容表示画面１１０に、指定された商標、読み、および意味由来を表示する構成にするとよい。これにより安心して注文し、内容を確認することができる。
【００９３】
また、一般名称に対応する出願用の指定商品・指定役務や区分は、利用者による料金支払い後に提示する、調査報告と共に提示する、または、出願書類の確認時点で提示するなど、適宜のタイミングで提示すればよい。これにより、利用者は出願する指定商品・指定役務を認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
この発明は、商標出願依頼を受け付けるシステムに利用できるほか、商標検索を支援する商標検索支援システムや、商標出願を支援する商標出願支援システムにも応用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１…商標依頼情報処理システム
３…商標依頼管理サーバ
２５…料金計算部
２６…一覧表示部
３０…注文処理部
３１…商標検索システム連携部
４２…名称管理マスタデータ
４３…指定商品・指定役務マスタデータ
４４…料金マスタデータ
８７…商標検索ボタン
１０１…注文確定ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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