(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置した実質的に４群からなり、
前記第３レンズ群のみを光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うものであり、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、両凸レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを含む複数のレンズからなり、
前記第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズを含むものであり、
前記第３レンズ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する単レンズ、または、複数のレンズからなり、最も物体側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値よりも最も像側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値の方が小さく、負の屈折力を有するものであり、
前記第４レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを含むものであり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．７＜｜ｆ３｜／ｆ＜４．０  ・・・（１）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物点に合焦させた状態でのレンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
１．０＜｜ｆ３｜／ｆ＜３．０  ・・・（１′）
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
１．２＜｜ｆ３｜／ｆ＜２．０  ・・・（１″）
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．６＜｜ｆ１｜／ｆ＜１８．０  ・・・（２）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物点に合焦させた状態でのレンズ全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
１．２＜｜ｆ１｜／ｆ＜１０．０  ・・・（２′）
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像レンズ。
２．５＜｜ｆ１｜／ｆ＜４．５  ・・・（２″）
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．２＜ｆ２／ｆ＜５．０  ・・・（３）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物点に合焦させた状態でのレンズ全系の焦点距離
【請求項８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ２／ｆ＜３．５  ・・・（３′）
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ２／ｆ＜１．２  ・・・（３″）
【請求項１０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．８＜ｆ４／ｆ＜８．０  ・・・（４）
ただし、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆ：無限遠物点に合焦させた状態でのレンズ全系の焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ。
１．０＜ｆ４／ｆ＜４．０  ・・・（４′）
【請求項１２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１０記載の撮像レンズ。
１．３＜ｆ４／ｆ＜１．８  ・・・（４″）
【請求項１３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項記載の撮像レンズ。
０．５＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜６．０  ・・・（５）
ただし、
Ｒ３ｆ：第３レンズ群の最も物体側に配されたレンズ面の曲率半径
Ｒ３ｒ：第３レンズ群の最も像側に配されたレンズ面の曲率半径
【請求項１４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１３記載の撮像レンズ。
１．０＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜４．５  ・・・（５′）
【請求項１５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１３記載の撮像レンズ。
１．３＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜２．５  ・・・（５″）
【請求項１６】
前記第１レンズ群に含まれる、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズのうち、少なくとも１つが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２２．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜  ・・・（６）
ただし、
νｄ（１Ｐ）：接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数
νｄ（１Ｎ）：接合レンズを構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数
【請求項１７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６記載の撮像レンズ。
３５．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜  ・・・（６′）
【請求項１８】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６記載の撮像レンズ。
５０．０＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜  ・・・（６″）
【請求項１９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６記載の撮像レンズ。
νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）＜−２２．０  ・・・（６″′）
【請求項２０】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１６記載の撮像レンズ。
νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）＜−３５．０  ・・・（６″″）
【請求項２１】
前記第１レンズ群が、該第１レンズ群の最も像側に正の屈折力を有するレンズを配してなるものであり、
前記第２レンズ群に含まれる、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズのうち、互いに接合されている２枚のレンズ間のアッベ数の差の絶対値が最も大きい接合レンズが、以下の条件式（７）を満足し、かつ、前記第１レンズ群の最も像側に配された前記正の屈折力を有するレンズが以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項記載の撮像レンズ。
２０．０ ＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜  ・・・（７）
νｄ（１Ｒ）＜３５．０・・・（８）
ただし、
νｄ（２Ｐ）：接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数
νｄ（２Ｎ）：接合レンズを構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数
νｄ（１Ｒ）：第１レンズ群の最も像側に配されたレンズのアッベ数。
【請求項２２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２１記載の撮像レンズ。
３２．０＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜  ・・・（７′）
【請求項２３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２１記載の撮像レンズ。
４８．０＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜  ・・・（７″）
【請求項２４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２１記載の撮像レンズ。
νｄ（１Ｒ）＜３０．０  ・・・（８′）
【請求項２５】
請求項１から２４のいずれか１項記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、放送用カメラ、映画撮影用カメラ等に用いられる小型で高性能な撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遠方から至近までの各被写体距離にピントを合わせる（合焦させる）ために、レンズ系の全体を繰り出したり、そのレンズ系を構成する一部のレンズのみを移動させたりする方式が知られている（特許文献１，２，３参照）。また、合焦させるまでの時間を短縮するためには、フォーカス時に移動させるレンズ群（フォーカス群）の軽量化を図り合焦機構の負担を軽減することが求められるが、そのような場合には、レンズ系を構成する一部のレンズのみを動かして合焦させる方式が適している。このように一部のレンズのみを動かして合焦させる方式は、ズームレンズや、インナーフォーカス方式を採用した固定焦点レンズで用いられており、そのような方式を採用したものとしてフォーカス群を絞りの後に配置するように構成してなる大口径比を有する望遠レンズも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２６２４公報
【特許文献２】特開２００６−５３３７７公報
【特許文献３】特許第３０８４８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２及び３に記載の撮像レンズは、フォーカス群を構成するレンズの外径が大きくなったりレンズの厚みが厚くなったりするため、フォーカス群が重くなり移動させるときの負担が大きいという問題がある。【０００５】
また、特許文献２及び３に記載の撮像レンズは、絞り付近の光線高が低い領域について色収差が十分に補正されておらず軸上色収差が生じている。撮像レンズに白色光を通したときに良好な光学性能を奏するためには、このような色収差を補正することが求められる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、フォーカス群をより軽量化することができ、かつ、球面収差や非点収差などの諸収差とともに色収差をも良好に補正することができる撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の撮像レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置した実質的に４群からなり、第３レンズ群のみを光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うものであり、第１レンズ群は、物体側から順に、両凸レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズそれぞれを少なくとも１枚以上含む複数のレンズからなり、第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズを少なくとも１以上含むものであり、第３レンズ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する単レンズ、または、最も物体側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値よりも最も像側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値の方が小さくなるように構成された、全体として負の屈折力を有する複数のレンズからなり、第４レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも１枚以上含むものであり、条件式（１）：０．７＜｜ｆ３｜／ｆ＜４．０を満足することを特徴とするものである。ただし、ｆ３を第３レンズ群の焦点距離、ｆを無限遠物点に合焦させた状態でのレンズ全系の焦点距離とする。【０００８】
前記第３レンズ群は、無限遠物点から至近物点までインナーフォーカス方式で合焦させるために移動させるものである。【０００９】
なお、第１レンズ群中の複数のレンズは、前記接合レンズと前記絞りとの間に配置されているものであり、この複数のレンズには、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとがそれぞれ１枚以上含まれている。【００１０】
前記第３レンズ群は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する単レンズであるか、または、この第３レンズ群は、全体として負の屈折力を有する複数のレンズからなり、この複数のレンズにおける最も物体側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値よりもその複数のレンズにおける最も像側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値の方が小さくなるように構成されたものである。【００１１】
前記撮像レンズは、条件式（１′）：１．０＜｜ｆ３｜／ｆ＜３．０を満足することが望ましく、条件式（１″）：１．２＜｜ｆ３｜／ｆ＜２．０を満足することがより望ましい。【００１２】
前記撮像レンズは、条件式（２）：０．６＜｜ｆ１｜／ｆ＜１８．０を満足することが望ましく、条件式（２′）：１．２＜｜ｆ１｜／ｆ＜１０．０を満足することがより望ましく、条件式（２″）：２．５＜｜ｆ１｜／ｆ＜４．５を満足することがさらに望ましい。【００１３】
ただし、ｆ１を第１レンズ群の焦点距離とする。【００１４】
前記撮像レンズは、条件式（３）：０．２＜ｆ２／ｆ＜５．０を満足することが望ましく、条件式（３′）：０．５＜ｆ２／ｆ＜３．５を満足することがより望ましく、条件式（３″）：０．８＜ｆ２／ｆ＜１．２を満足することがさらに望ましい。【００１５】
ただし、ｆ２を第２レンズ群の焦点距離とする。【００１６】
前記撮像レンズは、条件式（４）：０．８＜ｆ４／ｆ＜８．０を満足することが望ましく、条件式（４′）：１．０＜ｆ４／ｆ＜４．０を満足することがより望ましく、条件式（４″）：１．３＜ｆ４／ｆ＜１．８を満足することがさらに望ましい。【００１７】
ただし、ｆ４を第４レンズ群の焦点距離とする。【００１８】
前記撮像レンズは、条件式（５）：０．５＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜６．０を満足することが望ましく、条件式（５′）：１．０＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜４．５を満足することがより望ましく、条件式（５″）：１．３＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜２．５を満足することがさらに望ましい。【００１９】
ただし、Ｒ３ｆを第３レンズ群の最も物体側に配されたレンズ面の曲率半径、Ｒ３ｒを第３レンズ群の最も像側に配されたレンズ面の曲率半径とする。【００２０】
前記第１レンズ群に含まれる、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズのうち、少なくとも１つは、条件式（６）：２２．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することが望ましく、条件式（６′）：３５．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することがより望ましく、条件式（６″）：５０．０＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することがさらに望ましい。【００２１】
また、前記第１レンズ群に含まれる、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズのうち、少なくとも１つは、条件式（６）：２２．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することが望ましく、条件式（６″′）：νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）＜−２２．０を満足することがより望ましく、条件式（６″″）：νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）＜−３５．０を満足することがさらに望ましい。【００２２】
ただし、νｄ（１Ｐ）を接合レンズを構成する正の屈折力を有する方のレンズのアッベ数、νｄ（１Ｎ）を接合レンズを構成する負の屈折力を有する方のレンズのアッベ数とする。【００２３】
前記撮像レンズは、第１レンズ群を、この第１レンズ群の最も像側に正の屈折力を有するレンズを配してなるものとしたときに、第２レンズ群に含まれる、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズのうち、互いに接合されている２枚のレンズ間のアッベ数の差の絶対値が最も大きい接合レンズが、以下の条件式（７）：２０．０ ＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜を満足し、かつ、第１レンズ群の最も像側に配された正の屈折力を有するレンズが以下の条件式（８）：νｄ（１Ｒ）＜３５．０を満足することが望ましい。【００２４】
ただし、νｄ（２Ｐ）を接合レンズを構成する正の屈折力を有するレンズのアッベ数、νｄ（２Ｎ）を接合レンズを構成する負の屈折力を有するレンズのアッベ数、νｄ（１Ｒ）を第１レンズ群の最も像側に配されたレンズのアッベ数とする。【００２５】
前記撮像レンズは、条件式（７′）：３２．０＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜を満足することがより望ましく、条件式（７″）：４８．０＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜を満足することがさらに望ましい。【００２６】
前記撮像レンズは、条件式（８′）：νｄ（１Ｒ）＜３０．０を満足することがより望ましい。【００２７】
本発明の撮像装置は、前記撮像レンズを備えたことを特徴とするものである。【００２８】
なお、「実質的に４群からなる撮像レンズ」とは、４群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含む。このように、４群からなる撮像レンズは、４群のみで構成されたものであってもよいし、あるいは、４群以外に、パワーを有さないレンズやレンズ以外の光学要素等を持つものであってもよい。【００２９】
レンズ面の曲率半径の符号は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。【００３０】
各レンズの焦点距離、組み合わされた複数のレンズの焦点距離（合成焦点距離）、レンズ群の焦点距離は、それぞれ正負を区別している。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置によれば、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、正の屈折力を有する第２レンズ群、負の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を配置した実質的に４群からなり、第３レンズ群のみを光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うものであり、第１レンズ群を、物体側から順に、両凸レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズ、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとを含む複数のレンズからなるものとし、第２レンズ群を、正の屈折力を有するレンズと負の屈折力を有するレンズとからなる接合レンズを含むものとし、第３レンズ群を、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する単レンズ、または、複数のレンズからなり、最も物体側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値よりも最も像側に配されたレンズ面の曲率半径の絶対値の方が小さく、負の屈折力を有するものとし、第４レンズ群を、正の屈折力を有するレンズを含むものとし、条件式（１）：０．７＜｜ｆ３｜／ｆ＜４．０を満足するように構成したので、フォーカス群である第３レンズ群をより軽量化することができ、かつ、球面収差や非点収差などの諸収差とともに色収差をも良好に補正することができる。【００３２】
なお、条件式（１）は、第３レンズ群の屈折力を規定するものであり、このようにフォーカス群の屈折力を適切に設定することにより、フォーカス群の移動量を適切に定めることができるとともに、フォーカス群の移動に伴う収差補正を的確に行うことができる。【００３３】
条件式（１）の上限を上回るように撮像レンズを構成すると、屈折力が弱くなり、フォーカス調整を行うときの第３レンズ群の移動量が増大してしまう。一方、条件式（１）の下限を下回るように撮像レンズを構成すると、像面湾曲の収差がオーバー（補正過剰）となる傾向が高まる（補正過剰となる可能性が高くなる）。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態による撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図２】実施例１の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図３】実施例２の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図４】実施例３の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図５】実施例４の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図６】実施例５の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図７】実施例６の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図８】実施例７の撮像レンズの概略構成を示す断面図
【図９Ａ】実施例１の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図９Ｂ】実施例１の撮像レンズの収差図（基準）
【図９Ｃ】実施例１の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１０Ａ】実施例２の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図１０Ｂ】実施例２の撮像レンズの収差図（基準）
【図１０Ｃ】実施例２の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１１Ａ】実施例３の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図１１Ｂ】実施例３の撮像レンズの収差図（基準）
【図１１Ｃ】実施例３の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１２Ａ】実施例４の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図１２Ｂ】実施例４の撮像レンズの収差図（基準）
【図１２Ｃ】実施例４の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１３Ａ】実施例５の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図１３Ｂ】実施例５の撮像レンズの収差図（基準）
【図１３Ｃ】実施例５の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１４Ａ】実施例６の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図１４Ｂ】実施例６の撮像レンズの収差図（基準）
【図１４Ｃ】実施例６の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１５Ａ】実施例７の撮像レンズの収差図（ＩＦＮ）
【図１５Ｂ】実施例７の撮像レンズの収差図（基準）
【図１５Ｃ】実施例７の撮像レンズの収差図（ＭＯＤ）
【図１６】本発明の撮像レンズを搭載した撮像装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の撮像レンズおよびこれを用いた撮像装置について図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明の撮像レンズの概略構成を示す断面図である。なお、図１中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、後述する図中の矢印Ｘ、Ｙ、Ｚと同様に、互いに直交する３方向を示すものであり、矢印Ｚ方向は光軸Ｚ１と同じ方向を示している。
【００３７】
なお、以下の説明においては、正の屈折力を有するレンズを正レンズ、負の屈折力を有するレンズを負レンズと称し、正の屈折力を有するレンズ群を正のレンズ群、負の屈折力を有するレンズ群を負のレンズ群と称する。
【００３８】
図１に示す撮像レンズ１００は、４つの群からなるものであり、物体側より順に、負の第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、正の第２レンズ群Ｇ２、負の第３レンズ群Ｇ３、正の第４レンズ群Ｇ４を配置してなるものである。この撮像レンズ１００は、第３レンズ群Ｇ３のみを光軸方向に移動させてフォーカス調整を行うものであり、無限遠物点から至近物点までの合焦をインナーフォーカス方式で行なうものである。
【００３９】
また、図１に示す撮像素子２１０は、撮像レンズ１００を通してこの撮像素子２１０の受光面２１０ｊ上に結像された被写体１を表す光学像Ｉｍを電気信号に変換して、この光学像Ｉｍを示す画像信号Ｇｓを出力するものである。
【００４０】
なお、撮像レンズ１００と撮像素子２１０との間には、カバーガラスやローパスフィルタ、あるいは赤外線カットフィルタ等の、屈折力を有さない光学要素ＬＬが配置されている。
【００４１】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸レンズからなる第１群第１レンズＬ１１と、正レンズＬ１２ａと負レンズＬ１２ｂからなる接合レンズである第１群第２レンズＬ１２と、正レンズと負レンズをそれぞれ１枚以上含む複数のレンズとを物体側からこの順に配置してなるものである。なお、上記複数のレンズを符号Ｅ１で示し、複数のレンズＥ１に含まれる負レンズを符号Ｌ１αで示し、複数のレンズＥ１に含まれる正レンズを符号Ｌ１βで示す。
【００４２】
第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも、正レンズＬ２γａと負レンズＬ２γｂとからなる接合レンズＬ２γを含むように構成されたものである。
【００４３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状をなす負の屈折力を有する単レンズ（図中符号Ｌ３εで示す）であるか、または、この第３レンズ群Ｇ３は、複数のレンズ（図中符号Ｅ３で示す）からなり、最も物体側に配されたレンズ面Ｓｐの曲率半径の絶対値よりも最も像側に配されたレンズ面Ｓｑの曲率半径の絶対値の方が小さく、全体として負の屈折力を有するように構成されたものである。
【００４４】
第４レンズ群Ｇ４は、少なくとも正レンズＬ４δを含むものである。
【００４５】
さらに、この撮像レンズ１００は、条件式（１）：０．７＜｜ｆ３｜／ｆ＜４．０を満足するものである。ただし、ｆ３を第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、ｆを無限遠物点に合焦させた状態でのレンズ全系の焦点距離とする。
【００４６】
この撮像レンズ１００は、条件式（１′）：１．０＜｜ｆ３｜／ｆ＜３．０を満足することが望ましく、条件式（１″）：１．２＜｜ｆ３｜／ｆ＜２．０を満足することがより望ましい。
【００４７】
また、撮像レンズ１００は、条件式（２）：０．６＜｜ｆ１｜／ｆ＜１８．０を満足することが望ましく、条件式（２′）：１．２＜｜ｆ１｜／ｆ＜１０．０を満足することがより望ましく、条件式（２″）：２．５＜｜ｆ１｜／ｆ＜４．５を満足することがさらに望ましい。ただし、ｆ１を第１レンズ群Ｇ１の焦点距離とする。
【００４８】
この条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の屈折力を規定する式であり、このように屈折力の範囲を設定することで、像面湾曲収差およびコマ収差などの諸収差を補正することができる。
【００４９】
条件式（２）の上限を上回るように撮像レンズ１００を構成すると、像面湾曲収差がオーバー（補正過剰）となる傾向が高まる。また、最も物体側のレンズ径が大きくなり、そのレンズの重量も大きくなる。一方、条件式（２）の下限を下回るように撮像レンズ１００を構成すると、像面湾曲収差がアンダー（補正不足）となる傾向が高まる。またコマ収差が十分に抑えられなくなる。
【００５０】
また、撮像レンズ１００は、条件式（３）：０．２＜ｆ２／ｆ＜５．０を満足することが望ましく、条件式（３′）：０．５＜ｆ２／ｆ＜３．５を満足することがより望ましく、条件式（３″）：０．８＜ｆ２／ｆ＜１．２を満足することがさらに望ましい。ただし、ｆ２を第２レンズ群Ｇ２の焦点距離とする。
【００５１】
条件式（３）は第２レンズ群Ｇ２の屈折力を規定する式であり、このように屈折力の範囲を設定することで、球面収差および色収差を補正することができ、良好な光学性能を確保することができる。
【００５２】
条件式（３）の上限を上回ると、球面収差がオーバーとなる傾向が高まり、色収差は補正不足となる。一方、条件式（３）の下限を下回ると、球面収差がアンダーとなる傾向が高まり、色収差は補正過剰となる。
また、撮像レンズ１００は、条件式（４）：０．８＜ｆ４／ｆ＜８．０を満足することが望ましく、条件式（４′）：１．０＜ｆ４／ｆ＜４．０を満足することがより望ましく、条件式（４″）：１．３＜ｆ４／ｆ＜１．８を満足することがさらに望ましい。
【００５３】
ただし、ｆ４を第４レンズ群Ｇ４の焦点距離とする。
【００５４】
条件式（４）は、第４レンズ群Ｇ４の屈折力を規定する式であり、このように屈折力の範囲を設定することで、球面収差の発生を抑えることができる。
【００５５】
条件式（４）の上限を上回ると球面収差がオーバーとなる傾向が高まる。一方、条件式（４）の下限を下回ると球面収差がアンダーとなる傾向が高まる。
【００５６】
また、撮像レンズ１００は、条件式（５）：０．５＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜６．０を満足することが望ましく、条件式（５′）：１．０＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜４．５を満足することがより望ましく、条件式（５″）：１．３＜（Ｒ３ｆ＋Ｒ３ｒ）／（Ｒ３ｆ−Ｒ３ｒ）＜２．５を満足することがさらに望ましい。ただし、Ｒ３ｆを第３レンズ群Ｇ３の最も物体側に配されたレンズ面Ｓｐの曲率半径、Ｒ３ｒを第３レンズ群Ｇ３の最も像側に配されたレンズ面Ｓｑの曲率半径とする。
【００５７】
条件式（５）は、フォーカス群のレンズ形状を適切に定めるためのものであり、この範囲内でないと像面湾曲収差の補正が困難になる。
【００５８】
すなわち、条件式（５）の上限を上回るように撮像レンズ１００を構成すると像面湾曲収差が十分に補正されず像面湾曲がアンダー（補正不足）となる傾向が高まる。一方、条件式（５）の下限を下回るように撮像レンズ１００を構成すると像面湾曲収差が過剰に補正されて像面湾曲がオーバー（補正過剰）となる傾向が高まる。
【００５９】
また、第１レンズ群Ｇ１に含まれる、正レンズと負レンズとからなる接合レンズのうちの少なくとも１つは、条件式（６）：２２．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することが望ましい。ここで、撮像レンズ１００は、条件式（６′）：３５．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することがより望ましく、条件式（６″）：５０．０＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足することがさらに望ましい。また、撮像レンズ１００は、条件式（６）：２２．０ ＜｜νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）｜を満足する場合よりも、条件式（６″′）：νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）＜−２２．０を満足することがより望ましく、条件式（６″″）：νｄ（１Ｐ）−νｄ（１Ｎ）＜−３５．０を満足することがさらに望ましい。
【００６０】
ただし、νｄ（１Ｐ）を、接合レンズを構成する正レンズのアッベ数、νｄ（１Ｎ）を、上記接合レンズを構成する負レンズのアッベ数とする。
【００６１】
条件式（６）は、第１レンズ群Ｇ１における、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズのアッベ数を規定するものである。この条件式（６）は、倍率色収差の補正に関し、白色光を通したときに良好な光学性能を得るための条件式である。
【００６２】
条件式（６）の下限を下回ると、倍率色収差の補正が十分になされず、像高の大きい領域において、波長の短い光に関する倍率色収差がオーバー（補正過剰）となる傾向が高まる。
【００６３】
また、第１レンズ群Ｇ１中の最も像側に正レンズを配置したときに（例えば、この正レンズを正レンズＬ１βとする）、第２レンズ群Ｇ２に含まれる正レンズと負レンズとからなる接合レンズのうちの、上記正レンズと負レンズとの間のアッベ数の差の絶対値が最も大きい接合レンズが、条件式（７）：２０．０ ＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜を満足し、かつ、第１レンズ群Ｇ１中の最も像側に配置された正レンズＬ１βが条件式（８）：νｄ（１Ｒ）＜３５．０を満足するように撮像レンズ１００を構成することが望ましい。
【００６４】
なお、「正レンズと負レンズとの間のアッベ数の差が最も大きい接合レンズ」は、「物体側に配されたレンズのアッベ数と像側に配されたレンズのアッベ数との差の絶対値が最も大きい接合レンズ」と同意である。
【００６５】
さらに、撮像レンズ１００は、条件式（７′）：３２．０＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜を満足することがより望ましく、条件式（７″）：４８．０＜｜νｄ（２Ｐ）−νｄ（２Ｎ）｜を満足することがさらに望ましい。
【００６６】
また、この撮像レンズ１００は、条件式（８′）：νｄ（１Ｒ）＜３０．０を満足することがより望ましい。
【００６７】
条件式（７）および条件式（８）は、軸上色収差の補正に関し、撮像レンズ１００へ白色光を通すときに良好な光学性能を得るためのものである。
【００６８】
条件式（７）の下限を下回ると、軸上色収差の補正が十分になされず、波長の長い光に関する軸上色収差がオーバー（補正過剰）となる傾向が高まる。また、条件式（８）の上限を上回ると、２次色収差が発生する。
【実施例】
【００６９】
次に、本発明による撮像レンズの具体的な数値データを示す実施例１〜７について、図２〜図８、図９Ａ、９Ｂ、９Ｃ〜図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、図１６、表１Ａ、１Ｂ〜表７Ａ、７Ｂ、および表８を参照し、まとめて説明する。なお、上述の撮像レンズ１００を示す図１中の符号と一致する図２〜図８中の符号は互に対応する構成要素を示している。【００７０】
なお、図２〜図８に示すレンズ系の構成は、無限遠物体に合焦させた時の状態を示すものである。【００７１】
＜実施例１＞
図２は、実施例１の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【００７２】
なお、実施例１の撮像レンズは、上記条件式の全てを満足するように構成されたものである。【００７３】
表１Ａは、実施例１の撮像レンズのレンズデータを示すものである。表１Ａに示すレンズデータにおいて、面番号ｉは最も物体側に配置された面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面Ｓｉの面番号を示す。なお、表１Ａのレンズデータには開口絞りＳｔ、屈折力を持たない光学要素ＬＬ、および光学像Ｉｍが形成される結像面も含めて面番号を付している。【００７４】
表１Ａ中の記号Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面の曲率半径を示し、記号Ｄｉはｉ（ｉ＝１、２、３、…）番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。記号Ｒｉおよび記号Ｄｉにおける番号ｉは、レンズ面や開口絞り等を示す記号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）における番号ｉと対応している。【００７５】
また、表１Ａ中の記号ｎｄｊは最も物体側の光学要素を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示す。【００７６】
また、表１Ｂに記載されている諸元は、レンズ全系の焦点距離：ｆ′、Ｆナンバー：ＦＮｏ．、全画角：２ωそれぞれについての値を示している。【００７７】
なお、表１Ａ、１Ｂ〜表７Ａ、７Ｂ中に記載されている数値は、無限遠物点に合焦させた時のレンズ全系の焦点距離が１．０となるように規格化したときの値を示したものである。また、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【表１Ａ】
0005616540.tif 000002
【表１Ｂ】
0005616540.tif 000003
【００７８】
図９Ａ，９Ｂ、９Ｃに、実施例１の撮像レンズの収差図を示す。図９Ａは、この撮像レンズを無限遠物点に合焦させた時の諸収差を示す図、図９Ｂは、この撮像レンズを基準撮影距離である３３．２８ｍｍに位置する物点に合焦させた時の諸収差を示す図、図９Ｃは、この撮像レンズを最短撮影距離（最至近距離、ＭＯＤ：Minimum Object Distance）である７．４９ｍｍに位置する物点に合焦させた時の諸収差を示す図である。また、図９Ａ，９Ｂ、９Ｃそれぞれにおいて、記号（ａ）で示す図が球面収差を、記号（ｂ）で示す図が正弦条件違反量を、記号（ｃ）で示す図が非点収差を、記号（ｄ）で示す図が歪曲収差を、記号（ｅ）で示す図が倍率色収差を表している。【００７９】
なお、図９Ａ，９Ｂ、９Ｃ中には、ｄ線、Ｃ線、Ｆ線、ｇ線の各波長を持つ光に関する諸収差が示されている。【００８０】
また、非点収差図の実線はサジタル方向の収差、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。また、球面収差図および正弦条件図の上部に記載の数値はＦナンバーを意味し、その他の収差図の上部に記載の数値は半画角ωを示している。【００８１】
さらに、実施例１〜７の各撮像レンズについて、上記条件式中の各数式に対応する値を表８に示す。表８中の数式の値は、表１から表７に示す各実施例のレンズデータ等から求めることができる。なお、表８は実施例の説明の最後に示す。【００８２】
上記実施例１の撮像レンズの構成を示す図２、収差を示す図９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、レンズデータを示す表１Ａ、および諸元を示す表１Ｂ、および条件式中の各数式に関する値を示す表８の読取り方等は、後述する実施例２〜７に関する図、表についても同様なので、後述の実施例についてはそれらの説明を省略する。【００８３】
＜実施例２＞
図３は、実施例２の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【００８４】
この実施例２の撮像レンズも、上記条件式の全てを満足するように構成されている。【００８５】
また、図１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃは、実施例２の撮像レンズの収差を示す図である。【００８６】
下記表２Ａには実施例２の撮像レンズのレンズデータを、表２Ｂには実施例２の撮像レンズの諸元を示す。
【表２Ａ】
0005616540.tif 000004
【表２Ｂ】
0005616540.tif 000005
【００８７】
＜実施例３＞
図４は、実施例３の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【００８８】
この実施例３の撮像レンズも、上記条件式の全てを満足するように構成されている。【００８９】
また、図１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃは、実施例３の撮像レンズの収差を示す図である。【００９０】
下記表３Ａには実施例３の撮像レンズのレンズデータを、表３Ｂには実施例３の撮像レンズの諸元を示す。
【表３Ａ】
0005616540.tif 000006
【表３Ｂ】
0005616540.tif 000007
【００９１】
＜実施例４＞
図５は、実施例４の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【００９２】
この実施例４の撮像レンズも、上記条件式の全てを満足するように構成されている。【００９３】
また、図１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、実施例４の撮像レンズの収差を示す図である。【００９４】
下記表４Ａには実施例４の撮像レンズのレンズデータを、表４Ｂには実施例４の撮像レンズの諸元を示す。
【表４Ａ】
0005616540.tif 000008
【表４Ｂ】
0005616540.tif 000009
【００９５】
＜実施例５＞
図６は、実施例５の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【００９６】
この実施例５の撮像レンズも、上記条件式の全てを満足するように構成されている。【００９７】
また、図１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃは、実施例５の撮像レンズの収差を示す図である。【００９８】
下記表５Ａには実施例５の撮像レンズのレンズデータを、表５Ｂには実施例５の撮像レンズの諸元を示す。
【表５Ａ】
0005616540.tif 000010
【表５Ｂ】
0005616540.tif 000011
【００９９】
＜実施例６＞
図７は、実施例６の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【０１００】
この実施例６の撮像レンズも、上記条件式の全てを満足するように構成されている。【０１０１】
また、図１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃは、実施例６の撮像レンズの収差を示す図である。【０１０２】
下記表６Ａには実施例６の撮像レンズのレンズデータを、表６Ｂには実施例６の撮像レンズの諸元を示す。
【表６Ａ】
0005616540.tif 000012
【表６Ｂ】
0005616540.tif 000013
【０１０３】
＜実施例７＞
図８は、実施例７の撮像レンズについて、無限遠物点に合焦させた状態における概略構成を示す断面図である。【０１０４】
この実施例７の撮像レンズも、上記条件式の全てを満足するように構成されている。【０１０５】
また、図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃは、実施例７の撮像レンズの収差を示す図である。【０１０６】
下記表７Ａには実施例７の撮像レンズのレンズデータを、表７Ｂには実施例７の撮像レンズの諸元を示す。
【表７Ａ】
0005616540.tif 000014
【表７Ｂ】
0005616540.tif 000015
【０１０７】
下記表８は、上述のように各条件式に関する値を示すものである。
【表８】
0005616540.tif 000016
【０１０８】
以下、実施例１から実施例７について、特に実施例１を代表例として詳しく説明する。【０１０９】
はじめに、実施例１の撮像レンズについて図２を参照して説明する。【０１１０】
図２に示すように、実施例１の撮像レンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、開口絞りＳｔ、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４を配した実質的に４群からなり、第３レンズ群Ｇ３のみを光軸方向に移動させてフォーカシングを行うものである。【０１１１】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸レンズＬ１１、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２ａと物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２ｂとからなる接合レンズＬ１２、両凹レンズＬ１３、両凸レンズＬ１４、両凹レンズＬ１５、像側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた両凸レンズＬ１６を物体側からこの順に配置してなり、全体として負の屈折力を有するものである。【０１１２】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂとからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズＬ２１、両凸レンズＬ２２ａと物体側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ２２ｂとからなり全体として正の屈折力を有する接合レンズＬ２２を物体側からこの順に配置してなる全体として正の屈折力を有するものである。【０１１３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１のみからなるものである。【０１１４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に曲率半径の絶対値の小さい方の面を向けた両凸レンズＬ４１、物体側に凹面を向けた正の屈折力（弱い正の屈折力）を有するメニスカスレンズＬ４２を物体側からこの順に配置してなる全体として正の屈折力を有するものである。【０１１５】
第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側から配置された３枚のレンズＬ１１，Ｌ１２ａ，Ｌ１２ｂは、それらの形状からすると、ガウス型レンズ系中の絞りよりも物体側に配されたレンズ構成と酷似している。しかしながら、３枚のレンズＬ１１，Ｌ１２ａ，Ｌ１２ｂは、アッベ数が大−小−大の関係となるように定められており、これに対応するガウス型レンズ系中の３枚のレンズのアッベ数が大−大−小の関係となるように定められている点において設計思想が異なっている。【０１１６】
ガウス型のレンズ系では、絞りよりも物体側に配されたレンズにより、球面収差、像面湾曲、非点収差をある程度補正し、絞りを間に挟んで各レンズを対称に配置することにより、コマ収差、歪曲収差を補正している。【０１１７】
本発明による実施例１の撮像レンズにおける最も物体側から３枚目までのレンズ構成においては、２枚目の正メニスカスレンズＬ１２ａに高屈折率高分散の異常分散ガラス、３枚目の負メニスカスレンズＬ１２ｂに低屈折率低分散の異常分散ガラスを用いている。これらの構成により、後続群で発生する倍率色収差、２次色収差を打ち消すことができ、コマ収差を第１レンズ群Ｇ１が単独で補正している点でガウス型と異る。【０１１８】
４枚目の凹レンズＬ１３、５枚目の凸レンズＬ１４は、ガウス型レンズ系の４枚目と５枚目とからなる接合レンズを分離した形であるが、上記凹レンズＬ１３、凸レンズＬ１４それぞれの屈折力が一般的なガウス型レンズ系の場合より強く（大きく）、また、これらのレンズが絞りの物体側にあるため、一般的なガウス型レンズ系の４枚目、５枚目のレンズとは若干役割が異なる。上記４枚目のレンズＬ１３に高分散ガラス、５枚目のレンズＬ１４に超低分散ガラスを用い、この部分での色収差を補正過剰としている。後方の６枚目、７枚目では、その６枚目の負レンズＬ１５に中程度の分散ガラス、７枚目の正レンズＬ１６には高分散ガラスを用いており、色収差を発生させるような構成となっている。第１レンズ群Ｇ１全体（単独）としては軸上色収差は補正不足、倍率色収差は略補正された状態となる。【０１１９】
球面収差は３枚目のレンズＬ１２ｂの像側面Ｓ５と４枚目のレンズＬ１３、６枚目のレンズＬ１５が主として収差補正の役割を担っている。しかしながら、像面湾曲については、それらのレンズの作用で補正過剰になっている。【０１２０】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１ａと両凸レンズＬ２１ｂからなる接合レンズＬ２１、両凸レンズＬ２２ａと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２ｂの接合レンズＬ２２からなる。【０１２１】
接合レンズＬ２１、接合レンズＬ２２は、負メニスカスレンズＬ２１ａ、Ｌ２２ｂそれぞれに高屈折率高分散ガラス、両凸レンズＬ２１ｂ、Ｌ２２ａそれぞれに低屈折率低分散ガラスを用いることで、軸上色収差、球面収差を補正している。【０１２２】
第２レンズ群Ｇ２に関し、第２レンズ群Ｇ２で生じる軸上色収差を補正過剰にして、第１レンズ群Ｇ１との関係でそれを相殺している。倍率色収差は、第２レンズ群Ｇ２が単独で補正している。像面湾曲は、第２レンズ群Ｇ２単独では補正不足であるが、第１レンズ群Ｇ１との関係でそれを相殺している。【０１２３】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ３１からなり、無限遠から近距離へのフォーカシング時に像側に移動する。第３レンズ群Ｇ３を、このようなメニスカス形状のレンズからなるものとすることで、フォーカシング時の球面収差の変動を抑えることができる。この第３レンズ群Ｇ３では、球面収差、像面湾曲が両方ともに補正過剰である。【０１２４】
条件式（１）中の数式〔｜ｆ３｜／ｆ〕の値は１．３７である。このように屈折力を適切に定めることにより、無限遠から近距離へフォーカシングするときの第３レンズ群Ｇ３の移動量が適切な範囲に収まっている。また、フォーカシングの際に移動させるレンズが１枚であるから軽量である。【０１２５】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に曲率半径の絶対値の小さい凸面を向けた両凸レンズＬ４１、物体側に凹面を向けた正の屈折力（ごく弱い正の屈折力）を持つメニスカスレンズＬ４２を物体側からこの順に配置してなるものである。【０１２６】
両凸レンズＬ４１はレンズ全系の屈折力を増し、明るいレンズ（小さいＦＮｏ．）を実現する上で効果を有する。第４レンズ群Ｇ４は球面収差を発生するが、第３レンズ群Ｇ３との間でそれを相殺している。【０１２７】
正の屈折力（弱い正の屈折力）を持つメニスカスレンズＬ４２は球面収差、コマ収差、非点収差、歪曲収差の補正に効果がある。【０１２８】
また、絞りＳｔを間に挟んで、第１レンズ群Ｇ１が負、第２レンズ群Ｇ２が正という構成が、第３レンズ群Ｇ３に入射する周辺光線の角度を小さくする効果を奏し、フォーカシングによる画角の変動を小さく抑えることが出来る。【０１２９】
以上のように、本発明の実施例１の撮像レンズによれば、高性能でありながらフォーカス群が軽量であり、さらに、フォーカシングによる画角変動の少ない撮像レンズを実現できる。【０１３０】
次に、実施例２の撮像レンズについて図３を参照して説明する。【０１３１】
実施例２の撮像レンズの構成は、実施例１の撮像レンズにおける５番目の両凸レンズＬ１４（図２参照）を、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４ａと両凸レンズＬ１４ｂの貼り合わせに変更したこと以外はこの実施例１の撮像レンズの構成と共通（同等）である。ここで、強い凸面を持つレンズに対して屈折率の高い硝材を用いることにより像面湾曲の補正に対して効果を有する。【０１３２】
次に、実施例３の撮像レンズについて図４を参照して説明する。【０１３３】
実施例３の撮像レンズの構成は、実施例１の撮像レンズにおける５番目のレンズＬ１４（図２参照）の後方に、物体側に凹面を向けた（屈折力の弱い）正メニスカスレンズＬ１５を追加したこと以外はこの実施例１の撮像レンズの構成と共通（同等）である。この追加した正メニスカスレンズＬ１５は、球面収差、コマ収差、像面湾曲等の微修正に対して効果がある。【０１３４】
次に、実施例４の撮像レンズについて図５を参照して説明する。【０１３５】
実施例４の撮像レンズの構成は、実施例１の撮像レンズの最も像側に配置されたメニスカスレンズＬ４２を省いたこと以外はこの実施例１の撮像レンズの構成と共通（同等）である。このメニスカスレンズＬ４２を省いたことに伴い、その他のレンズに対して曲率半径の修正等を施している。球面収差、コマ収差、像面湾曲、非点収差、歪曲収差等が、実施例１の撮像レンズの性能に対してわずかに及ばないものの十分に目的を満たす性能を有している。【０１３６】
次に、実施例５の撮像レンズについて図６を参照して説明する。【０１３７】
実施例５の撮像レンズの構成は、実施例４の撮像レンズの第２レンズ群Ｇ２の物体側の接合レンズＬ２１（図５参照）を、像側に曲率半径の絶対値の小さい正の屈折力を有する単レンズＬ２１（図６参照）に変更したこと以外は実施例４の撮像レンズの構成と共通（同等）である。実施例５の撮像レンズでは、第２レンズ群Ｇ２の像側の接合レンズＬ２２に倍率色収差補正の負担が大きくなることを緩和するために、第２レンズ群Ｇ２の物体側の単レンズＬ２１と像側の接合レンズＬ２２の間隔を広めに取り、接合レンズＬ２２の接合面への周辺画角光線の入射高を高くしている。【０１３８】
次に、実施例６の撮像レンズについて図７を参照して説明する。【０１３９】
実施例６の撮像レンズの構成は、実施例１の撮像レンズの第３レンズ群Ｇ３を構成する単レンズＬ３１（図２参照）を、正レンズＬ３１ａと負レンズＬ３１ｂの接合レンズＬ３１とし（図７参照）、フォーカシング時の色収差の変動を軽減した点以外は実施例１の撮像レンズの構成と共通（同等）である。【０１４０】
次に、実施例７の撮像レンズについて図８を参照して説明する。【０１４１】
実施例７の撮像レンズの構成は、実施例５の撮像レンズの第３レンズ群Ｇ３を負レンズ同士（負レンズＬ３１ａ、負レンズＬ３１ｂ）からなる接合レンズＬ３１とした点以外は、この実施例５の撮像レンズの構成と共通（同等）である。【０１４２】
なお、いずれの実施例に係るレンズデータ（表１Ａ〜表７Ａ）もレンズ全系の焦点距離が１になるように規格化しているが、撮像レンズを通った光を受光する受光面のサイズに合わせ、上記レンズデータに対し任意の倍率をかけて比例拡大、比例縮小して各撮像レンズを構成することが出来ることは言うまでもない。【０１４３】
図１６に、本発明の実施の形態による撮像装置の一例として、本発明の実施の形態による撮像レンズを用いた撮像装置の概略構成図を示す。このような小型で高性能な撮像レンズを用いた撮像装置の例としては、デジタルカメラ、放送用カメラ、映画撮影用カメラ等を挙げることができる。
【０１４４】
図１６に示す撮像装置２００は、撮像レンズ１００と、撮像レンズ１００によって結像される被写体の光学像Ｉｍを撮像する撮像素子２１０と、撮像素子２１０からの光学像Ｉｍを示す出力信号である画像信号Ｇｓを演算処理する信号処理部４を備えている。撮像レンズ１００は、フォーカシング時に移動させるレンズ群を第３レンズ群Ｇ３として各レンズ群を概念的に示している。撮像素子２１０の受光面２１０ｊは撮像レンズ１００の結像面に一致するように配置される。撮像素子２１０としては例えばＣＣＤ素子やＣＭＯＳ素子等を用いることができる。なお、撮像レンズ１００と撮像素子２１０との間にはフィルタＬＬが配置されている。
【０１４５】
また、撮像装置２００は、撮像レンズ１００の第３レンズ群Ｇ３を移動させてフォーカス調整する（合焦させる）ためのフォーカス制御部６を備えている。なお、図１６には図示されていないが、撮像装置２００には、開口絞りＳｔの絞り径を変更するための絞り制御部を備えるようにしてもよい。【０１４６】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図１】
0005616540.tif 000017
【図２】
0005616540.tif 000018
【図３】
0005616540.tif 000019
【図４】
0005616540.tif 000020
【図５】
0005616540.tif 000021
【図６】
0005616540.tif 000022
【図７】
0005616540.tif 000023
【図８】
0005616540.tif 000024
【図１６】
0005616540.tif 000025
【図９Ａ】
0005616540.tif 000026
【図９Ｂ】
0005616540.tif 000027
【図９Ｃ】
0005616540.tif 000028
【図１０Ａ】
0005616540.tif 000029
【図１０Ｂ】
0005616540.tif 000030
【図１０Ｃ】
0005616540.tif 000031
【図１１Ａ】
0005616540.tif 000032
【図１１Ｂ】
0005616540.tif 000033
【図１１Ｃ】
0005616540.tif 000034
【図１２Ａ】
0005616540.tif 000035
【図１２Ｂ】
0005616540.tif 000036
【図１２Ｃ】
0005616540.tif 000037
【図１３Ａ】
0005616540.tif 000038
【図１３Ｂ】
0005616540.tif 000039
【図１３Ｃ】
0005616540.tif 000040
【図１４Ａ】
0005616540.tif 000041
【図１４Ｂ】
0005616540.tif 000042
【図１４Ｃ】
0005616540.tif 000043
【図１５Ａ】
0005616540.tif 000044
【図１５Ｂ】
0005616540.tif 000045
【図１５Ｃ】
0005616540.tif 000046