(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品搬送車が同じ方向に向けて走行する複数の走行経路が、経路横幅方向に並べた状態で天井側に設けられ、
複数の前記走行経路における隣り合う一対の走行経路のうちの一方側走行経路から他方側走行経路に前記物品搬送車が分岐走行する第１分岐経路及び前記他方側走行経路から前記一方側走行経路に前記物品搬送車が分岐走行する第２分岐経路が、平面視において前記走行経路に対して傾斜する傾斜姿勢で、前記一方側走行経路と前記他方側走行経路とを接続するように設けられた天井設置型の物品搬送設備であって、
前記第１分岐経路と前記第２分岐経路とが、平面視にて、交差する形態で設けられている天井設置型の物品搬送設備。
【請求項２】
複数の前記走行経路が、複数重の環状となる状態で設けられている請求項１記載の天井設置型の物品搬送設備。
【請求項３】
前記物品搬送車が、走行部と、その走行部の下方に位置する物品保持部とを備える形態に構成され、
前記走行部が、前後両側箇所の夫々に、左右の走行輪、及び、上下軸心周りで回転する左右の案内輪を備える形態に構成され、
前記走行経路に沿って配設されるガイドレールが、レール横幅方向に間隔を隔てる状態で左右一対のレール部を備えるように構成され、
前記左右一対のレール部が、前記走行輪が走行する走行面及び前記案内輪を案内する案内面を備えるように構成され、
前記左右一対のレール部のうちの、前記第１分岐経路及び前記第２分岐経路が存在する側に位置する分岐側レール部が、前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路の入口部と前記第２分岐経路又は前記第１分岐経路の出口部との間に相当する分岐経路形成箇所においては、前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路の入口側部分及び出口側部分に沿う状態となり、かつ、前記第１分岐経路と前記第２分岐経路との交差部分に相当する箇所にて分断された状態となるように設けられ、
前記一方側走行経路又は他方側走行経路を走行する前記物品搬送車の走行方向を前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路に向けて分岐させる分岐走行状態と非分岐走行状態とに切換える走行方向切換え手段、
前記一方側走行経路又は前記他方側走行経路における前記分岐経路形成箇所に相当する部分を走行する前記物品搬送車が前記分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態に案内する非分岐用補助案内手段、
前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路における前記分岐側レール部の非存在箇所において前記物品搬送車を受止め支持する補助受止め手段、及び、
前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路を走行する前記物品搬送車の左右方向での傾きを抑制すべく、前記物品搬送車に対して案内作用する分岐走行用補助案内手段が設けられている請求項１又は２記載の天井設置型の物品搬送設備。
【請求項４】
前記一方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第１分岐経路の入口側部分に沿う一方側第１レール部分、前記一方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第２分岐経路の出口側部分に沿う一方側第２レール部分、前記他方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第２分岐経路の入口側部分に沿う他方側第１レール部分、及び、前記他方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第１分岐経路の出口側部分に沿う他方側第２レール部分に対応させて、一対の可動レールが設けられ、
前記一対の可動レールが、いずれか一つの可動レールを前記一方側第１レール部分に連なって前記第１分岐経路に沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レールを前記他方側第２レール部分に連なって前記第１分岐経路に沿って経路上手側に伸びる状態とする第１分岐経路形成状態と、いずれか一つの可動レールを前記他方側第１レール部分に連なって前記第２分岐経路に沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レールを前記一方側第２レール部分に連なって前記第２分岐経路に沿って経路上手側に伸びる状態とする第２分岐経路形成状態とに切換え自在に構成され、
前記補助受止め手段が、前記一対の可動レールにて前記物品搬送車を受け止め支持する形態に構成されている請求項３記載の天井設置型の物品搬送設備。
【請求項５】
前記走行部の前記走行輪よりも上方側箇所に、経路切換え用の被案内体が装備され、
前記被案内体を受止める上部ガイドレールが、前記分岐走行状態に切換えるための分岐用案内面、及び、前記非分岐走行状態に切換えるための非分岐用案内面を備える状態で設けられ、
前記走行方向切換え手段が、前記被案内体を前記分岐用案内面にて案内する状態と前記非分岐用案内面にて案内する状態とに切換えることによって、前記分岐走行状態と前記非分岐走行状態とに切換えるように構成され、
前記非分岐用案内面が、前記物品搬送車が前記分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態で、前記分岐経路形成箇所に相当する部分において前記被案内体を受け止めるように設けられ、
前記非分岐用補助案内手段が、前記非分岐用案内面にて前記被案内体を受け止める形態にて、前記物品搬送車が前記分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態に案内するように構成されている請求項４記載の天井設置型の物品搬送設備。
【請求項６】
前記分岐用案内面として、
前記一方側第１レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める一方側第１分岐用案内面、
前記他方側第２レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める他方側第１分岐用案内面、
前記他方側第１レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める他方側第２分岐用案内面、及び、
前記一方側第２レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める一方側第２分岐用案内面を備えるように構成され、
前記分岐走行用補助案内手段が、前記物品搬送車が前記第１分岐経路を走行するときには、前記一方側第１分岐用案内面及び前記他方側第１分岐用案内面にて、前記被案内体を受け止め、且つ、前記物品搬送車が前記第２分岐経路を走行するときには、前記他方側第２分岐用案内面及び前記一方側第２分岐用案内面にて、前記被案内体を受け止める形態にて、前記物品搬送車に対して案内作用するように構成されている請求項５に記載の天井設置型の物品搬送設備。
【請求項７】
前記上部ガイドレールにおける前記分岐用案内面を形成する部分のうちの一部の姿勢変更部が、前記一方側第１分岐用案内面と前記他方側第１分岐用案内面とを前記第１分岐経路の長手方向で重複させる第１状態と、前記他方側第２分岐用案内面と前記一方側第２分岐用案内面とを前記第２分岐経路の長手方向に重複させる第２状態とに切換え自在に構成されている請求項６記載の天井設置型の物品搬送設備。
【請求項８】
一つの駆動手段が、前記一対の可動レールを前記第１分岐経路形成状態とし、かつ、前記姿勢変更部を前記第１状態とする第１分岐状態と、前記一対の可動レールを前記第２分岐経路形成状態とし、かつ、前記姿勢変更部を前記第２状態とする第２分岐状態とに切換えるべく、前記一対の可動レール及び前記姿勢変更部に連係されている請求項７記載の天井設置型の物品搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品搬送車が同じ方向に向けて走行する複数の走行経路が、経路横幅方向に並べた状態で天井側に設けられ、複数の前記走行経路における隣り合う一対の走行経路のうちの一方側走行経路から他方側走行経路に前記物品搬送車が分岐走行する第１分岐経路及び前記他方側走行経路から前記一方側走行経路に前記物品搬送車が分岐走行する第２分岐経路が、平面視において前記走行経路に対して傾斜する傾斜姿勢で、前記一方側走行経路と前記他方側走行経路とを接続するように設けられた天井設置型の物品搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる天井設置型の物品搬送設備は、例えば、クリーンルーム内の天井部に設置されて、シリコン基板等の基板を収納する収納容器を物品として搬送することに使用される。
すなわち、例えば、複数の走行経路の一つが、基板に対して複数種の処理を行う複数の基板処理装置の搬出入部を経由する状態で配設されて、物品搬送車が物品を複数の基板処理装置に対して搬送することになり、そして、一つの走行経路を走行する物品搬送車が、基板処理装置の搬出入部に対応する箇所に停止していても、後続の物品搬送車は、別の走行経路を通して走行することによって、停止している物品搬送車を追い越し、その後、複数の基板処理装置の搬出入部を経由する一つの走行経路に分岐して走行する形態で、物品の搬送を行えることになる。
【０００３】
ちなみに、物品搬送車は、昇降自在な物品把持部を備えて、基板処理装置の搬出入部に対して物品を移載するときには、基板処理装置の搬出入部に対応する箇所にて停止した状態で、物品把持部を昇降させることになる。
【０００４】
かかる天井設置型の物品搬送設備の従来例として、第１分岐経路と第２分岐経路とが、平面視にて、隣り合う一対の走行経路の長手方向において異なる箇所に設けられたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、この特許文献１においては、隣り合う一対の走行経路のうちの、一方の走行経路が２つの基板処理装置の搬出入部を経由する状態で設けられることが例示されているが、この一方の走行経路を一方側走行経路とすると、この一方側走行経路から他方側走行経路に物品搬送車を分岐する第１分岐経路を、隣接する基板処理装置の間に相当する箇所に設け、他方側走行経路から一方側走行経路に物品搬送車を分岐する第２分岐経路を、２の基板処理装置のうちの搬送上手側の基板処理装置よりも搬送上手側に相当する箇所に設けることが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８２３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の天井設置型の物品搬送設備においては、第１分岐経路と第２分岐経路とが、平面視にて、隣り合う一対の走行経路の長手方向において異なる箇所に設けられるものであるため、第１分岐経路と第２分岐経路とを設置する箇所を定めながら設備を策定する設備策定作業が煩雑な作業となる不都合や、物品の搬送効率を向上させ難い不都合があり、改善が望まれるものであった。
【０００７】
すなわち、第１分岐経路と第２分岐経路との設置箇所は、物品の搬送元から物品の搬送先に至る種々の走行予定ルートを想定しながら、物品の搬送を極力効率良く行える走行予定ルートを確保できる箇所に定める必要があるが、種々の走行予定ルートを想定しながら、第１分岐経路と第２分岐経路との設置箇所を定める作業は、一対の走行経路の各所について、第１分岐経路を設置すると仮定した場合と第２分岐経路を設置すると仮定した場合とを比較検討しながら行うことになるため、手間の掛かる面倒な作業となり、設備策定作業が煩雑な作業となる不都合があった。
【０００８】
また、一対の走行経路の特定区間においては、一方側走行経路から他方側走行経路への分岐走行と他方側走行経路から一方側走行経路への分岐走行との、いずれも行えるようにした方が、搬送距離が短くなって、物品の搬送を効率良く行える場合が存在するが、このような場合であっても、特定区間が短いと、第１分岐経路と第２分岐経路とのうちの一方しか設けることができないため、物品の搬送効率を向上できないものであった。
【０００９】
ちなみに、上記の特定区間が、第１分岐経路と第２分岐経路とを並べて設ける程度の長さである場合には、一つの特定区間に第１分岐経路と第２分岐経路とを設けることができるが、分岐及び合流箇所では、安全性の確保等の理由により、物品搬送車の走行速度を低下させる必要があるため、第１分岐経路と第２分岐経路との設置箇所が増加すると、物品搬送車を低速で走行させる区間が増加することになり、その結果、一つの特定区間に第１分岐経路と第２分岐経路とを設けることができる場合においても、物品の搬送効率を向上できないものとなる。
【００１０】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、設備を策定する設備策定作業の簡素化を図ることができ、しかも、物品の搬送効率を向上できる天井設置型の物品搬送設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の天井設置型の物品搬送設備は、物品搬送車が同じ方向に向けて走行する複数の走行経路が、経路横幅方向に並べた状態で天井側に設けられ、
複数の前記走行経路における隣り合う一対の走行経路のうちの一方側走行経路から他方側走行経路に前記物品搬送車が分岐走行する第１分岐経路及び前記他方側走行経路から前記一方側走行経路に前記物品搬送車が分岐走行する第２分岐経路が、平面視において前記走行経路に対して傾斜する傾斜姿勢で、前記一方側走行経路と前記他方側走行経路とを接続するように設けられたものであって、
その第１特徴構成は、前記第１分岐経路と前記第２分岐経路とが、平面視にて、交差する形態で設けられている点を特徴とする。
【００１２】
すなわち、第１分岐経路と第２分岐経路とが、平面視にて、交差する形態で設けられるものであるから、第１分岐経路と第２分岐経路とを、一対の走行経路に対して、同じ箇所に設けることができる。
したがって、物品の搬送元から物品の搬送先に至る種々の走行予定ルートを想定しながら、第１分岐経路と第２分岐経路との設置箇所を、物品の搬送を極力効率良く行える走行予定ルートを確保できる箇所に定めるにあたり、一対の走行経路の各所に、第１分岐経路及び第２分岐経路を同時に設置した場合を仮定しながら、物品の搬送を極力効率良く行える走行予定ルートを確保するために設置が必要となる箇所を抽出すればよいものとなり、種々の走行予定ルートを想定しながら、第１分岐経路と第２分岐経路との設置箇所を定める作業が簡単な作業となるため、設備策定作業の簡素化を図ることができる。
【００１３】
しかも、第１分岐経路と第２分岐経路とを、一対の走行経路に対して、走行方向で同じ箇所に設けることができるものであるから、搬送距離の短縮化のために、一方側走行経路から他方側走行経路への分岐走行と他方側走行経路から一方側走行経路への分岐走行との、いずれも行えるようにした方がよい箇所においては、第１分岐経路と第２分岐経路とを併設できるため、搬送距離の短縮化によって、物品の搬送効率を向上できる。
【００１４】
ちなみに、第１分岐経路と第２分岐経路とは、一対の走行経路に対して、同じ箇所に設けられるものであるから、同じ数の第１分岐経路と第２分岐経路とを、一対の走行経路の長手方向の異なる箇所に設ける場合と較べると、分岐及び合流のために低速で走行させる区間を減少させることができるものなり、分岐及び合流箇所において、安全性の確保等の理由により、物品搬送車の走行速度を低下させるようにしながらも、物品の搬送効率が低下することを抑制できることになる。
【００１５】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、設備を策定する設備策定作業の簡素化を図ることができ、しかも、物品の搬送効率を向上できる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００１６】
本発明の天井設置型の物品搬送設備の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
複数の前記走行経路が、複数重の環状となる状態で設けられている点を特徴とする。
【００１７】
すなわち、複数の走行経路における、内外に隣接する環状の一対の走行経路の間に、第１分岐経路と第２分岐経路とが、平面視にて、交差する形態で設けられことになるから、一対の走行経路のうちの一方の走行経路を、物品搬送車を連続して走行させる連続走行用の走行経路として用い、他方の走行経路を、物品の移載のために物品搬送車を物品移載箇所にて停止させる物品移載用の走行経路として用いることにより、連続走行用の走行経路を走行する物品搬送車を、物品の移載のために、物品移載用の走行経路に分岐走行させ、物品の移載が終了した物品搬送車を、連続走行用の走行経路に分岐走行させて走行させる形態で、複数の物品搬送車を良好に走行させることができる。
【００１８】
ちなみに、通常は、物品移載用の走行経路に対応して複数の物品移載箇所が設置されることになるから、それに合わせて、第１分岐経路と第２分岐経路とを複数箇所に設置することにより、物品移載用の走行経路に、物品移載のために停止している物品搬送車が存在しても、連続走行用の走行経路を走行する物品搬送車を目的とする物品移載箇所に分岐走行させることや、物品の移載が終了した物品搬送車を、連続走行用の走行経路に分岐走行させることを、物品移載のために停止している物品搬送車を追い越して走行させる形態で、良好に行うことができる。
【００１９】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、複数の物品搬送車を良好に走行させることができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００２０】
本発明の天井設置型の物品搬送設備の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記物品搬送車が、走行部と、その走行部の下方に位置する物品保持部とを備える形態に構成され、
前記走行部が、前後両側箇所の夫々に、左右の走行輪、及び、上下軸心周りで回転する左右の案内輪を備える形態に構成され、
前記走行経路に沿って配設されるガイドレールが、レール横幅方向に間隔を隔てる状態で左右一対のレール部を備えるように構成され、
前記左右一対のレール部が、前記走行輪が走行する走行面及び前記案内輪を案内する案内面を備えるように構成され、
前記左右一対のレール部のうちの、前記第１分岐経路及び前記第２分岐経路が存在する側に位置する分岐側レール部が、前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路の入口部と前記第２分岐経路又は前記第１分岐経路の出口部との間に相当する分岐経路形成箇所においては、前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路の入口側部分及び出口側部分に沿う状態となり、かつ、前記第１分岐経路と前記第２分岐経路との交差部分に相当する箇所にて分断された状態となるように設けられ、
前記一方側走行経路又は他方側走行経路を走行する前記物品搬送車の走行方向を前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路に向けて分岐させる分岐走行状態と非分岐走行状態とに切換える走行方向切換え手段、
前記一方側走行経路又は前記他方側走行経路における前記分岐経路形成箇所に相当する部分を走行する前記物品搬送車が前記分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態に案内する非分岐用補助案内手段、
前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路における前記分岐側レール部の非存在箇所において前記物品搬送車を受止め支持する補助受止め手段、及び、
前記第１分岐経路又は前記第２分岐経路を走行する前記物品搬送車の左右方向での傾きを抑制すべく、前記物品搬送車に対して案内作用する分岐走行用補助案内手段が設けられている点を特徴とする。
【００２１】
すなわち、物品搬送車の走行部が、走行経路に沿って配設されるガイドレールにて案内されて走行されることになり、ガイドレールが、レール横幅方向に間隔を隔てる状態で左右一対のレール部を備えるため、左右一対のレール部の間の空間を、走行部に対して物品保持部を吊下げ状態で支持する支持部、あるいは、物品保持部の上方部分が挿通する空間として利用しながら、物品搬送車をガイドレールに沿って走行させることができる。
【００２２】
走行部の前後両側箇所に装備した左右の走行輪が、左右一対のレール部の走行面を走行し、かつ、走行部の前後両側箇所に装備した左右の案内輪が、左右一対のレール部の案内面にて案内されることにより、走行部のガイドレールに対する位置が適正位置に規制された状態となり、物品搬送車をガイドレールに沿って適切に走行させることができる。
【００２３】
一方側走行経路又は他方側走行経路を走行する左右一対のレール部のうちの、第１分岐経路及び第２分岐経路が存在する側に位置する分岐側レール部が、第１分岐経路又は第２分岐経路の入口部と第２分岐経路又は第１分岐経路の出口部との間に相当する分岐経路形成箇所においては、第１分岐経路又は第２分岐経路の入口側部分及び出口側部分に沿う状態となるように設けられているから、物品搬送車を第１分岐経路又は第２分岐経路に沿って分岐走行させるときに、走行部の左右の走行輪のうちの一方を、分岐側レール部の走行面を走行させることができる。
【００２４】
ちなみに、分岐側レール部が、第１分岐経路と第２分岐経路との交差部分に相当する箇所にて分断された状態となるから、その分断された空間を、走行部に対して物品保持部を吊下げ状態で支持する支持部、あるいは、物品保持部の上方部分が挿通する空間として利用しながら、物品搬送車を第１分岐経路又は第２分岐経路に沿って走行させることができる。
【００２５】
そして、物品搬送車の走行方向を第１分岐経路又は第２分岐経路に向けて分岐させる分岐走行状態と非分岐走行状態とに切換える走行方向切換え手段が装備されているから、一方側走行経路又は他方側走行経路を走行する物品搬送車を、引き続き、一方側走行経路又は他方側走行経路を走行させる非分岐走行状態と、第１分岐経路又は第２分岐経路に向けて分岐させて走行させる分岐走行状態とに切換えることができる。
【００２６】
一方側走行経路又は他方側走行経路における分岐経路形成箇所に相当する部分には、左右一対のレール部のうちの、第１分岐経路又は第２分岐経路から離れる側に位置するレール部は存在するものの、分岐側レール部が存在しないため、一方側走行経路又は他方側走行経路を走行する物品搬送車が分岐側レール部側に傾くことになるが、非分岐用補助案内手段の案内作用によって、分岐側レール部側に傾くことを抑制された状態で物品搬送車が走行することになる。
【００２７】
物品搬送車を第１分岐経路又は第２分岐経路に沿って分岐走行させるときに、分岐側レール部が存在する箇所においては、走行部の左右の走行輪のうちの一方を、分岐側レール部の走行面を走行させることができるものの、分岐側レール部の非存在箇所においては、走行部の左右の走行輪を受止め支持できないため、補助受止め手段によって、物品搬送車が受止め支持されることになる。
【００２８】
物品搬送車を第１分岐経路又は第２分岐経路に沿って分岐走行させるときには、走行部の左右の走行輪のうちの一方を、分岐側レール部の走行面を走行させることができるものの、左右の走行輪のうちの、分岐レール部を走行しない側の走行輪が浮上状態となるため、第１分岐経路又は第２分岐経路を走行する物品搬送車が、浮上状態の走行輪が存在する側に傾く形態で左右方向に傾くことになるが、分岐走行用補助案内手段の案内作用によって、左右方向での傾きが抑制された状態で、物品搬送車が第１分岐経路又は第２分岐経路を走行することになる。
【００２９】
このように、本第３特徴構成によれば、左右一対のレール部のうちの分岐側レール部を第１分岐経路又は第２分岐経路の入口側部分及び出口側部分に沿う状態となるように設けるようにしながら、走行方向切換え手段、非分岐用補助案内手段、補助受止め手段、及び、分岐走行用補助案内手段を設けることによって、物品搬送車を一方側走行経路又は他方側走行経路に沿って分岐させずに走行させることや、物品搬送車を第１分岐経路又は第２分岐経路に沿って分岐走行させることを行うものであるから、物品搬送車を分岐させずに一方側走行経路や他方側走行経路に沿って走行させる非分岐走行形態、物品搬送車を第１分岐経路に沿って分岐走行させる第１分岐走行形態、及び、物品搬送車を第２分岐経路に沿って分岐走行させる第２分岐走行形態に切換えることを、簡素な構成にて行えるものとなる。
【００３０】
説明を加えると、非分岐走行形態、第１分岐走行形態、及び、第２分岐走行形態に切換るにあたり、非分岐走行形態において、走行部の左右の走行輪を案内するための左右一対のレール部を備えた非分岐状態用のレール体と、第１分岐走行形態において、走行部の左右の走行輪を案内するための左右一対のレール部を備えた第１分岐走行形態用のレール体と、第２分岐走行形態において、走行部の左右の走行輪を案内するための左右一対のレール部を備えた第２分岐走行形態用のレール体との夫々を、物品搬送車を案内するために走行経路上に位置させる案内作用位置と走行経路から退避させた退避位置とに位置変更操作自在に設けることが考えられる。
【００３１】
しかしながら、この構成の場合には、非分岐走行形態用のレール体、第１分岐走行形態用のレール体、及び、第２分岐走行形態用のレール体が、大型の枠体となるにも拘わらず、そのような大型の枠体の夫々を、位置変更自在に支持するものであるため、その支持構成が、大掛かりで複雑な構成となり、全体構成が複雑化する不都合がある。
本第３特徴構成の場合には、ガイドレールの左右一対のレール部を設置状態に維持し続けながら、非分岐走行形態、第１分岐走行形態、及び、第２分岐走行形態に切換えるようにするものであるから、大型の枠体を位置変更操作する必要がないため、非分岐走行形態、第１分岐走行形態、及び、第２分岐走行形態に切換えるための構成、つまり、物品搬送車を一方側走行経路又は他方側走行経路に沿って分岐させずに走行させることや物品搬送車を第１分岐経路又は物品搬送車を第２分岐経路に沿って分岐走行させることを行うための構成の簡素化を図ることができるのである。
【００３２】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、物品搬送車を一方側走行経路又は他方側走行経路に沿って分岐させずに走行させることや物品搬送車を第１分岐経路又は物品搬送車を第２分岐経路に沿って分岐走行させることを行うための構成の簡素化を図ることができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００３３】
本発明の天井設置型の物品搬送設備の第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、
前記一方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第１分岐経路の入口側部分に沿う一方側第１レール部分、前記一方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第２分岐経路の出口側部分に沿う一方側第２レール部分、前記他方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第２分岐経路の入口側部分に沿う他方側第１レール部分、及び、前記他方側の走行経路に対応する前記分岐側レール部における前記第１分岐経路の出口側部分に沿う他方側第２レール部分に対応させて、一対の可動レールが設けられ、
前記一対の可動レールが、いずれか一つの可動レールを前記一方側第１レール部分に連なって前記第１分岐経路に沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レールを前記他方側第２レール部分に連なって前記第１分岐経路に沿って経路上手側に伸びる状態とする第１分岐経路形成状態と、いずれか一つの可動レールを前記他方側第１レール部分に連なって前記第２分岐経路に沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レールを前記一方側第２レール部分に連なって前記第２分岐経路に沿って経路上手側に伸びる状態とする第２分岐経路形成状態とに切換え自在に構成され、
前記補助受止め手段が、前記一対の可動レールにて前記物品搬送車を受け止め支持する形態に構成されている点を特徴とする。
【００３４】
すなわち、一方側の走行経路に対応する分岐側レール部における第１分岐経路の入口側部分に沿う一方側第１レール部分、一方側の走行経路に対応する分岐側レール部における第２分岐経路の出口側部分に沿う一方側第２レール部分、他方側の走行経路に対応する分岐側レール部における第２分岐経路の入口側部分に沿う他方側第１レール部分、及び、他方側の走行経路に対応する分岐側レール部における第１分岐経路の出口側部分に沿う他方側第２レール部分に対応させて、一対の可動レールが設けられ、この一対の可動レールが、第１分岐経路形成状態及び第２分岐経路形成状態に切換えられることになる。
【００３５】
一対の可動レールは、第１分岐経路形成状態においては、いずれか一つの可動レールを一方側第１レール部分に連なって第１分岐経路に沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レールを他方側第２レール部分に連なって第１分岐経路に沿って経路上手側に伸びる状態とするものであるから、一方側第１レール部分に連なって第１分岐経路に沿って経路下手側に伸びる可動レールと、他方側第２レール部分に連なって第１分岐経路に沿って経路上手側に伸びる可動レールとが対向する形態となる。
【００３６】
したがって、第１分岐経路を走行する走行部の左右の走行輪の一方側の走行輪が、一方側第１レール部分及び可動レールを順次走行することになり、他方側の走行輪が、可動レール及び他方側第２レール部分を順次走行することになるため、第１分岐経路における分岐側レール部の非存在箇所において、物品搬送車を受止め支持することができるものとなり、且つ、対向する一対の可動レールによって左右の走行輪を同時に受止める区間を存在させることができる。
【００３７】
また、一対の可動レールは、第２分岐経路形成状態においては、いずれか一つの可動レールを他方側第１レール部分に連なって第２分岐経路に沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レールを一方側第２レール部分に連なって第２分岐経路に沿って経路上手側に伸びる状態とするものであるから、他方側第１レール部分に連なって第２分岐経路に沿って経路下手側に伸びる可動レールと、一方側第２レール部分に連なって第２経路に沿って経路上手側に伸びる可動レールとが対向する形態となる。
【００３８】
したがって、第２分岐経路を走行する走行部の左右の走行輪の一方側の走行輪が、他方方側第１レール部分及び可動レールを順次走行することになり、他方側の走行輪が、可動レール及び一方側第２レール部分を順次走行することになるため、第２分岐経路における分岐側レール部の非存在箇所において、物品搬送車を受止め支持することができるものとなり、且つ、対向する一対の可動レールによって左右の走行輪を同時に受止める区間を存在させることができる。
【００３９】
このように、補助受止め手段が、一対の可動レールにて物品搬送車を受止めることによって、第１分岐経路又は第２分岐経路における分岐側レール部の非存在箇所において、物品搬送車を受止め支持することができ、しかも、第１分岐経路又第２分岐経路を走行する走行部の左右の走行輪がともに載置支持される区間を存在させることができるため、第１分岐経路又第２分岐経路を走行する物品搬送車の姿勢の安定化を図り易いものとなる。
【００４０】
つまり、可動レールを設置しない場合には、例えば、前後両側箇所に装備した左右の走行輪に加えて、車体前後方向内方側箇所に、分岐側レール部を走行する補助車輪を設ける形態で、補助受止め手段を構成することが考えられる。
【００４１】
しかしながら、可動レールが設置されない場合には、補助車輪を設けるようにしても、走行部は、左右方向の片側のみが分岐側レール部にて載置される状態となるものであるため、分岐走行用補助案内手段が案内作用するものの、第１分岐経路又は第２分岐経路を走行する物品搬送車の姿勢の安定化を図り難いものとなる。
【００４２】
本第４特徴構成によれば、一対の可動レールを設けて、第１分岐経路又第２分岐経路を走行する走行部の左右の走行輪がともに載置支持される区間を存在させて、第１分岐経路又は第２分岐経路を走行する物品搬送車の姿勢の安定化を図ることができるのである。
【００４３】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第３特徴構成による作用効果に加えて、第１分岐経路又第２分岐経路を走行する物品搬送車の姿勢の安定化を図ることができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００４４】
本発明の天井設置型の物品処理設備の第５特徴構成は、上記第４特徴構成に加えて、
前記走行部の前記走行輪よりも上方側箇所に、経路切換え用の被案内体が装備され、
前記被案内体を受止める上部ガイドレールが、前記分岐走行状態に切換えるための分岐用案内面、及び、前記非分岐走行状態に切換えるための非分岐用案内面を備える状態で設けられ、
前記走行方向切換え手段が、前記被案内体を前記分岐用案内面にて案内する状態と前記非分岐用案内面にて案内する状態とに切換えることによって、前記分岐走行状態と前記非分岐走行状態とに切換えるように構成され、
前記非分岐用案内面が、前記物品搬送車が前記分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態で、前記分岐経路形成箇所に相当する部分において前記被案内体を受け止めるように設けられ、
前記非分岐用補助案内手段が、前記非分岐用案内面にて前記被案内体を受け止める形態にて、前記物品搬送車が前記分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態に案内するように構成されている点を特徴とする。
【００４５】
すなわち、走行部の走行輪よりも上方箇所に装備した経路切換え用の被案内体を受止める上部ガイドレールに、一方側走行経路又は他方側走行経路を走行する物品搬送車の走行方向を第１分岐経路又は前記第２分岐経路に向けて分岐させる分岐走行状態に切換えるための分岐用案内面、及び、非分岐走行状態に切換えるための非分岐用案内面が備えられている。
そして、走行方向切換え手段が、被案内体を分岐用案内面にて案内する状態と非分岐用案内面にて案内する状態とに切換えることによって、分岐走行状態と非分岐走行状態とに切換えることになる。
【００４６】
また、非分岐用案内面が、物品搬送車が分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態で、分岐経路形成箇所に相当する部分において被案内体を受け止めるように設けられる。
そして、非分岐用補助案内手段が、非分岐用案内面にて被案内体を受け止める形態にて、物品搬送車が分岐側レール部側に傾くことを抑制する状態に案内することになる。
【００４７】
つまり、被案内体及び上部ガイドレールを設けて走行方向切換え手段を構成することに加えて、被案内体及び上部ガイドレールを利用して非分岐用補助案内手段を構成するものであるから、被案内体及び上部ガイドレールを有効利用した簡素な構成にて、走行方向切換え手段及び非分岐用補助案内手段を構成することができる。
【００４８】
要するに、本発明の第５特徴構成によれば、上記第４特徴構成の作用効果に加えて、走行方向切換え手段及び非分岐用補助案内手段の構成の簡素化を図ることができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００４９】
本発明の天井設置型の物品処理設備の第６特徴構成は、上記第５特徴構成に加えて、
前記分岐用案内面として、
前記一方側第１レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める一方側第１分岐用案内面、
前記他方側第２レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める他方側第１分岐用案内面、
前記他方側第１レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める他方側第２分岐用案内面、及び、
前記一方側第２レール部分に対して前記左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する前記走行部が浮上状態となる前記走行輪側に傾くことを抑制する状態で前記被案内体を受け止める一方側第２分岐用案内面を備えるように構成され、
前記分岐走行用補助案内手段が、前記物品搬送車が前記第１分岐経路を走行するときには、前記一方側第１分岐用案内面及び前記他方側第１分岐用案内面にて、前記被案内体を受け止め、且つ、前記物品搬送車が前記第２分岐経路を走行するときには、前記他方側第２分岐用案内面及び前記一方側第２分岐用案内面にて、前記被案内体を受け止める形態にて、前記物品搬送車に対して案内作用するように構成されている点を特徴とする。
【００５０】
すなわち、上部ガイドレールに備えさせる分岐用案内面として、一方側第１分岐用案内面、他方側第１分岐用案内面、他方側第２分岐用案内面、及び、一方側第２分岐用案内面を備えさせるようにする。
そして、分岐走行用補助案内手段が、物品搬送車が第１分岐経路を走行するときには、一方側第１分岐用案内面及び他方側第１分岐用案内面にて、被案内体を受け止め、且つ、物品搬送車が第２分岐経路を走行するときには、他方側第２分岐用案内面及び一方側第２分岐用案内面にて、被案内体を受け止める形態にて、前記物品搬送車に対して案内作用することになる。
【００５１】
つまり、物品搬送車が第１分岐経路を走行するときには、一方側第１分岐用案内面にて被案内体を受止めることにより、一方側第１レール部分に対して左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制し、並びに、他方側第１分岐用案内面にて被案内体を受止めることにより、他方側第２レール部分に対して左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制することになる。
【００５２】
また、物品搬送車が第２分岐経路を走行するときには、他方側第２分岐用案内面にて被案内体を受止めることにより、他方側第１レール部分に対して左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制し、並びに、一方側第２分岐用案内面にて被案内体を受止めることにより、一方側第２レール部分に対して左右の走行輪のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制することになる。
【００５３】
このように、本第６特徴構成によれば、走行方向切換え手段及び非分岐用補助案内手段を構成するために装備されている被案内体及び上部ガイドレールを有効利用して、分岐走行用補助案内手段を構成するものであるから、分岐走行用補助案内手段の構成の簡素化を図ることができる。
【００５４】
要するに、本発明の第６特徴構成によれば、上記第５特徴構成による作用効果に加えて、分岐走行用補助案内手段の構成の簡素化を図ることができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００５５】
本発明の天井設置型の物品処理設備の第７特徴構成は、上記第６特徴構成に加えて、
前記上部ガイドレールにおける前記分岐用案内面を形成する部分のうちの一部の姿勢変更部が、前記一方側第１分岐用案内面と前記他方側第１分岐用案内面とを前記第１分岐経路の長手方向で重複させる第１状態と、前記他方側第２分岐用案内面と前記一方側第２分岐用案内面とを前記第２分岐経路の長手方向に重複させる第２状態とに切換え自在に構成されている点を特徴とする。
【００５６】
すなわち、物品搬送車を第１分岐経路に沿って分岐走行させるときには、姿勢変更部を第１状態に切換え、物品搬送車を第２分岐経路に沿って分岐走行させるときには、姿勢変更部を第２状態に切換えることによって、被案内体を上部ガイドレールによって的確に受止め案内することができる。
【００５７】
つまり、第１分岐経路と第２分岐経路とは、平面視にて交差する形態であるから、姿勢変更部を装備しない場合には、一方側第１分岐用案内面と他方側第１分岐用案内面との間に、物品搬送車が第２分岐経路に沿って走行するときに被案内体を通過させるための空間を形成し、他方側第２分岐用案内面と一方側第２分岐用案内面との間に、物品搬送車が第１分岐経路に沿って走行するときに被案内体を通過させるための空間を形成する必要がある。
【００５８】
したがって、姿勢変更部を装備しない場合には、物品搬送車が第１分岐経路に沿って走行するときに、一方側第１分岐用案内面にて受止められている被案内体が他方側第１分岐用案内面に受止められる状態に変化することが適正通り行われない虞や、物品搬送車が第２分岐経路に沿って走行するときに、他方側第２分岐用案内面にて受止められている被案内体が一方側第２分岐用案内面に受止められる状態に変化することが適正通り行われない虞がある。
【００５９】
本第７特徴構成によれば、物品搬送車を第１分岐経路に沿って分岐走行させるときには、姿勢変更部を第１状態に切換えて、一方側第１分岐用案内面と他方側第１分岐用案内面とを第１分岐経路の長手方向で重複させるようにして、一方側第１分岐用案内面にて受止められている被案内体が他方側第１分岐用案内面に受止められる状態に変化することを適正通り行わせることができる。
また、物品搬送車を第２分岐経路に沿って分岐走行させるときには、姿勢変更部を第２状態に切換えて、他方側第２分岐用案内面と一方側第２分岐用案内面とを第２分岐経路の長手方向で重複させるようにして、他方側第２分岐用案内面にて受止められている被案内体が一方側第２分岐用案内面に受止められる状態に変化することを適正通り行わせることができる。
【００６０】
要するに、本発明の第７特徴構成によれば、上記第６特徴構成による作用効果に加えて、物品搬送車が第１分岐経路や第２分岐経路に沿って分岐走行させるときに、被案内体を上部ガイドレールによって的確に受止め案内することができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【００６１】
本発明の天井設置型の物品処理設備の第８特徴構成は、上記第７特徴構成に加えて、
一つの駆動手段が、前記一対の可動レールを前記第１分岐経路形成状態とし、かつ、前記姿勢変更部を前記第１状態とする第１分岐状態と、前記一対の可動レールを前記第２分岐経路形成状態とし、かつ、前記姿勢変更部を前記第２状態とする第２分岐状態とに切換えるべく、前記一対の可動レール及び前記姿勢変更部に連係されている点を特徴とする。
【００６２】
すなわち、一つの駆動手段が、一対の可動レール及び姿勢変更部に連係されて、その一つの駆動手段によって、一対の可動レールを第１分岐経路形成状態とし、かつ、姿勢変更部を前記第１状態とする第１分岐状態と、一対の可動レールを第２分岐経路形成状態とし、かつ、姿勢変更部を前記第２状態とする第２分岐状態とに切換えられる。
【００６３】
このように、一つの駆動手段によって、一対の可動レール及び姿勢変更部を操作して、第１分岐状態と第２分岐状態とに切換えるものであるから、一対の可動レール及び姿勢変更部を、第１分岐状態と第２分岐状態とに的確に切換えることができながらも、一対の可動レール及び姿勢変更部に対する操作構成（駆動構成）の簡素化を図ることができる。
【００６４】
つまり、一対の可動レールの夫々に対応して操作用の駆動手段を備えさせ、かつ、姿勢変更部に対応して操作用の駆動手段を備えさせて、一対の可動レール及び姿勢変更部を、第１分岐状態と第２分岐状態とに切換えるように構成することが考えるが、この構成の場合には、３つの駆動手段を備えるものであるため、一対の可動レール及び姿勢変更部に対する操作構成が複雑になる。
【００６５】
要するに、本発明の第８特徴構成によれば、上記第７特徴構成による作用効果に加えて、一対の可動レール及び姿勢変更部に対する操作構成の簡素化を図ることができる天井設置型の物品搬送設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】天井設置型の物品搬送設備の概略平面図
【図２】物品搬送車の側面図
【図３】物品搬送車の一部切欠き正面図
【図４】物品搬送車の分岐箇所での走行状態を示す平面図
【図５】第１実施形態のＸ字状分岐箇所の斜視図
【図６】同箇所の上部ガイドレールを示す平面図
【図７】同箇所のガイドレールを示す平面図
【図８】同箇所の第２分岐走行状態を示す説明図
【図９】同箇所の非分岐走行状態を示す説明図
【図１０】同箇所の第１分岐走行状態を示す説明図
【図１１】可動レールの駆動構造を示す斜視図
【図１２】同構造を示す一部切欠き側面図
【図１３】姿勢変更部の駆動構造を示す斜視図
【図１４】同構造を示す一部切欠き側面図
【図１５】第２実施形態の可動レールの駆動構造を示す説明図
【図１６】第３実施形態のＸ字状分岐箇所の斜視図
【図１７】同箇所の基体枠の装着部を示す平面図
【図１８】同箇所の上部ガイドレールを示す平面図
【図１９】同箇所のガイドレールを示す平面図
【図２０】第２分岐走行状態の姿勢変更部を示す平面図
【図２１】第２分岐走行状態の可動レールを示す平面図
【図２２】第１分岐走行状態の姿勢変更部を示す平面図
【図２３】第１分岐走行状態の可動レールを示す平面図
【図２４】姿勢変更部の駆動構造を示す斜視図
【図２５】同構造を示す一部切欠き側面図
【図２６】可動レールの駆動構造を示す斜視図
【図２７】同構造を示す一部切欠き側面図
【発明を実施するための形態】
【００６７】
〔第１実施形態〕
次に、本発明の天井設置型の物品搬送設備の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図２〜図４に示すように、ガイドレール１を備えた走行ガイド部Ｌが、クリーンルームの天井側に設けられ、走行ガイド部Ｌに沿って走行する物品搬送車２が設けられている。
本実施形態においては、物品搬送車２は、半導体基板を収納した容器を物品Ｂとして搬送するように構成されている。
【００６８】
図１に示すように、走行ガイド部Ｌが、複数の物品処理部Ｐを経由する複数の環状のサブ走行経路３、及び、２つの環状の走行経路４を形成する状態に設置されている。
２つの環状の走行経路４は、経路横幅方向に並べた状態で、かつ、複数重（２重）の環状となる状態で設けられ、物品搬送車２が、これら走行経路４を同じ方向に向けて走行するように設けられている。尚、図１においては、物品搬送車２の走行方向を、矢印にて示している。
ちなみに、２つの環状の走行経路４の夫々は、平面視において、長方形の４つの角部を円弧状にした長四角状に形成されている。
【００６９】
以下の説明においては、２重の環状となる一対の走行経路４のうちの内方側の走行経路４を、一方側走行経路４Ａとし、外方側の走行経路４を他方側走行経路４Ｂとして、説明を続けるが、両者を区別する必要がないときには、単に、走行経路４と記載する。
２重の環状となる一対の走行経路４の間には、一方側走行経路４Ａから他方側走行経路４Ｂに物品搬送車２が分岐走行する第１分岐経路５Ａ及び他方側走行経路４Ｂから一方側走行経路４Ａに物品搬送車２が分岐走行する第２分岐経路５Ｂが設けられている。
【００７０】
第１分岐経路５A及び第２分岐経路５Ｂは、平面視において走行経路４に対して傾斜する傾斜姿勢で、一方側走行経路４Ａと他方側走行経路４Ｂとを接続するように設けられ、加えて、平面視にて、交差する形態で設けられている、
つまり、第１分岐経路５A及び第２分岐経路５Ｂにて、Ｘ字状分岐箇所が形成され、そして、そのＸ字状分岐箇所が、走行経路４の長手方向に沿って、複数設けられている。
尚、第１分岐経路５A及び第２分岐経路５Ｂの具体構成、つまり、Ｘ字状分岐箇所の具体構成については、後述する。
【００７１】
また、一方側走行経路４Ａにおける左右一対の長辺相当部分の間には、それら長辺相当部分の一方から他方に向けて物品搬送車２を短絡走行させる短絡経路６が、一方側走行経路４Ａの長手方向に沿って、複数設けられている。
【００７２】
複数の環状のサブ走行経路３は、並行な一対の直線相当部分の両端同士を円弧状部分にて接続した長円状に形成されるものであって、平面視において、２つの環状の走行経路４の両側脇に、その長手方向を走行経路４の長手方向と直交させる姿勢で、走行経路４の長手方向に沿って間隔を隔てて並ぶ状態で設けられている。
【００７３】
そして、一対の走行経路４のうちの他方側走行経路４Ｂからサブ走行経路３に向けて物品搬送車２を分岐走行させる分岐接続経路７Ａ、及び、サブ走行経路３から他方側走行経路４Ｂに向けて物品搬送車２を合流走行させる合流接続経路７Ｂが設けられている。
【００７４】
本実施形態においては、図１に示すように、複数台の物品搬送車２が装備されており、各物品搬送車２は、上述した如く、半導体基板を収納した容器を物品Ｂとして搬送するように構成され、また、一方側走行経路４Ａの内方側に相当する箇所には、物品Ｂを一時的に保管する複数の保管部Ｒが、一方側走行経路４Ａの長手方向に並び且つ左右に並ぶ状態で設けられている。
また、複数の物品処理部Ｐとしては、半導体基板に対して異なる処理を行う複数種が存在することになる。
【００７５】
したがって、各物品搬送車２は、物品処理部Ｐから受取った物品Ｂを、保管部Ｒや別の処理を行う物品処理部Ｐに搬送する作業、及び、保管部Ｒから受取った物品Ｂを、物品処理部Ｐに搬送する作業を行うことになる。
すなわち、一対の走行経路４のうちの他方側走行経路４Ｂを、物品搬送車２を連続して走行させる連続走行用の走行経路として用い、一方側走行経路４Ａを、保管部Ｒとの間で物品Ｂを移載するために物品搬送車２を物品移載箇所にて停止させる物品移載用の走行経路として用いるようにする。
【００７６】
そして、他方側走行経路４Ｂを走行する物品搬送車２を、保管部Ｒとの間で物品Ｂを移載する際には、Ｘ字状分岐箇所にて、一方側走行経路４Ａに分岐走行させ、保管部Ｒとの間での物品Ｂの移載が終了した物品搬送車２を、Ｘ字状分岐箇所にて、他方側走行経路４Ｂに分岐走行させる形態で、複数の物品搬送車２を走行させることができる。
また、他方側走行経路４Ｂを走行する物品搬送車２を、物品処理部Ｐとの間で物品Ｂを移載する際には、分岐接続経路７Ａを走行させてサブ走行経路３に分岐させ、物品処理部Ｐとの間での物品Ｂの移載が終了した物品搬送車２を、合流接続経路７Ｂを走行させて他方側走行経路４Ｂに合流走行させることができる。
【００７７】
ちなみに、一方側走行経路４Ａには複数の物品移載箇所が存在することになるが、Ｘ字状分岐箇所が複数箇所に設置されているから、一方側走行経路４Ａに物品移載のために停止している物品搬送車２が存在しても、他方側走行経路４Ｂを走行する物品搬送車２を目的とする物品移載箇所に走行させるために一方側走行経路４Ａに分岐走行させることや、物品Ｂの移載が終了した物品搬送車２を、一方側走行経路４Ａから他方側走行経路４Ｂに分岐走行させることを、物品移載のために停止している物品搬送車２を追い越して走行させる形態で、良好に行うことができる。
【００７８】
さらに、一方側走行経路４Ａには、複数の短絡経路６が接続されているから、これらの短絡経路６を通して物品搬送車２を走行させることにより、搬送元から搬送先までの搬送距離を短縮させるが可能となる。
【００７９】
次に、各部の構成について説明を加える。
走行ガイド部Ｌのガイドレール１は、走行経路４やサブ走行経路３に沿って延びるように配設されるものであって、図３に示すように、走行レール用支持体８により天井部に吊下げ状態で設置され、また、図３及び図４に示すように、レール横幅方向に間隔を隔てる状態で左右一対のレール部１ａを備えるように構成されている。
【００８０】
以下の説明において、一方側走行経路４Ａ及び他方側走行経路４Ｂに沿って配置されるガイドレール１については、左右一対のレール部１ａのうちの、第１分岐経路５Ａ及び第２分岐経路５Ｂが存在する側に位置するレール部１ａを、分岐側レール部１Ａと記載し、第１分岐経路５Ａ及び第２分岐経路５Ｂから離れる側に位置するレール部を１ａ、離間側レール部１Ｂと記載するが、両者を区別する必要がないときは、単に、レール部１ａと記載する。
【００８１】
また、以下の説明においては、物品搬送車２の横幅方向を、車体横幅方向と略称し、物品搬送車２の前後幅方向を、車体前後幅方向と略称し、物品搬送車２の上下幅方向を、車体上下幅方向と略称する。
【００８２】
物品搬送車２は、図２及び図３に示すように、走行ガイド部Ｌの下方に位置する車体本体部９と、走行ガイド部Ｌに沿って走行する走行部１０とから構成されており、車体本体部９には、物品Ｂを吊り下げ状態で把持する把持部１１が備えられている。
走行部１０が、前後に並ぶ前方走行部１０Ｆと後方走行部１０Ｒとから構成され、それら前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々から下方に延出される上下方向に沿う連結軸１２が、左右一対のレール部１ａ、１ａの間を通して下方に伸びる状態で設けられている。
そして、車体本体部９が、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々に対して、連結軸１２の軸心周りで相対回転自在な状態で、連結軸１２にて吊下げ支持されている。
【００８３】
前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々には、電動式の駆動モータ１３にて回転駆動される左右の走行輪１４が、左右一対のレール部１ａ、１ｂ夫々の上面にて形成される走行面を走行する状態で装備され、また、車体上下幅方向に沿う軸心周り（上下軸心周り）で自由回転する左右の案内輪１５が、左右一対のレール部１ａ、１ａにおける内方側の側面にて形成される案内面に接当する状態で装備されている。
尚、案内輪１５は、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々について、台車前後方向に並ぶ状態で２つずつ配設されている。
【００８４】
したがって、物品搬送車２は、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの案内輪１５が一対のレール部１ａ、１ａにて案内されることによって、車体横幅方向での位置を規制されながら、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの走行輪１４が回転駆動されることによって、ガイドレール１に沿って走行するように構成されている。
また、物品搬送車２は、車体本体部９に対して前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒが連結軸１２の軸心周り（車体上下幅方向に沿う軸心周り）で屈曲することにより、走行経路４の円弧状部分やサブ走行経路３の円弧状部分等の円弧状経路部分をも良好に走行できるようになっている。
【００８５】
車体本体部９は、図２に示すように、車体車前後方向の前端側部分と後端側部分とが下方側に延び、且つ、下方側が開放した逆Ｕ字状に形成されており、下方側に延びる前端側部分と後端側部分との間に把持部１１が配設されている。そして、車体本体部９には、把持部１１を昇降させるための電動式の昇降用モータ１６、把持部１１を上下軸心周りで旋回させるための電動式の旋回用モータ１７が備えられている。
【００８６】
つまり、昇降用モータ１６は、索状体としてのベルト１８が巻回された回転ドラム１９を正逆に回転駆動して、ベルト１８を巻き取り又は繰り出すことにより、把持部１１を上昇位置と下降位置とに昇降させるように構成されている。
尚、上昇位置とは、図２及び図３に示すように、把持部１１を車体本体部９の内方の上部に収納した位置であり、下降位置とは、図示は省略するが、把持部１１を物品処理部Ｐや保管部Ｒの移載用ステーションに近接させた位置である。
【００８７】
把持部１１は、車体本体部９の上端部から下方側に延びる旋回軸２０（図２参照）により、車体本体部９に対して上下軸心周りで回転自在に連結されている。そして、旋回用モータ１７が、回転駆動力伝達部２１を介して旋回軸２０を上下軸心周りに回転駆動することによって、把持部１１を上下軸心周りで旋回させるように構成されている。
【００８８】
把持部１１は、物品Ｂを把持するための把持具２２を備えて、その把持具２２を、物品Ｂを把持する把持姿勢とその把持を解除する把持解除姿勢とに電動式の把持用モータ２３によって切換えるように構成されている。図３では、把持具２２を把持姿勢に切り換えた状態を示している。
【００８９】
物品搬送車２には、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの走行作動、把持部１１の昇降作動、及び、把持具２２の姿勢切換作動等を制御して、物品搬送車２の運転を制御する台車側制御部（図示せず）が備えられている。
そして、台車側制御部は、複数の物品搬送車２の運行を管理する設備管理用コンピュータから、無線通信等により、搬送元のステーション及び搬送先のステーションを指定する搬送指令を受けると、その搬送指令にて指定された搬送元のステーションから搬送先のステーションに物品Ｂを搬送する搬送処理を行うように構成されている。
【００９０】
つまり、物品搬送車２には、各ステーションに対応する目標停止位置を検出するためのセンサや基準点からの物品搬送車２の走行距離を検出するためのセンサ等の各種センサが備えられている。
そして、台車側制御部は、それら各種センサの検出情報に基づいて、指定された搬送元のステーションに走行することや、搬送元のステーションから指定された搬送先のステーションに走行することを行うために、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの走行作動を制御するように構成され、また、搬送元のステーションにおいては、搬送元のステーションから物品Ｂを受け取るために、把持部１１の昇降作動や把持具２２の姿勢切換作動を制御し、かつ、搬送先のステーションにおいては、搬送先のステーションに物品Ｂを降ろすために、把持部１１の昇降作動や把持具２２の姿勢切換作動を制御ように構成されている。
【００９１】
物品搬送車２は、外部から供給される電力にて駆動されるように構成されている。
すなわち、図３に示すように、走行ガイド部Ｌには、物品搬送車２に駆動用電力を供給するための左右一対の給電線２４が、左右一対のレール部１ａ、１ａと同様に、走行経路４やサブ走行経路３等に沿って延びる状態で設けられている。
具体的には、左右一対の給電線２４が、左右一対のレール部１ａ、１ａの夫々の下端部に、車体横幅方向の内方側に延出する状態で設けられた保持部２４Ａの先端部に固定支持されている。
【００９２】
また、物品搬送車２の車体本体部９には、図２及び図３に示すように、左右の給電線２４から無接触で駆動用電力が給電される単一の受電部（受電コイル）２５が、前後一対の連結軸１２の間に位置させる状態で設けられている。
そして、給電線２４に交流電流を通電することで磁界を発生させ、この磁界により受電部２５に駆動用電力を発生させて、無接触状態で物品搬送車２に給電を行うように構成されている。
【００９３】
図２及び図３に示すように、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒにおける走行輪１４よりも上方側箇所には、経路切換用の被案内体として、上下軸心（車体上下幅方向に沿う軸心）周りで回転する前後一対のガイド輪２６が装備され、走行ガイド部Ｌにおける分岐箇所や合流箇所に、図３及び図４に示すように、ガイド輪２６を案内する上部ガイドレール２７が設けられ、同様に、Ｘ字状分岐箇所に、図５及び図６に示すように、上部ガイドレール２８が設けられている。
上部ガイドレール２７、２８は、図３に示すように、ガイドレール１に連結支持された状態で、ガイドレール１の長手方向に沿って適当間隔おきに設置された逆Ｕ字状の枠体８Ａに支持されている。
【００９４】
ちなみに、図４は、他方側走行経路４Ｂに分岐接続経路７Ａが接続された分岐箇所の上部ガイドレール２７を例示している。
尚、分岐箇所としては、他方側走行経路４Ｂに分岐接続経路７Ａが接続された分岐箇所の他、一方側走行経路４Ａに短絡経路６が接続された分岐箇所があり、また、合流箇所としては、他方側走行経路４Ｂに合流接続経路７Ｂが接続された合流箇所や、一方側走行経路４Ａに短絡経路６が接続された合流箇所がある。
【００９５】
先ず、合流箇所や分岐箇所の上部ガイドレール２７について説明する。
上部ガイドレール２７は、分岐箇所においては、物品搬送車２の分岐走行方向を定めるために、ガイド輪２６を案内することになり、また、分岐箇所及び合流箇所において、台車横幅方向の一方側のみにガイドレール１が位置する状態になっても、物品搬送車２の姿勢を適正姿勢に維持すべく、ガイド輪２６を案内することになる。
【００９６】
説明を加えると、分岐箇所及び合流箇所には、連結軸１２を通過させるために、物品搬送車２の横幅方向の一方側のみにしかガイドレール１のレール部１ａが位置しない部分が存在することになるため、ガイド輪２６を上部ガイドレール２７にて案内することによって、物品搬送車２の姿勢を適正姿勢に維持するようになっている。
また、分岐箇所においては、物品搬送車２を直進走行させる状態と、分岐走行させる状態とに切換える必要があるため、ガイド輪２６を上部ガイドレール２７にて案内することによって、物品搬送車２の分岐方向を選択できるようになっている。
【００９７】
上部ガイドレール２７は、図４に示すように、平面視形状が２又状となるように形成されて、ガイド輪２６を案内する案内面として、直進走行させるための第１案内面２７ａと、分岐走行や合流走行させるための第２案内面２７ｂとを備える状態に構成されている。
【００９８】
ガイド輪２６は、物品搬送車２の前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々に備えられるものであり、そして、前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒの夫々には、ガイド輪２６の上部ガイドレール２７に対する台車横幅方向での位置を変更して、ガイド輪２６を第１案内面２７ａにて案内する状態と第２案内面２７ｂにて案内する状態とに切換える案内面切換手段２９が備えられている。
【００９９】
案内面切換手段２９は、モータ等の駆動部３０により上下軸心周りに揺動自在な揺動アーム３１と、揺動アーム３１の先端部に設けられた移動体３２と、移動体３２を台車横幅方向に沿って一定範囲で移動自在に案内支持する移動案内部３３とを備えており、ガイド輪２６が、移動体３２の先端部に上下軸心周りで回転自在に支持されている。
そして、案内面切換手段２９は、駆動部３０により揺動アーム３１を揺動させることによって、ガイド輪２６の位置を台車横幅方向に位置変更させて、ガイド輪２６が案内される案内面を、第１案内面２７ａと第２案内面２７ｂとに切換えるように構成されている。
尚、図４では、案内面切換手段２９が、上部ガイドレール２７の第２案内面２７ｂにてガイド輪２６を案内する状態に切り換えた状態を示している。
【０１００】
合流箇所については、図示は省略するが、上述の分岐部箇所と同様に、平面視形状が２又状の上部ガイドレール２７が配設されることになる。
そして、案内面切換手段２９が、駆動部３０により揺動アーム３１を揺動させることによって、ガイド輪２６の位置を台車横幅方向に位置変更させて、ガイド輪２６が案内される案内面を、第１案内面２７ａと第２案内面２７ｂとに切換えるように構成されている。
【０１０１】
次に、Ｘ字状分岐箇所について説明する。
図５及び図７に示すように、一方側走行経路４Ａ及び他方側走行経路４Ｂに沿って配置されるレール部１ａ、１ａのうちの第１分岐経路５Ａ及び第２分岐経路５Ｂが存在する側に位置する分岐側レール部１Ａが、第１分岐経路５Ａ又は第２分岐経路５Ｂの入口部と第２分岐経路５Ｂ又は第１分岐経路５Ａの出口部との間に相当する分岐経路形成箇所においては、第１分岐経路５Ａ又は第２分岐経路５Ｂの入口側部分又は出口側部分に沿う状態となり、かつ、第１分岐経路５Ａと第２分岐経路５Ｂとの交差部分に相当する箇所にて、連結軸１２を通過させるために、分断された状態となるように設けられている。
【０１０２】
また、一方側走行経路４Ａ及び他方側走行経路４Ｂに沿って配置されるレール部１ａ、１ａのうちの第１分岐経路５A及び第２分岐経路５Ｂから離れる側に位置する離間側レール部１Ｂが、分岐経路形成箇所においては、直線状に形成されている。
【０１０３】
一方側走行経路４Ａに対応する分岐側レール部１Ａにおける第１分岐経路５Ａの入口側部分に沿う一方側第１レール部分Ｄ１、一方側走行経路４Ａに対応する分岐側レール部１Ａにおける第２分岐経路５Ｂの出口側部分に沿う一方側第２レール部分Ｄ２、他方側走行経路４Ｂに対応する分岐側レール部１Ａにおける第２分岐経路５Ｂの入口側部分に沿う他方側第１レール部分Ｅ１、及び、他方側走行経路４Ｂに対応する分岐側レール部１Ａにおける第１分岐経路５Ａの出口側部分に沿う他方側第２レール部分Ｅ２に対応させて、一対の可動レール３５が設けられている。
【０１０４】
一対の可動レール３５は、いずれか一つの可動レール３５を一方側第１レール部分Ｄ１に連なって第１分岐経路５Ａに沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レール３５を他方側第２レール部分Ｅ２に連なって第１分岐経路５Ａに沿って経路上手側に伸びる状態とする第１分岐経路形成状態（図１０参照）と、いずれか一つの可動レール３５を他方側第１レール部分Ｅ１に連なって第２分岐経路５Ｂに沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レール３５を一方側第２レール部分Ｄ２に連なって第２分岐経路５Ｂに沿って経路上手側に伸びる状態とする第２分岐経路形成状態（図８参照）とに切換え自在に構成されている。
【０１０５】
つまり、本実施形態においては、第１分岐経路５Ａ又は第２分岐経路５Ｂにおける分岐側レール部１Ａの非存在箇所において物品搬送車２を受止め支持する補助受止め手段が、一対の可動レール３５にて物品搬送車２を受け止め支持する形態に構成されている。
【０１０６】
可動レール３５について説明を加えると、図５及び図７に示すように、一方側第１レール部分Ｄ１と他方側第１レール部分Ｅ１との間、及び、一方側第２レール部分Ｄ２と他方側第２レール部分Ｅ２との間に相当する箇所に、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿って長尺状のレール支持枠３６が、天井部から吊下げ支持する又は分岐側レール部１Ａに連結支持する状態で設けられている。
【０１０７】
図１１及び図１２に示すように、レール支持枠３６に、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿う方向に伸びる第１ガイド体３７が取付けられ、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿って移動自在に第１ガイド体３７にて案内支持される第１可動体３８に、中継リンク３９の長手方向の中間部が、上下軸心回りで揺動自在に支持されている。
中継リンク３９における可動レール３５から離れる側の端部には、電動モータ４０にて回動操作される駆動リンク４１の先端部が枢支連結され、中継リンク３９の他端部には、可動レール３５が枢支連結されている。
尚、電動モータ４０は、レール支持枠３６に取付けた支持ブラケット４２に支持されている。
【０１０８】
可動レール３５が、中継リンク３９との連結部から伸びる長尺状に形成されて、その下面部に、レール長手方向に伸びる第２ガイド体４３が取付けられ、その第２ガイド体４３にて移動自在に案内支持される第２可動体４４が、レール支持枠３６に取付けた軸受部４５にて、上下軸心回りで回転自在に支持されている。
【０１０９】
したがって、可動レール３５は、電動モータ４０の作動に伴って、レール支持枠３６の軸受部４５を中心に揺動し、かつ、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿って移動しながら、第１分岐経路形成状態（図１０参照）と第２分岐経路形成状態（図８参照）とに切換えられることになり、そして、図７及び図９に示すように、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿って伸びる姿勢となったときに、相手側の可動レール３５から離れる側に移動することによって、相手側の可動レール３５との接当を回避するように構成されている。
【０１１０】
図６に示すように、ガイド輪２６を受止め案内する上部ガイドレール２８が、非分岐走行状態（直進走行状態）に切換えるための非分岐用案内面２８ａ、及び、分岐走行状態に切換えるための分岐用案内面２８ｂを備える状態で設けられている。
そして、案内面切換手段２９が、駆動部３０により揺動アーム３１を揺動させることによって、ガイド輪２６の位置を台車横幅方向に位置変更させて、ガイド輪２６が案内される案内面を、非分岐用案内面２８ａと分岐用案内面２８ｂとに切換えることにより、一方側走行経路４Ａ又は他方側走行経路４Ｂを走行する物品搬送車２を第１分岐経路５Ａ又は第２分岐経路５Ｂに分岐走行させる状態（図８、図１０参照）と、一方側走行経路４Ａ又は他方側走行経路４Ｂを走行する物品搬送車２を分岐させずに直進走行させる状態（図９参照）に切換えることができるように構成されている。
【０１１１】
したがって、本実施形態においては、一方側走行経路４Ａ又は他方側走行経路４Ｂを走行する物品搬送車２の走行方向を第１分岐経路５Ａ又は第２分岐経路５Ｂに向けて分岐させる分岐走行状態と非分岐走行状態とに切換える走行方向切換え手段が、ガイド輪２６を分岐用案内面２８ｂにて案内する状態と非分岐用案内面２８ａにて案内する状態とに切換えることによって、分岐走行状態と非分岐走行状態とに切換えるように構成されている。
【０１１２】
図９に示すように、上部ガイドレール２８の非分岐用案内面２８ａが、物品搬送車２が分岐側レール部１Ａ側に傾くことを抑制する状態で、分岐経路形成箇所に相当する部分においてガイド輪２６を受け止めるように、分岐経路形成箇所における入口部から出口部に亘って一連に伸びる状態で設けられている。
つまり、一方側走行経路４Ａ又は他方側走行経路４Ｂにおける分岐経路形成箇所を分岐走行せずに走行する物品搬送車２は、分岐側レール部１Ａにて支持されることなく、離間側レール部１Ｂのみにて支持される状態となるため、分岐側レール部１Ａ側に傾くことになるが、上部ガイドレール２８の非分岐用案内面２８ａにてガイド輪２６を受止め案内することにより、物品搬送車２が分岐側レール部１Ａ側に傾くことを抑制するように構成されている。
【０１１３】
したがって、本実施形態においては、一方側走行経路４Ａ又は他方側走行経路４Ｂにおける分岐経路形成箇所に相当する部分を走行する物品搬送車２が分岐側レール部１Ａ側に傾くことを抑制する状態に案内する非分岐用補助案内手段が、非分岐用案内面２８ａにてガイド輪２６を受け止める形態にて、物品搬送車２が分岐側レール部１Ａ側に傾くことを抑制する状態に案内するように構成されている。
【０１１４】
図６に示すように、上部ガイドレール２８が、分岐用案内面２８ｂとして、一方側第１分岐用案内面Ｆ１、一方側第２分岐用案内面Ｆ２、他方側第１分岐用案内面Ｇ１、及び、他方側第２分岐用案内面Ｇ２を備えるように構成されている。
【０１１５】
一方側第１分岐用案内面Ｆ１は、図１０に示すように、一方側第１レール部分Ｄ１に対して左右の走行輪１４のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部１０が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制する状態でガイド輪２６を受け止める面である。
【０１１６】
他方側第１分岐用案内面Ｇ１は、他方側第２レール部分Ｅ２に対して左右の走行輪１４のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部１０が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制する状態でガイド輪２６を受け止める面である（図１０参照）。
【０１１７】
他方側第２分岐用案内面Ｇ２は、図８に示すように、他方側第１レール部分Ｅ１に対して左右の走行輪１４のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部１０が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制する状態でガイド輪２６を受け止める面である。
【０１１８】
一方側第２分岐用案内面Ｆ２は、一方側第２レール部分Ｄ２に対して左右の走行輪１４のうちの一方側を載置し且つ他方側を浮上させて走行する走行部１０が浮上状態となる走行輪側に傾くことを抑制する状態でガイド輪２６を受け止める面である（図８参照）。
【０１１９】
したがって、本実施形態においては、第１分岐経路５Ａ又は第２分岐経路５Ｂを走行する物品搬送車２の左右方向での傾きを抑制すべく、分岐側レール部１Ａの案内作用に加えて前記物品搬送車に対して案内作用する分岐走行用補助案内手段が、物品搬送車２が第１分岐経路５Ａを走行するときには、一方側第１分岐用案内面Ｆ１及び他方側第１分岐用案内面Ｇ１にて、ガイド輪２６を受け止め、且つ、物品搬送車２が第２分岐経路５Ｂを走行するときには、他方側第２分岐用案内面Ｇ２及び一方側第２分岐用案内面Ｆ２にて、ガイド輪２６を受け止める形態にて、物品搬送車２に対して案内作用するように構成されている。
【０１２０】
上部ガイドレール２８における分岐用案内面２８ｂを形成する部分のうちの一部の姿勢変更部２８Ａが、一方側第１分岐用案内面Ｆ１と他方側第１分岐用案内面Ｇ１とを第１分岐経路５Ａの長手方向で重複させる第１状態（図１０参照）と、他方側第２分岐用案内面Ｇ２と一方側第２分岐用案内面Ｆ２とを第２分岐経路５Ｂの長手方向に重複させる第２状態（図８参照）とに切換え自在に構成されている。
【０１２１】
すなわち、姿勢変更部２８Ａとして、第１状態において、一方側第１分岐用案内面Ｆ１を形成し、かつ、第２状態において、一方側第２分岐用案内面Ｆ２を形成する第１レール部材４６ａと、第１状態において、他方側第１分岐用案内面Ｇ１を形成し、かつ、第２状態において、他方側第２分岐用案内面Ｇ２を形成する第２レール部材４６ｂとが設けられている。
【０１２２】
図６及び図１３に示すように、第１レール部材４６ａ及び第２レール部材４６ｂを下面に支持した円板状部材４７の上部に、軸状の支持部４７Ａが突設され、円板状部材４７が、天井部から吊下げ支持する状態で設けた４角形の板状体４８に対して、支持部４７Ａを上方に突出させた状態で、上下軸心回りで回転自在に支持されている。
支持部４７Ａの上部に操作用アーム４９が取付けられ、その操作用アーム４９を揺動操作する電動シリンダ５０が設けられている。
【０１２３】
したがって、電動シリンダ５０にて円板状部材４７を回動操作することにより、姿勢変更部２８Ａを第１状態と第２状態とに切換えることにより、物品搬送車２が第１分岐経路５Ａを走行するときや第２分岐経路５Ｂを走行するときに、ガイド輪２６を的確に案内するように構成されている。
【０１２４】
つまり、姿勢変更部２８Ａを設けない場合には、物品搬送車２が第１分岐経路５Ａを走行するときのガイド輪２６の移動経路と、物品搬送車２が第２分岐経路５Ｂを走行するときのガイド輪２６の移動経路とが交差するため、一方側第１分岐用案内面Ｆ１と他方側第１分岐用案内面Ｇ１との間には、第１分岐経路５Ａの長手方向において隙間が形成され、また、他方側第２分岐用案内面Ｇ２と一方側第２分岐用案内面Ｆ２との間には、第２分岐経路５Ｂの長手方向において隙間が形成されるものとなる。
【０１２５】
本実施形態においては、姿勢変更部２８Ａを設けて、物品搬送車２が第１分岐経路５Ａを走行するときには、一方側第１分岐用案内面Ｆ１と他方側第１分岐用案内面Ｇ１とを第１分岐経路５Ａの長手方向で重複させ、物品搬送車２が第２分岐経路５Ｂを走行するときには、他方側第２分岐用案内面Ｇ２と一方側第２分岐用案内面Ｆ２とを第２分岐経路５Ｂの長手方向に重複させることができるため、ガイド輪２６を的確に案内することができることになる。
【０１２６】
ちなみに、物品搬送車２が第１分岐経路５Ａを走行する状態において、一方側第１分岐用案内面Ｆ１にて案内されるガイド輪２６は、車体横幅方向の移動範囲の左端側に位置する状態となっており、そして、他方側第１分岐用案内面Ｇ１に案内される状態になると、他方側第１分岐用案内面Ｇ１との接当により、車体横幅方向の移動範囲の右端側に位置する状態に移動するようになっている。
【０１２７】
また、物品搬送車２が第２分岐経路５Ｂを走行する状態において、他方側第２分岐用案内面Ｇ１にて案内されるガイド輪２６は、車体横幅方向の移動範囲の右端側に位置する状態となっており、そして、一方側第２分岐用案内面Ｆ２に案内される状態になると、一方側第２分岐用案内面Ｆ２との接当により、車体横幅方向の移動範囲の左端側に位置する状態に移動するようになっている。
【０１２８】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、一対の可動レール３５の操作構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、一対の可動レール３５の操作構成についてのみ説明する。
【０１２９】
一対の可動レール３５の夫々が、レール支持枠３６に取付けた第１ガイド体３７、その第１ガイド体３７にて案内支持される第１可動体３８に支持されている中継リンク３９、可動レール３５の下面部に設けた第２ガイド体４３、及び、その第２ガイド体４３にて移動自在に案内支持され且つレール支持枠３６に取付けた軸受部４５にて回転自在に支持される第２可動体４４によって、姿勢変更自在に支持される点は、上記第１実施形態と同じである。
【０１３０】
本実施形態においては、図１５に示すように、左右一対の可動レール３５を一つの電動モータ４０にて操作するように構成されている。
すなわち、一つの電動モータ４０が、左右一対の可動レール３５の一方側に対応させた状態で設けられている。この電動モータ４０には、上下一対の駆動リンク４１が装備されており、下方側の駆動リンク４１が、第１実施形態と同様に、一方側の可動レール３５に対応する中継リンク３９の端部に枢支連結されている。
【０１３１】
そして、上下一対の駆動リンク４１のうちの上方側の駆動リンク４１が、リンク式の連係機構Ｋにて、他方側の可動レール３５に対応する中継リンク３９の端部に連動連結されている。
【０１３２】
連係機構Ｋは、駆動リンク４１に枢支連結された第１ロッド５１、その第１ロッド５１に一端部が枢支連結された中継揺動リンク５２、その中継揺動リンク５２の他端部に枢支連結された第２ロッド５３、その第２ロッド５３に枢支された第１揺動リンク５４、その第１揺動リンク５４を上端に取付けた回動軸５５、及び、その回動軸５５の下端部に取付けた第２揺動リンク５６からなり、第２揺動リンク５６が、他方側の可動レール３５に対応する中継リンク３９の端部に枢支連結されている。
尚、中継揺動リンク５２は、支持枠５７に、その長手方向の中間部が回転自在に支持されている。支持枠５７は、天井部から吊下げ支持される等により設けられることになる。
【０１３３】
したがって、本実施形態においては、一つの電動モータ４０にて、左右一対の可動レール３５を、第１分岐経路形成状態（図１０参照）と第２分岐経路形成状態（図８参照）とに切換操作できることになる。
【０１３４】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、一対の可動レール３５の構成や、上部ガイドレール２８における姿勢変更部２８Ａの構成が異なり、そして、一対の可動レール３５及び上部ガイドレール２８の姿勢変更部２８Ａに対する操作構成が異なる以外は、第１実施形態と同様に構成されるものである。
したがって、重複した記載を省略するために、以下、第１実施形態と異なる部分について説明して、第１実施形態と同じ部分については説明を省略する。
【０１３５】
一対の可動レール３５は、いずれか一つの可動レール３５を一方側第１レール部分Ｄ１に連なって第１分岐経路５Ａに沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レール３５を他方側第２レール部分Ｅ２に連なって第１分岐経路５Ａに沿って経路上手側に伸びる状態とする第１分岐経路形成状態（図１９、図２３参照）と、いずれか一つの可動レール３５を他方側第１レール部分Ｅ１に連なって第２分岐経路５Ｂに沿って経路下手側に伸びる状態とし、かつ、残りの可動レール３５を一方側第２レール部分Ｄ２に連なって第２分岐経路５Ｂに沿って経路上手側に伸びる状態とする第２分岐経路形成状態（図２１参照）とに切換え自在に構成される点は、第１実施形態と同じである。
【０１３６】
この実施形態においては、一対の可動レール３５は、平面視形状が３角形となるように形成されて、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿ってスライド移動することによって、第１分岐経路形成状態と第２分岐経路形成状態とに切換えられるように構成されている。
【０１３７】
ちなみに、この実施形態においては、第１分岐経路形成状態において、左右の走行輪４が一対の可動レール３５に同時に載置される状態が存在することに加えて、一方の可動レール３５と一方側第１レール部分Ｄ１とに左右の走行輪４が同時に載置される状態と、他方側の可動レール３５と他方側第２レール部分Ｅ２とに左右の走行輪４が同時に載置される状態とが存在するように構成されて、左右の走行輪４を同時に載置する区間が長くなるようにしている。
【０１３８】
また、第２分岐経路形成状態において、左右の走行輪４が一対の可動レール３５に同時に載置される状態が存在することに加えて、一方の可動レール３５と他方側第１レール部分Ｅ１とに左右の走行輪４が同時に載置される状態と、他方側の可動レール３５と一方側第２レール部分Ｄ２とに左右の走行輪４が同時に載置される状態とが存在するように構成されて、左右の走行輪４を同時に載置する区間が長くなるようにしている。
【０１３９】
図１８、図２０、図２２に示すように、上部ガイドレール２８の姿勢変更部２８Ａとして、第１状態において、一方側第１分岐用案内面Ｆ１を形成し、かつ、第２状態において、一方側第２分岐用案内面Ｆ２を形成する第１レール部材５７ａと、第１状態において、他方側第１分岐用案内面Ｇ１を形成し、かつ、第２状態において、他方側第２分岐用案内面Ｇ２を形成する第２レール部材５７ｂとが設けられている。
【０１４０】
第１実施形態においては、第１レール部材４６ａと第２レール部材４６ｂの長さが異なり、長さが短い第１レール部材４６ａの存在箇所を中心に回動させることによって、第１状態と第２状態とに切換えられるものであるが、この第３実施形態においては、第１レール部材５７ａと第２レール部材５７ｂの長さが同じであり、両者の中間部を中心に回動させることによって、第１状態と第２状態とに切換えるように構成されている。
【０１４１】
また、この実施形態においては、一つの駆動手段としての電動シリンダ５８が、一対の可動レール３５を第１分岐経路形成状態とし、かつ、姿勢変更部２８Ａを第１状態とする第１分岐状態と、一対の可動レール３５を第２分岐経路形成状態とし、かつ、姿勢変更部２８Ａを第２状態とする第２分岐状態とに切換えるべく、一対の可動レール３５及び姿勢変更部２８Ａに連係されている。
【０１４２】
説明を加えると、図１６及び図２５に示すように、上部ガイドレール２８よりも上方側となる箇所に、板状の基体枠６０が、上部ガイドレール２８を支持する枠体８Ａに支持される又は天井部に吊下げ支持される等によって支持された状態で設けられ、この基体枠６０の上方箇所に、電動シリンダ５８によって回動軸心Ｍ回りで正逆に回動操作されるＴ字状の揺動枠６１が、支持軸６２に支持された状態で設けられている。
【０１４３】
基体枠６０の下面部に、図２５に示すように、第１レール部材５７ａと第２レール部材５７ｂとを取付けた板状のレール支持体６３が、回動軸心Ｎ回りで正逆に回動自在に支持されている。そして、このレール支持体６３の回動により、姿勢変更部２８Ａが、第１状態と第２状態とに切換えられることになる。
【０１４４】
図１６及び図１７に示すように、基体枠６０と揺動枠６１との間に相当する箇所に、左右一対の可動レール用スライド部材６４、及び、姿勢変更部用スライド部材６５が設けられている。
【０１４５】
左右一対の可動レール用スライド部材６４は、図２６及び図２７に示すように、基体枠６０の上面部に取付けた左右一対のガイド体６６にて、離間側レール部１Ｂの長手方向に沿ってスライド移動自在に支持され、可動レール用スライド部材６４における左右のガイド体６６の間に相当する箇所に、軸状枠６７が下方に向けて突設されている。
【０１４６】
軸状枠６７は、図１７に示すように、基体枠６０に離間側レール部１Ｂの長手方向に沿う長孔状に形成した挿通孔６８を通して、基体枠６０の下方に延出され、その下端部には、可動レール３５が取付けられている。
【０１４７】
可動レール用スライド部材６４の上部に、スライド操作用の被係止部６４Ａが上方に突出する状態で設けられ、この被係止部６４Ａが、揺動枠６１の長孔状の係合孔６９に係合されている。そして、揺動枠６１の正逆の揺動により、可動レール３５が第１分岐経路形成状態と第２分岐経路形成状態とに切換えられるように構成されている。
【０１４８】
尚、可動レール３５が第１分岐経路形成状態となるときや第２分岐経路形成状態となるときにおいて、可動レール用スライド部材６４に形成した一対の係合凹部７０に対して弾性付勢力にて係合して、可動レール用スライド部材６４を位置決めする弾性係合体７１が、基体枠６０に設けられており、可動レール３５が第１分岐経路形成状態や第２分岐経路形成状態において的確に位置決め保持されるようになっている。
【０１４９】
姿勢変更部用スライド部材６５は、基体枠６０の上面部に取付けたガイド体７２にて、離間側レール部１Ｂの長手方向と直交する方向に沿ってスライド移動自在に支持され、その一端部には、図２４及び図２５に示すように、レール支持体６３から上方に向けて突設した被係止体６３Ａが係合する係合孔７３が、端部から内方に向かうＵ字状の孔となる状態で形成されている。
尚、被係止体６３Ａは、図１７に示すように、基体枠６０に形成した挿通孔７４を通して、基体枠６０の上方に突出するようになっている。
【０１５０】
図１７及び図２４に示すように、姿勢変更部用スライド部材６５の他端部には、スライド操作用の被係止部６５Ａが上方に突出する状態で設けられ、この被係止部６５Ａが、揺動枠６１の長孔状の係合孔７５に係合されている。そして、揺動枠６１の正逆の揺動により、姿勢変更部２８Ａが第１状態と第２とに切換えられるように構成されている。
【０１５１】
尚、図１８に示すように、姿勢変更部２８Ａが第１状態となるときや第２状態となるときにおいて、姿勢変更部用スライド部材６５に形成した一対の係合凹部７６に対して弾性付勢力にて係合して、可動レール用スライド部材６４を位置決めする弾性係合体７７が、基体枠６０に設けられており、姿勢変更部２８Ａが第１状態や第２状態において的確に位置決め保持されるようになっている。
【０１５２】
以上の通り、本実施形態においては、一つの電動シリンダ５８によって揺動枠６１を正逆に揺動操作することによって、一対の可動レール３５を第１分岐経路形成状態とし、かつ、姿勢変更部２８Ａを第１状態とする第１分岐状態（図２２、図２３参照）と、一対の可動レール３５を第２分岐経路形成状態とし、かつ、姿勢変更部２８Ａを第２状態とする第２分岐状態（図２０、図２１参照）とに切換えることができるように構成されている。
【０１５３】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記第１〜第３実施形態では、物品搬送車２の走行部１０が、分割された前方走行部１０Ｆ及び後方走行部１０Ｒから構成される場合を例示したが、走行部１０を分割しない形態で構成して実施してもよい。
【０１５４】
（２）上記第１〜第３実施形態では、非分岐走行形態、第１分岐走行形態、及び、第２分岐走行形態に切換るにあたり、ガイドレール１に加えて、可動レール３５や上部ガイドレール２８により物品搬送車２の姿勢を保持しながら走行させる場合を例示したが、例えば、非分岐走行形態において、走行部１０の左右の走行輪１４を案内するための左右一対のレール部１ａを備えた非分岐状態用のレール体と、第１分岐走行形態において、走行部１０の左右の走行輪１４を案内するための左右一対のレール部１ａを備えた第１分岐走行形態用のレール体と、第２分岐走行形態において、走行部１０の左右の走行輪１４を案内するための左右一対のレール部１ａを備えた第２分岐走行形態用のレール体との夫々を、物品搬送車２を案内するために走行経路上に位置させる案内作用位置と走行経路から退避させた退避位置とに位置変更操作自在に設けるようにする等、非分岐走行形態、第１分岐走行形態、及び、第２分岐走行形態に切換るための構成は、各種の構成が適用できる。
【０１５５】
（３）上記第１〜第３実施形態では、ガイドレール１に加えて、可動レール３５や上部ガイドレール２８により物品搬送車２の姿勢を保持しながら、非分岐走行形態、第１分岐走行形態、及び、第２分岐走行形態に切換えて走行させるにあたり、上部ガイドレール２８に、姿勢変更部２８Ａを備えさせる場合を例示したが、姿勢変更部２８Ａを備えさせずに実施してもよい。
この場合、走行部１０に、車体前後の左右の走行輪１４に加えて、補助の左右走行輪を車体前後方向に沿って装備して、左右の走行輪１４がガイドレール１や可動レール３５から浮上しても、補助の左右走行輪をガイドレール１に載置させて、走行部１０の姿勢を安定させるようにするとよい。
【０１５６】
（４）上記第１〜第３実施形態では、２つの環状の走行経路４が、経路横幅方向に並べた状態で、かつ、２重の環状となる状態で設けられる場合を例示したが、３つ以上の環状の走行経路４が、複数重の環状となる状態で設けられる形態で実施してもよい。
【０１５７】
（５）上記実第１〜第３施形態では、２つの環状の走行経路４の横側脇に、物品処理部Ｐを経由するサブ走行経路３が配置される場合を例示したが、複数の環状の走行経路４のうちの一つが、物品処理部Ｐを経由する状態で配置される形態で実施してもよい。
【０１５８】
（６）上記第１〜第３実施形態では、２つの環状の走行経路４が、２重の環状となる状態で設けられる場合を例示したが、例えば、２つの環状の走行経路４を、それらの経路のうちの一部の経路部分が経路横幅方向に並び、他の経路部分が離れている状態で並置する形態実施してもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１            走行レール
１ａ          レール部
１Ａ          分岐側レール部
４            走行経路
４Ａ          一方側走行経路
４Ｂ          他方側走行経路
５Ａ          第１分岐路
５Ｂ          第２分岐路
２            物品搬送車
１０          走行部
１４          走行輪
１５          案内輪
２８          上部ガイドレール
２８ａ        非分岐用案内面
２８ｂ        分岐用案内面
２８Ａ        姿勢変更部
３５          可動レール
５８          駆動手段
Ｄ１          一方側第１レール部分
Ｄ２          一方側第２レール部分
Ｅ１          他方側第１レール部分
Ｅ２          他方側第２レール部分
Ｆ１          一方側第１分岐用案内面
Ｆ２          一方側第２分岐用案内面
Ｇ１          他方側第１分岐用案内面
Ｇ２          他方側第２分岐用案内面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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