(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる２台以上の二酸化炭素の回収・貯留設備を有した発電プラントのＣＣＳ運転計画立案時に対象期間や時間刻み幅などの設定項目を入力する条件設定部と、
前記発電プラント毎の発電原単位特性と出力追従特性とを格納しそのＣＣＳ特性情報を取得するＣＣＳ別特性取得部と、
前記ＣＣＳ別特性取得部から取得した情報に基づき発電コストを最小にする発電プラント毎の発電量とＣＯ２回収率との関係を用いて複数の発電プラントを含む全体の発電コストを最小化する各発電プラントの発電量とＣＯ２回収率とを算定する最適運転条件算定部と、
前記最適運転条件算定部で算定した結果を出力する算定結果出力部とを備えたことを特徴とするＣＣＳ運転計画策定システム。
【請求項２】
前記ＣＣＳ別特性取得部の出力追従特性に代えて、少なくとも、燃料投入量と日時、発電出力と日時、ＣＯ２回収率と日時、燃料投入と出力発生との時間遅れを用いて出力追従特性を策定し前記最適運転条件算定部に出力するＣＣＳ別出力追従特性策定部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のＣＣＳ運転計画策定システム。  
【請求項３】
最適化する項目である目的関数を設定し前記ＣＣＳ別特性取得部に出力するための目的関数設定部を設け、前記目的関数設定部で、少なくとも、発電コストを最小にする目的関数、ＣＯ２排出量を最小にする目的関数、ＣＯ２回収率を最大にする目的関数のいずれかを設定することを特徴とする請求項１または２に記載のＣＣＳ運転計画策定システム。
【請求項４】
各発電プラントのＣＣＳ特性情報をＬＡＮ経由で取得する特性受信部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のＣＣＳ運転計画策定システム。
【請求項５】
前記最適運転条件算定部で算定したＣＣＳ運転計画情報をＬＡＮ経由で配信する運転計画配信部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＣＣＳ運転計画策定システム。
【請求項６】
前記ＬＡＮに配信する情報に対し、公開可否の情報を付加し公開情報を自動的に選択し公共ＬＡＮに配信する公共ＬＡＮ配信部を設けたことを特徴とする請求項５に記載のＣＣＳ運転計画策定システム。
【請求項７】
前記公共ＬＡＮから需要家の需要計画を取得する需要計画取得部を設け、前記最適運転条件算定部は、需要家の使用計画として、前記需要計画取得部から、少なくとも、必要電力量（MWh）と日時情報（時間幅情報）とを取得し、その情報に基づいて運転計画を更新することを特徴とする請求項５または６に記載のＣＣＳ運転計画策定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、二酸化炭素の回収設備付き発電プラントのＣＣＳ運転計画を策定するＣＣＳ運転計画策定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の回収設備付き発電プラントは、二酸化炭素（以下ＣＯ２という）の回収・貯留ＣＣＳ（Carbon Dioxide Capture and Storage）の設備を有した発電プラントであり、ＣＣＳは発電プラントの運転時にＣＯ２回収率を設定できる。ＣＯ２回収率が変わると、発電プラントの発電原単位特性（発電量(kWh/h)及び発電原単位(t-ＣＯ２//kWh)の関係）と、出力追従特性（燃料投入量変化(Δt/Δ分)と出力変化(ΔkWh/Δ分)の関係)が変わる。
【０００３】
そこで、特性が異なる複数のＣＣＳの発電プラントの運用計画を中央給電指令所などで策定する場合に、ＣＯ２回収率によって発電原単位(t-ＣＯ２/kWh)や出力追従特性（許容可能なΔkWh/Δ分）が変わることを考慮することで、全体で運転コストを最小化するＣＣＳ毎の最適な発電量とＣＯ２回収率を決めることができる。ＣＯ２回収率を運転者が決める考え方はＣＣＳ固有のものであり、全体で運転コストを最小化することは未だ検討されていない。
【０００４】
国などの事業者が製鉄所設備を用いた二酸化炭素の分離回収システムとして、ＣＯ２を分離回収するために必要なコストを下げるとともに、ＣＯ２を分離回収するために必要となるランニングコストを自動的に算出して課金することができる技術を提供することにより、二酸化炭素の分離回収システムを継続的に運用する事業を成立させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。しかし、対象設備が製鉄所用発電設備であり、また、ＣＯ２回収量の計算手順を特定するものではなく、全体で運転コストを最小化することは検討されていない
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０３５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、異なる２台以上のＣＣＳの運転計画を立案する際に、発電原単位特性と出力追従特性とを用いて全体の発電コストを最小化する各ＣＣＳの発電量とＣＯ２回収率を策定するできるＣＣＳ運転計画策定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、異なる２台以上の二酸化炭素の回収・貯留設備を有した発電プラントのＣＣＳ運転計画立案時に対象期間や時間刻み幅などの設定項目を入力する条件設定部と、前記発電プラント毎の発電原単位特性と出力追従特性とを格納しそのＣＣＳ特性情報を取得するＣＣＳ別特性取得部と、前記ＣＣＳ別特性取得部から取得した情報に基づき発電コストを最小にする発電プラント毎の発電量とＣＯ２回収率との関係を用いて複数の発電プラントを含む全体の発電コストを最小化する各発電プラントの発電量とＣＯ２回収率とを算定する最適運転条件算定部と、前記最適運転条件算定部で算定した結果を出力する算定結果出力部とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図。
【図２】ＣＯ２回収設備を持たない発電プラントにおける運転計画策定システムのブロック構成図。
【図３】図２に示した既存の運転計画策定システムの処理内容の説明図。
【図４】図１に示した本発明の第１実施形態のＣＣＳ運転計画策定システムの処理内容の説明図。
【図５】本発明の第２実施形態のＣＣＳ運転計画策定システムの処理内容の説明図。
【図６】本発明の第３実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図。
【図７】本発明の第４実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図。
【図８】本発明の第５実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図。
【図９】本発明の第６実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図。
【図１０】本発明の第７実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図である。本発明の第１実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムは、対象期間や時間刻み幅などの設定項目を入力する条件設定部１１と、ＣＣＳ毎の発電原単位特性と出力追従特性を格納しその情報を取得するＣＣＳ別特性取得部１２と、取得した情報を用いて複数のＣＣＳの発電量とＣＯ２回収率を算定する最適運転条件算定部１３と、算定した結果を出力する算定結果出力部１４とを有する。
【００１０】
条件設定部１１から異なる２台以上のＣＯ２の回収・貯留設備を有した発電プラントのＣＣＳ運転計画立案時に対象期間や時間刻み幅などの設定項目を入力する。条件設定部１１から入力された設定項目はＣＣＳ別特性取得部１２に出力される。ＣＣＳ別特性取得部１２は、発電プラント毎の発電原単位特性と出力追従特性とを格納しており、そのＣＣＳ特性情報を最適運転条件算定部１３に出力する。最適運転条件算定部１３は、ＣＣＳ別特性取得部１２から取得した情報に基づき発電コストを最小にする発電プラント毎の発電量とＣＯ２回収率との関係を用いて、複数の発電プラントを含む全体の発電コストを最小化する各発電プラントの発電量とＣＯ２回収率とを算定する。そして、最適運転条件算定部１３で算定された結果は算定結果出力部１４により外部に出力される。このように、本発明の第１実施形態では、最適運転条件算定部１３において発電量に加えＣＯ２回収率を決めることを特徴としている。
【００１１】
図２は、ＣＯ２回収設備を持たない発電プラントにおける既存の運転計画策定システムのブロック構成図である。既存の運転計画策定システムでは、条件設定部１５で対象期間や分析時間刻み幅などの策定に必要な条件を設定する。発電機別特性取得部１６において発電機毎の出力追従特性と発電原単位特性とを取得する。次に、最適運転条件算定部１７は発電機別特性取得部１６で取得したデータからコストミニマムとなる計画発電量を算定する。そして、算定結果出力部１８ではその結果を出力する。
【００１２】
図３は、図２に示した既存の運転計画策定システムの処理内容の説明図である。まず、最初に条件設定部１５で対象期間や分析時間刻み幅などの策定に必要な条件を設定する。次に、発電機別特性取得部１６において、発電機ＤＢ１９から発電機毎の出力追従特性と発電原単位特性とを取得する。
【００１３】
出力追従特性とは、横軸が時間あたりの燃料投入量変化（例えばΔt/Δ分）、縦軸が時間あたりの出力変化（例えばΔMWh/Δ分）である。この特性が得られない場合は、発電機の出力変化許容値（ΔMWh/Δ分）が分かれば良い。この場合は出力追従特性は用いず、与えられた変動許容範囲内で発電出力を計画する。
【００１４】
発電原単位特性とは、横軸が時間あたりの発電出力量（例えばkWh/h）または発電出力比（％）などで、縦軸が発電原単位(t-ＣＯ２/kWh)である。ここで発電原単位は効率に比例するため、発電原単位特性ではなく縦軸を発電効率とした特性でも構わない。その場合、発電効率と石炭種別から発電原単位を算出する必要があるが、この算出方法は発電源の発電原単位を求める手法として公知である。例えば、クリーン開発メカニズムＣＤＭ（Clean Development Mechanism）のための方法論が該当する。
【００１５】
最適運転条件算定部１７では発電機別特性取得部１６で取得したデータからコストミニマムとなる計画発電量を算定する。ここで求める発電機毎の発電量の最適解は、燃料消費とＣＯ２排出による発電コストを目的関数、需要に見合う総発電量を制約条件とすることで、ラグランジェの未定乗数法などの公知の手法で算定する。算定結果出力部１８ではその結果を出力する。
【００１６】
次に、図４は図１に示した本発明の第１実施形態のＣＣＳ運転計画策定システムの処理内容の説明図である。最初に条件設定部１１で対象期間や分析時間刻み幅などの条件設定を行う。次に、ＣＣＳ別特性取得部１２において、ＣＣＳ−ＤＢ２０からＣＣＳ毎の出力追従特性と発電原単位特性とを取得する。
【００１７】
出力追従特性とは、横軸が時間あたりの燃料投入量変化（例えばΔt/Δ分）、縦軸が時間あたりの出力変化（例えばΔMWh/Δ分）である。ここで図３との相違点は、この特性がＣＯ２回収率により異なるため、ＣＯ２回収率に応じたデータを有していることである。ＣＯ２回収率は運転者が決めることができる。出力追従特性が得られない場合は、ＣＯ２回収率に応じた発電機の出力変化許容値（ΔMWh/Δ分）が分かれば良い。この場合は出力追従特性は用いず、与えられた変動許容範囲内で発電出力を計画する。
【００１８】
発電原単位特性とは、横軸が時間あたりの発電出力量（例えばkWh/h）または発電出力比（％）などで、縦軸が発電原単位(t-ＣＯ２/kWh)である。ここで図３との相違点は、この特性がＣＯ２回収率により異なるため、ＣＯ２回収率に応じたデータを有していることである。ＣＯ２回収率は運転者が決めることができる。発電原単位は設備データ、ＩＰＣＣ報告書などの公知データやＣＤＭ方法論などによる計算値などを用いる。
【００１９】
図４の一例では、ＣＣＳ−Ａはフル発電量相当のＣＯ２回収設備を１台設置した場合で、ＣＣＳ−Ｂはフル発電量に対して容量が１／２のＣＯ２回収設備を２台設置した場合である。この様に、ＣＯ２回収設備の設計条件で、上記２つの特性は傾向が大きく異なることが考えられる。これはＣＯ２回収設備を持たない発電設備では無いことであり、上記の２つの特性は有している方が好ましい。
【００２０】
最適運転条件算定部１３ではＣＣＳ別特性取得部１２で得られたデータ、および発電コストを最小にするＣＣＳ毎の発電量とＣＯ２回収率との関係式（発電量 vs ＣＯ２回収率特性）を用いて複数のＣＣＳを含む全体で発電コストが最小となる個々のＣＣＳの発電量とＣＯ２回収率を算定する。ここで、個々のＣＣＳの発電量とＣＯ２回収率を求めるには、ラグランジェ未定乗数法などの公知の手法を用いる。最後に、算定結果出力部１４は算定した運転条件を出力する。
【００２１】
次に、最適運転条件算定部１３での算定手順（ラグランジェの未定乗数法を用いた一例）を説明する。目的関数を複数のＣＣＳを含む全体の発電コストとする。各ＣＣＳ（例えばi番目のＣＣＳ）の発電コストは発電量xi(kWh/h)とＣＯ２回収率yi(%)の関数fi(x,y)で表現できる（実際には燃料消費量、石炭価格なども関係するが、本発明の実施形態に直接関わらないため関数には加えない）。ここで、評価対象となるＣＣＳの総数をn、ＣＣＳが供給する総需要（＝総発電量）をx0とすると、下記式が成立する（拘束条件１）。
【数１】
0005487021.tif 000002
【００２２】
また、各ＣＣＳにおいて、発電量xi(kWh/h)に応じた発電コストを最小にするＣＯ２回収率yi(%)は、発電量 vs ＣＯ２回収率特性として以下の式で表現できる（拘束条件２）。
【数２】
0005487021.tif 000003
【００２３】
上記の関係をラグランジェの未定乗数法にあてはめると、ラグランジェ関数Fは次式となる。
【数３】
0005487021.tif 000004
【００２４】
例えば、３台のＣＣＳが対象（ｎ=3）の場合、上記式は以下となる。
【数４】
0005487021.tif 000005
【００２５】
第１実施形態によれば、異なる２台以上のＣＣＳ運転計画立案時にＣＯ２回収率毎の発電原単位特性と出力追従特性とを用いることで、発電コストを最小化する各ＣＣＳの最適な発電量とＣＯ２回収率を策定することが可能となる。
【００２６】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２実施形態のＣＣＳ運転計画策定システムの処理内容の説明図である。図４に示した第１実施形態に対し、ＣＣＳ別特性取得部１２の出力追従特性に代えて、少なくとも、燃料投入量と日時、発電出力と日時、ＣＯ２回収率と日時、燃料投入と出力発生との時間遅れを用いて出力追従特性を策定し最適運転条件算定部１３に出力するＣＣＳ別出力追従特性策定部２１を追加して設けたものである。図４と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２７】
図５において、第１実施形態に対しＣＣＳ毎の出力追従特性を自動で作成するＣＣＳ別出力追従特性作成部２１が設けられている。ＣＣＳ別出力追従特性作成部２１は運転データ取得部２２と特性作成部２３とを有する。
【００２８】
運転データ取得部２２では各ＣＣＳデータ２４として、燃料投入量と日時、発電出力と日時、ＣＯ２回収率と日時、燃料投入から出力発生までの時間遅れの４つの情報を取得する。次に特性作成部２３で図５に示す出力追従特性を作成する手順を説明する。例えば、ある日の１２：００から１２：１０と１時間後の１３：００から１３：１０の間の燃料投入量（ｔ）であるX1とX2をそれぞれ得る。
【００２９】
次に、燃料が燃焼し発電出力となる時間遅れ情報（例えば１５分）を取得し、その遅れを考慮した１２：１５から１２：２５と１３：１５から１３：２５の発電量（MWh）であるY1とY2をそれぞれ得る。ここで、１２：００と１３：００のＣＯ２回収率がZ1（％）と同じ値の場合は、出力追従特性のX軸の燃料投入量変化（Δt/Δ分）が(X2-X1)/60として求められ、Y軸の出力変化（ΔMWh/Δ分）が(Y2-Y1)/60として求められる。
【００３０】
これにより、回収率Z1（％）の出力追従特性の１点がプロットできる。このプロットを様々な日時に対し自動で繰り返し実施していくことで、自動的に出力追従特性を作成できる。もし、対象となる２つの時刻（上記例では１２：００と１３：００）のＣＯ２回収率が同一でない場合には、そのデータは除外し、一致した場合にのみ特性をプロットする。
【００３１】
また、本発明の第２実施形態はＣＯ２回収設備を持たない通常の発電設備にも活用できる。通常の発電設備を含んだ運転計画を立案する場合で、図３に示すような出力追従特性を持たない場合に適用される。この場合には上記説明におけるＣＯ２回収率は考慮せずに出力追従特性を作成することができる。
【００３２】
第２実施形態によれば、出力追従特性を持たない場合であっても、運転データから自動に出力追従特性を作成し、ＣＣＳの運転計画を策定することができる。
【００３３】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図である。第３実施形態は、第１実施例形態に対し、最適化する項目である目的関数を設定し前記ＣＣＳ別特性取得部に出力するための目的関数設定部を設け、前記目的関数設定部で、少なくとも、発電コストを最小にする目的関数、ＣＯ２排出量を最小にする目的関数、ＣＯ２回収率を最大にする目的関数のいずれかを設定する目的関数設定部２５を追加して設けたものである。
【００３４】
目的関数設定部２５は最適化する項目を任意に設定するものである。目的関数には発電コストのほかに、ＣＯ２排出量、ＣＯ２回収量が考えられる。前者のＣＯ２排出量では最小値が最適解、後者のＣＯ２回収量では最大値が最適解となる。クリアしなければならないＣＯ２回収量が決まっている場合や、ＣＯ２排出量に制限がかけられた場合に適用できる。目的関数が異なるだけで、ＣＣＳ別特性取得部１２や最適運転条件算定部１３の手順は、第１実施形態と同様であるので詳細な説明は省略する。なお、第２実施形態に対して目的関数設定部２５を設けてもよい。
【００３５】
第３の実施形態によれば、状況に応じて設定した目的関数を最適化する運転計画を策定できる。
【００３６】
（第４実施形態）
図７は本発明の第４実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図である。第４実施形態は、第１実施形態に対し、各発電プラントのＣＣＳ特性情報をＬＡＮ経由で取得する特性受信部２６を設けたものである。
【００３７】
特性受信部２６は、各発電所Ａ、Ｂ、ＣのＣＣＳ特性情報をＬＡＮ２７経由で取得するものである。特性受信部２６ではＣＯ２回収率に応じた出力追従特性と発電原単位特性とをＬＡＮ２７経由で各発電所Ａ、Ｂ、Ｃから受信する。
【００３８】
また、第２実施形態に特性受信部２６を追加するようにしてもよい。この場合には、特性受信部２６は、発電原単位特性、およびＣＣＳ別出力追従特性作成部２１で用いるＣＣＳ運転データ（燃料投入量と日時、発電出力と日時、ＣＯ２回収率と日時、時間遅れ（燃料投入と出力発生の時間差））を受信することになる。
【００３９】
ここでＬＡＮ２７は電力会社の社内ＬＡＮでも公的なブロードバンドでも構わない。また、受け取る情報は暗号化などセキュリティー対策が施される場合もある。なお、第３実施形態に特性受信部２６を追加するようにしてもよい。
【００４０】
第４実施形態によれば、各発電所Ａ、Ｂ、ＣのＣＣＳ特性情報をＬＡＮ２７経由で取得することが可能となる。
【００４１】
（第５実施形態）
図８は本発明の第５実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図である。第５実施形態は、第１実施形態に対し、最適運転条件算定部１３で算定したＣＣＳ運転計画情報をＬＡＮ２７、公共ＬＡＮ２９経由で配信する運転計画配信部２８を設けたものである。
【００４２】
運転計画配信部２８は、最適運転条件算定部１３で策定した運転計画をＬＡＮ２７に配信する。運転計画配信部２８では、算定結果であるＣＣＳの発電量とＣＯ２回収率および計画時刻情報、さらには、同計画時刻ごとの想定される発電量あたりのＣＯ２排出量である発電原単位を発電業者の社内ＬＡＮ２７に配信する。このうち、ＣＣＳの発電量とＣＯ２回収率および計画時刻情報は各発電所で運転計画データとして活用される。
【００４３】
一方で、発電原単位の情報は、事業計画部門３０においてＣＯ２排出権取引の運転計画情報として活用される。さらに発電原単位の計画情報は公開情報と公共ＬＡＮ２９に配信され、電力使用者が発電原単位計画量を知ることができ、より発電原単位の少ない時間帯に電力を使用するなどの判断に用いることができる。なお、第２実施形態乃至第４実施形態に対し、運転計画配信部２８を設けるようにしてもよい。
【００４４】
第５実施の形態によれば、運転計画に基づくＣＣＳの運転計画に関する種種の情報を発電業者内の関連部門が有効に活用することができる。さらに、発電原単位の計画値を一般需要家などが知ることも可能となり、一般需要家はＣＯ２排出の少ない電力を積極的に使用する計画を立案することが可能となる。
【００４５】
（第６実施形態）
図９は本発明の第６実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図である。第６実施形態は、第５実施形態に対し、公共ＬＡＮ２９に配信する情報に対して公開可否の情報を付加し公開情報を自動的に選択し公共ＬＡＮ２９に配信する公共ＬＡＮ配信部３１を設けたものである。公共ＬＡＮ配信部３１は、運転計画配信部２８からＬＡＮ２９に配信する情報に公開可否の情報を付加しておくことで、公共ＬＡＮ２９に配信する情報を自動的に取得し配信する。
【００４６】
第６実施形態によれば、運転計画策定部門において、事前に許可を得た情報を自動的に公共ＬＡＮ２９に配信することができ、第５実施形態のように別の部門（事業計画部門）を経由しない分、スピーディーな情報配信が可能となる。発電原単位の計画情報は刻一刻と変化することが予想されるため、スピーディーな情報配信は効果的である。
【００４７】
（第７実施形態）
図１０は本発明の第７実施形態に係るＣＣＳ運転計画策定システムのブロック構成図である。第７実施形態は、第５実施形態に対し、公共ＬＡＮ２９から需要家の需要計画を取得する需要計画取得部３２を設け、最適運転条件算定部１３は、需要家の使用計画として、需要計画取得部３２から、少なくとも、必要電力量（MWh）と日時情報（時間幅情報）とを取得し、その情報に基づいて運転計画を更新するようにしたものである。
【００４８】
需要計画取得部３２は公共ＬＡＮ２９から需要家側の需要計画を取得するものである。第５実施形態で説明した通り、一般需要家や一般家庭では、公共ＬＡＮ２９から得られた発電原単位の計画情報に基づいて、より発電原単位の少ない時間帯に電力を使用することが可能となる。しかし、多くの家庭や需要家が同じ計画を策定した場合、供給量が不足し、発電条件が変わり、発電原単位も変わってしまう可能性がある。
【００４９】
そこで、需要家側から使用計画の情報として必要電力量（MWｈ）と日時情報を需要家計画取得部３２を介して得ることで、その結果を運転計画にフィードバックし、発電原単位の計画情報を更新し、最新の情報に基づくより確かなデータを配信することが可能となる。なお、第６実施の形態に対し需要計画取得部３２を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１１…条件設定部、１２…ＣＣＳ別特性取得部、１３…最適運転条件算定部、１４…算定結果出力部、１５…条件設定部、１６…発電機別特性取得部、１７…最適運転条件算定部、１８…算定結果出力部、１９…発電機ＤＢ、２０…ＣＣＳ−ＤＢ、２１…ＣＣＳ別出力追従特性作成部、２２…運転データ取得部、２３…特性作成部、２４…ＣＣＳデータ、２５…目的関数設定部、２６…特性受信部、２７…ＬＡＮ、２８…運転計画配信部、２９…ＬＡＮ、３０…事業計画部門、３１…公共ＬＡＮ配信部、３２…需要計画取得部
【図１】
0005487021.tif 000006
【図２】
0005487021.tif 000007
【図３】
0005487021.tif 000008
【図４】
0005487021.tif 000009
【図５】
0005487021.tif 000010
【図６】
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【図７】
0005487021.tif 000012
【図８】
0005487021.tif 000013
【図９】
0005487021.tif 000014
【図１０】
0005487021.tif 000015