(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ラベルを作成するラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成されたテープカートリッジであって、
カートリッジ筐体内は、
ラベル作成用テープを第１スプールに巻回した第１テープロール、及び、前記ラベル作成用テープに貼り合わされるフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールのうち、少なくとも前記第１テープロールと、
前記カートリッジ筐体の外部の光学検出手段により前記第２スプールの有無を光学的に検出するための検出孔と、
前記検出孔の周囲に設けられ、前記ラベル作成装置の前記カートリッジホルダに対し進退可能に構成された前記光学検出手段と接触する接触部と、を有し、
前記接触部は、
前記カートリッジ筐体の表面に対し、前記ラベル作成用テープ又は前記フィルムテープのテープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されている
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のテープカートリッジにおいて、
前記検出孔は、
前記第２スプールの軸心に対応した位置に設けられ、前記光学検出手段を前記軸心方向に挿通可能に構成されており、
前記光学検出手段は、
前記検出孔に挿通された状態で、前記軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力する
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載のテープカートリッジにおいて、
前記検出孔は、
前記光学検出手段の外周面に係合可能なテーパ部を内周面に有している
ことを特徴とするテープカットリッジ。
【請求項４】
装置の外郭を構成する装置筐体と、
カートリッジ筐体内に、ラベル作成用テープを第１スプールに巻回した第１テープロール、及び、前記ラベル作成用テープに貼り合わされるフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールのうち、少なくとも前記第１テープロールを有するテープカートリッジを着脱可能に構成され、前記装置筐体に設けられたカートリッジホルダと、
前記ラベル作成用テープ又は前記フィルムテープに印字を行う印字ヘッドと、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体内における前記第２スプールの有無を前記カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段と、
前記光学検出手段の検出結果に応じて、前記印字ヘッドによる印字を制御する印字制御手段と、
前記カートリッジホルダに設けられ、前記光学検出手段を前記カートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持するセンサ支持手段と、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体に接触した状態における前記光学検出手段の進退位置を検出するセンサ位置検出手段と、
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項４記載のラベル作成装置において、
前記光学検出手段は、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体における前記第２スプールの軸心に対応した位置に設けられた検出孔に対し、前記軸心方向に挿通可能に構成されており、
前記検出孔に挿通された状態で、前記軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ラベルを作成するラベル作成装置に着脱可能なテープカートリッジ及びラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印字ラベルを作成するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置では、カートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、搬送手段によってカートリッジに収納されたテープロールからラベル作成用テープが繰り出されると共に、印字手段によって所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。
【０００３】
このようなラベル作成装置において、カートリッジに収納されるラベル作成用テープのテープ幅等のカートリッジ情報を検出するための機械式のカートリッジセンサを有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、ラベル作成装置側に各々が上下方向に動作可能な可動子を備えた複数の物理センサ群を設け、カートリッジ筐体側にカートリッジの種別に応じたパターンを形成する複数の検出孔を設けている。これにより、カートリッジセンサは、カートリッジが装着された際に、検出孔に対応する可動子は検出孔内に挿入されるため動作せず、検出孔に対応しない可動子はカートリッジ筐体により押され動作することから、どの可動子が動作するかに応じて検出孔のパターンを検出し、カートリッジ情報を取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９９８６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ラベル作成装置においては、印字を行った透明素材のフィルムテープをラベル作成用テープに対し貼り合わせて作成するいわゆるラミネートタイプの印字ラベルや、ラベル作成用テープに直接印字を行って作成するいわゆるノンラミネートタイプの印字ラベル等、複数種類の印字ラベルを作成することが可能である。この場合、作成する印字ラベルの種類に応じて異なる種別のカートリッジが用いられるが、上記ラミネートタイプの印字ラベルとノンラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合とでは、異なる印字制御（正像又は鏡像）を行う必要があるため、カートリッジセンサは、テープ幅に加え、カートリッジの種別に関する情報についても検出する必要がある。
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のラベル作成装置では、上述したようにカートリッジセンサが複数の物理センサ群から構成されているため、検出する必要があるカートリッジ情報が増大すると、それに応じて物理センサの必要数が増大することとなり、センサ構造が複雑化してしまう。その結果、ラベル作成装置の大型化やコストの増大を招くおそれがあった。
【０００７】
本発明の目的は、複数の物理センサ群からなるカートリッジセンサの構造を簡素化することができるテープカートリッジ及びラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１発明のテープカートリッジは、印字ラベルを作成するラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成されたテープカートリッジであって、カートリッジ筐体内は、ラベル作成用テープを第１スプールに巻回した第１テープロール、及び、前記ラベル作成用テープに貼り合わされるフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールのうち、少なくとも前記第１テープロールと、前記カートリッジ筐体の外部の光学検出手段により前記第２スプールの有無を光学的に検出するための検出孔と、前記検出孔の周囲に設けられ、前記ラベル作成装置の前記カートリッジホルダに対し進退可能に構成された前記光学検出手段と接触する接触部と、を有し、前記接触部は、前記カートリッジ筐体の表面に対し、前記ラベル作成用テープ又は前記フィルムテープのテープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されていることを特徴とする。
【０００９】
ラベル作成装置においては、印字を行った透明素材のフィルムテープをラベル作成用テープに対し貼り合わせて作成するいわゆるラミネートタイプの印字ラベルと、ラベル作成用テープに直接印字を行って作成するいわゆるノンラミネートタイプの印字ラベルとを作成することが可能である。
【００１０】
上記ラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合には、カートリッジ筐体内にフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールを有するラミネート用のテープカートリッジがカートリッジホルダに装着される。そして、第１テープロールよりラベル作成用テープが繰り出されるとともに、第２テープロールよりフィルムテープが繰り出され、フィルムテープの裏面側に例えばインクリボンのインクが転写されることにより、フィルムテープに所望の文字等の鏡像印字が形成される。その後、上記のようにして印字が終了したフィルムテープとラベル作成用テープとが接着され、所定の長さに切断されることにより、印字ラベルが作成される。
【００１１】
一方、上記ノンラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合には、カートリッジ筐体内に第２テープロールを有しないノンラミネート用のテープカートリッジがカートリッジホルダに装着される。そして、第１テープロールよりラベル作成用テープが繰り出され、ラベル作成用テープの表面側に例えばインクリボンのインクが転写されることにより、ラベル作成用テープに所望の文字等の正像印字が形成される。その後、上記のようにして印字が終了したラベル作成用テープが所定の長さに切断されることにより、印字ラベルが作成される。
【００１２】
このように、テープカートリッジがラミネート用であるかノンラミネート用であるかにより、印字制御を鏡像又は正像に切り換える必要があるため、ラベル作成装置側ではカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジの種別を検出する必要がある。
【００１３】
本願第１発明においては、カートリッジ筐体に、当該カートリッジ筐体の外部の光学検出手段によりフィルムテープが巻回される第２スプールの有無を光学的に検出するための検出孔を設ける。これにより、光学検出手段で第２スプールが有ると検出した場合には、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジがラミネート用であり、光学検出手段で第２スプールが無いと検出した場合には、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジがノンラミネート用であると判断することができる。
【００１４】
このように、光学検出手段でカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジの種別を検出できるようにすることで、テープカートリッジの種別やテープ幅をカートリッジホルダに設けた複数の物理センサ群からなる機械式のカートリッジセンサで検出する場合に比べ、当該カートリッジセンサでテープ幅のみを検出すればよくなるため、物理センサの数を少なくすることができ、カートリッジセンサの構造を簡素化することができる。また、テープカートリッジがラミネート用であるか否かの判断を、フィルムテープが巻回される第２スプールの有無で行うので、欠品（例えば、ラミネートタイプのテープカートリッジであるのに第２テープロールが欠品している場合）の検出や、カートリッジ筐体の成形ミスや部品の間違い等（例えば、ノンラミネートタイプのテープカートリッジであるのに筐体がラミネートタイプとなっている場合）についても検出することができる。
【００１６】
第２スプールの有無を検出する光学検出手段としては、発光部と受光部を有し、発光部から出力され第２スプールで反射された検出光を受光部で検出する反射型の検出手段が用いられる。一般にこの反射型の検出手段を用いる場合には、光学検出手段と第２スプールとの距離を焦点距離に対応した一定の距離とする必要がある。
【００１７】
そこで、本願第１発明においては、ラベル作成装置において光学検出手段がカートリッジホルダに対し進退可能に構成されており、カートリッジ筐体が当該光学検出手段と接触する接触部を検出孔の周囲に有している。これにより、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体の厚みが異なる）テープカートリッジをカートリッジホルダに装着した場合でも、光学検出手段がカートリッジホルダに対し進退することで、光学検出手段をカートリッジ筐体に設けた接触部に常に接触させることが可能となる。その結果、検出孔が光学検出手段を挿通可能であり、且つ、この検出孔に挿通された光学検出手段と第２スプールの壁面との距離が一定となるようにテープカートリッジを構成しておけば、光学検出手段と第２スプールとの距離を一定に保持することができるので、テープ幅や種別の異なるテープカートリッジを用いる場合でも、第２スプールの有無を精度良く検出することができる。
【００１８】
また、光学検出手段をカートリッジホルダに対し進退可能な構成とすることにより、カートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段の進退位置をラベル作成装置側で検出し、当該検出結果に基づいてテープ幅を検出することが可能となる。この場合には、複数の物理センサ群からなる機械式のカートリッジセンサが不要となる。
また、一般に、テープカートリッジのカートリッジ筐体は、内部に収納したテープ幅に応じてカートリッジ筐体の厚みが異なるように形成されているが、テープ幅が比較的小さい範囲においては、製造上の都合により複数のテープ幅に対して同一の厚みとなるように形成される場合がある。このような場合、上述したようにカートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段の進退位置を検出し、当該検出結果に基づいてテープ幅を検出しても、テープカートリッジが異なるにもかかわらず光学検出手段の進退位置は同一となってしまうため、カートリッジ情報を正確に検出できなくなる。
本願第１発明においては、接触部が、カートリッジ筐体の表面に対し、テープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されている。これにより、テープ幅は異なるが筐体の厚みが同一に形成されたカートリッジ筐体に対しても、接触部がテープ幅に応じて所定の距離だけ凹凸しているので、カートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段の進退位置をラベル作成装置側で検出することで、当該検出結果に基づいてテープ幅を正確に検出することができる。
【００１９】
第２発明のテープカートリッジは、上記第１発明において、前記検出孔は、前記第２スプールの軸心に対応した位置に設けられ、前記光学検出手段を前記軸心方向に挿通可能に構成されており、前記光学検出手段は、前記検出孔に挿通された状態で、前記軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力することを特徴とする。
【００２０】
本願第２発明においては、光学検出手段をカートリッジ筐体の検出孔に挿通する構成とする。これにより、カートリッジ筐体の内部に挿入した光学検出手段の検出光を確実に第２スプールに到達させることができる。また本願第３発明においては、検出孔が第２スプールの軸心に対応した位置に設けられており、光学検出手段は当該検出孔に挿通された状態で第２スプールの軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力する。これにより、検出孔に挿通された状態において、検出光を第２スプールの壁面に対し垂直に入出力することができるので、第２スプールの有無を精度良く検出することができる。一般に、テープカートリッジのカートリッジ筐体は、内部に収納したテープ幅に応じてカートリッジ筐体の厚みが異なるように形成されているが、テープ幅が比較的小さい範囲においては、製造上の都合により複数のテープ幅に対して同一の厚みとなるように形成される場合がある。このような場合、上述したようにカートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段の進退位置を検出し、当該検出結果に基づいてテープ幅を検出しても、テープカートリッジが異なるにもかかわらず光学検出手段の進退位置は同一となってしまうため、カートリッジ情報を正確に検出できなくなる。そこで、接触部が、カートリッジ筐体の表面に対し、テープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されている。これにより、テープ幅は異なるが筐体の厚みが同一に形成されたカートリッジ筐体に対しても、接触部がテープ幅に応じて所定の距離だけ凹凸しているので、カートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段の進退位置をラベル作成装置側で検出することで、当該検出結果に基づいてテープ幅を正確に検出することができる。
【００２１】
第３発明のテープカートリッジは、上記第２発明において、前記検出孔は、前記光学検出手段の外周面に係合可能なテーパ部を内周面に有していることを特徴とする。
【００２２】
本願第３発明においては、光学検出手段を検出孔に挿通させる際、検出孔の内周面に設けたテーパ部が光学検出手段の外周面に係合する。これにより、光学検出手段と第２スプールの壁面とが一定の距離となるように、光学検出手段の位置決めを行うことができる。したがって、第２スプールの有無を確実に検出することができる。また、単に検出孔を光学検出手段に係合可能な孔構造とするのではなく、テーパ形状とすることにより、光学検出手段を検出孔に誘導し、係合し易くする効果もある。
【００２６】
上記目的を達成するために、第４発明のラベル作成装置は、装置の外郭を構成する装置筐体と、カートリッジ筐体内に、ラベル作成用テープを第１スプールに巻回した第１テープロール、及び、前記ラベル作成用テープに貼り合わされるフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールのうち、少なくとも前記第１テープロールを有するテープカートリッジを着脱可能に構成され、前記装置筐体に設けられたカートリッジホルダと、前記ラベル作成用テープ又は前記フィルムテープに印字を行う印字ヘッドと、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体内における前記第２スプールの有無を前記カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段と、前記光学検出手段の検出結果に応じて、前記印字ヘッドによる印字を制御する印字制御手段と、前記カートリッジホルダに設けられ、前記光学検出手段を前記カートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持するセンサ支持手段と、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体に接触した状態における前記光学検出手段の進退位置を検出するセンサ位置検出手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
ラベル作成装置においては、印字を行った透明素材のフィルムテープをラベル作成用テープに対し貼り合わせて作成するいわゆるラミネートタイプの印字ラベルと、ラベル作成用テープに直接印字を行って作成するいわゆるノンラミネートタイプの印字ラベルとを作成することが可能である。
【００２８】
上記ラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合には、カートリッジ筐体内にフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールを有するラミネート用のテープカートリッジがカートリッジホルダに装着される。そして、第１テープロールよりラベル作成用テープが繰り出されるとともに、第２テープロールよりフィルムテープが繰り出され、印字制御手段による制御に基づき、印字ヘッドによりフィルムテープの裏面側に例えばインクリボンのインクを転写することにより、フィルムテープに所望の文字等の鏡像印字が形成される。その後、上記のようにして印字が終了したフィルムテープとラベル作成用テープとが接着され、所定の長さに切断されることにより、印字ラベルが作成される。
【００２９】
一方、上記ノンラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合には、カートリッジ筐体内に第２テープロールを有しないノンラミネート用のテープカートリッジがカートリッジホルダに装着される。そして、第１テープロールよりラベル作成用テープが繰り出され、印字制御手段による制御に基づき、印字ヘッドによりラベル作成用テープの表面側に例えばインクリボンのインクを転写することにより、ラベル作成用テープに所望の文字等の正像印字が形成される。その後、上記のようにして印字が終了したラベル作成用テープが所定の長さに切断されることにより、印字ラベルが作成される。
【００３０】
このように、テープカートリッジがラミネート用であるかノンラミネート用であるかにより、印字制御手段で印字ヘッドによる印字を鏡像又は正像に切り換える必要があるため、ラベル作成装置側ではカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジの種別を検出する必要がある。
【００３１】
本願第４発明においては、光学検出手段により、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのカートリッジ筐体内における第２スプールの有無を、カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する。これにより、光学検出手段で第２スプールが有ると検出した場合には、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジがラミネート用であり、光学検出手段で第２スプールが無いと検出した場合には、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジがノンラミネート用であると判断することができ、印字制御手段で対応する印字制御を行うことができる。
【００３２】
このように、光学検出手段でカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジの種別を検出できるようにすることで、テープカートリッジの種別やテープ幅をカートリッジホルダに設けた複数の物理センサ群（検出用可動子）からなる機械式のカートリッジセンサで検出する場合に比べ、当該カートリッジセンサでテープ幅のみを検出すればよくなるため、物理センサの数を少なくすることができ、カートリッジセンサの構造を簡素化することができる。また、テープカートリッジがラミネート用であるか否かの判断を、フィルムテープが巻回される第２スプールの有無で行うので、欠品（例えば、ラミネートタイプのテープカートリッジであるのに第２テープロールが欠品している場合）の検出や、カートリッジ筐体の成形ミスや部品の間違い等（例えば、ノンラミネートタイプのテープカートリッジであるのに筐体がラミネートタイプとなっている場合）についても検出することができる。
【００３４】
第２スプールの有無を検出する光学検出手段としては、発光部と受光部を有し、発光部から出力され第２スプールで反射された検出光を受光部で検出する反射型の検出手段が用いられる。一般にこの反射型の検出手段を用いる場合には、光学検出手段と第２スプールとの距離を焦点距離に対応した一定の距離とする必要がある。
【００３５】
また、本願第４発明においては、センサ支持手段が光学検出手段をカートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持している。これにより、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体の厚みが異なる）テープカートリッジをカートリッジホルダに装着した場合でも、光学検出手段がカートリッジホルダに対し進退することで、光学検出手段をカートリッジ筐体に常に接触させることが可能となる。その結果、検出孔が光学検出手段を挿通可能であり、且つ、この検出孔に挿通された光学検出手段と第２スプールの壁面との距離が一定となるようにテープカートリッジを構成しておけば、光学検出手段と第２スプールとの距離を一定に保持することができるので、テープ幅や種別の異なるテープカートリッジを用いる場合でも、第２スプールの有無を精度良く検出することができる。
【００３７】
さらに、本願第４発明においては、センサ支持手段によりカートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持された光学検出手段が、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのカートリッジ筐体に接触した状態において、センサ位置検出手段が当該光学検出手段の進退位置を検出する。当該進退位置は、カートリッジ筐体の厚み（テープ幅）に応じて定まるため、当該検出結果に基づいてテープ幅を検出することが可能となる。これにより、複数の物理センサ群からなる機械式のカートリッジセンサが不要となる。
【００３８】
第５発明のラベル作成装置は、上記第４発明において、前記光学検出手段は、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体における前記第２スプールの軸心に対応した位置に設けられた検出孔に対し、前記軸心方向に挿通可能に構成されており、前記検出孔に挿通された状態で、前記軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力することを特徴とする。
【００３９】
本願第５発明においては、光学検出手段をカートリッジ筐体の検出孔に挿通する構成とする。これにより、カートリッジ筐体の内部に挿入した光学検出手段の検出光を確実に第２スプールに到達させることができる。また本願第９発明においては、検出孔がカートリッジ筐体の第２スプールの軸心に対応した位置に設けられており、光学検出手段は当該検出孔に挿通された状態で第２スプールの軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力する。これにより、検出孔に挿通された状態において、光学検出手段の検出光を第２スプールの壁面に対し垂直に入出力することができるので、第２スプールの有無を精度良く検出することができる。
【００４１】
ラベル作成装置体においては、印字を行った透明素材のフィルムテープをラベル作成用テープに対し貼り合わせて作成するいわゆるラミネートタイプの印字ラベルと、ラベル作成用テープに直接印字を行って作成するいわゆるノンラミネートタイプの印字ラベルとを作成することが可能である。
【００４２】
上記ラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合には、カートリッジ筐体内にフィルムテープを第２スプールに巻回した第２テープロールを有するラミネート用のテープカートリッジがラベル作成装置のカートリッジホルダに装着される。そして、ラベル作成装置において、第１テープロールよりラベル作成用テープが繰り出されるとともに、第２テープロールよりフィルムテープが繰り出され、印字制御手段による制御に基づき、印字ヘッドによりフィルムテープの裏面側に例えばインクリボンのインクを転写することにより、フィルムテープに所望の文字等の鏡像印字が形成される。その後、上記のようにして印字が終了したフィルムテープとラベル作成用テープとが接着され、所定の長さに切断されることにより、印字ラベルが作成される。
【００４３】
一方、上記ノンラミネートタイプの印字ラベルを作成する場合には、カートリッジ筐体内に第２テープロールを有しないノンラミネート用のテープカートリッジがラベル作成装置のカートリッジホルダに装着される。そして、ラベル作成装置において、第１テープロールよりラベル作成用テープが繰り出され、印字制御手段による制御に基づき、印字ヘッドによりラベル作成用テープの表面側に例えばインクリボンのインクを転写することにより、ラベル作成用テープに所望の文字等の正像印字が形成される。その後、上記のようにして印字が終了したラベル作成用テープが所定の長さに切断されることにより、印字ラベルが作成される。
【００４４】
このように、テープカートリッジがラミネート用であるかノンラミネート用であるかにより、印字制御手段で印字ヘッドによる印字を鏡像又は正像に切り換える必要があるため、ラベル作成装置側ではカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジの種別を検出する必要がある。
【００４５】
そこで、光学検出手段により、ラベル作成装置のカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのカートリッジ筐体内における第２スプールの有無を、カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する。これにより、光学検出手段で第２スプールが有ると検出した場合には、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジがラミネート用であり、光学検出手段で第２スプールが無いと検出した場合には、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジがノンラミネート用であると判断することができ、印字制御手段で対応する印字制御を行うことができる。
【００４６】
このように、光学検出手段でカートリッジホルダに装着されたテープカートリッジの種別を検出できるようにすることで、テープカートリッジの種別やテープ幅をカートリッジホルダに設けた複数の物理センサ群からなる機械式のカートリッジセンサで検出する場合に比べ、当該カートリッジセンサでテープ幅のみを検出すればよくなるため、物理センサの数を少なくすることができ、カートリッジセンサの構造を簡素化することができる。また、テープカートリッジがラミネート用であるか否かの判断を、フィルムテープが巻回される第２スプールの有無で行うので、欠品（例えば、ラミネートタイプのテープカートリッジであるのに第２テープロールが欠品している場合）の検出や、カートリッジ筐体の成形ミスや部品の間違い等（例えば、ノンラミネートタイプのテープカートリッジであるのに筐体がラミネートタイプとなっている場合）についても検出することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、複数の物理センサ群からなるカートリッジセンサの構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本実施形態のラベル作成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の開閉蓋を開いた状態で装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図３】ラミネートタイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図４】感熱タイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図５】レセプタタイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図６】センサ支持機構の全体構造を概念的に表す側断面図である。
【図７】カートリッジ筐体の検出孔近傍の構造を表す断面図である。
【図８】ラベル作成装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図９】ラベル作成装置により作成された印字ラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９（ａ）中Ｘ−Ｘ′断面による横断面図を９０°回転させて示す図である。
【図１１】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１２】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】第１光学センサの進退位置を検出する場合における、センサ支持機構の全体構造を概念的に表す側断面図である。
【図１４】第１光学センサの進退位置を検出する場合における、カートリッジ筐体の検出孔近傍の構造を表す断面図である。
【図１５】第１光学センサの進退位置を検出する場合における、ラベル作成装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５０】
図１を用いて、本実施形態のラベル作成システムのシステム構成を説明する。図１において、ラベル作成システムＬＳは、所望の印字がされた印字ラベルＬ（後述の図９も参照）を作成可能な、ラベル作成装置１００と、上記ラベル作成装置１００を操作するための操作端末４００とを有している。ラベル作成装置１００と操作端末４００とは、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して情報送受信可能に接続されている。
【００５１】
ラベル作成装置１００は、当該ラベル作成装置１００の外郭を構成する、全体的に直方体状の装置筐体１０１ｓを備えた装置本体１０１を有している。装置本体１０１の上面部には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋１０２が設けられている。装置本体１０１の前面部には、テープ排出口１０４が設けられている。このテープ排出口１０４は、作成された印字済みラベル用テープ２３等（後述の図３乃至図５参照）を排出するための排出口である。
【００５２】
操作端末４００は、一般に市販されている汎用パーソナルコンピュータであり、液晶ディスプレイ等の表示部４０１と、キーボードやマウス等の操作部４０２とを有している。
【００５３】
図２を用いて、ラベル作成装置１００の開閉蓋１０２を開いた状態における装置本体１０１の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を説明する。なお、この図２では、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の開閉蓋１０２の図示は省略している。
【００５４】
図２において、ラベル作成装置１００の装置本体１０１内部には、カートリッジホルダ２７と、印字ヘッド１９と、テープ送りローラ駆動軸３０と、リボン巻取りローラ駆動軸３１と、カートリッジセンサ３７と、第１光学センサ５１が設けられている。
【００５５】
カートリッジホルダ２７は、収納するテープの種類が互いに異なる複数種類のカートリッジ１０，１０′，１０″を選択的に着脱可能となっている。カートリッジ１０は、印字ラベルＬを作成するための基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７を有するカートリッジである（後述の図３参照）。またカートリッジ１０′は、印字ラベルＬを作成するための感熱テープ１６′を巻回した感熱テープロール１７′を有するカートリッジである（後述の図４参照）。またカートリッジ１０″は、印字ラベルＬを作成するためのレセプタテープ１６″を巻回したレセプタテープロール１７″を有するカートリッジである（後述の図５参照）。さらに、カートリッジホルダ２７は、上記テープの種類が異なる各カートリッジ１０，１０′，１０″において、収納するテープ幅が異なる複数種類のカートリッジを選択的に着脱可能である。なお、上記のテープ種類以外のカートリッジを用いてもよい。
【００５６】
なお、以下では、上記カートリッジ１０，１０′，１０″を総称する場合には「カートリッジ１０等」と記載する。
【００５７】
印字ヘッド１９は、上記テープ送りローラ駆動軸３０等により搬送されるカバーフィルム１１等に対し所望の印字を行う。テープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１は、使用済みインクリボン１３及び印字済みラベル用テープ２３（ともに後述の図３参照）の搬送駆動力をそれぞれ与える駆動軸であり、互いに連動して回転駆動される。
【００５８】
カートリッジセンサ３７は、カートリッジ１０等の装着時に、装着されたカートリッジ１０等に形成された検出孔２４（後述の図３乃至図５参照）を機械式に検出することで、間接的に当該カートリッジ１０等のテープ幅を検出する。このカートリッジセンサ３７は、各々が上下方向に動作可能な可動子３７ａを備えた複数の物理センサ群を有している。これにより、カートリッジホルダ２７にカートリッジ１０等が装着された際に、上記検出孔２４に対応する可動子３７ａは検出孔２４内に挿入されるため動作せず、検出孔２４に対応しない可動子３７ａはカートリッジ筐体７０により下方に押され動作することから、どの可動子３７ａが動作するかに応じて検出孔２４のパターンを検出し、上記テープ幅を取得する。
【００５９】
第１光学センサ５１は、カートリッジ筐体７０内におけるカバーフィルム用スプール１２ａ（後述の図３参照）の有無をカートリッジ筐体７０の外部より光学的に検出する光学センサである。後述する制御回路４０（後述の図８参照）は、上記第１光学センサ５１の検出結果に基づき、カートリッジ１０等の種別を検出可能となっている。本実施形態では、カートリッジの種別として、後述の図３に示すカートリッジ１０のような基材テープ１６とこれに貼り合わされるカバーフィルム１１を有するラミネートタイプと、後述の図４及び図５に示すカートリッジ１０′,１０″のような感熱テープ１６′又はレセプタテープ１６″を有するノンラミネートタイプがある。なお、詳細は後述するが、この第１光学センサ５１は、センサ支持機構６０によりカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に支持されている。
【００６０】
一方、カートリッジ１０等は、全体が略直方体形状に形成された上記カートリッジ筐体７０を有しており、このカートリッジ筐体７０には上記印字ヘッド１９を挿通するための表裏両面を貫通するヘッド挿通開口３９が形成されている。またカートリッジ筐体７０の上部７０ｕには、操作者が基材テープ１６のテープ残量を視認するための長孔形状の残量確認窓７１が設けられている。またカートリッジ筐体７０の下部７０ｄには、カートリッジ筐体７０の外部の上記第１光学センサ５１により上記カバーフィルム用スプール１２ａの有無を光学的に検出するための検出孔７２が設けられている（図２では図示せず。後述の図３乃至図５参照）。
【００６１】
図３を用いて、上記ラミネートタイプのカートリッジ１０を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造について説明する。
【００６２】
図３において、カートリッジ１０は、装置本体１０１内の凹所である上記カートリッジホルダ２７に着脱可能に収納されている。また、カートリッジ１０は、基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７と、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２と、印字用のインクリボン１３を繰り出すリボン供給側ロール１４と、印字後のインクリボン１３を巻取るリボン巻取りローラ１５と、テープ送りローラ１８とを有している。
【００６３】
基材テープロール１７は、カートリッジ１０の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納された基材テープ用スプール１７ａの周りに、上記基材テープ１６を巻回している。
【００６４】
基材テープ１６は、複数層（この例では４層）の積層構造を備えている（図３中部分拡大図参照）。すなわち、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着剤からなり上記カバーフィルム１１を貼り合わせるための粘着剤層１６ａ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からなるテープ基材層１６ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【００６５】
剥離紙１６ｄは、最終的に完成した印字ラベルＬが所定の物品等の貼り付け対象物に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１６ｃにより当該貼り付け対象物に接着できるようにしたものである。
【００６６】
カバーフィルムロール１２は、カートリッジ１０の底面に立設されるボス９６に回転可能に嵌挿されて収納されたカバーフィルム用スプール１２ａの周りに、この例では上記基材テープ１６と略同じ幅であるカバーフィルム１１を巻回している。
【００６７】
ボス９６内におけるカートリッジ１０の底面には、前述した検出孔７２が設けられている。この検出孔７２は、カバーフィルム用スプール１２ａの軸心に対応した位置に設けられ、第１光学センサ５１を軸心方向に挿通可能に構成されている。また、ボス９６にはカートリッジ１０の長手方向（図３中左右方向）に一対のスリット９６ａがそれぞれ形成されている。これにより、第１光学センサ５１は、検出孔７２に挿通された状態で、上記軸心方向に対し略垂直な方向に検出光を出力し、上記スリット９６ａを介してカバーフィルム用スプール１２ａの内壁面に検出孔を到達させ、反射された反射光を入力することによりカバーフィルム用スプール１２ａが存在することを検出できるようになっている。
【００６８】
リボン供給側ロール１４は、インクリボン１３の長手方向と直交する軸を備えたスプールであるリボン供給側スプール１４ａの周りに、インクリボン１３を巻回している。リボン巻取りローラ１５は、インクリボン１３の長手方向と直交する軸を備えたスプールであるリボン巻取りスプール１５ａを備えており、カートリッジホルダ２７側の上記リボン巻取りローラ駆動軸３１により駆動されることで、使用済みのインクリボン１３を巻取り、リボン巻取りスプール１５ａに巻回する。
【００６９】
テープ送りローラ１８は、カートリッジホルダ２７側の上記テープ送りローラ駆動軸３０により駆動されることで、上記基材テープ１６と上記カバーフィルム１１とを押圧し接着させ印字済みラベル用テープ２３としつつ、図３中矢印Ｔで示す方向にテープ送りを行う。すなわち、テープ送りローラ１８はテープ圧着ローラとしても機能する。
【００７０】
なお、上記リボン巻取りローラ１５及びテープ送りローラ１８は、それぞれカートリッジ１０外に設けた例えばパルスモータであるテープ送りモータ３３（後述の図８参照）の駆動力が、図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０に伝達されることによって、連動して回転駆動される。
【００７１】
また、カートリッジ１０には、上記テープ送りローラ１８と反対側の隅部（図３中右上隅部）に上述した検出孔２４が形成されている。この検出孔２４は、所定のパターンで複数個孔設されており、各パターンは、前述したように、カートリッジ１０が収納する基材テープ１６及びカバーフィルム１１のテープ幅の情報を含んでいる。前述したカートリッジセンサ３７（図２参照）は、上記のようにして各カートリッジ１０のテープ幅によって互いに異なる検出孔２４のパターンを検出し、これによってカートリッジ１０のテープ幅を検出することができる。
【００７２】
一方、カートリッジホルダ２７は、上記印字ヘッド１９と、上記リボン巻取りローラ駆動軸３１と、上記テープ送りローラ駆動軸３０と、ローラホルダ２２とを有している。印字ヘッド１９は、多数の発熱素子を備えており、上記カバーフィルムロール１２から繰り出されたカバーフィルム１１の所定の印字領域に印字を行う。
【００７３】
テープ送りローラ駆動軸３０は、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０のカバーフィルムロール１２から繰り出されるカバーフィルム１１と、基材テープロール１７から繰り出される基材テープ１６とを、上記テープ送りローラ１８を駆動させることにより搬送する。
【００７４】
ローラホルダ２２は、支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置とリリース位置に切換可能とされている。このローラホルダ２２には、プラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が回転可能に配設されており、ローラホルダ２２が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が上記印字ヘッド１９及びテープ送りローラ１８に対し圧着されるようになっている。
【００７５】
さらに、カートリッジホルダ２７には、カートリッジ１０の排出口（図示せず）に隣接してカッタ２８が配設されている。このカッタ２８は、カッタ駆動ボタン３８（後述の図８参照）が押されることにより作動し、印字済みラベル用テープ２３を所定の長さに切断して、印字ラベルＬを生成する。
【００７６】
上記構成において、カートリッジ１０が上記カートリッジホルダ２７に装着された後、テープ送りモータ３３（後述の図８参照）の駆動力によってリボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０がそれぞれ同期して回転駆動される。テープ送りローラ駆動軸３０の駆動に伴いテープ送りローラ１８、プラテンローラ２０、及びテープ圧接ローラ２１が回転し、基材テープロール１７から基材テープ１６が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ１８へ供給される。一方、カバーフィルムロール１２からはカバーフィルム１１が繰り出されると共に、印字ヘッド駆動回路３２（後述の図８参照）により印字ヘッド１９の複数の発熱素子が通電される。このとき、インクリボン１３が、上記印字ヘッド１９に押圧されることで当該カバーフィルム１１の裏面に接触させられる。この結果、カバーフィルム１１の裏面の所定の印字領域に、所望の印字が行われる。そして、上記基材テープ１６と上記印字が終了したカバーフィルム１１とがテープ送りローラ１８及びテープ圧接ローラ２１により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ２３として形成され、上記排出口よりカートリッジ１０外へと搬出される。そして、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３が切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００７７】
なお、上記基材テープ１６が特許請求の範囲に記載のラベル作成用テープに相当し、上記基材テープ用スプール１７ａが第１スプールに相当し、上記基材テープロール１７が第１テープロールに相当する。また、上記カバーフィルム１１がフィルムテープに相当し、上記カバーフィルム用スプール１２ａが第２スプールに相当し、上記カバーフィルムロール１２が第２テープロールに相当する。また、カートリッジ１０が、テープカートリッジに相当する。
【００７８】
図４を用いて、上記感熱タイプのカートリッジ１０′を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造について説明する。なお、この図４において、上記図３と同様の部分には同じ符号を付すと共に説明を省略し、図３と異なる部分のみ説明する。
【００７９】
図４において、カートリッジ１０′は、感熱テープ１６′が巻回された感熱テープロール１７′を有している。このカートリッジ１０′は、上記ラミネートタイプのカートリッジ１０と異なり、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２や、リボン供給側ロール１４及びリボン巻取りローラ１５を有していない。感熱テープロール１７′は、カートリッジ１０′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納された感熱テープ用スプール１７ａ′の周りに上記感熱テープ１６′を巻回している。
【００８０】
感熱テープ１６′は、この例では３層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中左側）よりその反対側（図４中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１６ａ′、適宜の粘着材からなる粘着層１６ｂ′、剥離紙１６ｃ′の順序で積層され構成されている。
【００８１】
また、上記カートリッジ１０と同様に、ボス９６内におけるカートリッジ１０′の底面には、前述した検出孔７２が設けられている。また、ボス９６にはカートリッジ１０′の長手方向（図４中左右方向）に一対のスリット９６ａがそれぞれ形成されている。これにより、上記第１光学センサ５１は、検出孔７２に挿通された状態で、上記スリット９６ａを介して検出光を出力し、反射光が入力されないことで、カバーフィルム用スプール１２ａが存在しないことを検出できるようになっている。
【００８２】
カートリッジ１０′がカートリッジホルダ２７に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１６′が印字ヘッド１９とプラテンローラ２０との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１８とテープ圧接ローラ２１との間に狭持される。そして、テープ送りローラ１８、テープ圧接ローラ２１、及びプラテンローラ２０が同期して回転し、感熱テープロール１７′から感熱テープ１６′が繰り出される。
【００８３】
この繰り出された感熱テープ１６′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、上記ヘッド挿通開口３９より搬送方向下流側の印字ヘッド１９へと供給される。印字ヘッド１９は、その複数の発熱素子が上記印字ヘッド駆動回路３２（後述の図６参照）により通電され、これにより感熱テープ１６′のカバーフィルム１６ａ′の表面に印字Ｒが印刷され、印字済みラベル用テープ２３′として形成された後、カートリッジ１０′外へと搬出される。その後、カッタ２８により切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００８４】
なお、上記感熱テープ１６′が、特許請求の範囲に記載のラベル作成用テープに相当し、上記感熱テープ用スプール１７ａ′が第１スプールに相当し、上記感熱テープロール１７′が、第１テープロールに相当する。また、カートリッジ１０′が、テープカートリッジに相当する。
【００８５】
なお、上記においては、ラベル作成用テープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド１９の発熱のみによって印字を行ったが、通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【００８６】
図５を用いて、そのようなレセプタタイプのカートリッジ１０″を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造を説明する。なお、この図５において、上記図３及び図４と同様の部分には同じ符号を付すと共に説明を省略し、図３及び図４と異なる部分のみ説明する。
【００８７】
図５において、カートリッジ１０″は、レセプタテープ１６″が巻回されたレセプタテープロール１７″を有している。このカートリッジ１０″は、上記感熱タイプのカートリッジ１０′と異なり、リボン供給側ロール１４及びリボン巻取りローラ１５を有しているが、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２は同様に有していない。レセプタテープロール１７″は、カートリッジ１０″の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されたレセプタテープ用スプール１７ａ″の周りに上記レセプタテープ１６″を巻回している。
【００８８】
レセプタテープ１６″は、この例では３層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中左側）よりその反対側（図５中右側）へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１６ａ″、適宜の粘着材からなる粘着層１６ｂ″、剥離紙１６ｃ″の順序で積層され構成されている。
【００８９】
また、上記カートリッジ１０と同様に、ボス９６内におけるカートリッジ１０″の底面には、前述した検出孔７２が設けられている。また、ボス９６にはカートリッジ１０″の長手方向（図５中左右方向）に一対のスリット９６ａがそれぞれ形成されている。これにより、上記第１光学センサ５１は、検出孔７２に挿通された状態で、上記スリット９６ａを介して検出光を出力し、反射光が入力されないことで、カバーフィルム用スプール１２ａが存在しないことを検出できるようになっている。
【００９０】
カートリッジ１０″がカートリッジホルダ２７に装着されローラホルダ２２が離反位置から当接位置に移動されると、レセプタテープ１６″及びインクリボン１３が印字ヘッド１９とプラテンローラ２０との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１８とテープ圧接ローラ２１との間に狭持される。そして、テープ送りローラ１８、テープ圧接ローラ２１、及びプラテンローラ２０が同期して回転し、レセプタテープロール１７″からレセプタテープ１６″が繰り出される。
【００９１】
一方このとき、印字ヘッド駆動回路３２（後述の図８参照）により印字ヘッド１９の複数の発熱素子が通電され、レセプタテープ１６″のベースフィルム１６ａ″の表面に印字Ｒが印刷され、印字済みラベル用テープ２３″として形成された後、カートリッジ１０″外へと搬出される。その後、カッタ２８により切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００９２】
なお、上記レセプタテープ１６″が、特許請求の範囲に記載のラベル作成用テープに相当し、上記レセプタテープ用スプール１７ａ″が第１スプールに相当し、上記レセプタテープロール１７″が、テープロールに相当する。また、カートリッジ１０″が、テープカートリッジに相当する。
【００９３】
図６を用いて、上述したセンサ支持機構６０の全体構造を説明する。なお、図６（ａ）は、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着されていない状態、図６（ｂ）は、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された状態を表している。
【００９４】
センサ支持機構６０は、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂにおける上記カートリッジ筐体７０の検出孔７２に対応する位置に設けられている。このセンサ支持機構６０は、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂの上方に露出可能に設けられた中空円柱状のセンサ支持部６１を有している。
【００９５】
センサ支持部６１は、その上端部に隆起部６３を有しており、この隆起部６３の内部に上記第１光学センサ５１を設けている。隆起部６３の付け根部分の外周面はテーパ状に形成されており、上記カートリッジ筐体７０の検出孔７２に係合可能な構成となっている（後述の図７参照）。隆起部６３の側部にはセンサ用開口６３ａが形成されており、反射型センサである第１光学センサ５１が入出力する検出光を透過する。
【００９６】
センサ支持部６１の内部には、上記第１光学センサ５１と隔壁６４により隔てられたバネ収納室６５が設けられている。このバネ収納室６５の周壁部６５ａは、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂに形成された円形状のスリット２７ｃに挿入されており、これによりセンサ支持機構６０は、底面２７ｂがバネ収納室６５内において移動可能な上下方向の範囲内で、第１光学センサ５１をカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に支持する。またバネ収納室６５には、上端部が上記隔壁６４に接触すると共に下端部がカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに接触したバネ６６が収納されている。
【００９７】
上記構成において、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着されていない状態では、センサ支持部６１がカートリッジ筐体７０により下方に押圧されないため、図６（ａ）に示すように、バネ６６の付勢力によってセンサ支持部６１がカートリッジホルダ２７の底面２７ｂより上方に大きく突出し、第１光学センサ５１は比較的上方に位置するように支持されている。この位置は、カートリッジホルダ２７に装着可能なカートリッジ１０等のうち最もテープ幅の小さいカートリッジ、言い換えれば、最も厚みが小さいカートリッジ筐体７０が装着された場合でも、センサ支持部６１の上端部がカートリッジ筐体７０に接触するような位置に設定されている。
【００９８】
カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された状態においては、図６（ｂ）に示すように、センサ支持部６１がカートリッジ筐体７０により下方に押圧され、センサ支持部６１はバネ６６の付勢力に抗して下方に移動する。その後、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７より取り外されると、バネ６６の付勢力によりセンサ支持部６１及び被検出部６２は上方に移動し、図６（ａ）に示す状態に戻る。
【００９９】
以上のようなセンサ支持機構６０の構成により、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体７０の厚みが異なる）カートリッジ１０等をカートリッジホルダ２７に装着した場合でも、第１光学センサ５１をカートリッジ筐体７０に常に接触させて検出孔７２に挿通させることが可能となっている。
【０１００】
なお、上記第１光学センサ５１が、特許請求の範囲に記載の光学検出手段に相当し、センサ支持機構６０が、センサ支持手段に相当する。
【０１０１】
図７を用いて、カートリッジ筐体７０の検出孔７２近傍の構造を説明する。なお、この図７では、煩雑防止のため前述したボス９６の図示を省略している。
【０１０２】
図７に示すように、上記第１光学センサ５１は、発光部（図示せず）及び受光部（図示せず）を有しており、発光部から出力され上記カバーフィルム用スプール１２ａの内壁面で反射された検出光を受光部で検出する反射型のセンサである。なお、図７では検出光の入出力方向を異なるように図示しているが、実際には第１光学センサ５１はカバーフィルム用スプール１２ａの軸心Ｘに対し略垂直な方向に検出光を入出力する。また、カートリッジ筐体７０は、上記検出孔７２の周囲に、上述したカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に構成された第１光学センサ５１と接触する接触部７６を有している。詳細には、接触部７６は、上述したセンサ支持機構６０のセンサ支持部６１の上端部に接触する。この接触部７６は、カートリッジ筐体７０の表面に対し凹状に形成された凹部７８の底部として構成されており、接触部７６がセンサ支持部６１の上端部に接触した状態において、第１光学センサ５１を確実にカバーフィルム用スプール１２ａの内部に位置させることができるようになっている。
【０１０３】
また、一般に反射型の光学センサを用いる場合には、当該センサと検出物との距離を焦点距離に対応した一定の距離とする必要がある。本実施形態では、検出孔７２が、センサ支持部６１の上端部に設けた上記隆起部６３の付け根部分の外周面に係合可能なテーパ部７２ａを内周面に有している。これにより、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された際に、センサ支持機構６０の上端部に設けた隆起部６３がカートリッジ筐体７０の検出孔７２に挿入されつつ係合し、第１光学センサ５１とカバーフィルム用スプール１２ａの内壁面とがセンサ５１の焦点距離に対応した一定の距離となるように、第１光学センサ５１の位置決めを行うことができるようになっている。
【０１０４】
図８を用いて、ラベル作成装置１００の機能構成を説明する。
【０１０５】
図８において、ラベル作成装置１００の制御基板（図示せず）上には、制御回路４０が配置されている。制御回路４０にはＣＰＵ４４が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、及び通信用インターフェース（通信用Ｉ／Ｆ）４３Ｔが接続されている。
【０１０６】
ＲＯＭ４６には、後述の印字バッファ４８Ｂのデータを読み出して上記印字ヘッド１９や後述のテープ送りモータ３３を駆動する印字駆動制御プログラム、印字が終了した場合に印字済みラベル用テープ２３を切断位置までテープ送りモータ３３を駆動して搬送し、後述のソレノイド３５を駆動して印字済みラベル用テープ２３を切断する切断駆動制御プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ４４は、このようなＲＯＭ４６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０７】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、テキストメモリ４８Ａ、印字バッファ４８Ｂ、各種演算データ等を格納するワークメモリ４８Ｃ等が設けられている。テキストメモリ４８Ａには、文書データ等の印字用データが格納される。
【０１０８】
通信用Ｉ／Ｆ４３Ｔは、操作端末４００との間で上記通信回線ＮＷを介してネットワーク通信を行う。また入出力インターフェース４１には、上記印字ヘッド１９を駆動するための印字ヘッド駆動回路３２と、テープ送りモータ駆動回路３４と、ソレノイド駆動回路３６と、上記カートリッジセンサ３７と、カッタ駆動ボタン３８と、第１光学センサ５１とが接続されている。
【０１０９】
テープ送りモータ駆動回路３４は、テープ送りモータ３３を駆動することにより、前述のテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１を駆動し、基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３の搬送を行う。ソレノイド駆動回路３６は、上記カッタ２８を駆動して切断動作を行わせるソレノイド３５を駆動する。カッタ駆動ボタン３８は、上記カッタ２８を操作者が手動で操作して印字ラベルＬを所望の長さとするためのものである。
【０１１０】
カートリッジセンサ３７からは、上述したカートリッジ１０等に形成された検出孔２４の検出結果が入力され、ＣＰＵ４４は、当該検出結果に基づきカートリッジ１０等のテープ幅を検出する。第１光学センサ５１からは、上述したカバーフィルム用スプール１２ａの有無が入力され、ＣＰＵ４４は、当該検出結果に基づき装着されたカートリッジ１０等の種別、すなわち当該カートリッジが前述したラミネートタイプであるかノンラミネートタイプであるかを検出する。
【０１１１】
図８に示す制御回路４０を核とする制御系において、操作端末４００から通信回線ＮＷを介して、ラベル作成装置１００に印字用データが入力された場合、その印字用データがテキストメモリ４８Ａに順次記憶される。そして、その記憶された印字用データは再び読み出され、制御回路４０の変換機能により所定の変換がされることで、ドットパターンデータが生成され、印字バッファ４８Ｂに記憶される。また、印字ヘッド１９が印字ヘッド駆動回路３２を介して駆動され、上記各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ４８Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期してテープ送りモータ３３がテープ送りモータ駆動回路３４を介して上記カバーフィルム１１等の搬送制御を行い、最終的に印字ラベルＬを作成する。
【０１１２】
図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０を用いて、上記のようにしてラベル作成装置１００により作成された印字ラベルＬの外観及び構造について説明する。
【０１１３】
これら図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０において、印字ラベルＬは、前述の図３に示した基材テープ１６にカバーフィルム１１が加わった５層構造となっている。すなわち、表面（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１１、粘着剤層１６ａ、テープ基材層１６ｂ、粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【０１１４】
また、カバーフィルム１１の裏面には、操作者により操作端末４００の操作部４０２を介し入力された印字用データに対応した内容の印字Ｒ（この例では「名古屋太郎」の文字）が鏡像印字により印刷されている。
【０１１５】
次に、図１１を用いて、ラベル作成装置１００の制御回路４０によって実行される制御内容を説明する。
【０１１６】
図１１において、例えば操作者によりラベル作成装置１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１１７】
まずステップＳ１０で、制御回路４０は、カートリッジセンサ３７に制御信号を出力し、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のテープ幅を検出し、当該検出結果を例えばＲＡＭ４８に記憶する。このとき、カートリッジが未装着の場合にはその旨の情報を検出する。なお、制御回路４０がカートリッジセンサ３７の検出結果を常時入力していて、このタイミングでＲＡＭ４８に記憶するようにしてもよい。
【０１１８】
次にステップＳ２０で、制御回路４０は、第１光学センサ５１に制御信号を出力し、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等の種別を検出し、当該検出結果を例えばＲＡＭ４８に記憶する。なお、制御回路４０が第１光学センサ５１の検出結果を常時入力していて、このタイミングでＲＡＭ４８に記憶するようにしてもよい。
【０１１９】
そして、ステップＳ３０で、制御回路４０は、操作端末４００から出力された作成指示信号を通信回線ＮＷを介して入力したかどうかを判定する。作成指示信号を操作端末４００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、作成指示信号を操作端末４００から入力したら、判定が満たされて、当該作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、ステップＳ４０に移る。
【０１２０】
ステップＳ４０では、制御回路４０は、上記ステップＳ２０の検出結果をＲＡＭ４８から読み出し、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等の種別がラミネートタイプであるか否かを判定する。ラミネートタイプである場合には、判定が満たされてステップＳ５０に移る。
【０１２１】
ステップＳ５０では、制御回路４０は、上記ステップＳ２０でテキストメモリ４８Ａに格納した印字用データを読み出して例えば所定の変換を行い、カバーフィルム１１等への印字内容に対応したドットパターンデータ（＝印字駆動データ）を生成する。このとき、ラミネートタイプのカートリッジ１０を用いた場合には、前述の図３に示すように、最終的に完成した印字ラベルＬの表面側と反対側となるカバーフィルム１１の裏面側に印字が行われるため、このデータは鏡像として生成される。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【０１２２】
一方、上記ステップＳ４０において、カートリッジ１０等の種別がノンラミネートタイプである場合には、判定が満たされずにステップＳ６０に移る。
【０１２３】
ステップＳ６０では、制御回路４０は、上記ステップＳ２０でテキストメモリ４８Ａに格納した印字用データを読み出して例えば所定の変換を行い、カバーフィルム１１等への印字内容に対応したドットパターンデータ（＝印字駆動データ）を生成する。このとき、ノンラミネートタイプのカートリッジ１０を用いた場合には、前述の図４及び図５に示すように、最終的に完成した印字ラベルＬの表面側と同じ側となる感熱テープ１６′及びレセプタテープ１６″の表面側に印字が行われるため、このデータは正像として生成される。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【０１２４】
その後、ステップＳ１００で、制御回路４０は、所望の印字がされた印字ラベルＬを作成するラベル作成処理（詳細手順は後述の図１２参照）を実行する。そして、このフローを終了する。
【０１２５】
以上説明した図１１において、ステップＳ４０、ステップＳ５０、及びステップＳ６０が、特許請求の範囲に記載の印字制御手段として機能する。
【０１２６】
図１２を用いて、上記図１１のステップＳ１００の詳細手順を説明する。この図１２では、ラミネートタイプのカートリッジ１０を用いて印字ラベルＬを作成する場合を一例として説明する。
【０１２７】
まずステップＳ１１０で、制御回路４０は、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によりテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻き取りローラ駆動軸３１を駆動する。これによって、基材テープロール１７からの基材テープ１６の繰り出しと、カバーフィルムロール１２からのカバーフィルム１１の繰り出しとを開始し、これら基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３（以下、単に「基材テープ１６等」と総称する）の搬送を開始する。
【０１２８】
その後、ステップＳ１２０で、制御回路４０は、基材テープ１６等が所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、カバーフィルム１１に備えられた印字領域の先端が、印字ヘッド１９がほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離である。この搬送距離判定は、例えば基材テープ１６に設けたマーキングを公知のテープセンサ（図示せず）で検出することにより行えば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず、ループ待機し、所定量搬送されたら、判定が満たされてステップＳ１３０に移る。
【０１２９】
ステップＳ１３０では、制御回路４０は、印字ヘッド駆動回路３２に制御信号を出力し、印字ヘッド１９に、カバーフィルム１１の印字領域に対し、印字駆動データに対応した印字を開始させる。
【０１３０】
そして、ステップＳ１４０で、制御回路４０は、カバーフィルム１１の上記印字領域に対する印字が全て完了しているか否かを判定する。印字が全て完了するまで判定が満たされず、ループ待機し、印字が全て完了したら判定が満たされて、ステップＳ１５０に移る。
【０１３１】
ステップＳ１５０では、制御回路４０は、基材テープ１６等がさらに所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、印字領域の全てがカッタ２８を所定の長さ分越えるだけの搬送距離である。このときの搬送距離判定も例えば上記ステップＳ１２０と同様にすれば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず、ループ待機し、所定量搬送されたら判定が満たされてステップＳ１６０に移る。
【０１３２】
ステップＳ１６０では、制御回路４０は、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によるテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１の駆動を停止し、基材テープロール１７及びカバーフィルムロール１２からの基材テープ１６及びカバーフィルム１１の繰り出し、及び、基材テープ１６等の搬送を停止する。
【０１３３】
その後、ステップＳ１７０で、制御回路４０は、操作者により上記カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたか否かを判定する。カッタ駆動ボタン３８が手動操作されるまで判定が満たされず、ループして待機し、カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたら、判定が満たされてステップＳ１８０に移る。
【０１３４】
そして、ステップＳ１８０で、制御回路４０は、ソレノイド駆動回路３６に制御信号を出力し、ソレノイド３５を駆動し、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３の切断を行う。前述したように、この時点で上記印字領域を含む印字済みラベル用テープ２３の全てがカッタ２８を十分に越えており、このカッタ２８の切断によって、印字駆動データに対応した印字が行われた印字ラベルＬが生成される。
【０１３５】
その後、ステップＳ１９０で、制御回路４０は、別途設けた排出用ローラ（図示せず）を駆動する排出用モータ（図示せず）に制御信号を出力し、上記ステップＳ１８０でラベル状に生成された印字ラベルＬを装置外へと排出する。なお、排出用モータがなくても手動操作で印字ラベルＬを装置外へ排出できる場合には、このステップＳ１９０を省略してもよい。その後、このルーチンを終了する。
【０１３６】
以上において、ラベル作成装置１００と各カートリッジ１０，１０′，１０″とが、特許請求の範囲に記載のラベル作成装置体を構成する。
【０１３７】
以上説明した実施形態においては、ラベル作成装置１００は、印字を行った透明素材のカバーフィルム１１を基材テープ１６に対し貼り合わせて作成するいわゆるラミネートタイプの印字ラベルＬと、感熱テープ１６′やレセプタテープ１６″に直接印字を行って作成するいわゆるノンラミネートタイプの印字ラベルＬとを作成することが可能である。
【０１３８】
ここで、上記ラミネートタイプの印字ラベルＬを作成する場合には、図３に示すように、カートリッジ筐体７０内にカバーフィルム１１をカバーフィルム用スプール１２ａに巻回したカバーフィルムロール１２を有するラミネート用のカートリッジ１０がカートリッジホルダ２７に装着される。一方、上記ノンラミネートタイプの印字ラベルＬを作成する場合には、図４及び図５に示すように、カートリッジ筐体７０内にカバーフィルムロール１２を有しないノンラミネート用のカートリッジ１０′，１０″がカートリッジホルダ２７に装着される。このように、カートリッジがラミネート用であるかノンラミネート用であるかにより、図１１のステップＳ４０〜ステップＳ６０に示すように、印字制御を鏡像又は正像に切り換える必要があるため、ラベル作成装置１００側ではカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジの種別を検出する必要がある。
【０１３９】
本実施形態においては、カートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０に、当該カートリッジ筐体７０の外部の第１光学センサ５１によりカバーフィルム１１が巻回されるカバーフィルム用スプール１２ａの有無を光学的に検出するための検出孔７２を設ける。これにより、第１光学センサ５１でカバーフィルム用スプール１２ａが有ると検出した場合には、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジがラミネート用のカートリッジ１０であり、第１光学センサ５１でカバーフィルム用スプール１２ａが無いと検出した場合には、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジがノンラミネート用のカートリッジ１０′，１０″であると判断することができる。
【０１４０】
このように、第１光学センサ５１でカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等の種別を検出できるようにすることで、カートリッジの種別やテープ幅をカートリッジホルダ２７に設けた複数の物理センサ群からなる機械式のカートリッジセンサ３７で検出する場合に比べ、当該カートリッジセンサ３７でテープ幅のみを検出すればよくなるため、物理センサの数を少なくすることができ、カートリッジセンサ３７の構造を簡素化することができる。また、カートリッジがラミネート用であるか否かの判断を、カバーフィルム１１が巻回されるカバーフィルム用スプール１２ａの有無で行うので、欠品（例えばラミネートタイプのカートリッジ１０であるのにカバーフィルム用スプール１２ａが欠品している場合）の検出や、カートリッジ筐体７０の成形ミス若しくは筐体部品の間違い等（例えばノンラミネートタイプのカートリッジ１０′，１０″であるのにカートリッジ筐体７０がラミネートタイプとなっている場合）についても検出することができる。
【０１４１】
また、本実施形態では特に、第１光学センサ５１がカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に構成されており、カートリッジ筐体７０が当該第１光学センサ５１と接触する接触部７６を検出孔７２の周囲に有している。これにより、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体の厚みが異なる）カートリッジ１０等をカートリッジホルダ２７に装着した場合でも、第１光学センサ５１がカートリッジホルダ２７に対し進退することで、第１光学センサ５１をカートリッジ筐体７０に設けた接触部７６に常に接触させることができる。また、検出孔７２は第１光学センサ５１を挿通可能であり、且つ、この検出孔７２に挿通された第１光学センサ５１とカバーフィルム用スプール１２ａの内壁面との距離が一定となるように構成されているので、第１光学センサ５１とカバーフィルム用スプール１２ａとの距離を一定に保持することができる。その結果、テープ幅や種別の異なるカートリッジ１０等を用いる場合でも、カバーフィルム用スプール１２ａの有無を精度良く検出することができる。
【０１４２】
また、本実施形態では特に、第１光学センサ５１をカートリッジ筐体７０の検出孔７２に挿通する構成とする。これにより、カートリッジ筐体７０の内部に挿入した第１光学センサ５１の検出光を確実にカバーフィルム用スプール１２ａに到達させることができる。また、検出孔７２がカバーフィルム用スプール１２ａの軸心に対応した位置に設けられており、第１光学センサ５１は当該検出孔７２に挿通された状態でカバーフィルム用スプール１２ａの軸心方向に対し垂直な方向に検出光を入出力する。これにより、検出孔７２に挿通された状態において、第１光学センサ５１の検出光をカバーフィルム用スプール１２ａの内壁面に対し垂直に入出力することができるので、カバーフィルム用スプール１２ａの有無を精度良く検出することができる。
【０１４３】
また、本実施形態では特に、第１光学センサ５１を検出孔７２に挿通させる際、検出孔７２の内周面に設けたテーパ部７２ａが第１光学センサ５１を備えた隆起部６３の外周面に係合する。これにより、第１光学センサ５１とカバーフィルム用スプール１２ａの内壁面とが一定の距離となるように、第１光学センサ５１の位置決めを行うことができる。したがって、カバーフィルム用スプール１２ａの有無を確実に検出することができる。また、単に検出孔７２を第１光学センサ５１に係合可能な孔構造とするのではなく、テーパ形状とすることにより、第１光学センサ５１を検出孔７２に誘導し、係合し易くする効果もある。
【０１４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１４５】
（１）第１光学センサ５１の進退位置を検出する場合
第１光学センサ５１の進退位置を検出することにより、カートリッジ１０等のテープ幅を検出可能な構成としてもよい。
【０１４６】
図１３を用いて、本変形例のセンサ支持機構６０′の全体構造を説明する。なお、この図１３において、前述の図６と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１４７】
センサ支持機構６０′は、前述したセンサ支持部６１と、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂの下方に設けられた板状の被検出部６２とを有している。これらセンサ支持部６１と被検出部６２とは、一体として構成されている。センサ支持部６１の構成は、前述の実施形態の図６に示す構成と同様である。
【０１４８】
被検出部６２には、センサ支持機構６０′の軸線Ｙに沿って複数の検出孔６７が形成されている。各検出孔６７はそれぞれ開口面積が異なっており、それぞれがカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のテープ幅に対応している。例えば図１３に示す例では、検出孔６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ，６７ｅ，６７ｆはそれぞれテープ幅３６ｍｍ，２４ｍｍ，１８ｍｍ，１２ｍｍ，９ｍｍ，６ｍｍに対応している。
【０１４９】
センサ支持機構６０の下方には、上記軸線Ｙに対応する位置に第２光学センサ５２が支持部材６８により設けられている。この第２光学センサ５２は、上記被検出部６２の一方側及び他方側にそれぞれ配置された発光部５２ａ及び受光部５２ｂ（図１３では受光部５２ｂのみを図示）を有する透過型の光学センサであり、発光部５２ａが出力した検出光を上記各検出孔６７に対し垂直方向（図１３中紙面に垂直方向）に透過させて受光部５２ｂに入力する。これにより、制御回路４０は、上記第２光学センサ５２から出力された受光部５２ｂでの受光量に基づき、どの検出孔６７が第２光学センサ５２に正対しているかを検出可能となっている。その結果、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０に接触した状態における第１光学センサ５１の進退位置を検出することができる。
【０１５０】
上記構成において、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された状態においては、前述の図６（ｂ）に示すように、センサ支持部６１がカートリッジ筐体７０により下方に押圧される。その結果、センサ支持部６１及び被検出部６２はバネ６６の付勢力に抗して下方に移動する。このとき、カートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０は、内部に収納したテープ幅に応じて厚みが異なるように形成されていることから、センサ支持部６１及び被検出部６２の下方への移動量はテープ幅に応じたものとなる。したがって、上記制御回路４０は、上述した検出孔６７ａ〜６７ｆのうちどの検出孔が第２光学センサ５２に正対しているかを検出することで、カートリッジ１０等のテープ幅を検出可能となっている。なお、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７より取り外されると、バネ６６の付勢力によりセンサ支持部６１及び被検出部６２は上方に移動し、図１３に示す状態に戻る。このとき、第２光学センサ５２の検出光は被検出部６２のどの検出孔も存在しない部分によって遮断される。よって、受光部５２ｂでの受光量が０（あるいは所定量より少ない）である場合は、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に未装着の状態であるとして検出することが可能となっている。
【０１５１】
なお、上記第２光学センサ５２が、センサ位置検出手段に相当する。
【０１５２】
なお、このように第２光学センサ５２を用いてカートリッジ１０等のテープ幅を検出する場合、以下のような問題が生じうる。すなわち、一般に、カートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０は、内部に収納したテープ幅に応じてその厚みが異なるように形成されているが、テープ幅が比較的小さい範囲（例えばテープ幅が６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ程度）においては、製造上の都合等により複数のテープ幅に対して同一の厚みとなるように形成される場合がある。この場合、テープ幅が異なってもカートリッジ筐体７０の厚みが同一であるため、テープ幅を正確に検出できなくなるおそれがある。
【０１５３】
この場合、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すように、そのようなテープ幅は異なるが同一の厚みに形成されたカートリッジ筐体７０の接触部７６を、カートリッジ筐体７０の表面に対しテープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部７７として構成すればよい。図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示す例では、前述した凹部７８の底部に対し凸状に段差部７７を形成し、その下端部を接触部７６として構成している。なお、図１４（ａ）は前述の図７と同様、段差部７７を形成していない場合の接触部７６であり、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）と比較するために図示している。
【０１５４】
例えば図１４に示す例では、上述した図１４（ａ）がテープ幅１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍに、図１４（ｂ）がテープ幅９ｍｍに、図１４（ｃ）がテープ幅６ｍｍにそれぞれ対応している。これにより、テープ幅が２４ｍｍ、１８ｍｍ、１２ｍｍ等の比較的大きい範囲では、テープ幅に応じてカートリッジ筐体７０の厚みが異なるように形成されているため、図１４（ａ）に示す構造で対応し、テープ幅が６ｍｍ、９ｍｍ等の比較的小さい範囲では、図１４（ｂ）及び図１４（ｃ）に示すようにテープ幅に応じた高さの段差部７７を設け、当該段差部７７の下端部に位置する接触部７６をセンサ支持部６１の上端部に接触させることにより、テープ幅を正確に検出することが可能である。
【０１５５】
なお、上述した図１４に示す例では段差部７７を凹部７８の底部に対し凸状に形成したが、例えば凹部７８の深さ自体を調整することで段差部を構成してもよい。
【０１５６】
図１５を用いて、本変形例のラベル作成装置１００の機能構成を説明する。なお、この図１５において、前述の図８と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
【０１５７】
本変形例においては、入出力インターフェース４１に、第２光学センサ５２が接続されている。第２光学センサ５２からは、上述した受光部５２ｂでの受光量が入力され、ＣＰＵ４４は、当該受光量に基づきカートリッジ１０等のテープ幅を検出する。
【０１５８】
以上の変形例においては、センサ支持機構６０′によりカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に支持された第１光学センサ５１が、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０に接触した状態において、第２光学センサ５２が当該第１光学センサ５１の進退位置を検出する。当該進退位置は、カートリッジ筐体７０の厚み（テープ幅）に応じて定まるため、当該検出結果に基づいてテープ幅を検出することができる。これにより、複数の物理センサ群からなる機械式のカートリッジセンサ３７が不要となる。
【０１５９】
また、本変形例においては、接触部７６が、カートリッジ筐体７０の表面に対し、テープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部７７として構成されている。これにより、テープ幅は異なるが厚みが同一に形成されたカートリッジ筐体７０に対しても、接触部７６がテープ幅に応じて所定の距離だけ凹凸しているので、カートリッジ筐体７０の接触部７６に接触した状態の第１光学センサ５１の進退位置をラベル作成装置１００側で検出することで、当該検出結果に基づいてテープ幅を正確に検出することができる。
【０１６０】
（２）その他
以上においては、印刷の終了した印字済みラベル用テープ２３をカッタ２８で切断して印字ラベルＬを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ２８で切断しなくても、テープがテープ排出口１０４から排出されてきた後にラベル台紙（対応する印刷がなされたもの）のみをテープから剥がして印字ラベルＬを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１６１】
なお、以上において、図８、図１５に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。また、図１１、図１２に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１６２】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１６３】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１６４】
１０            カートリッジ（テープカートリッジ、ラベル作成装置体）
１０′          カートリッジ（テープカートリッジ、ラベル作成装置体）
１０″          カートリッジ（テープカートリッジ、ラベル作成装置体）
１１            カバーフィルム（フィルムテープ）
１２            カバーフィルムロール（第２テープロール）
１２ａ          カバーフィルム用スプール（第２スプール）
１６            基材テープ（ラベル作成用テープ）
１６′          感熱テープ（ラベル作成用テープ）
１６″          レセプタテープ（ラベル作成用テープ）
１７            基材テープロール（第１テープロール）
１７′          感熱テープロール（第１テープロール）
１７″          レセプタテープロール（第１テープロール）
１７ａ          基材テープ用スプール（第１スプール）
１７ａ′        感熱テープ用スプール（第１スプール）
１７ａ″        レセプタテープ用スプール（第１スプール）
１９            印字ヘッド
２７            カートリッジホルダ
５１            第１光学センサ（光学検出手段）
５２            第２光学センサ（センサ位置検出手段）
６０            センサ支持機構（センサ支持手段）
６０′          センサ支持機構（センサ支持手段）
７０            カートリッジ筐体
７２            検出孔
７２ａ          テーパ部
７６            接触部
７７            段差部
１００          ラベル作成装置（ラベル作成装置体）
１０１ｓ        装置筐体
Ｌ              印字ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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