(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、
金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、
顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、前記複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する前記第１銘柄および前記第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、
この監視対象値算出処理手段により算出された前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、
この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、前記入替ライン到達監視処理手段による前記下側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記第２銘柄の売り注文および前記第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段と、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄の予め定められた長さの直近の期間の各指標値を用いて、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記直近の期間中、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上であるか、若しくは前記上側の閾値を超えた状態を継続しているか、または前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下若しくは未満である状態を継続しているか否かを判断し、継続している場合には、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値および前記下側の閾値を、これらの閾値間の幅を保持して前記ペア銘柄の前記監視対象値の現在値が前記幅の中心となるように変更する処理を実行する入替ライン変更処理手段と
を備えたことを特徴とする売買処理システム。
【請求項２】
金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、
金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、
顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、前記複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する前記第１銘柄および前記第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、
この監視対象値算出処理手段により算出された前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、
この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、前記入替ライン到達監視処理手段による前記下側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記第２銘柄の売り注文および前記第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段と、
顧客による前記複数の入替対象銘柄の選択入力、並びに前記上側の閾値および前記下側の閾値の設定入力を受け付ける処理を実行する入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段とを備え、
この入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、
前記複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、この入力指定された１つの入替対象銘柄と類似する性質を有する銘柄として、前記指標値データベースに記憶された各銘柄の指標値を用いて回帰分析を行うことにより、前記入力指定された１つの入替対象銘柄との相関性の高い銘柄を決定するか、または前記指標値データベースに記憶された各銘柄の指標値を用いて、前記入力指定された１つの入替対象銘柄との相関係数を算出して相関係数の大きい銘柄を選択することにより、前記複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択し、顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄および自動的に選択された残りの入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる残銘柄自動選択処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする売買処理システム。
【請求項３】
前記入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、
前記残銘柄自動選択処理と、
前記複数の入替対象銘柄の全銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、入力指定された前記複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる全銘柄指定受付処理と
のうちのいずれか一方の処理を、顧客の選択に従って実行する構成とされていることを特徴とする請求項２に記載の売買処理システム。
【請求項４】
金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、
金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、
顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、前記複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する前記第１銘柄および前記第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、
この監視対象値算出処理手段により算出された前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、
この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、前記入替ライン到達監視処理手段による前記下側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記第２銘柄の売り注文および前記第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段と、
前記複数の入替対象銘柄について、入替対象銘柄を変更する処理を実行する入替対象銘柄変更処理手段とを備え、
この入替対象銘柄変更処理手段は、
前記指標値データベースに記憶された各銘柄の指標値を用いて回帰分析を行うか、または相関係数を算出することにより、前記複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性および前記複数の入替対象銘柄とこれら以外の銘柄との間の相関性を判断し、相関性の薄れた入替対象銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されていない場合には、この相関性の薄れた入替対象銘柄を削除して相関性の高い他の銘柄に入替対象銘柄を変更し、変更された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる入替対象銘柄自動変更処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする売買処理システム。
【請求項５】
金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、
金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、
顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、前記複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する前記第１銘柄および前記第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、
この監視対象値算出処理手段により算出された前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、
この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、前記入替ライン到達監視処理手段による前記下側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記第２銘柄の売り注文および前記第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段とを備え、
この銘柄入替実行処理手段は、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄の各指標値を用いて、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、予め定められた上昇速度以上か、若しくは前記上昇速度を超える速度で急騰して前記上側の閾値以上になったか、若しくは前記上側の閾値を超えた場合、または、予め定められた下落速度以上か、若しくは前記下落速度を超える速度で急落して前記下側の閾値以下若しくは未満になった場合に該当するか否かを判断し、これらに該当する場合には、前記注文データの作成処理を行わない構成とされている
ことを特徴とする売買処理システム。
【請求項６】
金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、
金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、
顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、前記複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する前記第１銘柄および前記第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、
この監視対象値算出処理手段により算出された前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、
この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、前記入替ライン到達監視処理手段による前記下側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記第２銘柄の売り注文および前記第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段と、
この銘柄入替実行処理手段により作成された前記注文データを、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データベースとを備え、
前記銘柄入替実行処理手段は、
対象顧客の顧客識別情報と関連付けられて前記注文データベースに記憶された前記注文データを参照し、同じ入替対象銘柄について、同じ日に、買い、売り、買いの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の買いの注文データの作成処理は行わず、売り、買い、売りの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の売りの注文データの作成処理は行わない構成とされている
ことを特徴とする売買処理システム。
【請求項７】
金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、
金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、
顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、
顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、前記顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、前記複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する前記第１銘柄および前記第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、
前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、
この監視対象値算出処理手段により算出された前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、前記ペア銘柄の前記監視対象値が、前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶された前記ペア銘柄の前記下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、前記第１銘柄が前記第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、
この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記上側の閾値以上になったか、または前記上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記ペア銘柄を構成する前記第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、前記入替ライン到達監視処理手段による前記下側の入替ライン到達監視処理で、前記監視対象値が前記下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、前記ペア銘柄を構成する前記第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて前記保有銘柄データベースに記憶されている場合には、前記第２銘柄の売り注文および前記第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段と、
顧客による前記複数の入替対象銘柄の選択入力、並びに前記上側の閾値および前記下側の閾値の設定入力を受け付ける処理を実行する入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段とを備え、
この入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、
前記ペア銘柄の前記監視対象値として、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値を用いる場合における前記調整用係数を、前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、一定期間における前記第１銘柄の指標値の過去値の平均値に前記調整用係数を乗じた値と、一定期間における前記第２銘柄の指標値の過去値の平均値とが等しくなるように算出決定する処理、
前記ペア銘柄の前記監視対象値として、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値を用いる場合における前記調整用係数を、前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、一定期間における前記第１銘柄の指標値の過去値の平均値と、一定期間における前記第２銘柄の指標値の過去値の平均値に前記調整用係数を乗じた値とが等しくなるように算出決定する処理、
または、前記ペア銘柄の前記監視対象値として、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値を用いる場合における前記第１および第２の調整用係数を、前記指標値データベースに記憶された前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、一定期間における前記第１銘柄の指標値の過去値の平均値に前記第１の調整用係数を乗じた値と、一定期間における前記第２銘柄の指標値の過去値の平均値に前記第２の調整用係数を乗じた値とが等しくなるように算出決定する処理を実行し、
算出決定した前記調整用係数を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする売買処理システム。
【請求項８】
前記入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、
顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄の指標値を目的変数とする回帰分析を行うことにより、前記複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択した場合には、選択された前記残りの入替対象銘柄の指標値を説明変数とする前記回帰分析で得られた回帰式を構成する回帰係数を、前記ペア銘柄の前記監視対象値の算出時に前記残りの入替対象銘柄の指標値に乗じる調整用係数として決定し、決定した前記調整用係数を、前記ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または前記残りの入替対象銘柄についての銘柄識別情報、並びに、前記顧客識別情報と関連付けて前記入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項２に記載の売買処理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、複数の銘柄の株式の売買処理を取り扱う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、類似する価格変動をする２銘柄間の価格差に着目し、これらの２銘柄をペアにして買いおよび売りの双方を同時に建てた後に、同時に埋め（手仕舞い）の反対売買を行って鞘取りをする取引としてペアトレードがあり、このペアトレードでは、信用取引や先物取引を行うことになる。
【０００３】
また、ペアトレードは、株式の取引として盛んに行われているが、外国為替証拠金取引（ＦＸ：Foreign Exchange）においても、複数の通貨ペアを組み合わせることにより、為替変動リスクを減少させ、安定的なリターンを得る目的で行われている。
【０００４】
なお、ペアトレードに関するシステムとして、本願出願人により、顧客の負担を軽減し、かつ、迅速にペアトレードの注文の処理を行うことができるようにしたシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０６４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した従来から行われている株式のペアトレードでは、信用取引や先物取引を行うことになるので、現物株の売買のみを望む顧客にとっては、利用を避けたい取引手法であった。
【０００７】
そして、このことは、株式のペアトレードの場合のみならず、外国為替証拠金取引（ＦＸ：Foreign Exchange）でのペアトレードについても同様にいえることである。
【０００８】
本発明の目的は、金融商品の複数の銘柄の売買を現物取引で行うことができる売買処理システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムであって、金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて記憶する指標値データベースと、顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶する保有銘柄データベースと、顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて記憶するとともに、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する第１銘柄および第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、顧客識別情報と関連付けて記憶する入替対象銘柄・入替ラインデータベースと、指標値データベースに記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値をペア銘柄毎に算出する処理を実行する監視対象値算出処理手段と、この監視対象値算出処理手段により算出されたペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行する入替ライン到達監視処理手段と、この入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、監視対象値が上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、ペア銘柄を構成する第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベースに記憶されている場合には、ペア銘柄を構成する第１銘柄の売り注文および前記第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、入替ライン到達監視処理手段による下側の入替ライン到達監視処理で、監視対象値が下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、ペア銘柄を構成する第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベースに記憶されている場合には、第２銘柄の売り注文および第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行する銘柄入替実行処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、「金融商品」には、株式、債券、投資信託等の有価証券の他に、例えば、外国為替証拠金取引（ＦＸ：Foreign Exchange）の売買対象である通貨（但し、本発明では、証拠金取引は行わない。）等、あるいは金、白金、銀、パラジウム、アルミ、原油、灯油、ガソリン、ゴム等の工業品取引所で取り扱われる工業品、さらには、コーヒー、大豆、とうもろこし等の穀物商品取引所で取り扱われる穀物商品等も含まれる。従って、金融商品の各銘柄の「指標値」には、株価や投資信託の基準価額等の「価格」の他に、例えば「為替レート」等も含まれる。
【００１１】
このような本発明の売買処理システムにおいては、監視対象値算出処理手段により、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成されたペア銘柄の各指標値または調整用係数を乗じた調整済指標値の差分値や比の値からなる監視対象値を算出し、入替ライン到達監視処理手段により、ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の上側または下側の閾値に達したか否かを判断することにより、ペア銘柄の割高・割安を判定し、銘柄入替実行処理手段により、ペア銘柄の監視対象値が上側または下側の閾値に達したと判断した場合であり、かつ、ペア銘柄のうちの割高になったと判定された銘柄を顧客が保有している場合に、割高になったと判定された銘柄の売り注文および割安になったと判定された銘柄の買い注文の各注文データを作成する。
【００１２】
このため、ペアトレードのように買いおよび売りの双方を同時に建てるのではなく、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成されたペア銘柄の各指標値または調整用係数を乗じた調整済指標値の差分値や比の値に着目し、この差分値や比の値が、顧客による設定条件を満たした場合に、売り注文および買い注文の注文データを作成して顧客の保有する銘柄を入れ替えるので、現物取引を行うことが可能となり、信用取引や先物取引の利用を避けたい顧客にとって、好適な取引手法を提供することが可能となる。
【００１３】
また、入替対象銘柄を３銘柄以上（Ｎ銘柄とする。）とした場合には、Ｎ銘柄のうちの２銘柄で構成される複数（通常は、ＮＣ２個）のペア銘柄のそれぞれにつき、監視対象値算出処理手段による監視対象値の算出処理、および入替ライン到達監視処理手段による監視対象値の上側または下側の閾値への到達の監視処理が行われるので、購入するのに最適な状態となっている銘柄、つまり最適な購入時期にある銘柄を自動的に抽出し、抽出した銘柄に乗り換えることが可能となり、顧客の手間をかけずに顧客の保有銘柄の最適な入替を実現することが可能となる。
【００１４】
さらに、入替対象銘柄を３銘柄以上とした場合には、保有銘柄に対し、乗換え先の候補となる入替対象銘柄が複数となり、かつ、それらの乗換え先の候補となる銘柄の全ての銘柄への乗換えタイミングについて監視が行われるので、入替対象銘柄が２銘柄の場合、すなわち乗換え先の候補となる入替対象銘柄が１銘柄しかない場合に比べ、短期間での乗換えが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１５】
また、前述した売買処理システムにおいて、指標値データベースに記憶されたペア銘柄の予め定められた長さの直近の期間の各指標値を用いて、ペア銘柄の監視対象値が、直近の期間中、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の上側の閾値以上であるか、若しくは上側の閾値を超えた状態を継続しているか、または入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の下側の閾値以下若しくは未満である状態を継続しているか否かを判断し、継続している場合には、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を、これらの閾値間の幅を保持してペア銘柄の監視対象値の現在値が幅の中心となるように変更する処理を実行する入替ライン変更処理手段を備えた構成とすることが望ましい。
【００１６】
このように入替ライン変更処理手段を設け、上側の閾値および下側の閾値を自動変更する構成とした場合には、上側の閾値および下側の閾値を、各時点における適切な値に修正していくことができるので、より適切なタイミングで、乗換え先の入替対象銘柄を抽出することが可能となる。
【００１７】
さらに、前述した売買処理システムにおいて、顧客による複数の入替対象銘柄の選択入力、並びに上側の閾値および下側の閾値の設定入力を受け付ける処理を実行する入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段を備え、この入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、この入力指定された１つの入替対象銘柄と類似する性質を有する銘柄として、指標値データベースに記憶された各銘柄の指標値を用いて回帰分析を行うことにより、入力指定された１つの入替対象銘柄との相関性の高い銘柄を決定するか、または指標値データベースに記憶された各銘柄の指標値を用いて、入力指定された１つの入替対象銘柄との相関係数を算出して相関係数の大きい銘柄を選択することにより、複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択し、顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄および自動的に選択された残りの入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる残銘柄自動選択処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
このように入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段を設け、１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、残りの入替対象銘柄については、回帰分析または相関係数の算出により自動選択する構成とした場合には、顧客の入力の手間や判断の手間を軽減することが可能となるうえ、顧客が、類似する性質を有する銘柄、すなわち類似する指標値変動をする銘柄や、同種のカテゴリに属する銘柄等についての知識、あるいは投資経験を持ち合わせていなくても、複数の入替対象銘柄を容易に選択することが可能となる。
【００１９】
そして、上述したように、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段を設け、１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、残りの入替対象銘柄については、回帰分析または相関係数の算出により自動選択する構成とする場合において、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、残銘柄自動選択処理と、複数の入替対象銘柄の全銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、入力指定された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる全銘柄指定受付処理とのうちのいずれか一方の処理を、顧客の選択に従って実行する構成とされていることが望ましい。
【００２０】
このように入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段を、顧客の選択に従って、残銘柄自動選択処理か、全銘柄指定受付処理を実行する構成とした場合には、入替対象銘柄の設定に際し、顧客の選択の自由度が増し、顧客にとって、より利便性の高いシステムが実現される。
【００２１】
また、前述した売買処理システムにおいて、複数の入替対象銘柄について、入替対象銘柄を変更する処理を実行する入替対象銘柄変更処理手段を備え、この入替対象銘柄変更処理手段は、指標値データベースに記憶された各銘柄の指標値を用いて回帰分析を行うか、または相関係数を算出することにより、複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性および複数の入替対象銘柄とこれら以外の銘柄との間の相関性を判断し、相関性の薄れた入替対象銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベースに記憶されていない場合には、この相関性の薄れた入替対象銘柄を削除して相関性の高い他の銘柄に入替対象銘柄を変更し、変更された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる入替対象銘柄自動変更処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２２】
このように入替対象銘柄変更処理手段を設け、入替対象銘柄自動変更処理を実行する構成とした場合には、時間の経過とともに、選択した複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性が変化し、相関性が薄れたとしても、入替対象銘柄の自動変更により、複数の入替対象銘柄を相関性の高い銘柄に保っておくことが可能となり、より適切な銘柄の乗換えが実現されるようになるうえ、入替対象銘柄の変更が自動的に行われることから、顧客の入力の手間や判断の手間が軽減され、投資に関する知識や経験の少ない顧客であっても、入替対象銘柄の変更が可能となる。
【００２３】
さらに、前述した売買処理システムにおいて、複数の入替対象銘柄について、入替対象銘柄を追加、変更、または削除する処理のうちの少なくとも１つの処理を実行する入替対象銘柄変更処理手段を備え、この入替対象銘柄変更処理手段は、顧客による入替対象銘柄の追加、変更、または削除の入力を受け付け、追加の入力を受け付けた場合には、追加された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させ、変更または削除の入力を受け付けた場合には、変更または削除に係る入替対象銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベースに記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には、変更または削除された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させ、記憶されている場合には、入替対象銘柄の変更または削除を行わないという入替対象銘柄変更受付処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このように入替対象銘柄変更処理手段を設け、入替対象銘柄変更受付処理を実行する構成とした場合には、時間の経過とともに、選択した複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性が変化し、相関性が薄れたときや、入替対象銘柄の個数を増やしたり、減らしたくなったとき等に、顧客が、入替対象銘柄を自由に追加、変更、または削除することが可能となり、顧客にとっての利便性が向上するうえ、より適切な銘柄の乗換えが実現されるようになる。
【００２５】
なお、入替対象銘柄変更処理手段は、上述した入替対象銘柄変更受付処理および前述した入替対象銘柄自動変更処理の双方を実行することができる構成とすることが、より好ましい。
【００２６】
そして、前述した売買処理システムにおいて、銘柄入替実行処理手段は、指標値データベースに記憶されたペア銘柄の各指標値を用いて、ペア銘柄の監視対象値が、予め定められた上昇速度以上か、若しくは上昇速度を超える速度で急騰して上側の閾値以上になったか、若しくは上側の閾値を超えた場合、または、予め定められた下落速度以上か、若しくは下落速度を超える速度で急落して下側の閾値以下若しくは未満になった場合に該当するか否かを判断し、これらに該当する場合には、注文データの作成処理を行わない構成とされていることが望ましい。
【００２７】
このように銘柄入替実行処理手段を、監視対象値が急騰・急落して上側または下側の閾値に達したときには注文データの作成処理を行わない構成とした場合には、例えば、会社が倒産寸前で株価（指標値）が急落したときに買い注文を行ってしまう等の不都合な事態を未然に回避することが可能となる。
【００２８】
また、前述した売買処理システムにおいて、銘柄入替実行処理手段により作成された注文データを、顧客識別情報と関連付けて記憶する注文データベースを備え、銘柄入替実行処理手段は、対象顧客の顧客識別情報と関連付けられて注文データベースに記憶された注文データを参照し、同じ入替対象銘柄について、同じ日に、買い、売り、買いの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の買いの注文データの作成処理は行わず、売り、買い、売りの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の売りの注文データの作成処理は行わない構成とされていることが望ましい。
【００２９】
このように同じ入替対象銘柄について同じ日に反対売買が繰り返されるときに、３つ目の注文データの作成処理を行わない構成とした場合には、株式等の取引で禁止されている差金決済を回避することが可能となる。つまり、買付余力がある場合は除かれるが、同じ日に、１度、購入して売却した銘柄は、その日はもう買ってはいけない、あるいは、
同じ日に、１度、売却して購入した銘柄は、その日はもう売ってはいけないという差金決済を禁止するルールに沿った処理を実現することが可能となる。
【００３０】
さらに、前述した売買処理システムにおいて、顧客による複数の入替対象銘柄の選択入力、並びに上側の閾値および下側の閾値の設定入力を受け付ける処理を実行する入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段を備え、この入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値を用いる場合における調整用係数を、指標値データベースに記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、一定期間における第１銘柄の指標値の過去値の平均値に調整用係数を乗じた値と、一定期間における第２銘柄の指標値の過去値の平均値とが等しくなるように算出決定する処理、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値を用いる場合における調整用係数を、指標値データベースに記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、一定期間における第１銘柄の指標値の過去値の平均値と、一定期間における第２銘柄の指標値の過去値の平均値に調整用係数を乗じた値とが等しくなるように算出決定する処理、または、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値を用いる場合における第１および第２の調整用係数を、指標値データベースに記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、一定期間における第１銘柄の指標値の過去値の平均値に第１の調整用係数を乗じた値と、一定期間における第２銘柄の指標値の過去値の平均値に第２の調整用係数を乗じた値とが等しくなるように算出決定する処理を実行し、算出決定した調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３１】
このように指標値に乗じる調整用係数を自動的に算出決定する構成とした場合には、ペア銘柄の各指標値のレベルが大きく違うようなときであっても、レベルを揃えてから、監視対象値としての差分値を算出することができるので、ペア銘柄の各指標値について、より適切な差分値を設定し、より適切な監視を行うことが可能となる。つまり、レベルの大きな指標値のほうの変動の影響を大きく受けてしまうような不都合を未然に回避することが可能となる。また、調整用係数が自動的に算出決定されるので、顧客の入力の手間や判断の手間が軽減される。
【００３２】
また、前述したように、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段を設け、１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、残りの入替対象銘柄については、回帰分析または相関係数の算出により自動選択する構成とした場合において、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段は、顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄の指標値を目的変数とする回帰分析を行うことにより、複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択した場合には、選択された残りの入替対象銘柄の指標値を説明変数とする回帰分析で得られた回帰式を構成する回帰係数を、ペア銘柄の監視対象値の算出時に残りの入替対象銘柄の指標値に乗じる調整用係数として決定し、決定した調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または残りの入替対象銘柄についての銘柄識別情報、並びに、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させる処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００３３】
このように入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段により回帰分析による残銘柄自動選択処理を実行し、かつ、この回帰分析で得られた回帰係数を調整用係数として決定する構成とした場合には、ペア銘柄の各指標値のレベルが大きく違うようなときであっても、レベルを揃えてから、監視対象値としての差分値を算出することができるので、ペア銘柄の各指標値について、より適切な差分値を設定し、より適切な監視を行うことが可能となる。つまり、レベルの大きな指標値のほうの変動の影響を大きく受けてしまうような不都合を未然に回避することが可能となる。また、回帰分析で得られた回帰係数を利用して調整用係数が自動的に決定されるので、顧客の入力の手間や判断の手間が軽減される。
【００３４】
また、以上に述べた本発明の売買処理システムにより実現される売買処理方法として、以下のような本発明の売買処理方法が挙げられる。
【００３５】
すなわち、本発明は、金融商品の複数の銘柄の売買処理を実行するコンピュータにより構成された売買処理システムで実行される売買処理方法であって、金融商品の各銘柄の価格またはその他の価値の大きさを示す指標値を、金融商品の各銘柄についての銘柄識別情報と関連付けて指標値データベースに記憶させ、顧客の保有する金融商品の銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて保有銘柄データベースに記憶させ、顧客により選択された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させるとともに、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成された少なくとも１組のペア銘柄について、ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて算出される監視対象値に対する第１銘柄および第２銘柄の割高・割安判定用の上側の閾値および下側の閾値を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶させ、監視対象値算出処理手段が、指標値データベースに記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各指標値を用いて、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値から第２銘柄の指標値に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、第１銘柄の指標値に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済指標値から第２銘柄の指標値に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済指標値を引いて得られる差分値、または第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を前記ペア銘柄毎に算出する処理を実行し、入替ライン到達監視処理手段が、監視対象値算出処理手段により算出されたペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベースに記憶されたペア銘柄の下側の閾値以下または未満になったか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行し、銘柄入替実行処理手段が、入替ライン到達監視処理手段による上側の入替ライン到達監視処理で、監視対象値が上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、ペア銘柄を構成する第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベースに記憶されている場合には、ペア銘柄を構成する第１銘柄の売り注文および第２銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行し、入替ライン到達監視処理手段による下側の入替ライン到達監視処理で、監視対象値が下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、ペア銘柄を構成する第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベースに記憶されている場合には、第２銘柄の売り注文および第１銘柄の買い注文の各注文データを作成する処理を実行することを特徴とするものである。
【００３６】
このような本発明の売買処理方法においては、前述した本発明の売買処理システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３７】
さらに、本発明のプログラムは、前述した売買処理システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
以上に述べたように本発明によれば、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成されたペア銘柄の各指標値または調整用係数を乗じた調整済指標値の差分値や比の値に着目し、この差分値や比の値が、顧客により設定された上側または下側の閾値に達した場合に、売り注文および買い注文の注文データを作成して顧客の保有する銘柄を入れ替えるので、現物取引を行うことができ、信用取引や先物取引の利用を避けたい顧客にとって、好適な取引手法を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態の売買処理システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の指標値データベースである株価データベースの構成図。
【図３】前記実施形態の保有銘柄データベースの構成図。
【図４】前記実施形態の注文データベースの構成図。
【図５】前記実施形態の入替対象銘柄・入替ラインデータベースの構成図。
【図６】前記実施形態の売買処理システムによる処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】前記実施形態の３銘柄間の入替の具体例を示す図。
【図８】前記実施形態の入替ラインの変更の説明図。
【図９】前記実施形態の指標値である株価の急騰・急落時の場合の処理の説明図。
【図１０】前記実施形態の入替対象銘柄選択画面の一例を示す図。
【図１１】前記実施形態の入替ライン設定画面の一例を示す図。
【図１２】前記実施形態の入替対象銘柄追加・変更・削除画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の売買処理システム１０の全体構成が示されている。図２には、指標値データベースである株価データベース３０の構成が示され、図３には、保有銘柄データベース３２の構成が示され、図４には、注文データベース３３の構成が示され、図５には、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１の構成が示されている。また、図６には、売買処理システム１０による処理の流れがフローチャートで示され、図７には、３銘柄間の入替の具体例が示されている。さらに、図８は、入替ラインの変更の説明図であり、図９は、指標値である株価の急騰・急落時の場合の処理の説明図である。また、図１０には、入替対象銘柄選択画面１００，１１０，１２０の一例が示され、図１１には、入替ライン設定画面２００の一例が示され、図１２には、入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００の一例が示されている。
【００４２】
図１において、売買処理システム１０は、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の複数の銘柄の売買処理を実行する証券会社等の金融機関のシステムであり、１台または複数台のコンピュータにより構成されている。この売買処理システム１０には、ネットワーク１を介して顧客の操作する顧客端末装置４０が接続されている。また、売買処理システム１０には、通信回線２を介して金融商品（本実施形態では、少なくとも株式を含む。）の取引市場システム５０が接続されるとともに、通信回線３を介して情報提供システム６０が接続されている。
【００４３】
ここで、ネットワーク１は、インターネット、イントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００４４】
また、売買処理システム１０と取引市場システム５０とを接続する通信回線２は、通常は専用線であるが、ネットワーク１でもよい。さらに、売買処理システム１０と情報提供システム６０とを接続する通信回線３も、ネットワーク１でも専用線でもよい。
【００４５】
売買処理システム１０は、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の複数の銘柄の売買処理を実行する処理手段２０と、この処理手段２０に接続された指標値データベースである株価データベース３０、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１、保有銘柄データベース３２、および注文データベース３３とを備えている。
【００４６】
処理手段２０は、指標値取得処理手段である株価取得処理手段２１と、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２と、入替対象銘柄変更処理手段２３と、入替ライン変更処理手段２４と、監視対象値算出処理手段２５と、入替ライン到達監視処理手段２６と、銘柄入替実行処理手段２７と、発注処理手段２８とを含んで構成されている。
【００４７】
株価取得処理手段２１は、情報提供システム６０から、通信回線３を介して各銘柄の株価を定期的に取得し、株価データベース３０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。この際、株価取得処理手段２１は、各銘柄の株価を、銘柄識別情報（銘柄コード）および株価の発生日時とともに取得し、それらと関連付けて株価データベース３０に記憶させる。なお、本実施形態では、売買処理対象の金融商品が株式であるため、株価取得処理手段２１となっているが、より一般には、金融商品の価格や為替レート等の指標値を定期的に取得し、指標値データベースに記憶させる処理を実行する指標値取得処理手段となる。
【００４８】
入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、顧客による複数の入替対象銘柄の選択入力を受け付け、顧客の設定に対して設定識別情報（同一顧客による複数の設定を識別することもできる。）を自動付与し、選択入力された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報および顧客識別情報（例えば口座番号等）と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させるとともに、選択入力された複数の入替対象銘柄のうちの２つの銘柄を組み合わせてなるペア銘柄を構成する第１銘柄の指標値（本実施形態では、株価とする。）および第２銘柄の指標値（本実施形態では、株価とする。）を用いて算出される監視対象値についての顧客による上側の閾値および下側の閾値の設定入力を受け付け、設定入力された上側の閾値および下側の閾値を、設定識別情報、顧客識別情報、およびペア銘柄識別情報と関連付けて（本実施形態では、さらにペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報とも関連付けて）入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１に記憶させる処理を実行するものである。
【００４９】
この際、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、選択入力された複数の入替対象銘柄の全ての組合せ（全ての２銘柄の組合せ）により少なくとも１組のペア銘柄を自動的に作成する処理を実行する。すなわち、選択入力された複数の入替対象銘柄がＮ銘柄であれば、ＮＣ２個のペア銘柄を自動作成する。例えば、入替対象銘柄が３銘柄であれば、３Ｃ２＝３個のペア銘柄を自動作成する。なお、本実施形態では、複数の入替対象銘柄の全ての組合せによりペア銘柄を自動作成するが、全ての組合せではなく、一部の組合せでもよく、あるいは自動作成ではなく、顧客がペア銘柄を個々に指定してもよい。
【００５０】
より詳細には、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、顧客端末装置４０からの顧客の要求に応じ、入替対象銘柄選択画面１００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、顧客端末装置４０からの全銘柄指定受付処理の要求信号または残銘柄自動選択処理の要求信号を、ネットワーク１を介して受信する処理を実行する。
【００５１】
そして、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、顧客端末装置４０からの全銘柄指定受付処理の要求信号を受信した場合には、入替対象銘柄選択画面１１０（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、顧客端末装置４０からの複数の入替対象銘柄の全銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、入力指定された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、ネットワーク１を介して受信し、受信した各銘柄識別情報を、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる全銘柄指定受付処理を実行する。
【００５２】
また、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、顧客端末装置４０からの残銘柄自動選択処理の要求信号を受信した場合には、入替対象銘柄選択画面１２０（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、顧客端末装置４０からの複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、この入力指定された１つの入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、ネットワーク１を介して受信し、受信した銘柄識別情報の銘柄と類似する性質を有する銘柄を、回帰分析または相関係数の算出により、株価データベース３０（図２参照）に株価が記憶されている全銘柄または同一カテゴリ（例えば同一業種等）の各銘柄の中から選択決定することにより、複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択し、顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄および自動的に選択された残りの入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる残銘柄自動選択処理を実行する。
【００５３】
この際、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、回帰分析により残銘柄自動選択処理を実行する場合には、株価データベース３０（図２参照）に記憶された所定期間（例えば過去３０日間）の各銘柄の株価（指標値）を用いて、顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄の株価（指標値）を目的変数（従属変数ともいう。）Ｙとし、自動的に選択する残りの入替対象銘柄の候補となる銘柄の株価（指標値）を説明変数（独立変数ともいう。）Ｘとして回帰分析を行い、得られた回帰式であるＹ＝ａ＋ｂ・Ｘ、または、Ｙ＝ｂ・Ｘのうち、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が大きい回帰式において説明変数Ｘとして用いた株価（指標値）の銘柄を、入力指定された１つの入替対象銘柄との相関性の高い銘柄として選択することにより、残りの入替対象銘柄を決定する。すなわち、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、株価データベース３０（図２参照）に記憶されている全銘柄または同一カテゴリ（例えば同一業種等）の各銘柄の株価を、１つずつ順番に説明変数Ｘとして用いて、回帰式であるＹ＝ａ＋ｂ・Ｘ、または、Ｙ＝ｂ・Ｘを求める。例えば、複数の入替対象銘柄がＮ銘柄であれば、自動的に選択する残りの入替対象銘柄は、（Ｎ−１）銘柄になるので、残りの入替対象銘柄の候補となる銘柄がＭ銘柄であれば、求めたＭ個の回帰式の中から、決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２が大きい順に、（Ｎ−１）個の回帰式を選択決定し、それらの（Ｎ−１）個の回帰式において説明変数Ｘとして用いた株価（指標値）の銘柄を、残りの入替対象銘柄として決定する。
【００５４】
また、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、相関係数の算出により残銘柄自動選択処理を実行する場合には、自動的に選択する残りの入替対象銘柄の候補となる銘柄について、株価データベース３０（図２参照）に記憶された所定期間（例えば過去３０日間）の各銘柄の株価（指標値）を用いて、入力指定された１つの入替対象銘柄との相関係数を算出し、相関係数の大きい銘柄を選択することにより、残りの入替対象銘柄を決定する。
【００５５】
さらに、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、顧客端末装置４０からの顧客の要求に応じ、入替ライン設定画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる監視対象値の履歴表示要求信号を、監視対象値の算出処理方法（種別）に関する顧客の選択情報とともに受信し、さらに、受信した選択情報に対応する監視対象値の算出処理方法により、株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄の各株価（指標値）を用いて、所定期間（例えば過去３０日間）のペア銘柄の監視対象値を算出し、ペア銘柄の監視対象値の履歴の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信するとともに、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる各ペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を受信し、受信した各ペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を、設定識別情報、顧客識別情報、およびペア銘柄識別情報と関連付けて（本実施形態では、さらにペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報とも関連付けて）入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１に記憶させる処理を実行する。
【００５６】
そして、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、顧客端末装置４０から受信した監視対象値の算出処理方法（種別）に関する顧客の選択情報が、調整差分値を監視対象値とする旨の選択情報であった場合、すなわち、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の株価（指標値）に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済株価（調整済指標値）から第２銘柄の株価（指標値）に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済株価（調整済指標値）を引いて得られる差分値（調整差分値）を採用する場合には、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各株価（各指標値）を用いて、一定期間（例えば過去３０日間等）における第１銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値に第１の調整用係数を乗じた値と、一定期間における第２銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値に第２の調整用係数を乗じた値とが等しくなるように、第１および第２の調整用係数を算出決定し、算出決定した第１および第２の調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる処理を実行する。
【００５７】
例えば、銘柄Ｄの株価の過去値の平均値が９００円であり、銘柄Ｅの株価の過去値の平均値が３６０円であり、銘柄Ｆの株価の過去値の平均値が５００円であった場合には、図５の例に示すように、銘柄Ｄの株価に乗じる調整用係数を１．０とし、銘柄Ｅの株価に乗じる調整用係数を２．５（＝９００円／３６０円）とし、銘柄Ｆの株価に乗じる調整用係数を１．８（＝９００円／５００円）とすれば、それぞれの調整後株価が同じレベルの値となる。つまり、この例では、最も大きい平均値（銘柄Ｄの株価の過去値の平均値である９００円）のレベルに合わせるように、他の銘柄の株価に乗じる調整用係数を算出決定している。
【００５８】
また、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の株価（指標値）に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済株価（調整済指標値）から第２銘柄の株価（指標値）を引いて得られる差分値（調整差分値）を採用してもよく、この場合には、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各株価（各指標値）を用いて、一定期間（例えば過去３０日間等）における第１銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値に調整用係数を乗じた値と、一定期間における第２銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値とが等しくなるように調整用係数を算出決定し、算出決定した調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる。
【００５９】
さらに、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の株価（指標値）から第２銘柄の株価（指標値）に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済株価（調整済指標値）を引いて得られる差分値（調整差分値）を採用してもよく、この場合には、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各株価（各指標値）を用いて、一定期間（例えば過去３０日間等）における第１銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値と、一定期間における第２銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値に調整用係数を乗じた値とが等しくなるように調整用係数を算出決定し、算出決定した調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる。
【００６０】
また、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、回帰分析により残銘柄自動選択処理を実行した場合、すなわち顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄の株価（指標値）を目的変数とする回帰分析を行うことにより、複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択した場合には、選択された残りの入替対象銘柄の株価（指標値）を説明変数とする回帰分析で得られた回帰式を構成する回帰係数を、当該残りの入替対象銘柄の株価（指標値）に乗じる調整用係数として決定し、決定した調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報または当該残りの入替対象銘柄についての銘柄識別情報、並びに、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させてもよい。
【００６１】
入替対象銘柄変更処理手段２３は、顧客により選択された複数の入替対象銘柄について、顧客による入替対象銘柄の追加、変更、または削除の入力を受け付けることにより、入替対象銘柄を追加、変更、または削除する入替対象銘柄変更受付処理を実行するとともに、顧客の要求に応じ、入替対象銘柄を自動的に変更する入替対象銘柄自動変更処理を実行するものである。前者の入替対象銘柄変更受付処理は、顧客による入力を受け付けたときに行われ、後者の入替対象銘柄自動変更処理は、例えば、３ヶ月置き、毎月１回、毎週１回等のように定期的に、夜間バッチ処理等で行われる。
【００６２】
より詳細には、入替対象銘柄変更処理手段２３は、顧客端末装置４０からの入替対象銘柄の追加、変更、または削除の要求信号を受信した場合には、入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００（図１２参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する処理を実行する。
【００６３】
図１２において、入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００には、現在の入替対象銘柄の表示部３０１と、この表示部３０１に表示された現在の入替対象銘柄を採用することを選択する採用選択部３０２と、表示部３０１に表示された現在の入替対象銘柄を削除することを選択する削除選択部３０３と、追加する入替対象銘柄の入力部３１０と、相関性の薄れた入替対象銘柄を相関性の高い銘柄に自動的に変更することを選択する入替対象銘柄自動変更選択部３２０と、入力データをネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信するための「設定」ボタン３３０とが設けられている。
【００６４】
そして、入替対象銘柄変更処理手段２３は、入替対象銘柄変更受付処理では、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる追加する入替対象銘柄についての銘柄識別情報（追加する入替対象銘柄を含め、追加された後の状態の複数の入替対象銘柄の全てについての銘柄識別情報でもよい。）を受信した場合には、追加された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる。この場合は、図１２の入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００で、追加する入替対象銘柄の入力部３１０への入力を行って、「設定」ボタン３３０を押下操作した場合の処理である。
【００６５】
また、入替対象銘柄変更処理手段２３は、変更（本実施形態では、変更の入力は、削除および追加の入力を同時に行うことで対応する。）または削除する入替対象銘柄についての銘柄識別情報（変更または削除する入替対象銘柄を含め、変更または削除された後の状態の複数の入替対象銘柄の全てについての銘柄識別情報でもよい。）を受信した場合には、変更または削除に係る入替対象銘柄（本実施形態では、変更は削除を伴うので、結局、削除に係る入替対象銘柄となる。）についての銘柄識別情報（銘柄コード）が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶されているか否かを判断し、記憶されていない場合には、変更または削除された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させ、記憶されている場合には、入替対象銘柄の変更または削除を行わない。このうち変更の場合は、図１２の入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００で、削除選択部３０３を選択し、かつ、追加する入替対象銘柄の入力部３１０への入力を行って、「設定」ボタン３３０を押下操作した場合の処理であり（図１２の例では、銘柄Ｃを削除し、銘柄Ｄを追加しているので、銘柄Ａ，Ｂはそのままで、銘柄Ｃから銘柄Ｄへの入替対象銘柄の変更となる。）、削除の場合は、図１２の入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００で、削除選択部３０３を選択し、「設定」ボタン３３０を押下操作した場合の処理（従って、入替対象銘柄の個数を減らす処理）である。
【００６６】
また、入替対象銘柄変更処理手段２３は、入替対象銘柄自動変更処理では、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入替対象銘柄自動変更の選択情報を受信し、指標値データベースである株価データベース３０（図１２参照）に記憶された所定期間（例えば過去３０日間等）の各銘柄の株価（指標値）を用いて、回帰分析を行うか、または相関係数を算出することにより、複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性および複数の入替対象銘柄とこれら以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）との間の相関性を判断し、相関性の薄れた入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶されていない場合には、この相関性の薄れた入替対象銘柄を削除して相関性の高い他の銘柄に入替対象銘柄を変更し、変更された後の状態の複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる。この場合は、図１２の入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００で、入替対象銘柄自動変更選択部３２０を選択し、「設定」ボタン３３０を押下操作した場合の処理である。
【００６７】
この際、入替対象銘柄変更処理手段２３は、回帰分析により入替対象銘柄自動変更処理を実行する場合には、株価データベース３０（図２参照）に記憶された所定期間（例えば過去３０日間等）の各銘柄の株価（指標値）を用いて、現在の複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄の株価（指標値）を目的変数Ｙとし、別の１つの入替対象銘柄の株価（指標値）を説明変数Ｘとして回帰分析を行い、Ｙ＝ａ＋ｂ・Ｘ、または、Ｙ＝ｂ・Ｘという回帰式を求める。この回帰式は、現在の複数の入替対象銘柄で構成することができる２つの入替対象銘柄の組合せ（ペア銘柄）の全てについて求め、各入替対象銘柄について、他の入替対象銘柄との間で求めた回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値を算出し、この合計値または平均値が最も小さい入替対象銘柄を、自動変更での削除候補銘柄とする。そして、現在の複数の入替対象銘柄からこの自動変更での削除候補銘柄を除いた各入替対象銘柄と、現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）である自動変更での追加候補銘柄との間で、同様にして回帰式を求め、それらの回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値を算出し、算出した自動変更での追加候補銘柄についての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値の方が、自動変更での削除候補銘柄についての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値よりも大きい場合には、自動変更での削除候補銘柄は、相関性が薄れていると判断する。この判断を、自動変更での追加候補銘柄、すなわち現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）を交換しながら行い、自動変更での追加候補銘柄についての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値のうちで最も大きく、かつ、自動変更での削除候補銘柄についての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値よりも大きいものを選択し、選択した合計値または平均値となった自動変更での追加候補銘柄を、自動変更での追加対象銘柄として決定する。
【００６８】
例えば、複数の入替対象銘柄が、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃであったとすると、銘柄Ａ，Ｂ間、銘柄Ｂ，Ｃ間、銘柄Ｃ，Ａ間で、それぞれ回帰式を算出し、銘柄Ａについては、銘柄Ａ，Ｂ間および銘柄Ｃ，Ａ間で求められた回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値を算出し、銘柄Ｂについては、銘柄Ａ，Ｂ間および銘柄Ｂ，Ｃ間で求められた回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値を算出し、銘柄Ｃについては、銘柄Ｂ，Ｃ間および銘柄Ｃ，Ａ間で求められた回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値を算出する。そして、これらの合計値または平均値のうちで、銘柄Ｃについての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値が最も小さかったとすると、銘柄Ｃが自動変更での削除候補銘柄となる。但し、銘柄Ｃが、現在、当該顧客（処理対象の顧客）の保有銘柄となっている場合は、削除候補銘柄にはならない。続いて、現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）である銘柄Ｄを自動変更での追加候補銘柄とし、現在の複数の入替対象銘柄である銘柄Ａ，Ｂ，Ｃから自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃを除いた各入替対象銘柄である銘柄Ａ，Ｂと、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄとの間で、すなわち、銘柄Ｂ，Ｄ間および銘柄Ｄ，Ａ間で回帰式を求め、これらの回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値を算出し、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄについての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値の方が、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃについての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値よりも大きい場合には、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃは、相関性が薄れていると判断する。この判断を、自動変更での追加候補銘柄を銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ…という具合に交換しながら行い、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ…についての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値のうちで最も大きく、かつ、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃについての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値よりも大きいものを選択する。その結果、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄについての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値が最も大きく、かつ、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃについての決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の合計値または平均値よりも大きければ、銘柄Ｄを自動変更での追加対象銘柄として決定する。
【００６９】
なお、入替対象銘柄追加・変更・削除画面３００（図１２参照）で、相関性の判断の中心となる基準銘柄を、顧客が入力指定できるようにし、顧客端末装置４０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客による入替対象銘柄自動変更の選択情報を受信する際に、この基準銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）も受信する構成とした場合には、入替対象銘柄変更処理手段２３は、この基準銘柄を中心として相関性の判断を行ってもよい。また、入替対象銘柄選択画面１２０（図１０参照）で顧客により入力指定されて入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により受け付けた１つの入替対象銘柄が、複数の入替対象銘柄のうちのいずれの銘柄であるのかを、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶しておき、この顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄を、相関性の判断の中心となる基準銘柄としてもよい。
【００７０】
このように基準銘柄を相関性の判断の中心として回帰分析による入替対象銘柄自動変更処理を実行する場合には、入替対象銘柄変更処理手段２３は、現在の複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄である基準銘柄の株価（指標値）を目的変数Ｙとし、基準銘柄以外の別の１つの入替対象銘柄の株価（指標値）を説明変数Ｘとして回帰分析を行い、Ｙ＝ａ＋ｂ・Ｘ、または、Ｙ＝ｂ・Ｘという回帰式を求める。この回帰式は、基準銘柄を除く全ての入替対象銘柄について求める。さらに、基準銘柄の株価（指標値）を目的変数Ｙとし、現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）を説明変数Ｘとして回帰分析を行い、Ｙ＝ａ＋ｂ・Ｘ、または、Ｙ＝ｂ・Ｘという回帰式を求める。そして、これらの回帰式の決定係数Ｒ２若しくは自由度修正済決定係数Ｒｆ２の大きい順に、基準銘柄との相関性が高い銘柄であると判断し、自動変更後の入替対象銘柄を決定する。決定する個数は、現在の複数の入替対象銘柄から１を減じた個数（つまり、基準銘柄を除いた個数）である。従って、決定した自動変更後の入替対象銘柄が、結果的に、元の入替対象銘柄のまま変わらない場合もある。
【００７１】
また、入替対象銘柄変更処理手段２３は、相関係数の算出により入替対象銘柄自動変更処理を実行する場合には、株価データベース３０（図２参照）に記憶された所定期間（例えば過去３０日間等）の各銘柄の株価（指標値）を用いて、現在の複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄の株価（指標値）と、別の１つの入替対象銘柄の株価（指標値）との相関係数を算出する。この相関係数は、現在の複数の入替対象銘柄で構成することができる２つの入替対象銘柄の組合せ（ペア銘柄）の全てについて算出し、各入替対象銘柄について、他の入替対象銘柄との間で算出した相関係数の合計値または平均値を算出し、この合計値または平均値が最も小さい入替対象銘柄を、自動変更での削除候補銘柄とする。そして、現在の複数の入替対象銘柄からこの自動変更での削除候補銘柄を除いた各入替対象銘柄と、現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）である自動変更での追加候補銘柄との間で、同様にして相関係数を算出し、それらの相関係数の合計値または平均値を算出し、算出した自動変更での追加候補銘柄についての相関係数の合計値または平均値の方が、自動変更での削除候補銘柄についての相関係数の合計値または平均値よりも大きい場合には、自動変更での削除候補銘柄は、相関性が薄れていると判断する。この判断を、自動変更での追加候補銘柄、すなわち現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）を交換しながら行い、自動変更での追加候補銘柄についての相関係数の合計値または平均値のうちで最も大きく、かつ、自動変更での削除候補銘柄についての相関係数の合計値または平均値よりも大きいものを選択し、選択した合計値または平均値となった自動変更での追加候補銘柄を、自動変更での追加対象銘柄として決定する。
【００７２】
例えば、複数の入替対象銘柄が、銘柄Ａ，Ｂ，Ｃであったとすると、銘柄Ａ，Ｂ間、銘柄Ｂ，Ｃ間、銘柄Ｃ，Ａ間で、それぞれ相関係数を算出し、銘柄Ａについては、銘柄Ａ，Ｂ間および銘柄Ｃ，Ａ間で求められた相関係数の合計値または平均値を算出し、銘柄Ｂについては、銘柄Ａ，Ｂ間および銘柄Ｂ，Ｃ間で求められた相関係数の合計値または平均値を算出し、銘柄Ｃについては、銘柄Ｂ，Ｃ間および銘柄Ｃ，Ａ間で求められた相関係数の合計値または平均値を算出する。そして、これらの合計値または平均値のうちで、銘柄Ｃについての相関係数の合計値または平均値が最も小さかったとすると、銘柄Ｃが自動変更での削除候補銘柄となる。但し、銘柄Ｃが、現在、当該顧客（処理対象の顧客）の保有銘柄となっている場合は、削除候補銘柄にはならない。続いて、現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）である銘柄Ｄを自動変更での追加候補銘柄とし、現在の複数の入替対象銘柄である銘柄Ａ，Ｂ，Ｃから自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃを除いた各入替対象銘柄である銘柄Ａ，Ｂと、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄとの間で、すなわち、銘柄Ｂ，Ｄ間および銘柄Ｄ，Ａ間で相関係数を算出し、これらの相関係数の合計値または平均値を算出し、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄについての相関係数の合計値または平均値の方が、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃについての相関係数の合計値または平均値よりも大きい場合には、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃは、相関性が薄れていると判断する。この判断を、自動変更での追加候補銘柄を銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ…という具合に交換しながら行い、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ…についての相関係数の合計値または平均値のうちで最も大きく、かつ、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃについての相関係数の合計値または平均値よりも大きいものを選択する。その結果、自動変更での追加候補銘柄である銘柄Ｄについての相関係数が最も大きく、かつ、自動変更での削除候補銘柄である銘柄Ｃについての相関係数の合計値または平均値よりも大きければ、銘柄Ｄを自動変更での追加対象銘柄として決定する。
【００７３】
なお、入替対象銘柄変更処理手段２３は、相関係数の算出により入替対象銘柄自動変更処理を実行する場合も、回帰分析により入替対象銘柄自動変更処理を実行する場合と同様に、基準銘柄を中心として相関性の判断を行ってもよい。
【００７４】
すなわち、入替対象銘柄変更処理手段２３は、現在の複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄である基準銘柄の株価（指標値）と、基準銘柄以外の別の１つの入替対象銘柄の株価（指標値）との間の相関係数を算出する。この相関係数は、基準銘柄を除く全ての入替対象銘柄について算出する。さらに、基準銘柄の株価（指標値）と、現在の複数の入替対象銘柄以外の銘柄（株価データベース３０に株価（指標値）が記憶されている銘柄）との間の相関係数を算出する。そして、これらの相関係数の大きい順に、基準銘柄との相関性が高い銘柄であると判断し、自動変更後の入替対象銘柄を決定する。決定する個数は、現在の複数の入替対象銘柄から１を減じた個数（つまり、基準銘柄を除いた個数）である。従って、決定した自動変更後の入替対象銘柄が、結果的に、元の入替対象銘柄のまま変わらない場合もある。
【００７５】
入替ライン変更処理手段２４は、図８に示すように、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄の直近の所定期間ΔＴ（例えば、過去３０日間等）の各株価（各指標値）を用いて、ペア銘柄の監視対象値が、直近の所定期間ΔＴ中、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶されたペア銘柄の上側の閾値（図８中の実線で示された上側の入替ライン）以上であるか、若しくは上側の閾値を超えた状態を継続しているか、または入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１に記憶されたペア銘柄の下側の閾値（図８中の実線で示された下側の入替ライン）以下若しくは未満である状態を継続しているか否かを判断し、継続している場合（図８の例では、上側の閾値以上であるか、若しくは上側の閾値を超えた状態を継続している。）には、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１に記憶されたペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を、これらの閾値間の幅Ｈを保持してペア銘柄の監視対象値の現在値が幅Ｈの中心となるように自動変更する処理、すなわちペア銘柄の監視対象値の現在値に閾値間の幅の半分（Ｈ／２）を加えた値を、ペア銘柄の上側の閾値（図８中の一点鎖線で示された上側の入替ライン）とし、ペア銘柄の監視対象値の現在値から閾値間の幅の半分（Ｈ／２）を減じた値を、ペア銘柄の下側の閾値（図８中の一点鎖線で示された下側の入替ライン）とする処理を実行するものである。この入替ラインの自動変更処理は、例えば、２週間置き、毎週１回等のように定期的に、夜間バッチ処理等で行う。
【００７６】
なお、入替ライン変更処理手段２４は、本実施形態では、入替ラインの自動変更処理を実行する構成とされているが、入替ライン設定画面２００（図１１参照）での最初のライン設定の場合と同様にして、顧客が上側の閾値および下側の閾値を入力して手動変更できる構成としてもよく、また、自動変更と手動変更とを顧客が選択できるようにしてもよい。
【００７７】
監視対象値算出処理手段２５は、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各株価（各指標値）の現在値を用いて、（１）第１銘柄の株価（指標値）から第２銘柄の株価（指標値）を引いて得られる差分値、（２）第１銘柄の株価（指標値）に調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済株価（調整済指標値）から第２銘柄の株価（指標値）を引いて得られる差分値、（３）第１銘柄の株価（指標値）から第２銘柄の株価（指標値）に調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済株価（調整済指標値）を引いて得られる差分値、（４）第１銘柄の株価（指標値）に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済株価（調整済指標値）から第２銘柄の株価（指標値）に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済株価（調整済指標値）を引いて得られる差分値、または（５）第１銘柄を第２銘柄で除して得られる比の値のいずれかからなる監視対象値を、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶されたペア銘柄毎に算出する処理を実行するものである。
【００７８】
なお、監視対象値として、（１）の単純差分値を算出するか、（２）〜（４）の調整差分値を算出するか、（５）の比の値を算出するかは、入替ライン設定画面２００（図１１参照）での顧客の選択情報が記憶されている入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）の監視対象値の種別カラムを参照して決定する。また、（２）〜（４）の調整差分値のうちのいずれを算出するかは、顧客が選択できるようにしてもよいが、システムで予め定められているようにしてもよく、本実施形態では、複数の入替対象銘柄の全ての株価（指標値）の調整後のレベルが等しくなるように、（４）の調整差分値を採用する構成とされている（図１１参照）。この調整差分値を算出する際には、第１銘柄の調整用係数や第２銘柄の調整用係数は、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶されているデータ（入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により自動算出された値）を用いる。
【００７９】
入替ライン到達監視処理手段２６は、監視対象値算出処理手段２５により算出されたペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶されたペア銘柄の上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたか否か、すなわち上側の入替ラインの内側から外側へ出たか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割高になったか否かを判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１に記憶されたペア銘柄の下側の閾値以下または未満になったか否か、すなわち下側の入替ラインの内側から外側へ出たか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割安になったか否かを判定する下側の入替ライン到達監視処理を繰り返し実行するものである。なお、入替ラインの外側から内側への変動、内側から内側への変動、外側から外側への変動は、判断の対象外である。入替ライン上は、入替ラインの内側に含めてもよく、外側に含めてもよい。
【００８０】
また、入替ライン到達監視処理手段２６は、入替ラインの内側から外側へ出たか否かを判断する際には、前回判断時の判断結果（監視対象値が、内側にあるか、外側にあるかの判断結果）を図示されない前回判断結果記憶手段に記憶しておき、この前回判断結果と、今回の判断結果とを比較してもよく、あるいは、判断の都度に、ペア銘柄の各株価（各指標値）の現在値を用いて監視対象値を算出するとともに、そのペア銘柄の各株価（各指標値）の直前の値（直前の判断時における値）を用いて監視対象値を算出し、これらの監視対象値から状況変化を判断してもよい。
【００８１】
銘柄入替実行処理手段２７は、入替ライン到達監視処理手段２６による上側の入替ライン到達監視処理で、監視対象値が上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたと判断された場合であり、かつ、ペア銘柄を構成する第１銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶されている場合には、ペア銘柄を構成する第１銘柄の売り注文および第２銘柄の買い注文の各注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分を含む。）を作成し、一方、入替ライン到達監視処理手段２６による下側の入替ライン到達監視処理で、監視対象値が下側の閾値以下または未満になったと判断された場合であり、かつ、ペア銘柄を構成する第２銘柄についての銘柄識別情報が対象顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベース３２に記憶されている場合には、第２銘柄の売り注文および第１銘柄の買い注文の各注文データを作成し、作成した各注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、各注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データベース３３（図４参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８２】
この際、銘柄入替実行処理手段２７は、保有銘柄データベース３２（図３参照）から、処理対象の顧客についての売却対象銘柄の保有数量（売り注文の注文数量となる。）を取得し、この保有数量に時価単価（売却対象銘柄の株価の現在値）を乗じて時価評価額を算出し、この時価評価額を、購入対象銘柄の時価単価（購入対象銘柄の株価の現在値）で除して購入対象銘柄の注文数量を算出することにより、売却金額と購入金額とがほぼ等しくなるように、売り注文および買い注文の注文数量を算出決定する。なお、注文数量は、単位株の単位で決定するので、売却金額と購入金額とが完全に一致する必要はない。
【００８３】
また、銘柄入替実行処理手段２７は、上側または下側の入替ラインに到達し、かつ、割高になったと判断される売却対象銘柄を保有しているという条件を満たした場合に、直ぐに注文データを作成してもよく、あるいは顧客端末装置４０へネットワーク１を介して注文内容（売り注文および買い注文についての注文銘柄や注文数量を含む。）を示す確認画面を送信し、顧客による注文内容の確認後に、注文データを作成してもよい。
【００８４】
さらに、銘柄入替実行処理手段２７は、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄の各株価（各指標値）を用いて、ペア銘柄の監視対象値が、予め定められた上昇速度以上か、若しくはこの上昇速度を超える速度で急騰して上側の閾値以上になったか、若しくは上側の閾値を超えた場合、または、予め定められた下落速度以上か、若しくはこの下落速度を超える速度で急落して下側の閾値以下若しくは未満になった場合に該当するか否かを判断し、これらに該当する場合には、注文データの作成処理を行わない。
【００８５】
例えば、図９に実線または点線で示された監視対象値の変動履歴のように、入替ライン到達時点までの所定期間ΔＴにおける監視対象値の変動量ΔＸが、上側の入替ラインと下側の入替ラインとの間隔幅Ｈの例えば半分（Ｈ／２）とか、（２／３）×Ｈ等のように、ΔＸが間隔幅Ｈの一定割合を超えていたら、注文データの作成処理を行わないようにしてもよく、あるいは、ΔＸが何円以上であれば、注文データの作成処理を行わないようにしてもよく、さらには、ΔＸ／ΔＴが、何（円／分）以上であれば、注文データの作成処理を行わないようにしてもよい。
【００８６】
また、銘柄入替実行処理手段２７は、処理対象の顧客の顧客識別情報と関連付けられて注文データベース３３（図４参照）に記憶された注文データを参照し、同じ入替対象銘柄について、同じ日に、買い、売り、買いの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の買いの注文データの作成処理は行わず、売り、買い、売りの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の売りの注文データの作成処理は行わない。
【００８７】
発注処理手段２８は、注文データベース３３（図４参照）に記憶された注文データを用いて、発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して取引市場システム５０へ送信する処理を実行するものである。
【００８８】
また、発注処理手段２８は、取引市場システム５０から通信回線２を介して送信されてくる約定データ（注文識別情報、顧客識別情報、銘柄識別情報、約定数量、約定単価、売買区分を含む。）を受信し、受信した約定データを用いて、保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶された保有数量（株数）を含む保有銘柄に関する情報を更新する処理も実行する。なお、発注処理手段２８により発注データを取引市場システム５０へ送信（発注）した段階で、保有銘柄データベース３２に記憶された保有数量（株数）を含む保有銘柄に関する情報を、発注処理手段２８により仮更新（仮更新前の情報を残す形での仮更新）してもよく、あるいは、銘柄入替実行処理手段２７により注文データを作成した段階で、保有銘柄データベース３２に記憶された保有数量（株数）を含む保有銘柄に関する情報を、銘柄入替実行処理手段２７により仮更新（仮更新前の情報を残す形での仮更新）してもよい。
【００８９】
株価データベース３０は、図２に示すように、株価取得処理手段２１により取得した株価データを、株式の銘柄識別情報（銘柄コード）および株価の発生日時と関連付けて記憶するものである。
【００９０】
入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１は、図５に示すように、設定識別情報、顧客識別情報（口座番号等）、ペア銘柄識別情報、ペア銘柄を構成する第１銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、第１銘柄の調整用係数（但し、監視対象値として調整差分値を採用した場合に限る。）、ペア銘柄を構成する第２銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、第２銘柄の調整用係数（但し、監視対象値として調整差分値を採用した場合に限る。）、監視対象値の種別、入替ライン用の上側の閾値、および入替ライン用の下側の閾値を対応付けて記憶するものである。
【００９１】
保有銘柄データベース３２は、図３に示すように、顧客識別情報、保有銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、保有数量（株数）、時価単価、時価評価額（保有数量×時価単価）等を対応付けて記憶するものである。
【００９２】
注文データベース３３は、図４に示すように、注文識別情報（注文番号）、顧客識別情報（口座番号等）、注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）、注文数量（株数）、売買区分、指値（成行・指値の別を含む。）、注文受付日時等を対応付けて記憶するものである。
【００９３】
そして、以上において、売買処理システム１０を構成する処理手段２０に含まれる各処理手段２１〜２８は、売買処理システム１０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００９４】
また、売買処理システム１０を構成する各データベース３０〜３３は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００９５】
さらに、売買処理システム１０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００９６】
投資家端末装置４０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、投資家端末装置４０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳも含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器でもよい。
【００９７】
取引市場システム５０は、例えば東京証券取引所等に設置された１台または複数台のコンピュータにより構成されたシステムである。なお、本発明における取引市場システムは、株式市場のシステムに限定されるものではなく、株式以外の有価証券も含め、より一般に、金融商品を取り扱う取引市場システムが含まれ、例えば、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等でもよい。
【００９８】
情報提供システム６０は、１台または複数台のコンピュータにより構成されたシステムであり、例えば、情報ベンダーのシステム等であるが、証券会社等の金融機関の他のシステムでもよく、あるいは取引市場システム５０自体であってもよい。
【００９９】
このような本実施形態においては、以下のようにして売買処理システム１０により複数の銘柄の売買処理が行われる。
【０１００】
図６において、売買処理システム１０による処理を開始し（ステップＳ１）、顧客端末装置４０からの顧客の要求に応じ、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、入替対象銘柄選択画面１００（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０の画面上には、図１０に示すような入替対象銘柄選択画面１００が表示される。
【０１０１】
図１０において、入替対象銘柄選択画面１００には、全ての入替対象銘柄を入力指定することを選択する全銘柄指定受付処理選択部１０１と、１つの入替対象銘柄を入力指定して残りの入替対象銘柄を自動選択することを選択する残銘柄自動選択処理選択部１０２と、選択情報をネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信するための「ＯＫ」ボタン１０３とが設けられている。
【０１０２】
図１０の入替対象銘柄選択画面１００において、顧客が、全銘柄指定受付処理選択部１０１を選択して「ＯＫ」ボタン１０３を押下操作すると、全銘柄指定受付処理の要求信号が、ネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される。売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、顧客端末装置４０からの全銘柄指定受付処理の要求信号を受信し、入替対象銘柄選択画面１１０（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０の画面上には、図１０に示すような入替対象銘柄選択画面１１０が表示される。
【０１０３】
図１０において、入替対象銘柄選択画面１１０には、入替対象銘柄の入力部１１１と、次の入替ラインの設定に進むための「入替ラインの設定に進む」ボタン１１２とが設けられている。
【０１０４】
図１０の入替対象銘柄選択画面１１０において、顧客が、入替対象銘柄の入力部１１１に、選択する複数の入替対象銘柄の全てを入力し、「入替ラインの設定に進む」ボタン１１２を押下操作すると、選択入力された複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）が、ネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される。売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、顧客端末装置４０からの複数の入替対象銘柄についての銘柄識別情報を受信すると、顧客の設定に対して設定識別情報（同一顧客による複数の設定を識別することもできる。）を自動付与し、選択入力された複数（Ｎ個とする。）の入替対象銘柄によりＮＣ２個のペア銘柄を自動作成するとともに、これらのペア銘柄に対し、ペア銘柄識別情報を自動付与し、各ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報、顧客識別情報、およびペア銘柄識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる（ステップＳ２）。図１０の入替対象銘柄選択画面１１０の例では、顧客により銘柄Ａ，Ｂ，Ｃが選択入力され、これらの銘柄Ａ，Ｂ，Ｃにより、入替対象銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄と、入替対象銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄と、入替対象銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄とが自動作成される。
【０１０５】
また、図１０の入替対象銘柄選択画面１００において、顧客が、残銘柄自動選択処理選択部１０２を選択して「ＯＫ」ボタン１０３を押下操作すると、残銘柄自動選択処理の要求信号が、ネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される。売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、顧客端末装置４０からの残銘柄自動選択処理の要求信号を受信し、入替対象銘柄選択画面１２０（図１０参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０の画面上には、図１０に示すような入替対象銘柄選択画面１２０が表示される。
【０１０６】
図１０において、入替対象銘柄選択画面１２０には、入替対象銘柄の総数Ｎを入力する入替対象銘柄総数入力部１２１と、１つの入替対象銘柄を入力指定する入替対象銘柄入力部１２２と、この入替対象銘柄入力部１２２に入力された１つの入替対象銘柄と類似する性質を有する（Ｎ−１）個の銘柄を自動選択するための「自動選択実行」ボタン１２３と、自動選択された入替対象銘柄を表示する自動選択結果表示部１２４と、次の入替ラインの設定に進むための「入替ラインの設定に進む」ボタン１２５とが設けられている。
【０１０７】
図１０の入替対象銘柄選択画面１２０において、顧客が、入替対象銘柄総数入力部１２１に入替対象銘柄の総数Ｎを入力し、かつ、入替対象銘柄入力部１２２に１つの入替対象銘柄を入力指定した状態で、「自動選択実行」ボタン１２３を押下操作すると、入力指定した１つの入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）が、ネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される。売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、顧客端末装置４０からの１つの入替対象銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード）を受信すると、顧客の設定に対して設定識別情報（同一顧客による複数の設定を識別することもできる。）を自動付与し、受信した銘柄識別情報の銘柄と類似する性質を有する（Ｎ−１）個の銘柄を、回帰分析または相関係数の算出により、株価データベース３０（図２参照）に株価が記憶されている全銘柄または同一カテゴリ（例えば同一業種等）の各銘柄の中から選択決定することにより、複数の入替対象銘柄のうちの残りの入替対象銘柄を自動的に選択する。そして、顧客により入力指定された１つの入替対象銘柄および自動的に選択された残りの入替対象銘柄からなる総数Ｎの入替対象銘柄によりＮＣ２個のペア銘柄を自動作成するとともに、これらのペア銘柄に対し、ペア銘柄識別情報を自動付与し、各ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報（銘柄コード）を、設定識別情報、顧客識別情報、およびペア銘柄識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる（ステップＳ２）。図１０の入替対象銘柄選択画面１２０の例では、顧客により入替対象銘柄の総数Ｎ＝３個が入力されるとともに、銘柄Ａが１つの入替対象銘柄として入力指定され、この銘柄Ａと類似する性質の２つの銘柄Ｂ，Ｃが自動選択され、これらの入替対象銘柄Ａ，Ｂ，Ｃにより、入替対象銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄と、入替対象銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄と、入替対象銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄とが自動作成される。
【０１０８】
続いて、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、自動選択された入替対象銘柄を表示する自動選択結果表示部１２４の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０に表示されている図１０の入替対象銘柄選択画面１２０の自動選択結果表示部１２４には、自動選択された入替対象銘柄が表示される。そして、この表示を確認した顧客が、「入替ラインの設定に進む」ボタン１２５を押下操作すると、確認信号がネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される（ステップＳ２）。
【０１０９】
それから、入替対象銘柄の設定の完了後に、売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、入替ライン設定画面２００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０の画面上には、図１１に示すような入替ライン設定画面２００が表示される。
【０１１０】
図１１において、入替ライン設定画面２００には、単純な株価（指標値）の差分値を監視対象値とすることを選択する単純差分値選択部２０１と、調整用係数を乗じた調整済株価（調整済指標値）の差分値（調整差分値）を監視対象値とすることを選択する調整差分値選択部２０２と、株価（指標値）の比の値を監視対象値とすることを選択する比の値選択部２０３と、各選択部２０１〜２０３で選択された種別による各ペア銘柄の監視対象値の履歴表示を行うための「監視対象値の履歴表示」ボタン２１０と、入替対象銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄の監視対象値の履歴表示部２２０と、入替対象銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄についての上側の閾値を入力する上側の閾値入力部２２１および下側の閾値を入力する下側の閾値入力部２２２と、入替対象銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄の監視対象値の履歴表示部２３０と、入替対象銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄についての上側の閾値を入力する上側の閾値入力部２３１および下側の閾値を入力する下側の閾値入力部２３２と、入替対象銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄の監視対象値の履歴表示部２４０と、入替対象銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄についての上側の閾値を入力する上側の閾値入力部２４１および下側の閾値を入力する下側の閾値入力部２４２と、入力データを売買処理システム１０へ送信するための「設定」ボタン２５０とが設けられている。
【０１１１】
図１１の入替ライン設定画面２００において、顧客が、選択部２０１〜２０３のいずれかを選択し、「監視対象値の履歴表示」ボタン２１０を押下操作すると、監視対象値の算出処理方法（種別）に関する顧客の選択情報、および監視対象値の履歴表示要求信号が、ネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される。売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、監視対象値の算出処理方法（種別）に関する顧客の選択情報、および監視対象値の履歴表示要求信号を受信すると、受信した選択情報に対応する監視対象値の算出処理方法により、株価データベース３０（図２参照）に記憶された各ペア銘柄の各株価（指標値）を用いて、所定期間（例えば過去３０日間）の各ペア銘柄の監視対象値を算出し、各ペア銘柄の監視対象値の履歴の表示用データを、ネットワーク１を介して顧客端末装置４０へ送信する（ステップＳ２）。すると、顧客端末装置４０の画面上に表示されている図１１の入替ライン設定画面２００の各ペア銘柄の監視対象値の履歴表示部２２０，２３０，２４０に、各ペア銘柄の監視対象値の履歴が表示される。
【０１１２】
そして、図１１の入替ライン設定画面２００において、顧客が、各ペア銘柄の監視対象値の履歴表示部２２０，２３０，２４０の表示を参照しながら、各ペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を入力し、「設定」ボタン２５０を押下操作すると、各ペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値が、ネットワーク１を介して売買処理システム１０へ送信される。売買処理システム１０では、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、各ペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を受信し、受信した各ペア銘柄の上側の閾値および下側の閾値を、設定識別情報、顧客識別情報、およびペア銘柄識別情報と関連付けて（本実施形態では、さらにペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報とも関連付けて）入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１１３】
さらに、顧客端末装置４０から受信した監視対象値の算出処理方法（種別）に関する顧客の選択情報が、調整差分値を監視対象値とする旨の選択情報であった場合、すなわち、ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の株価（指標値）に第１の調整用係数を乗じた第１銘柄の調整済株価（調整済指標値）から第２銘柄の株価（指標値）に第２の調整用係数を乗じた第２銘柄の調整済株価（調整済指標値）を引いて得られる差分値（調整差分値）を採用する場合には、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２により、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶されたペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各株価（各指標値）を用いて、一定期間（例えば過去３０日間等）における第１銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値に第１の調整用係数を乗じた値と、一定期間における第２銘柄の株価（指標値）の過去値の平均値に第２の調整用係数を乗じた値とが等しくなるように、第１および第２の調整用係数を算出決定し、算出決定した第１および第２の調整用係数を、ペア銘柄についてのペア銘柄識別情報またはペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄についての各銘柄識別情報、並びに、設定識別情報および顧客識別情報と関連付けて入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶させる（ステップＳ２）。
【０１１４】
その後、株価取得処理手段２１により、情報提供システム６０から、通信回線３を介して各銘柄の株価を銘柄識別情報（銘柄コード）および株価の発生日時とともに取得し、取得した各銘柄の株価を、銘柄識別情報および株価の発生日時と関連付けて株価データベース３０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ３）。
【０１１５】
続いて、監視対象値算出処理手段２５により、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶された各ペア銘柄を構成する第１銘柄および第２銘柄の各株価（各指標値）の現在値を用いて、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶された監視対象値の種別に従って、各ペア銘柄の監視対象値として、第１銘柄の株価（指標値）と第２銘柄の株価（指標値）との単純差分値、調整差分値、または比の値を算出する（ステップＳ４）。なお、調整差分値を算出する際には、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶されている第１銘柄の調整用係数および第２銘柄の調整用係数を用いる。
【０１１６】
例えば、第１銘柄が銘柄Ａであり、第２銘柄が銘柄Ｂであれば、単純差分値を監視対象値とする場合は、監視対象値＝銘柄Ａの株価−銘柄Ｂの株価を算出する。また、調整差分値を監視対象値とする場合は、監視対象値＝第１銘柄の調整用係数×銘柄Ａの株価−第２銘柄の調整用係数×銘柄Ｂの株価を算出する。さらに、比の値を監視対象値とする場合は、監視対象値＝銘柄Ａの株価／銘柄Ｂの株価を算出する。
【０１１７】
それから、入替ライン到達監視処理手段２６により、監視対象値算出処理手段２５により算出された各ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶された各ペア銘柄の上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたか否か、すなわち上側の入替ラインの内側から外側へ出たか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割高になったか否かを各ペア銘柄毎に判定する上側の入替ライン到達監視処理、並びに、各ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１に記憶された各ペア銘柄の下側の閾値以下または未満になったか否か、すなわち下側の入替ラインの内側から外側へ出たか否かを判断することにより、第１銘柄が第２銘柄に対して割安になったか否かを各ペア銘柄毎に判定する下側の入替ライン到達監視処理を実行する（ステップＳ５）。
【０１１８】
ここで、入替ライン到達監視処理手段２６により、各ペア銘柄の監視対象値のうちのいずれについても、上側または下側の入替ラインの内側から外側へ出たと判断されなかった場合、すなわち各ペア銘柄の上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたか、あるいは、各ペア銘柄の下側の閾値以下または未満になったと判断されなかった場合には、前述したステップＳ３の処理に戻り、以降、各ペア銘柄の監視対象値のうちのいずれかが、上側または下側の入替ラインの内側から外側へ出たと判断されるまで、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を繰り返す。
【０１１９】
一方、ステップＳ５で、各ペア銘柄の監視対象値のうちのいずれかが、上側の入替ラインの内側から外側へ出たと判断された場合、すなわち各ペア銘柄の上側の閾値以上になったか、または上側の閾値を超えたと判断された場合には、銘柄入替実行処理手段２７により、当該ペア銘柄を構成する第１銘柄についての銘柄識別情報が、処理対象の顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合（つまり、顧客が第１銘柄を保有している場合）には、顧客の注文内容の確認を経ることなく、または確認を経てから、当該ペア銘柄を構成する第１銘柄の売り注文および第２銘柄の買い注文の各注文データ（注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分を含む。）を作成し、作成した各注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、各注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データベース３３（図４参照）に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１２０】
この際、銘柄入替実行処理手段２７により、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶された当該ペア銘柄の各株価（各指標値）を用いて、当該ペア銘柄の監視対象値が、予め定められた上昇速度以上か、若しくはこの上昇速度を超える速度で急騰して上側の閾値以上になったか、若しくは上側の閾値を超えた場合に該当するか否かを判断し、該当する場合には、注文データの作成処理を行わない（図９参照）。また、銘柄入替実行処理手段２７により、処理対象の顧客の顧客識別情報と関連付けられて注文データベース３３（図４参照）に記憶された注文データを参照し、同じ入替対象銘柄について、同じ日に、買い、売り、買いの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の買いの注文データの作成処理は行わず、売り、買い、売りの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の売りの注文データの作成処理は行わない。
【０１２１】
また、ステップＳ５で、各ペア銘柄の監視対象値のうちのいずれかが、下側の入替ラインの内側から外側へ出たと判断された場合、すなわち各ペア銘柄の下側の閾値以下または未満になったと判断された場合には、当該ペア銘柄を構成する第２銘柄についての銘柄識別情報が、処理対象の顧客の顧客識別情報に関連付けられて保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶されているか否かを判断し、記憶されている場合（つまり、顧客が第２銘柄を保有している場合）には、顧客の注文内容の確認を経ることなく、または確認を経てから、第２銘柄の売り注文および第１銘柄の買い注文の各注文データを作成し、作成した各注文データに注文識別情報（注文番号）を自動付与し、各注文データを、注文識別情報および顧客識別情報と関連付けて注文データベース３３（図４参照）に記憶させる（ステップＳ６）。
【０１２２】
この際、銘柄入替実行処理手段２７により、指標値データベースである株価データベース３０（図２参照）に記憶された当該ペア銘柄の各株価（各指標値）を用いて、当該ペア銘柄の監視対象値が、予め定められた下落速度以上か、若しくはこの下落速度を超える速度で急落して下側の閾値以下若しくは未満になった場合に該当するか否かを判断し、該当する場合には、注文データの作成処理を行わない。また、銘柄入替実行処理手段２７により、処理対象の顧客の顧客識別情報と関連付けられて注文データベース３３（図４参照）に記憶された注文データを参照し、同じ入替対象銘柄について、同じ日に、買い、売り、買いの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の買いの注文データの作成処理は行わず、売り、買い、売りの順で注文データが作成されることになる場合には、３つ目の売りの注文データの作成処理は行わない。
【０１２３】
続いて、発注処理手段２８により、注文データベース３３（図４参照）に記憶された注文データを用いて、発注データ（注文識別情報、顧客識別情報、注文銘柄についての銘柄識別情報、注文数量、売買区分を含む。）を作成し、作成した発注データを、通信回線２を介して取引市場システム５０へ送信する（ステップＳ７）。なお、発注処理手段２８により、取引市場システム５０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信したら、受信した約定データを用いて、保有銘柄データベース３２（図３参照）に記憶された保有数量（株数）を含む保有銘柄に関する情報を更新する。
【０１２４】
そして、売買処理システム１０による一連の売買処理を続行する場合（ステップＳ８）には、再び、ステップＳ３の処理に戻り、次の銘柄入替のタイミングが到来するのを監視し、一方、顧客により入力指定された設定期限の到来等により一連の売買処理を続行しない場合（ステップＳ８）には、一連の売買処理を終了する（ステップＳ９）。
【０１２５】
以下には、図７を参照しながら、３つの入替対象銘柄Ａ，Ｂ，Ｃ間での銘柄入替の具体例を説明する。
【０１２６】
図３に示すように、処理対象の顧客である大和太郎は、最初に、銘柄ＡをＭ１＝３，０００株保有しているものとする。そして、銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄の監視対象値＝銘柄Ａの株価−銘柄Ｂの株価であり、銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄の監視対象値＝銘柄Ｂの株価−銘柄Ｃの株価であり、銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄の監視対象値＝銘柄Ｃの株価−銘柄Ａの株価であるものとする。
【０１２７】
Ｔ１の時点で、銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された上側の入替ラインに到達したので、銘柄Ａが割高になり、銘柄Ｂが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ａを保有していれば、銘柄Ｂの買い注文および銘柄Ａの売り注文の各注文データを作成する。ここで、顧客は、最初に、銘柄ＡをＭ１＝３，０００株保有しているので（図７の最下部の保有株式の推移参照）、図４の注文データベース３３の例に示すように、銘柄ＡのＭ１＝３，０００株の売り注文の注文データを作成するとともに、銘柄ＢのＭ２株の買い注文の注文データを作成する。この際、Ｍ２＝Ｍ１×銘柄Ａの時価単価／銘柄Ｂの時価単価により、Ｍ２を算出する。
【０１２８】
Ｔ２の時点で、銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された下側の入替ラインに到達したので、銘柄Ｃが割高になり、銘柄Ｂが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ｃを保有していれば、銘柄Ｂの買い注文および銘柄Ｃの売り注文の各注文データを作成する。しかし、図４の注文データベース３３の例に示すように、顧客は、銘柄ＢをＭ２株保有しており（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄Ｃは保有していないので、注文データは作成しない。
【０１２９】
Ｔ３の時点で、銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された上側の入替ラインに到達したので、銘柄Ｃが割高になり、銘柄Ａが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ｃを保有していれば、銘柄Ａの買い注文および銘柄Ｃの売り注文の各注文データを作成する。しかし、図４の注文データベース３３の例に示すように、顧客は、銘柄ＢをＭ２株保有しており（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄Ｃは保有していないので、注文データは作成しない。
【０１３０】
Ｔ４の時点で、銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された上側の入替ラインに到達したので、銘柄Ｂが割高になり、銘柄Ｃが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ｂを保有していれば、銘柄Ｃの買い注文および銘柄Ｂの売り注文の各注文データを作成する。ここで、顧客は、図４の注文データベース３３の例に示すように、銘柄ＢをＭ２株保有しているので（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄ＢのＭ２株の売り注文の注文データを作成するとともに、銘柄ＣのＭ３株の買い注文の注文データを作成する。この際、Ｍ３＝Ｍ２×銘柄Ｂの時価単価／銘柄Ｃの時価単価により、Ｍ３を算出する。
【０１３１】
Ｔ５の時点で、銘柄Ｂ，Ｃからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された上側の入替ラインに到達したので、銘柄Ｂが割高になり、銘柄Ｃが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ｂを保有していれば、銘柄Ｃの買い注文および銘柄Ｂの売り注文の各注文データを作成する。しかし、図４の注文データベース３３の例に示すように、顧客は、銘柄ＣをＭ３株保有しており（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄Ｂは保有していないので、注文データは作成しない。
【０１３２】
Ｔ６の時点で、銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された下側の入替ラインに到達したので、銘柄Ｂが割高になり、銘柄Ａが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ｂを保有していれば、銘柄Ａの買い注文および銘柄Ｂの売り注文の各注文データを作成する。しかし、図４の注文データベース３３の例に示すように、顧客は、銘柄ＣをＭ３株保有しており（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄Ｂは保有していないので、注文データは作成しない。
【０１３３】
Ｔ７の時点で、銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された上側の入替ラインに到達したので、銘柄Ｃが割高になり、銘柄Ａが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ｃを保有していれば、銘柄Ａの買い注文および銘柄Ｃの売り注文の各注文データを作成する。ここで、顧客は、図４の注文データベース３３の例に示すように、銘柄ＣをＭ３株保有しているので（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄ＣのＭ３株の売り注文の注文データを作成するとともに、銘柄ＡのＭ４株の買い注文の注文データを作成する。この際、Ｍ４＝Ｍ３×銘柄Ｃの時価単価／銘柄Ａの時価単価により、Ｍ４を算出する。
【０１３４】
Ｔ８の時点で、銘柄Ｃ，Ａからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された下側の入替ラインに到達したので、銘柄Ａが割高になり、銘柄Ｃが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ａを保有していれば、銘柄Ｃの買い注文および銘柄Ａの売り注文の各注文データを作成する。ここで、顧客は、図４の注文データベース３３の例に示すように、銘柄ＡをＭ４株保有しているので（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄ＡのＭ４株の売り注文の注文データを作成するとともに、銘柄ＣのＭ５株の買い注文の注文データを作成する。この際、Ｍ５＝Ｍ４×銘柄Ａの時価単価／銘柄Ｃの時価単価により、Ｍ５を算出する。
【０１３５】
Ｔ９の時点で、銘柄Ａ，Ｂからなるペア銘柄の監視対象値が、図７中の一点鎖線で示された上側の入替ラインに到達したので、銘柄Ａが割高になり、銘柄Ｂが割安になったと判断できるため、顧客が銘柄Ａを保有していれば、銘柄Ｂの買い注文および銘柄Ａの売り注文の各注文データを作成する。しかし、図４の注文データベース３３の例に示すように、顧客は、銘柄ＣをＭ５株保有しており（図７の最下部の保有株式の推移参照）、銘柄Ａは保有していないので、注文データは作成しない。
【０１３６】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、売買処理システム１０では、監視対象値算出処理手段２５により、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成されたペア銘柄の各株価（各指標値）または調整用係数を乗じた調整済株価（調整済指標値）の差分値や比の値からなる監視対象値を算出し、入替ライン到達監視処理手段２６により、ペア銘柄の監視対象値が、入替対象銘柄・入替ラインデータベース３１（図５参照）に記憶されたペア銘柄の上側または下側の閾値に達したか否かを判断することにより、ペア銘柄の割高・割安を判定し、銘柄入替実行処理手段２７により、ペア銘柄の監視対象値が上側または下側の閾値に達したと判断した場合であり、かつ、ペア銘柄のうちの割高になったと判定された銘柄を顧客が保有している場合に、割高になったと判定された銘柄の売り注文および割安になったと判定された銘柄の買い注文の各注文データを作成することができる。
【０１３７】
このため、ペアトレードのように買いおよび売りの双方を同時に建てるのではなく、複数の入替対象銘柄のうちの２つの入替対象銘柄で構成されたペア銘柄の各株価（各指標値）または調整用係数を乗じた調整済株価（調整済指標値）の差分値や比の値に着目し、この差分値や比の値が、顧客による設定条件を満たした場合に、売り注文および買い注文の注文データを作成して顧客の保有する銘柄を入れ替えるので、現物取引を行うことができ、信用取引や先物取引の利用を避けたい顧客にとって、好適な取引手法を提供することができる。
【０１３８】
また、入替対象銘柄を３銘柄以上（Ｎ銘柄とする。）とした場合には、Ｎ銘柄のうちの２銘柄で構成される複数（通常は、ＮＣ２個）のペア銘柄のそれぞれにつき、監視対象値算出処理手段２５による監視対象値の算出処理、および入替ライン到達監視処理手段２６による監視対象値の上側または下側の閾値への到達の監視処理が行われるので、購入するのに最適な状態となっている銘柄、つまり最適な購入時期にある銘柄を自動的に抽出し、抽出した銘柄に乗り換えることができ、顧客の手間をかけずに顧客の保有銘柄の最適な入替を実現することができる。
【０１３９】
さらに、入替対象銘柄を３銘柄以上とした場合には、保有銘柄に対し、乗換え先の候補となる入替対象銘柄が複数となり、かつ、それらの乗換え先の候補となる銘柄の全ての銘柄への乗換えタイミングについて監視が行われるので、入替対象銘柄が２銘柄の場合、すなわち乗換え先の候補となる入替対象銘柄が１銘柄しかない場合に比べ、短期間での乗換えを実現することができる。
【０１４０】
また、売買処理システム１０は、入替ライン変更処理手段２４を備え、上側の閾値および下側の閾値を自動変更する構成とされているので（図８参照）、上側の閾値および下側の閾値を、各時点における適切な値に修正していくことができるため、より適切なタイミングで、乗換え先の入替対象銘柄を抽出することができる。
【０１４１】
さらに、売買処理システム１０は、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２を備え、複数の入替対象銘柄のうちの１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、残りの入替対象銘柄については、回帰分析または相関係数の算出により自動選択する構成とされているので、顧客の入力の手間や判断の手間を軽減することができるうえ、顧客が、類似する性質を有する銘柄、すなわち類似する株価（指標値）変動をする銘柄や、同種のカテゴリに属する銘柄等についての知識、あるいは投資経験を持ち合わせていなくても、複数の入替対象銘柄を容易に選択することができる。
【０１４２】
そして、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、１つの入替対象銘柄についての顧客による入力指定を受け付け、残りの入替対象銘柄については、回帰分析または相関係数の算出により自動選択する残銘柄自動選択処理と、複数の入替対象銘柄の全銘柄についての顧客による入力指定を受け付ける全銘柄指定受付処理とのうちのいずれか一方の処理を、顧客の選択に従って実行する構成とされているので（図１０参照）、入替対象銘柄の設定に際し、顧客の選択の自由度を増すことができ、顧客にとって、より利便性の高いシステムを実現することができる。
【０１４３】
また、売買処理システム１０は、入替対象銘柄変更処理手段２３を備えているので、入替対象銘柄を自動変更することができる。このため、時間の経過とともに、選択した複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性が変化し、相関性が薄れたとしても、入替対象銘柄の自動変更により、複数の入替対象銘柄を相関性の高い銘柄に保っておくことができ、より適切な銘柄の乗換えを実現することができるうえ、入替対象銘柄の変更が自動的に行われることから、顧客の入力の手間や判断の手間を軽減することができ、投資に関する知識や経験の少ない顧客であっても、入替対象銘柄を変更することができる。
【０１４４】
さらに、売買処理システム１０は、入替対象銘柄変更処理手段２３を備えているので、顧客による入替対象銘柄の追加、変更、または削除の入力を受け付けることができる。このため、時間の経過とともに、選択した複数の入替対象銘柄どうしの間の相関性が変化し、相関性が薄れたときや、入替対象銘柄の個数を増やしたり、減らしたくなったとき等に、顧客が、入替対象銘柄を自由に追加、変更、または削除することができ、顧客にとっての利便性を向上させることができるうえ、より適切な銘柄の乗換えを実現することができる。
【０１４５】
そして、銘柄入替実行処理手段２７は、監視対象値が急騰・急落して上側または下側の閾値に達したときには注文データの作成処理を行わない構成とされているので、例えば、会社が倒産寸前で株価（指標値）が急落したときに買い注文を行ってしまう等の不都合な事態を未然に回避することができる。
【０１４６】
また、銘柄入替実行処理手段２７は、同じ入替対象銘柄について同じ日に反対売買が繰り返されるときに、３つ目の注文データの作成処理を行わない構成とされているので、株式等の取引で禁止されている差金決済を回避することができる。つまり、買付余力がある場合は除かれるが、同じ日に、１度、購入して売却した銘柄は、その日はもう買ってはいけない、あるいは、同じ日に、１度、売却して購入した銘柄は、その日はもう売ってはいけないという差金決済を禁止するルールに沿った処理を実現することができる。
【０１４７】
さらに、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、株価（指標値）に乗じる調整用係数を自動的に算出決定する構成とされているので、ペア銘柄の各株価（各指標値）のレベルが大きく違うようなときであっても、レベルを揃えてから、監視対象値としての差分値を算出することができる。このため、ペア銘柄の各株価（各指標値）について、より適切な差分値を設定し、より適切な監視を行うことができる。つまり、レベルの大きな株価（指標値）のほうの変動の影響を大きく受けてしまうような不都合を未然に回避することができる。また、調整用係数が自動的に算出決定されるので、顧客の入力の手間や判断の手間を軽減することができる。
【０１４８】
また、入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段２２は、回帰分析による残銘柄自動選択処理を実行し、かつ、この回帰分析で得られた回帰係数を調整用係数として決定することもできるので（顧客の要求またはシステム管理者の設定による。）、ペア銘柄の各株価（各指標値）のレベルが大きく違うようなときであっても、レベルを揃えてから、監視対象値としての差分値を算出することができる。このため、ペア銘柄の各株価（各指標値）について、より適切な差分値を設定し、より適切な監視を行うことができる。つまり、レベルの大きな株価（指標値）のほうの変動の影響を大きく受けてしまうような不都合を未然に回避することができる。また、回帰分析で得られた回帰係数を利用して調整用係数が自動的に決定されるので、顧客の入力の手間や判断の手間を軽減することができる。
【０１４９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１５０】
例えば、前記実施形態では、金融商品の価値を示す指標値が、株価であったが、本発明における指標値は、株価に限定されるものではなく、例えば、外国為替取引における為替レート等であってもよい。具体的には、為替レートそのものは比の値であるが、次のようにして監視対象値として差分値や調整差分値を採用することもできる。
【０１５１】
例えば、監視対象値を単純差分値とする場合、１ドル（米ドル）＝９０円、１ユーロ＝１３０円、１ポンド＝１４０円であるとすれば、ドル（米ドル）を第１銘柄とし、ユーロを第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝９０円−１３０円＝−４０円となり、ユーロを第１銘柄とし、ポンドを第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝１３０円−１４０円＝−１０円となり、ポンドを第１銘柄とし、ドル（米ドル）を第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝１４０円−９０円＝５０円となる。
【０１５２】
これらのドル（米ドル）、ユーロ、ポンドの円換算値については、元々、これらの為替レート自体が円との関係で比の値であるが、監視対象値を比の値とする場合、次のようにして、これらの為替レート同士の比の値を算出することもできる。ドル（米ドル）を第１銘柄とし、ユーロを第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝９０円／１３０円＝０．６９２となり、ユーロを第１銘柄とし、ポンドを第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝１３０円／１４０円＝０．９２９となり、ポンドを第１銘柄とし、ドル（米ドル）を第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝１４０円／９０円＝１．５５６となる。
【０１５３】
また、監視対象値を比の値とする場合、為替レート自体を監視対象値として用いることもできる。すなわち、上記の例では、２国間の通貨の価値の比の値を、第３国の通貨（上記の例では、円）の価値を介して算出して監視対象値としたが、２国間の通貨の価値の比の値を示す為替レートのデータを取得することができる場合には、次のように、為替レート自体を監視対象値としてもよい。例えば、１ドル（米ドル）＝９０円、１ポンド＝１．５５６ドル（米ドル）、１ポンド＝１４０円という為替レート自体をそのまま用いれば、ドルを第１銘柄とし、円を第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝９０となり、ポンドを第１銘柄とし、ドル（米ドル）を第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝１．５５６となり、ポンドを第１銘柄とし、円を第２銘柄とするペア銘柄については、監視対象値＝１４０となる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のように、本発明の売買処理システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、複数の銘柄の株式の売買処理を取り扱う場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１５５】
１０  売買処理システム
２２  入替対象銘柄・入替ライン設定処理手段
２３  入替対象銘柄変更処理手段
２４  入替ライン変更処理手段
２５  監視対象値算出処理手段
２６  入替ライン到達監視処理手段
２７  銘柄入替実行処理手段
３０  指標値データベースである株価データベース
３１  入替対象銘柄・入替ラインデータベース
３２  保有銘柄データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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