(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数極を有する漏電遮断器の各極の電路にそれぞれ設けられた可動接触子を開閉駆動させる開閉機構と、前記各極の電路の過負荷電流および短絡電流を検出して作動する過電流引き外し機構と、前記各極の電路の漏洩電流を検出する零相変流器と、前記零相変流器の出力により駆動される漏電引き外し機構と、前記開閉機構と前記過電流引き外し機構と前記零相変流器と前記漏電引き外し機構とを収納する筐体とを備えた漏電遮断器において、前記筐体の前記過電流引き外し機構の相間の位置に前記零相変流器を前記電路の方向と平行に収納するスペース部を設け、前記スペース部に前記零相変流器を前記電路の方向と平行に収納したことを特徴とする漏電遮断器。
【請求項２】
前記零相変流器は、コアと、前記コアの外周に巻回されたコイル線と、前記コアおよび前記コイル線の外周をモールド樹脂でモールドして外郭を成すモールドケース体とから構成されたことを特徴とする請求項１記載の漏電遮断器。
【請求項３】
前記モールドケース体の外周部に突起体を設け、前記スペース部に前記突起体が嵌合される凹状部を設けたことを特徴とする請求項２記載の漏電遮断器。
【請求項４】
前記モールドケース体の上部に隔壁体を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の漏電遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数極から構成される漏電遮断器に関し、特に漏電遮断器に内蔵される零相変流器の配置構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の漏電遮断器としては、例えば、３極からなる漏電遮断器として、図１２および図１３に示すものがある。図１２は従来の漏電遮断器の内部を示す平面図である。図１３は従来の漏電遮断器の断面図を示している。
【０００３】
これら各図において、１はモールド樹脂からなるケース、２はモールド樹脂からなるカバー、３は各極の電源側端子板３ａとそれぞれ一体の固定接触子、４は各極の固定接触子３に対して開閉動作をする可動接触子、５は各極の可動接触子４を開閉駆動する開閉機構、６は各極の過負荷電流および短絡電流を検出して作動する過電流引き外し機構、７は各極の可動接触子４と各極の過電流引き外し機構６のヒータ導体６ａの一端とを接続する固定導体、８は各極の負荷側端子板、９は各極の負荷側端子板８が一体形成された一次導体、１０は零相変流器、１２は増幅器（図示せず）の出力を受けて作動する漏電引き外し機構、１３は零相変流器１０の二次出力を増幅する増幅器（図示せず）を収容した門形ケースである。（特許文献１参照）
【０００４】
このように構成された従来の漏電遮断器の動作について説明する。電流は電源側端子板３ａから固定接触子３、可動接触子４、固定導体７、ヒータ導体６ａ、一次導体９を経て負荷側端子板８に流れる。
【０００５】
過電流引き外し機構６としては、電子式、熱動電磁式、完全電磁式などのものがあるが、図１２および図１３においては、熱動電磁式の過電流引き外し機構６が使用されている場合を示している。
【０００６】
このような熱動電磁式の過電流引き外し機構６が使用された漏電遮断器において、漏電遮断器の各極電路を過負荷電流あるいは短絡電流が通過すると、過電流引き外し機構６のヒータ導体６ａの発熱によるバイメタル６ｃが湾曲し、あるいはアーマチュア６ｂが固定鉄心６ｄに吸着されて開閉機構５のラッチ（図示せず）の引き外しが行なわれ、可動接触子４を開離させる。
【０００７】
また、漏電により地絡電流が流れると、これを検出した零相変流器１０の出力は増幅器（図示せず）で増幅されて漏電引き外し機構１２により可動接触子４を開離させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２３３８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した従来の漏電遮断器においては、過電流引き外し機構６と負荷側端子板８との間にスペースを設け、そのスペースに零相変流器１０を電路方向と直交する方向に配置した構成としている。したがって、漏電遮断器の電源側端子板３ａから負荷側端子板８に至る電路方向の長さ寸法が大きくなるという課題がある。
【００１０】
ところで、零相変流器１０を内蔵しない配線用遮断器の電路方向の長さ寸法と比較しても、上述した従来の漏電遮断器の電路方向の長さは長くなり、配線用遮断器の電路方向の長さ寸法と同寸法の要求に対しては適用できないという課題もある。また、各種遮断器の配置設計の自由度も制約されるという課題もある。
【００１１】
また、低定格（例えば、１０Ａ以下）の漏電遮断器を構成しようとすると、過負荷電流も小さく、その小さい電流で過電流引き外し機構を動作させる必要がある。そのため反限時引き外し領域を担当するバイメタル部ではバイメタルに直接通電させただけでは過電流引き外し機構を引き外すために必用な湾曲量が確保できず、バイメタル外周をヒーターで覆い、湾曲量を確保する必要があることは周知の事実である。また、瞬時引き外し領域を担当するコイル部では低い電流で過電流引き外し機構を引き外すために必要な吸引力を確保する必要があり、プランジャ形の瞬時引き外し機構を採用する必要がある。従って、過電流引き外し機構の外形寸法が高定格品と比べると大きくなり、漏電検出を行う零相変流器の収納を、高定格品と同一スペースで行うのは困難というも問題がある。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で電路方向の長さ寸法を小さくすることができる漏電遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係わる漏電遮断器は、複数極を有する漏電遮断器の各極の電路にそれぞれ設けられた可動接触子を開閉駆動させる開閉機構と、前記各極の電路の過負荷電流および短絡電流を検出して作動する過電流引き外し機構と、前記各極の電路の漏洩電流を検出する零相変流器と、前記零相変流器の出力により駆動される漏電引き外し機構と、前記開閉機構と前記過電流引き外し機構と前記零相変流器と前記漏電引き外し機構とを収納する筐体とを備えた漏電遮断器において、前記筐体の前記過電流引き外し機構の相間の位置に前記零相変流器を前記電路の方向と平行に収納するスペース部を設け、前記スペース部に前記零相変流器を前記電路の方向と平行に収納したものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係わる漏電遮断器は、簡単な構成で長手方向の寸法を小さくすることができる漏電遮断器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器のカバーを外した状態を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器の図１のII−II線における断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器のカバーを外した状態を示す要部平面図である。
【００１６】
【図４】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における過電流引き外し機構と零相変流器などを筐体に収納する前の状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における過電流引き外し機構と零相変流器などを筐体に収納した後の状態を示す斜視図である。
【００１７】
【図６】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納する前の状態を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納した後の状態を示す斜視図である。
【００１８】
【図８】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納する前の状態を示す要部断面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納した後の状態を示す要部断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を示す正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器の図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【００１９】
【図１２】従来の漏電遮断器のカバーを外した状態を示す平面図である。
【図１３】従来の漏電遮断器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態１.
以下、この発明の実施の形態１を図１ないし図１１に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器のカバーを外した状態を示す平面図である。図２はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器の図１のII−II線における断面図である。図３はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器のカバーを外した状態を示す要部平面図である。図４はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における過電流引き外し機構と零相変流器などを筐体に収納する前の状態を示す斜視図である。図５はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における過電流引き外し機構と零相変流器などを筐体に収納した後の状態を示す斜視図である。
【００２１】
図６はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納する前の状態を示す斜視図である。図７はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納した後の状態を示す斜視図である。図８はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納する前の状態を示す要部断面図である。図９はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を筐体に収納した後の状態を示す要部断面図である。図１０はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器における零相変流器を示す正面図である。図１１はこの発明の実施の形態１に係わる漏電遮断器の図１０のＸＩ−ＸＩ線における断面図である。
【００２２】
これら各図において、５１は例えば３極からなる漏電遮断器の筐体であり、フェノール樹脂やポリエステル樹脂などのモールド樹脂により形成されている。５２は各極の電源側端子板、５３は各極の電源側端子板５２と電気的に接続された固定接触子、５４は各固定接触子５３の固定接点、５５はこの固定接点５４に対向する可動接点５６を有する可動接触子、５７は固定接点５４と可動接点５６間に発生するアークを消弧する消弧装置、５８は各極の可動接触子５５を開閉駆動する開閉機構、５９は開閉機構５８の操作ハンドルである。
【００２３】
６０は各極の過負荷電流および短絡電流を検出して作動する過電流引き外し機構、６１は各極の負荷側端子板、６２は各極の負荷側端子板６１がそれぞれ一体的に接続された一次導体、６３は各極の過電流引き外し機構６０の相間のいずれか一方の相間の筐体５１に電路の方向と平行に設けられたスペース部、６４はこのスペース部６３に電路の方向と平行に収納される零相変流器であり、過電流引き外し機構６０の相間を絶縁する機能を有している。また、一次導体６２として、柔軟性の高い可撓銅より線を使用すれば、一次導体６２の配線組立性に困難も生じない。
【００２４】
６５は零相変流器６４が収納されていない側の過電流引き外し機構６０の相間に設けられた相間絶縁体、６６は零相変流器６４の検出した出力を増幅器（図示せず）で増幅しその出力を受けて作動する漏電引き外し機構、６７は漏電引き外し機構６６の漏電引き外しレバー、６８は開閉機構５８の開閉機構引き外しレバーである。
【００２５】
６９は電源側端子ベース、７０は負荷側端子ベース、７１は過電流引き外し機構６０を収納する収容部である。
【００２６】
なお、過電流引き外し機構６０は、コイル部６０ａ、バイメタル部６０ｂ、コイル部引き外し部６０ｃ、バイメタル部引き外し部６０ｄにより構成されている。
【００２７】
また、零相変流器６４は、コア６４ａと、このコア６４ａの外周に巻回されたコイル線６４ｂと、コア６４ａおよびコイル線６４ｂの外周をモールド樹脂でモールドして外郭を成すモールドケース体６４ｃとから構成され、中央部に一次導体６２が挿通する挿通孔６４ｄが形成されている。
【００２８】
さらに、零相変流器６４のモールドケース体６４ｃの外周部に突起体６４ｅを設け、筐体５１に設けたスペース部６３に突起体６４ｅが嵌合される凹状部６３ａを設けている。
【００２９】
また、零相変流器６４のモールドケース体６４ｃの上部に隔壁体６４ｆを設けている。
【００３０】
次に動作について説明する。各極の過電流引き外し機構６０の相間のいずれか一方の相間の筐体５１に設けられたスペース部６３に零相変流器６４を電路方向と平行に収納したことにより、上述した従来の漏電遮断器のように、過電流引き外し機構６と負荷側端子板８との間に零相変流器１０を電路方向と直交する方向に配置するスペースを設ける必要はなく、そのスペース分だけ、漏電遮断器の電源側端子板５２から負荷側端子板６１に至る電路方向の長さ寸法を小さくすることができる。したがって、漏電遮断器の小型化を図ることができる。
【００３１】
また、過電流引き外し機構６０と負荷側端子板６１との間のスペースを設けなくてもよくなり、電路方向の長さ寸法を小さくすることができるので、零相変流器を内蔵しない配線用遮断器の電路方向の長さ寸法と同寸法とすることが可能となり、配線用遮断器の電路方向の長さ寸法と同寸法の要求に対しても適用することができるとともに、また、各種遮断器の配置設計の自由度も増すという効果を奏する。
【００３２】
ところで、零相変流器６４は、コア６４ａと、このコア６４ａの外周に巻回されたコイル線６４ｂと、コア６４ａおよびコイル線６４ｂの外周を例えばフェノール樹脂やポリエステル樹脂などのモールド樹脂でモールドして外郭を成すモールドケース体６４ｃとから構成しているので、零相変流器６４を収納した過電流引き外し機構６０の相間の絶縁を行なっている。
【００３３】
また、零相変流器６４のモールドケース体６４ｃの外周部に突起体６４ｅを設け、筐体５１に設けたスペース部６３に突起体６４ｅが嵌合される凹状部６３ａを設け、その凹状部６３ａにモールドケース体６４ｃの外周部に設けた突起体６４ｅを嵌合させることにより、絶縁沿面距離を大きく取ることができ、より一層絶縁特性の向上を図ることができる。
【００３４】
また、零相変流器６４のモールドケース体６４ｃの上部に隔壁体６４ｆを設けているので、零相変流器６４の上部における絶縁沿面距離を大きく取ることができ、より一層絶縁特性の向上を図ることができる。
【００３５】
ところで、上述した実施の形態１における漏電遮断器は、熱動電磁式の過電流引き外し機構６０を使用した場合について述べたが、これに限定されるものではなく、電子式、完全電磁式などの過電流引き外し機構を使用した漏電遮断器の場合にも適用することができ、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【００３６】
また、上述した実施の形態１における漏電遮断器は、例えば３極からなる漏電遮断器の場合について述べたが、これに限定されるものではなく、２極あるいは４極からなる漏電遮断器の場合にも適用することができ、上述した実施の形態１と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
この発明は、簡単な構成で電路方向の長さ寸法を小さくすることができる遮断器の実現に好適である。
【符号の説明】
【００３８】
５１  筐体                            ５５  可動接触子
５８  開閉機構                       ６０  過電流引き外し機構
６３  スペース部                     ６３ａ  凹状部
６４  零相変流器                      ６４ａ  コア
６４ｂ  コイル線                      ６４ｃ  モールドケース体
６４ｅ  突起体                        ６４ｆ  隔壁体
６６  漏電引き外し機構
【図１】
0005517566.tif 000002
【図２】
0005517566.tif 000003
【図３】
0005517566.tif 000004
【図４】
0005517566.tif 000005
【図５】
0005517566.tif 000006
【図６】
0005517566.tif 000007
【図７】
0005517566.tif 000008
【図８】
0005517566.tif 000009
【図９】
0005517566.tif 000010
【図１０】
0005517566.tif 000011
【図１１】
0005517566.tif 000012
【図１２】
0005517566.tif 000013
【図１３】
0005517566.tif 000014