(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の回転側リング板と、該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部とで構成するロテータと、環状の固定側リング板と、該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の外周筒部とで構成するステータとを時計回り方向と反時計回り方向とに相対回転可能に嵌合し、
前記ロテータの回転側リング板および内周筒部と、前記ステータの固定側リング板および外周筒部とで構成する収容空間に、
回転ローラが軸支された環状のリテーナと、前記ロテータ側と前記ステータ側とを電気的に接続するとともに、長さ方向の途中に巻き方向を反転してなる反転部分が形成されたフラットケーブルとを、巻き締めおよび巻き戻し可能に収容した回転コネクタ装置であって、
前記リテーナの上面に、該リテーナの同心円で周方向に対し所定間隔を隔てて配置され、前記リテーナに回転自在に軸支された複数の第１回転ローラを設けるとともに、
該複数の第１回転ローラのうち１つの第１回転ローラの前記反転部分が巻き掛けられる側に、該反転部分の接離が許容される間隔を隔てて前記反転部分が押し付け許容され、前記リテーナに回転自在に軸支された第２回転ローラを設け、
前記第２回転ローラを、前記第１回転ローラよりも小径に形成するとともに、
前記第２回転ローラの軸中心を、前記複数の第１回転ローラの軸中心を通る円状の基準線よりも外側に配置した
回転コネクタ装置。
【請求項２】
前記ロテータの内周筒部と前記第２回転ローラとの間に、前記反転部分の侵入を規制する径内側規制部を設けた
請求項１に記載の回転コネクタ装置。
【請求項３】
前記径内側規制部を、
前記リテーナおよび前記第２回転ローラの軸中心を通る仮想線と、
前記ロテータの内周筒部、前記ステータの外周筒部、および前記第２回転ローラに接する仮想円との間の領域に配置した
請求項２に記載の回転コネクタ装置。
【請求項４】
前記ステータの外周筒部と前記第２回転ローラとの間に、前記反転部分の侵入を規制する径外側規制部を設けた
請求項２または３に記載の回転コネクタ装置。
【請求項５】
前記径外側規制部を、
前記リテーナおよび前記第２回転ローラの軸中心を通る仮想線と、
前記リテーナの軸中心を通り、前記第２回転ローラに接する接線との間の領域に配置した
請求項４に記載の回転コネクタ装置。
【請求項６】
前記リテーナの上面に、前記複数の第１回転ローラ間に配置されたローラ間規制部を設け、
前記径内側規制部および径外側規制部を前記ローラ間規制部に一体形成した
請求項４または５に記載の回転コネクタ装置。
【請求項７】
前記ローラ間規制部を、前記第２回転ローラに沿った形状に形成し、該第２回転ローラを囲むように配置した
請求項６に記載の回転コネクタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両に装着される回転コネクタ装置に関し、詳しくは、ステアリングホイール側と車体側との間をフラットケーブルにより電気的に接続するために用いられるものにおいて、フラットケーブルの磨耗を大幅に低減することができるような回転コネクタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリングシャフト（ステアリングホイール）側に固定されるロータ部材（ロテータ）と、ステアリングコラム（車体）側に固定され、前記ロータ部材を回転自在に収容するステータ部材（ステータ）とを備えるとともに、前記ロータ部材と前記ステータ部材とで構成する収容空間に、可撓性を有する帯状のフラットケーブルを、巻き締めおよび巻き戻し可能に収容した回転コネクタ装置が知られている。
【０００３】
そして、前記フラットケーブルを用いた回転コネクタ装置として、例えば既に提案済みの回転コネクタ（特許文献１参照）には、環状空間内に収納されたフラットケーブルの反転部分を、ホルダ（リテーナ）に軸支された回転ローラと、該回転ローラの近傍に突設されたガイド壁とでガイドする構成について開示されている。
【０００４】
詳述すると、図８に示すように、上述のフラットケーブルＣの外側巻き部分Ｃｏはステータ部材の外筒体６１の内周面に沿って巻き付けられ、該フラットケーブルＣの内側巻き部分Ｃｉはロータ部材の内筒体６２の外周面に沿って巻き付けられた状態で環状空間内に収納されている。また、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒは、ホルダに軸支された一つの回転ローラ６３に巻き掛けられている。また、反転部分Ｃｒが巻き掛けられた回転ローラ６３は、ホルダと同心円で周方向に複数配置されたその他の回転ローラ６３の軸中心Ｐを通る基準線Ｄ上に配置している。
【０００５】
上記構成の回転コネクタのロータ部材が時計回り方向に回転する際、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒがガイド壁６４に押し付けられ、その押し付け力によってホルダが時計回り方向に回転する。また、ロータ部材が反時計回り方向に回転する際、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒが巻き掛けられる回転ローラ６３を反時計回り方向に引っ張り、ホルダが反時計回り方向に回転する。
【０００６】
上述のような構造では、外筒体６１の内周面に巻き付けられたフラットケーブルＣの外側巻き部分Ｃｏには変曲点が存在しないが、内筒体６２の外周面に巻き付けられたフラットケーブルＣの内側巻き部分Ｃｉには変曲点が存在するため、内側巻き部分Ｃｉの変曲点を跨ぐ曲率変形率が該変曲点の下流側および上流側に向けて徐々に大きくなる。
【０００７】
したがって、時計回り方向に回転する際、フラットケーブルＣにおける曲率変形率の大きい反転部分Ｃｒがガイド壁６４の外側角部付近に押し当てられた状態で規制され、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒがガイド壁６４の外側角部付近に摺動しながらフラットケーブルＣが送り出される。
【０００８】
つまり、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒとガイド壁６４とは点接触或いは線接触するので、反転部分Ｃｒとガイド壁６４との接触面積が小さく、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒが受けるリテーナからの荷重（反力）が部分的に集中して付与された状態で摺動することとなる。このため、コネクタの回転操作を繰り返した場合、フラットケーブルＣのラミネートが磨耗しやすく、不具合が生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２１７９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、フラットケーブルの磨耗を大幅に低減することができる回転コネクタ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、環状の回転側リング板と、該回転側リング板の内周縁に形成された円筒状の内周筒部とで構成するロテータと、環状の固定側リング板と、該固定側リング板の外周縁に形成された円筒状の外周筒部とで構成するステータとを時計回り方向と反時計回り方向とに相対回転可能に嵌合し、前記ロテータの回転側リング板および内周筒部と、前記ステータの固定側リング板および外周筒部とで構成する収容空間に、回転ローラが軸支された環状のリテーナと、前記ロテータ側と前記ステータ側とを電気的に接続するとともに、長さ方向の途中に巻き方向を反転してなる反転部分が形成されたフラットケーブルとを、巻き締めおよび巻き戻し可能に収容した回転コネクタ装置であって、前記リテーナの上面に、該リテーナの同心円で周方向に対し所定間隔を隔てて配置され、前記リテーナに回転自在に軸支された複数の第１回転ローラを設けるとともに、該複数の第１回転ローラのうち１つの第１回転ローラの前記反転部分が巻き掛けられる側に、該反転部分の接離が許容される間隔を隔てて前記反転部分が押し付け許容され、前記リテーナに回転自在に軸支された第２回転ローラを設け、前記第２回転ローラを、前記第１回転ローラよりも小径に形成するとともに、前記第２回転ローラの軸中心を、前記複数の第１回転ローラの軸中心を通る円状の基準線よりも外側に配置した回転コネクタ装置であることを特徴とする。
【００１２】
前記フラットケーブルは、複数の扁平な平角導体を所定のピッチで平行に配列し、電気絶縁体で被覆した可撓性を有する帯状の伝送線であることを含み、さらには、平角導体を備えていないダミーケーブルであることを含む。また、フラットケーブルは、一本或いは複数本巻き回ししており、少なくとも一本は前記伝送線である。
【００１３】
上記構成により、回転コネクタ装置をフラットケーブルがロテータ（内周筒部）から巻き解かれる方向へ回転操作した際、第１回転ローラの周面から巻き解かれながら移動する反転部分と第２回転ローラとの間の接触摩擦抵抗を、第２回転ローラが反転部分の押し付け力で回転することにより抑制することができる。これにより、反転部分（フラットケーブル）の磨耗を大幅に低減することができる。
【００１４】
また、前記第２回転ローラを、前記第１回転ローラよりも小径に形成するとともに、前記第２回転ローラの軸中心を、前記複数の第１回転ローラの軸中心を通る円状の基準線よりも外側に配置することにより、第２回転ローラを確実に回転させることができ、反転部分と第２回転ローラとの間の接触摩擦抵抗をより確実に抑制することができる。
【００１５】
詳しくは、前記ロテータの内周筒部の外周面に沿うように巻かれた内側巻き部分に変曲点が存在することにより、フラットケーブルがロテータ（内周筒部）から巻き解かれる際には、フラットケーブルが前記内周筒部から半径方向の外側（径外方向）に向かって送り出されることになり、その結果、反転部分では、その先端部が径外方向に偏ることになる。  
上述したように、第２回転ローラを第１回転ローラよりも小径に形成するとともに、その軸中心を、基準線よりも外側に配置することで、先端部が径外方向に偏った反転部分を第２回転ローラに適切に接触させることができ、その結果、反転部分の押し付け力を確実に第２回転ローラに伝達させることができる。これにより、第２回転ローラを確実に回転させることができ、反転部分と第２回転ローラとの間の接触摩擦抵抗をより確実に抑制することができる。
【００１６】
また、この発明の態様として、前記ロテータの内周筒部と前記第２回転ローラとの間に、前記反転部分の侵入を規制する径内側規制部を設けることができる。
【００１７】
上記構成により、第２回転ローラの軸中心を外側に配置したことに伴って前記ロテータの内周筒部と第２回転ローラとの間に形成された大きな隙間に反転部分が侵入することを規制できる。このため、フラットケーブルの電気的特性が損なわれることを防止できる。
【００１８】
詳しくは、第２回転ローラの軸中心を外側に配置したことに伴って、内周筒部と第２回転ローラとの間には大きな隙間が形成されることから、リテーナが、何らかの原因によりロテータの回転に追従して円滑に回転できなくなり、反転部分に弛みが生じると、この弛み部分が、内周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に侵入し易くなる。  
そして、仮に、反転部分の弛み部分が前記隙間に侵入すると、弛み部分が折れ曲がり、フラットケーブルの電気的特性を損なう虞がある。
【００１９】
上述したように、ロテータの内周筒部と第２回転ローラとの間に径内側規制部を設けることで、第２回転ローラの軸中心を外側に配置したことに伴って内周筒部と第２回転ローラとの間に形成された大きな隙間に反転部分が侵入することを規制できる。このため、フラットケーブルの電気的特性が損なわれることを防止できる。
【００２０】
また、この発明の態様として、前記径内側規制部を、前記リテーナおよび前記第２回転ローラの軸中心を通る仮想線と、前記ロテータの内周筒部、前記ステータの外周筒部、および前記第２回転ローラに接する仮想円との間の領域に配置することができる。
【００２１】
上記構成により、前記ロテータの内周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に反転部分が侵入することを確実に規制できる一方、フラットケーブルがロテータ（内周筒部）から円滑に巻き解かれている際、規制部が反転部分に不用意に接触することを確実に防止できる。このため、規制部との接触に起因する反転部分の磨耗を防止しつつ、反転部分の円滑な移動を確保できる。
【００２２】
また、この発明の態様として、前記ステータの外周筒部と前記第２回転ローラとの間に、前記反転部分の侵入を規制する径外側規制部を設けることができる。
【００２３】
上記構成により、前記ステータの外周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に反転部分が侵入することを規制できる。このため、フラットケーブルの電気的特性が損なわれることを防止できる。
【００２４】
詳しくは、リテーナがロテータの回転に追従して円滑に回転できなくなり、反転部分の弛みが大きくなると、この弛み部分が、外周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に侵入する虞があり、反転部分の弛み部分が前記隙間に侵入すると、該弛み部分が折れ曲がり、フラットケーブルの電気的特性を損なう虞がある。
【００２５】
上述したように、ステータの外周筒部と第２回転ローラとの間に径外側規制部を設けたことで、外周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に反転部分が侵入することを規制でき、フラットケーブルの電気的特性が損なわれることを防止できる。
【００２６】
また、この発明の態様として、前記径外側規制部を、前記リテーナおよび前記第２回転ローラの軸中心を通る仮想線と、前記リテーナの軸中心を通り、前記第２回転ローラに接する接線との間の領域に配置することができる。
【００２７】
上記構成により、前記ステータの外周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に反転部分が侵入することを確実に規制できる一方、フラットケーブルがロテータ（内周筒部）から円滑に巻き解かれている際、規制部が反転部分に不用意に接触することを確実に防止できる。このため、規制部との接触に起因する反転部分の磨耗を防止しつつ、反転部分の円滑な移動を確保できる。
【００２８】
また、この発明の態様として、前記リテーナの上面に、前記複数の第１回転ローラ間に配置されたローラ間規制部を設け、前記径内側規制部および径外側規制部を前記ローラ間規制部に一体形成することができる。
【００２９】
上記構成により、前記ロテータの内周筒部および前記ステータの外周筒部と第２回転ローラとの間の隙間に反転部分が侵入することを規制する機能と、前記外周筒部の内周面に沿うように巻かれた外側巻き部分、および前記内周筒部の外周面に沿うように巻かれた内側巻き部分をガイドする機能とを兼用することができる。このため、リテーナの構成を簡素化することができる。
【００３０】
また、この発明の態様として、前記ローラ間規制部を、前記第２回転ローラに沿った形状に形成し、該第２回転ローラを囲むように配置することができる。
【００３１】
上記構成により、第２回転ローラの外周に砂塵等の異物が付着することを防止できる。この場合、第２回転ローラの外周に付着した異物が、第２回転ローラの回転によって反転部分との接触部まで搬送されるといった不都合がないため、異物の介在に起因する接触摩擦抵抗の増加を確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明によれば、フラットケーブルの磨耗を大幅に低減することができる回転コネクタ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施形態のステアリングロールコネクタの外観斜視図。
【図２】本実施形態のステアリングロールコネクタの分解斜視図。
【図３】ロテータを分離したステアリングロールコネクタの平面図。
【図４】図１中のＡ−Ａ線矢視断面図。
【図５】図４中の一部を示す拡大端面図。
【図６】第２回転ローラおよびその周辺を示す要部拡大図。
【図７】本実施形態のフラットケーブルの反転部分および第２回転ローラの動作説明図。
【図８】従来のフラットケーブルの反転部分の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。  
本実施形態のステアリングロールコネクタ１０（ＳＲＣ１０）は、図１乃至図５に示すように、ケーブルハウジング１１と、リテーナ４１と、回転ロックユニット５１とで構成している。
【００３５】
なお、図１、図２は、ステアリングロールコネクタ１０のそれぞれ外観斜視図、分解斜視図である。図３は、後述するロテータ１３を分離したステアリングロールコネクタ１０の平面図である。図４は、図１中のＡ−Ａ線矢視断面図である。図５は、図４中の一部を示す拡大端面図である。図６は、第２回転ローラ４４およびその周辺を示す要部拡大図である。図７は、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒおよび第２回転ローラ４４の動作説明図である。
【００３６】
ケーブルハウジング１１は、平面視中央部分に軸方向に貫通する差込孔Ｈが形成された略円筒状の形態で構成されている。なお、差込孔Ｈは、前記ステアリングコラム（図示省略）に支持されたステアリングシャフトの挿入を許容する径で形成されている。  
また、前記ステアリングシャフトの上端部には、回転操作を行うためのステアリングホイールが固定されている。
【００３７】
ケーブルハウジング１１は、相対回転可能に嵌合されたステータ１２とロテータ１３とで構成している。ケーブルハウジング１１の内部には、図２乃至図５に示すように、フレキシブルフラットケーブルＣ（以下、「フラットケーブルＣ」という）を適宜巻いた状態で収容する収容空間Ｓを構成している。  
ここで、フラットケーブルＣは、複数の扁平な平角導体を所定のピッチで平行に配列し、電気絶縁体で被覆した可撓性を有する帯状の伝送線である。
【００３８】
前記収容空間Ｓは、相対回転可能に構成したステータ１２の固定側リング板１４および外周筒部１５と、ロテータ１３の回転側リング板２１および内周筒部２２とで構成されている。
【００３９】
ステータ１２は、車体側の適宜の部材、例えばステアリングコラムのコンビネーションブラケットスイッチ（図示省略）に固定されている。  
また、ステータ１２は、底板として環状に形成した固定側リング板１４と、この固定側リング板１４の外周縁から垂直に延びる円筒状の外周筒部１５とで構成している。固定側リング板１４の外周縁と外周筒部１５の下端とは嵌合により一体に構成している。
【００４０】
外周筒部１５は、図４、図５に示すように、円筒状の外側外周筒部１５ｏと、該外側外周筒部１５ｏよりも僅かに小径で内側に形成された円筒状の内側外周筒部１５ｉとで構成され、外側外周筒部１５ｏと内側外周筒部１５ｉとが半径方向において近接して対向するよう同心円状に配置した２層構造で構成されている。
【００４１】
外側外周筒部１５ｏと内側外周筒部１５ｉとは、ステアリングホイールの軸方向（図４および図５中の上下方向）の中間部において連結部１８により一体に連結されている。外側外周筒部１５ｏと内側外周筒部１５ｉとの半径方向の間に構成される隙間は、連結部１８により上下方向に分断され、図５に示すように、上下各側向けて開口した２つの溝部ｇｕ，ｇｄが構成されている。  
また、上側に向けて開口された溝部ｇｕは、ステータ１２の軸芯を中心として外側外周筒部１５ｏ又は内側外周筒部１５ｉに沿って周方向に連続して形成されている。
【００４２】
また、前記内側外周筒部１５ｉの上部には、図５に示すように、収容空間Ｓで巻き回したフラットケーブルＣよりも上方で該収容空間Ｓに向けて半径方向の内側（径内方向）へ突出し、該フラットケーブルＣを上方からガイドするガイド突出片１６が鍔状に形成されている。
【００４３】
ガイド突出片１６は、平面視円環状に内側外周筒部１５ｉの上部の内周縁に沿って収容空間Ｓへ真直ぐに突出しているが、前記ガイド突出片１６の下面１６ｕは、半径方向の内側に沿って上方へ傾斜するテ―パ形状で形成されている。
【００４４】
なお、ステータ１２には、ステータ側コネクタ１７が取り付けられている（図２参照）。  
ステータ側コネクタ１７は、第１ステータ側コネクタ１７Ａと第２ステータ側コネクタ１７Ｂとがある。第１ステータ側コネクタ１７Ａと第２ステータ側コネクタ１７Ｂとは、所定間隔を隔ててそれぞれのコネクタ接続口が同じ方向を向くように外周筒部１５の外側に配置されている。
【００４５】
ステータ側コネクタ１７は、ロアコラムカバー（図示省略）内において車体側の電気回路等から引き出されたケーブル（図示省略）にそれぞれ接続される。
【００４６】
前記ロテータ１３は、環状に形成された回転側リング板（天板）２１と、この回転側リング板２１の内周縁から垂直に延びる円筒状の内周筒部２２とで構成している。  
そしてロテータ１３は、図示省略するステアリングホイールに固定され、そのステアリングホイールとともに一体的に回転するように構成されている。したがって、ロテータ１３は、ステータ１２に対して前記ステアリングホイールの回転軸と同一の軸回りに回転することができる。
【００４７】
回転側リング板２１は、ロテータ１３の回転軸の方向で前記固定側リング板１４に対面するように配置されている。  
また、前記内周筒部２２は、外周筒部１５と半径方向で対面するように配置されている。
【００４８】
なお、ロテータ１３には、該ロテータ１３の回転に伴って一体的に回転するロテータ側コネクタ２３が取り付けられる。  
ロテータ側コネクタ２３は、第１ロテータ側コネクタ２３Ａと第２ロテータ側コネクタ２３Ｂとがある。
【００４９】
ロテータ側コネクタ２３は、ステアリングホイール内において、例えばホーンスイッチ、エアバッグユニットなどの電気回路から引き出されたケーブル（図示省略）にそれぞれ接続される。
【００５０】
第１ロテータ側コネクタ２３Ａおよび第１ステータ側コネクタ１７Ａ、並びに、第２ロテータ側コネクタ２３Ｂおよび第２ステータ側コネクタ１７Ｂは、それぞれ収容空間Ｓに配置されたフラットケーブルＣによって相互に電気的に接続されている。
【００５１】
上述のリテーナ４１は、一つのベースリング４２と複数の第１回転ローラ４３、第２回転ローラ４４とで構成され、収容空間Ｓにおいてロテータ１３の回転軸を中心にして回転可能に配置されている。
【００５２】
第１回転ローラ４３は、リテーナ４１と同心円で周方向に対して所定の等間隔を隔てて複数配置している。また、第１回転ローラ４３は、それぞれ後述のローラ支持突部４６に軸支され、それぞれが前記ロテータ１３の回転軸と平行な軸を中心として回転自在に設けられている。
【００５３】
第２回転ローラ４４は、フラットケーブルＣを後述するように第１回転ローラ４３の周りに折り返した折り返し部分（後述する反転部分Ｃｒ）を径外側からガイドするように配置している。
【００５４】
詳しくは、第２回転ローラ４４は、第１回転ローラ４３の反転部分Ｃｒが巻き掛けられる側で、該反転部分Ｃｒの接離が許容される間隔を隔てて、第１回転ローラ４３の時計回り方向Ｘ側に配置している。
【００５５】
また、第２回転ローラ４４は、第１回転ローラ４３と同様、ローラ支持突部４６に軸支され、前記ロテータ１３の回転軸と平行な軸を中心として回転自在に設けられている。なお、図４、図５では、第１回転ローラ４３の断面構造を一例として示しており、便宜上、第２回転ローラ４４の断面構造の図示を省略しているが、第２回転ローラ４４の断面構造も、図４、図５に示す断面構造と略同様である。
【００５６】
また、第２回転ローラ４４は、リテーナ４１と同心円で周方向に配置された第１回転ローラ４３よりも小径に形成されるとともに、軸中心Ｐａが複数の第１回転ローラ４３の軸中心Ｐを通る円状の基準線Ｄよりも外側となるように配置している（図３参照）。
【００５７】
ところで、ベースリング４２は、平面視円環状をした板状のベースリング本体部４５とローラ支持突部４６と規制部４７，４８とで構成されている。  
ベースリング本体部４５は、前記固定側リング板１４に載置され、ステータ１２に対して相対回転可能に構成されている。  
前記ローラ支持突部４６は、ベースリング本体部４５の周方向に複数配置され、第１、第２回転ローラ４３，４４を軸支可能に上方に向けて突出している。
【００５８】
規制部４７，４８は、リテーナ４１に軸支された第１回転ローラ４３の間に配置しており、このうち、規制部４８は、所定の間隔を隔てて、反転部分Ｃｒが巻き掛けられる第１回転ローラ４３の時計回り方向Ｘ側に配置している。
【００５９】
そして、規制部４７，４８は、ベースリング本体部４５に対して上方に向けて突出しており、第１回転ローラ４３の外側でステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）の内周面に沿うように巻かれた後述の外側巻き部分Ｃｏ、および第１回転ローラ４３の内側でロテータ１３の内周筒部２２の外周面に沿うように巻かれた後述の内側巻き部分Ｃｉをガイドするように配置している。
【００６０】
ここで、規制部４７は、第１回転ローラ４３の周面と同一又は同一以上の曲率に湾曲した壁状に形成している。
【００６１】
一方、規制部４８では、その一端側を、規制部４７と同様、第１回転ローラ４３の周面と同一又は同一以上の曲率に湾曲した壁状に形成し、他端側を、第２回転ローラ４４を囲む壁状に形成している。
【００６２】
また、規制部４８では、その他端側が、第２回転ローラ４４の形状に沿うようにその外側、内側に向かって二股に分かれている。そして、規制部４８の他端部には、第２回転ローラ４４とロテータ１３の内周筒部２２との間の隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを規制するための径内側規制部４８ａを一体形成するとともに、第２回転ローラ４４とステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）との間の隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを規制するための径外側規制部４８ｂを一体形成している。
【００６３】
規制部４８では、径内側規制部４８ａを、図６に示すように、リテーナ４１の軸中心Ｐｏ、および第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを通る仮想線Ｌａと、ロテータ１３の内周筒部２２、ステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）、および第２回転ローラ４４に接する仮想円（図６では便宜上円弧で示す。）αとの間のハッチングの領域Ｚ１内に配置している。
【００６４】
一方、規制部４８では、径外側規制部４８ｂを、仮想線Ｌａと、リテーナ４１の軸中心Ｐｏを通り、接点Ｐｂで第２回転ローラ４４に接する接線Ｌｂとの間のハッチングの領域Ｚ２内に配置している。
【００６５】
ところで、前記回転ロックユニット５１は、図２に示すように、ロック体５２とバネ受けスリーブ５４と、該ロック体５２および該バネ受けスリーブ５４との間に介在する戻しバネ５３とで構成している。
【００６６】
バネ受けスリーブ５４を戻しバネ５３の付勢力に抗して押し上げることで、ステータ１２に対してロテータ１３が相対回転しないようロック体５２でロックすることができる。或いは、ステアリングホイールの芯金のボス部（図示省略）を挿入することで自由に相対回転することを許容するようロック体５２によるロックを解除することができる。
【００６７】
フラットケーブルＣは、２本を重ね合わせて巻き回した状態で収容空間Ｓに収容している。重ね合わせた２本のうち一方のフラットケーブルＣにおける長さ方向の一端を第１ステータ側コネクタ１７Ａ側に接続するとともに、他端を第１ロテータ側コネクタ２３Ａ側に接続している。
【００６８】
また、重ね合わせた２本のうち他方のフラットケーブルＣにおける長さ方向の一端を第２ステータ側コネクタ１７Ｂ側に接続するとともに、他端を第２ロテータ側コネクタ２３Ｂ側に接続している。
【００６９】
このようなフラットケーブルＣは、ケーブルハウジング１１の内部の収容空間Ｓにおいて固定側リング板１４に対して回転自在に載置されたリテーナ４１によって支持され、巻回した状態で収容されている。
【００７０】
詳しくは、フラットケーブルＣは、収容空間Ｓにおいて、第１ステータ側コネクタ１７Ａ、第２ステータ側コネクタ１７Ｂのそれぞれから前記収容空間Ｓへ引き込まれ、図３乃至図５に示すように、第１回転ローラ４３の外側でステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）の内周面に沿うように巻かれた変曲点が存在しない外側巻き部分Ｃｏが形成される。
【００７１】
このようにして、外側巻き部分Ｃｏの基端は、ステータ側コネクタ１７の位置において固定されている。  
なお、フラットケーブルＣは、収容空間Ｓにおいて上述したように２本一組として重ね合わせて巻き回されているが、図４、図５では、簡略化して一本のみを巻き回した状態で図示している。
【００７２】
そして、図３中の二点鎖線で示すように、フラットケーブルＣの長さ方向の途中には、複数の第１回転ローラ４３のうち１つにＵ字型に巻き掛かるようにして向きを反転させた反転部分Ｃｒが形成される。
【００７３】
フラットケーブルＣは、その後は、長さ方向の他端側を第１回転ローラ４３の内側でロテータ１３の内周筒部２２の外周面に沿うように巻かれた変曲点が存在する内側巻き部分Ｃｉが形成される。  
また、フラットケーブルＣは、最終的には収容空間Ｓから引き出されて第１ロテータ側コネクタ２３Ａ、第２ロテータ側コネクタ２３Ｂ側に接続される。
【００７４】
このようにして、内側巻き部分Ｃｉの基端は、ロテータ側コネクタ２３の位置において固定されている。  
上述したように、前記収容空間Ｓの内部においてフラットケーブルＣは、ロテータ１３とステータ１２とが相対回転することにより、外側巻き部分Ｃｏと内側巻き部分Ｃｉとの間でそれぞれ巻き付けと巻き解きのいずれかが行われる。
【００７５】
上述したステアリングロールコネクタ１０によるフラットケーブルＣの巻き付け動作および巻き解き動作を説明する。  
巻き付け時および巻き解き時において、フラットケーブルＣは、外側巻き部分Ｃｏと内側巻き部分Ｃｉとの間の巻き状態のバランスの変化に追従するように反転部分Ｃｒがリテーナ４１とともに適宜回転する。
【００７６】
これにより、ステアリングロールコネクタ１０は、フラットケーブルＣを収容空間Ｓ内で常に整列された巻き付け状態で保持することができるとともに、円滑なステアリングホイールの回転操作を可能としている。
【００７７】
詳しくは、ロテータ１３が図３、図７における時計回り方向Ｘに回転した際、一端がロテータ１３に固定されたフラットケーブルＣの反転部分Ｃｒが、第１回転ローラ４３の周面から巻き解かれながらリテーナ４１の周方向で時計回り方向Ｘに移動する。
【００７８】
この移動により、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒが、図６中二点鎖線で示すように、第２回転ローラ４４に押し付けられる。このとき、第２回転ローラ４４は、反転部分Ｃｒの押し付けに伴う押し付け力により、時計回り方向Ｘ１に回転するとともに、リテーナ４１の周方向に押され、リテーナ４１が時計回り方向Ｘに回転する。
【００７９】
一方、ロテータ１３が図３、図７における反時計回り方向Ｙに回転した際、一端がロテータ１３に固定されたフラットケーブルＣの反転部分Ｃｒが、リテーナ４１の周方向で反対時計回り方向Ｙに移動する。
【００８０】
この移動により、図６中実線で示すフラットケーブルＣの反転部分Ｃｒが巻き掛けられている第１回転ローラ４３を反時計回り方向Ｙに引っ張り、該第１回転ローラ４３が反時計回り方向Ｙ１に回転するとともに、リテーナ４１が反時計回り方向Ｙに回転する。  
このとき、フラットケーブルＣの反転部分Ｃｒは、第１回転ローラ４３とともに同様に移動するが、第２回転ローラ４４には接触しないまま前記と同様に移動する。
【００８１】
このように、本実施形態では、リテーナ４１に回転自在に軸支された第２回転ローラ４４を設けたことで、ステアリングロールコネクタ１０をフラットケーブルＣがロテータ１３（内周筒部２２）から巻き解かれる時計回り方向Ｘへ回転操作した際、第１回転ローラ４３の周面から巻き解かれながら移動する反転部分Ｃｒと第２回転ローラ４４との間の接触摩擦抵抗を、第２回転ローラ４４が反転部分Ｃｒの押し付け力で回転することにより抑制することができる。これにより、反転部分Ｃｒ（フラットケーブルＣ）の磨耗を大幅に低減することができる。
【００８２】
また、反転部分Ｃｒと第２回転ローラ４４との接触部に砂塵等の異物が介在したとしても、第２回転ローラ４４が回転することによって異物を前記接触部から排出することができるため、異物の介在に起因する接触摩擦抵抗の増加を抑制することができる。
【００８３】
ところで、内側巻き部分Ｃｉに変曲点が存在することにより、ロテータ１３が時計周り方向Ｘに回転して、フラットケーブルＣがロテータ１３（内周筒部２２）から巻き解かれる際には、フラットケーブルＣが内周筒部２２から半径方向の外側（径外方向）に向かって送り出されることになり、その結果、反転部分Ｃｒでは、その先端部が、図６に示す仮想円αと比べて、径外方向に偏ることになる（図３、図７中二点鎖線で示す反転部分Ｃｒ参照）。
【００８４】
そこで、本実施形態では、第２回転ローラ４４を第１回転ローラ４３よりも小径に形成するとともに、その軸中心Ｐａを、基準線Ｄよりも外側に配置している。このように、第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを外側に配置することで、先端部が径外方向に偏った反転部分Ｃｒを第２回転ローラ４４に適切に接触させることができ、その結果、反転部分Ｃｒの押し付け力を確実に第２回転ローラ４４に伝達させることができる。これにより、第２回転ローラ４４を確実に回転させることができ、反転部分Ｃｒと第２回転ローラ４４との間の接触摩擦抵抗をより確実に抑制することができる。
【００８５】
但し、第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを外側に配置したことに伴って、内周筒部２２と第２回転ローラ４４との間には大きな隙間が形成されることから、リテーナ４１が、何らかの原因によりロテータ１３の回転に追従して円滑に回転できなくなり、反転部分Ｃｒに弛みが生じると、以下に述べるような問題が生じる。
【００８６】
詳しくは、上述した弛み部分が、内周筒部２２と第２回転ローラ４４との間の隙間に侵入し易くなる。そして、仮に、反転部分Ｃｒの弛み部分が前記隙間に侵入すると、弛み部分が折れ曲がり、フラットケーブルＣの電気的特性を損なう虞がある。
【００８７】
そこで、本実施形態では、ロテータ１３の内周筒部２２と第２回転ローラ４４との間に径内側規制部４８ａを設けている。これにより、上述したように第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを外側に配置したことに伴って内周筒部２２と第２回転ローラ４４との間に形成された大きな隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを規制できる。このため、フラットケーブルＣの電気的特性が損なわれることを防止できる。
【００８８】
また、径内側規制部４８ａを、リテーナ４１の軸中心Ｐｏ、および第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを通る仮想線Ｌａと、ロテータ１３の内周筒部２２、ステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）、および第２回転ローラ４４に接する仮想円αとの間の領域Ｚ１内に配置することで、内周筒部２２と第２回転ローラ４４との間の隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを確実に規制できる一方、フラットケーブルＣがロテータ１３（内周筒部２２）から円滑に巻き解かれている際、径内側規制部４８ａが反転部分Ｃｒに不用意に接触することを確実に防止できる。このため、径内側規制部４８ａとの接触に起因する反転部分Ｃｒの磨耗を防止しつつ、反転部分Ｃｒの円滑な移動を確保できる。
【００８９】
また、リテーナ４１が、ロテータ１３の回転に追従して円滑に回転できなくなり、反転部分Ｃｒの弛みが大きくなると、この弛み部分が、外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）と第２回転ローラ４４との間の隙間に侵入する虞があり、反転部分Ｃｒの弛み部分が前記隙間に侵入すると、該弛み部分が折れ曲がり、フラットケーブルＣの電気的特性を損なう虞がある。
【００９０】
そこで、本実施形態では、ステータ１２の外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）と第２回転ローラ４４との間に径外側規制部４８ｂを設けている。これにより、外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）と第２回転ローラ４４との間の隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを規制でき、フラットケーブルＣの電気的特性が損なわれることを防止できる。
【００９１】
また、径外側規制部４８ｂを、リテーナ４１の軸中心Ｐｏ、および第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを通る仮想線Ｌａと、リテーナ４１の軸中心Ｐｏを通り、接点Ｐｂで第２回転ローラ４４に接する接線Ｌｂとの間の領域Ｚ２内に配置することで、外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）と第２回転ローラ４４との間の隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを確実に規制できる一方、フラットケーブルＣがロテータ１３（内周筒部２２）から円滑に巻き解かれている際、径外側規制部４８ｂが反転部分Ｃｒに不用意に接触することを確実に防止できる。このため、径外側規制部４８ｂとの接触に起因する反転部分Ｃｒの磨耗を防止しつつ、反転部分Ｃｒの円滑な移動を確保できる。
【００９２】
ここで、領域Ｚ１，Ｚ２を比較すると、図６に示すように、径外側規制部４８ｂに対応する領域Ｚ２の反転部分Ｃｒ側の端部を、径内側規制部４８ａに対応する領域Ｚ１の反転部分Ｃｒ側の端部よりも反転部分Ｃｒから離間した位置に設定している。これにより、本実施形態では、フラットケーブルＣをロテータ１３（内周筒部２２）から巻き解く際、上述したように反転部分Ｃｒの先端部が径外方向に偏ったとしても、反転部分Ｃｒと各規制部４８ａ，４８ｂとの接触を確実に防止できるようになっている。
【００９３】
また、本実施形態では、複数の第１回転ローラ４３間に配置した規制部４８の一部に、各規制部４８ａ，４８ｂを一体形成したことで、内周筒部２２および外周筒部１５（内側外周筒部１５ｉ）と第２回転ローラ４４との間の隙間に反転部分Ｃｒが侵入することを規制する機能と、外側巻き部分Ｃｏおよび内側巻き部分Ｃｉをガイドする機能とを規制部４８で兼用することができる。このため、リテーナ４１の構成を簡素化することができる。
【００９４】
また、規制部４８を、第２回転ローラ４４に沿った形状に形成し、該第２回転ローラ４４を囲むように配置したことで、第２回転ローラ４４の外周に砂塵等の異物が付着することを防止できる。この場合、第２回転ローラ４４の外周に付着した異物が、第２回転ローラ４４の回転によって反転部分Ｃｒとの接触部まで搬送されるといった不都合がないため、異物の介在に起因する接触摩擦抵抗の増加を確実に抑制できる。
【００９５】
なお、上述した実施形態では、第１回転ローラ４３間の規制部４８に径内側規制部４８ａおよび径外側規制部４８ｂを一体形成することとしたが、本発明では、これら径内側規制部４８ａおよび径外側規制部４８ｂを別部材で構成してもよい。
【００９６】
また、本発明では、第２回転ローラ４４に対する反転部分Ｃｒの押し付け力、つまりは第２回転ローラ４４の回転力の増加を図るために、フラットケーブルＣと併せて、平角導体を備えていないフラットケーブル（ダミーケーブル）を付加的に収容してもよい。
【００９７】
また、本発明は、第１、第２回転ローラ４３，４４の径の比率を、図６、図７に示すような比率とすることに必ずしも限定されず、さらには、第２回転ローラ４４を、第１回転ローラ４３よりも小径に形成することにも限定されない。従って、上述した実施形態のように、第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを、基準線Ｄよりも外側に配置することに必ずしも限定されず、第１、第２回転ローラ４３，４４の径の比率や位置関係に応じて、第２回転ローラ４４の軸中心Ｐａを、基準線Ｄよりも内側に配置してもよい。
【００９８】
また、第１、第２回転ローラ４３，４４を、図示のように円筒状とすることに必ずしも限定されず、例えば、第１、第２回転ローラとして、多角柱形状の回転ローラを用いてもよい。
【００９９】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の、回転コネクタ装置は、ステアリングロールコネクタ１０に対応し、
以下同様に、
ローラ間規制部は、規制部４７，４８に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
Ｘ…時計回り方向
Ｙ…反時計回り方向
Ｃ…フラットケーブル
Ｃｒ…反転部分
Ｌａ，Ｌｂ…仮想線
Ｓ…収容空間
Ｚ１，Ｚ２…領域
α…仮想円
１０…ステアリングロールコネクタ
１１…ケーブルハウジング
１２…ステータ
１３…ロテータ
１５…外周筒部
２２…内周筒部
４１…リテーナ
４３…第１回転ローラ
４４…第２回転ローラ
４７，４８…規制部
４８ａ…径内側規制部
４８ｂ…径外側規制部
【図１】
0005624972.tif 000002
【図２】
0005624972.tif 000003
【図３】
0005624972.tif 000004
【図４】
0005624972.tif 000005
【図５】
0005624972.tif 000006
【図６】
0005624972.tif 000007
【図７】
0005624972.tif 000008
【図８】
0005624972.tif 000009