(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座部材と、
前記弁座部材に当接自在に進退する弁体部材と、
前記弁座部材および前記弁体部材を収容する筒状のボディ部と、を備えた電磁弁であって、
前記ボディ部は、前記弁体部材を進退自在に支持する筒状の第１ボディ部と、当該第１ボディ部とは別部品として構成され、前記弁座部材を保持する筒状の第２ボディ部とを有し、
前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方の端部の内側に他方の端部が入って嵌合することで連結しており、当該嵌合部分において前記第１ボディ部と前記第２ボディ部の間に前記弁体部材の進退方向に延びて前記ボディ部の内外を連通させる連通路を有し、
前記第２ボディ部は、内周面が前記弁体部材の外周面と摺接して、前記第１ボディ部とともに前記弁体部材を進退自在に支持し、
前記弁体部材の外周面には、前記弁体部材の進退方向に延び、前記第２ボディ部の内部と前記連通路とを連通させる溝が形成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
弁座部材と、
前記弁座部材に当接自在に進退する弁体部材と、
前記弁座部材および前記弁体部材を収容する筒状のボディ部と、を備えた電磁弁であって、
前記ボディ部は、前記弁体部材を進退自在に支持する筒状の第１ボディ部と、当該第１ボディ部とは別部品として構成され、前記弁座部材を保持する筒状の第２ボディ部とを有し、
前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方の端部の内側に他方の端部が入って嵌合することで連結しており、当該嵌合部分において前記第１ボディ部と前記第２ボディ部の間に前記弁体部材の進退方向に延びて前記ボディ部の内外を連通させる連通路を有し、
前記第２ボディ部は、内周面が前記弁体部材の外周面と摺接して、前記第１ボディ部とともに前記弁体部材を進退自在に支持し、
前記第２ボディ部の内周面には、前記弁体部材の進退方向に延び、当該第２ボディ部の内部と前記連通路とを連通させる溝が形成されていることを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
前記連通路は、前記嵌合部分において前記第１ボディ部と前記第２ボディ部が対面する面の少なくとも一方の面に形成された溝であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方の端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に他方の端部が嵌合することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁弁。
【請求項５】
前記第１ボディ部は、一端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に前記第２ボディ部の一端部が嵌合することを特徴とする請求項４に記載の電磁弁。
【請求項６】
前記第１ボディ部と前記第２ボディ部のそれぞれの外周面は、一端から他端に向けて、または、両端から前記弁体部材の進退方向における途中部分に向けて、徐々に拡径していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電磁弁。
【請求項７】
前記第２ボディ部の内周面には、前記弁体部材の進退方向に延び、当該第２ボディ部の内部と前記連通路とを連通させる溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁弁。
【請求項８】
前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方が他方に圧入されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電磁弁。
【請求項９】
前記第１ボディ部または前記第２ボディ部の外周面に嵌合するリング状の嵌合部材を備え、
前記外周面と前記嵌合部材とによって形成される隅部にシール部材が配置されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電磁弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁体部材を弁座部材に対して進退させることで流路の開閉を行う電磁弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用のアンチロックブレーキ装置などの流体の流れを制御する装置には、常開型電磁弁や常閉型電磁弁が適宜設けられている。このような電磁弁としては、弁座体と、弁座体に当接自在に進退する弁体と、弁座体および弁体を支持する略円筒状の固定コアとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６０７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の電磁弁では、筒状の固定コアの側壁に切削加工などの機械加工によって、流体の流出口（貫通孔）や、係止部材や環状シール部材を配置するための凹部などを別工程にて形成するので、生産性を向上させることが難しかった。
【０００５】
そこで、本発明は、生産性を向上させることができるとともに、安価に製造することができる電磁弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するための本発明は、弁座部材と、前記弁座部材に当接自在に進退する弁体部材と、前記弁座部材および前記弁体部材を収容する筒状のボディ部と、を備えた電磁弁であって、前記ボディ部は、前記弁体部材を進退自在に支持する筒状の第１ボディ部と、当該第１ボディ部とは別部品として構成され、前記弁座部材を保持する筒状の第２ボディ部とを有し、前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方の端部の内側に他方の端部が入って嵌合することで連結しており、当該嵌合部分において前記第１ボディ部と前記第２ボディ部の間に前記弁体部材の進退方向に延びて前記ボディ部の内外を連通させる連通路を有し、前記第２ボディ部は、内周面が前記弁体部材の外周面と摺接して、前記第１ボディ部とともに前記弁体部材を進退自在に支持し、前記弁体部材の外周面には、前記弁体部材の進退方向に延び、前記第２ボディ部の内部と前記連通路とを連通させる溝が形成されていることを特徴とする。
また、前記した目的を達成するための本発明は、弁座部材と、前記弁座部材に当接自在に進退する弁体部材と、前記弁座部材および前記弁体部材を収容する筒状のボディ部と、を備えた電磁弁であって、前記ボディ部は、前記弁体部材を進退自在に支持する筒状の第１ボディ部と、当該第１ボディ部とは別部品として構成され、前記弁座部材を保持する筒状の第２ボディ部とを有し、前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方の端部の内側に他方の端部が入って嵌合することで連結しており、当該嵌合部分において前記第１ボディ部と前記第２ボディ部の間に前記弁体部材の進退方向に延びて前記ボディ部の内外を連通させる連通路を有し、前記第２ボディ部は、内周面が前記弁体部材の外周面と摺接して、前記第１ボディ部とともに前記弁体部材を進退自在に支持し、前記第２ボディ部の内周面には、前記弁体部材の進退方向に延び、当該第２ボディ部の内部と前記連通路とを連通させる溝が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
このような電磁弁によれば、別部品として構成された第１ボディ部と第２ボディ部が嵌合することで連結し、当該嵌合部分において第１ボディ部と第２ボディ部の間に連通路を有することで、１部品として構成された筒状のボディ部（固定コア）に別工程の穿孔加工などで貫通孔を形成する従来の電磁弁と比較して、生産性を向上させることができる。また、その結果として、生産コストを抑制することもできる。また、第２ボディ部が第１ボディ部とともに弁体部材を進退自在に支持していることで、第２ボディ部が弁座部材と弁体部材の両方を同軸で確実に支持することになるので、弁座部材と弁体部材の位置関係の精度を向上させることができる。また、弁体部材の外周面に弁体部材の進退方向に延びて第２ボディ部の内部と連通路とを連通させる溝が形成されていることで、簡単な構成で第２ボディ部の内部と連通路とを連通させることができる。また、このような溝は、弁体部材を製造するときに同時に形成することができるので、生産性を向上させることができる。また、第２ボディ部の内周面に弁体部材の進退方向に延びて第２ボディ部の内部と連通路とを連通させる溝が形成されていることで、簡単な構成で第２ボディ部の内部と連通路とを連通させることができる。また、弁体部材の進退方向に延びる溝は、例えば、第２ボディ部を圧造や鍛造などで形成するときに、第２ボディ部の本体部分と同時に形成することができるので、生産性を向上させることができる。
【０００８】
また、前記した電磁弁において、前記連通路は、前記嵌合部分において前記第１ボディ部と前記第２ボディ部が対面する面の少なくとも一方の面に形成された溝により形成することができる。
【０００９】
これによれば、簡単な形状でボディ部の内外を良好に連通させることができる。また、このような溝は、第１ボディ部や第２ボディ部を圧造や鍛造などで形成するときに、第１ボディ部や第２ボディ部の本体部分と同時に形成することができるので、生産性をより向上させることができる。
【００１０】
また、前記した各電磁弁において、前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方の端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に他方の端部が嵌合することが望ましい。具体的には、例えば、前記第１ボディ部の一端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に前記第２ボディ部の一端部が嵌合する構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、拡径させた第１ボディ部または第２ボディ部が、圧造や鍛造で形成しやすくなるので、生産性をより向上させることができる。
【００１２】
また、前記した各電磁弁において、前記第１ボディ部と前記第２ボディ部のそれぞれの外周面は、一端から他端に向けて、または、両端から前記弁体部材の進退方向における途中部分に向けて、徐々に拡径していることが望ましい。
【００１３】
これによれば、第１ボディ部や第２ボディ部が、圧造や鍛造などにより形成しやすくなるので、生産性をより向上させることができる。また、生産コストをより抑制することができる。
【００１８】
また、前記した弁体部材の外周面に第２ボディ部の内部と連通路とを連通させる溝が形成されている構成において、前記第２ボディ部の内周面には、前記弁体部材の進退方向に延び、当該第２ボディ部の内部と前記連通路とを連通させる溝が形成されていてもよい。
【００１９】
これによっても、簡単な構成で第２ボディ部の内部と連通路とを連通させることができる。また、弁体部材の進退方向に延びる溝は、例えば、第２ボディ部を圧造や鍛造などで形成するときに、第２ボディ部の本体部分と同時に形成することができるので、生産性を向上させることができる。
【００２０】
また、前記した各電磁弁において、前記第１ボディ部と前記第２ボディ部は、一方が他方に圧入される構成とすることができる。
【００２１】
これによれば、電磁弁の組立工程において、第１ボディ部と第２ボディ部を組んだ状態に維持しておくことができるので取り扱いが容易となり、生産性をより向上させることができる。
【００２２】
また、前記した各電磁弁は、前記第１ボディ部または前記第２ボディ部の外周面に嵌合するリング状の嵌合部材を備え、前記外周面と前記嵌合部材とによって形成される隅部にシール部材が配置される構成とすることができる。
【００２３】
これによれば、切削加工などによりシール部材などを配置するための凹部を形成する必要がなくなり、さらに、第１ボディ部や第２ボディ部を簡易な形状とできるので、圧造や鍛造などで形成しやすくすることができる。これにより、生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電磁弁によれば、別部品として構成された第１ボディ部と第２ボディ部が嵌合することで連結し、当該嵌合部分において第１ボディ部と第２ボディ部の間に連通路を有することで、従来の電磁弁と比較して、生産性を向上させることができるとともに、安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る常開型電磁弁の縦断面図である。
【図２】ボディ部とその周辺の構成を示す拡大断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】第２実施形態に係る常開型電磁弁の縦断面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ断面図である。
【図６】第３実施形態に係る常開型電磁弁を示す図４のＹ−Ｙ断面図に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［第１実施形態］
次に、本発明の基本的構成（参考例）を示す第１実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、「電磁弁」を常開型電磁弁に適用した例について説明する。以下の説明においては、まず、実施形態に係る常開型電磁弁の概略構成について説明した後、特徴部分に係る構成について詳細に説明する。
【００２７】
図１に示すように、常開型電磁弁１は、アンチロックブレーキ装置などの基体Ｂに形成された流路Ｒの閉塞および開放を切り替えるための弁であり、ボディ部３（固定コア）と、弁座部材４と、弁体部材５と、リターンスプリング６と、可動コア７と、コイルユニット８と、嵌合部材の一例としてのプラグ９とを主に備えて構成されている。
【００２８】
この常開型電磁弁１は、図１に示す通常時は、リターンスプリング６の付勢力により弁体部材５が弁座部材４から離れており、下方（説明の便宜上、上下は図１を基準とする。）に繋がる流路Ｒ１から側部に繋がる流路Ｒ２への作動液（流体）の流れを許容している。そして、コイルユニット８への通電により弁体部材５が弁座部材４に当接すると、流路Ｒが閉塞されて作動液の流れが遮断される。また、流路Ｒを閉塞した状態からコイルユニット８への通電が遮断されると、リターンスプリング６により弁体部材５が弁座部材４から離され、流路Ｒが開放されて再び作動液の流れが許容される。
【００２９】
ボディ部３は、上下に貫通した略円筒状の部材であり、内部に弁座部材４および弁体部材５を収容している。このボディ部３は、弁体部材５を支持する第１ボディ部３１と、弁座部材４を保持する第２ボディ部３２とを有している。ボディ部３の詳細な構成については後述する。
【００３０】
弁座部材４は、上下に貫通した略円筒状の部材であり、第２ボディ部３２の内部に下側（可動コア７とは反対側）から圧入されて固定（保持）されている。弁座部材４の上面には、流路Ｒを閉塞するときに弁体部材５が当接する弁座面４１が形成されている。常開型電磁弁１（弁座部材４と第２ボディ部３２の内周）の弁座面４１の底から下側の部分は、基体Ｂの流路Ｒ１と連通しており、流路Ｒ１から作動液が流入する流入路４２となっている。
【００３１】
弁体部材５は、上下に長い略円柱状の部材であり、先端に設けられた球状の弁体５１と、棒状の軸部５２（リテーナ）とから主に構成されている。弁体５１は、軸部５２の先端に設けられた穴部（符号省略）に挿入され、この穴部の周囲を軸部５２の径方向内側に向けてかしめることで、軸部５２の先端に固定されている。
【００３２】
このような弁体部材５は、第１ボディ部３１に対し上下に摺動自在に支持されている。これにより、弁体部材５（弁体５１）が弁座部材４の弁座面４１に対して当接自在に進退するようになっている。
【００３３】
軸部５２の外周面５３には、上下方向に延びる複数（図３参照）の溝５３ａが全長にわたって形成されている。この溝５３ａは、弁体部材５が上下動したときに、弁体部材５の上下にある作動液を移動可能とすることで、弁体部材５の動きをスムーズにしている。
【００３４】
リターンスプリング６は、第２ボディ部３２内において弁座部材４と弁体部材５の間に設けられており、弁体部材５を弁座部材４から離間させる付勢力を発生させている。弁体部材５は、リターンスプリング６の付勢力によって上方に付勢されているので、軸部５２の上面５４は、可動コア７の下面７１と当接している。
【００３５】
可動コア７は、磁性体からなる略円柱状の部材であり、弁体部材５の上に配置されている。可動コア７は、ボディ部３（第１ボディ部３１）の上端部３１ｃに固定された有底円筒状のガイド筒７２内に収容されており、このガイド筒７２に対し上下に摺動自在に支持されている。
【００３６】
コイルユニット８は、ボディ部３（第１ボディ部３１）およびガイド筒７２を取り囲むように配設されている。このコイルユニット８は、略円筒状のボビン８１と、ボビン８１に巻回されたコイル８２とから主に構成されている。
【００３７】
以上のように構成された常開型電磁弁１の動作について簡単に説明すると、コイルユニット８への通電がなされない状態では、リターンスプリング６の付勢力により弁体部材５が弁座部材４から離間するので、流路Ｒ１と流路Ｒ２が連通し、作動液の流れが許容される。一方、コイルユニット８へ通電がなされて励磁されると、コイルユニット８内で可動コア７を通るように上下に磁束が形成され、可動コア７がボディ部３側へ移動する。これにより、可動コア７が弁体部材５を押し、この力がリターンスプリング６の付勢力と作動液の液圧を上回ることで、弁体部材５が下方へ移動する。その結果、弁体５１が弁座面４１に当接し、流路Ｒ１と流路Ｒ２が閉塞され、作動液の流れが遮断される。
【００３８】
次に、ボディ部３とその周辺の詳細な構成について説明する。
図２に示すように、ボディ部３は、弁体部材５を進退自在に支持する第１ボディ部３１と、当該第１ボディ部３１とは別部品として構成された第２ボディ部３２とから主に構成されている。
【００３９】
第１ボディ部３１は、上下に貫通した略円筒状をなしており、外周面３１ａが上端（一端）から下端（他端）に向けて徐々に拡径している。より具体的に、第１ボディ部３１は、その外周面３１ａが上端部３１ｃから下端部３１ｄに向けて段階的に拡径しており、上から下に向けて順に径が大きくなる複数の円筒を積み重ねたような形状をなしている。また、第１ボディ部３１の内周面３１ｂは、上端部３１ｃから下方に向けて上下方向に沿って略真っ直ぐに延びた後、下側部分が拡径している。このような外周面３１ａおよび内周面３１ｂの形状により、第１ボディ部３１は、下端部３１ｄ（一端部）が上端部３１ｃよりも拡径している。
【００４０】
第２ボディ部３２は、上下に貫通した略円筒状をなしており、外周面３２ａが両端から上下方向（弁体部材５の進退方向）における中央部３２ｅ（途中部分）に向けて徐々に拡径している。より具体的に、第２ボディ部３２の外周面３２ａは、上端部３２ｃから下方に向けて上下方向に沿って略真っ直ぐに延びた後、途中で中央部３２ｅ（径が最大となる部分）に向けて拡径している。また、第２ボディ部３２の外周面３２ａは、下端部３２ｄから中央部３２ｅに向けて段階的に拡径しており、径が異なる円筒を積み重ねたような形状をなしている。一方、第２ボディ部３２の内周面３２ｂは、下端部３２ｄから上方に向けて上下方向に沿って略真っ直ぐに延びた後、上端部３２ｃ（弁座部材４よりも上側の部分）で若干拡径している。
【００４１】
第２ボディ部３２の外周面３２ａのうち、上端から所定範囲の一定直径の部分には、図３に示すように、上下方向に延びる３つ（複数）の溝３２ｆが形成されている。本実施形態において、３つの溝３２ｆは、外周面３２ａの周方向において等間隔に形成されている。
【００４２】
このような第１ボディ部３１および第２ボディ部３２は、圧造や鍛造などにより形成することが可能なので、筒状の部材を切削加工などして形成する場合と比較して、生産性を向上させることができ、生産コストを抑制することができる。
【００４３】
第１ボディ部３１と第２ボディ部３２は、図２に示すように、互いに嵌合することで連結している。より具体的に、第１ボディ部３１と第２ボディ部３２は、第１ボディ部３１の下端部３１ｄ（拡径した部分）の内側に、第２ボディ部３２の上端部３２ｃ（一端部）が入って嵌合することで連結している。
【００４４】
このとき、第２ボディ部３２の上端部３２ｃ（一方）は、第１ボディ部３１の下端部３１ｄの内側（他方）に圧入されている。これにより、常開型電磁弁１の組立工程において、第１ボディ部３１と第２ボディ部３２を組んだ状態に維持できるので取り扱いが容易となり、生産性をより向上させることが可能となる。
【００４５】
第１ボディ部３１と第２ボディ部３２が連結すると、第１ボディ部３１と第２ボディ部３２の嵌合部分における、第１ボディ部３１の内周面３１ｂと第２ボディ部３２の外周面３２ａの間に、第２ボディ部３２の外周面３２ａに形成された溝３２ｆによって連通路Ｒ３が形成される。
【００４６】
連通路Ｒ３は、上下方向（弁体部材５の進退方向）に延びてボディ部３の内外を連通させている。図２に矢印で示すように、通常時において、流入路４２を通ってボディ部３の内部に流入した作動液は、弁座部材４と弁体部材５の間を通り、さらにこの連通路Ｒ３を通って、ボディ部３の外部に流出する。
【００４７】
ボディ部３の側壁には、連通路Ｒ３の出口部分を覆うように配置された筒状のフィルタ３３が設けられている。また、第２ボディ部３２の下端部３２ｄには、流入路４２の入口部分を覆うようにフィルタ３４が設けられている。連通路Ｒ３や流入路４２において、作動液は、ボディ部３の内部から外部に向けて流出する方向と、ボディ部３の外部から内部に向けて流入する方向との両方向に流れるため、フィルタ３３，３４を設けることにより、ボディ部３の外部から内部に向けて流入する作動液中の異物を除去し、常開型電磁弁１内への異物の流入を防止している。
【００４８】
プラグ９は、リング状に形成された部材であり、第１ボディ部３１の外周面３１ａに嵌合している。より詳細に、プラグ９は、第１ボディ部３１に上側（可動コア７が配置された側）から取り付けられ、第１ボディ部３１の下端部３１ｄ（拡径した部分）に係止されている。このプラグ９の下面と、第１ボディ部３１の外周面３１ａと、フィルタ３３の上面とによって形成される凹み部分、より詳細には、外周面３１ａとプラグ９とによって形成される隅部３ａには、図１に示すように、シール部材の一例としてのＯリングＳ１が配置される。
【００４９】
このようにプラグ９を取り付けて凹み部分（隅部３ａ）を形成することで、第１ボディ部３１の外周面３１ａに切削加工などにより凹部を形成する必要がなくなり、さらに、第１ボディ部３１を簡易な形状とできるので、圧造や鍛造などで形成しやすくすることができる。これにより、生産性を向上させることができる。
【００５０】
以上説明した常開型電磁弁１は、図１に示すように、基体Ｂの挿入穴Ｂ１に挿入され、挿入穴Ｂ１に形成された溝Ｂ２とプラグ９との間に係合したリング状の係止部材１１によって基体Ｂから脱落しないように固定される。第２ボディ部３２の下端部３２ｄと基体Ｂとの間には、シール部材Ｓ２が配置されている。シール部材Ｓ２は、流路Ｒ２側から流路Ｒ１への作動液の流入のみを許容するチェック弁を構成している。
【００５１】
以上によれば、本実施形態において以下のような作用効果を得ることができる。
別部品として構成された第１ボディ部３１と第２ボディ部３２が嵌合することで連結し、当該嵌合部分において第１ボディ部３１と第２ボディ部３２の間に連通路Ｒ３を有することで、１部品として構成された筒状のボディ部３に穿孔加工などで貫通孔を形成する場合と比較して、生産性を向上させることができる。また、その結果、生産コストを抑制することもできる。
【００５２】
嵌合部分において第１ボディ部３１と第２ボディ部３２が対面する面の一方の面（第２ボディ部３２の外周面３２ａ）に溝３２ｆを形成するという簡単な構成で連通路Ｒ３を形成でき、ボディ部３の内外を良好に連通させることができる。また、上下方向に延びる溝３２ｆは、第２ボディ部３２を圧造や鍛造などで形成するときに、第２ボディ部３２の本体部分と同時に形成できるので、生産性をより向上させることができる。
【００５３】
第１ボディ部３１の下端部３１ｄが拡径しており、当該拡径した部分の内側に第２ボディ部３２の上端部３２ｃが嵌合する構成なので、拡径させた第１ボディ部３１が圧造や鍛造で形成しやすくなっており、生産性をより向上させることができる。
【００５４】
第１ボディ部３１の外周面３１ａは一端から他端に向けて徐々に拡径し、第２ボディ部３２の外周面３２ａは両端から中央部３２ｅに向けて徐々に拡径しているので、圧造や鍛造などによって形成しやすくなっており、生産性をより向上させることができる。また、生産コストをより抑制することができる。
【００５５】
第２ボディ部３２が第１ボディ部３１に圧入されるので、組立工程において第１ボディ部３１と第２ボディ部３２を組んだ状態に維持しておくことが可能となるため、取り扱いが容易となり、生産性をより向上させることができる。
【００５６】
プラグ９を取り付けることで形成される隅部３ａにＯリングＳ１を配置できるので、ボディ部３に切削加工などにより凹部を形成する必要がなくなり、さらに、ボディ部３を簡易な形状とできるので、圧造や鍛造などで形成しやすくできる。これにより、生産性を向上させることができる。
【００５７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態では、先に説明した実施形態と同様の構成要素については、同一符号を付して、その説明を省略することとする。
【００５８】
図４に示すように、本実施形態の常開型電磁弁１は、ボディ部３と、弁座部材４と、弁体部材５と、リターンスプリング６と、可動コア７と、コイルユニット８と、プラグ９とを主に備えて構成されている。そして、ボディ部３は、第１ボディ部３１と、第２ボディ部３２とを有している。
【００５９】
本実施形態の第２ボディ部３２は、内周面３２ｂが、弁体部材５の外周面５３と摺接している。これにより、第２ボディ部３２は、第１ボディ部３１とともに弁体部材５を摺動（進退）自在に支持している。このような構成によれば、第２ボディ部３２が弁座部材４と弁体部材５の両方を同軸で確実に支持することになるので、弁座部材４と弁体部材５の位置関係の精度を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態において、弁体部材５（軸部５２）の外周面５３には、図５に示すように、第２ボディ部３２の内部と連通路Ｒ３とを連通させるため、上下方向（弁体部材５の進退方向）に延びる複数の溝５３ａが形成されている。このような溝５３ａは、弁体部材５を製造するときに同時に形成できるので、後から溝を切削加工などで形成する場合と比較して、生産性を向上させることができる。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前記した第２実施形態では、第２ボディ部３２の内部と連通路Ｒ３とを連通させる溝を弁体部材５の外周面５３に形成した。本実施形態は、第２ボディ部３２の内部と連通路Ｒ３とを連通させる溝を第２ボディ部３２の内周面３２ｂに形成した形態である。
【００６２】
具体的に、第２ボディ部３２の内周面３２ｂのうち弁体部材５と対面する面（弁座面４１よりも上側の部分（図４参照））には、図６に示すように、弁体部材５の進退方向に延びる複数の溝３２ｇが形成されている。このような溝３２ｇは、第２ボディ部３２を圧造や鍛造などで形成するときに、第２ボディ部３２の本体部分と同時に形成できるので、生産性を向上させることができる。
【００６３】
なお、前記第２実施形態および本実施形態では、弁体部材５の外周面５３と第２ボディ部３２の内周面３２ｂのいずれかに、第２ボディ部３２の内部と連通路Ｒ３とを連通させる溝が形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、第２ボディ部の内部と連通路とを連通させる溝は、弁体部材の外周面と第２ボディ部の内周面の両方に形成されていてもよい。この場合、弁体部材に形成した溝と第２ボディ部に形成した溝は、互いに向かい合っていてもよいし、弁体部材の周方向にずれていてもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。具体的な構成については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００６５】
前記実施形態では、連通路Ｒ３は、嵌合部分において第１ボディ部３１と第２ボディ部３２が対面する面のうち、第２ボディ部３２の外周面３２ａに形成された溝３２ｆであったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、連通路を形成する溝は第１ボディ部に形成されていてもよい。また、連通路を形成する溝は第１ボディ部と第２ボディ部の両方に形成されていてもよい。この場合、第１ボディ部に形成した溝と第２ボディ部に形成した溝は、互いに向かい合っていてもよいし、ボディ部の周方向にずれていてもよい。なお、溝（連通路）の数は、３つに限定されず、１つであってもよいし、２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。
【００６６】
前記実施形態では、第１ボディ部３１の一端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に第２ボディ部３２の一端部が嵌合していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２ボディ部の一端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に第１ボディ部の一端部が嵌合していてもよい。また、第１ボディ部と第２ボディ部は、一方の端部が縮径しており、当該縮径した部分が他方の端部の内側に嵌合していてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、第１ボディ部３１の外周面３１ａが一端から他端に向けて徐々に拡径し、第２ボディ部３２の外周面３２ａが両端から弁体部材５の進退方向における途中部分に向けて徐々に拡径していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１ボディ部の外周面が両端から途中部分に向けて徐々に拡径し、第２ボディ部の外周面が一端から他端に向けて徐々に拡径していてもよい。また、第１ボディ部と第２ボディ部のそれぞれの外周面が両方とも一端から他端に向けて徐々に拡径していてもよいし、それぞれの外周面が両方とも両端から途中部分に向けて徐々に拡径していてもよい。
【００６８】
前記実施形態では、第２ボディ部３２が第１ボディ部３１に圧入されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第２ボディ部の端部が拡径しており、当該拡径した部分の内側に第１ボディ部の端部が嵌合する構成の場合には、第１ボディ部が第２ボディ部に圧入されていてもよい。また、第１ボディ部と第２ボディ部は圧入されていなくてもよい。
【００６９】
前記実施形態では、プラグ９（嵌合部材）が第１ボディ部３１の外周面３１ａに嵌合していたが、本発明はこれに限定されず、第２ボディ部の外周面に嵌合していてもよい。また、嵌合部材を複数備える場合には、第１ボディ部と第２ボディ部の両方に嵌合していてもよいし、一方のみに嵌合していてもよい。
【００７０】
前記実施形態で示した弁座部材４や弁体部材５の構成は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、弁座部材や弁体部材の具体的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りで適宜変更することができる。
【００７１】
前記実施形態では、本発明を常開型電磁弁１に適用したが、本発明はこれに限定されず、常閉型電磁弁に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      常開型電磁弁
３      ボディ部
３ａ    隅部
４      弁座部材
５      弁体部材
９      プラグ
３１    第１ボディ部
３１ａ  外周面
３１ｂ  内周面
３１ｃ  上端部
３１ｄ  下端部
３２    第２ボディ部
３２ａ  外周面
３２ｂ  内周面
３２ｃ  上端部
３２ｄ  下端部
３２ｅ  中央部
３２ｆ  溝
Ｒ３    連通路
Ｓ１    Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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