(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
什器本体の前面開口部を開閉する開閉体に設けた、該開閉体を什器本体に係脱可能に係留する係止機構に連係され、施解錠操作により、前記係止機構の動作を拘束または許容することにより、前記開閉体を施解錠しうる電気式施解錠装置と、非常時に該電気式施解錠装置を解錠しうるようにした機械式施解錠装置とを備える物品収納什器における開閉体の施解錠装置において、
前記電気式施解錠装置に、入力された施解錠信号に基づいて前記係止機構の動作を拘束する施錠位置と、同じく係止機構の動作を許容する解錠位置との間を往復移動する施解錠レバーを設けるとともに、前記機械式施錠装置に、その施解錠操作により移動するデッドボルトを設け、解錠操作により前記デッドボルトを解錠方向へ移動させたとき、施錠位置に位置している前記施解錠レバーを解錠位置まで移動させうるように、前記施解錠レバーとデッドボルトとを、連係手段により連係し、かつ施解錠レバーにおけるデッドボルトとの連係部に、施錠操作により前記デッドボルトが施錠方向へ移動したとき、該デッドボルトと連係して、解錠位置にある前記施解錠レバーを施錠位置まで移動させうる連係具を、着脱可能に取付けたことを特徴とする物品収納什器における開閉体の施解錠装置。
【請求項２】
連係手段が、施解錠レバーに設けられ、長手方向の間隔をデッドボルトの施錠方向への移動範囲以上とした連係溝と、前記施解錠レバーと同方向に往復移動するようにしたデッドボルトに、その移動方向と直交する方向を向くように連設され、かつ先端部が前記連係溝に遊嵌された連係片とを備えるものとし、前記デッドボルトと共に前記連係片が解錠方向に移動し、前記連係片の一方の側縁が前記連係溝の解錠方向の内縁に当接することにより、前記施解錠レバーを解錠位置まで移動させうるようにするとともに、前記施解錠レバーの施錠方向側に、連係具を、前記連係溝の長手方向の間隔を狭めるように、着脱可能に取付け、前記連係片が施錠方向に移動してその他方の側縁が前記連係具に当接することにより、前記施解錠レバーを施錠方向に移動させうるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の物品収納什器における開閉体の施解錠装置。
【請求項３】
開閉体の後面に装着される裏カバーに、連係具の挿脱孔を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の物品収納什器における開閉体の施解錠装置。
【請求項４】
係止機構が、開閉体に前面側より操作可能に設けられた把手と、該把手の操作と連動して回動するラッチ軸と、該ラッチ軸の両端部に設けられ、什器本体の係合孔と係脱可能なラッチとを備えるラッチ装置よりなるものとし、前記ラッチ軸に、施解錠レバーが施錠位置に移動したとき、該施解錠レバーと係合することにより、前記ラッチ軸の解錠方向への回動を拘束する拘束手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の開閉体の施解錠装置。
【請求項５】
拘束手段を、ラッチ軸の長手方向の中間部に設けたラッチ拘束レバーとし、施解錠レバーが施錠位置に移動したとき、その先端部後面が、前記ラッチ拘束レバーの前面と近接または当接して、ラッチ軸の解錠方向への回動を拘束し、施解錠レバーが解錠位置に移動したとき、その先端部が前記ラッチ拘束レバーより離間して、ラッチ軸の回動を許容するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の開閉体の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばキャビネットのような物品収納什器における扉や引出し等の開閉体を施解錠する施解錠装置に係り、特に電気式施解錠装置と機械式施解錠装置との両方を選択的に使用して、開閉体を施解錠することができるようにした物品収納什器における開閉体の施解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット等の開閉体を施解錠する施解錠装置として、認証手段による認証結果に応じて駆動系を電気的に作動させ、開閉体を自動的に施解錠しうるようにした電気式施解錠装置を用いたものがある。このような電気式施解錠装置は、バッテリ切れや停電、電気的な故障等により、駆動系が作動不能となると、開閉体を施解錠することが不可能となる問題がある。
【０００３】
このような問題に対処するために、通常時は電気式施解錠装置を使用し、これが作動不能となった非常時に、機械式施解錠装置の手動操作により、開閉体を解錠することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６５３９２８号公報
【特許文献２】特開２００８−８０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１及び２に記載されている施解錠装置においては、いずれも、通常時に電気式施解錠装置を使用し、これが作動不能となった非常時のみに、機械式施解錠装置により、電気式施解錠装置の駆動系を強制的に解錠側に作動させ、開閉体を開扉しうるようにしたものであり、機械式施解錠装置により、電気式施解錠装置の駆動系を施錠側に作動させることはできない。そのため、例えば顧客の要望により、電気式施解錠装置と機械式施解錠装置との両方を選択して使用したいときに、それができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、電気式施解錠装置が作動不能となっても、機械式施解錠装置を用いて強制的に解錠することができるとともに、電気式施解錠装置と機械式施解錠装置との両方を選択的に使用して、開閉体を施解錠しうるようにした物品収納什器における開閉体の施解錠装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の物品収納什器における開閉体の施解錠装置は、
什器本体の前面開口部を開閉する開閉体に設けた、該開閉体を什器本体に係脱可能に係留する係止機構に連係され、施解錠操作により、前記係止機構の動作を拘束または許容することにより、前記開閉体を施解錠しうる電気式施解錠装置と、非常時に該電気式施解錠装置を解錠しうるようにした機械式施解錠装置とを備える物品収納什器における開閉体の施解錠装置において、
前記電気式施解錠装置に、入力された施解錠信号に基づいて前記係止機構の動作を拘束する施錠位置と、同じく係止機構の動作を許容する解錠位置との間を往復移動する施解錠レバーを設けるとともに、前記機械式施錠装置に、その施解錠操作により移動するデッドボルトを設け、解錠操作により前記デッドボルトを解錠方向へ移動させたとき、施錠位置に位置している前記施解錠レバーを解錠位置まで移動させうるように、前記施解錠レバーとデッドボルトとを、連係手段により連係し、かつ施解錠レバーにおけるデッドボルトとの連係部に、施錠操作により前記デッドボルトが施錠方向へ移動したとき、該デッドボルトと連係して、解錠位置にある前記施解錠レバーを施錠位置まで移動させうる連係具を、着脱可能に取付けたことを特徴としている。
この特徴によれば、万一、電気式施解錠装置が作動不能となっても、機械式施解錠装置を用いて強制的に解錠することができるとともに、施解錠レバーに連係具を取付けると、機械式施解錠装置の施錠操作により、解錠位置にある施解錠レバーを施錠位置まで移動させることができる。従って、電気式施解錠装置と機械式施解錠装置との両方を選択的に使用して、開閉体を施解錠することができる。
【０００８】
本発明の物品収納什器における開閉体の施解錠装置は、
連係手段が、施解錠レバーに設けられ、長手方向の間隔をデッドボルトの施錠方向への移動範囲以上とした連係溝と、前記施解錠レバーと同方向に往復移動するようにしたデッドボルトに、その移動方向と直交する方向を向くように連設され、かつ先端部が前記連係溝に遊嵌された連係片とを備えるものとし、前記デッドボルトと共に前記連係片が解錠方向に移動し、前記連係片の一方の側縁が前記連係溝の解錠方向の内縁に当接することにより、前記施解錠レバーを解錠位置まで移動させうるようにするとともに、前記施解錠レバーの施錠方向側に、連係具を、前記連係溝の長手方向の間隔を狭めるように、着脱可能に取付け、前記連係片が施錠方向に移動してその他方の側縁が前記連係具に当接することにより、前記施解錠レバーを施錠方向に移動させうるようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、施解錠レバーに設けられた長手方向を向く連係溝に、デッドボルトに連設された連係片を遊嵌するだけで、電気式施解錠装置の施解錠レバーと機械式施解錠装置のデッドボルトとを容易に連係することができるので、組付性が極めて良好となる。また、施解錠レバーと機械式施解錠装置のデッドボルトとを、ほぼ同一平面内において同方向に往復移動しうるようにしているので、連係手段の構成が簡単となり、施解錠装置の部品点数や組立工数が削減されて、コストを低減することができるとともに、施解錠装置全体も小型化するので、開閉体に大きな取付スペースを確保する必要がなく、開閉体の厚さを小さくすることができる。さらに、機械式施解錠装置を解錠操作すると、連係片の一方の側縁が連係溝の解錠方向の内縁に当接して、電気式施解錠装置の施解錠レバーを強制的に解錠位置に移動させうるので、非常時には開閉体を確実に解錠することができるとともに、機械式施解錠装置を施錠操作することにより、連係具を介して施解錠レバーを施錠位置に移動させて、開閉体を施錠することができる。
【０００９】
本発明の物品収納什器における開閉体の施解錠装置は、
開閉体の後面に装着される裏カバーに、連係具の挿脱孔を設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、裏カバーに設けた挿脱孔を利用して、連係具を、開閉体の後方より施解錠レバーに容易に装着したり、取外したりすることができる。
【００１０】
本発明の物品収納什器における開閉体の施解錠装置は、
係止機構が、開閉体に前面側より操作可能に設けられた把手と、該把手の操作と連動して回動するラッチ軸と、該ラッチ軸の両端部に設けられ、什器本体の係合孔と係脱可能なラッチとを備えるラッチ装置よりなるものとし、前記ラッチ軸に、施解錠レバーが施錠位置に移動したとき、該施解錠レバーと係合することにより、前記ラッチ軸の解錠方向への回動を拘束する拘束手段を設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、係止機構の構成が簡単であり、かつ施解錠レバーを、ラッチ軸に設けた拘束手段に直接係合させて、ラッチ軸を、解錠方向に回動するのを拘束するようにしてあるので、電気式施解錠装置により開閉体を確実に施錠することができる。
【００１１】
本発明の物品収納什器における開閉体の施解錠装置は、
拘束手段を、ラッチ軸の長手方向の中間部に設けたラッチ拘束レバーとし、施解錠レバーが施錠位置に移動したとき、その先端部後面が、前記ラッチ拘束レバーの前面と近接または当接して、ラッチ軸の解錠方向への回動を拘束し、施解錠レバーが解錠位置に移動したとき、その先端部が前記ラッチ拘束レバーより離間して、ラッチ軸の回動を許容するようにしたことを特徴としている。
この特徴によれば、構成の簡単な拘束手段により、ラッチ軸の回動を拘束または許容して、開閉体を確実に施解錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の施解錠装置を備えるキャビネットの正面図である。
【図２】キャビネットの扉の要部の拡大後面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う拡大横断平面図である。
【図４】図１のIV−IV線に沿う拡大横断平面図である。
【図５】施解錠装置を後方より見た斜視図である。
【図６】同じく、施解錠装置の後面図である。
【図７】同じく、電気式施解錠装置を解錠したときの施解錠装置の後面図である。
【図８】同じく、機械式施解錠装置により強制的に解錠したときの施解錠装置の後面図である。
【図９】同じく、機械式施解錠装置に切り替えたときの施解錠装置の後面図である。
【図１０】図９のX−X線に沿う拡大縦断側面図である。
【図１１】同じく、XI−XI線に沿う拡大縦断側面図である。
【図１２】裏カバーの挿脱孔を利用して施解錠レバーに連係具を装着する要領を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る物品収納什器における開閉体の施解錠装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の施解錠装置を備える物品収納什器、すなわちキャビネットの正面図で、前面が解放されたキャビネット本体１の開口部の両側端部には、開閉体２である両開き式の扉２、２が、図示しない蝶番により前方に開閉自在に枢着されている。右方の扉２における左端部の上下方向の中間部前面には、把手３が、扉２の前面に形成された開口４より僅かに突出するように設けられ、またこの把手３の直下おける扉２の裏面には、本発明の施解錠装置５が設けられている。
【００１５】
図２は、右方の扉２における左側部の拡大後面図で、上下方向を向く補強部材６により補強された扉２の外側端部の後面には、前述した把手３と、それに連係されて回動される上下方向のラッチ軸７、ラッチ軸７の上下の端部に固着されたラッチ８、８を備えるラッチ装置９が設けられている。
【００１６】
把手３は、図３の拡大部分断面図に示すように、扉２の裏面に設けた取付部（図示略）に固定された、前面に開口１０を有する薄型箱状の把手収容ケース１１内に前方に操作可能として収容されている。把手収容ケース１１は、前記施解錠装置４が収容される後面が開口されたユニットケース１２内に収容されている。ユニットケース１２の前面には、把手３の前端部が突出する開口１３が、扉２の開口４と、把手収容ケース１１の開口１０と連通するように形成されている。
【００１７】
把手収容ケース１１の後面と、ユニットケース１２の後面開口部とは、扉２の裏面に装着された裏カバー１４により覆われている。尚、前述した施解錠装置５と把手３が収容された把手収容ケース１１は、ユニットケース１２内に組み付けられ、扉２への組付性を容易としてある。
【００１８】
把手３は、前面が開口され、かつ奥部の上下左右寸法が、開口部１５の上下左右寸法よりも大とされたほぼ正方形の角筒状をなし、開口部１５よりも奥部が、指かけ可能な操作凹部１６となっている。
【００１９】
把手３の外周面に突設された扉２の外側方に向かって延出するラッチ解除レバー１７の遊端には、上下方向を向く突条１７ａが、前向きに突設され、この突条１７ａは、扉２の外側端部に設けられた前述のラッチ軸７における突条１７ａと対向する中間部に、ねじ１８により固定された平面視後向鉤状のラッチレバー１９の後面に当接している。ラッチレバー１９は、ラッチ軸７に嵌合された捩りコイルばね等の付勢手段（図示略）により、常時平面視反時計方向（図３の状態）に付勢されている。
【００２０】
ラッチ軸７の上下の端部には、前述したラッチ８、８の前端部が、後ろ向きに固着され、両ラッチ８の鉤状をなす後端部は、図２及び図４に示すように（図４においては上方のみ図示する）、扉２の上下の折返し片２ａ、２ａの後面に設けた横長の開口２０、２０を挿通して後方に突出している。
【００２１】
図４の実線で示すように、扉２を閉じると、上方のラッチ８は、キャビネット本体１の上面板２１の前面に設けた係合孔２２に、下方のラッチ８は、図１に示す底板２３の前面に設けた係合孔（図示略）に、それぞれ進入して、それらの左縁部に係合するようになっている。
【００２２】
把手３を前方に操作すると、図４の２点鎖線のように、ラッチ軸７及び上下のラッチ８が平面視時計回り方向に回動し、両ラッチ８と係合孔２２との係合が解除されることにより、扉２を開くことができる。
【００２３】
尚、図２に示すように、扉２における上下の折返し片２ａの外側方寄りには、マグネットキャッチ２４、２４が取り付けられ、ラッチ８を解除しても、扉２が妄りに開かないようにしてある。
【００２４】
図２、図５、及び図６に示すように、前述した施解錠装置５は、シリンダ錠等の機械式施解錠装置２５と、電気式施解錠装置２６とからなり、これらは、ユニットケース１２（図５、図６においては図示略）内に取り付けられている。機械式施解錠装置２５のキー差込部２５ａは、図１に示すように、扉２の前面より若干突出している。キー差し込み部２５ａにキーを差し込み、これを解錠側に回転すると、機械式施解錠装置２５の後端部の左右方向を向くデッドボルト２７と、その外側端にデッドボルト２７の移動方向と直交するように連設された下向連係片２７ａが、扉２の内側方（図２において左側方）に一体的に移動し、同じく施錠側に回転すると、デッドボルト２７と下向連係片２７ａは、外側方に移動する。
【００２５】
電気式施解錠装置２６は、ソレノイドユニット２８と、このソレノイドユニット２８の外側方を向く作動ロッド２９の先端部に内端部が連結された施解錠レバー３０と、ソレノイドユニット２８を作動させる制御基板３１とを備えている。尚、施解錠レバー３０と前記デッドボルト２７とは、ほぼ同一平面内に配置されている。
【００２６】
作動ロッド２９と施解錠レバー３０は、前記デッドボルト２７の直下においてそれと同方向に左右方向に移動し、かつ作動ロッド２９に遊嵌された圧縮コイルばね３２により、常時外側方に付勢されている。
【００２７】
施解錠レバー３０は、左右方向を向く垂直の基板３０ａと、その上縁と下縁の左右方向の中間部に後ろ向きに直角に折曲形成された後向片３０ｂ、３０ｃと、基板３０ａの内端部の後面に固着された平面視前向きＬ字状の連結片３３とからなり、前記作動ロッド２９の先端部は、連結片３３の後面に枢着されている。
【００２８】
連結片３３の後面の下縁には、後方及び下方に直角に折曲された後面視内向きＬ字状の検知片３４が連設されている。この検知片３４の下端部は、制御基板３１の上端部の後面に設けた検知部（図示略）と対向し、施解錠レバー３０の左右方向の移動を検知して、施錠及び解錠したか否かの信号を発するようになっている。
【００２９】
制御基板３１は、扉２の裏面におけるユニットケース１２の下方に取り付けられた電池ボックスユニット３５に電気的に接続されて給電されるようになっている。
【００３０】
キャビネットから離れた位置に設置されたメインコントローラ（図示略）のカードリーダに認証カードを近づけると、制御基板３１に解錠信号が無線または有線により入力され、この解錠信号に基づいて、ソレノイドユニット２８が作動されるようになっている。
【００３１】
図５に示すように、上部の後向片３０ｂにおける後半部の中央部には、後半部を切り欠くことにより、後方が解放された左右方向を向く連係溝３６が形成され、また、同じく外側端部の前半部には、外側方に開口する切欠凹部３７が形成されている。
【００３２】
図６にも示すように、機械式施解錠装置２５におけるデッドボルト２７と一体をなす下向連係片２７ａの下端部は、前記連係溝３６内に位置するとともに、電気式施解錠装置２６が施錠状態にあるとき、下向連係片２７ａの内側縁が、連係溝３６における解錠方向（内方）の内縁３６ａと近接（当接させてもよい）するようにしてある。
【００３３】
また、連係溝３６の左右方向の間隔は、電気式施解錠装置２６が解錠され、施解錠レバー３０が内側方の解錠位置まで移動しても、下向連係片２７ａの外側縁が、連係溝３６の施錠方向（外方）の内縁３６ｂと当接しない寸法としてある。
【００３４】
すなわち、連係溝３６の左右方向の間隔は、デッドボルト２７の施錠方向への移動範囲を超える長さとされ、施解錠レバー３０が、施錠位置にある下向連係片２７ａと干渉することなく、施錠位置と解錠位置とに移動することができるようにし、機械式施解錠装置２５を解錠操作して、デッドボルト２７が内側方である解錠方向に移動したときのみ、下向連係片２７ａが施解錠レバー３０と連係してこれを解錠位置まで移動させうるようにしてある。
【００３５】
図５の２点鎖線で示すように、ユニットケース１２の後面には、基板３０ａの外側端部の後面と摺接または近接する、側面視上向きＬ字状のガイド片３８が連設され、このガイド片３８とユニットケース１２の後面とにより、施解錠レバー３０における基板３０ａの外側端部が、左右方向に摺動可能に案内されるようになっている。
【００３６】
ラッチ軸７における施解錠レバー３０の基板３０ａと対向する部分には、ラッチ拘束レバー３９が、止めねじ４０により回動不能に固着され、このラッチ拘束レバー３９の内方の端部は、施錠時において、施解錠レバー３０における基板３０ａの外側端部の後面と近接して対向するようにしてある。
【００３７】
次に、前記施解錠装置５の作用について説明する。扉２を開くべく、電気式施解錠装置２６に前述したように解錠信号が入力されると、ソレノイドユニット２８が作動して、作動ロッド２９が引き込まれる。すると、作動ロッド２９に連結された施解錠レバー３０が、図６の施錠位置から、図７の解錠位置まで内側方に移動することにより、施解錠レバー３０の基板３０ａの外側端部が、ラッチ軸７に設けたラッチ拘束レバー３９の先端より離間し、ラッチ拘束レバー３９及びラッチ軸７は、平面視時計方向に回動可能となる。
【００３８】
この状態で把手３を前方に操作すると、それに設けたラッチ解除レバー１７により、ラッチレバー１９、ラッチ軸７及び上下のラッチ８が、平面視時計方向に回動させられる。これにより、上下のラッチ８と、キャビネット本体１の上面板２１と底板２３の前面の係合孔２２との係合が解除され、扉２が解錠されて開くことができる。
【００３９】
扉２を閉じると、その外方の折返し片２ａに設けた、リミットスイッチやタッチセンサ等の上下１対の閉扉検知センサ４１、４１（図２参照）が作動し、その信号が制御基板３１に入力されてソレノイドユニット２８は、作動ロッド２９を突出させる方向に作動する。これにより、施解錠レバー３０は図６に示す施錠位置まで移動し、前記と反対の作用により、扉２が自動的に施錠されるようになっている。
【００４０】
電気式施解錠装置２６により施錠されている状態において、万一、電池切れや、電気的な故障等により、扉２を開くことができなくなったときは、機械式施解錠装置２５により強制的に解錠することができる。
【００４１】
すなわち、電気式施解錠装置２６が図６の施錠状態で解錠不能となった際に、図示しないキーを、機械式施解錠装置２５のキー差込部２５ａに扉２の前面より挿入して、解錠方向に回動する。
【００４２】
すると、図８に示すように、デッドボルト２７と下向連係片２７ａが、２点鎖線の位置から、実線で示す解錠位置まで内側方に移動し、下向連係片２７ａの下端部の内側縁が、電気式施解錠装置２６における施解錠レバー３０の連係溝３６の解錠方向の内縁３６ａに当接することにより、施解錠レバー３０は、内側方の解錠位置まで強制的に移動させられる。これにより、施解錠レバー３０の基片３０ａの外側端部がラッチ拘束レバー３９から離間し、前述したと同様の作用により解錠して、扉２を開くことができる。
【００４３】
以上は、通常時においては電気式施解錠装置２６を使用し、これが作動不能となった非常時において、機械式施解錠装置２５の手動操作により、電気式施解錠装置２６を強制的に解錠させるものであるが、次のような手段を講じることにより、電気式施解錠装置２６から機械式施解錠装置２５に切り替えて、機械式施解錠装置２５により扉２を施解錠することもできる。
【００４４】
すなわち、前述したように、機械式施解錠装置２５は、これを解錠操作したときに、電気式施解錠装置２６の施解錠レバー３０と連係してこれを解錠位置まで移動させることはできるが、機械式施解錠装置２５を施錠操作しても、施解錠レバー３０を施錠位置に移動させて扉２を解錠することはできない。
【００４５】
そこで、図５及び図９に示すように、電気式施解錠装置２６における施解錠レバー３０の後向片３０ｂに、オプション部材としての連係具４２を装着し、後向片３０ｂに設けた連係溝３６の左右方向の間隔を狭めるようにする。
【００４６】
連係具４２は、図１０及び図１１の断面図にも示すように、上下寸法の厚さが施解錠レバー３０の後向片３０ｂの板厚よりも若干大とされた、平面形が概ね長方形の平板状をなし、内側方の端部を除いた内部には、連係溝３６の外方の後向片３０ｂに嵌合可能な前方に開口する（図５は、前後逆向きに図示してあるので、後方に開口している）嵌合孔４３が形成されている。
【００４７】
また、連係具４２の外側方寄りの上下両面は、その部分に、前縁から後端部付近まで延出する左右２条の切欠き４４、４４を設けることにより、上下１対の弾性係止片４５、４５とされている。さらに、この弾性係止片４４の外側の端部には、後向片３０ｂの外側方の端縁を覆う閉塞片４６が形成されている（図１２参照）。
【００４８】
前記上下の弾性係止片４５、４５の先端部（前端部）の対向面には、後向片３０ｂの切欠凹部３７の前縁に係合可能な係止爪４７、４７が設けられている。
【００４９】
連係具４２の嵌合孔４３を、連係溝３６の外方の後向片３０ｂに嵌合すると、上下の弾性係止片４５、４５の係止爪４７、４７が、切欠凹部３７の前縁に係合することにより、後方に抜止めされて装着される。また、閉塞片４６が、後向片３０ｂの外側方の端縁に当接することにより、連係具４２の左右方向への移動も阻止される。
【００５０】
尚、図１２に示すように、扉２の裏面に装着される裏カバー１４における前記連係溝３６の外方の後向片３０ｂと対向する部分には、連係具４２を挿脱しうる大きさの左右方向を向く挿脱孔４８が形成され、この挿脱孔４８を利用して、連係具４２を、扉２の後方より後向片３０ｂに装着したり、取外したりすることができるようにしてある。尚、挿脱孔４８の左右方向の長さは、差し込んだ連係具４２が機械式施錠装置２５の施解錠操作に応じて挿脱孔４８内で左右に動作可能な程度の長さに形成されている。
【００５１】
また、連係具４２を挿脱孔４８を介して後向片３０ｂに装着したり、取外したりし易いように、連係具４２に延設部４２ａを形成するようにしてもよい。そして、この延設部４２ａにストラップやキー等を繋げられる孔部４２ｂを形成してもよい。
【００５２】
このように、電気式施解錠装置２６における施解錠レバー３０の後向片３０ｂに連係具４２を装着すると、図９に示すように、外側の連係溝３６内に、連係具４２の内方の端部が入り込んで、連係溝３６の左右方向の間隔が狭められ、機械式施解錠装置２５における下向連係片２７ａの外側縁が、連係具４２の内側面と接近するようになる。
【００５３】
その結果、解錠操作されている機械式施解錠装置２５をキーにより施錠操作し、デッドボルト２７と下向連係片２７ａを外側方に移動させると、下向連係片２７ａの外側縁が連係具４２の内側縁と当接して、電気式施解錠装置２６の施解錠レバー３０を外側方の施錠位置まで移動させることができる。従って、連係具４２を施解錠レバー３０の後向片３０ｂに装着するだけで、電気式施解錠装置２６から機械式施解錠装置２５に切り替えて、この機械式施解錠装置２５により扉２を施解錠することができるようになる。
【００５４】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５５】
例えば、前記実施例では、施解錠装置５を、キャビネットの扉２に設けた例を説明したが、他の物品収納什器の引出しに設けることもできる。
【符号の説明】
【００５６】
１                キャビネット本体
５                施解錠装置
９                ラッチ装置（係止機構）
２５              機械式施解錠装置
２５ａ            キー差込部
２６              電気式施解錠装置
２７              デッドボルト
２８              ソレノイドユニット
２９              作動ロッド
３０              施解錠レバー
３６              連係溝
３７              切欠凹部
３９              ラッチ拘束レバー
４２              連係具
４８              挿脱孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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