(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ラベルを作成するラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成され、ラベル作成用テープを巻回したテープロールをカートリッジ筐体に収納したテープカートリッジであって、
前記テープロールの周方向に所定間隔で複数の検出子が形成され、前記テープロールと同じ角速度で回転するように前記カートリッジ筐体内に設けられた被検出体と、
前記カートリッジ筐体に少なくとも１つ設けられ、前記カートリッジ筐体の外部より前記被検出体の前記検出子を光学的に検出する光学検出手段が入出力する検出光を透過させる透過孔と
を有し、
前記被検出体は、
前記テープロールの幅方向一方側端部に接触するように、前記テープロールのスプールと連動して回転する円環状のフィルム部材である
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のテープカートリッジにおいて、
前記カートリッジ筐体は、
前記透過孔の周囲に設けられ、前記ラベル作成装置の前記カートリッジホルダに対し進退可能に構成された前記光学検出手段と接触する接触部を有する
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載のテープカートリッジにおいて、
前記透過孔は、
前記光学検出手段の先端部に係合可能なテーパ部を内周面に有している
ことを特徴とするテープカットリッジ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のテープカートリッジにおいて、
前記接触部は、
前記カートリッジ筐体の表面に対し、前記ラベル作成用テープのテープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されている
ことを特徴とするテープカットリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のテープカートリッジにおいて、
前記被検出体は、
径方向における外周側端部に、光反射性領域と光吸収性領域とで構成された前記複数の検出子を形成した、透明または半透明の前記フィルム部材である
ことを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項６】
装置の外郭を構成する装置筐体と、
ラベル作成用テープを巻回したテープロールをカートリッジ筐体内に収納したテープカートリッジを着脱可能に構成され、前記装置筐体に設けられたカートリッジホルダと、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジのカートリッジ筐体内に前記テープロールと同じ角速度で回転するように設けられた被検出体の周方向に所定間隔で形成された複数の検出子を、前記カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段と、
前記光学検出手段の検出結果に基づき、前記テープロールのテープ残量と前記テープロールの角速度との所定の相関関係を用いて、テープ残量を算出する残量算出手段と、
前記残量算出手段で算出した前記テープ残量に関連する残量関連情報を表示手段に出力する残量関連情報出力手段と、
前記カートリッジホルダに設けられ、前記光学検出手段を前記カートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持するセンサ支持手段と、
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のラベル作成装置において、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体に接触した状態における前記光学検出手段の進退位置を検出するセンサ位置検出手段を有する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のラベル作成装置において、
前記残量関連情報出力手段は、
前記残量算出手段で算出したテープ残量が予め設定された下限値以下となった場合に、前記残量関連情報として、警告情報を出力する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記残量関連情報出力手段は、
前記残量算出手段で算出したテープ残量が予め段階的に設定された複数の閾値以下となった場合に、前記残量関連情報として、各閾値に対応する段階残量情報をそれぞれ出力する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項６乃至請求項９のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記残量関連情報出力手段は、
前記残量関連情報として、前記残量算出手段で算出したテープ残量に対応したテープ残量情報を出力する
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
印字ラベルを作成するラベル作成装置と、前記ラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成され、ラベル作成用テープを巻回したテープロールをカートリッジ筐体に収納したテープカートリッジとを有するラベル作成装置体であって、
前記テープカートリッジは、
前記テープロールの周方向に所定間隔で複数の検出子が形成され、前記テープロールと同じ角速度で回転するように前記カートリッジ筐体内に設けられた被検出体と、
前記カートリッジ筐体に少なくとも１つ設けられ、前記カートリッジ筐体の外部より前記被検出体の前記検出子を光学的に検出する光学検出手段が入出力する検出光を透過させる透過孔とを有し、
前記ラベル作成装置は、
装置の外郭を構成する装置筐体と、
前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記被検出体の前記検出子を前記カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段と、
前記光学検出手段の検出結果に基づき、前記テープロールのテープ残量と前記テープロールの角速度との所定の相関関係を用いて、テープ残量を算出する残量算出手段と、
前記残量算出手段で算出した前記テープ残量に関連する残量関連情報を表示手段に出力する残量関連情報出力手段とを有し、
前記被検出体は、
前記テープロールの幅方向一方側端部に接触するように、前記テープロールのスプールと連動して回転する円環状のフィルム部材である
ことを特徴とするラベル作成装置体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字ラベルを作成するラベル作成装置に着脱可能なテープカートリッジ、ラベル作成装置、及びラベル作成装置体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、印字ラベルを作成するラベル作成装置が知られている。このラベル作成装置では、カートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、搬送手段によってカートリッジに収納されたテープロールからラベル作成用テープが繰り出されると共に、印字手段によって所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。
【０００３】
このようなラベル作成装置に着脱されるテープカートリッジにおいて、ラベル作成用テープのテープ残量を確認するための残量確認窓をカートリッジ筐体に設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。操作者は、ラベル作成用テープの繰り出しに伴って徐々に小さくなるテープロールを残量確認窓から視認することで、テープ残量を認識することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６０３４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、残量確認窓からテープロールの大きさを視覚的に確認するだけなので、操作者は大雑把なテープ残量しか把握することができず、正確なテープ残量を認識することはできなかった。特に、テープ残量が減りテープロールの外周径が小さくなった状態では、いつラベル作成用テープが終了するのかを視覚的に認識することは難しい。このため、印字途中でラベル作成用テープが終了したり、テープ無し状態で印字を行った場合には装置に不具合が生じるおそれがあった。
【０００６】
本発明の目的は、操作者がラベル作成用テープのテープ残量を確実に認識することができるテープカートリッジ、ラベル作成装置、及びラベル作成装置体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１発明のテープカートリッジは、印字ラベルを作成するラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成され、ラベル作成用テープを巻回したテープロールをカートリッジ筐体に収納したテープカートリッジであって、前記テープロールの周方向に所定間隔で複数の検出子が形成され、前記テープロールと同じ角速度で回転するように前記カートリッジ筐体内に設けられた被検出体と、前記カートリッジ筐体に少なくとも１つ設けられ、前記カートリッジ筐体の外部より前記被検出体の前記検出子を光学的に検出する光学検出手段が入出力する検出光を透過させる透過孔とを有し、前記被検出体は、前記テープロールの幅方向一方側端部に接触するように、前記テープロールのスプールと連動して回転する円環状のフィルム部材であることを特徴とする。
【０００８】
ラベル作成装置のカートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、ラベル作成装置の搬送手段によってテープロールからラベル作成用テープが繰り出されると共に、印字手段によってラベル作成用テープあるいはこれに貼り合わされるカバーフィルムに所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、テープロールはスプールを軸に回転しつつラベル作成用テープの繰り出しが行われるが、テープロールの外周径はラベル作成用テープの繰り出しに伴って徐々に小さくなるため、テープ搬送速度が一定である場合、テープロールのスプール回りの角速度はロール外周径に応じて徐々に大きくなる。このように、ロール外周径（すなわちテープ残量）とテープロールの角速度には所定の相関関係があり、この相関関係を利用してテープロールの角速度からテープ残量を算出することが可能である。
【０００９】
本願第１発明においては、カートリッジ筐体内にテープロールと同じ角速度で回転する被検出体を設けると共に、当該被検出体の検出子をカートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段が入出力する検出光を透過させる透過孔を、カートリッジ筐体に少なくとも１つ設ける。これにより、光学検出手段の検出結果に基づくテープロールの角速度から、上記相関関係を用いてテープ残量を算出することができる。その結果、操作者に対し当該テープ残量を報知することにより、操作者はテープ残量を確実に認識することが可能となる。また、テープ残量が所定量より少なくなった時点で警告等を行えば、操作者がテープエンドに気付かずにテープ無し状態で印字を行うことによる装置不具合の発生を防止することが可能となる。さらに、テープ残量に応じて連続して印字ラベルの作成を行ったり、テープ残量に応じて搬送手段による搬送力（テープ繰り出し力）の制御を行いテープ搬送の安定化を図る等も可能となる。また、一般にテープカートリッジにおいては、テープロールの幅方向両端部に、ラベル作成用テープの粘着剤のはみ出しによる不具合を防止するための円環状のフィルム部材が接触するように設けられている。そこで、当該フィルム部材のうちの一方側に、周方向に所定間隔で複数の検出子を形成することにより、被検出体を構成する。このようにすることで、新たな部材を設けることなく、既設の部材を利用して被検出体を構成することができるので、省スペース化やコスト削減を図ることができる。
【００１０】
第２発明のテープカートリッジは、上記第１発明において、前記カートリッジ筐体は、前記透過孔の周囲に設けられ、前記ラベル作成装置の前記カートリッジホルダに対し進退可能に構成された前記光学検出手段と接触する接触部を有することを特徴とする。
【００１１】
一般に光学検出手段には、テープカートリッジの一方側に配置した発光部と受光部を有し、発光部から出力され被検出体で反射された検出光を受光部で検出する反射型や、テープカートリッジの一方側に配置した発光部とテープカットリッジの他方側に配置した受光部とを有し、発光部から出力され被検出体を透過した検出光を受光部で検出する透過型がある。このうち、特に反射型の検出手段を用いる場合には、光学検出手段と被検出体との距離をセンサの焦点距離に対応した一定の距離とする必要がある。
【００１２】
本願第２発明においては、ラベル作成装置において光学検出手段がカートリッジホルダに対し進退可能に構成されており、カートリッジ筐体が当該光学検出手段と接触する接触部を透過孔の周囲に有している。これにより、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体の厚みが異なる）テープカートリッジをカートリッジホルダに装着した場合でも、光学検出手段がカートリッジホルダに対し進退することで、光学検出手段をカートリッジ筐体に設けた接触部に常に接触させることが可能となる。その結果、テープカートリッジをカートリッジ筐体の表面と被検出体との距離が一定となるように構成しておけば、光学検出手段と被検出体との距離を一定に保持することができるので、異なる種類のテープカートリッジを用いる場合でも、テープ残量を精度良く検出することができる。
【００１３】
また、光学検出手段をカートリッジホルダに対し進退可能な構成とすることにより、カートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段の進退位置をラベル作成装置側で検出し、当該検出結果に基づいてカートリッジ情報（テープ幅等）を検出することが可能となる。
【００１４】
第３発明のテープカートリッジは、上記第２発明において、前記透過孔は、前記光学検出手段の先端部に係合可能なテーパ部を内周面に有していることを特徴とする。
【００１５】
本願第３発明においては、透過孔の内周面に設けたテーパ部が、光学検出手段の先端部に係合する。これにより、光学検出手段が入出力する検出光が確実に透過孔を透過するように、光学検出手段の位置決めを行うことができる。したがって、テープ残量を確実に検出することができる。また、単に透過孔を光学検出手段に係合可能な孔構造とするのではなく、テーパ形状とすることにより、光学検出手段を透過孔に誘導し、係合し易くする効果もある。
【００１６】
第４発明のテープカートリッジは、上記第２又は第３発明において、前記接触部は、前記カートリッジ筐体の表面に対し、前記ラベル作成用テープのテープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されていることを特徴とする。
【００１７】
一般に、テープカートリッジのカートリッジ筐体は、内部に収納したテープ幅に応じてカートリッジ筐体の厚みが異なるように形成されているが、テープ幅が比較的小さい範囲においては、製造上の都合により複数のテープ幅に対して同一の厚みとなるように形成される場合がある。このような場合、上述したようにカートリッジ筐体の接触部に接触した状態では、光学検出手段と被検出体との距離がセンサの焦点距離に一致せず、検出子を正確に検出できなくなる。
【００１８】
本願第４発明においては、接触部が、カートリッジ筐体の表面に対し、テープ幅に応じた所定の距離だけ凹凸させた段差部として構成されている。これにより、テープ幅は異なるが筐体の厚みが同一に形成されたカートリッジ筐体に対しても、接触部がテープ幅に応じて所定の距離だけ凹凸しているので、カートリッジ筐体の接触部に接触した状態の光学検出手段と被検出体との距離が一定になって、検出子を正確に検出することができる。
【００２２】
第５発明のテープカートリッジは、上記第４発明において、前記被検出体は、径方向における外周側端部に、光反射性領域と光吸収性領域とで構成された前記複数の検出子を形成した、透明または半透明の前記フィルム部材であることを特徴とする。
【００２３】
本願第５発明においては、被検出体を、径方向における外周側端部に複数の検出子を形成した透明又は半透明のフィルム部材で構成する。検出子を径方向における外周側端部に設けることにより、検出子とロールの輪郭とが重なることがなく、光学検出手段による検出子の検出を良好に行うことができる。また、透明又は半透明のフィルム部材で構成することにより、カートリッジ筐体の被検出体側にテープ残量確認窓を設けている場合に、操作者はフィルム部材を透かして目視により大まかなテープ残量を確認することができる。またこの場合には、検出子を外周側端部に設けるので、テープ残量を視認する際に検出子が邪魔となることがない。
【００２４】
上記目的を達成するために、第６発明のラベル作成装置は、装置の外郭を構成する装置筐体と、ラベル作成用テープを巻回したテープロールをカートリッジ筐体内に収納したテープカートリッジを着脱可能に構成され、前記装置筐体に設けられたカートリッジホルダと、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジのカートリッジ筐体内に前記テープロールと同じ角速度で回転するように設けられた被検出体の周方向に所定間隔で形成された複数の検出子を、前記カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段と、前記光学検出手段の検出結果に基づき、前記テープロールのテープ残量と前記テープロールの角速度との所定の相関関係を用いて、テープ残量を算出する残量算出手段と、前記残量算出手段で算出した前記テープ残量に関連する残量関連情報を表示手段に出力する残量関連情報出力手段と、前記カートリッジホルダに設けられ、前記光学検出手段を前記カートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持するセンサ支持手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
ラベル作成装置のカートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、ラベル作成装置の搬送手段によってテープロールからラベル作成用テープが繰り出されると共に、印字手段によってラベル作成用テープあるいはこれに貼り合わされるカバーフィルムに所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、テープロールはスプールを軸に回転しつつラベル作成用テープの繰り出しが行われるが、テープロールの外周径はラベル作成用テープの繰り出しに伴って徐々に小さくなるため、テープ搬送速度が一定である場合、テープロールのスプール回りの角速度はロール外周径に応じて徐々に大きくなる。このように、ロール外周径（すなわちテープ残量）とテープロールの角速度には所定の相関関係があり、この相関関係を利用してテープロールの角速度からテープ残量を算出することが可能である。
【００２６】
本願第６発明においては、カートリッジ筐体内にテープロールと同じ角速度で回転する被検出体が設けられており、光学検出手段が当該被検出体の検出子をカートリッジ筐体の外部より光学的に検出する。そして、残量算出手段が光学検出手段の検出結果に基づくテープロールの角速度から上記相関関係を用いてテープ残量を算出し、残量関連情報出力手段が当該算出したテープ残量に関連する残量関連情報を表示手段に出力する。これにより、表示手段としての、ラベル作成装置自身が有する液晶画面等の表示部や、ラベル作成装置にネットワークを介して接続されたＰＣ端末等の表示部に、残量関連情報を表示することができる。その結果、操作者はテープ残量を確実に認識することができる。また、残量関連情報出力手段が、テープ残量が所定量より少なくなった時点で残量関連情報として警告情報を出力するようにすれば、操作者がテープエンドに気付かずにテープ無し状態で印字を行うことによる装置不具合の発生を防止することが可能となる。さらに、残量算出手段で算出したテープ残量に応じて連続して印字ラベルの作成を行ったり、テープ残量に応じて搬送手段による搬送力（テープ繰り出し力）の制御を行い印字品質を向上させること等も可能となる。また、一般に光学検出手段には、テープカートリッジの一方側に配置した発光部と受光部を有し、発光部から出力され被検出体で反射された検出光を受光部で検出する反射型や、テープカートリッジの一方側に配置した発光部とテープカットリッジの他方側に配置した受光部とを有し、発光部から出力され被検出体を透過した検出光を受光部で検出する透過型がある。このうち、特に反射型の検出手段を用いる場合には、光学検出手段と被検出体との距離をセンサの焦点距離に対応した一定の距離とする必要がある。そこで、センサ支持手段が光学検出手段をカートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持している。これにより、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体の厚みが異なる）テープカートリッジをカートリッジホルダに装着した場合でも、光学検出手段がカートリッジホルダに対し進退することで、光学検出手段をカートリッジ筐体に常に接触させることが可能となる。その結果、テープカートリッジをカートリッジ筐体の表面と被検出体との距離が一定となるように構成しておけば、光学検出手段と被検出体との距離を一定に保持することができるので、異なる種類のテープカートリッジを用いる場合でも、テープ残量を精度良く検出することができる。
【００３０】
第７発明のラベル作成装置は、上記第６発明において、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記カートリッジ筐体に接触した状態における前記光学検出手段の進退位置を検出するセンサ位置検出手段を有することを特徴とする。
【００３１】
本願第７発明においては、センサ支持手段によりカートリッジホルダの底面に対し進退可能に支持された光学検出手段が、カートリッジホルダに装着されたテープカートリッジのカートリッジ筐体に接触した状態において、センサ位置検出手段が当該光学検出手段の進退位置を検出する。当該進退位置は、カートリッジ筐体の厚み（テープ幅）に応じて定まるため、当該検出結果に基づいてカートリッジ情報（テープ幅等）を検出することが可能となる。
【００３２】
第８発明のラベル作成装置は、上記第６又は第７発明において、前記残量関連情報出力手段は、前記残量算出手段で算出したテープ残量が予め設定された下限値以下となった場合に、前記残量関連情報として、警告情報を出力することを特徴とする。
【００３３】
これにより、操作者がテープエンドに気付かずにテープ無し状態で印字を行うことによる装置不具合の発生を防止することができる。
【００３４】
第９発明のラベル作成装置は、上記第６乃至第８発明のいずれかにおいて、前記残量関連情報出力手段は、前記残量算出手段で算出したテープ残量が予め段階的に設定された複数の閾値以下となった場合に、前記残量関連情報として、各閾値に対応する段階残量情報をそれぞれ出力することを特徴とする。
【００３５】
これにより、テープ残量が徐々に減少するにつれ、例えば「多」「中」「少」等の文字や棒グラフ等の図形その他の表示によって、テープ残量を段階的に操作者に対し報知することができる。
【００３６】
第１０発明のラベル作成装置は、上記第６乃至第９発明のいずれかにおいて、前記残量関連情報出力手段は、前記残量関連情報として、前記残量算出手段で算出したテープ残量に対応したテープ残量情報を出力することを特徴とする。
【００３７】
これにより、操作者はテープ残量を詳細に把握することができる。
【００３８】
上記目的を達成するために、第１１発明のラベル作成装置体は、印字ラベルを作成するラベル作成装置と、前記ラベル作成装置のカートリッジホルダに着脱可能に構成され、ラベル作成用テープを巻回したテープロールをカートリッジ筐体に収納したテープカートリッジとを有するラベル作成装置体であって、前記テープカートリッジは、前記テープロールの周方向に所定間隔で複数の検出子が形成され、前記テープロールと同じ角速度で回転するように前記カートリッジ筐体内に設けられた被検出体と、前記カートリッジ筐体に少なくとも１つ設けられ、前記カートリッジ筐体の外部より前記被検出体の前記検出子を光学的に検出する光学検出手段が入出力する検出光を透過させる透過孔とを有し、前記ラベル作成装置は、装置の外郭を構成する装置筐体と、前記カートリッジホルダに装着された前記テープカートリッジの前記被検出体の前記検出子を前記カートリッジ筐体の外部より光学的に検出する光学検出手段と、前記光学検出手段の検出結果に基づき、前記テープロールのテープ残量と前記テープロールの角速度との所定の相関関係を用いて、テープ残量を算出する残量算出手段と、前記残量算出手段で算出した前記テープ残量に関連する残量関連情報を表示手段に出力する残量関連情報出力手段とを有し、前記被検出体は、前記テープロールの幅方向一方側端部に接触するように、前記テープロールのスプールと連動して回転する円環状のフィルム部材であることを特徴とする。
【００３９】
ラベル作成装置体においては、ラベル作成装置のカートリッジホルダにテープカートリッジが装着されると、ラベル作成装置の搬送手段によってテープロールからラベル作成用テープが繰り出されると共に、印字手段によってラベル作成用テープあるいはこれに貼り合わされるカバーフィルムに所望の印字が行われ、印字ラベルが作成される。このとき、テープロールはスプールを軸に回転しつつラベル作成用テープの繰り出しが行われるが、テープロールの外周径はラベル作成用テープの繰り出しに伴って徐々に小さくなるため、テープ搬送速度が一定である場合、テープロールのスプール回りの角速度はロール外周径に応じて徐々に大きくなる。このように、ロール外周径（すなわちテープ残量）とテープロールの角速度には所定の相関関係があり、この相関関係を利用してテープロールの角速度からテープ残量を算出することが可能である。
【００４０】
本願第１１発明においては、テープカートリッジのカートリッジ筐体内にテープロールと同じ角速度で回転する被検出体が設けられており、ラベル作成装置の光学検出手段が当該被検出体の検出子をカートリッジ筐体の外部より光学的に検出する。そして、残量算出手段が光学検出手段の検出結果に基づくテープロールの角速度から上記相関関係を用いてテープ残量を算出し、残量関連情報出力手段が当該算出したテープ残量に関連する残量関連情報を表示手段に出力する。これにより、表示手段としての、ラベル作成装置自身が有する液晶画面等の表示部や、ラベル作成装置にネットワークを介して接続されたＰＣ端末等の表示部に残量関連情報を表示することができる。その結果、操作者はテープ残量を確実に認識することができる。また、残量関連情報出力手段が、テープ残量が所定量より少なくなった時点で残量関連情報として警告情報を出力するようにすれば、操作者がテープエンドに気付かずにテープ無し状態で印字を行うことによる装置不具合の発生を防止することが可能となる。さらに、残量算出手段で算出したテープ残量に応じて連続して印字ラベルの作成を行ったり、テープ残量に応じて搬送手段による搬送力（テープ繰り出し力）の制御を行い印字品質を向上させること等も可能となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、操作者がテープ残量を確実に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態のラベル作成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の開閉蓋を開いた状態で装置本体の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を表す斜視図である。
【図３】ラミネートタイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図４】感熱タイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図５】レセプタタイプのカートリッジを装着した状態のカートリッジホルダの周辺部分を、カートリッジとともに示す図である。
【図６】センサ支持機構の全体構造を概念的に表す側断面図である。
【図７】カートリッジ筐体の透過孔近傍の構造を表す断面図である。
【図８】ラベル作成装置の機能構成を表す機能ブロック図である。
【図９】ラベル作成装置により作成された印字ラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１０】図９（ａ）中Ｘ−Ｘ′断面による横断面図を９０°回転させて示す図である。
【図１１】ラベル作成装置の制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１２】ステップＳ１００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１３】テーブル記憶部に記憶されたパラメータテーブルの一例を表す図である。
【図１４】ロール外周径よりテープ残量を算出する手法を説明するための図である。
【図１５】第１光学センサの検出結果に基づくロールの角速度よりロール外周径を算出する手法を説明するための図である。
【図１６】透過型の第１光学センサを用いた場合のカートリッジ近傍の構成を概念的に表す側断面図である。
【図１７】テープ残量が少なくなると警告を行う場合に、制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図１８】テーブル記憶部に記憶された残量テーブルの一例を表す図である。
【図１９】残量テーブルを有する場合に、制御回路によって実行される制御内容を表すフローチャートである。
【図２０】テーブル記憶部に記憶された残量テーブルの他の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図１を用いて、本実施形態のラベル作成システムのシステム構成を説明する。図１において、ラベル作成システムＬＳは、所望の印字がされた印字ラベルＬ（後述の図９も参照）を作成可能な、ラベル作成装置１００と、上記ラベル作成装置１００を操作するための操作端末４００とを有している。ラベル作成装置１００と操作端末４００とは、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介して情報送受信可能に接続されている。
【００４５】
ラベル作成装置１００は、当該ラベル作成装置１００の外郭を構成する、全体的に直方体状の装置筐体１０１ｓを備えた装置本体１０１を有している。装置本体１０１の上面部には、開閉可能（又は着脱可能としてもよい）に設けられた開閉蓋１０２が設けられている。装置本体１０１の前面部には、テープ排出口１０４が設けられている。このテープ排出口１０４は、作成された印字済みラベル用テープ２３等（後述の図３乃至図５参照）を排出するための排出口である。
【００４６】
操作端末４００は、一般に市販されている汎用パーソナルコンピュータであり、液晶ディスプレイ等の表示部４０１と、キーボードやマウス等の操作部４０２とを有している。なお、上記表示部４０１が、特許請求の範囲に記載の表示手段に相当する。
【００４７】
図２を用いて、ラベル作成装置１００の開閉蓋１０２を開いた状態における装置本体１０１の内部のカートリッジホルダ及びそれに装着させるカートリッジの外観構成を説明する。なお、この図２では、図示の煩雑を避けるため上方に開いた状態の開閉蓋１０２の図示は省略している。
【００４８】
図２において、ラベル作成装置１００の装置本体１０１内部には、カートリッジホルダ２７と、印字ヘッド１９と、テープ送りローラ駆動軸３０と、リボン巻取りローラ駆動軸３１と、カートリッジセンサ３７と、第１光学センサ５１が設けられている。
【００４９】
カートリッジホルダ２７は、収納するテープの種類が互いに異なる複数種類のカートリッジ１０，１０′，１０″を選択的に着脱可能となっている。カートリッジ１０は、印字ラベルＬを作成するための基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７を有するカートリッジである（後述の図３参照）。またカートリッジ１０′は、印字ラベルＬを作成するための感熱テープ１６′を巻回した感熱テープロール１７′を有するカートリッジである（後述の図４参照）。またカートリッジ１０″は、印字ラベルＬを作成するためのレセプタテープ１６″を巻回したレセプタテープロール１７″を有するカートリッジである（後述の図５参照）。さらに、カートリッジホルダ２７は、上記テープの種類が異なる各カートリッジ１０，１０′，１０″において、収納するテープ幅が異なる複数種類のカートリッジを選択的に着脱可能である。なお、上記のテープ種類以外のカートリッジを用いてもよい。
【００５０】
なお、以下では、上記カートリッジ１０，１０′，１０″を総称する場合には「カートリッジ１０等」と記載し、また基材テープ１６、感熱テープ１６′、レセプタテープ１６″を総称する場合には「ラベル作成用テープ１６，１６′，１６″」と記載し、基材テープロール１７、感熱テープロール１７′、レセプタテープロール１７″を総称する場合には「テープロール１７，１７′，１７″」と記載する。
【００５１】
印字ヘッド１９は、上記テープ送りローラ駆動軸３０等により搬送されるカバーフィルム１１等に対し所望の印字を行う。テープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１は、使用済みインクリボン１３及び印字済みラベル用テープ２３（ともに後述の図３参照）の搬送駆動力をそれぞれ与える駆動軸であり、互いに連動して回転駆動される。
【００５２】
カートリッジセンサ３７は、カートリッジ１０等の装着時に、装着されたカートリッジ１０等に形成された被検出部２４（後述の図３乃至図５参照）を機械式に検出することで、間接的に当該カートリッジ１０等の種別情報を検出する。本実施形態では、カートリッジの種別として、後述の図３に示すカートリッジ１０のような基材テープ１６とこれに貼り合わされるカバーフィルム１１を有するラミネートタイプ、後述の図４に示すカートリッジ１０′のような感熱テープ１６′を有する感熱タイプ、後述の図５に示すカートリッジ１０″のようなレセプタテープ１６″を有するレセプタタイプがある。
【００５３】
第１光学センサ５１は、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０内に上記基材テープロール１７と同じ角速度で回転するように設けられた被検出体７４（後述の図３参照）の周方向に所定間隔で形成された複数の検出子７５（後述の図３参照）を、カートリッジ筐体７０の外部より光学的に検出する光学センサである。後述する制御回路４０（後述の図８参照）は、上記第１光学センサ５１からのパルス出力に基づき、基材テープロール１７の角速度を検出可能となっている。なお、詳細は後述するが、この第１光学センサ５１は、センサ支持機構６０によりカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に支持されている。
【００５４】
一方、カートリッジ１０等は、全体が略直方体形状に形成された上記カートリッジ筐体７０を有しており、このカートリッジ筐体７０には上記印字ヘッド１９を挿通するための表裏両面を貫通するヘッド挿通開口３９が形成されている。またカートリッジ筐体７０の上部７０ｕには、操作者が基材テープ１６のテープ残量を視認するための長孔形状の残量確認窓７１が設けられている。またカートリッジ筐体７０の下部７０ｄには、上記第１光学センサ５１が入出力する検出光を透過させる透過孔７２が設けられている（図２では図示せず。後述の図３参照）。
【００５５】
図３を用いて、上記ラミネートタイプのカートリッジ１０を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造について説明する。
【００５６】
図３において、カートリッジ１０は、装置本体１０１内の凹所である上記カートリッジホルダ２７に着脱可能に収納されている。また、カートリッジ１０は、基材テープ１６を巻回した基材テープロール１７と、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２と、印字用のインクリボン１３を繰り出すリボン供給側ロール１４と、印字後のインクリボン１３を巻取るリボン巻取りローラ１５と、テープ送りローラ１８とを有している。
【００５７】
基材テープロール１７は、カートリッジ１０の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納された基材テープ用スプール１７ａの周りに、上記基材テープ１６を巻回している。
【００５８】
基材テープ１６は、複数層（この例では４層）の積層構造を備えている（図３中部分拡大図参照）。すなわち、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着剤からなり上記カバーフィルム１１を貼り合わせるための粘着剤層１６ａ、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等からなるテープ基材層１６ｂ、適宜の粘着剤からなる粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【００５９】
剥離紙１６ｄは、最終的に完成した印字ラベルＬが所定の物品等の貼り付け対象物に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着剤層１６ｃにより当該貼り付け対象物に接着できるようにしたものである。
【００６０】
カバーフィルムロール１２は、カートリッジ１０の底面に立設されるボス９６に回転可能に嵌挿されて収納されたカバーフィルム用スプール１２ａの周りに、この例では上記基材テープ１６と略同じ幅であるカバーフィルム１１を巻回している。
【００６１】
リボン供給側ロール１４は、インクリボン１３の長手方向と直交する軸を備えたスプールであるリボン供給側スプール１４ａの周りに、インクリボン１３を巻回している。リボン巻取りローラ１５は、インクリボン１３の長手方向と直交する軸を備えたスプールであるリボン巻取りスプール１５ａを備えており、カートリッジホルダ２７側の上記リボン巻取りローラ駆動軸３１により駆動されることで、使用済みのインクリボン１３を巻取り、リボン巻取りスプール１５ａに巻回する。
【００６２】
テープ送りローラ１８は、カートリッジホルダ２７側の上記テープ送りローラ駆動軸３０により駆動されることで、上記基材テープ１６と上記カバーフィルム１１とを押圧し接着させ印字済みラベル用テープ２３としつつ、図３中矢印Ｔで示す方向にテープ送りを行う。すなわち、テープ送りローラ１８はテープ圧着ローラとしても機能する。
【００６３】
なお、上記リボン巻取りローラ１５及びテープ送りローラ１８は、それぞれカートリッジ１０外に設けた例えばパルスモータであるテープ送りモータ３３（後述の図８参照）の駆動力が、図示しないギヤ機構を介し上記リボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０に伝達されることによって、連動して回転駆動される。
【００６４】
また、カートリッジ１０には、上記テープ送りローラ１８と反対側の隅部（図３中右上隅部）に被検出部２４が形成されている。この被検出部２４には、所定のパターンで複数個のスイッチ孔が孔設されており、各パターンは、前述したように、カートリッジ１０の種類や、基材テープ１６のテープ厚み、上記基材テープロール１７の内周径等を含むカートリッジ種別情報を含んでいる。前述したカートリッジセンサ３７（図２参照）は、上記のようにして各カートリッジ１０の種別によって互いに異なるスイッチ孔のパターンを検出し、これによってカートリッジ１０の種別を検出することができる。
【００６５】
一方、カートリッジホルダ２７は、上記印字ヘッド１９と、上記リボン巻取りローラ駆動軸３１と、上記テープ送りローラ駆動軸３０と、ローラホルダ２２とを有している。印字ヘッド１９は、多数の発熱素子を備えており、上記カバーフィルムロール１２から繰り出されたカバーフィルム１１の所定の印字領域に印字を行う。
【００６６】
テープ送りローラ駆動軸３０は、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０のカバーフィルムロール１２から繰り出されるカバーフィルム１１と、基材テープロール１７から繰り出される基材テープ１６とを、上記テープ送りローラ１８を駆動させることにより搬送する。
【００６７】
ローラホルダ２２は、支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置とリリース位置に切換可能とされている。このローラホルダ２２には、プラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が回転可能に配設されており、ローラホルダ２２が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２０及びテープ圧接ローラ２１が上記印字ヘッド１９及びテープ送りローラ１８に対し圧着されるようになっている。
【００６８】
さらに、カートリッジホルダ２７には、カートリッジ１０の排出口（図示せず）に隣接してカッタ２８が配設されている。このカッタ２８は、カッタ駆動ボタン３８（後述の図８参照）が押されることにより作動し、印字済みラベル用テープ２３を所定の長さに切断して、印字ラベルＬを生成する。
【００６９】
また、上記基材テープ用スプール１７ａの軸方向（図３中紙面垂直方向）両端側には、基材テープロール１７の幅方向（図３中紙面垂直方向）両端部に接触するように、基材テープ１６の粘着剤のはみ出しによる不具合を防止するための円環状のフィルム部材７３，７４がそれぞれ設けられている。これらのうち、カートリッジ１０をカートリッジホルダ２７へ装着した際に下方側となるフィルム部材７４（図３参照）には、その径方向における外周側端部に、光反射性領域７５ｗと光吸収性領域７５ｂとで構成された検出子７５が、基材テープロール１７の周方向に所定間隔で複数形成されている。図に示すように、本実施形態では４８個の検出子７５が形成されているが、この他の個数としてもよい。このフィルム部材７４は、基材テープ用スプール１７ａと連動して同じ角速度で回転するように、例えば基材テープ用スプール１７ａの外周面に係合して設けられている。本明細書では、フィルム部材７４を適宜「被検出体７４」と呼称する。
【００７０】
被検出体７４は、透明または半透明のフィルム材で構成されている。上記検出子７５を構成する光反射性領域７５ｗは、フィルム上に白色又は銀色を印刷等することにより形成され、入射光を反射する。上記光吸収性領域７５ｂは、フィルム上に黒色を印刷等することにより、あるいは、印刷等を行わないことによって透明若しくは半透明に形成され、入射光を吸収あるいは透過する。
【００７１】
カートリッジ１０をカートリッジホルダ２７へ装着した際に上方側となるフィルム部材７３（図２参照）は、フィルム部材７４と同様に透明または半透明のフィルム材で構成されている。これにより、図２に示すように、残量確認窓７１において操作者はフィルム部材７３を透かして大まかなテープ残量を目視により確認することができるようになっている。
【００７２】
上記検出子７５は、被検出体７４における径方向外周側端部、詳細には、基材テープロール１７の外周径が最も大きな状態（図３に示す状態）において、そのロールの輪郭よりも外周側となる領域に形成されている。これにより、その後基材テープロール１７の外周径は基材テープ１６の繰り出しに伴って小さくなるのみであるため、検出子７５とロールの輪郭とが重なることがなく、第１光学センサ５１による検出子７５の検出を良好に行えるようになっている。
【００７３】
また前述したように、カートリッジ筐体７０の下部７０ｄには、当該カートリッジ筐体７０の外部より被検出体７４の検出子７５を光学的に検出する第１光学センサ５１が入出力する検出光を透過させるための透過孔７２が設けられている。本実施形態では、透過孔７２は円形状に形成されている。
【００７４】
上記構成において、カートリッジ１０が上記カートリッジホルダ２７に装着された後、テープ送りモータ３３（後述の図８参照）の駆動力によってリボン巻取りローラ駆動軸３１及びテープ送りローラ駆動軸３０がそれぞれ同期して回転駆動される。テープ送りローラ駆動軸３０の駆動に伴いテープ送りローラ１８、プラテンローラ２０、及びテープ圧接ローラ２１が回転し、基材テープロール１７から基材テープ１６が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ１８へ供給される。一方、カバーフィルムロール１２からはカバーフィルム１１が繰り出されると共に、印字ヘッド駆動回路３２（後述の図８参照）により印字ヘッド１９の複数の発熱素子が通電される。このとき、インクリボン１３が、上記印字ヘッド１９に押圧されることで当該カバーフィルム１１の裏面に接触させられる。この結果、カバーフィルム１１の裏面の所定の印字領域に、所望の印字が行われる。そして、上記基材テープ１６と上記印字が終了したカバーフィルム１１とがテープ送りローラ１８及びテープ圧接ローラ２１により接着されて一体化されて印字済みラベル用テープ２３として形成され、上記排出口よりカートリッジ１０外へと搬出される。そして、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３が切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００７５】
なお、上記基材テープ１６が、特許請求の範囲に記載のラベル作成用テープに相当し、上記基材テープロール１７が、テープロールに相当する。また、カートリッジ１０が、テープカートリッジに相当する。
【００７６】
図４を用いて、上記感熱タイプのカートリッジ１０′を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造について説明する。なお、この図４において、上記図３と同様の部分には同じ符号を付すと共に説明を省略し、図３と異なる部分のみ説明する。
【００７７】
図４において、カートリッジ１０′は、感熱テープ１６′が巻回された感熱テープロール１７′を有している。このカートリッジ１０′は、上記ラミネートタイプのカートリッジ１０と異なり、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２や、リボン供給側ロール１４及びリボン巻取りローラ１５を有していない。感熱テープロール１７′は、カートリッジ１０′の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納された感熱テープ用スプール１７ａ′の周りに上記感熱テープ１６′を巻回している。
【００７８】
感熱テープ１６′は、この例では３層構造となっており（図４中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図４中左側）よりその反対側（図４中右側）へ向かって、表面に感熱記録層を持つＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１６ａ′、適宜の粘着材からなる粘着層１６ｂ′、剥離紙１６ｃ′の順序で積層され構成されている。
【００７９】
カートリッジ１０′がカートリッジホルダ２７に装着されローラホルダ２５が離反位置から当接位置に移動されると、感熱テープ１６′が印字ヘッド１９とプラテンローラ２０との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１８とテープ圧接ローラ２１との間に狭持される。そして、テープ送りローラ１８、テープ圧接ローラ２１、及びプラテンローラ２０が同期して回転し、感熱テープロール１７′から感熱テープ１６′が繰り出される。
【００８０】
この繰り出された感熱テープ１６′は、カートリッジ底面に立設されたリールボス９１に回転可能に嵌挿された略円筒状のリール９２にガイドされつつ、上記ヘッド挿通開口３９より搬送方向下流側の印字ヘッド１９へと供給される。印字ヘッド１９は、その複数の発熱素子が上記印字ヘッド駆動回路３２（後述の図８参照）により通電され、これにより感熱テープ１６′のカバーフィルム１６ａ′の表面に印字Ｒが印刷され、印字済みラベル用テープ２３′として形成された後、カートリッジ１０′外へと搬出される。その後、カッタ２８により切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００８１】
なお、上記感熱テープ１６′が、特許請求の範囲に記載のラベル作成用テープに相当し、上記感熱テープロール１７′が、テープロールに相当する。また、カートリッジ１０′が、テープカートリッジに相当する。
【００８２】
なお、上記においては、ラベル作成用テープとして感熱テープを用いることで特にインクリボン等を用いることなく印字ヘッド１９の発熱のみによって印字を行ったが、通常のインクリボンを用いて印字を行うようにしてもよい。
【００８３】
図５を用いて、そのようなレセプタタイプのカートリッジ１０″を装着した状態のカートリッジホルダ２７の周辺部分の構造を説明する。なお、この図５において、上記図３及び図４と同様の部分には同じ符号を付すと共に説明を省略し、図３及び図４と異なる部分のみ説明する。
【００８４】
図５において、カートリッジ１０″は、レセプタテープ１６″が巻回されたレセプタテープロール１７″を有している。このカートリッジ１０″は、上記感熱タイプのカートリッジ１０′と異なり、リボン供給側ロール１４及びリボン巻取りローラ１５を有しているが、カバーフィルム１１を巻回したカバーフィルムロール１２は同様に有していない。レセプタテープロール１７″は、カートリッジ１０″の底面に立設されるボス９５に回転可能に嵌挿されて収納されたレセプタテープ用スプール１７ａ″の周りに上記レセプタテープ１６″を巻回している。
【００８５】
レセプタテープ１６″は、この例では３層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中左側）よりその反対側（図５中右側）へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１６ａ″、適宜の粘着材からなる粘着層１６ｂ″、剥離紙１６ｃ″の順序で積層され構成されている。
【００８６】
カートリッジ１０″がカートリッジホルダ２７に装着されローラホルダ２２が離反位置から当接位置に移動されると、レセプタテープ１６″及びインクリボン１３が印字ヘッド１９とプラテンローラ２０との間に狭持されるとともに、テープ送りローラ１８とテープ圧接ローラ２１との間に狭持される。そして、テープ送りローラ１８、テープ圧接ローラ２１、及びプラテンローラ２０が同期して回転し、レセプタテープロール１７″からレセプタテープ１６″が繰り出される。
【００８７】
一方このとき、印字ヘッド駆動回路３２（後述の図８参照）により印字ヘッド１９の複数の発熱素子が通電され、レセプタテープ１６″のベースフィルム１６ａ″の表面に印字Ｒが印刷され、印字済みラベル用テープ２３″として形成された後、カートリッジ１０″外へと搬出される。その後、カッタ２８により切断され、所望の印字がされた印字ラベルＬが生成される。
【００８８】
なお、上記レセプタテープ１６″が、特許請求の範囲に記載のラベル作成用テープに相当し、上記レセプタテープロール１７″が、テープロールに相当する。また、カートリッジ１０″が、テープカートリッジに相当する。
【００８９】
図６を用いて、上述したセンサ支持機構６０の全体構造を説明する。なお、図６（ａ）は、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着されていない状態、図６（ｂ）は、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された状態を表している。
【００９０】
センサ支持機構６０は、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂにおける上記カートリッジ筐体７０の透過孔７２に対応する位置に設けられている。このセンサ支持機構６０は、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂの上方に露出可能に設けられた中空円柱状のセンサ支持部６１と、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂの下方に設けられた板状の被検出部６２とを有している。これらセンサ支持部６１と被検出部６２とは、一体として構成されている。
【００９１】
センサ支持部６１は、その上端部に隆起部６３を有しており、この隆起部６３の内部に上記第１光学センサ５１を設けている。隆起部６３の外周面はテーパ状に形成されており、上記カートリッジ筐体７０の透過孔７２に係合可能な構成となっている（後述の図７参照）。隆起部６３の上部にはセンサ用開口６３ａが形成されており、反射型センサである第１光学センサ５１が入出力する検出光を透過する。
【００９２】
センサ支持部６１の内部には、上記第１光学センサ５１と隔壁６４により隔てられたバネ収納室６５が設けられている。このバネ収納室６５の周壁部６５ａは、カートリッジホルダ２７の底面２７ｂに形成された円形状のスリット２７ｃに挿入されており、これによりセンサ支持機構６０は、底面２７ｂがバネ収納室６５内において移動可能な上下方向の範囲内で、第１光学センサ５１をカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に支持する。またバネ収納室６５には、上端部が上記隔壁６４に接触すると共に下端部がカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに接触したバネ６６が収納されている。
【００９３】
被検出部６２には、センサ支持機構６０の軸線Ｘに沿って複数の検出孔６７が形成されている。各検出孔６７はそれぞれ開口面積が異なっており、それぞれがカートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のテープ幅に対応している。例えば図６（ａ）に示す例では、検出孔６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ，６７ｅ，６７ｆはそれぞれテープ幅３６ｍｍ，２４ｍｍ，１８ｍｍ，１２ｍｍ，９ｍｍ，６ｍｍに対応している。
【００９４】
センサ支持機構６０の下方には、上記軸線Ｘに対応する位置に第２光学センサ５２が支持部材６８により設けられている。この第２光学センサ５２は、上記被検出部６２の一方側及び他方側にそれぞれ配置された発光部５２ａ及び受光部５２ｂ（図６（ａ）では受光部５２ｂのみを図示）を有する透過型の光学センサであり、発光部５２ａが出力した検出光を上記各検出孔６７に対し垂直方向（図６中紙面に垂直方向）に透過させて受光部５２ｂに入力する。これにより、後述する制御回路４０（後述の図８参照）は、上記第２光学センサ５２から出力された受光部５２ｂでの受光量に基づき、どの検出孔６７が第２光学センサ５２に正対しているかを検出可能となっている。その結果、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０に接触した状態における第１光学センサ５１の進退位置を検出することができる。
【００９５】
上記構成において、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着されていない状態では、センサ支持部６１がカートリッジ筐体７０により下方に押圧されないため、図６（ａ）に示すように、バネ６６の付勢力によってセンサ支持部６１がカートリッジホルダ２７の底面２７ｂより上方に大きく突出し、第１光学センサ５１は比較的上方に位置するように支持されている。この位置は、カートリッジホルダ２７に装着可能なカートリッジ１０等のうち最もテープ幅の小さいカートリッジ、言い換えれば、最も厚みが小さいカートリッジ筐体７０が装着された場合でも、センサ支持部６１の上端部がカートリッジ筐体７０に接触するような位置に設定されている。
【００９６】
カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された状態においては、図６（ｂ）に示すように、センサ支持部６１がカートリッジ筐体７０により下方に押圧され、センサ支持部６１及び被検出部６２（図６（ｂ）では図示省略）はバネ６６の付勢力に抗して下方に移動する。このとき、カートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０は、内部に収納したテープ幅に応じて厚みが異なるように形成されていることから、センサ支持部６１及び被検出部６２の下方への移動量はテープ幅に応じたものとなる。したがって、上記制御回路４０（後述の図８参照）は、上述した検出孔６７ａ〜６７ｆのうちどの検出孔が第２光学センサ５２に正対しているかを検出することで、カートリッジ１０等のテープ幅を検出可能となっている。その後、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７より取り外されると、バネ６６の付勢力によりセンサ支持部６１及び被検出部６２は上方に移動し、図６（ａ）に示す状態に戻る。このとき、第２光学センサ５２の検出光は被検出部６２のどの検出孔も存在しない部分によって遮断される。よって、受光部５２ｂでの受光量が０（あるいは所定量より少ない）である場合は、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に未装着の状態であるとして検出することが可能となっている。
【００９７】
なお、上記第１光学センサ５１が、特許請求の範囲に記載の光学検出手段に相当し、センサ支持機構６０が、センサ支持手段に相当する。また、上記第２光学センサ５２が、センサ位置検出手段に相当する。
【００９８】
図７を用いて、カートリッジ筐体７０の透過孔７２近傍の構造を説明する。なお、図７（ａ）は、各テープ幅に応じてカートリッジ筐体７０の厚みが異なるように形成されている場合、図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、複数のテープ幅に対してカートリッジ筐体７０が同一の厚みとなるように形成されている場合を表している。
【００９９】
図７（ａ）に示すように、上記第１光学センサ５１は、カートリッジ筐体７０の下方側に配置した発光部（図示せず）及び受光部（図示せず）を有し、発光部から出力され上記被検出体７４で反射された検出光を受光部で検出する反射型のセンサである。また、カートリッジ筐体７０は、上記透過孔７２の周囲に、上述したカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に構成された第１光学センサ５１と接触する接触部７６を有している。詳細には、接触部７６は、上述したセンサ支持機構６０のセンサ支持部６１の上端部に接触する。また透過孔７２は、センサ支持部６１の上端部に設けた上記隆起部６３の外周面に係合可能なテーパ部７２ａを内周面に有している。これにより、カートリッジ１０等がカートリッジホルダ２７に装着された際に、センサ支持機構６０の上端部に設けた隆起部６３がカートリッジ筐体７０の透過孔７２に係合し、第１光学センサ５１が入出力する検出光が確実に透過孔７２を透過するように第１光学センサ５１の位置決めを行うことができるようになっている。
【０１００】
また、第１光学センサ５１のような反射型のセンサを用いる場合には、センサ５１と被検出体７４との距離をセンサ５１の焦点距離Ｌに対応した一定の距離とする必要がある。本実施形態においては、図７（ａ）に示すように、カートリッジ筐体７０の下面と被検出体７４との距離が上記焦点距離Ｌとなるようにカートリッジ１０等が構成されているため、接触部７６をセンサ支持機構６０のセンサ支持部６１の上端部に接触させることにより、第１光学センサ５１と被検出体７４との距離を上記焦点距離Ｌに保持することができるようになっている。
【０１０１】
なお、一般に、カートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０は、内部に収納したテープ幅に応じてその厚みが異なるように形成されているが、テープ幅が比較的小さい範囲（例えばテープ幅が６ｍｍ、９ｍｍ、１２ｍｍ程度）においては、製造上の都合により複数のテープ幅に対して同一の厚みとなるように形成される場合がある。この場合、カートリッジ筐体７０の下面と被検出体７４との距離がテープ幅によって変化するため、上述した図７（ａ）に示す構造では、第１光学センサ５１と被検出体７４との距離が上記センサ５１の焦点距離Ｌに一致せず、検出子７５を正確に検出できなくなるおそれがある。
【０１０２】
この場合、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すように、そのようなテープ幅は異なるが同一の厚みに形成されたカートリッジ筐体７０の接触部７６を、カートリッジ筐体７０の表面に対しテープ幅に応じた所定の距離だけ凹ませた段差部７７として構成すればよい。例えば図７に示す例では、上述した図７（ａ）がテープ幅１２ｍｍ、１８ｍｍ、２４ｍｍに、図７（ｂ）がテープ幅９ｍｍに、図７（ｃ）がテープ幅６ｍｍにそれぞれ対応している。これにより、テープ幅が２４ｍｍ、１８ｍｍ、１２ｍｍ等の比較的大きい範囲では、テープ幅に応じてカートリッジ筐体７０の厚みが異なるように形成されているため、図７（ａ）に示す構造で対応し、テープ幅が６ｍｍ、９ｍｍ等の比較的小さい範囲では、図７（ｂ）及び図７（ｃ）に示すようにテープ幅に応じた深さの段差部７７を設け、当該段差部７７の底部に位置する接触部７６をセンサ支持部６１の上端部に接触させることにより、第１光学センサ５１と被検出体７４との距離をセンサ５１の焦点距離Ｌとなるように一定とし、検出子７５を正確に検出することが可能である。
【０１０３】
なお、上述した図７に示す例では段差部７７をカートリッジ筐体７０の表面に対し凹ませた形状としたが、凸状に形成してもよい。
【０１０４】
図８を用いて、ラベル作成装置１００の機能構成を説明する。
【０１０５】
図８において、ラベル作成装置１００の制御基板（図示せず）上には、制御回路４０が配置されている。制御回路４０にはＣＰＵ４４が設けられており、このＣＰＵ４４に、データバス４２を介し、入出力インターフェース４１、ＲＯＭ４６、フラッシュメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）４７、ＲＡＭ４８、テーブル記憶部４９、及び通信用インターフェース（通信用Ｉ／Ｆ）４３Ｔが接続されている。
【０１０６】
ＲＯＭ４６には、後述の印字バッファ４８Ｂのデータを読み出して上記印字ヘッド１９や後述のテープ送りモータ３３を駆動する印字駆動制御プログラム、印字が終了した場合に印字済みラベル用テープ２３を切断位置までテープ送りモータ３３を駆動して搬送し、後述のソレノイド３５を駆動して印字済みラベル用テープ２３を切断する切断駆動制御プログラム、後述するテープ残量の算出を行う残量算出プログラム等、制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ４４は、このようなＲＯＭ４６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１０７】
ＲＡＭ４８は、ＣＰＵ４４により演算された各種の演算結果等を一時的に記憶する。このＲＡＭ４８には、テキストメモリ４８Ａ、印字バッファ４８Ｂ、各種演算データ等を格納するワークメモリ４８Ｃ等が設けられている。テキストメモリ４８Ａには、文書データ等の印字用データが格納される。
【０１０８】
テーブル記憶部４９は、例えばＲＯＭ４６あるいはＥＥＰＲＯＭ４７の記憶領域の一部で構成されている。このテーブル記憶部４９には、カートリッジ１０等の種別ごとに、テープ残量を算出するためのパラメータ情報としてのラベル作成用テープ１６，１６′，１６″のテープ厚みとテープロール１７，１７′，１７″の内周径を表すパラメータテーブル（後述の図１３参照）が予め記憶されている。このパラメータテーブルの詳細については後述する。
【０１０９】
通信用Ｉ／Ｆ４３Ｔは、操作端末４００との間で上記通信回線ＮＷを介してネットワーク通信を行う。また入出力インターフェース４１には、上記印字ヘッド１９を駆動するための印字ヘッド駆動回路３２と、テープ送りモータ駆動回路３４と、ソレノイド駆動回路３６と、上記カートリッジセンサ３７と、カッタ駆動ボタン３８と、第１光学センサ５１と、第２光学センサ５２とが接続されている。
【０１１０】
テープ送りモータ駆動回路３４は、テープ送りモータ３３を駆動することにより、前述のテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１を駆動し、基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３の搬送を行う。ソレノイド駆動回路３６は、上記カッタ２８を駆動して切断動作を行わせるソレノイド３５を駆動する。カッタ駆動ボタン３８は、上記カッタ２８を操作者が手動で操作して印字ラベルＬを所望の長さとするためのものである。
【０１１１】
カートリッジセンサ３７からは、上述したカートリッジ１０等に形成された被検出部２４の検出結果が入力され、ＣＰＵ４４は、当該検出結果に基づきカートリッジ１０等の種別情報を検出する。第１光学センサ５１からは、上述した被検出体７４に形成された検出子７５の検出結果であるパルスが入力され、ＣＰＵ４４は、当該パルス周期に基づき基材テープロール１７の角速度を検出する。第２光学センサ５２からは、上述した受光部５２ｂでの受光量が入力され、ＣＰＵ４４は、当該受光量に基づきカートリッジ１０等のテープ幅を検出する。
【０１１２】
図８に示す制御回路４０を核とする制御系において、操作端末４００から通信回線ＮＷを介して、ラベル作成装置１００に印字用データが入力された場合、その印字用データがテキストメモリ４８Ａに順次記憶される。そして、その記憶された印字用データは再び読み出され、制御回路４０の変換機能により所定の変換がされることで、ドットパターンデータが生成され、印字バッファ４８Ｂに記憶される。また、印字ヘッド１９が印字ヘッド駆動回路３２を介して駆動され、上記各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ４８Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期してテープ送りモータ３３がテープ送りモータ駆動回路３４を介して上記カバーフィルム１１等の搬送制御を行い、最終的に印字ラベルＬを作成する。
【０１１３】
図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０を用いて、上記のようにしてラベル作成装置１００により作成された印字ラベルＬの外観及び構造について説明する。
【０１１４】
これら図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０において、印字ラベルＬは、前述の図３に示した基材テープ１６にカバーフィルム１１が加わった５層構造となっている。すなわち、表面（図１０中上側）よりその反対側（図１０中下側）へ向かって、カバーフィルム１１、粘着剤層１６ａ、テープ基材層１６ｂ、粘着剤層１６ｃ、剥離紙１６ｄの順序で積層され構成されている。
【０１１５】
また、カバーフィルム１１の裏面には、操作者により操作端末４００の操作部４０２を介し入力された印字用データに対応した内容の印字Ｒ（この例では「名古屋太郎」の文字）が鏡像印字により印刷されている。
【０１１６】
次に、図１１を用いて、ラベル作成装置１００の制御回路４０によって実行される制御内容を説明する。
【０１１７】
図１１において、例えば操作者によりラベル作成装置１００の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【０１１８】
まずステップＳ１０で、制御回路４０は、カートリッジセンサ３７に制御信号を出力し、上記カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等の種別を検出し、当該検出結果を例えばＲＡＭ４８に記憶する。このとき、カートリッジが未装着の場合にはその旨の情報を検出する。なお、制御回路４０がカートリッジセンサ３７の検出結果を常時入力していて、このタイミングでＲＡＭ４８に記憶するようにしてもよい。前述したように、本実施形態におけるカートリッジ１０等の種別には、ラミネートタイプ、感熱タイプ、レセプタタイプがある。
【０１１９】
そして、ステップＳ２０で、制御回路４０は、操作端末４００から出力された作成指示信号を通信回線ＮＷを介して入力したかどうかを判定する。作成指示信号を操作端末４００から入力するまで判定が満たされず、ループ待機し、作成指示信号を操作端末４００から入力したら、判定が満たされて、当該作成指示信号に含まれる印字用データをテキストメモリ４８Ａに格納し、ステップＳ３０に移る。
【０１２０】
ステップＳ３０では、制御回路４０は、上記ステップＳ２０でテキストメモリ４８Ａに格納した印字用データを読み出して例えば所定の変換を行い、カバーフィルム１１等への印字内容に対応したドットパターンデータ（＝印字駆動データ）を生成する。そして、印字バッファ４８Ｂに記憶させる。
【０１２１】
その後、ステップＳ１００で、制御回路４０は、所望の印字がされた印字ラベルＬを作成するラベル作成処理（詳細手順は後述の図１２参照）を実行する。
【０１２２】
そして、ステップＳ４０で、制御回路４０は、テーブル記憶部４９にアクセスし、カートリッジ１０等の種別ごとにテープ残量を算出するためのパラメータ情報を表すパラメータテーブル（後述の図１３参照）を参照する。そして、パラメータテーブルのうち、上記ステップＳ１０で検出したカートリッジの種別に対応したパラメータ情報を取得する。このパラメータ情報には、ラベル作成用テープ１６，１６′，１６″のテープ厚みとテープロール１７，１７′，１７″の内周径が含まれる。パラメータテーブルの一例を図１２に示す。
【０１２３】
次のステップＳ５０では、制御回路４０は、テープ残量を算出する。ここでテープ残量とは、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジがラミネートタイプのカートリッジ１０の場合には基材テープロール１７における基材テープ１６の残りの長さであり、感熱タイプのカートリッジ１０′の場合には感熱テープロール１７′における感熱テープ１６′の残りの長さであり、レセプタタイプのカートリッジ１０″の場合にはレセプタテープロール１７″におけるレセプタテープ１６″の残りの長さである。なお、ラミネートタイプのカートリッジ１０において、カバーフィルムロール１２におけるカバーフィルム１１でなく、基材テープロール１７における基材テープ１６のテープ長さをテープ残量としたのは、基材テープ１６の方がカバーフィルム１１よりも先にテープ残量が０となるように全長が短めに設定されているからである。
【０１２４】
各カートリッジ１０，１０′，１０″において、テープロール１７，１７′，１７″はスプール１７ａ，１７ａ′，１７ａ″を軸に回転しつつラベル作成用テープ１６，１６′，１６″の繰り出しが行われるが、テープロール１７，１７′，１７″の外周径はラベル作成用テープ１６，１６′，１６″の繰り出しに伴って徐々に小さくなるため、テープ搬送速度が一定である場合には、テープロール１７，１７′，１７″のスプール回りの角速度はロール外周径の減少に応じて徐々に大きくなる。このように、ロール外周径とテープロールの角速度には所定の相関関係があり、また後述するように、ロール外周径とテープ残量とは１対１に対応することから、本実施形態では、この相関関係を利用して、第１光学センサ５１の検出結果に基づくテープロール１７，１７′，１７″の角速度（後述の図１２のステップＳ１５５参照）からテープ残量を算出する。このテープ残量の算出手法の詳細については後述する。
【０１２５】
その後、ステップＳ６０で、制御回路４０は、上記算出したテープ残量に対応したテープ残量情報を、通信回線ＮＷを介して操作端末４００へ出力する。これにより、操作端末４００の表示部４０１ではテープ残量が表示される。そして、このフローを終了する。
【０１２６】
なお、上記操作端末４００でのテープ残量表示は数値で行ってもよいし、例えば棒グラフ等の図形やその他の記号等を用いて表示してもよい。また、数値で表示する場合には、ミリメートル単位やセンチメートル単位で細かく表示してもよいし、メートル単位で大まかに表示してもよい。
【０１２７】
以上説明した図１１において、ステップＳ５０が、特許請求の範囲に記載の残量算出手段として機能し、ステップＳ６０が、残量関連情報出力手段として機能する。また、上記ステップＳ６０で出力したテープ残量情報が、残量関連情報に相当する。
【０１２８】
図１２を用いて、上記図１１のステップＳ１００の詳細手順を説明する。この図１２では、ラミネートタイプのカートリッジ１０を用いて印字ラベルＬを作成する場合を一例として説明する。
【０１２９】
まずステップＳ１１０で、制御回路４０は、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によりテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻き取りローラ駆動軸３１を駆動する。これによって、基材テープロール１７からの基材テープ１６の繰り出しと、カバーフィルムロール１２からのカバーフィルム１１の繰り出しとを開始し、これら基材テープ１６、カバーフィルム１１、及び印字済みラベル用テープ２３（以下、単に「基材テープ１６等」と総称する）の搬送を開始する。
【０１３０】
その後、ステップＳ１２０で、制御回路４０は、基材テープ１６等が所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、カバーフィルム１１に備えられた印字領域の先端が、印字ヘッド１９がほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離である。この搬送距離判定は、例えば基材テープ１６に設けたマーキングを公知のテープセンサ（図示せず）で検出することにより行えば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず、ループ待機し、所定量搬送されたら、判定が満たされてステップＳ１３０に移る。
【０１３１】
ステップＳ１３０では、制御回路４０は、印字ヘッド駆動回路３２に制御信号を出力し、印字ヘッド１９に、カバーフィルム１１の印字領域に対し、印字駆動データに対応した印字を開始させる。
【０１３２】
そして、ステップＳ１４０で、制御回路４０は、カバーフィルム１１の上記印字領域に対する印字が全て完了しているか否かを判定する。印字が全て完了するまで判定が満たされず、ループ待機し、印字が全て完了したら判定が満たされて、ステップＳ１５０に移る。
【０１３３】
ステップＳ１５０では、制御回路４０は、基材テープ１６等がさらに所定量だけ搬送されたか否かを判定する。この所定量とは、例えば、印字領域の全てがカッタ２８を所定の長さ分越えるだけの搬送距離である。このときの搬送距離判定も例えば上記ステップＳ１２０と同様にすれば足りる。所定量が搬送されるまで判定が満たされず、ループ待機し、所定量搬送されたら判定が満たされてステップＳ１５５に移る。
【０１３４】
ステップＳ１５５では、制御回路４０は、印字開始後のテープ搬送速度が一定である場合に、第１光学センサ５１による被検出体７４に形成された検出子７５の検出結果であるパルス列のタイミングをテープ搬送動作と平行して入力しておき、当該パルス周期に基づき基材テープロール１７の角速度を検出する。
【０１３５】
次のステップＳ１６０では、制御回路４０は、テープ送りモータ駆動回路３４に制御信号を出力し、テープ送りモータ３３によるテープ送りローラ駆動軸３０及びリボン巻取りローラ駆動軸３１の駆動を停止し、基材テープロール１７及びカバーフィルムロール１２からの基材テープ１６及びカバーフィルム１１の繰り出し、及び、基材テープ１６等の搬送を停止する。
【０１３６】
その後、ステップＳ１７０で、制御回路４０は、操作者により上記カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたか否かを判定する。カッタ駆動ボタン３８が手動操作されるまで判定が満たされず、ループして待機し、カッタ駆動ボタン３８が手動操作されたら、判定が満たされてステップＳ１８０に移る。
【０１３７】
そして、ステップＳ１８０で、制御回路４０は、ソレノイド駆動回路３６に制御信号を出力し、ソレノイド３５を駆動し、カッタ２８によって印字済みラベル用テープ２３の切断を行う。前述したように、この時点で上記印字領域を含む印字済みラベル用テープ２３の全てがカッタ２８を十分に越えており、このカッタ２８の切断によって、印字駆動データに対応した印字が行われた印字ラベルＬが生成される。
【０１３８】
その後、ステップＳ１９０で、制御回路４０は、別途設けた排出用ローラ（図示せず）を駆動する排出用モータ（図示せず）に制御信号を出力し、上記ステップＳ１８０でラベル状に生成された印字ラベルＬを装置外へと排出する。なお、排出用モータがなくても手動操作で印字ラベルＬを装置外へ排出できる場合には、このステップＳ１９０を省略してもよい。その後、このルーチンを終了する。
【０１３９】
以上のように、ラベル作成処理において、印字が完了して基材テープ１６等の搬送を停止する直前に基材テープロール１７の角速度を検出することで、ラベル作成後の基材テープロール１７のテープ残量を精度良く検出することができるようになっている。
【０１４０】
図１３を用いて、上記テーブル記憶部４９に記憶されたパラメータテーブルの一例を説明する。
【０１４１】
この図１３に示すように、パラメータテーブルには、カートリッジの種別ごとに、テープ厚みｔ（ｍｍ）、全長Ｍ（ｍｍ）、ロール内周径ｄ（ｍｍ）、及びロール外周径Ｄ（ｍｍ）が登録されている。なお、ここでの全長Ｍ及びロール外周径Ｄは、カートリッジの未使用時の状態での値となっている。これらのうち、テープ厚みｔとロール内周径ｄとが、テープ残量を算出するためのパラメータ情報として、制御回路４０により取得される（図１１中ステップＳ４０参照）。
【０１４２】
次にテープ残量の算出手法の詳細について、図１４及び図１５を用いて説明する。
【０１４３】
一般に、テープを巻回して構成したロールの側面積は、ロールより繰り出される全テープの側面積と同視できる。テープの側面積は、テープ長さＭにテープ厚みｔを乗じた値である。一方、ロールの側面積は、図１４（ａ）に示すようにロール外周径Ｄから求めた外周円の面積よりロール内周径ｄから求めた内周円の面積を差し引くことで求めることができる。
【０１４４】
したがって、図１４（ｂ）に示すように、テープの側面積が外周円の面積から内周円の面積を差し引いた面積に等しいとする式を立てる。すなわち、左辺はテープの側面積であるからｔ（テープ厚み）×Ｍ（テープ長さ）となり、右辺は外周円の面積から内周円の面積を差し引いた面積であるからπ（Ｄ／２）２−π（ｄ／２）２となる。これを整理すると、Ｍ＝π（Ｄ２−ｄ２）／４ｔが導かれる。以下、この式を「式１」と呼称する。
【０１４５】
上記「式１」の変数のうち、テープ厚みｔとロール内周径ｄは、上述したようにパラメータテーブルより取得される。したがって、ロール外周径Ｄが得られれば、テープ残量としてのテープ長さＭを算出することができる。
【０１４６】
図１５（ａ）に示すように、ロールの角速度をω（ｒａｄ／ｓ）、ロールより繰り出されるテープの搬送速度をＳ（ｍｍ／ｓ）とした場合、図１５（ｂ）に示すように、搬送速度ＳはＤ（ロール外周径）／２×角速度ωで表される。この式から、Ｄ＝２Ｓ／ωが導かれる。以下、この式を「式２」と呼称する。ここで、搬送速度Ｓは、ラベル作成装置１００やカートリッジ１０等の仕様（すなわち、テープ送りモータ３３の回転数とテープ送りローラ１８の径）に基づき定められており、例えばＲＡＭ４８に予め記憶されている。また角速度ω（ｒａｄ／ｓ）は、被検出体７４に設けた複数の検出子７５のうちの１つの検出子７５に対応する角度θ（ｒａｄ）を、第１光学センサ５１から出力されるパルス周期Ｅ（ｓ）で除した値である。本実施形態では、前述したように被検出体７４に４８個の検出子７５を形成しているので、角度θは２π／４８＝π／２４（ｒａｄ）となる。この角度θもＲＡＭ４８等に予め記憶されている。
【０１４７】
したがって、制御回路４０は、第１光学センサ５１から出力されるパルス周期Ｅと、上記ＲＡＭ４８から読み出した上記角度θとに基づき、ロールの角速度ωを検出し、この角速度ωとＲＡＭ４８から読み出した上記搬送速度Ｓとから、上記「式２」に基づき、ロール外周径Ｄを算出する。そして、この算出したロール外周径Ｄと、パラメータテーブルより取得したテープ厚みｔ及びロール内周径ｄとから、上記「式１」に基づき、テープ残量としてのテープ長さＭを算出することができる。
【０１４８】
以上において、ラベル作成装置１００と各カートリッジ１０，１０′，１０″とが、特許請求の範囲に記載のラベル作成装置体を構成する。
【０１４９】
以上説明した実施形態においては、各カートリッジ１０，１０′，１０″において、カートリッジ筐体７０内に各テープロール１７，１７′，１７″と同じ角速度で回転する被検出体７４を設けると共に、当該被検出体７４の検出子７５をカートリッジ筐体７０の外部より光学的に検出する第１光学センサ５１が入出力する検出光を透過させる透過孔７２を、カートリッジ筐体７０に設けている。これにより、第１光学センサ５１の検出結果に基づくテープロール１７，１７′，１７″の角速度ωから、上述した「式１」及び「式２」を用いてテープ残量Ｍを算出することができる。そして、当該テープ残量を操作端末４００の表示部４０１に表示することにより、操作者はテープ残量を確実に認識することができる。また、正確なテープ残量を得ることができるので、テープ残量に応じて連続して印字ラベルの作成を行ったり、テープ残量に応じてテープ送りローラ１８による搬送力（テープ繰り出し力）の制御を行い、テープ搬送の安定化を図るといったような、テープ残量を用いた制御を行うこと等も可能となる。例えば、搬送力（テープ繰り出し力）の制御として、テープロール径が大きい場合にはイナーシャ（慣性）が大きいため、搬送をスローアップ・スローダウン制御する等を行うことができる。
【０１５０】
また、本実施形態では特に、ラベル作成装置１００において、第１光学センサ５１がセンサ支持機構６０によってカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に構成されており、カートリッジ筐体７０が第１光学センサ５１と接触する接触部７６を透過孔７２の周囲に有している。これにより、テープ幅が異なる（すなわちカートリッジ筐体７０の厚みが異なる）カートリッジ１０等をカートリッジホルダ２７に装着した場合でも、第１光学センサ５１がカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退することで、第１光学センサ５１（詳細にはセンサ支持機構６０のセンサ支持部６１の上端部）をカートリッジ筐体７０に設けた接触部７６に常に接触させることができる。その結果、カートリッジ１０等はカートリッジ筐体７０の表面と被検出体７４との距離が一定となるように構成されているので、第１光学センサ５１と被検出体７４との距離をセンサ５１の焦点距離Ｌとなるように一定に保持することができる。したがって、テープ幅の異なるカートリッジを用いる場合でも、テープ残量を精度良く検出することができる。
【０１５１】
また、本実施形態では特に、カートリッジ１０等において透過孔７２の内周面に設けたテーパ部７２ａが、第１光学センサ５１（詳細にはセンサ支持部６１の上端部に設けた隆起部６３）に係合する。これにより、第１光学センサ５１が入出力する検出光が確実に透過孔７２を透過するように、第１光学センサ５１の位置決めを行うことができる。したがって、テープ残量を確実に検出することができる。また、単に透過孔７２を第１光学センサ５１に係合可能な孔構造とするのではなく、テーパ形状とすることにより、第１光学センサ５１（隆起部６３）を透過孔７２に誘導し、係合し易くする効果もある。
【０１５２】
また、本実施形態では特に、カートリッジ筐体７０が、テープ幅が比較的小さい範囲において、製造上の都合等により複数のテープ幅に対して同一の厚みとなるように形成される場合には、接触部７６が、カートリッジ筐体７０の表面に対し、テープ幅に応じた所定の距離だけ凹ませた段差部７７として構成することにより対応する。これにより、テープ幅は異なるが厚みが同一に形成されたカートリッジ筐体７０に対しても、接触部７６がテープ幅に応じて所定の距離だけ凹んでいるので、カートリッジ筐体７０の接触部７６に接触した状態の第１光学センサ５１と被検出体７４との距離をセンサ５１の焦点距離Ｌとなるように一定とし、検出子７５を正確に検出することができる。
【０１５３】
また、本実施形態では特に、テープロール１７，１７′，１７″の幅方向両端部に設けられた、ラベル作成用テープ１６，１６′，１６″の粘着剤のはみ出しによる不具合を防止するための円環状のフィルム部材７３，７４のうち、下方側のフィルム部材７４に、周方向に所定間隔で複数の検出子７５を形成することにより、被検出体７４を構成する。このようにすることで、新たな部材を設けることなく、既設の部材を利用して被検出体７４を構成することができるので、省スペース化やコスト削減を図ることができる。
【０１５４】
また、本実施形態では特に、被検出体７４を、径方向における外周側端部に複数の検出子７５を形成した透明又は半透明のフィルム部材で構成する。このように、検出子７５を径方向における外周側端部に設けることにより、検出子７５とテープロール１７，１７′，１７″の輪郭とが重なることがなく、第１光学センサ５１による検出子７５の検出を良好に行うことができる。
【０１５５】
また、本実施形態では特に、センサ支持機構６０によりカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに対し進退可能に支持された第１光学センサ５１が、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等のカートリッジ筐体７０に接触した状態において、第２光学センサ５２が第１光学センサ５１の進退位置を検出する。当該進退位置は、カートリッジ筐体７０の厚み（すなわちテープ幅）に応じて定まるため、当該検出結果に基づいてカートリッジ１０等のテープ幅を検出することができる。
【０１５６】
また、本実施形態では特に、ステップＳ６０において、ステップＳ５０で算出したテープ残量に対応したテープ残量情報を操作端末４００に出力することにより、操作端末４００の表示部４０１でテープ残量を表示する。これにより、操作者はテープ残量を詳細に把握することができる。
【０１５７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１５８】
（１）第１光学センサを透過型センサとする場合
上記実施形態では、第１光学センサ５１として反射型センサを用いたが、透過型センサを用いてもよい。図１６を用いて、透過型の第１光学センサ５１′を用いた場合のカートリッジ近傍の構成を説明する。
【０１５９】
この図１６において、本変形例の第１光学センサ５１′は、発光部５１ａ′と受光部５１ｂ′とを有し、発光部５１ａ′から出力され被検出体７３を透過した検出光を受光部５１ｂ′で検出する透過型の光学センサである。発光部５１ａ′は開閉蓋１０２の内側に設けられ、受光部５１ｂ′はカートリッジホルダ２７の底面２７ｂに設けられており、開閉蓋１０２を閉じた際に、発光部５１ａ′及び受光部５１ｂ′は、カートリッジホルダ２７に装着されたカートリッジ１０等の一方側及び他方側の対応する位置に対向配置される。このとき、被検出体７３の検出子７５は、透明又は半透明な光透過性領域７５ｃ（図示省略）と光遮蔽領域７５ｓ（図示省略）とで構成される。
【０１６０】
カートリッジ筐体７０の上部７０ｕ及び下部７０ｄの対応する位置には、上記第１光学センサ５１′が入出力する検出光を透過させる２つの透過孔７２Ａ′，７２Ｂ′がそれぞれ設けられている。また本変形例では、テープロール１７，１７′，１７″の幅方向（図１６中上下方向）両端部に接触するように設けられたフィルム部材７３，７４のいずれに検出子７５を形成してもよいが、図１６に示す例では、カートリッジ１０等をカートリッジホルダ２７へ装着した際に上方側となるフィルム部材７３に検出子７５を形成している。したがって、本変形例では、フィルム部材７３を適宜「被検出体７３」と呼称する。
【０１６１】
上記以外の構成は、前述した実施形態と同様である。本変形例において、上記第１光学センサ５１′が、特許請求の範囲に記載の光学検出手段に相当する。
【０１６２】
本変形例によれば、透過型の第１光学センサ５１′を用いるので、反射型の第１光学センサ５１を用いる場合のようにセンサをカートリッジホルダ２７に対し進退可能に支持するセンサ支持機構６０を設ける必要がない。したがって、ラベル作成装置１００の構造を簡素化できる。また、フィルム部材７３，７４のいずれも被検出体として構成することができるので、自由度が向上する。さらに、図１６に示すように上方側のフィルム部材７３を被検出体７３とした場合でも、当該被検出体７３は透明又は半透明のフィルム部材で構成されているので、操作者は残量確認窓７１を介し被検出体７３を透かしてテープロール１７，１７′，１７″を見ることができ、目視により大まかなテープ残量を確認することができる。またこのとき、検出子７５を被検出体７３の外周側端部に設けているので、テープ残量を視認する際に検出子７５が邪魔となることがない。
【０１６３】
（２）テープ残量が少なくなると警告を行う場合
テープ残量が予め設定された下限値以下となった場合に、警告を行うようにしてもよい。図１７を用いて、本変形例において制御回路４０によって実行される制御内容を説明する。
【０１６４】
図１７において、ステップＳ１０〜ステップＳ５０は前述の図１１と同様であるので説明を省略する。次のステップＳ５５では、制御回路４０は、前述したステップＳ５０で算出したテープ残量が下限値以下であるか否かを判定する。この下限値は、操作者に警告を行うべきテープ残量として予め定められた値であり、例えばＲＡＭ４８に予め記憶されている。テープ残量が下限値以下である場合には判定が満たされ、ステップＳ５７に移る。
【０１６５】
ステップＳ５７では、制御回路４０は、上記算出したテープ残量に対応したテープ残量情報と、テープ残量が少ない旨を表す所定の警告情報とを、通信回線ＮＷを介して操作端末４００へ出力する。これにより、操作端末４００の表示部４０１ではテープ残量と共に警告が表示される。そして、このフローを終了する。
【０１６６】
一方、上記ステップＳ５５において、テープ残量が下限値より大きい場合には判定が満たされず、ステップＳ６０に移る。ステップＳ６０は前述の図１１と同様であり、上記テープ残量情報を通信回線ＮＷを介して操作端末４００へ出力する。これにより、操作端末４００の表示部４０１ではテープ残量が表示される。そして、このフローを終了する。
【０１６７】
本変形例において、上記ステップＳ５７及びステップＳ６０が、残量関連情報出力手段として機能する。また、上記ステップＳ５７で出力した警告情報及びステップＳ６０で出力したテープ残量情報が、残量関連情報に相当する。
【０１６８】
以上の変形例によれば、テープ残量が所定の値より少なくなったときに操作者に対し警告を行うので、操作者がテープエンドに気付かずにテープ無し状態で印字を行うことによる装置不具合の発生を防止することができる。
【０１６９】
なお、上記変形例では閾値として下限値のみを設定したが、予め段階的に設定された複数の閾値を設定しておき、各閾値以下となる度に各閾値に対応する段階残量情報を操作端末４００にそれぞれ出力してもよい。これにより、テープ残量が徐々に減少するにつれ、例えば「多」「中」「少」等の文字や棒グラフ等の図形・記号その他の表示によって、テープ残量を段階的に操作者に対し報知することができる。
【０１７０】
（３）残量テーブルを有する場合
上記実施形態では、制御回路４０が、第１光学センサ５１の検出結果に基づく角速度ωと、パラメータテーブルより取得したテープ厚みｔ及びロール内周径ｄとに基づき、上記「式１」及び「式２」を用いてテープ残量Ｍを算出するようにしたが、このテープ残量Ｍの算出を予め行っておき、角速度ωとテープ残量Ｍとの相関をカートリッジの種別ごとに表す残量テーブルをテーブル記憶部４９に記憶しておいてもよい。
【０１７１】
図１８を用いて、テーブル記憶部４９に記憶された残量テーブルの一例を説明する。この図１８に示す例では、残量テーブルには、第１光学センサ５１から出力されるパルス周期Ｅが０．００５（ｓ）変化するごとに、対応する角速度ω（ｒａｄ／ｓ）、ロール外周径Ｄ（ｍｍ）、及び各カートリッジ種別におけるテープ残量Ｍ（ｍｍ）が算出され登録されている。ここでは、搬送速度Ｓを１０（ｍｍ／ｓ）、角度θをπ／２４（ｒａｄ）とし、前述の図１３に示した各パラメータの値を用いて、上記「式１」及び「式２」によりテープ残量Ｍが算出されている。なお、上記パルス周期Ｅの刻みは、さらに細かい値又は大きな値としてもよい。
【０１７２】
図１９を用いて、本変形例において制御回路４０によって実行される制御内容を説明する。この図１９において、ステップＳ１０〜ステップＳ１００は前述の図１１と同様であるので説明を省略する。次のステップＳ５０に代わるステップＳ５０Ａでは、制御回路４０は、テーブル記憶部４９に記憶された残量テーブルにおける、前述したステップＳ１０で検出したカートリッジの種別に対応した部分を参照し、第１光学センサ５１の検出結果に基づくパルス周期Ｅあるいはテープロール１７，１７′，１７″の角速度ω（図１２のステップＳ１５５参照）に対応したテープ残量Ｍを特定する。その後のステップＳ６０は前述の図１１と同様である。
【０１７３】
具体的には、例えばラミネートタイプのカートリッジ１０を装着している場合において、パルス周期Ｅが０．２２０（ｓ）の場合には、図１８に示すようにテープ残量Ｍは５５０８（ｍｍ）となる。したがって、パルス周期Ｅが０．２２０（ｓ）となった時点でテープ残量Ｍを５５０８（ｍｍ）として表示し、その後、パルス周期Ｅが次の０．２１５（ｓ）となるまでテープ残量Ｍは５５０８（ｍｍ）として表示する。そして、パルス周期Ｅが次の０．２１５（ｓ）となったら、テープ残量表示を５１７６（ｍｍ）に変更する。このようにして、パルス周期Ｅが０．００５（ｓ）変化するごとに対応するテープ残量表示を行う。
【０１７４】
本変形例によれば、予め用意した残量テーブルを用いてテープ残量Ｍを特定することにより、上記実施形態のように、第１光学センサ５１の検出結果に基づいてテープ残量Ｍを逐次算出する場合に比べ、演算が不要となるため、テープ残量検出に関わる制御内容を簡素化できる。その結果、ＣＰＵ等をロースペックにでき低コスト化を図ることができる。また、演算が不要となる分、テープ残量の特定に要する時間を短縮できる効果もある。
【０１７５】
なお、上記では残量テーブルをきめ細かく設定したが、例えば図２０に示すように、より大雑把に設定したテーブルとしてもよい。この図２０に示す例では、テープ残量が１（ｍ）変化するごとのパルス周期を算出し、登録している。この場合、例えばパルス周期Ｅが０．２００（ｓ）と検出された場合には、ラミネートタイプでは「４〜５ｍ」、レセプタタイプでは「５〜６ｍ」、感熱タイプでは「２〜３ｍ」としてテープ残量の表示を行えばよい。
【０１７６】
（４）その他
以上においては、ラベル作成装置１００とは別体である操作端末４００の表示部４０１をテープ残量を表示するための表示手段として用いるようにしたが、これに限られず、ラベル作成装置１００に表示部を一体的に設けておき、これを表示手段として用いる構成としてもよい。
【０１７７】
また、以上においては、印刷の終了した印字済みラベル用テープ２３をカッタ２８で切断して印字ラベルＬを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ２８で切断しなくても、テープがテープ排出口１０４から排出されてきた後にラベル台紙（対応する印刷がなされたもの）のみをテープから剥がして印字ラベルＬを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１７８】
なお、以上において、図８に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。また、図１１、図１２等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１７９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１８０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１８１】
１０            カートリッジ（テープカートリッジ、ラベル作成装置体）
１０′          カートリッジ（テープカートリッジ、ラベル作成装置体）
１０″          カートリッジ（テープカートリッジ、ラベル作成装置体）
１６            基材テープ（ラベル作成用テープ）
１６′          感熱テープ（ラベル作成用テープ）
１６″          レセプタテープ（ラベル作成用テープ）
１７            基材テープロール（テープロール）
１７′          感熱テープロール（テープロール）
１７″          レセプタテープロール（テープロール）
２７            カートリッジホルダ
５１            第１光学センサ（光学検出手段）
５１′          第１光学センサ（光学検出手段）
５２            第２光学センサ（センサ位置検出手段）
６０            センサ支持機構（センサ支持手段）
７０            カートリッジ筐体
７２            透過孔
７２ａ          テーパ部
７２Ａ′        透過孔
７２Ｂ′        透過孔
７３            被検出体、フィルム部材
７４            被検出体、フィルム部材
７５            検出子
７５ｂ          光吸収性領域
７５ｗ          光反射性領域
７６            接触部
７７            段差部
１００          ラベル作成装置（ラベル作成装置体）
１０１ｓ        装置筐体
４０１          表示部（表示手段）
Ｌ              印字ラベル
【図１】
0005527016.tif 000002
【図２】
0005527016.tif 000003
【図３】
0005527016.tif 000004
【図４】
0005527016.tif 000005
【図５】
0005527016.tif 000006
【図６】
0005527016.tif 000007
【図７】
0005527016.tif 000008
【図８】
0005527016.tif 000009
【図９】
0005527016.tif 000010
【図１０】
0005527016.tif 000011
【図１１】
0005527016.tif 000012
【図１２】
0005527016.tif 000013
【図１３】
0005527016.tif 000014
【図１４】
0005527016.tif 000015
【図１５】
0005527016.tif 000016
【図１６】
0005527016.tif 000017
【図１７】
0005527016.tif 000018
【図１８】
0005527016.tif 000019
【図１９】
0005527016.tif 000020
【図２０】
0005527016.tif 000021