(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送中のフィルムの両側端部を担持する担持部材と、
前記担持部材が前記フィルムの担持を行う担持区間と、前記担持部材が前記フィルムの担持を解放する解放区間との間で、前記担持部材を循環移動させる循環移動部と、
前記担持区間におけるフィルムに対して、前記フィルムが拡幅する方向に前記担持部材を徐々にずらしていくことにより一定の拡幅率で延伸するとともに、乾燥風を吹付けることによって乾燥させる延伸・乾燥部と、
前記解放区間における前記担持部材を覆うチャンバと、
前記チャンバ内を順次通過する担持部材に対してジェット風を吹き付けることによって、前記担持部材に付着した異物を除去するジェット風吹付部と、
前記異物を前記チャンバ外へと排出する異物排出部と、
前記チャンバ内で前記担持部材に吹き付けられたジェット風を回収し、回収したジェット風を前記チャンバにまで戻すことによって、ジェット風を循環させるジェット風循環部と、
回収したジェット風の一部を逃がすジェット風逃がし部と、
前記ジェット風逃がし部によって逃がすジェット風の風量を調節することによって、前記担持部材に吹き付けるジェット風の温度を制御する制御部とを備えることを特徴とするテンタ装置。
【請求項２】
前記異物排出部は、前記担持部材の移動方向に対して前記ジェット風吹付部よりも上流側に設けられた上流側吸引室と、前記ジェット風吹付部よりも下流側に設けられた下流側吸引室とにおいて、前記異物を吸引し、吸引した異物を、前記上流側吸引室及び下流側吸引室に取り付けられた排出ノズルを介して、前記ジェット風とともに前記チャンバ外に排出することを特徴とする請求項１記載のテンタ装置。
【請求項３】
前記上流側吸引室及び下流側吸引室は負圧状態となっていることを特徴とする請求項２記載のテンタ装置。
【請求項４】
前記ジェット風吹付部は、前記担持部材に対して１０ｍ／分以上の風速のジェット風を吹き付けることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載のテンタ装置。
【請求項５】
ポリマーと溶媒と添加剤とを含むドープを支持体に流延して流延膜を形成し、この流延膜を前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取り、テンタ装置によって前記湿潤フィルムを幅方向に延伸するとともに乾燥風の吹き付けで乾燥させることによってフィルムを製造する溶液製膜設備において、
前記テンタ装置は、
搬送中の湿潤フィルムの両側端部を担持する担持部材と、
前記担持部材が前記湿潤フィルムの担持を行う担持区間と、前記担持部材が前記湿潤フィルムの担持を解放する解放区間との間で、前記担持部材を循環移動させる循環移動部と、
前記解放区間における前記担持部材を覆うチャンバと、
前記チャンバ内を順次通過する担持部材に対してジェット風を吹き付けることによって、前記添加剤が液化又は固化したものや前記担持部材の担持を開始又は解放したときに発生するカスやバリを含む異物を前記担持部材から除去するジェット風吹付部と、
前記ジェット風とともに前記異物を前記チャンバ外へと排出する異物排出部と、
前記チャンバ内で前記担持部材に吹き付けられたジェット風を回収し、回収したジェット風を前記チャンバにまで戻すことによって、ジェット風を循環させるジェット風循環部と、
回収したジェット風の一部を逃がすジェット風逃がし部と、
前記ジェット風逃がし部によって逃がすジェット風の風量を調節することによって、前記担持部材に吹き付けるジェット風の温度を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記添加剤の融点を超える温度であって、前記テンタ装置内の各種機器の耐熱温度未満の範囲に、前記ジェット風の温度を制御することを特徴とする溶液製膜設備。
【請求項６】
前記テンタ装置は、
前記異物と前記ジェット風とを分離する分離部と、
前記異物排出部から前記分離部に向かって徐々に低くなるように設けられ、前記異物排出部からの異物を前記分離部にまで送る下り傾斜配管とを備えることを特徴とする請求項５記載の溶液製膜設備。
【請求項７】
前記ジェット風の温度は、４９℃以上であって、前記テンタ装置内の各種機器の耐熱温度の１２０℃以下に制御されることを特徴とする請求項５または６記載の溶液製膜設備。
【請求項８】
前記テンタ装置は、前記担持部材として、ピン及びこのピンが多数植えつけられたピンプレートを備えるピンテンタであることを特徴とする請求項５ないし７いずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項９】
前記ジェット風吹付部は、前記担持部材に対して１０ｍ／分以上の風速のジェット風を吹き付けることを特徴とする請求項５ないし８いずれか１項記載の溶液製膜設備。
【請求項１０】
搬送中のフィルムの両側端部を担持部材により担持する区間と、前記担持部材による前記フィルムの担持を解放した解放区間との間で、前記担持部材を循環移動させ、
前記担持区間におけるフィルムに対して、前記フィルムが拡幅する方向に前記担持部材を徐々にずらしていくことにより一定の拡幅率で延伸するとともに、乾燥風を吹付けることによって乾燥させ、
前記解放区間における前記担持部材を覆うチャンバにおいて、前記チャンバ内を順次通過する担持部材に対してジェット風を吹き付けることによって、前記担持部材に付着した異物を除去し、
前記異物を前記チャンバ外へと排出し、
前記チャンバ内で前記担持部材に吹き付けられたジェット風を回収し、回収したジェット風を前記チャンバにまで戻すことによって、ジェット風を循環させ、
回収したジェット風の一部を逃がし、
逃がすジェット風の風量を調節することによって、前記担持部材に吹き付けるジェット風の温度を制御することを特徴とするテンタ装置内での異物除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの両側端部を担持した状態でフィルムを一定の拡幅率で延伸しながら乾燥させるテンタ装置及びテンタ装置内での異物除去方法に関する。また、本発明はそのテンタ装置を備えた溶液製膜設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムは、優れた光透過性や柔軟性を有し、軽量薄膜化が可能であることから、光学機能性フィルムとして多岐に利用されている。この中でも、セルロースアシレート等を用いたセルロースエステル系フィルムは、前述の特性に加えて、さらに強靭性や低複屈折率を有している。このセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置（ＬＣＤ）の構成部材である偏光板の保護フィルムや光学補償フィルムとして利用されている。
【０００３】
ポリマーフィルムの製造方法の一つとして、溶液製膜方法が挙げられる。この溶液製膜方法によれば、まず、ポリマーと溶媒とが含まれたドープを流延ダイから支持体上に流延して流延膜を形成する。次に、流延膜が自己支持性を有するものとなった後に、流延膜を湿潤フィルムとして支持体から剥ぎ取る。そして、テンタにより、湿潤フィルムの両側端部（以下「耳部」とする）を保持した状態でその湿潤フィルムを搬送する。また、テンタでは、搬送中の湿潤フィルムに対して、耳部を幅方向に延伸するとともに、乾燥風の吹き付けによって乾燥を施す。これにより、フィルムが得られる。そして、フィルムの耳部を切断した後に、乾燥装置により更に乾燥を行う。乾燥装置を経たフィルムは、巻取装置によって巻き取られる。
【０００４】
テンタにおける湿潤フィルムの乾燥は、フィルムの両側端部をクリップやピンなどの担持手段により担持して走行させ、この走行中のフィルムに対して乾燥風を吹き付けることにより行っている。一方、担持手段はチェーンなどの無端移動体に固定して循環走行させるため、テンタ出口近くで高温乾燥風にさらされて高温となった担持手段で再度フィルムを担持すると、フィルム中の溶剤の沸騰による発泡が発生し、フィルム切断に至る場合がある。また、冷却ゲル化により自己支持性を持たせる溶液製膜方法では、ピンプレートによりフィルムを担持するが、ピンの温度が高いと、ピンがフィルムに入り込む際にピン先端に被る樹脂が固形化して剥がれキャップ状の粉末となり、異物故障や擦り傷の原因となる。これを防止するために、フィルム両側端部を担持する前に、冷却ダクトを通過させて担持手段を冷却することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−８５８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、冷却ダクトを設けることによって、新たな問題が生じている。テンタ内では、湿潤フィルムから蒸発した溶剤ガスが充満している。テンタ内の高温雰囲気下では、湿潤フィルム内の可塑剤やＵＶ剤が溶剤と共に蒸発しており、これらも溶剤ガス中に混じっている。このような溶剤ガスがクリップやピンプレートの移動に伴い、冷却ダクト内に同伴される。冷却ダクトに入り込んだ溶剤ガスは、その冷却ダクトの冷却により液化または固化し、異物としてピンやピンプレートに付着するようになる。この異物には、ドープに添加した可塑剤やＵＶ剤などの添加剤が多く含まれている。この異物の堆積量が増加すると、ピンプレートに大きな負担がかかるようになる。さらに、ピンプレートの搬送に用いる搬送用ガイドローラやこれに用いられるベアリングに異物が堆積するようになると、フィルムの搬送を安定的に行うことができなくなる。
【０００７】
以上の問題に対して、蒸発しにくい可塑剤やＵＶ剤の導入、テンタの乾燥温度の低温化、テンタの乾燥の長時間化などの対策が考えられる。しかしながら、それら対策を講じることで、製造後のフィルムの品質が変化してしまったり、コストが余分にかかってしまったりするなどの新たな問題が発生し、好ましくない。また、ブラシなどを用いてピンプレートに付着した異物を除去することも考えられるが、異物の除去を繰り返すうちに、ブラシが目詰まりしたり、一度除去した異物が再びピンプレートに付着したりするなどの問題がある。また、ブラシでは落とせない部分があるなどの問題がある。
【０００８】
テンタでは、そのテンタ内の溶剤ガスから凝縮回収や吸着回収などにより溶剤を回収し、その溶剤が除かれたガスを再びテンタ内に送っており、この溶剤の回収に合わせて可塑剤やＵＶ剤などを回収している。しかしながら、この方法を用いても、ピンプレートなどに付着する異物の量を皆無にすることはできない。
【０００９】
また、洗浄用溶剤を用いてピンプレートなどを洗浄することが考えられるが、洗浄効果が弱い上に、その洗浄用の溶剤により搬送用ガイドローラやベアリングの潤滑剤としてのオイル成分を溶かしてしまうという問題がある。さらには、この洗浄用溶剤がテンタ内に蒸発してしまうと、その洗浄用溶剤の回収も行わなければならないという問題がある。したがって、これまでは、定期的にフィルムの製造ラインを停止し、オフラインでピンプレートなどの洗浄を行っていた。
【００１０】
さらに、ピンテンタにおいては、上述のように冷却ダクト内で発生する異物の他、ピンをフィルムに差し込んだときに発生する打ち抜きカスや、ピンをフィルムから抜き出したときにピンの周りに残存するバリなどの異物も、ピンプレートに付着・堆積することがある。このような異物は、上述のように冷却ダクト内で発生する異物と同様に、フィルムの安定的な搬送を妨げるだけでなく、ピンテンタ１３内の工程内汚染の一因となるとともに、それら異物がフィルムに混入したときにはフィルムの品質に影響を与えるおそれがある。
【００１１】
本発明は、フィルムの搬送を阻害する異物を除去して、フィルムの搬送を安定させるテンタ装置及びテンタ装置内での異物除去方法並びに溶液製膜設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明のテンタ装置は、搬送中のフィルムの両側端部を担持する担持部材と、前記担持部材が前記フィルムの担持を行う担持区間と、前記担持部材が前記フィルムの担持を解放する解放区間との間で、前記担持部材を循環移動させる循環移動部と、前記担持区間におけるフィルムに対して、前記フィルムが拡幅する方向に前記担持部材を徐々にずらしていくことにより一定の拡幅率で延伸するとともに、乾燥風を吹付けることによって乾燥させる延伸・乾燥部と、前記解放区間における前記担持部材を覆うチャンバと、前記チャンバ内を順次通過する担持部材に対してジェット風を吹き付けることによって、前記担持部材に付着した異物を除去するジェット風吹付部と、前記異物を前記チャンバ外へと排出する異物排出部と、前記チャンバ内で前記担持部材に吹き付けられたジェット風を回収し、回収したジェット風を前記チャンバにまで戻すことによって、ジェット風を循環させるジェット風循環部と、回収したジェット風の一部を逃がすジェット風逃がし部と、前記ジェット風逃がし部によって逃がすジェット風の風量を調節することによって、前記担持部材に吹き付けるジェット風の温度を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
前記異物排出部は、前記担持部材の移動方向に対して前記ジェット風吹付部よりも上流側に設けられた上流側吸引室と、前記ジェット風吹付部よりも下流側に設けられた下流側吸引室とにおいて、前記異物を吸引し、吸引した異物を、前記上流側吸引室及び下流側吸引室に取り付けられた排出ノズルを介して、前記ジェット風とともに前記チャンバ外に排出することが好ましい。前記上流側吸引室及び下流側吸引室は負圧状態となっていることが好ましい。
【００１４】
前記ジェット風吹付部は、前記担持部材に対して１０ｍ／分以上の風速のジェット風を吹き付けることが好ましい。
【００１５】
本発明は、ポリマーと溶媒と添加剤とを含むドープを支持体に流延して流延膜を形成し、この流延膜を前記支持体から湿潤フィルムとして剥ぎ取り、テンタ装置によって前記湿潤フィルムを幅方向に延伸するとともに乾燥風の吹き付けで乾燥させることによってフィルムを製造する溶液製膜設備において、前記テンタ装置は、搬送中の湿潤フィルムの両側端部を担持する担持部材と、前記担持部材が前記湿潤フィルムの担持を行う担持区間と、前記担持部材が前記湿潤フィルムの担持を解放する解放区間との間で、前記担持部材を循環移動させる循環移動部と、前記解放区間における前記担持部材を覆うチャンバと、前記チャンバ内を順次通過する担持部材に対してジェット風を吹き付けることによって、前記添加剤が液化又は固化したものや前記担持部材の担持を開始又は解放したときに発生するカスやバリを含む異物を前記担持部材から除去するジェット風吹付部と、前記ジェット風とともに前記異物を前記チャンバ外へと排出する異物排出部と、前記チャンバ内で前記担持部材に吹き付けられたジェット風を回収し、回収したジェット風を前記チャンバにまで戻すことによって、ジェット風を循環させるジェット風循環部と、回収したジェット風の一部を逃がすジェット風逃がし部と、前記ジェット風逃がし部によって逃がすジェット風の風量を調節することによって、前記担持部材に吹き付けるジェット風の温度を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記添加剤の融点を超える温度であって、前記テンタ装置内の各種機器の耐熱温度未満の範囲に、前記ジェット風の温度を制御することを特徴とする。
【００１６】
前記テンタ装置は、前記異物と前記ジェット風とを分離する分離部と、前記異物排出部から前記分離部に向かって徐々に低くなるように設けられ、前記異物排出部からの異物を前記分離部にまで送る下り傾斜配管とを備えることが好ましい。
【００１７】
前記ジェット風の温度は、４９℃以上であって、前記テンタ装置内の各種機器の耐熱温度の１２０℃以下に制御されることが好ましい。前記テンタ装置は、前記担持部材として、ピン及びこのピンが多数植えつけられたピンプレートを備えるピンテンタであることが好ましい。前記ジェット風吹付部は、前記担持部材に対して１０ｍ／分以上の風速のジェット風を吹き付けることが好ましい。
【００１８】
本発明のテンタ装置内での異物除去方法は、搬送中のフィルムの両側端部を担持部材により担持する区間と、前記担持部材によるフィルムの担持を解放した解放区間との間で、前記担持部材を循環移動させ、前記担持区間におけるフィルムに対して、前記フィルムが拡幅する方向に前記担持部材を徐々にずらしていくことにより一定の拡幅率で延伸するとともに、乾燥風を吹付けることによって乾燥させ、前記解放区間における前記担持部材を覆うチャンバにおいて、前記チャンバ内を順次通過する担持部材に対してジェット風を吹き付けることによって、前記担持部材に付着した異物を除去し、前記異物を前記チャンバ外へと排出し、前記チャンバ内で前記担持部材に吹き付けられたジェット風を回収し、回収したジェット風を前記チャンバにまで戻すことによって、ジェット風を循環させ、回収したジェット風の一部を逃がし、逃がすジェット風の風量を調節することによって、前記担持部材に吹き付けるジェット風の温度を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、フィルムの搬送の阻害となる異物を除去して、フィルムの搬送を安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】溶液製膜設備を示す概略図である。
【図２】本発明のピンテンタを示す平面図である。
【図３】本発明のピンテンタを示す正面図である。
【図４】レール、レールカバー及びピンキャリアの断面図である。
【図５】スプロケットの歯とピンキャリアの噛込溝とが噛み合った状態を示すレール、レールカバー及びピンキャリアの断面図である。
【図６】ガスパージエリア内のレール、レールカバー及びピンキャリアを示す断面図である。
【図７】スチーム洗浄エリア内のレール、レールカバー及びピンキャリアを示す断面図である。
【図８】ジェット風洗浄エリア内のレール、レールカバー、ピンキャリア、ピン及びピンプレート洗浄用のチャンバ、ジェット風を循環させるための供給用配管及び吸引用配管などを示す断面図である。
【図９】チャンバ内に設けられたジェット風吹付用のノズル、異物及びジェット風を排出するための排出ノズルなどを示す断面図である。
【図１０】第１冷却エリア内のレール、レールカバー及びピンキャリアを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態を説明する。図１に示すように、溶液製膜設備１０は、流延室１１と、渡り部１２と、ピンテンタ１３と、クリップテンタ１４と、耳切装置１５と、乾燥装置１６と、冷却装置１７と、巻取装置１８とから構成されている。
【００２２】
流延室１１には、ドープ製造設備２０からのドープが送り込まれるフィードブロック２１と、支持体としての流延ドラム２２と、ドープを流延ドラム２２に流延する流延ダイ２３と、流延ドラム２２上の流延膜２４を湿潤フィルム２５として剥ぎ取る剥取ローラ２６と、流延膜２４及び湿潤フィルム２５から蒸発した溶剤ガスを凝縮液化する凝縮器２７（コンデンサ）と、液化した溶剤を回収する回収装置２８とが備えられている。また、流延ドラム２２には伝熱媒体供給装置（図示省略）が接続されており、この伝熱媒体供給装置の内部に伝熱媒体を供給することで、流延ドラム２２の表面温度を所望の温度に調整している。また、流延室１１には、その内部温度を調整するための温調装置３０が取り付けられている。
【００２３】
フィードブロック２１の内部にはドープの流路が形成されている。流延ダイ２３には減圧チャンバ３２が取り付けられており、この減圧チャンバ３２は、流延ダイ２３の吐出口から流延ドラム２２に到達するまでのドープの流れ（以下「ビード」とする）の後方を減圧し、流延ドラム２２に対するビードの接触を安定させる。減圧チャンバ３２にはジャケット（図示省略）が取り付けられており、減圧チャンバ３２を所望の温度に調整している。
【００２４】
渡り部１２には多数のローラ３５が設置されている。これらローラ３５は、流延ドラム２２から剥ぎ取られた湿潤フィルム２５をピンテンタ１３まで搬送する。以下、この湿潤フィルム２５の搬送方向をＡ方向とする。湿潤フィルム２５の搬送路の上方には送風器３６が設けられており、この送風器３６は湿潤フィルム２５に対して乾燥風を吹き付けて、湿潤フィルム２５の乾燥を促進させる。
【００２５】
ピンテンタ１３は、湿潤フィルム２５の耳部にピンに差し込んで保持し、その耳部を保持した状態で湿潤フィルム２５を搬送する。ピンテンタ１３では、耳部を幅方向に延伸することによって、湿潤フィルム２５の幅を一定の拡幅率で拡大している。また、この湿潤フィルム２５に対しては、乾燥ダクト５２，５３（図３参照）から乾燥風が送られて、所望の温度に加熱され、乾燥が促進される。乾燥風循環装置６０は、乾燥ダクト５２，５３から送られてきた乾燥風から溶媒や可塑剤を吸着回収するとともに、吸着回収後の乾燥風を乾燥ダクト５２，５３に戻す。
【００２６】
クリップテンタ１４はピンテンタ１３の下流に設けられ、ピンテンタ１３から出た湿潤フィルム２５の耳部を把持して搬送するとともに乾燥を行う。クリップテンタ１４においても、耳部を幅方向に延伸するとともに、乾燥風の吹き付けによって湿潤フィルム２５を乾燥している。これにより、フィルム３７が得られる。なお、クリップテンタは必要に応じて設けられるもので、省略してもよい。この場合には、ピンテンタ１３を出たフィルム３７は乾燥装置１６に送られる。耳切装置１５は、クリップテンタ１４を出たフィルム３７の耳部を切断する。また、耳切装置１５にはクラッシャ６６が接続されており、このクラッシャ６６によりフィルム３７の耳部は粉砕されてチップにされる。そして、耳部が切断されたフィルム３７は乾燥装置１６に送られる。
【００２７】
乾燥装置１６の内部には多数のローラ６７が備えられており、フィルム３７はローラ６７により搬送されながら乾燥される。この乾燥装置１６内でフィルム３７から発生した溶剤ガスは、乾燥装置１６の外側に設けられた吸着回収装置６９により吸着回収される。吸着回収により溶剤が除去されたガスは、再び乾燥装置１６に戻される。乾燥装置１６を出たフィルム３７は冷却装置１７に送られ、この冷却装置１７内で略室温まで冷却される。なお、耳切装置はピンテンタ１３の出口にも設け、耳部を切断した後に、これをクリップテンタに送るようにしてもよい。
【００２８】
巻取装置１８は巻芯７０を備え、冷却装置１７を出たフィルム３７は巻芯７０にロール状に巻き取られる。また、巻取装置１８はプレスローラ７１を備え、このプレスローラ７１は巻き圧を調節しながらフィルム３７を巻き取る。
【００２９】
図２及び図３に示すように、ピンテンタ１３は、湿潤フィルム２５の両側端部（耳部）２５ａを担持した状態で、その湿潤フィルム２５をＡ方向に搬送するとともに、その幅方向（以下「Ｂ方向」とする）に所定の延伸率で延伸する。ピンテンタ１３は、ピン差込用のブラシローラ４０と、除塵装置４２と、レール４４と、スプロケット４６〜４８と、乾燥ダクト５２，５３と、レールカバー（ダクト）５４と、ピンキャリア５８とを備える。
【００３０】
ブラシローラ４０はピンテンタ１３の入口１３ａ側に設けられ、ピンテンタ１３に入った湿潤フィルム２５の耳部２５ａにピン７２（図４参照）をその根元部まで差し込む。除塵装置４２はピンテンタ１３の出口１３ｂ側に設けられ、耳部２５ａ上のゴミ等を吸引により除去する。
【００３１】
レール４４は湿潤フィルム２５の搬送路の両側に設置されている。レール４４は、湿潤フィルム２５の延伸率に応じてその幅や拡幅パターンが決定されており、図示のものは、延伸状態が誇張して表示してある。また、拡幅パターンも一例であり、フィルムの光学特性を考慮して各種の拡幅パターンを採用してもよい。レール４４は上下方向に配される１対のレール４４ａ，４４ｂから構成されている。
【００３２】
スプロケット４６，４７はピンテンタ１３の入口１３ａ側に、スプロケット４８はピンテンタ１３の出口１３ｂ側に設けられている。スプロケット４８がモータ等の回転駆動により回転すると、ピン７２及びピン７２が多数植えつけられたピンプレート（いずれも図４参照）を運ぶためのピンキャリア５８は、レール４４に沿って走行する。そして、このピンキャリア５８の走行とともに、スプロケット４６，４７が回転する。
【００３３】
乾燥ダクト５２は湿潤フィルム２５の搬送路の上方に、乾燥ダクト５３は湿潤フィルム２５の搬送路の下方に設置されている。乾燥ダクト５２は、湿潤フィルム２５の上面に乾燥風を吹き付ける。また、乾燥ダクト５３は、湿潤フィルム２５の下面に乾燥風を吹き付ける。乾燥ダクト５２，５３の乾燥風の温度は、４０℃以上２００℃以下の範囲で所定の温度に設定されている。これにより、湿潤フィルム２５の乾燥が促進されるとともに、湿潤フィルム２５から溶剤ガスが蒸発する。
【００３４】
図４に示すように、レールカバー５４は、レール４４ａ，４４ｂ及びピンキャリア５８の一部を覆う。レールカバー５４の内部の上面にはレール４４ａが、その下面にはレール４４ｂが取り付けられている。ピンキャリア５８は、レール４４ａとレール４４ｂとの間に配されている。また、レールカバー５４には、ピンキャリア５８の走行方向に沿ってスリット５４ａが形成されている。このスリット５４ａは後述する遮風部材７５により覆われており、レールカバー５４内に送られる不活性ガスや冷却風が逃げることがないようにされている。また、図５に示すように、スプロケット４６の設置位置付近のレールカバー５４には、スプロケット４６が入り込むためのスリット５４ｂが形成されている。スプロケット４７の設置位置付近のレールカバー５４についても、同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
図４に示すように、ピンキャリア５８は、ピン７２と、ピンプレート７３と、キャリア本体７４と、遮風部材７５と、ガイドローラ７６〜７９とから構成される。ピン７２及びピンプレート７３により、担持部材が構成される。ピン７２は、ピンプレート７３に所定の間隔で多数植えつけられている。このピンプレート７３は、遮風部材７５の遮風部７５ａに固着されている。また、キャリア本体７４の側面には、遮風部材７５を支持するための突起部７４ａが形成されている。この突起部７４ａには遮風部材７５が固着されている。また、キャリア本体７４の下面の中央部には、スプロケット４６，４７，４８の歯と噛み合う噛合溝７４ｂが形成されている。
【００３６】
遮風部材７５は、レールカバー５４のスリット５４ａを介して、キャリア本体７４の突起部７４ａと固着している。また、この遮風部材７５はスリット５４ａを覆うように上下左右方向に延びた遮風部７５ａを備えており、遮風部７５ａはレールカバー５４のスリット５４ａを覆い隠している。この遮風部７５ａにより、湿潤フィルム２５から蒸発した溶剤ガスを含む乾燥風がレールカバー５４の内部に侵入することが防止される。また、遮風部７５ａは、後述するスチーム洗浄エリア８２（図７参照）にてピン７２及びピンプレート７３をスチーム洗浄する際に、そのスチームがレールカバー５４内部に入ることを防止する。
【００３７】
ガイドローラ７６とガイドローラ７７とは、キャリア本体７４の上面に、レール４４ａの幅だけ離間して設けられている。同様に、ガイドローラ７８とガイドローラ７９とは、キャリア本体７４の下面に、レール４４ｂの幅だけ離間して設けられている。これらガイドローラ７６〜７９はレール４４ａ，４４ｂを挟持し、キャリア本体７４がレール４４ａ，４４ｂに沿って移動する際に、キャリア本体７４を案内する。
【００３８】
各キャリア本体７４の走行方向の前端部及び後端部には、各キャリア本体７４を相互に連結する連結ブラケットが設けられており、この連結ブラケットに連結ピンが水平方向で取り付けられている。したがって、連結ピンを介して各キャリア本体７４は連結されるため、図３に示すように鉛直面内で走行移動することができる。なお、ブロック状のキャリア本体を連結ピンで相互に連結してピンキャリアを構成する代わりに、チェーンを用いてピンキャリアを構成してもよい。
【００３９】
図３に示すように、ピンテンタ１３には、湿潤フィルム２５の担持が解放されたピンキャリア５８の走行方向に沿って、ガスパージエリア８１、スチーム洗浄エリア８２、ジェット風洗浄エリア８３、第１冷却エリア８４、第２冷却エリア８６が設けられている。スチーム洗浄エリア８２及びジェット風洗浄エリア８３における洗浄で除去される異物の大部分は、湿潤フィルム２５から蒸発した溶剤ガスに含まれる成分、特にＴＰＰ（トリフェニルフォスフェート）、ＢＤＰ（ビフェニルジフェニルフォスフェート）、ポリエステル系などの可塑剤や、ベンゾトリアゾール系素材などのＵＶ剤等のドープの添加剤が液化又は固化したものの他、ピンをフィルムに差し込んだときに発生する打ち抜きカスや、ピンをフィルムから抜き出したときにピンの周りに残存するバリなども含まれている。また、異物には光学特性調整剤が液化又は固化したものが含まれている。このような異物を除去することによって、ピンキャリア５８に湿潤フィルムの搬送を阻害するものが無くなるとともに、ピンテンタ１３内における工程内汚染を防ぐことができ、また湿潤フィルム２５に異物が混入することを防ぐことができる。
【００４０】
図６に示すように、ガスパージエリア８１に位置するレールカバー５４には給気用のノズル９０と吸気用の排出パイプ９１が取り付けられており、ノズル９０の吹出孔及び排出パイプ９１の吸気孔は、それぞれレールカバー５４の内部に向けられている。また、ガスパージエリア８１には、窒素ガス供給部９４、吸引装置９５、フィルタ９６が設置されており、窒素ガス供給部９４はノズル９０に、吸引装置９５は排出パイプ９１に接続されている。また、吸引装置９５は、フィルタ９６を介して、窒素ガス供給部９４と接続している。
【００４１】
ガスパージを行う際には、窒素ガス供給部９４からノズル９０に窒素ガスが供給される。この窒素ガスは、ノズル９０の吹出孔を介して、レールカバー５４内に供給される。ノズル９０からの窒素ガスの吹出により、レールカバー５４内部の圧力が上昇するとともに、キャリア本体７４，ガイドローラ７６〜７９及びレール４４ａ，４４ｂに付着した異物が除去される。吸引装置９５は、排出パイプ９１の吸気孔を介して、加圧状態のレールカバー５４内からガスを吸気するとともに、そのレールカバー５４内部に溜まった異物を吸引する。フィルタ９６は、吸引装置９５で吸引されたガスから異物を除去する。そして、その異物が除去された窒素ガスは、窒素ガス供給部９４に送られる。
【００４２】
このガスパージエリア８１のなかでも、特に湿潤フィルム２５の耳部２５ａの保持が解放されるエリアは、ピンテンタ１３内でも特に溶剤ガスの濃度が高くなるエリアである。したがって、窒素ガスの給気によりレールカバー５４内部の圧力を高めておくことで、レールカバー５４内部に溶剤ガスが入り込むことが防止される。また、仮に、レールカバー５４内に溶剤ガスが入り込み、その溶剤ガスが液化又は固化したものが異物としてガイドローラ７６〜７９に付着したとしても、そのような異物は窒素ガスの吹き付けにより除去される。さらには、その除去された異物は吸引装置９５によりレールカバー５４外に排出されるため、ピンキャリア５８の走行を阻害するものがレールカバー５４内部に存在しなくなる。これにより、ピンキャリア５８はレール４４に沿って安定的に走行することが可能となる。
【００４３】
なお、ガスパージは、湿潤フィルム２５の搬送エリアのみならず、ピンキャリア５８が走行するエリア全体で行ってもよい。また、排出パイプ９１をノズル９０に対応する位置でレールカバー５４の反対側に設けているが、排出パイプ９１は、ピンキャリア５８の走行方向でノズル９０から離して設けてもよい。この場合には、排出位置がノズル９０の位置から離されることで、レールカバー５４内をテンタ室よりも圧力を高く設定することが効率よく行える。また、ノズル９０及び排出パイプ９１は、ガスパージエリア８１内でピンキャリア５８の走行方向に適宜ピッチで複数設けてもよい。
【００４４】
図７に示すように、スチーム洗浄エリア８２には、スチームを吹き付けるためのノズル１２０ａ〜１２０ｃが設置されている。ノズル１２０ａの吹出孔はピン７２及びピンプレート７３の方向に向けられている。また、ノズル１２０ｂ，１２０ｃの吹出孔は、レール４４ａ，４４ｂ、キャリア本体７４、ガイドローラ７６〜７９の方向に向けられている。また、スチーム洗浄エリア８２にはスチーム供給部１２２が設置されており、このスチーム供給部１２２は、ノズル１２０ａ〜１２０ｃに接続されている。
【００４５】
スチーム洗浄を行う場合には、スチーム供給部１２２からノズル１２０ａ〜１２０ｃにスチームが供給される。このスチームは、ノズル１２０ａの吹出孔から、ピン７２及びピンプレート７３に吹き付けられる。また、スチームは、ノズル１２０ｂ，１２０ｃの吹出孔から、レール４４ａ，４４ｂ、キャリア本体７４、ガイドローラ７６〜７９に吹き付けられる。このスチームの吹き付けにより、ピン７２、ピンプレート７３、レール４４ａ，４４ｂ、キャリア本体７４、ガイドローラ７６〜７９に付着していた異物が除去される。なお、スチームの吹き付けにより異物の除去を行ったが、これに限らず、異物を除去する効果が高い液体を含有した蒸気を用いて洗浄してもよい。
【００４６】
図８に示すように、ジェット風洗浄エリア８３では、ピン７２及びピンプレート７３に対して、チャンバ２０２内に配されたノズル２０３，２０４からジェット風を吹き付ける。このチャンバ２０２内でのジェット風の吹き付けによって、打ち抜きカスやバリなどの異物がピン７２及びピンプレート７３から除去される。また、チャンバ２０２内に溜まった異物は、排気ノズル２４０（図９参照）によってチャンバ２０２外に排出される。
【００４７】
ジェット風は、ケーシング２００外のブロア２０５から供給用配管２０６を介して供給される。供給用配管２０６は、ブロア２０５とチャンバ２０２との間を連結する。供給用配管２０６の途中には、ジェット風の一部を供給用配管２０６から逃がして、ケーシング２００内に放出する逃がし風用配管２０８が取り付けられている。供給用配管２０６と逃がし風用配管２０８との分岐点には、逃がし風用配管２０８に逃がすジェット風の風量を調節する３方弁２０９が取り付けられている。
【００４８】
チャンバ２０２内で発生した異物は、吸引用配管２１０を介して、ジェット風とともに遠心分離機２１２に送られる。遠心分離機２１２はチャンバ２０２よりも低い位置に設けられており、それらを連結する吸引用配管２１０は、チャンバ２０２から遠心分離機２１２に向かって徐々に低くなるように傾いている。吸引用配管２１０内を流れる異物は、上述したように、打ち抜きカスなどの固形物だけでなく、ＴＰＰなどが液化した液化物も含まれている。したがって、吸引用配管２１０を下り勾配とすることで、液化又は固化した異物は、吸引用配管２１０の途中で詰まることなく遠心分離機２１２まで確実に送ることができる。
【００４９】
遠心分離機２１２は、吸引用配管２１０から送られてきた異物及びジェット風を分離する。遠心分離機２１２はサイクロン方式であり、吸引用配管２１０からの異物及びジェット風を円筒状本体２１４の内周面に沿わせて送り込む。異物はジェット風よりも重いため、円筒状本体２１４内を旋回するごとに、自重によって螺旋状に徐々に落下する。これにより、異物とジェット風とは分離される。落下した異物は、円筒状本体２１４の下部に取り付けられたホッパ２１５を介して、回収部２１６へと送られる。一方、異物と分離されたジェット風は、配管２１８を介してブロア２０５へと送られる。なお、回収部２１６で回収された異物のうちＴＰＰは濾過することによって再利用が可能である。
【００５０】
チャンバ２０２には内部の温度を測定する温度センサ２１９が設けられている。コントローラ２２０は、温度センサ２１９が測定したチャンバ２０２内の温度に基づき、３方弁２０９の開度を制御する。この開度の制御により、逃がし風用配管２０８へ送るジェット風の風量を制御することによって、チャンバ２０２内のノズル２０３，２０４から出るジェット風の温度を調節することができる。したがって、ジェット風の一部を逃がし風用配管２０８へ逃がすだけで、ジェット風の温度のみならず、チャンバ２０２内の温度をも調節することができるため、加熱ヒーターや冷却クーラーの設置など別途コストがかかることを必要としない。ここで、コントローラ２２０により制御する際には、ＴＰＰの融点を超える温度であって、ケーシング２００やノズル２０３，２０４やチャンバ２０２その他機器の耐熱温度未満となるように、ジェット風の温度を調節することが好ましい。なお、例えば、ＴＰＰの融点は４９℃であり、機器の耐熱温度は１２０℃である。
【００５１】
図９に示すように、チャンバ２０２は、ピン７２及びピンプレート７３に対してジェット風を吹き付けるジェット風吹付部２３０と、ピン及びピンプレートの移動方向Ｐに対してジェット風吹付部２３０よりも上流側に設けられた上流側吸気室２３１と、ジェット風吹付部２３０よりも下流側に設けられた下流側吸気室２３２を備えている。ジェット風吹付部２３０は、ブロア２０５からのジェット風が送り込まれるダクト２３５，２３６と、ダクト２３５，２３６の下面及びダクトの上面に設けられ、ダクト２３５，２３６内のジェット風をピン７２及びピンプレート７３に向けて吹き付ける複数のノズル２０３ａ〜２０３ｅ，２０４ａ〜２０４ｅとを備えている。
【００５２】
複数のノズル２０３ａ〜２０３ｅ，２０４ａ〜２０４ｅは、ピン７２及びピンプレート７３の移動方向Ｐに沿って一定間隔で設けられている。上流側吸気室２３１に最も近いノズル２０３ａ，２０４ａは、ジェット風がピン７２及びピンプレート７３の移動方向Ｐにほぼ沿って吹き出すように設けられている。反対に、それ以外のノズル２０３ｂ〜２０３ｅ，２０４ｂ〜２０４ｅは、ジェット風がピン７２及びピンプレート７３の移動方向Ｐとほぼ逆の方向Ｑに吹き出すように設けられている。なお、ノズル２０３ａ〜２０３ｅ，２０４ａ〜２０４ｅから吹き付けるジェット風の風速は１０ｍ／分以上であることが好ましい。
【００５３】
このように、ノズル２０３ｂ〜２０３ｅ，２０４ｂ〜２０４ｅからピン７２及びピンプレート７３の移動方向Ｐに対してほぼ逆方向Ｑにジェット風を吹き付けることによって、ジェット風を移動方向Ｐに沿うように吹き付けたときよりも、ピン７２及びピンプレート７３とジェット風とが衝突したときの衝撃力が大きくなる。これにより、ピン７２及びピンプレート７３に付着した異物を容易に除去することができる。また、このように下流側から上流側に向かうＱ方向にジェット風を吹き付けたとしても、このＱ方向のジェット風に対してカウンター風となるＰ方向のジェット風を、一番上流側のノズル２０３ａ，２０４ａから吹き付けているため、Ｑ方向へのジェット風の勢いは弱められる。したがって、ジェット風やそのジェット風に含まれる異物は、上流側吸気室２３１を越えて、チャンバ２０２外にまで出てしまうおそれはない。
【００５４】
上流側吸気室２３１には排気ノズル２４０が取り付けられており、この排気ノズル２４０によって上流側吸気室２３１内のガスを排気することによって、上流側吸気室２３１内を負圧状態にしている。また、下流側吸気室２３２にも、上流側吸気室２３１と同様の排気ノズル２４２が取り付けられており、この排気ノズル２４２によって下流側吸気室２３２内は負圧状態となっている。このように上流側吸気室２３１及び下流側吸気室２３２は負圧状態となっているため、ジェット風吹付部２３０でピン７２及びピンプレート７３から除去された異物は、上流側吸気室２３１または下流側吸気室２３２へと吸い込まれる。上流側吸気室２３１または下流側吸気室２３２に吸い込まれた異物は、排気ノズル２４０，２４２を介して、吸引用配管２１０に送られる。
【００５５】
図１０に示すように、第１冷却エリア８４内では、ピン７２及びピンプレート７３はピンカバー１３０により覆われている。このピンカバー１３０の側面には供給孔１３０ａが形成されている。また、第１冷却エリア８４に位置するレールカバー５４には、給気用のノズル１３２が取り付けられている。このノズル１３２の吹出孔は、レールカバー５４の内部に向けられている。また、第１冷却エリア８４には冷却風供給部１３４が設置されており、この冷却風供給部１３４は供給孔１３０ａに接続されている。
【００５６】
第１冷却エリア８４内では、第１冷却エリア８４のレールカバー５４の内部及びピンカバー１３０の内部全体の温度が略均一となるように、冷却風供給部１３４から冷却風が供給される。この冷却風の温度は、例えば−３０℃以上＋３０℃以下の所定の温度とされる。これにより、レールカバー５４の内部及びピンカバー１３０の内部全体の温度が、ＴＰＰの融点以下、即ち５０℃以下となる。したがって、湿潤フィルム２５から溶剤と共に蒸発したＴＰＰなどがピンキャリア５８やピンプレート７３の移動に伴い第１冷却エリア８４内に入ってしまった場合には、そのＴＰＰなどがピン７２やピンキャリア５８などに析出してしまう。
【００５７】
なお、第２冷却エリア８６では、ピン７２及びピンプレート７３のみを冷却風により冷却する。この第２冷却エリア８６の構成は、ピンカバーを設置しない以外は第１冷却エリア８４と同様であるので、説明を省略する。この第２冷却エリア８６では、第１冷却エリア８４に引き続いて冷却を行うことで、ピン７２及びピンプレート７３の表面温度が３５℃以上５０℃以下となる。ピン７２の温度を前記範囲の温度とすることで、ピン７２が耳部２５ａに通り易くなる。
【００５８】
本実施形態では、湿潤フィルムの耳部の保持を開始してから解放するまでの間、湿潤フィルムを反転させずに搬送したが、これに限る必要はなく、湿潤フィルムを複数回反転させながら搬送する多段搬送方式としてもよい。
【００５９】
本実施形態では、本実施形態では、本発明をピンテンタに適用したが、これに限らず、クリップテンタにも本発明を適用することができる。また、本発明のピンテンタを溶液製膜設備内に導入したが、これに限る必要はなく、フィルム以外のウェブを製造するウェブ製造設備内に本発明を実施してもよい。
【００６０】
本実施形態で製造されるフィルム３７の幅は１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが好ましい。なお、フィルム３７の幅が２５００ｍｍを超える場合であっても、本発明の効果を得ることができる。また、上記実施形態で製造されるフィルム３７の厚みは、２０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００６１】
上記実施形態では、１種類のドープを用いて単層のフィルムを製造する場合について説明したが、本発明は複層構造の流延膜を形成する場合にも効果を発揮する。この場合には、所望の数のドープを同時或いは逐次に流延する等の公知の方法を用いればよく、特に限定されない。また、流延ダイ、減圧室、支持体等の構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶剤回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されており、これらの記載に係る発明も本発明に適用することができる。また、完成したフィルムの性能や、カールの度合い、厚み、及びこれらの測定法は、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０７３］段落から［１０８７］段落に記載されており、これらの記載に係る発明も本発明に適用することができる。
【００６２】
完成したフィルムの少なくとも一方の面に表面処理を施すと、偏光板等の光学部材との接着度を高めることができるので好ましい。表面処理としては、例えば、真空グロー放電処理、大気圧プラズマ放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理等が挙げられ、これらの中から少なくとも１つの処理を行うことが好ましい。
【００６３】
完成したフィルムをベースとし、その両面あるいは一方の面に所望の機能層を設けると、各種機能性フィルムとして用いることができる。機能層としては、例えば、帯電防止層、硬化樹脂層、反射防止層、易接着層、防眩層、光学補償層等が挙げられる。例えば、反射防止層を設けると、光の反射を防止して高画質を提供することができる反射防止フィルムが得られる。上記の機能層や形成方法等に関しては、特開２００５−１０４１４８号公報の［０８９０］段落から［１０７２］段落に詳細に記載されており、これらの記載に係る発明も本発明に適用することができる。また、ポリマーフィルムの具体的用途に関しては、例えば、特開２００５−１０４１４８号公報の［１０８８］段落から［１２６５］段落に記載される、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＶＡ型、ＯＣＢ型、反射型等の液晶表示装置への利用等が挙げられる。
【００６４】
次に、ドープ製造設備２０で製造されるドープの原料を以下に示す。
【００６５】
ドープの原料としてセルロースエステルを用いると、透明度の高いフィルムを得ることができるので好ましい。セルロースエステルとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアシレートブチレート等のセルロースの低級脂肪酸エステルが挙げられる。中でも、透明度の高さから、セルロースアシレートを用いることが好ましく、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を用いることが好ましい。なお、上記実施形態で用いるドープは、ポリマーとしてトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を含むものとする。このようにＴＡＣを用いる場合には、ＴＡＣの９０質量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
【００６６】
上記のセルロースアシレートとしては、より透明度の高いフィルムを得るためにも、セルロースの水酸基へのアシル基への置換度が下記式（ａ）〜（ｃ）の全てを満足するものが好ましい。下記式中のＡ、Ｂは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表しており、具体的には、Ａはアセチル基の置換度であり、Ｂは炭素数が３〜２２のアシル基の置換度である。
（ａ）  ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ｂ）  ０≦Ａ≦３．０
（ｃ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００６７】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部又は全部を炭素数が２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位、及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合を意味する。なお、１００％のエステル化の場合を置換度１とする。
【００６８】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合である。
【００６９】
セルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、２種類以上のアシル基が用いられていても良い。なお、２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００７０】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。更に、ＤＳＢは、その２０％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、３３％以上であることが特に好ましい。更に、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは、０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましい。このようなセルロースアシレートを用いると、非常に溶解性に優れたドープを調製することができる。なお、上記のようなセルロースアシレートを用いる場合には、非塩素系溶剤を用いると、非常に優れた溶解性を有し、低粘度であり、かつ濾過性に優れるドープを調製することができる。
【００７１】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター綿、パルプ綿のどちらから得られたものでも良い。
【００７２】
セルロースアシレートの炭素数が２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く、特に限定はされない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステル等が挙げられる。更に、それぞれが置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等が挙げられる。中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基等がより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００７３】
なお、本発明で用いることができるセルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【００７４】
ドープ原料となる溶剤は、用いられるポリマーを溶解することができる有機化合物を用いることが好ましい。ただし、本発明においてドープとは、ポリマーを溶剤に溶解又は分散させることで得られる混合物を意味するため、ポリマーとの溶解性が低いような溶剤も用いることができる。好適に用いることができる溶剤としては、例えば、ベンゼンやトルエン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタンやクロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素、メタノールやエタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコール等のアルコール、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸プロピル等のエステル、テトラヒドロフランやメチルセロソルブ等のエーテル等が挙げられる。これらの溶剤の中から２種類以上の溶剤を選択し、混合した混合溶剤を用いても良い。中でもジクロロメタンを用いると溶解度に優れるドープを得ることが出来ると共に、短時間のうちに流延膜中の溶剤を蒸発させてフィルムとすることができるので好ましい。
【００７５】
上記のハロゲン化炭化水素としては、炭素原子数１〜７のものが好ましく用いられる。更に、ポリマーとの相溶性や、支持体から剥ぎ取る流延膜の剥ぎ取る易さの指標である剥ぎ取り性、フィルムの機械強度、光学特性等の観点から、ジクロロメタンに炭素数が１〜５のアルコールを１種ないしは、数種類混合させたものを用いることが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、５〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール等が挙げられ、中でも、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、或いはこれらの混合物を用いることが好ましい。
【００７６】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えるため、ジクロロメタンを用いない溶剤組成も提案されている。この目的に対しては、炭素数が４〜１２のエーテル、炭素数が３〜１２のケトン、炭素数が３〜１２のエステルが好ましく、これらを適宜混合して用いることが好ましい。これらの化合物は環状構造を有していても良いし、エーテル、ケトン及びエステルの官能基、すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。その他にも、溶剤は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していても良い。なお、２種類以上の官能基を有する場合には、その炭素数がいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であれば良く、特に限定はされない。
【００７７】
ドープには、目的に応じて可塑剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤等の公知である各種添加剤を添加させても良い。例えば、可塑剤としては、トリフェニルフィスフェート、ビフェニルジフェニルフォスフェート等のリン酸エステル系可塑剤や、ジエチルフタレート等のフタル酸エステル系可塑剤、及びポリエステルポリウレタンエラストマー等の公知の各種可塑剤を用いることができる。
【００７８】
また、ドープには、フィルム同士の接着を防止したり、屈折率を調整したりする目的で微粒子を添加させることが好ましい。この微粒子としては、二酸化ケイ素誘導体を用いることが好ましい。本発明における二酸化ケイ素誘導体とは、二酸化ケイ素や、三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂も含まれる。このような二酸化ケイ素誘導体は、その表面がアルキル化処理されたものを用いることが好ましい。アルキル化処理のような疎水化処理が施されている微粒子は、溶剤に対する分散性に優れるため、微粒子同士が凝集することなくドープを調製し、更には、フィルムを製造することができるので、面状欠陥が少なく、透明度の高いフィルムを製造することが可能となる。
【００７９】
上記の様に、表面にアルキル化処理された微粒子としては、例えば、表面にオクチル基が導入された二酸化ケイ素誘導体として市販されているアエロジルＲ８０５（日本アエロジル（株）製）等を用いることができる。なお、微粒子を添加させる効果を確保しつつ、透明度の高いフィルムを得るためにも、ドープの固形分に対する微粒子の含有量は０．２％以下となるようにすることが好ましい。更に、微粒子が光の通過を阻害させないように、その平均粒径は１．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．３〜１．０μｍであり、特に好ましくは、０．４〜０．８μｍである。
【００８０】
先に説明した通り、本発明では、透明度の高いポリマーフィルムを得るためにもポリマーとしてＴＡＣを利用してドープを調製することが好ましい。この場合、溶剤や添加剤等を混合した後のドープの全量に対して、ＴＡＣを含有する割合が５〜４０重量％であることが好ましい。より好ましくは、ＴＡＣを含有する割合が１５〜３０重量％であり、特に好ましくは１７〜２５重量％である。また、添加剤（主に可塑剤）を含有させる割合は、ドープ中に含まれるポリマーやその他添加剤等を含めた固形分全体に対して、１〜２０重量％とすることが好ましい。
【００８１】
なお、溶剤、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、滑り剤、剥離促進剤、光学異方性コントロール剤、レタデーション制御剤、染料、剥離剤等の各種添加剤及び微粒子については、特開２００５−１０４１４８号公報の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、ＴＡＣを利用したドープの製造方法であり、例えば、素材、原料、添加剤の溶解方法及び添加方法、濾過方法、脱泡等についても同様に、特開２００５−１０４１４８号公報の［０５１７］段落から［０６１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  溶液製膜設備
１３  ピンテンタ
２５  湿潤フィルム
２５ａ  耳部
７２  ピン
７３  ピンプレート
８３  ジェット風洗浄エリア
２０２  チャンバ
２０３ａ〜２０３ｅ，２０４ａ〜２０４ｅ  ノズル
２０６  供給用配管
２０９  ３方弁
２１０  吸引用配管
２１２  遠心分離機
２１８  配管
２２０  コントローラ
２３０  ジェット風吹付部
２３１  上流側給気室
２３２  下流側給気室
２４０，２４２  排気ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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