(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ブロー用金型内に配置した、加熱した試験管形状の結晶性熱可塑性樹脂を含むプリフォームを延伸棒を用いて該プリフォームの長手方向に延伸すると共に、該プリフォーム内に気体を流入させて該プリフォームを膨らませることによってボトル状成形物を得る工程と、
（２）該ボトル状成形物を円筒型に入れ、該ボトル状成形物の内部を加圧した状態で熱処理する工程と、
（３）該熱処理されたボトル状成形物の口部及び底部を切断除去して電子写真用シームレスベルトを得る工程と、を含む電子写真用シームレスベルトの製造方法において、
該工程（２）が、
該ボトル状成形物をその口部及び底部から中央部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、中央部の温度を該結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、該ボトル状成形物を構成する結晶性樹脂の融点（Ｔｍ）未満に加熱する第１の熱処理工程と、
該第１の熱処理工程に引き続いて行われる、該ボトル状成形物をその中央部から口部及び底部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、該ボトル状成形物の全体の温度をＴｇ以上、Ｔｍ未満に加熱する第２の熱処理工程と、
を含むことを特徴とする電子写真用シームレスベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用シームレスベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルト等の電子写真用シームレスベルトの製造方法として、特許文献１及び特許文献２に記載されている延伸ブロー成形は、加熱したプリフォームを膨らまして延伸するため、分子配向が起こり、ベルトの強度や膜厚精度を高精度に制御することができる。そのため電子写真用シームレスベルトの製造方法として好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８２８４号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３２６０号公報
【特許文献３】特開２００９−０６６９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記延伸ブローにより作製した電子写真用シームレスベルトは、次のような問題点を未だ有している。
【０００５】
ここで、前記延伸ブロー成形法を図２、３を用いて説明する。まず、図２に示す射出成形装置を用いて、プリフォーム１０１と呼ばれる試験管形状の成形物を作製する。このとき、目的のベルトサイズや強度によりプリフォーム１０１の寸法を調製する。次に、図３に示すブロー成形装置を用いて延伸ブローを行う。成形した試験管形状のプリフォーム１０１を加熱炉１０２に入れ、プリフォーム１０１を構成する結晶性樹脂のガラス転移温度（以下Ｔｇ）以上に加熱する。加熱後、ブロー用金型１０３内にプリフォーム１０１を設置し口部を固定した後、プリフォーム１０１を延伸棒１０４を用いて縦方向に延伸する。この縦方向の延伸を１次延伸と言う。このとき延伸棒１０４にプリフォーム１０１が接触しないように気体を流入することが好ましく、これを１次圧と言う。この１次延伸を行った後、プリフォーム１０１口部から更に気体を流入させ横方向に膨らます。これを２次延伸と言う。また、このときの気体流入を２次圧と言う。このように、１次延伸、２次延伸を行うことによってボトル状成形物１１２を作製する。このボトル状成形物１１２は縦と横の両方向に延伸されているため、高強度である。作製したボトル状成形物１１２の口部及び底部を切断除去すると図４に示すシームレスベルト状となり、電子写真用シームレスベルトが得られる。
【０００６】
ここで、延伸ブロー成形によりボトル状成形物１１２を成形する場合、成形直後の外形寸法はブロー用金型１０３の寸法により決まるため精度の高いものができあがる。しかし、時間が経過するとボトル状成形物１１２の口部及び底部を切断してシームレスベルト状としたときに、ベルト内部の応力緩和によりベルトが収縮して寸法が大きく変化する。このとき、ベルト端部の左右周長差や、ベルト端部と中央部の周長差が大きい（中膨れ）とベルト駆動性が不安定になったり、画質低下が発生したりする原因にもなる。また、常温でも時間が経過するにつれてベルト樹脂中の結晶化が進行することがあり、それにより結晶化度が異なる個所が発生しベルトに歪みが生じる原因となる。さらに該シームレスベルトが組み込まれた電子写真装置内部の温度上昇による結晶化の進行もベルトに歪みが生じる原因となる。このような歪みがベルトに生じると駆動が不安定になるだけでなく、印刷した画像に転写ムラが発生したりする。
【０００７】
前記問題を解決するために、ベルトの結晶化度を向上する方法がある。結晶化度を向上することで、時間経過による結晶化やベルトの収縮を低減することができる。結晶化度を向上する方法の一つとして、ベルトの熱処理がある。ベルトに均一な熱処理を行うことにより樹脂の結晶化を促進し、結晶化度のムラを低減することでベルトの変形を低減することができる。具体的な熱処理方法としては、例えばベルトを恒温炉中に高温で保持する方法があるが、ベルトは高温時に収縮を伴うため初期寸法から大きく変形する課題がある。もう一つの方法としては、ベルトを円筒型に保持し、圧力をかけて型に密着させることでベルト寸法を維持したまま均一に加熱する方法がある。しかし、このような方法ではベルトを型から取り外しする時に、ベルトが型の内面もしくは外面に密着しているため、脱型しにくくベルトに傷をつけてしまう問題がある。
【０００８】
そこで、延伸ブロー成形により作製したボトル状成形物１１２を口部及び底部を切断する前に円筒型に挿入して熱処理した後、口部及び底部を切断してベルトを得る方法がある（特許文献３）。具体的には、図６に示すようにボトル状成形物１１２を円筒型１１７に挿入し、内部に気体を入れ、加熱による気体の膨張を利用して圧力をかけて円筒型１１７の内面に密着させる方法である。この方法であれば、熱処理後ベルトに使用される部分以外の口部や底部を掴むことができ、容易に脱型することができる。しかし、図７（ａ）、（ｂ）に示すようにボトル状成形物１１２を円筒型１１７内で均一に熱処理するだけでは、ボトル状成形物１１２中央部付近に大きな凹状の表面欠陥（凹み１２１）が発生する場合がある。熱処理前のボトルには歪みがあるため、ボトル状成形物内部から均一に圧力をかけても、伸び方は均一ではない。したがって、円筒型１１７を加熱する際、ボトル状成形物１１２の一部分が円筒型１１７内面に密着していないことが原因で凹み１２１が発生すると考えられる。ボトル状成形物１１２と円筒型１１７の内面が密着していない部分（密着ムラ）では、空隙があるため周囲との加熱ムラを生じて、熱処理後に凹状の表面欠陥として現れてしまうため更なる改善が望まれる。均一に密着させるために、より大きな圧力をかけることも考えられる。歪み部分を密着させるためにはより大きな圧力が必要であるが、歪み部分を円筒型１１７内面に密着させるために気体の圧力を上げすぎると、ボトル状成形物１１２が破裂する可能性がある。このように、ボトル状成形物を熱処理する方法では、ボトル状成形物の円筒型１１７内面への密着ムラによる大きな凹状の表面欠陥の発生が課題として残っている。したがって、非常に高精度の表面均一性や寸法制御が要求される電子写真用シームレスベルトでは、従来のような均一に加熱するだけの熱処理方法では、形状制御が不十分であり更なる改善が望まれている。
【０００９】
本発明は上記課題を解決し、電子写真装置に用いた場合に駆動安定性が高く、印刷時の画像に転写ムラがない電子写真用シームレスベルトの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子写真用シームレスベルトの製造方法は、（１）ブロー用金型内に配置した、加熱した試験管形状の結晶性熱可塑性樹脂を含むプリフォームを延伸棒を用いて該プリフォームの長手方向に延伸すると共に、該プリフォーム内に気体を流入させて該プリフォームを膨らませることによってボトル状成形物を得る工程と、
（２）該ボトル状成形物を円筒型に入れ、該ボトル状成形物の内部を加圧した状態で熱処理する工程と、
（３）該熱処理されたボトル状成形物の口部及び底部を切断除去して電子写真用シームレスベルトを得る工程と、を含む電子写真用シームレスベルトの製造方法において、
該工程（２）が、
該ボトル状成形物をその口部及び底部から中央部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、中央部の温度を該結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、該ボトル状成形物を構成する結晶性樹脂の融点（Ｔｍ）未満に加熱する第１の熱処理工程と、
該第１の熱処理工程に引き続いて行われる、該ボトル状成形物をその中央部から口部及び底部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、該ボトル状成形物の全体の温度をＴｇ以上、Ｔｍ未満に加熱する第２の熱処理工程と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、表面に凹みや歪みがなく寸法精度が高いため駆動安定性が高く、印刷時の転写ムラに優れた電子写真用シームレスベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】電子写真用シームレスベルトを用いた電子写真装置の説明図である。
【図２】射出成形装置の一例の断面図である。
【図３】ブロー成形装置の一例の断面図である。
【図４】電子写真用シームレスベルトの製造工程の説明図である。
【図５】本発明で作製するプリフォームの概略図である。
【図６】本発明で使用する円筒型の概略図である。
【図７】ボトル状成形物表面の凹みを示す断面図である。
【図８】熱処理装置の一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［電子写真用シームレスベルトの製造方法］
本発明に係る電子写真用シームレスベルトの製造方法は、下記工程（１）乃至（３）を有している：
（１）ブロー用金型内に配置した、加熱した試験管形状の結晶性熱可塑性樹脂を含むプリフォームを延伸棒を用いて該プリフォームの長手方向に延伸すると共に、該プリフォーム内に気体を流入させて該プリフォームを膨らませてボトル状成形物を得る工程。
（２）該ボトル状成形物を円筒型に入れ、該ボトル状成形物の内部を加圧した状態で熱処理する工程。
（３）該熱処理されたボトル状成形物の口部及び底部を切断除去して電子写真用シームレスベルトを得る工程。
【００１４】
そして、前記工程（２）は、該ボトル状成形物をその口部及び底部から中央部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、中央部の温度を該結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、該ボトル状成形物を構成する結晶性樹脂の融点（Ｔｍ）未満に加熱する第１の熱処理工程と、該第１の熱処理工程に引き続いて行われる、該ボトル状成形物をその中央部から口部及び底部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、該ボトル状成形物の全体の温度をＴｇ以上、Ｔｍ未満となるように加熱する第２の熱処理工程と、を含む。
【００１５】
本発明においては、工程（１）で得られたボトル状成形物の表面歪みを前記第１及び第２の熱処理工程を含む工程（２）で除去できるとともに、電子写真用シームレスベルトの結晶化を促進して変形を抑制し、形状を高精度に制御することができる。以下に工程（１）〜（３）の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態に何ら制限されない。
【００１６】
（工程（１））
工程（１）では、例えば、まず結晶性熱可塑性樹脂を含むペレットを用いて射出成形法などにより試験管形状のプリフォームを作製する。このときに使用するペレットは射出成形前に乾燥を十分に行う必要がある。乾燥が不十分であると分子量が低下し、成形性や機械物性が大きく低下することがある。乾燥の状態としては、水分率が０．０１質量％以下であることが好ましく、０．００５質量％以下とすることで水分の影響はほぼなくなるためより好ましい。前記結晶性熱可塑性樹脂としては本発明の特性を満たすことができれば特に制約はない。前記結晶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン（ホモ、ブロック及びランダム共重合体）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリアミドなどの結晶性熱可塑性樹脂が挙げられる。これらの樹脂は１種類のみを用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。ただし、上記材料に限定されるものではない。この中で好ましい結晶性熱可塑性樹脂としては、結晶化速度が遅い結晶性樹脂であるポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、「ＭＸナイロン」（商品名、三菱ガス化学（株）製、結晶性ポリアミド）が挙げられる。これらの樹脂を使用することで、より膜厚精度の高い電子写真用シームレスベルトを作製することができる。また、プリフォームに含まれる結晶性熱可塑性樹脂の配合割合としては、プリフォームをボトル状に成形可能な配合量として５０質量％以上が好ましい。しかし分子配向されたボトル状成形物が作製できるならば５０質量％未満でもよい。前記ペレットは結晶性熱可塑性樹脂以外にも、導電剤、着色剤、潤滑剤等を適宜含んでもよい。
【００１７】
射出成形法により試験管形状のプリフォームを作製する方法としては、例えば図２に示す射出成形装置を用いて作製する方法がある。前記結晶性熱可塑性樹脂を含むペレットをホッパー１０７に投入し、加熱シリンダー１０８により加熱しながら加熱シリンダー１０８内部のスクリューによりせん断することで可塑化する。可塑化したプリフォーム材料を加熱シリンダー１０８先端のノズルからキャビティ型１０９及びコア型１１０からなる試験管形状の金型内に射出し、冷却することで試験管形状のプリフォーム１０１を作製する。なお、試験管形状とは円筒形で上端が開放され下端がＵ字又は平坦の形状を示す。また、プリフォーム１０１のサイズは目的のベルトサイズや強度により適宜選択される。
【００１８】
射出成形等により作製した試験管形状のプリフォーム１０１を、図３に示すブロー成形装置に設置し加熱炉１０２内でＴｇ以上に加熱する。加熱炉１０２内での加熱は、例えば、プリフォーム１０１を回転させながら外部加熱ヒーターと内部加熱ヒーターでＴｇ以上に加熱することができる。このときの外部加熱ヒーターは、横型で縦方向に３分割以上されたものを用いることが好ましい。数本のヒーターを各々独立に制御することによって、プリフォーム１０１の加熱温度をより細かく制御することが可能になる。外部加熱ヒーターは５分割以上されたものを用いることがより好ましい。さらに、プリフォーム１０１までのヒーター距離を変えることによっても、精密な加熱制御が可能になる。ヒーターの種類に関しては特に制限はないが、ハロゲンヒーターや遠赤外線ヒーター、ＩＨヒーターなどを使用することができる。なお、外部加熱ヒーターのみではプリフォーム１０１内部の加熱が不十分なことがあり、後述するブロー時に歪みが発生しやすくなるため、プリフォーム１０１内部の加熱が可能な内部加熱ヒーターを併用することが好ましい。プリフォーム１０１の加熱温度の測定は温度計であれば特に制限はないが、測定後にブロー成形できるように非接触の温度計が好ましく、特に放射温度計が好ましい。しかし、測定対象物によって放射率が異なるため、測定前に対象物の放射率を測定しておく必要がある。
【００１９】
次に、図３に示すように、Ｔｇ以上に加熱されたプリフォーム１０１の口部分を、密封されたブロー用金型１０３で挟み、延伸棒１０４を用いてプリフォーム１０１の長手方向に延伸する。それと共に、プリフォーム１０１の口部分である気体流入口１０６よりプリフォーム１０１内に気体を流入させて横方向に膨らませる。これによりボトル状成形物１１２を作製する。プリフォーム１０１内部に吹き込まれる気体は空気に限らず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等から選択することができる。
【００２０】
（工程（２））
工程（２）では、図６に示すように、まず、工程（１）で作製したボトル状成形物１１２を円筒型１１７に挿入し、円筒型１１７の上下に口型１１９、底型１２０を被せて固定する。ここで、円筒型１１７内面はシームレスであることが重要である。円筒型１１７内面がいわゆる割型であった場合には、割れ部分でボトル状成形物１１２にスジが入り、電子写真用シームレスベルトとして使用する時にスジ部分での画像不良が発生する。さらに、円筒型１１７の内径は熱処理前のボトル状成形物１１２の外径以上である必要がある。これはボトル状成形物１１２の外径が、円筒型１１７の内径より小さいと型に入りやすいため、また円筒型１１７内で加熱したときに膨らませることができ、ボトル状成形物１１２表面の歪みが取れやすくなるためである。また、円筒型１１７の厚みを極力薄くすることも重要であり、円筒型１１７の材料がニッケルの場合、具体的には２ｍｍ以下が好ましい。円筒型１１７の厚みを薄くすることで加熱、冷却時間を短くすることができる。円筒型１１７の厚みが厚いと円筒型１１７の材料費が増加し、また加熱、冷却時間が長くなるため、大量生産する場合円筒型１１７の数を多くする必要がある。これにより装置コストが上昇する。円筒型１１７は電鋳製法と呼ばれる製法で作製されたものが好ましい。これは薄い金型を削り出して円筒型１１７を作製するのが困難なのに対して、めっきと同様の電鋳製法であれば薄くて丈夫な円筒型１１７を容易に作製することができるためである。
【００２１】
次に、ボトル状成形物１１２内部に気体を流入させて大気圧以上に加圧し、流入した気体が漏れないように密閉する。ボトル状成形物１１２内部に流入する気体は空気に限らず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等から選択することができる。ボトル状成形物１１２の内圧は０．０２ＭＰａ以上、０.３ＭＰａ以下であることが好ましい。なお、ボトル状成形物１１２内部にかける圧力が０．５ＭＰａ以下であれば、円筒型１１７の材料がニッケルの場合円筒型の厚みを２ｍｍ以下にしても円筒型１１７は変形しない。
【００２２】
続いて、ボトル状成形物１１２を熱処理する。本発明においては、工程（２）における熱処理はボトル状成形物１１２をその口部及び底部から中央部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、中央部の温度をＴｇ以上、Ｔｍ未満に加熱する第１の熱処理工程を含む。また、該第１の熱処理工程の引き続き、ボトル状成形物１１２をその中央部から口部及び底部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、ボトル状成形物１１２の全体の温度をＴｇ以上、Ｔｍ未満に加熱する第２の熱処理工程を含む。
【００２３】
本発明の第１の熱処理工程におけるボトル状成形物１１２の加熱は、ボトル状成形物１１２の最も温度の高い部分の温度、即ちボトル状成形物１１２の中央部の温度がボトル状成形物１１２のＴｇ以上、Ｔｍ未満となるように制御する。Ｔｇ以上に加熱することによりボトル状成形物１１２が軟らかくなり、更に加圧されているため円筒型１１７内面に密着した状態になる。また、Ｔｍ未満とすることで円筒型１１７内面への貼り付きを防止することができ、ボトル状成形物１１２を取り出す時に表面に傷が付くのを防ぐことができる。このように円筒型１１７内面に密着保持されたボトル状成形物１１２は内部応力の緩和が起こり、形状が固定されて歪みを除去することができる。
【００２４】
一般的に電子写真用シームレスベルトを熱処理するときは、一定温度で全体を均一に加熱する。これは、電子写真用シームレスベルトに与える熱量を一定にし、結晶化度を高くすることで収縮時の形状変化を抑制するためである。しかし、ボトル状成形物１１２を加熱する場合、全体を均一加熱すると図７（ａ）、（ｂ）に示すように中央部付近に大きな凹状の表面欠陥（凹み１２１）が発生することがある。これは円筒型１１７を熱処理する際、ボトル状成形物１１２の一部分が円筒型１１７内面に密着していないことが原因で発生すると考えられる。密着していない部分（密着ムラ）は空隙となっているため周囲との加熱ムラを生じて、熱処理後に凹状の表面欠陥として現れる。一度凹み１２１が発生すると除去するのが非常に困難になる。凹み１２１を除去するためには加熱温度を上げることが効果的だが、円筒型１１７内面に貼り付き取り出せなくなることや、電子写真用シームレスベルト表面に滲み出した低分子成分が円筒型１１７内面に付着する場合がある。
【００２５】
これを解決するために鋭意検討を重ねた結果、第１の熱処理工程においてボトル状成形物１１２の口部及び底部から中央部に向けてそれぞれ温度が高くなるように加熱すると、凹み１２１がないボトル状成形物１１２を作製できることが分かった。これは中央部を高温加熱することで、ボトル状成形物１１２中央部を密着させて端部側へ空隙の逃げ道をつくっているためである。しかし、このようにして作製したボトル状成形物１１２から得られた電子写真用シームレスベルトは、中央部と端部（口部及び底部）の加熱温度に差があることから、結晶化度に差があり、中央部では収縮率が小さく、端部で収縮率が大きくなる。その結果、端部より中央部の方が周長の長い、いわゆる中膨れという現象が発生する。中膨れが発生すると、電子写真用シームレスベルトの駆動性や画質が低下する原因するだけでなく、他の部材と接触し、電子写真用シームレスベルト自身を傷つける要因にもなる。したがって、このような加熱方法のみでは高品質な電子写真用シームレスベルトは得られない。
【００２６】
高品質な電子写真用シームレスベルトを得るためには、結晶化度を均一にする必要がある。そこで、本発明においては、前記第１の熱処理工程に引き続き、第２の熱処理工程としてボトル状成形物１１２をその中央部から口部及び底部に向けてそれぞれ温度が高くなり、かつ、ボトル状成形物１１２の全体の温度をＴｇ以上、Ｔｍ未満となるように加熱する。なお、ボトル状成形物１１２の全体の温度がＴｇ以上、Ｔｍ未満となるには、第２の熱処理工程ではボトル状成形物１１２の中央部から口部及び底部に向けてそれぞれ温度が高くなるように加熱するため、中央部、口部及び底部の温度が前記範囲内であればよい。このように２段階で加熱を行うことで、ボトル状成形物１１２を円筒型内面にしっかり密着させて、凹みが無く、結晶化度の均一な電子写真用シームレスベルトを作製することができる。
【００２７】
前記第１及び第２の熱処理工程における加熱方法としては特に制限はないが、例えば図８に示す熱処理装置のように円筒型１１７の外部に設けられたヒーター１２４を用いるのが好ましい。ヒーター１２４の種類に関しては特に制限はないが、ハロゲンヒーターや遠赤外線ヒーター、ＩＨヒーターなどを使用することができる。このとき使用するヒーター１２４は円筒型１１７の軸方向に対して垂直もしくは垂直に近い角度に配置され、少なくとも３分割以上されたものを用いるのが好ましい。このように複数のヒーターを用いて各々独立に制御することによって、第１及び第２の熱処理工程におけるボトル状成形物１１２の垂直方向における温度制御をより細かく行うことが可能になる。ヒーター１２４が５分割以上であればさらに細かい温度制御が可能になるためより好ましい。また、円筒型１１７とヒーター１２４との距離を各々独立に変えることによっても、細かい温度制御が可能となる。なお、ヒーター１２４はボトル状成形物１１２の口部及び底部から中央部にかけて、又はその逆方向にかけて傾斜をつけて温度制御をすることが可能であれば、必ずしも分割されている必要はない。また加熱時間を短縮するために、横型ヒーターとボトル状成形物１１２全体を一様に加熱可能な縦型ヒーターを併用することもできる。さらに、図８に示すように円筒型１１７を一定速度で回転させながら加熱すると、温度ムラが少なくボトル状成形物１１２に歪みが発生しにくくなるため好ましい。加熱温度の測定は円筒型１１７外面に黒色塗装してあれば放射温度計を用いて測定することができるが特に制限はなく、それ以外の方法であってもよい。また、第１の熱処理工程終了後にヒーターの出力設定が第２の熱処理工程用の設定に連続的に切り替わることが好ましい。
【００２８】
前記２段階の熱処理工程直後のボトル状成形物１１２の全体の温度はＴｇ以上であるため、このまま円筒型１１７から取り出すと変形してしまう。そこで、熱処理工程終了後、ボトル状成形物１１２の内部を加圧したままＴｇ以下に冷却することで、変形を生じさせずに円筒型１１７から取り出すことができる。
【００２９】
本発明においてはこのような２段階の熱処理工程を行うことより、結晶化度が均一になり、収縮率に差が無くなるため、電子写真用シームレスベルトの寸法を円筒型１１７の内径に従って高精度に制御することが可能となる。
【００３０】
さらに、前記２段階における熱処理工程の加熱温度がボトル状成形物１１２を構成する結晶性樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）に近ければより結晶化度が向上するため、より高精度に寸法を制御することができる。第１の熱処理工程におけるボトル状成形物１１２の中央部の温度と第２の熱処理工程におけるボトル状成形物１１２の中央部の温度のうちの高い温度、並びに第２の熱処理工程におけるボトル状成形物１１２の口部及び底部の温度が、ボトル状成形物１１２を構成する結晶性樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）±１０℃以内であることが好ましい。より結晶化度を向上させることで、電子写真装置内で電子写真用シームレスベルトがローラ間に張架された状態で長時間経過したときにローラ形状に形が保持される巻き癖を低減することができる。これは、電子写真用シームレスベルトのアモルファス部分が結晶化し、外部応力による分子の変形が小さくなるためと考えられる。巻き癖が付くと、巻き癖部分において画像形成時にスジ状の画像不良が発生するため、結晶化度を向上させることで耐久性や画質を向上することができる。
【００３１】
なお、本発明においてＴｇとは結晶性熱可塑性樹脂のガラス転移温度、Ｔｍとはボトル状成形物１１２を構成する結晶性樹脂の融点、Ｔｃとはボトル状成形物１１２を構成する結晶性樹脂の結晶化温度を示す。Ｔｇ、Ｔｍ、Ｔｃはいずれもボトル状成形物１１２から切り出したサンプルについて、示差走査型熱量計（ＤＳＣ：商品名「ＤＳＣ−８２３」、メトラー・トレド製）を用いて測定した値とする。
【００３２】
（工程（３））
工程（３）では、図４に示すように前記工程（２）で熱処理されたボトル状成形物１１２の口部及び底部を超音波カッターなどで切断除去し、目的のサイズの電子写真用シームレスベルトを得る。このようにして得られる電子写真用シームレスベルトの膜厚は、４０〜３００μｍの範囲が好ましい。４０μｍ未満では成形安定性に欠け、膜厚ムラを生じ易く、耐久強度も不十分で、電子写真用シームレスベルトの破断や割れが発生する場合がある。一方、３００μｍを超えると必要な材料が増えコストが高くなる上に、プリンタ等の張架軸部位での内面と外面の周速差が大きくなり、外面の収縮による画像飛び散り等の問題が発生し易い。さらに、屈曲耐久性の低下や電子写真用シームレスベルトの剛性が高くなりすぎるため駆動トルクが増大し、本体の大型化やコスト増加を招く問題も生じる。
【００３３】
なお、上述した実施形態は単層の電子写真用シームレスベルトに関するものであったが、複数層からなる電子写真用シームレスベルトの場合にも、プリフォームを２層、３層とすること以外は同様である。プリフォームの多層成形方法としては射出成形では２色成形と呼ばれる１層成形をした後さらに２層目以上を成形する方法が好ましい。
【００３４】
［電子写真装置］
本発明に係る電子写真装置は、本発明に係る方法により製造された電子写真用シームレスベルトを備える。本発明に係る方法により製造された電子写真用シームレスベルトは、電子写真装置において中間転写ベルト、転写材搬送ベルト、定着ベルト、感光体ベルト等として利用可能である。
【００３５】
本発明に係る方法により製造された電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして備える本発明に係る電子写真装置の一例（観覧車型）を図１（ａ）に示す。図１（ａ）において、円筒状の感光ドラム１は軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される感光ドラム１の表面は、一次帯電器３により、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段（不図示）から出力される露光光４を受ける。この際の露光光４は、目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー成分像）に対応した露光光である。こうして感光ドラム１の表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。テンションローラ１２及び２次転写ローラ１３によって張架された中間転写ベルト１１は、矢印方向に感光ドラム１とほぼ同じ周速度（例えば、感光ドラム１の周速度に対して９７以上、１０３％以下）で回転駆動される。中間転写ベルト１１には本発明に係る電子写真用シームレスベルトが用いられる。感光ドラム１の表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像器（イエロー用現像器）５Ｙに担持された現像剤に含まれる第１色トナー（イエロートナー）により現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、感光ドラム１の表面に形成担持されている第１色トナー像が、一次転写部材６ｐからの一次転写バイアスによって、感光ドラム１と一次転写部材６ｐとの間を通過する中間転写ベルト１１の表面に順次一次転写されていく。第１色トナー像転写後の感光ドラム１の表面は、クリーニング部材７によって一次転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、次色の画像形成に使用される。第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）も、第１色トナー像と同様にして感光ドラム１の表面に形成され、中間転写ベルト１１の表面に順次転写される。こうして中間転写ベルト１１の表面に目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。第１色乃至第４色の一次転写の間は、二次転写部材６ｓ、電荷付与部材７ｒは中間転写ベルト１１の表面から離れている。
【００３６】
中間転写ベルト１１の表面に形成された合成トナー像は、順次紙等の転写材Ｐに二次転写されていく。この時、転写材Ｐは二次転写部材６ｓからの二次転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から２次転写ローラ１３・中間転写ベルト１１と二次転写部材６ｓとの間（当接部）に中間転写ベルト１１の回転と同期して取り出されて給送される。合成トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写ベルト１１の表面から分離されて定着器８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。合成トナー像転写後の中間転写ベルト１１の表面には電荷付与部材７ｒが当接される。電荷付与部材７ｒは、中間転写ベルト１１の表面の二次転写残りの現像剤（トナー）に一次転写時と逆極性の電荷を付与する。一次転写時と逆極性の電荷が付与された二次転写残りの現像剤（トナー）は、感光ドラム１と中間転写ベルト１１との当接部及びその近傍において、感光ドラム１の表面に静電的に転写される。こうして合成トナー像転写後の中間転写ベルト１１の表面は、転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化される。感光ドラム１の表面に転写された二次転写残りの現像剤（トナー）は、感光ドラム１の表面の一次転写残りの現像剤（トナー）と共に、クリーニング部材７によって除去される。中間転写ベルト１１から感光ドラム１への二次転写残りの現像剤（トナー）の転写は、一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【００３７】
図１（ｂ）に本発明に係る電子写真用シームレスベルトを中間転写ベルトとして備える電子写真装置の別の一例（タンデム型）を示す。図１（ｂ）において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の感光ドラム（第１色乃至第４色用感光ドラム）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。回転駆動される第１色用感光ドラム１Ｙの表面は、第１色用一次帯電器３Ｙにより、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の像露光手段（不図示）から出力される露光光４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用感光ドラム１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。テンションローラ１２及び２次転写ローラ１３によって張架された中間転写ベルト１１は、矢印方向に感光ドラム１とほぼ同じ周速度（例えば、感光ドラム１の周速度に対して９７以上、１０３％以下）で回転駆動される。中間転写ベルト１１には本発明に係る電子写真用シームレスベルトが用いられる。第１色用感光ドラム１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像器５Ｙに担持された現像剤に含まれる第１色トナーにより現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、第１色用感光ドラム１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー像が、第１色用感光ドラム１Ｙと第１色用一次転写部材６ｐＹとの間を通過する中間転写ベルト１１の表面に順次一次転写されていく。この時、第１色トナー像には第１色用一次転写部材６ｐＹからの一次転写バイアスがかかる。第１色トナー像転写後の第１色用感光ドラム１Ｙの表面は、第１色用クリーニング部材７Ｙによって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー像形成に使用される。第１色用感光ドラム１Ｙ、第１色用一次帯電器３Ｙ、第１色用露光手段、第１色用現像器５Ｙ、第１色用一次転写部材６ｐＹをまとめて第１色用画像形成部と称する。第２色用画像形成部、第３色用画像形成部、第４色用画像形成部についても同様とする。第２色用画像形成部、第３色用画像形成部、第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様である。即ち、中間転写ベルト１１の表面に、第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）が順次一次転写されていく。こうして中間転写ベルト１１の表面に目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。
【００３８】
中間転写ベルト１１の表面に形成された合成トナー像は、順次紙等の転写材Ｐに二次転写されていく。この時、転写材Ｐは二次転写部材６ｓからの二次転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から２次転写ローラ１３・中間転写ベルト１１と二次転写部材６ｓとの間（当接部）に中間転写ベルト１１の回転と同期して取り出されて給送される。合成トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写ベルト１１の表面から分離されて定着器８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。合成トナー像転写後の中間転写ベルト１１の表面は、中間転写ベルト用クリーニング部材７’によって二次転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、次の合成トナー像形成に使用される。また、第１色乃至第４色用クリーニング部材７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残りの現像剤（トナー）除去後の第１色乃至第４色用感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよい。
【実施例】
【００３９】
以下に本発明に係る具体的な実施例を示すが、本発明はこれらに何ら限定されない。
【００４０】
＜評価＞
作製した電子写真用シームレスベルトの評価を以下の方法で行った。
【００４１】
（周長測定）
作製した電子写真用シームレスベルトを４９Ｎ（５ｋｇｆ）のローラで二軸張架し、電子写真用シームレスベルト軸方向に対して５点の周長測定を行った。測定値から、測定値と基準周長（３７７ｍｍ）との差と下記計算式（１）より中膨れ量を求めた。なお、電子写真用シームレスベルト端部の一方を口側、もう一方を底側と定義した。
中膨れ量＝Ｂ−Ａ−２×（（Ｃ−Ａ）／４）・・・式（１）
（但し、Ａ：口側の周長、Ｂ：中央部の周長、Ｃ：底側の周長（単位は全てｍｍ））。
【００４２】
（結晶化度測定）
作製した電子写真用シームレスベルトから測定サンプルを切り出した。測定は電子写真用シームレスベルトの口側、中央部、底側の三片について行った。結晶化度（χｃ）は広角Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）「ＲＩＮＴ−２２００」（リガク（株）製）を用いて測定した。小角側から広角側に向かって連続的に電子写真用シームレスベルトのサンプル片の回折強度を算出し、全体の回折強度から非結晶部分の回折強度を差し引いて、下記計算式（２）にて結晶化度χｃ（％）を求めた。
結晶化度χｃ（％）＝（ΣＩｃ）／（ΣＩ）×１００・・・式（２）
（但し、Ｉ：全回折強度、Ｉｃ：結晶部による回折強度）。
【００４３】
（巻き癖評価）
作製した電子写真用シームレスベルトを中間転写体としてフルカラー電子写真装置に装着した状態で７０℃／５０％ＲＨの環境に４時間放置した。この後このフルカラー電子写真装置を２３℃／５２％ＲＨの環境に１日間放置し、転写媒体にベタ画像をプリントした。電子写真用シームレスベルトがローラに張架されて変形した部分の画像を以下の基準で評価した。
○：目視でスジ状の転写ムラが確認できない。
△：目視でスジ状の転写ムラがほとんど確認できない。
×：目視でスジ状の転写ムラが確認できる。
【００４４】
（画質評価）
作製した電子写真用シームレスベルトを中間転写体としてフルカラー電子写真装置に装着し、転写媒体にベタ画像をプリントした。転写媒体はＲａ＝４、Ｒｚ＝１５の表面が粗い用紙を使用した。また転写媒体の吸湿量によっても二次転写性は大きく変化するため、２３℃／５２％の環境で１日放置した用紙を用いて同じ環境で評価を行った。評価は、１０枚目にプリントされた画像を初期画像とし、目視で二次転写性の評価を行った。評価基準は以下のように設定した。
○：目視で二次転写ムラが確認できない。
△：目視で小さな二次転写ムラが確認できる。
×：目視で大きな二次転写ムラが確認できる。
【００４５】
（実施例１）
＜プリフォームの作製＞
ＰＥＮ樹脂（商品名：「テオネックスＴＮ−８０５０ＳＣ」、帝人化成社製）    ８３質量％
ポリエーテルエステルアミド樹脂（商品名：「ＴＰＡＥ−１０」、富士化成工業社製）    １５質量％
着色剤（商品名：「ＭＡ−１００」、三菱化学社製）    ２質量％
結晶性熱可塑性樹脂として前記ＰＥＮ樹脂を、導電剤として前記ポリエーテルエステルアミド樹脂を用いた。前記材料を２軸の押出し機により２６０℃で溶融混練して各成分を均一に混合し、直径２ｍｍ程度のストランドとして押出してカットし、ペレットとした。これを成形用原料とした。次に、前記成形用原料を１４０℃で６時間乾燥した後、図２に示す射出成形装置のホッパー１０７へ投入し、設定温度を２８５℃にして成形することにより、試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。このときの金型温度は１５℃とした。また、プリフォーム１０１のサイズは図５のａの部分を１３６ｍｍ、ｂの部分を２５ｍｍとした。
【００４６】
＜工程１＞
前記試験管形状のプリフォーム１０１を図３に示すブロー成形装置に投入し、予備加熱を行った。予備加熱はプリフォーム１０１を１０ｒｐｍで回転させながら内部加熱ヒーターと、横方向に５分割され独立制御可能な外部加熱ヒーターとを用いてＴｇ以上まで加熱した。放射温度計で確認したプリフォーム１０１の表面温度は以下のようであった。
プリフォーム１０１上部から全長の１０％の位置Ａの温度  １６２℃
プリフォーム１０１上部から全長の２５％の位置Ｂの温度  １６５℃
プリフォーム１０１上部から全長の５０％の位置Ｃの温度  １６１℃
プリフォーム１０１上部から全長の７５％の位置Ｄの温度  １６６℃
プリフォーム１０１上部から全長の９０％の位置Ｅの温度  １６９℃。
【００４７】
このプリフォーム１０１の口部分を密封されたブロー用金型１０３で挟み、延伸棒１０４を用いて縦方向に延伸するとともに、プリフォーム１０１内に気体を流入させて横方向に膨らませた。このように縦と横に二軸延伸してボトル状成形物１１２を作製した。
【００４８】
ブロー成形条件の詳細を以下に示す。
縦方向延伸倍率  ３．２倍
横方向延伸倍率  ４．９倍
延伸棒速度  ７５０ｍｍ／ｓｅｃ
一次圧力  ０．８ＭＰａ
延伸棒が移動を始めてから気体を流入するまでの時間  ０．３ｓｅｃ
二次圧力  ０．８ＭＰａ
ブロー用金型温度  １５℃。
【００４９】
作製したボトル状成形物１１２から縦２ｍｍ×横２ｍｍのサンプルを切り出し、該サンプルを示差走査型熱量計（ＤＳＣ：商品名「ＤＳＣ−８２３」、メトラー・トレド製）にて測定した。測定条件は２５℃から３００℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎにて行った。１２０℃付近にガラス転移による吸熱ピークが見られたが、発熱量が小さく測定できなかった。また非晶質成分が残っている場合、１９０℃付近に結晶化発熱ピークが現れ、当該サンプルにおける結晶化発熱ピークの発熱量が３８Ｊ／ｇであった。一方、２７０℃付近に見られる融解吸熱ピークの吸熱量は６２Ｊ／ｇであった。以上より、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２０℃、結晶化温度（Ｔｃ）は１９０℃、融点（Ｔｍ）は２７０℃であることが確認された。
【００５０】
＜工程２＞
次に前記工程１により得られたボトル状成形物１１２を図６に示すように円筒型１１７に挿入した。このときの円筒型１１７は電鋳製法によって成形されたもので、厚さは０．５ｍｍ、表面に黒色耐熱性塗料（商品名：「オキツモ３０１」、オキツモ（株）製）を塗布したものを使用した。これは、黒色塗装することにより熱吸収率を向上させて、より短時間で加熱するためである。ボトル状成形物１１２を円筒型１１７に挿入後、口型１１９及び底型１２０を取り付け、ボトル状成形物１１２内部に０．０５ＭＰａのエアを流入させ、漏れないように口部分を密閉した。この円筒型１１７を図８に示すように熱処理装置に設置し、３０ｒｐｍで回転させながらヒーター１２４で７０秒かけて加熱した。ヒーター１２４にはハロゲンヒーターを用いた。該ハロゲンヒーターは横方向に５分割され、出力が独立制御可能なものを用いた。該ハロゲンヒーターは１００％で１ｋｗの出力を得ることができる。ヒーター１で円筒型１１７の口側、ヒーター５で円筒型１１７の底側を加熱できるようにし、出力を表１のように設定した。なお、表１において、口部と中央部との間、中央部と底部との間に示す値は、それぞれ口部と中央部の中間の位置、中央部と底部の中間の位置における値を示す。これを第１の熱処理工程とし、７０秒後の温度を確認すると、口部１６２℃、中央部１８２℃、底部１６５℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、ヒーター１２４の出力を切り替えてさらに４０秒かけて加熱した。ヒーター１２４の出力は表１のように設定した。これを第２の熱処理工程とし、４０秒後の温度は、口部１８４℃、中央部１８３℃、底部１８６℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７から取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、凹みや歪みは確認されなかった。
【００５１】
＜工程３＞
次に図４に示すように前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は７１μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは７１±５μｍであった。周長を測定すると、表１に示す結果であった。結晶化度を測定すると平均８９％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価及び画質評価すると、評価結果は両者とも良好であった。
【００５２】
（実施例２）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００５３】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００５４】
＜工程２＞
実施例１と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で６４秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１６８℃、中央部１９０℃、底部１７１℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに３８秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、３８秒後の温度を確認すると、口部１９４℃、中央部１９１℃、底部１９２℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７から取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、凹みや歪みは確認されなかった。
【００５５】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は６８μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは６８±４μｍであった。周長を測定すると表１に示す結果であった。結晶化度を測定すると平均８３％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価及び画質評価すると、評価結果は両者とも良好であった。
【００５６】
（実施例３）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００５７】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００５８】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で７０秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１４７℃、中央部１７１℃、底部１４３℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに４０秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、４０秒後の温度は、口部１７６℃、中央部１７４℃、底部１７７℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、凹みや歪みは確認されなかった。
【００５９】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は６５μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは６５±５μｍであった。また、周長を測定すると、表１に示す結果であった。結晶化度を測定すると平均８０％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価及び画質評価すると、評価結果は両者とも良好であった。
【００６０】
（実施例４）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００６１】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００６２】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で６５秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１５８℃、中央部１７５℃、底部１６０℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに４１秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、４１秒後の温度は、口部１７６℃、中央部１７０℃、底部１８３℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、凹みや歪みは確認されなかった。
【００６３】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は７１μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは７１±６μｍであった。周長を測定すると、表１に示す結果であった。結晶化度を測定すると平均７９％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価すると、画質は良好であった。また、左右差が大きい影響で電子写真用シームレスベルトにうねりが発生し、画質評価においては画質が若干低下した。
【００６４】
（実施例５）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００６５】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００６６】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で５７秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１６７℃、中央部１８９℃、底部１７２℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに３１秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、３１秒後の温度は、口部１９３℃、中央部１８４℃、底部１９０℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、凹みや歪みは確認されなかった。
【００６７】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１１９ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は６９μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは６９±６μｍであった。また、周長を測定すると、表１に示す結果であった。結晶化度を測定すると平均７７％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価すると、わずかにスジ状の二次転写ムラが確認された。一方、画質評価において評価結果は良好であった。
【００６８】
（比較例１）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００６９】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００７０】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で６４秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１８４℃、中央部１７９℃、底部１８２℃であった。その後第２の熱処理工程は行わなかった。第１の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認すると、凹みが確認された。
【００７１】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は７２μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは７２±８μｍであった。また、凹みが大きいため、正確な周長を測定することができなかった。結晶化度を測定すると平均８２％であった。
【００７２】
（比較例２）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００７３】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００７４】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で７０秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１６０℃、中央部１８３℃、底部１６２℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに３４秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、３４秒後の温度は、口部１７３℃、中央部１９５℃、底部１７０℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０秒かけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、歪みや凹みは確認されなかった。
【００７５】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は７１μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは７１±６μｍであった。また、周長を測定すると、表１に示す結果であった。この結果から中膨れが大きいことが確認された。結晶化度を測定すると平均７４％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価するとスジ状の画像不良が確認された。
【００７６】
（比較例３）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００７７】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００７８】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で５３秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１８２℃、中央部１９０℃、底部１６９℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに２６秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、２６秒後の温度は、口部２０７℃、中央部２１０℃、底部２０３℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、歪みや凹みは確認されなかった。
【００７９】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は７３μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは７３±５μｍであった。また、周長を測定すると、表１に示す結果であった。この結果から中膨れが大きいことが確認された。結晶化度を測定すると平均７７％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価するとスジ状の画像不良が確認された。
【００８０】
（比較例４）
＜プリフォームの作製＞
実施例１と同じ条件で試験管形状のプリフォーム１０１を作製した。
【００８１】
＜工程１＞
実施例１と同じ条件でボトル状成形物１１２を作製した。
【００８２】
＜工程２＞
実施例１の工程２と同様にボトル状成形物１１２を円筒型１１７内に挿入し、表１に示す条件で６９秒かけて第１の熱処理工程を行った。第１の熱処理工程後の温度を確認すると、口部１４７℃、中央部１８０℃、底部１５０℃であった。第１の熱処理工程に引き続き、表１に示す条件でさらに３６秒かけて加熱した。これを第２の熱処理工程とし、３６秒後の温度は、口部１７４℃、中央部１８４℃、底部１６２℃であった。第２の熱処理工程終了後、円筒型１１７にエアを当てながら５０ｓｅｃかけて冷却し、円筒型１１７の温度を２５℃まで冷却した。円筒型１１７より取り出したボトル状成形物１１２の外観を目視で確認したが、歪みや凹みは確認されなかった。
【００８３】
＜工程３＞
前記工程２で得られたボトル状成形物１１２の口部、及び底部を超音波カッターでカットし、長さ２５０ｍｍ、直径１２０ｍｍの電子写真用シームレスベルトを得た。この電子写真用シームレスベルトの平均膜厚は７３μｍであり、電子写真用シームレスベルト中心部の膜厚ムラは７３±５μｍであった。周長を測定すると、表１に示す結果であった。この結果から左右差が大きく、中膨れも大きいことが確認された。結晶化度を測定すると平均７４％であった。この電子写真用シームレスベルトを巻き癖評価するとスジ状の画像不良が確認された。また、中膨れが大きい影響で電子写真用シームレスベルトにうねりが発生し、画質評価において画質が低下した。
【００８４】
前記評価結果一覧を表１に示す。表１より、第１の熱処理工程後に第２の熱処理工程を行うことで凹みや歪みが発生せず、電子写真用シームレスベルト寸法を高精度に制御することができた。さらに、Ｔｃ付近で均一に熱処理を行うことで、巻き癖による画質低下も抑制することができた。なお、実施例４では周長左右差が他の実施例より大きいため駆動性が低く、転写性が低下したと考えられる。また、実施例５に関しては、他の実施例より熱処理時間が短く結晶化度が若干低いため、巻き癖評価が低下したと考えられる。以上より、本発明によって作製された電子写真用シームレスベルトは、寸法精度に優れ、駆動性が良好になるだけでなく、結晶化度が高く均一なため、外部応力に対する塑性変形も少なく、画質においても非常に優れていることが確認できた。
【００８５】
【表１】
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【符号の説明】
【００８６】
１      感光ドラム
２      軸
３      一次帯電器
４      露光光
５      現像器
６      転写部材
７      クリーニング部材
８      定着器
１１    中間転写ベルト
１２    テンションローラ
１３    ２次転写ローラ
１０１  プリフォーム
１０２  加熱炉
１０３  ブロー用金型
１０４  延伸棒
１０６  気体流入口
１０７  ホッパー
１０８  加熱シリンダー
１０９  キャビティ型
１１０  コア型
１１２  ボトル状成形物
１１７  円筒型
１１９  口型
１２０  底型
１２１  凹み
１２４  ヒーター
Ｐ      転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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