(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、
前記メインシーブに懸架されたメインロープと、
前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、
前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、
前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、
前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、
を有するエレベータであって、
前記シャックルロッドを一時的に回転しないように固定するストッパが設けられていること、を特徴とするエレベータ。
【請求項２】
昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、
前記メインシーブに懸架されたメインロープと、
前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、
前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、
前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、
前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、
前記シャックルロッドが回転するときに、前記シャックルロッドに作用するトルクを計測可能なトルク計と、
を有し、
前記トルクが所定値を越えたときに、前記乗りかごの上下移動を停止可能に構成されていること、を特徴とするエレベータ。
【請求項３】
前記シャックルロッドに直接的または間接的に連結されて、且つ前記トルク計で測定したトルクを読込み可能で、前記シャックルロッドに所定のトルクを作用させるトルク発生装置を有し、
前記トルクが所定値を越えたときに、前記シャックルロッドに作用する前記トルクが所定の範囲内になるように前記シャックルロッドを回転するように構成されていること、
を特徴とする請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、
前記メインシーブに懸架されたメインロープと、
前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、
前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、
前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、
前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、
を有するエレベータであって、
前記コンペンゼーションロープは、互いに平行な複数の前記単ロープからなり、
前記各単ロープの端部は、それぞれ前記シャックルロッドに固定されて、
前記各シャックルロッドは、それぞれ前記スラスト軸受に連結されていること、
を特徴とするエレベータ。
【請求項５】
昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、
前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、
前記メインシーブに懸架されたメインロープと、
前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、
前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、
前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、
前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、
前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、
を有するエレベータであって、
前記コンペンゼーションロープは、互いに平行な複数の前記単ロープからなり、前記各単ロープの端部はそれぞれ前記シャックルロッドに固定されて、前記各シャックルロッドはそれぞれ前記スラスト軸受に連結されて、
前記各シャックルロッドが回転するときに、前記各シャックルロッドに作用する各トルクをそれぞれ計測可能な複数のトルク計と、
前記各シャックルロッドに直接的または間接的に連結されて、前記各シャックルロッドそれぞれに所定のトルクを作用させる複数のトルク発生装置と、
前記各シャックルロッドそれぞれに作用するトルク値を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った前記各トルクの差分を計算する差分計算部と、この差分計算部で計算した差分に基づいて前記各トルク発生装置それぞれを制御するトルク制御部と、を備えたトルク制御監視装置と、
をさらに有することを特徴とするエレベータ。
【請求項６】
前記スラスト軸受は、転がり軸受であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗りかごおよび釣合い錘の下方に配置されるコンペンゼーションロープを有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロープ式のエレベータは、昇降路内を上下移動する乗りかごおよび釣合い錘を吊り下げるメインロープを有する。また、当該エレベータは、乗りかごおよび釣合い錘の下方端部同士を連結するコンペンゼーションロープが取り付けられているものがある。このコンペンゼーションロープは、乗りかご側および釣合い錘側に作用するメインロープの重量のアンバランスを緩和するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
数百メートルを超えるような高層の建屋の場合、当該建屋に設置されるエレベータのメインロープやコンペンゼーションロープは長大化する。このため、当該ロープの自重も大きくなる。コンペンゼーションロープは、その構造に起因して張力に比例する捩じりトルクが発生する。
【０００５】
一般に、コンペンゼーションロープの端部は固定されている。このため、コンペンゼーションロープの張力変動等に起因して生じる捩じりトルクが過大になると、コンペンゼーションロープの捩じれ変形や絡まり等が発生する可能性がある。当該ロープの捩じれ変形や絡まりが発生すると、エレベータを安定して稼動させることができなくなる場合がある。
【０００６】
本発明の実施形態は上記課題を解決するためのものであり、その目的は、コンペンゼーションロープの捩じれ変形等を抑制し、エレベータを安定して稼動させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための一つの実施形態に係るエレベータは、昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、前記メインシーブに懸架されたメインロープと、前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープを有するコンペンゼーションロープと、前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドの一部を水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、を有するエレベータであって、前記シャックルロッドを一時的に回転しないように固定するストッパが設けられていること、を特徴とする。
また、他の一つの実施形態に係るエレベータは、昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、前記メインシーブに懸架されたメインロープと、前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、前記シャックルロッドが回転するときに、前記シャックルロッドに作用するトルクを計測可能なトルク計と、を有し、前記トルクが所定値を越えたときに、前記乗りかごの上下移動を停止可能に構成されていること、を特徴とする。
さらに他の一つの実施形態に係るエレベータは、昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、前記メインシーブに懸架されたメインロープと、前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、を有するエレベータであって、前記コンペンゼーションロープは、互いに平行な複数の前記単ロープからなり、前記各単ロープの端部は、それぞれ前記シャックルロッドに固定されて、前記各シャックルロッドは、それぞれ前記スラスト軸受に連結されていること、を特徴とする。
さらに他の一つの実施形態に係るエレベータは、昇降路または機械室に配置された巻上げ機と、前記巻上げ機により回転駆動されるメインシーブと、前記メインシーブに懸架されたメインロープと、前記メインロープが懸架されたかごシーブを備え、前記メインシーブの回転駆動によって前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記メインシーブよりも下方で前記昇降路内を上下移動可能で前記乗りかごが上方へ移動するときに下方に移動して前記乗りかごが下方に移動するときに上方に移動するように構成された釣合い錘と、前記乗りかごおよび釣合い錘よりも下方の昇降路内に配置されたコンペンゼーションシーブと、前記コンペンゼーションシーブに懸架されて、前記乗りかごおよび釣合い錘それぞれの下端同士を、直接的または間接的に連結する少なくとも１つの単ロープからなるコンペンゼーションロープと、前記乗りかごの下端部および釣合い錘の下端部のうち少なくとも一方に配置されて、上下方向に延びる前記単ロープの端部が固定されたシャックルロッドが上下方向に延びる軸周りを前記単ロープと共に回転可能で、前記シャックルロッドを水平方向から取り囲むように構成されたスラスト軸受と、前記スラスト軸受が取り付けられた前記下端部に固定されて、前記スラスト軸受を固定する軸受固定部と、を有するエレベータであって、前記コンペンゼーションロープは、互いに平行な複数の前記単ロープからなり、前記各単ロープの端部はそれぞれ前記シャックルロッドに固定されて、前記各シャックルロッドはそれぞれ前記スラスト軸受に連結されて、前記各シャックルロッドが回転するときに、前記各シャックルロッドに作用する各トルクをそれぞれ計測可能な複数のトルク計と、前記各シャックルロッドに直接的または間接的に連結されて、前記各シャックルロッドそれぞれに所定のトルクを作用させる複数のトルク発生装置と、前記各シャックルロッドそれぞれに作用するトルク値を読み取る読取部と、前記読取部で読み取った前記各トルクの差分を計算する差分計算部と、この差分計算部で計算した差分に基づいて前記各トルク発生装置それぞれを制御するトルク制御部と、を備えたトルク制御監視装置と、をさらに有することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータの構成を示す概略正面図である。
【図２】図１のII−II矢視で、ロープ捩じれ抑制機構等を拡大して示す拡大側面図である。
【図３】本発明に係る第２の実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構等を示す部分正面図である。
【図４】本発明に係る第３の実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構等を示す部分側面図である。
【図５】本発明に係る第４の実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構等を示す部分側面図である。
【図６】本発明に係る第５の実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構等を示す部分側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
第１の実施形態のエレベータについて、図１および図２を用いて説明する。図１は、本実施形態のエレベータの構成を示す概略正面図である。図２は、図１のII−II矢視でロープ捩じれ抑制機構４０等を拡大して示す拡大側面図である。
【００１１】
先ず、本実施形態のエレベータの構成について説明する。
【００１２】
本実施形態のエレベータは、巻上げ機１と、この巻上げ機１に取り付けられたメインシーブ２と、このメインシーブ２に懸架されたメインロープ３と、を有する。さらに、このエレベータは、昇降路６を上下移動する乗りかご４および釣合い錘５と、昇降路６の下方に配置されたコンペンゼーションシーブ８と、このコンペンゼーションシーブ８に懸架されたコンペンゼーションロープ２０と、このコンペンゼーションロープ２０の捩じれ変形等を抑制するロープ捩じれ抑制機構４０と、を有する。このロープ捩じれ抑制機構４０は、乗りかご４の下端部に取り付けられている。
【００１３】
巻上げ機１は、駆動力を発生させる駆動用モータ（図示せず）を備え、昇降路６の上部にある機械室１０内に配置されている。メインシーブ２は、巻上げ機１に取り付けられて、駆動用モータの回転力が伝達される。このメインシーブ２の回転軸は、水平に配置される。なお、このメインロープ３は、複数の単ロープにより構成されるものであるが、図１では１本の線で示している。また、このメインシーブ２の端面には、複数の溝が回転軸方向に沿って形成される。メインロープ３は、メインシーブ２が回転するときに当該溝上を移動可能に構成される。
【００１４】
乗りかご４は、メインロープ３が懸架されたかごシーブ（図示せず）が取り付けられている。この乗りかご４は、メインロープ３を介してメインシーブ２の回転駆動力が伝達されて、昇降路６内に鉛直に配置されたレール７に沿って上下移動する。
【００１５】
釣合い錘５は、昇降路６内を上下移動可能で乗りかご４が上方へ移動するときに下方に移動して、乗りかご４が下方に移動するときに上方に移動する。
【００１６】
コンペンゼーションシーブ８は、乗りかご４および釣合い錘５よりも下方の昇降路６内に配置される。このコンペンゼーションシーブ８は、水平に配置された回転軸を備えた円板状である。このコンペンゼーションシーブ８の外周面には、周方向に沿うように３つの溝（図示せず）が形成される。これらの溝は、回転軸方向に沿って配列される。また、このコンペンゼーションシーブ８は、鉛直方向に往復移動可能である。この往復移動により、後述するコンペンゼーションロープ２０の張力を調整することができる。
【００１７】
本実施形態のコンペンゼーションロープ２０は、３つの単ロープ、すなわち、第１単ロープ２１、第２単ロープ２２および第３単ロープ２３により構成される。第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれは、コンペンゼーションシーブ８の各溝に懸架され、互いに平行である。
【００１８】
第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれの一方の端部は、乗りかご４の下方端部に配置される３つのシャックルロッド、すなわち、第１シャックルロッド３１、第２シャックルロッド３２および第３シャックルロッド３３にそれぞれ連結される。第１〜第３シャックルロッド３１〜３３それぞれは、軸部３５と、ロープ固定部３７と、を有する。また、これらの第１〜第３シャックルロッド３１〜３３は、後述するロープ捩じれ抑制機構４０のスラスト軸受５１〜５３にそれぞれ連結される。
【００１９】
第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれの他方の端部は、図示は省略するが、釣合い錘５の下方端部に固定されたシャックルロッドに連結される。すなわち、第１〜第３単ロープ２１〜２３は、乗りかご４および釣合い錘５の下方側端部同士を、コンペンゼーションシーブ８を介して間接的に連結する。
【００２０】
ロープ捩じれ抑制機構４０は、第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれの捩じれ変形等の発生を抑制するための機構である。このロープ捩じれ抑制機構４０は、３つのスラスト軸受、すなわち、第１スラスト軸受５１、第２スラスト軸受５２および第３スラスト軸受５３と、これらの第１〜第３スラスト軸受５１〜５３を固定する軸受固定部４５と、を有する。これらの第１〜第３スラスト軸受５１〜５３は、鉛直軸周りを回転する軸部材を回転可能に支持する転がり軸受である。
【００２１】
軸受固定部４５は、乗りかご４の下端部に配置された内部が空洞の直方体状の箱型の部材で、４つの側板４２と、底部に配置されるヒッチ板４１と、を有する。ヒッチ板４１には、３つの貫通穴がコンペンゼーションシーブ８の回転軸方向（図２の左右方向）に互いに間隔をあけて形成される。各貫通穴には、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３の各軸部３５が貫通した状態で配置される。第１〜第３シャックルロッド３１〜３３それぞれのロープ固定部３７は、ヒッチ板４１の下方にあるように配置される。
【００２２】
軸受固定部４５の内部でヒッチ板４１の各貫通穴それぞれの縁面部上に、第１〜第３スラスト軸受５１〜５３が、それぞれ取り付けられている。
【００２３】
第１スラスト軸受５１は、第１シャックルロッド３１の軸部３５を水平方向から取り囲んで、当該軸部３５を回転可能に支持している。第１シャックルロッド３１のロープ固定部３７は、当該軸部３５の回転に伴い、第１単ロープ２１と共に回転自在である。
【００２４】
第１単ロープ２１に捩じりトルクが発生したときに、第１スラスト軸受５１に支持された第１シャックルロッド３１は、当該捩じりトルクにより回転できる。当該捩じりトルクの方向に第１単ロープ２１が回転することにより、第１単ロープ２１の捩じれ変形や絡まりが抑制される。
【００２５】
第２スラスト軸受５２は、第１スラスト軸受５１と同様に、第２シャックルロッド３２の軸部３５を水平方向から取り囲んで、軸部３５を回転自在に支持している。第２シャックルロッド３２のロープ固定部３７は、当該軸部３５の回転に伴い、第２単ロープ２２と共に回転可能である。
【００２６】
第２単ロープ２２に捩じりトルクが発生したときに、第２スラスト軸受５２に支持された第２シャックルロッド３２は、当該捩じりトルクにより回転できる。これにより、第２単ロープ２２の捩じれ変形や絡まりが抑制される。
【００２７】
同様に、第３スラスト軸受５３は、第３シャックルロッド３３の軸部３５を水平方向から取り囲んで、軸部３５を回転自在に支持している。第３シャックルロッド３３のロープ固定部３７は、当該軸部３５の回転に伴い、第３単ロープ２３と共に回転可能である。
【００２８】
第３単ロープ２３に捩じりトルクが発生したときに、第３スラスト軸受５３に支持された第３シャックルロッド３３は、当該捩じりトルクにより回転できる。これにより、第３単ロープ２３の捩じれ変形や絡まりが抑制される。
【００２９】
以上の説明からわかるように、本実施形態によれば、コンペンゼーションロープ２０を構成する第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれに捩じりトルクが発生したときに、第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれが当該捩じりトルクにより回転できる。これにより、当該第１〜第３単ロープ２１〜２３の捩じり変形や絡まりが抑制され、エレベータを安定して稼動させることが可能になる。
【００３０】
［第２の実施形態］
第２の実施形態のエレベータについて、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構４０等を示す部分正面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態（図１および図２）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００３１】
本実施形態のロープ捩じれ抑制機構４０は、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３それぞれが一時的に回転しないように固定可能なストッパ５８が設けられている。
【００３２】
コンペンゼーションロープ２０等をメンテナンスするときに、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３の回転を停止させることで、第１の実施形態に比べて、メンテナンス作業を効率よく行うことが可能になる。
【００３３】
［第３の実施形態］
第３の実施形態のエレベータについて、図４を用いて説明する。図４は、本実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構４０等を示す部分側面図である。なお、エレベータ制御装置９０は、仮想的に二点鎖線で示している。
【００３４】
本実施形態は、第１の実施形態（図１および図２）の変形例であって、第１の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００３５】
本実施形態のロープ捩じれ抑制機構４０は、３つのトルク計、すなわち、第１トルク計６１、第２トルク計６２および第３トルク計６３を有する。また、当該ロープ捩じれ抑制機構４０は、第１〜第３トルク計６１〜６３それぞれで計測されたトルク値を読取り可能なトルク監視装置８０を有する。このトルク監視装置８０は、第１〜第３トルク計６１〜６３と互いに電気的に接続されて、互いに通信可能である。
【００３６】
第１〜第３トルク計６１〜６３は、軸受固定部４５の内部に配置されて、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３それぞれの上端に連結される。第１トルク計６１は、第１単ロープ２１の捩じりトルクによって第１シャックルロッド３１が回転したときのトルクを計測可能である。
【００３７】
第２トルク計６２は第２単ロープ２２の捩じりトルクによって第２シャックルロッド３２が回転したときのトルクを計測可能で、第３トルク計６３は第３単ロープ２３の捩じりトルクによって第３シャックルロッド３３が回転したときのトルクを計測可能である。
【００３８】
トルク監視装置８０は、乗りかご４等の動作を制御するエレベータ制御装置９０に互いに通信可能に構成されている。このトルク監視装置８０は、第１〜第３トルク計６１〜６３それぞれのトルク値が所定値（閾値）を超えたときに、その旨を示す信号をエレベータ制御装置９０に出力する機能を有する。当該信号が入力されたエレベータ制御装置９０は、例えば乗りかご４等の移動を停止させる。
【００３９】
これにより、第１〜第３単ロープ２１〜２３それぞれの捩じりトルクが増大した場合、各単ロープ２１〜２３の捩じれ変形や絡まりが発生する前に、エレベータの稼動を停止してメンテナンスを行うことができる。
【００４０】
以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第１の実施形態の効果が得られると共に、第１〜第３単ロープ２１〜２３に作用するトルク値を管理可能になり、安定したエレベータの稼動が可能になる。
【００４１】
［第４の実施形態］
第４の実施形態のエレベータについて、図５を用いて説明する。図５は、本実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構４０等を示す部分側面図である。なお、エレベータ制御装置９０は、仮想的に二点鎖線で示している。
【００４２】
本実施形態は、第３の実施形態（図４）の変形例であって、第３の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００４３】
本実施形態のロープ捩じれ抑制機構４０は、３つのトルク発生装置、すなわち、第１トルク発生装置７１、第２トルク発生装置７２および第３トルク発生装置７３を有する。
【００４４】
第１トルク発生装置７１は、軸受固定部４５内で、第１トルク計６１の上端に連結される。この第１トルク発生装置７１は、第１トルク計６１で計測したトルク値を読み取る機能を有している。この第１トルク発生装置７１は、読み取ったトルク値が所定値（閾値）を超えたときに、第１シャックルロッド３１に所定のトルクを作用させて、第１シャックルロッド３１に作用するトルクが閾値以下（所定の範囲内）になるように調整する。このとき、第１トルク発生装置７１は、第１単ロープ２１に作用する捩じりトルクに対して同じ向きのトルクを発生させる。
【００４５】
第２トルク発生装置７２は、軸受固定部４５内で、第２トルク計６２の上端に連結される。この第２トルク発生装置７２は、第１トルク発生装置７１と同様に、第２トルク計６２のトルク値が所定値（閾値）を超えたときに、第２シャックルロッド３２に所定のトルクを作用させて、第２シャックルロッド３２に作用するトルクが閾値以下（所定の範囲内）になるように調整する。このとき、第２トルク発生装置７２は、第２単ロープ２２に作用する捩じりトルクに対して同じ向きのトルクを発生させる。
【００４６】
第３トルク発生装置７３は、軸受固定部４５内で、第３トルク計６３の上端に連結され、第１および第２トルク発生装置７１、７２と同様に機能を有する。
【００４７】
なお、第１〜第３トルク発生装置７１〜７３で同じ向きのトルクを発生しても閾値以下にできない場合には、第３の実施形態と同様に、エレベータの稼動を停止してメンテナンスを行うことができる。
【００４８】
以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第３の実施形態の効果が得られると共に、第１〜第３単ロープ２１〜２３に作用するトルクが所定の範囲内になるように制御できるため、メンテナンスの頻度を低くすることが可能になる。
【００４９】
［第５の実施形態］
第５の実施形態のエレベータについて、図６を用いて説明する。図６は、本実施形態のエレベータのロープ捩じれ抑制機構４０等を示す部分側面図である。なお、エレベータ制御装置９０は、仮想的に二点鎖線で示している。
【００５０】
本実施形態は、第４の実施形態（図５）の変形例であって、第４の実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００５１】
本実施形態のロープ捩じれ抑制機構４０は、トルク監視制御装置８２を有する。このトルク監視制御装置８２は、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３それぞれに作用する捩じりトルクを読み取る読取部８２ａと、この読取部８２ａで読み取った各捩じりトルクの差を計算する差分計算部８２ｂと、第１〜第３トルク発生装置７１〜７３を制御するトルク制御部８２ｃと、を有する。
【００５２】
トルク制御部８２ｃは、差分計算部８２ｂで算出された結果に基づいて、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３それぞれに作用するトルクのばらつきを抑制するように、第１〜第３トルク発生装置７１〜７３を制御する。
【００５３】
これにより、第４の実施形態の効果に加え、第１〜第３シャックルロッド３１〜３３に作用するトルクのばらつきを小さくすることが可能になる。
【００５４】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、コンペンゼーションロープ２０は、３つの単ロープ２１〜２３で構成された例を説明したが、これに限らない。２つ以下または４つ以上の単ロープで構成してもよい。
【００５６】
また、コンペンゼーションロープ２０を構成する単ロープの本数は、メインロープ３を構成する単ロープの本数と同じになるように構成すればよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、ロープ捩じれ抑制機構４０は、乗りかご４の下端に配置されているが、これに限らない。ロープ捩じれ抑制機構４０を釣合い錘の下端に配置してもよい。
【００５８】
また、巻上げ機１は、昇降路６内に配置してもよい。また、第１〜第３スラスト軸受５１〜５３を滑り軸受にしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…巻上げ機、２…メインシーブ、３…メインロープ、４…乗りかご、５…釣合い錘、６…昇降路、８…コンペンゼーションシーブ、２０…コンペンゼーションロープ、２１…第１単ロープ、２２…第２単ロープ、２３…第３単ロープ、３１…第１シャックルロッド、３２…第２シャックルロッド、３３…第３シャックルロッド、３５…軸部、３７…ロープ固定部、４０…ロープ捩じれ抑制機構、４１…ヒッチ板、４２…側板、４５…軸受固定部、５１…第１スラスト軸受、５２…第２スラスト軸受、５３…第３スラスト軸受、５８…ストッパ、６１…第１トルク計、６２…第２トルク計、６３…第３トルク計、７１…第１トルク発生装置、７２…第２トルク発生装置、７３…第３トルク発生装置、８０…トルク監視装置、８２…トルク監視制御装置、８２ａ…読取部、８２ｂ…差分計算部、８２ｃ…トルク制御部、９０…エレベータ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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