(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌当接面を形成する表面シート、非肌当接面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する実質的に縦長の吸収性物品であって、
前記表面シートは、その肌当接面に、構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部で囲まれた、凸部を多数有し、且つ該構成繊維として、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含んでおり、且つ
前記表面シートは、前記線状の凹部で囲まれた多数の区画領域を有し、これによって物品長手方向及び物品幅方向に対して低伸長性を有しており、
前記吸収性物品の肌当接面における、該吸収性物品の平面視において前記吸収体と重なる領域に、伸長状態の前記表面シートと該吸収体とが一体的に凹陥して形成された、溝部を有しており、
前記溝部として、平面視において物品長手方向に延びる一対の長手方向溝部と、平面視において物品幅方向に延びる一対の幅方向溝部とを有しており、一対の該長手方向溝部と一対の該幅方向溝部とが繋がって環状の溝部を形成しており、
前記吸収性物品における装着者の排泄部と対向する排泄部対向部が、前記環状の溝部によって包囲されており、
自然状態において、前記吸収性物品の長手方向に沿う両側部が幅方向中央部に比して上方側に持ち上がった状態になると共に、該吸収性物品の長手方向前端部及び後端部も長手方向中央部に比して上方側に持ち上がった状態になる吸収性物品。
【請求項２】
前記線状の凹部として、互いに平行に且つ所定間隔を置いて形成された多数本の第１線状の凹部と、互いに平行に且つ所定間隔を置いて形成された多数本の第２線状の凹部とを有しており、該第１線状の凹部と該第２線状の凹部とが所定角度をなして互いに交差しており、且つ前記溝部を挟んで前記吸収性物品の内方と外方とで、前記表面シートの厚みが実質的に等しい請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記溝部を挟んで前記吸収性物品の内方と外方とで、前記吸収体の坪量が実質的に等しい請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記環状の溝部の物品長手方向の前後部それぞれに、さらに別の環状の溝部を有している請求項１〜３の何れか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収性物品の非肌当接面に、該吸収性物品を着衣に固定する固定部が配置されており、該固定部は、前記長手方向溝部を含んでそれよりも物品幅方向の内方に位置している請求項１〜４の何れか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品として、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備し、実質的に縦長のものが知られている。また、斯かる構成の吸収性物品において、漏れ防止性や装着性の向上等を目的として、その肌当接面側に、表面シート及び吸収体が裏面シートに向かって一体的に凹陥した、溝部を形成することが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、前記溝部として、長手方向及び幅方向に延びる圧縮線が設けられていると共に、前記吸収体の幅方向左右両側縁から延出するフラップ部に、ゴム等の弾性要素が設けられた生理用パッドが記載されている。特許文献１に記載の生理用パッドによれば、装着時において、前記弾性要素の収縮作用によって、前記圧縮線よりも幅方向外方に位置する両側部が装着者の身体に向かって隆起するようになされており、側部における漏れの危険を最小することができるとされている。
【０００４】
また特許文献２には、前記吸収体としての吸収シートを物品幅方向の両側部で折り畳んで積層させることで、肌当接面側における該両側部に、所定幅の一対の突堤を形成した吸収性物品が記載されている。特許文献２に記載の吸収性物品によれば、一対の突堤が防漏壁として機能し、吸収されずに表面シートに滞留する体液の左右両側部からの流出が防止されるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２７７４５３号公報
【特許文献２】特開平１０−３３５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の技術のように、吸収性物品の幅方向両側部を幅方向中央部よりも隆起させることは、装着時に吸収性物品が装着者の排泄部を囲むような形状をとるため、装着者の身体に対するフィット性及び防漏性の向上に有効である。しかし、特許文献１に記載の技術は、吸収性物品の所定部位を隆起させるための弾性部材を必要とし、また、特許文献２に記載の技術は、吸収体を折り畳み可能なシートとしてこれを折り畳んで積層する必要があり、何れの技術も、主として吸収性物品の幅方向両側部を幅方向中央部よりも隆起させるために採用された構成を具備しており、吸収性物品の構成の複雑化、製造コストの高騰を招くおそれがある。比較的簡素な構成でありながら、フィット性及び防漏性に優れた吸収性物品は未だ提供されていない。
【０００７】
従って本発明の課題は、身体にフィットしやすく、高い防漏性を発現する吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、肌当接面を形成する表面シート、非肌当接面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備する実質的に縦長の吸収性物品であって、前記表面シートは、その肌当接面に、構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部で囲まれた、凸部を多数有し、且つ該構成繊維として、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含んでおり、前記吸収性物品の肌当接面における、該吸収性物品の平面視において前記吸収体と重なる領域に、伸長状態の前記表面シートと該吸収体とが一体的に凹陥して形成された、溝部を有しており、前記溝部として、平面視において物品長手方向に延びる一対の長手方向溝部と、平面視において物品幅方向に延びる一対の幅方向溝部とを有しており、一対の該長手方向溝部と一対の該幅方向溝部とが繋がって環状の溝部を形成しており、前記吸収性物品における装着者の排泄部と対向する排泄部対向部が、前記環状の溝部によって包囲されている吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品によれば、身体にフィットしやすく、漏れを起こし難い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌当接面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示すナプキンの製造方法の一例の概略説明図である。
【図５】図５は、図１に示すナプキンが備えている表面シートの一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６、図５に示す表面シートの肌当接面側の一部を拡大して模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、図５に示す表面シートの製造方法の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図面を参照して説明する。本実施形態のナプキン１は、図１〜図３に示すように、肌当接面を形成する表面シート２、非肌当接面を形成する裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を具備する吸収性本体１０を備え、実質的に縦長の形状（図１に示す如き平面視において一方向に長い形状）をしている。ナプキン１（吸収性本体１０）は、前方部Ａ、中央部Ｂ、後方部Ｃを長手方向に有している。
【００１２】
尚、本明細書において、肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の装着時に装着者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品又はその部材における、吸収性物品の装着時に肌側とは反対側（衣類側）に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中、符号Ｘで示す方向は、物品長手方向（ナプキン長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、物品幅方向（ナプキン幅方向）である。
【００１３】
表面シート２は、図２に示すように、吸収体４の肌当接面の全域を被覆し、更に吸収体４の長手方向Ｘに沿う左右両側縁４ｓ，４ｓを被覆し、その長手方向Ｘに沿う左右側縁部が、吸収体４の下方に巻き下げられて吸収体４と裏面シート３との間に介在配置されている。裏面シート３は、吸収体４の非肌当接面の全域を被覆し、更に吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓからナプキン幅方向Ｙの外方に延出している。また、表面シート２及び裏面シート３は、吸収体４の長手方向Ｘの前端４ａ及び後端４ｃから長手方向外方に延出し、それらの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって、互いに接合されてエンドシール部を形成している。吸収体４は、図１に示すように、平面視において角が丸みを帯びた略矩形形状をしている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていても良い。
【００１４】
吸収性本体１０の肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）側における長手方向左右両側部には、図１に示すように、平面視において吸収体４の両側部にそれぞれ重なるように、長手方向Ｘに沿って一対のサイドシート５，５が、ナプキン１の長手方向の略全長に亘って配されている。サイドシート５は、その幅方向Ｙの内方側の側部が、公知の接合手段によって表面シート２の肌当接面２ａに接合されており、外方側の側部が、吸収体４の長手方向Ｘに沿う側縁４ｓから幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、公知の接合手段によって、裏面シート３における、吸収体４の側縁４ｓからの延出部に接合されている。裏面シート３及びサイドシート５は、中央部Ｂにおいて、吸収体４の側縁４ｓからの幅方向Ｙの外方への延出長さが最大となっており、それらの最大延出部によって一対のウイング部６，６が形成されている。
【００１５】
図１に示すように、ナプキン１は、その肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）における、該ナプキン１の平面視において吸収体４と重なる領域に、伸長状態の表面シート２と吸収体４とが裏面シート３に向かって一体的に凹陥して形成された、溝部７を有している。溝部７においては、表面シート２及び吸収体４が熱融着等により一体化している。ここで、「伸長状態の表面シート」とは、溝部７を形成している表面シート２が、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向に十分に張られており、該表面シート２にたるみや皴が実質的に見られない状態を意味し、表面シート２自体が伸長性を有しているか否かとは無関係である。尚、本実施形態に係る表面シート２は、後述するように低伸長性である。このように、ナプキン１の肌当接面側に、表面シート２と吸収体４とが一体化された溝部７が形成されていることにより、吸収体４の平面方向の液の拡散が効果的に抑制されるようになり、また吸収体４のヨレが防止できる。溝部７の形成は、経血等の排泄された体液の拡散防止、装着時の身体に対する密着性の向上等に特に有効である。
【００１６】
ナプキン１は、溝部７として、図１に示すように、平面視において長手方向Ｘに延びる一対の長手方向溝部７１ｂ，７１ｂと、平面視において幅方向Ｙに延びる一対の幅方向溝部７２ｂ，７２ｂとを有しており、一対の長手方向溝部７１ｂ，７１ｂと一対の幅方向溝部７２ｂ，７２ｂとがそれぞれの端部で繋がって環状の溝部を形成している。また、ナプキン１は、装着時に装着者の排泄部と対向する排泄部対向部（図示せず）を有しており、該排泄部対向部が、溝部７１ｂ，７２ｂで構成される前記環状の溝部によって包囲されている。溝部７１ｂ，７２ｂで構成される前記環状の溝部は、平面視において略長楕円形状の閉じた環状の溝部であり、中央部Ｂ（一対のウイング部６，６に挟まれた部分）に存している。前記排泄部対向部は、通常、ナプキン１の幅方向中央部で、且つナプキン１の長手方向中央部又は該長手方向中央部よりもやや長手方向Ｘの前端部１ａ側に偏倚した部分である。
【００１７】
ナプキン１は、溝部７として、中央部Ｂに存し且つ前記排泄部対向部を包囲する環状の溝部を形成する溝部７１ｂ，７２ｂに加えて、該環状の溝部の長手方向Ｘの前後部それぞれに、さらに別の環状の溝部を有している。即ち、ナプキン１は、溝部７１ｂ，７２ｂで構成される前記環状の溝部を挟んでナプキン１の長手方向前後に位置している前方溝部及び後方溝部を有しており、該前方溝部及び該後方溝部は、それぞれ、幅方向溝部７２ｂとそれらの端部で繋がって別の環状の溝部を形成している。前記前方溝部は、前方部Ａに存する、一対の長手方向溝部７１ａ，７１ａ及び幅方向溝部７２ａを含んで構成され、これらの溝部７１ａ，７１ａ，７２ａは、それぞれの端部で連結されて、全体として平面視においてナプキン１の長手方向前端部１ａに向かって凸の略Ｕ字状をしている。また、前記後方溝部は、後方部Ｃに存する、一対の長手方向溝部７１ｃ，７１ｃ及び幅方向溝部７２ｃを含んで構成され、これらの溝部７１ｃ，７１ｃ，７２ｃは、それぞれの端部で連結されて、全体として平面視においてナプキン１の長手方向後端部１ｃに向かって凸の略Ｕ字状をしている。
【００１８】
長手方向溝部７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、それぞれ、平面視において幅方向Ｙの外方に向かって凸の円弧状をしており、且つそれらの端部において互いに繋がっており、前方部Ａから後方部Ｃに亘る１本の連続した線状の溝部を形成している。長手方向溝部７１ａ，７１ｂ，７１ｃは、それぞれ、吸収体４の側縁４ｓから５〜２５ｍｍ以内、特に１０〜２０ｍｍ以内に存していることが好ましい。
【００１９】
また、幅方向溝部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、ナプキン１の長手方向に所定間隔を置いて形成されており、何れも平面視において長手方向Ｘの外方に向かって凸の円弧状をしており、幅方向溝部７２ａ，７２ｂ，７２ｃそれぞれの凸の頂部は、ナプキン１の幅方向中央に位置している。幅方向溝部７２ａと７２ｃとは、一対の幅方向溝部７２ｂ，７２ｂを挟んで、長手方向Ｘに対を形成している。吸収体４の前端４ａに最も近接している幅方向溝部７２ａは、該前端４ａから１０〜３０ｍｍ以内、特に１５〜２５ｍｍ以内に存していることが好ましい。また、吸収体４の後端４ｃに最も近接している幅方向溝部７２ｃは、該後端４ｃから１０〜３０ｍｍ以内、特に１５〜２５ｍｍ以内に存していることが好ましい。
【００２０】
前記排泄部対向部を包囲する環を形成している溝部７１ｂ，７２ｂに関し、一対の長手方向溝部７１ｂ，７１ｂ間の距離Ｗ１は、好ましくは２５〜６０ｍｍ、更に好ましくは３５〜４５ｍｍである。また、距離Ｗ１と吸収体４の幅方向Ｙの全長（該全長が長手方向Ｘに亘って一定でない場合は、該全長の最大値）Ｗとの比（Ｗ１／Ｗ）は、好ましくは０．３〜０．８、更に好ましくは０．４６〜０．６である。また、一対の幅方向溝部７２ｂ，７２ｂ間の距離Ｌ１（ナプキン１の幅方向Ｙの中央部における距離）は、好ましくは６０〜９０ｍｍ、更に好ましくは７０〜８０ｍｍである。また、距離Ｌ１と吸収体４の長手方向Ｘの全長Ｌとの比（Ｌ１／Ｌ）は、好ましくは０．３〜０．５、更に好ましくは０．３７〜０．４２である。
【００２１】
また、前記前方溝部を形成している溝部７１ａ，７２ａに関し、一対の長手方向溝部７１ａ，７１ａ間の距離Ｗ２は、好ましくは２５〜６０ｍｍ、更に好ましくは３５〜４５ｍｍである。また、距離Ｗ２と吸収体４の幅方向Ｙの全長Ｗとの比（Ｗ２／Ｗ）は、好ましくは０．３〜０．８、更に好ましくは０．４６〜０．６である。また、溝部７２ａと溝部７２ｂとの間の距離Ｌ２（ナプキン１の幅方向Ｙの中央部における距離）は、好ましくは２０〜６０ｍｍ、更に好ましくは３０〜５０ｍｍである。また、距離Ｌ２と吸収体４の長手方向Ｘの全長Ｌとの比（Ｌ２／Ｌ）は、好ましくは０．１〜０．３、更に好ましくは０．１６〜０．２６である。前記後方溝部を形成している溝部７１ｃ，７２ｃについても、前記前方溝部と同様にすることができる。
【００２２】
溝部７（７１ａ〜７１ｃ，７２ａ〜７２ｃ）は、それぞれ、平面視において線状をしている。ここで、「線状」とは、溝部の形状が平面視において直線に限られず、曲線、折曲線を含み、各線は、連続線でも破線でも良い。また、溝部７は、平面視において長方形、正方形、菱形、円形、十字等の多数の深窪み部（相対的に深く窪んでいる部分。高エンボス部。）と浅窪み部（相対的に浅く窪んでいる部分。低エンボス部。）とが、交互に連なって全体として連続線を形成していても良く、あるいは多数の窪み部が間欠的に配されて形成されていても良い。間欠的にとは、窪み部の隣り合う間隔が５ｍｍ以上離れていることをいう。
【００２３】
溝部７の幅（溝部７の延びる方向と直交する方向の長さ）は、好ましくは０．５〜４ｍｍ、更に好ましくは１〜３ｍｍである。また、溝部７の深さ（表面シート２における凹陥していない肌当接面２ａからの、当該部位の凹陥深さ）は、好ましくは０．５〜３ｍｍ、更に好ましくは１〜２ｍｍである。
【００２４】
前述した溝部７の各部の寸法は、肉眼で定規等を使って計測しても良いが、好ましくは、光学顕微鏡を用いて計測する。例えば、ＯＬＹＭＰＵＳ社製光学顕微鏡（商品名「ＳＺＨ１０」）にＳＯＮＹ製ＣＣＤカメラ（商品名「ＣＣＤ−ＩＲＩＳ」）を接続して１０〜２０倍程度に拡大撮影し、更にソニー製カラービデオプリンター（商品名「ＵＰ−５１００Ａ」）を接続して印刷した写真から各部の寸法を計測することができる。前記溝部７の幅は、溝部７の底面で計測したものである。また、前記溝部７の深さは、溝部７の断面を光学顕微鏡により計測したものである。
【００２５】
溝部７は、熱を伴うか又は伴わないエンボス、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することができる。即ち、ナプキン１の製造工程において、吸収体４の一面上に表面シート２を供給した後、エンボス加工により所定部位を表面シート２側から吸収体４側に向けて凹状に押し込むことにより、該所定部位に前記溝部を形成することができる。
【００２６】
前述した構成を有する本実施形態のナプキン１においては、図２に示すように、ナプキン１における、一対の長手方向溝部７１ｂ，７１ｂよりもナプキン幅方向Ｙの外方に位置する両側部１ｓ，１ｓが、自然状態において、該幅方向両側部１ｓ，１ｓに挟まれたナプキン１の幅方向中央部よりも上方側（ナプキン装着者の肌側）に持ち上がった状態となる。尚、図示していないが、ナプキン１における、一対の長手方向溝部７１ａ，７１ａ及び一対の長手方向溝部７１ｃ，７１ｃそれぞれよりも幅方向Ｙの外方に位置する両側部１ｓ，１ｓも、前記両側部１ｓ，１ｓと同様に、自然状態において、各該両側部１ｓ，１ｓに挟まれたナプキン１の幅方向中央部よりも上方側（ナプキン装着者の肌側）に持ち上がった状態となる。即ち、ナプキン１の長手方向Ｘに沿う両側部１ｓ，１ｓは、自然状態（装着時）において、その先端側（長手方向Ｘに沿う側縁部）が、長手方向溝部７１ａ，７１ｂ，７１ｃを起点として上方側に持ち上がり、該両側部１ｓ，１ｓに挟まれたナプキン１の幅方向中央部よりも装着者の肌側に近接した状態となる。
【００２７】
また、前述した構成を有する本実施形態のナプキン１においては、前述したように、ナプキン１の長手方向Ｘに沿う両側部１ｓ，１ｓが上方側に持ち上がることに加えて、図３に示すように、ナプキン１における、一対の幅方向溝部７２ａ，７２ｃよりも長手方向Ｘの外方に位置する長手方向前端部１ａ及び後端部１ｃも、上方側（ナプキン装着者の肌側）に持ち上がった状態となる。即ち、ナプキン１の前端部１ａ及び後端部１ｃは、自然状態において、該前端部１ａ及び該後端部１ｃに挟まれたナプキン１の長手方向中央部よりも上方側に持ち上がった状態となる。このように、ナプキン１の長手方向前後両端部１ａ，１ｃは、自然状態（装着時）において、その先端側（幅方向Ｙに沿う端部）が、幅方向溝部７２ａ，７２ｃを起点として上方側に持ち上がり、該両端部１ａ，１ｃに挟まれたナプキン１の長手方向中央部よりも装着者の肌側に近接した状態となる。
【００２８】
このように、本実施形態のナプキン１においては、自然状態（装着時）において、両側部１ｓ，１ｓと前後両端部１ａ，１ｃとからなる、溝部外方領域（ナプキン１における、幅方向溝部７２ａ及び７２ｃ並びに長手方向溝部７１ａ、７１ｂ及び７１ｃよりもナプキン１の外方に位置する領域）が、装着者の肌側に持ち上がり、前記溝部外方領域に包囲された溝部内方領域（ナプキン１における、幅方向溝部７２ａ及び７２ｃ並びに長手方向溝部７１ａ、７１ｂ及び７１ｃを含んでそれよりもナプキン１の内方に位置する領域）が、前記溝部外方領域よりも装着者の肌から遠い、陥没部となっており、斯かるナプキン１の装着時の形状により、装着者の排泄部を囲む形状が形成され、装着者の身体形状、特に鼠けい部に、前記溝部外方領域の肌当接面がフィットし、高い防漏性が発現される。
【００２９】
このように、装着時にナプキン１の溝部外方領域が肌側に持ち上がり且つ溝部内方領域が相対的に陥没する、立体形状の発現は、前述した、溝部７の位置及び平面視における全体形状〔一方向（ナプキン１の長手方向Ｘ）に長く且つ前記排泄部対向部を包囲する環状（略長楕円形状）〕と、後述する、表面シート２の低伸長性とによるところが大きい。このことは、ナプキン１の製造時における、低伸長性の表面シート２に溝部７を形成する工程で、前記立体形状が発現することからも明らかである。以下に、ナプキン１の製造時における前記立体形状の発現について説明する。
【００３０】
図４には、本実施形態のナプキン１の製造方法の一例の概略説明図が示されている。図４に示す製造方法においては、先ず、一方向（ＭＤ）に所定間隔を置いて配置された複数の吸収体４を該一方向に搬送し、搬送中の複数の吸収体４の一面側に、表面シート２の原反としての帯状シート１２０を供給する。ＭＤは、完成品であるナプキン１の長手方向Ｘに一致する。帯状シート１２０は、ＭＤに連続する一枚の長尺シートであり、その長手方向と直交する幅方向（ＣＤ）の長さが吸収体４のＣＤの全長よりも長く、吸収体４の一面上に供給された後は、吸収体４の一面の全域を被覆し、更に吸収体４の側縁４ｓ，４ｓ（図１参照）からＣＤの外方に延出する。吸収体４の一面及び／又は帯状シート１２０における吸収体４との接触面には、ホットメルト接着剤が予め塗布されており、該ホットメルト接着剤を介して両者は接合され一体化される。
【００３１】
帯状シート１２０は、低伸長性であり、ＭＤ及びＣＤの両方向に伸びにくいシートである。帯状シート１２０は、ＭＤ及びＣＤの両方向に十分に張られた状態（伸長状態）で、吸収体４の一面上に供給され接合される。この段階では、吸収体４には前述した溝部外方領域の持ち上がり現象は見られず、帯状シート１２０と吸収体４との積層体は略扁平である。
【００３２】
次に、帯状シート１２０と吸収体４との積層体に、溝部７（図１参照）を形成する。具体的には前記積層体を、溝部７に対応したパターンの凸部が周面部に形成された、圧搾ロール６１と、アンビルロール６２との間を通過させて、該積層体の所定部位を、伸長状態の帯状シート１２０側から該圧搾ロール６１で圧搾することにより、該所定部位に溝部７を形成する。前記積層体における伸長状態の帯状シート１２０側に、平面視において図１に示す如き環状（略長楕円形状）の溝部７を形成すると、帯状シート１２０の低伸長性に起因して、環状の溝部７の周辺に該溝部７に向かって歪みが生じ、これにより、前記積層体のＭＤに沿う両側部（長手方向溝部７１ａ、７１ｂ及び７１ｃよりもＣＤの外方に位置する部分）が、圧搾ロール６１側に持ち上がる。このとき、前記積層体のＭＤの前後端部（幅方向溝部７２ａ及び７２ｃよりもＭＤの外方に位置する部分）は、前記歪みが生じているものの、該前後端部の上面（圧搾ロール６１側の面）を構成する帯状シート１２０がＭＤに引っ張られているため、上方側に持ち上がらない。
【００３３】
次に、前記積層体における吸収体４側に、ホットメルト接着剤が予め塗布された、裏面シート３の原反としての帯状シート１３０を供給し、両者を接合一体化した後、該積層体を、一対のロール６３間を通過させて、隣接する吸収体４，４間に位置する帯状シート１２０，１３０の所定部位にＣＤに沿ってヒートシール加工を施し、これにより両シート１２０，１３０を一体化する。その後、前記積層体を、一対のローラーカッター６４間を通過させて、ヒートシール加工が施された部分で単位長さに切断すると、前記積層体のＭＤの前後端部の上方側への持ち上がりを抑えていた、帯状シート１２０の連続性が失われるため、持ち上がり現象が生じる。尚、帯状シート１３０（裏面シート３）は、通常、帯状シート１２０（表面シート２）よりも低加重で伸び易いため、帯状シート１２０及び吸収体４と共に上方側に持ち上がる。こうして、前述したナプキン１の立体形状は、その製造時に発現し、製品化された後も、自然状態であれば発現する。
【００３４】
本実施形態のナプキン１においては、溝部７（７１ａ〜７１ｃ，７２ａ〜７２ｃ）を挟んでナプキン１の内方と外方とで、吸収体４の坪量が実質的に等しくなっている。より具体的には、溝部７の任意の部分を選択し、該部分からナプキン１の外方に１０ｍｍ離間した外方部における吸収体４の坪量Ｄ１と、該部分からナプキン１の内方に１０ｍｍ離間した内方部における吸収体４の坪量Ｄ２との比（Ｄ１／Ｄ２）が、０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１である。ここで、前記外方部及び前記内方部は、それぞれ、平面視において四角形形状の１０ｍｍ×４０ｍｍの領域である。このように、溝部７を挟んでナプキン１の内方と外方とで吸収体４の坪量が実質的に等しくなっていることにより、前記溝部外方領域（ナプキン１における、幅方向溝部７２ａ及び７２ｃ並びに長手方向溝部７１ａ、７１ｂ及び７１ｃよりもナプキン１の外方に位置する領域）が、装着者の肌側に持ち上がり易くなる。
【００３５】
また、本実施形態のナプキン１においては、前記排泄部対向部が存している中央部Ｂにおいて、その幅方向Ｙの中央部（一対の溝部７１ｂ，７１ｂに挟まれた部分。前記陥没部。）におけるナプキン１の厚みＴ１（図２参照）は、自然状態において持ち上がった状態となっている両側部１ｓ，１ｓにおける、吸収体４が存している部分の厚みＴ２（図２参照）と略同じである。厚みＴ１と厚みＴ２との比（Ｔ１／Ｔ２）は、好ましくは０．８〜１．２、更に好ましくは０．９〜１．１である。
【００３６】
また、本実施形態のナプキン１においては、図２に示すように、その非肌当接面に、ナプキン１を着衣に固定する固定部８が配置されており、該固定部８は、長手方向溝部７１ａ〜７１ｃを含んでそれよりも幅方向Ｙの内方に位置している。より具体的には、ナプキン１の非肌当接面を形成する裏面シート３の非肌当接面には、平面視において矩形形状の固定部８が、幅方向Ｙに所定間隔を置いて一対配置されており、該一対の固定部８，８は、三対の長手方向溝部７１ａ〜７１ｃに挟まれた部分、即ち、前記陥没部に位置しており、起立する両側部１ｓ，１ｓには位置していない。このように、装着時に着衣に固定される固定部８が前記陥没部に配置されていることにより、装着時における両側部１ｓ，１ｓの肌側への持ち上がり状態が維持されやすくなり、前述した効果がより確実に奏される。固定部８は、ホットメルト粘着剤を所定箇所に塗布することにより設けられており、ナプキン１の使用前においてはフィルム、不織布、紙などからなる図示しない剥離シートによって被覆されている。尚、ウイング部６の非肌当接面にも、固定部８と同様の固定部（図示せず）が配置されている。
【００３７】
以下、本実施形態のナプキン１が備えている表面シート２（帯状シート１２０）について説明する。表面シート２は、図５に示すように、その一面２ａに、その構成繊維が圧着又は接着されて形成された線状の凹部２０で囲まれた、凸部２３を多数有している。
【００３８】
表面シート２は、単層構造の不織布（立体賦形不織布）からなり、その一面２ａが多数の凹部２０及び凸部２３を有する凹凸形状となっており、他面２ｂが略平坦となっている。一面２ａは、ナプキン１の肌当接面を形成する面である。凸部２３は凹部２０間に位置している。凸部２３内は、表面シート２０の構成繊維で満たされている。
【００３９】
線状の凹部２０は、構成繊維が圧着又は接着されて形成されている。ここで、「線状」とは、凹部２０の形状が平面視において図５に示す如き直線に限られず、曲線を含み、各線は、連続線でも良く、あるいは平面視において長方形、正方形、菱形、円形、十字等の多数の窪み部（エンボス部）が間隔を置かずに連なって全体として連続線を形成していても良い。また、繊維を圧着する手段としては、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工等が挙げられる。一方、繊維を接着する手段としてはホットメルトや各種接着剤による結合が挙げられる。本実施形態に係る表面シート２における線状の凹部２０は、カード法によって形成した繊維ウエブに熱エンボス加工を施して形成されている。線状の凹部２０においては、表面シート２又はそれを構成する不織布の構成繊維である熱融着性繊維が熱融着により一体化している。線状の凹部２０における熱融着性繊維は、熱融着成分が溶融して繊維の形態を維持していない。
【００４０】
多数の線状の凹部２０は、図５に示すように格子状に形成されている。より具体的には、表面シート２は、図６に示すように、線状の凹部２０として、互いに平行に且つ所定の間隔で形成された多数本の第１線状の凹部２０ａと、互いに平行に且つ所定の間隔で形成された多数本の第２線状の凹部２０ｂとを有しており、第１線状の凹部２０ａと第２線状の凹部２０ｂとが角度αをなして互いに交差している。第１線状の凹部２０ａの幅１と第２線状の凹部２０ｂの幅は同じであり、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔Ｗ２と第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔も同じである。
【００４１】
第１及び第２線状の凹部２０ａ，２０ｂの幅Ｗ１（一方のみ図示）は、該線状のエンボスにおいて繊維を確実に固定するために０．１〜１．５ｍｍ、特に０．３〜０．９ｍｍであることが好ましく、第１線状の凹部２０ａどうし間の間隔Ｗ２及び第２線状の凹部２０ｂどうし間の間隔は、２〜１４ｍｍ、特に２〜８ｍｍであることが好ましい。Ｗ１及びＷ２は、線に対して直交する方向に計測される。線の幅は交点部分から変化があっても良いが、Ｗ１は交点と交点の中点で計測される。Ｗ２は後述する区画領域２２の対辺同士を結ぶ線で計測される。
【００４２】
このように、表面シート２には多数の線状の凹部２０が格子状に形成されており、該線状の凹部２０によって表面シート２が多数の領域に区画化され、区画領域２２，２２・・が形成されている。個々の区画領域２２は、それぞれ周囲を線状の凹部２０に囲まれた領域であり、平面視において菱形形状である。各区画領域２２の中央部は、該区画領域２２を囲む凹部２０に対して相対的に隆起して凸部２３となっている。
【００４３】
表面シート２は、このような、線状の凹部２０で囲まれた多数の区画領域２２（凸部２３）を有していることにより、低伸長性であり、ナプキン１の長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向に引っ張っても伸びにくい。これに対し、表面シート２に線状の凹部２０が多数本形成されていても、それらが互いに交差していない場合、例えば、多数本の線状の凹部２０が、互いに長手方向Ｘに平行に且つ所定の間隔で形成されているだけでは、表面シート２に線状の凹部２０で囲まれた区画領域２２が形成されていないため、該表面シート２は、幅方向Ｙに対しては低伸長性を有しておらず、幅方向Ｙに引っ張ると伸びやすいため、前述したナプキン１の両側部１ｓ，１ｓの上方側への持ち上がり現象が発現しないおそれがある。
【００４４】
また、表面シート２は、低伸長性であるが故に、これを引っ張ってもその厚みが実質的に変化しないため、ナプキン１においては、溝部７（７１ａ〜７１ｃ，７２ａ〜７２ｃ）を挟んでナプキン１の内方と外方とで、表面シート２の厚みが実質的に等しい。より具体的には、溝部７の任意の部分を選択し、該部分からナプキン１の外方に１０ｍｍ離間した外方部における表面シート２の厚みＰ１と、該部分からナプキン１の内方に１０ｍｍ離間した内方部における表面シート２の厚みＰ２との比（Ｐ１／Ｐ２）が、０．８〜１．２、好ましくは０．９〜１．１である。ここで、前記外方部及び前記内方部は、それぞれ、平面視において四角形形状の１０ｍｍ×４０ｍｍの領域である。
【００４５】
表面シート２の長手方向Ｘの引張強度は、好ましくは３０〜４０Ｎ、更に好ましくは３３〜３８Ｎであり、幅方向Ｙの引張強度は、好ましくは７〜２０Ｎ、更に好ましくは１０〜１５Ｎである。引張強度は次のようにして測定される。
【００４６】
＜引張強度の測定方法＞
温度２３℃、湿度５０％の試験室にて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６（一般織物試験方法）に規定された引張強さを参考に、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製、ＲＴＣ−１２１０Ａ）を使用して、試験片の引張強度を測定する。テンシロン引張試験機の上下チャック間の距離を５０mmに調整し、該上下のチャックに試験片を、引張強度の測定方向（ナプキン長手方向Ｘ又はナプキン幅方向Ｙ）がチャックの上下方向に一致するように挟み、下チャックを固定した状態で上チャックを一定速度３００ｍｍ／ｍｉｎで上昇させて上下チャック間の距離を拡げ、試験片が破断した時の強度を測定する。測定は５回行い、その平均値を算出して、当該測定方向の引張強度とした。尚、試験片については、特に予備乾燥はせず室温にて放置された試験片を長さ１００mm、幅５０ｍｍに裁断したものを試験片とした。
【００４７】
表面シート２においては、線状の凹部２０と凸部２３とが、表面シート２の一方向及び該一方向と交差する方向それぞれにおいて交互に配置されていることで、ナプキン１の装着者の肌との接触面積が低減して蒸れやかぶれが効果的に防止される。また、凸部２３（区画領域２２）が、線状の凹部２０によって包囲され、平面視において閉じた形状をしていることにより、凸部２３が凹部２０によって包囲されていない場合に比して、凸部２３における構成繊維が表面シート２の厚み方向に向かって伸張しやすくなるため凸部２３の厚みが増し、これにより、１）液が素早く透過し、且つ、液残りが少なく、表面シート２の肌との接触面積が減少する、２）凸部２３が規則正しいパターンで形成されるため、視覚的な印象が良好となる、等の効果が奏される。
【００４８】
個々の区画領域２２の面積は、０．２５〜２ｃｍ2であることが好ましい。また、線状の凹部２０の面積率は１６％以下、特に１４％以下であることが、表面シート２中に液が残りにくくなることから好ましい。凹部２０の面積率が高すぎると、シートの凸部２３が押さえ付けられて、表面シート２の中に液が残り易くなる。また、凹部２０の面積率は、１０％以上、特に１１％以上であることが、液の吸い込み性が向上することから好ましい。凹部２０の面積率が低すぎると、線状の凹部２０の幅が細くなり該部分のエンボスの強度が確保できないので、液の吸い込み性が悪化する。凹部２０の面積率は、実物の写真を画像解析して得ることができる。このとき、凹部２０に繊維の欠損部分がある場合は手動補正を行い、繊維があるものと仮定して測定する。
【００４９】
また、菱形の区画領域２２の対角線Ｄ１（ナプキン幅方向Ｙに延びる対角線）とＤ２（ナプキン長手方向Ｘに延びる対角線）との比（Ｄ１／Ｄ２）は、０．３〜０．９、特に０．５〜０．７であることが好ましい。
【００５０】
表面シート２は、構成繊維として、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含んでいる。表面シート２が熱伸長性繊維を含んで構成されていると、溝部７を形成する際のエンボス加工、特にヒートエンボス加工等の、熱を伴うエンボス加工によって、表面シート２が切れてしまう不都合が回避され、溝部７を安定して確実に形成することができる。
【００５１】
熱伸長性繊維は、熱融着性繊維であることが好ましい。熱伸長性繊維としての熱融着性繊維は、熱融着成分と該熱融着成分よりも融点の高い高融点成分とからなる複合繊維であることが好ましく、より好ましくは、熱融着成分を鞘、高融点成分を芯とする芯鞘型複合繊維が用いられる。熱融着成分及び高融点成分は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。熱融着成分としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリペンテン−１、又はこれらのランダム若しくはブロック共重合体等が挙げられる。高融点成分としては、例えば、ポリエチレンテレフテレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン−６やナイロン−６６などのポリアミド等が挙げられる。
【００５２】
熱融着成分と高融点成分との好ましい組み合わせとしては、ポリエチレンとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリプロピレン、低融点のポリエチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンとポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、これらに制限されるものではない。芯鞘型複合繊維は、同芯タイプの他、偏芯タイプのもの、更には繊維の全周の一部に芯成分が露出しているもの等であっても良い。
【００５３】
熱融着性繊維は、凹凸形状の形成性の点から、熱伸長性複合繊維であることが好ましい。熱伸長性複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる複合繊維であり、温度が９０℃以上、好ましくは、１１０℃〜１３０℃で伸張する繊維である。熱伸長性複合繊維は、表面シート２の製造時に伸長させることにより、起伏の大きい凹凸を形成し得ると共に後述する繊維並列起立部を容易に生じさせることができる。従って、表面シート２として完成した後においては、その多くが伸長した状態となっており、その状態から更に伸長される繊維という意味ではない。伸長後の熱伸長性複合繊維も熱伸長性複合繊維に含める。
【００５４】
熱伸長性複合繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して伸びたり、あるいは捲縮加工が施された繊維であって捲縮が解除されて見かけの長さが伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性複合繊維としては、熱融着成分の軟化点より１０℃高く、更に融点よりも１０℃低い温度での伸張率が５〜４０、特に１０〜３０％であることが、凹凸形状を顕著に形成させる点から好ましい。熱伸長性複合繊維の好ましい例は、特開２００５−３５０８３６号公報の段落〔００２４〕〜〔００４０〕に記載されている。
【００５５】
熱融着成分と高融点成分とからなる複合繊維、特に熱伸長性複合繊維の割合は、表面シート２の構成繊維中、４０〜１００質量％であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。これらの複合繊維以外に配合する繊維としては、熱可塑性樹脂からなる繊維（非複合繊維）等が挙げられる。
【００５６】
表面シート２は、前述したように熱伸長性繊維を含んでおり、且つ該熱伸長性繊維を含むウエブに線状の凹部２０を形成した後、加熱処理されて形成されている。以下、表面シート２の製造方法について、熱伸長性複合繊維を用いて製造する場合を例に図７を参照しながら説明する。
【００５７】
先ず、所定のウエブ形成手段（図示せず）を用いて表面シート２の原反となるウエブ２Ａを作製する。ウエブ２Ａは、熱伸長性複合繊維を含むものであるか、又は熱伸長性複合繊維からなるものである。ウエブ形成手段としては、例えば（ａ）カード機を用いて短繊維を開繊するカード法、（ｂ）溶融紡糸された連続フィラメントを直接エアサッカーで牽引してネット上に堆積させる方法（スパンボンド法）、（ｃ）短繊維を空気流に搬送させてネット上に堆積させる方法（エアレイ法）等の公知の方法を用いることができる。
【００５８】
次いで、ウエブ２Ａをヒートエンボス装置５１に導入する。そして、ヒートエンボス装置５１内で、ウエブ２Ａにヒートエンボス加工が施される。ヒートエンボス装置５１は、一対のロール５２，５３を備えている。ロール５２は周面が平滑となっている平滑ロールである。一方、ロール５３は、その周面に、線状の凹部２０に対応する格子状の凸部が形成されている彫刻ロールである。各ロール５２，５３は所定温度に加熱可能になっている。
【００５９】
ヒートエンボス加工は、ウエブ２Ａ中の熱伸長性複合繊維の熱融着成分が溶融する温度で行う。ヒートエンボス加工の加工温度は、ウエブ２Ａ中の熱伸長性複合繊維における熱融着成分の融点以上で且つ高融点成分の融点未満の温度で行われることが好ましい。また熱伸長性繊維の伸長開始温度未満の温度で行われることが好ましい。
【００６０】
ヒートエンボス加工によって、線状の凹部２０を有する不織布５４が得られる。次いで、その不織布５４は、熱風吹き付け装置５５に搬送される。熱風吹き付け装置５５においては不織布５４にエアスルー加工（加熱処理）が施される。熱風吹き付け装置５５は、所定温度に加熱された熱風が不織布５４を貫通するように構成されている。エアスルー加工は、不織布５４中の熱伸長性複合繊維が加熱によって伸長する温度で行われる。且つ不織布５４における線状の凹部２０以外の部分に存するフリーな状態の熱伸長性複合繊維どうしの交点が熱融着する温度で行われる。尤も、斯かる温度は熱伸長性複合繊維の高融点成分の融点未満の温度で行うことが好ましい。
【００６１】
このようなエアスルー加工によって、不織布５４に含まれる熱伸長性複合繊維が、線状の凹部２０以外の部分において伸長する。熱伸長性複合繊維はその一部が線状の凹部２０によって固定されているので、伸長するのは線状の凹部２０間の部分である。熱伸長性複合繊維はその一部が線状の凹部２０によって固定されていることによって、伸長した熱伸長性複合繊維の伸び分は、不織布５４の平面方向への行き場を失い、エアスルー加工時の熱風吹きつけ側の熱伸長性複合繊維は、該不織布５４の厚み方向へ移動する。これによって、線状の凹部２０に囲まれた区画領域２２の中央部に凸部２３が形成される。また、エアスルー加工によって線状の凹部２０間に存する熱伸長性複合繊維どうしの交点が熱融着によって接合され、凸部２３には、繊維接合点が３次元的に分散した状態に形成される。このようにして目的とする表面シート２が得られる。表面シート２の坪量は、好ましくは２０〜４０ｇ／ｍ2、更に好ましくは２５〜３５ｇ／ｍ2である。
【００６２】
本発明に係る表面シートは、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、区画領域２２（線状の凹部２０で囲まれた領域）の平面視における形状は、図６に示す如き菱形に制限されず、例えば、長方形、正方形、平行四辺形、楕円形、三角形等の任意の形状とすることができる。また、一枚の表面シートに、菱形形状の区画領域と平行四辺形状の区画領域とを組み合わせて設ける等、平面視形状の異なる複数種類の区画領域を設けることもできる。
【００６３】
ナプキン１における表面シート２以外の各部の形成材料について説明すると、裏面シート３（帯状シート１３０）及びサイドシート５としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。前述したように、裏面シート３は、表面シート２（帯状シート１２０）よりも低加重で伸び易いものであることが、前記溝部外方領域の上方側への持ち上がりを確実にする点で好ましい。裏面シート３及びサイドシート５は、液不透過性でも液透過性でも良く、例えば透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。
【００６４】
吸収体４を構成する材料としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、合繊繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の高吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。また吸収体４は、該繊維集合体等からなる液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアを被覆する液透過性のコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されていても良く、その場合、吸収性コアとコアラップシートとの間は、所定の部位においてホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されていても良い。吸収性コアを被覆するコアラップシートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。吸収体４の坪量は、好ましくは１００〜７００ｇ／ｍ2、更に好ましくは２００〜５００ｇ／ｍ2である。
【００６５】
本実施形態のナプキン１は、公知のウイング部を有する生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。本実施形態のナプキン１は、図１に示すように、その肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）に略長楕円形状の溝部７が形成され、且つ図５に示すように、表面シート２に線状の凹部２０で囲まれた区画領域２２が多数形成されていること等によって、表面シート２に低伸長性が付与されているため、装着時に、その前記溝部外方領域が肌側に持ち上がると共に前記溝部内方領域が相対的に陥没した立体形状をとる。そして、斯かる装着時の立体形状により、ナプキン１は、装着者の排泄部を囲むように装着され、装着者の身体形状、特に鼠けい部に、前記溝部外方領域の肌当接面がフィットする。また、装着者の排泄部と対向する前記溝部内方領域（陥没部）には、溝部７１ｂ，７２ｂによって前記排泄部対向部を包囲する環が形成されていると共に、該環の長手方向Ｘの前後それぞれに、該環を構成する溝部（溝部７２ｂ）と他の溝部（前記前方溝部を構成する溝部７１ａ，７２ａ、前記後方溝部を構成する溝部７１ｃ，７２ｃ）とで囲まれた領域が形成されているため、体液の拡散が効果的に防止され、前記立体形状と相俟って、高い防漏性が発現される。
【００６６】
また、本実施形態のナプキン１は、前述した溝部外方領域の肌側への持ち上がり現象が、該持ち上がり現象を生じさせることを主たる目的とした構成部材（例えば特許文献１におけるゴム等の弾性要素）を使用せずに、従来のこの種のナプキンが通常備えている構成部材である、表面シート及び溝部の改良によってなされているため、高性能でありながら、構成が比較的簡素であり、製造コストを抑えることができる。
【００６７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態では、本発明の吸収性物品の適用例の一つとして生理用ナプキンを挙げたが、例えば、使い捨ておむつ、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等にも適用できる。
【符号の説明】
【００６８】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
１ａ  生理用ナプキンの前端部
１ｃ  生理用ナプキンの後端部
１ｓ  生理用ナプキンの側部
２  表面シート
２ａ  表面シートの肌当接面
２０  線状の凹部
２２  区画領域
２３  凸部
３  裏面シート
４  吸収体
５  サイドシート
６  ウイング部
７  溝部
８  固定部
１０  吸収性本体
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ  長手方向溝部
７２ａ，７２ｂ，７２ｃ  幅方向溝部
Ａ  前方部
Ｂ  中央部
Ｃ  後方部
Ｘ  ナプキン長手方向
Ｙ  ナプキン幅方向
【図１】
0005411663.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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