(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立線（１０）の両側に、引張応力を受けて圧縮される部分（Ｃ）と引っ張られる部分（Ｔ）とを有する鉄筋コンクリート部材を製造するための方法であって、前記鉄筋コンクリート部材は、当該鉄筋コンクリート部材は支持している荷重の作用下で伸びる傾向を有しており、当該鉄筋コンクリート部材には補強フレーム（２）が埋め込まれており、当該補強フレーム（２）は、前記引っ張られる部分に、接着リンクによってコンクリートに確実に接着されている少なくとも１つの引っ張られる長手方向鉄筋（２１）を有しており、前記接着リンクは、加えられる引張応力に従って変化する、前記鉄筋（２１）及びそれを覆う前記コンクリート（１６）に対する接線方向の接着応力を前記鉄筋（２１）に沿って決定しており、少なくとも１つのひび割れ（３）を発生させる限界値を超えるコンクリート内の引張応力の増大は、その引張応力を前記鉄筋（２１）に伝達して当該鉄筋を対応して伸ばし、少なくとも前記部材の最も応力が加わる部分において、前記引っ張られる鉄筋（２１）は、覆っているコンクリートに対する当接手段を形成する複数の互いに離隔されたアンカー手段（２３）が設けられている方法において、
前記鉄筋（２１）の前記アンカー手段（２３）は、不連続に連なる互いに離隔されているブロッキング領域（２５）内に配置されており、各ブロッキング領域（２５）は、複数のアンカー手段（２３）を含んでおり且つアンカー手段がないすべり領域（２６）によって互いに離隔されており、前記すべり領域（２１）において、前記鉄筋（２１）及び前記コンクリート（１６）との間の引張力の差が限界値を超えて増大すると、２つのブロッキング領域（２５ａ、２５’ａ）の間の前記すべり領域（２６）の長さの少なくとも一部分（２７）において、前記鉄筋（２１）を覆う前記コンクリート（１６）から前記鉄筋（２１）が剥離し、その剥離した部分（２７）が、前記引っ張られる鉄筋（２１）に作用する引張応力の作用の下で、前記コンクリート（１６）を損傷することなく伸びることができることを特徴する方法。
【請求項２】
前記部材は、前記コンクリート（１５）に、コンクリートの品質に固有でランダムに分布する複数の弱い領域を有しており、それら弱い領域において、コンクリートの降伏強度を超えた引張応力の増大が、前記部材の最も応力を受ける部分において、当該弱い領域の内の少なくとも１つの弱い領域で少なくとも１つの局部的なひび割れが出現し、そのひび割れが開くことにより、コンクリートの引張応力を打ち消し、前記鉄筋（２１）に加わる引張応力を局部的に増大させ、加えられる応力により前記鉄筋（２１）が伸びる傾向にある請求項１に記載の方法において、ひび割れによる前記鉄筋（２１）に対するひび割れの局部的な増大が、前記コンクリート（１６）に対する前記鉄筋（２１）の剥離を決定し、その剥離は、前記ひび割れ（１６）に最も近いすべり領域（２６ａ）において少なくとも発生し、且つ、前記コンクリート（１６）に対する前記鉄筋（２１）の剥離力が、２つの材料の間の引張力の差を少なくとも部分的に補償する長さ（ｄ’）にわたって発生することを特徴する方法。
【請求項３】
ひび割れ（３）による引張力の差の一部は、第１のすべり領域（２６ａ）でのコンクリート（１６）の剥離によって補償され、前記鉄筋（２１）に加わるその他の残りの引張力は、ひび割れ（３）と反対側で第１のすべり領域（２６ａ）を超えて延在する隣接する隣接のブロッキング領域（２５’ａ）によって少なくとも部分的に吸収されることを特徴する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
第１の弱い領域での第１のひび割れ（３）の発生から、前記第１のひび割れ（３）に最も近い少なくとも１つの第１のすべり領域（２６ａ）において前記鉄筋（２１）がそれを覆うコンクリートから剥離し、加わる引張応力の増大により、前記部材（１）の前記コンクリートの別の弱い領域に少なくとも第２のひび割れ（３１）が発生し、その第２のひび割れ（３１）に最も近い少なくとも１つの他のすべり領域（２６ｂ）において前記鉄筋（２１）が剥離する過程が、ひび割れが増大する間、繰り返され、所与の瞬間の第１のひび割れ（３）及び第２以降のひび割れ（３１、３２、・・・）の大きさの合計は、っ当該瞬間に加わる応力の増大から生じる前記鉄筋の伸びの増大に関係し、前記鉄筋の伸びの増大は、第２以降のひび割れ（３１、３２、・・・）が出現するときの剥離が生じている全すべり領域（２６ａ、２６ｂ、・・・）に分散されていることを特徴する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１のひび割れ（３）が第１のすべり領域（２６ａ）に発生した場合、第１のひび割れ（３）の発生から生じた前記「引っ張られる鉄筋」（２１）に加わる引張応力の局部的な増大により、コンクリートに対する鉄筋（２１）の剥離力が２つの材料間の引張力の差を少なくとも部分的に補償する全長（ｄ’）にわたって前記ひび割れ（３）の両側で前記鉄筋（２１）が剥離することを特徴する請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１のひび割れ（３）が第１のブロッキング領域（２５ａ）に発生した場合、前記「引っ張られる鉄筋」（２１）に加わる引張応力を局部的に増大させて、この引張力の増大の少なくとも第１の部分を、前記ひび割れ（３）の両側に延在する前記第１のブロッキング領域（２５ａ）の２つの部分に吸収させ、前記鉄筋（２１）に作用する前記引張力の増大の残りの部分は、最も近いすべり領域の少なくとも一部分において前記コンクリートに対する前記「引っ張られる鉄筋」（２１）の剥離力によって補償させることを特徴する請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
ブロッキング領域（２５）の数、長さ及び分布並びにすべり領域（２６）の対応する長さは、荷重が加えられたとき、各引っ張られる鉄筋（２１）に沿った引張応力の分布及び予測値に従って決定され、各々のひび割れ（３、３１、３２、・・・）の大きさが所与の限界を超えないことを特徴する請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
各引っ張られる鉄筋（２１）に沿ったブロッキング領域（２５）とすべり領域（２６）の相対的な長さは、それらの位置を考慮して決定し、所与の荷重の下での部材のたわみを許容する値の範囲内に維持される必要なスティフネスを前記部材（１）に付与することを特徴する請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記鉄筋（２１）は許容可能な最大引張応力に少なくとも等しい接着応力を決定する前記鉄筋（２１）のいわゆるシーリング長さ（ＩO）に少なくとも等しい長さにわたって各ブロッキング領域が延在していることを特徴する請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
各ブロッキング領域は、鉄筋のシーリング長さ（ＩO）の２倍より短い長さにわたって延在しており、そのシーリング長さ（ＩO）において、前記鉄筋（２１）が、覆っているコンクリートに対する相対的な変位なしに、鉄筋の降伏強度に達する可能性のある引張応力を支持していることを特徴する請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
各すべり領域は、同等の丸い断面を有する滑らかな鉄筋のシーリング長さ（Ｉ’O）未満の長さにわたって延在していることを特徴する請求項９及び１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
各すべり領域（２６）が５〜３０ｍｍ程度の長さにわたって延在していることを特徴する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
長手方向の各「引っ張られる鉄筋」（２１）の各すべり領域（２６）は長手方向の滑らかな外表面を有していることを特徴とする、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法を実施する鉄筋コンクリート方法。
【請求項１４】
長手方向の各「引っ張られる鉄筋」（２１）は、その横断面において、所望な引張強度に必要な面積を有しており、各すべり領域（２６）の前記鉄筋（２１）の形状は、前記すべり領域（２６）での接線方向の接着応力の所望の限界値に到達することを可能にする接着と摩擦による結合リンクをもたらすように前記鉄筋と前記コンクリートとの間の接触面に必要な周囲長を与えるようになされていることを特徴する請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
長手方向の各「引っ張られる鉄筋」（２１）は、横断面において、厚さより大きい幅を有する平らな輪郭を有しており、同一横断面積を有する均等な円形鉄筋と比較してその周囲長を増するようになされていることを特徴する請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
長手方向の各「引っ張られる鉄筋」（２１）は、横断面において、波形輪郭を有しており、長手方向部分は、各すべり領域（２６）の全長にわたって且つ鉄筋の軸に並行に延在する凹部及び凸部を有していることを特徴する請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
各すべり領域（２６）において、鉄筋の外表面は、当該鉄筋の外表面に着脱可能に固定した粒子の層を有しており、前記粒子の層の粒子は、それを覆うコンクリートの中に突きでており、コンクリートとの接着リンク及び接着応力の限界値を増大し、その接着応力の限界値を超える引張応力の増大により鉄筋の剥離が発生し、前記粒子が、前記鉄筋から一つづつ徐々に離脱してコンクリートに残り、引張応力が増大したとき、前記引張応力の増大の範囲内で接着応力をその限界値に維持することを特徴する請求項１４、１５、１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記粒子が鉄筋の外表面に接着剤で接着されて固定されていることを特徴する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記粒子は、圧延機の出口で、高温高圧で鉄筋の外表面に吹きつけられていることを特徴する請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子は、チッピング、金属球又はやすり粉からなり、接触電気溶接によって鉄筋の外表面に固定されていることを特徴する請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
鉄筋の各すべり領域の外表面に固定されている粒子は、加えられた引張応力が増大する場合、固定部の寸法に従って次第に剥離されるように寸法を変えていることを特徴する請求項１７から２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１から２１の何れか一項に記載の方法によって製造される鉄筋コンクリート部材であって、成形されたコンクリート内に埋め込まれた補強フレーム（２）を具備しており、当該補強フレーム（２）は、高接着型の少なくとも１つの引っ張られる鉄筋（２１）を有しており、当該鉄筋にそって複数の互いに離隔されたアンカー手段（２３）を有しており、それらアンカー手段（２３）が、鉄筋を覆っているコンクリート（１６）にのる当接手段を形成している鉄筋コンクリート部材において、
前記鉄筋（２１）の前記アンカー手段（２３）は、不連続に連なる互いに離隔されているブロッキング領域（２５）内に配置されており、各ブロッキング領域（２５）は、複数のアンカー手段（２３）を含んでおり且つアンカー手段がないすべり領域（２６）によって互いに離隔されており、前記すべり領域（２１）において、前記鉄筋（２１）及び前記コンクリート（１６）との間の引張力の差が限界値を超えて増大すると、２つのブロッキング領域（２５ａ、２５’ａ）の間の前記すべり領域（２６）の長さの少なくとも一部分（２７）において、前記鉄筋（２１）を覆う前記コンクリート（１６）から前記鉄筋（２１）が剥離し、その剥離した部分（２７）が、前記引っ張られる鉄筋（２１）に作用する引張応力の作用の下で、前記コンクリート（１６）を損傷することなく伸びることができることを特徴する鉄筋コンクリート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋コンクリート部材を製造する方法及び当該方法により製造された部材に関するものであり、更に、当該目的のために使用される補強材並びに当該方法により製造されたコンクリート部材を含むものである。
【０００２】
本発明は特に、たわみ力を受けるビーム、スラブ又は床の製造に関するものであるが、また、他の鉄筋コンクリート部材、例えば様々な形の薄いシェル又は薄い壁に適用できるものである。
【０００３】
更に、本発明は、限定するものではないが地震の衝撃又は偶発的な作用を受けることができる工場の構造に特に適用される。
【背景技術】
【０００４】
鉄筋コンクリート工業は２０世紀にわたって相当拡大してきた。しかし、科学的な研究の主題であったが、相対的には少しも変わらなかった。
【０００５】
周知のように、生じる鉄筋コンクリートの性質は、異なる性質を有する2つの材料、すなわち、圧縮力に耐えるコンクリートと、少なくとも鉄筋の方向に作用する引張力に耐える金属棒からなり且つコンクリートに埋め込まれている補強フレームとの組合わせから決定される。Freyssinetによって発明されたプレストレストコンクリートは、引張力を受ける補強材に、荷重によりに引張力と逆方向に当該部材に予め応力を単に加えて、たわみ力に対する耐性を増大させることによって、同一動作原理で機能するものである。
【０００６】
一般に、図1に図式的に示すように、荷重が加えられる鉄筋コンクリート部材は、中立線の両側に、荷重の作用により、圧縮される部分と、引張応力をうけて従って伸びる傾向がある引っ張られる部分とを有している。補強フレームは、圧縮される部分と引っ張られる部分とのそれぞれ延在する長手方向鉄筋の２つのレイヤーを有し、それらは、ストラップからなる横断方向取付補強材で結合されており、それら横断方向取付補強材は、一方で、せん断力及び／又は無荷重スラストを支え、他方で、長手方向鉄筋の２つのレイヤーを一緒に固定してフレームを形成することを可能にしている。そのフレームは、予め製造して型枠に導入することができる。
【０００７】
部材が或る幅を有しているとき、例えばスラブでは、鉄製フレームは、横断方向に分布する補強材で結合された沢山の長手方向部分を有している。
【０００８】
鉄筋は、加えられる引張応力に従って変化する接線方向の接着力を各長手方向鉄筋に沿って決定している接着力リンクによってコンクリートに確実に固定されている。
【０００９】
かくして、組立体は複合部材を形成し、その複合部材は、引張応力がコンクリートの応力の破壊限界を超える限界値まで、接着力によって互いに確実に一体化されているコンクリート及び鉄筋が一緒に伸びる「引っ張られる部分」を有している。その破壊限界を超えると、部材の一部に少なくとも一つのクラックすなわちひび割れが出現する。従って、耐えられる応力を増大し、それ故、鉄筋が伸びる伸び代が増大し、コンクリートがひび割れの出現から解放される。
【００１０】
例えば、研究者が、典型的には鉄製品で補強されている鉄筋コンクリート部材のたわみ挙動を研究するならば、図2によって図で示される挙動法則を立てることが可能である。図２は、モーメント−たわみのダイヤグラムであり、ｘ軸は、ｙ軸に示されるたわみモーメントの作用の下に、部材の変形から生じている「引っ張られる部分」の伸びを示している。
【００１１】
この代表的な挙動法則において、４つの連続した領域に分けることができる。
【００１２】
部分ＯＡは、コンクリートと補強材とが同時伸びる複合部材の線形弾性挙動に対応する。
【００１３】
部分ＡＢは、機能している鋼−コンクリート接着力によって「引っ張られる部分」の伸びに対応するたわみの瞬間的な増大によりひび割れの発生に対応する。
【００１４】
点Ｂから、範囲ＢＣにおいて、降伏点まで次第に増大する荷重が作用する鋼によって引張応力は吸収され、接着機構は、２つの材料間の相対的なすべりを生じさせ、点Ｃまでたわみは次第に増大し、点Ｃから鋼は降伏点に到達しており、２つの材料は次第に可塑変形する。
【００１５】
従って、加えられる荷重に従う部材の変形は、各鉄筋とそれを覆うコンクリートとの間の接線方向の接着に関係しており、それは、「引っ張られる部分」の伸び傾向から生じている引張応力と平衡している。
【００１６】
特にAlbert Caquotによって実施された研究から、鉄筋のすべりに対抗する力には、いわゆる高い接着力ノッチ付き鉄筋の場合、付着、摩擦及び当接力であることが知られている。
【００１７】
付着は、鋼とコンクリートとの間の化学的接着現象である。鉄筋との分離の後に機能する摩擦現象は、引張力の増大により鉄筋の軸に対して傾いたひび割れが出現して、ラチェット又はある種のリンクのように動作することによって補強材に対して引っ掛かって動かなくされる切頭体をコンクリート内に形成することによる。
【００１８】
しかし、この単純な摩擦は不十分でもよく、そして、コンクリート及び鉄骨が高い応力レベルまで一緒に機能するために、いわゆる高い接着力鉄筋を使用することは有利である。
【００１９】
コンクリートに対する当接支持体を形成する複数の間隔を置かれたアンカー手段を鉄筋に沿って形成することによって、鉄筋を覆うコンクリートに対する鉄筋のすべりを防止することが非常に長い間提案されてきた。
【００２０】
例えば、米国特許US-A-843843が、間隔を置かれたリブを含むこの種の鉄筋を開示しており、リブの間に伸びている滑らかな部分に波形の輪郭を与えて、輪郭線長、従って、接着力を増加することを提案している。
【００２１】
間隔を置かれたリブからなる同様の構成が、例えばフランス特許第420102号、同第597888号、同第1380233号に開示されている。
【００２２】
しかし、この種の間隔を置かれたリブは、偶発的な当接を構成しているだけである。
【００２３】
現在、鉄筋の長手方向に対して斜めに形成されたブロッキング・インターロックが全長にわたって形成されて、全長にわたって連続的なブロッキング手段を形成したされて相対を形づくった高接着鉄筋が提案されている。かかる目的のために様々な既知の方法が使用されており、補強材は例えば冷間捻りされたり、又は鉄筋の外面を冷間圧延して形成された斜めの刻印が設けられたりできる。
【００２４】
荷重の増大中のかかる高接着鉄筋の挙動を図３に図解する。図３は、鉄筋を覆うコンクリートに対する鉄筋の局所的なすべりSによる接線方向の接着応力τの傾向を表しているいわゆるTassiosダイヤグラムである。３つの連続した段階に本質的に分けられる。
【００２５】
部材が設計された通常の荷重に対応する図３の最初の段階OAにおいて、補強材はコンクリートと一緒に僅かに伸びる。その伸びは、弾力的な挙動範囲内にある。
接着力は、補強材を覆うコンクリートの伸びより大きく延びる傾向がある補強材の分離に抗している段階にある。点Ａでの接線方向の接着応力が、コンクリートの引張破壊限界応力に対応しており、それを超えると、上述したように、横断方向のミイクロクラックが出現する。
【００２６】
このために、第２段階ＡＢにおいて、覆っているコンクリートに対する補強材の小さいすべりを観察することができ、接着力は摩擦よりせん断力による。
【００２７】
鋼-コンクリートの機械的なリンクがその剪断抵抗限界に達した点Ｂから、補強材のすべりに対する抵抗は、鉄筋の表面に形成されたブロッキングノッチ又はリブによって確保される。
この結果は、ブロッキングノッチの間のコンクリートの破砕が圧縮割れの発生を促進する点Ｃまでの鉄筋のより大きなすべりである。点Ｃを越えると、上記リンクの完全な破壊まで、残留の摩擦は、最も強く応力が作用する部分に現れる。
【００２８】
滑らかな鉄筋は、ブロッキングノッチの当接作用が機能する点Ｂまで、高接着力鉄筋と同様な挙動を示すと思われる。滑らかな鉄筋の場合には、鋼-コンクリート接着力の破断に対応する点Ｂからは、図3の点線で表す部分ＢＥで示すように、接線方向の接着応力は急速に減少して、すべりは増加する。
【００２９】
たいてい、コンクリートの引張強さが局部的に超えられたとき出現するひび割れは、部材の最も応力がかかる部分で生じる。
【００３０】
コンクリート内において全長にわたってブロッキング手段を設けた高接着鉄筋の使用は、確かな安全率をもって正常な使用状態のために鉄製品が決定されている構造体の変形及びひび割れに対する耐性を増大する。
【００３１】
しかし、鉄筋コンクリート構造に対して設計された寿命の間、すなわち数十年の間、ひび割れは徐々に広がり、補強材を腐食させる可能性がある。更に、加えられる応力の局部的な増大は、ほとんどの応力がかかっている鉄筋の破断となり、その結果、構造物の破壊となる。
【００３２】
例えば、応力のこの種の増大は地震の衝撃を受ける地域で起こる可能性があり、そして、これらの地域において、特に強大な衝撃が或る構造物をつぶすことが可能だったことは公知である。特にこのような危険が国々において、例えば日本において、このような危険を避けるか又は少なくともかなり減らすことを可能にする特定のビルディング建築技術が使われている。しかし、これらの技術は、高価であり、危険にさらされている全ての領域において残念ながら使うことができない。このため、大きな振幅の地震の衝撃はたびたび極めて重大な損害をもたらしている。又、これらの技術は建築に通常適用される。しかし、日本においてさえ、橋のような大きい構造物がつぶれる可能性があることが明らかになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】米国特許US-A-843843
【特許文献２】フランス特許第420102号
【特許文献３】フランス特許第597888号
【特許文献４】フランス特許第1380233号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
本発明の目的は、鉄筋コンクリート部材を製造するための新しい技術によってこの種の問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
従って、一般的に述べるならば、本発明は、鉄筋コンクリート部材によって支持されている荷重の作用により引張応力を受けて延びる傾向がある「圧縮される部分」と「引っ張られる部分」とを中立線の両側に有する鉄筋コンクリート部材の製造方法に係わるものであり、その鉄筋コンクリート部材には、補強フレームが埋め込まれており、その補強フレームは、「引っ張られる部分」において、接着リンクによってコンクリートに確実に取り付けられている少なくとも１つの「引っ張られる長手方向鉄筋」を有しており、その接着リンクは、鉄筋とそれを覆うコンクリートとにそれぞれ加わる引張応力に従って変化する接線方向接着応力を鉄筋に沿って決定しており、限界値を超えるコンクリート内の引張応力は、少なくとも１つのクラックすなわちひび割れを生じ、その引張応力は鉄筋に伝えられて、それに応じて鉄筋が伸びる。かかる方法において、少なくとも鉄筋コンクリート部材の最も応力が加わる部分に、前記鉄筋には、覆っているコンクリートに対して当接支持体を形成する複数の互いに離隔されているアンカー手段が設けられている。
【００３６】
本発明によれば、アンカー手段は、不連続に連なる互いに離隔されたブロッキング領域内に分布されており、各ブロッキング領域は、複数のアンカー手段（２３）を具備している一方、アンカー手段が設けられていないすべり領域によって互いに離隔されている。すべり領域の各々において、限界値を超える鉄筋とコンクリートとの間の引っ張り力の差の局部的な増大により、２つのブロッキング領域の間のすべり領域の長さ方向の少なくとも一部分において、鉄筋を覆うコンクリートに対して鉄筋が剥離し、その剥離した部分が、引張応力が作用している鉄筋に加わる引張応力の作用の下で被覆コンクリートを乱すことなく伸びることができる。
【００３７】
特に有利な本発明の特徴によれば、ひび割れによる鉄筋の引っ張り力の局部的な増大は、そのひび割れに最も近いすべり領域に少なくともおいて、被覆コンクリートに対する鉄筋の剥離を決定する。その剥離の長さは、被覆コンクリートに対する鉄筋の剥離が、２つの材料間の引っ張り力の差が接着応力をその剥離の長さにわたって越えさせるときに、その２つの材料間の引っ張り力の差を少なくとも部分的に補償するような長さである。
【００３８】
更に、鉄筋に加えられる残留するその他の引張りは、ひび割れと反対側で、最初のすべり領域を越えた隣接したブロッキング領域によって少なくとも部分的に吸収されることができる。
【００３９】
このため、他の特に有利な本発明の特徴によれば、第１の弱い領域での最初のひび割れの出現から、そのひび割れに最も近い少なくとも１つの最初のすべり領域において鉄筋が被覆コンクリートから剥離し、加えられている引張り応力の増大により、コンクリートの別の弱い領域において少なくとも１つの第２のひび割れを連続的に発生させ、その第２のひび割れに最も近い少なくとも１つの他のすべり領域において鉄筋が剥離し、引張り応力の増大に伴い同様なことが繰り返される。ここで、所与の瞬間に生じた第１のひび割れと第２のひび割れの幅の合計は、その瞬間に加えられた応力の増大から生じる鉄筋の伸びの増大に関係し、この伸びの増大は、第２のひび割れが出現したときに剥離が生じた全すべり領域に分布している。
【００４０】
しかし、上述したように、ひび割れは、ランダムに分布するコンクリートの弱い領域に発生する可能性がある。
【００４１】
最初のひび割れが第１のすべり領域に生じた場合、そのひび割れの発生から生じる「引っ張られる鉄筋」に加わる引張応力の局部的な増大により、コンクリートに対する鉄筋の剥離作用が２つの材料の引っ張り力の差を少なくとも部分的に補償する長さにわたって、ひび割れの両側において鉄筋が剥離する。
【００４２】
他方、最初のひび割れが第１のブロッキング領域に生じた場合、「ひっぱられている鉄筋」に加わる引っ張り力の局部的な増大を生じさせることにより、その引っ張り力増大の少なくとも１つの第１の部分は、ひび割れの両側に存在する第１のブロッキング領域の２つの部分によって吸収され、鉄筋に作用する引っ張り力増大の残りの部分は、最も近いすべり領域の一部分に少なくともわたってコンクリートに対する「引っ張られる鉄筋」の剥離力によって補償される。
【００４３】
このため、荷重がかかると仮定すると、ブロッキング領域の数及び分布及びすべり領域の対応する長さは、各「引っ張られる鉄筋」に沿った引張応力の分布及び予測値に従って決定して、その結果、各ひび割れの幅が所与の限界を超えないようにできる。
【００４４】
都合よく、各「引っ張られる鉄筋」に沿って分布するブロッキング領域及びすべり領域の相対的な長さは、それらの位置を考慮して、所与の荷重下で鉄筋コンクリート部材のたわみが許容される値の範囲内に維持されている必要なスティフネスを鉄筋コンクリート部材に与えるように決定される。
【００４５】
他の特に有利な本発明の特徴によれば、各ブロッキング領域は、鉄筋コンクリート部材に許容可能な最大引張応力に少なくとも等しい接着応力を決定する鉄筋のいわゆるシーリング長に少なくとも等しくしかしそのシーリング長の２倍を超えない長さにわたって広がっている。
【００４６】
本発明は更に、かかる方法によって製造される鉄筋コンクリート部材と、すべり領域によって互いに離隔されている不連続に連なるブロッキング領域を具備している、かかる方法を実施するために使用される鉄筋とを含むものである。
【００４７】
一般に、引っ張られる長手方向鉄筋の各すべり領域は、長手方向の滑らかな外表面を有する。しかし、横断面において、各引っ張られる長手方向鉄筋は、所望の引張強さに必要な面積を有し、各すべり領域において鉄筋の輪郭は、おいて、鉄筋とコンクリートとの間の接触面が摩擦によるリンクを形成するに必要な輪郭線長を付与するように効果的に最適化することができ、その摩擦によるリンクは、すべり領域において接線方向の接着応力の所望な限界値に到達することを可能にしている。
【００４８】
特に、横断面において、引っ張られる長手方向鉄筋は、厚さより大きい幅を有する平らな輪郭を有して、同一横断面積を有する円形鉄筋と比較して輪郭線長（周囲長）を長くすることができる。
【００４９】
特に効果的には、各引っ張られる長手方向鉄筋は、横断面において波形の輪郭を有し、各すべり領域の全長にわたって、鉄筋の軸に平行に延在する長手方向の凹部及び凸部を有している。
【００５０】
他の特に有利な実施例において、各すべり領域は、鉄筋の外表面に着脱可能に固定されて、被覆コンクリート内に突き出すように延在し、コンクリートとの接着リンク及び接着応力の限界値を増大させる粒子の層を有している。その接着応力の限界値を超えて引張応力が増大すると、鉄筋が剥離する。実際問題として、引張応力が増加するように、これらの粒子が鉄筋から一つづつ徐々に鉄筋から分離して、コンクリート側に残り、それにより、引張応力の増大範囲にわたって接着応力をその限界値に維持すりことできる。
する
【００５１】
これらの粒子は、鉄筋の外表面に接着剤で接着された、又は、圧延機の出口で高温高圧下で塗布された砂又は砂れきの粒から構成してもよい。
【００５２】
又は、これらの粒子は、鉄筋の外表面に接触電気の溶接によって固定された金属球又はやすり粉から構成してもよい。
【００５３】
好ましくは、鉄筋の各すべり領域の外表面へこの方法で固定した粒子は、作用している引張応力が増大したときに。固定部の寸法に応じて次第次第に分離していくように寸法を変化させる。
【００５４】
本発明の他の特に有利な特徴は、例として示し、添付の図面に図解した特定の実施例の以下の説明から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】梁のような鉄筋コンクリート部材の斜視図である。
【図２】たわみ力を受ける部材の挙動法則を図解しているモーメント-変形ダイヤグラムである。
【図３】補強の形式による、補強材の伸びに応じた接線方向の接着応力の傾向を示す応力-伸びダイヤグラムである。
【図４】梁上のたわみをテストするための機械の概略図である。
【図４ａ】この種の梁において、引っ張られる鉄筋及び被覆コンクリートにそれぞれ加えられる引張力の変化を示すダイヤグラムである。
【図５】従来の形式の高接着力鉄筋で補強されるビームの、長手方向断面でのひび割れの模式的な詳細図である。
【図５ａ】図5の場合での、引っ張られる鉄筋及びコンクリートに加えられる引張り力の、ひび割れでの傾向を示しているダイヤグラムである。
【図６】すべり領域に従ったひび割れの形成の場合の、本発明の鉄筋で補強された部材の長手方向断面の詳細図である。
【図６ａ】図6の場合の、引っ張られる鉄筋及びコンクリートに加えられる引張り力の変化を示すダイヤグラムである。
【図７】左側に垂直中立面での、そして、右側にブロッキング領域での、試験梁の2つの横断面図を示す。
【図８】第１の連続したたわみ試験を受けた沢山の梁のひび割れ発生過程を図解している。
【図９】第１の連続したたわみ試験で得られた、加えられる荷重の累進的な増大の間の様々な梁のたわみを示すダイヤグラムである。
【図１０】様々な梁において、たわみによって生じたひび割れの数を示しているダイヤグラムである。
【図１１】様々な梁において、たわみによって生じたひび割れの集中発生を示しているダイヤグラムである。
【図１２】ブロッキング領域でのひび割れの形成の場合、本発明の鉄筋で補強される部材の、長手方向断面の詳細図である。
【図１２ａ】図１２の場合での、引っ張られる鉄筋及びコンクリートに加えられる引張り力の変化のダイヤグラムである。
【図１３】コンクリート試験片に埋め込まれた金属棒の引っ張りをテストするための装置の概略図である。
【図１４】本発明の鉄筋が設けられた第２の形式の試験梁を、長手方向断面及び横断面で、概略的に示している。
【図１５】図１４の形式の梁に対して実施した第２の連続したたわみ試験の結果を示しているテーブルである。
【図１６】試験梁に対して加えられた荷重による、ひび割れの出現順序、それらの位置及びそれらの幅を示しているテーブルである。
【図１７】方向性刻印が設けられた鉄筋及び平鉄筋を横断面で示している。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
図１は、内部に補強フレーム２が埋め込まれている成型されたコンクリート１５で形成されている部材１の従来構成を斜視図で概略的に図示している。図示の例において、部材１は、長方形の断面を有するビームであり、距離L離れている２つの支持体の間に延在しており、２つの対抗する面、それぞれ底面１１と頂面１１’及び２つの垂直横面１２と１２’を有している。
【００５７】
周知のように、この種のビームが垂直荷重の作用でたわみ力を受けるときに、中立線１０の下に位置する底部分Ｔは引張応力を受け、そして、その頂部分Ｃは圧縮される。これら応力に耐えるために、補強フレーム２は、長手方向鉄筋の２つの層、それぞれ撓み鉄筋の下部層２１と取り付け鉄筋の上部層２２を有している。撓み鉄筋の下部層２１と取り付け鉄筋の上部層２２とは、ビーム１の２つの対抗する面１１、１１’にそれぞれ並行であり、それらから最小被覆距離の位置に延在している。せん断力応力に耐えるために、長手方向鉄筋の２つの層は、横断方向補強材で結合されており、それら横断方向補強材は、互いに離隔され且つビームの長さにわたって分布している長方形のスターラップ20を形成している。
【００５８】
全てのこれらの配置は、良く知られており、図1は単純な例である。特に、鉄筋の数、それらの横断面積及びそれらの配置は、部材の形状及び加えられる荷重に関係する。
【００５９】
図2は、部材１が徐々に増加するたわみモーメントを受けた場合の部材１の挙動を図解している従来のモーメント-変形ダイヤグラムである。たわみが生じさせるたわみモーメントをy軸に示し、加えられる荷重で増大するたわみをx軸に示している。そのたわみに伴い、引っ張られる部分Tと底面１１とが対応して伸びる。
【００６０】
部材の線形弾性挙動に対応するダイヤグラムの最初の部分ＯＡにおいて、引っ張られる鉄筋２１とそれを覆っているコンクリートは接着力によって確実に一体化されており、点Ａに対応する湾曲Ｃ１まで一緒に伸びる。点Ａを超えると、湾曲によって発生する引張応力が、コンクリートの引っ張り破断限界応力に達する。従って、コンクリートは、引っ張られる鉄筋２１から剥離し、引っ張られる鉄筋２１だけが引張応力を支える。この結果、線ＡＢに対応するＣ１からＣ２への湾曲の擬似瞬間増大が生じ、引っ張られる下側鉄筋２１が伸び、ひび割れの発生が開始する。
【００６１】
荷重、従って、たわみモーメントが増加すると、他のひび割れが発生し徐々に広がってゆく。その場合、部材は、線ＢＣに対応するモーメント−変形法則に従う。線ＢＣの傾きは、相関関係にある中立軸の位置の変化を伴う、コンクリートに対する「引っ張られる鉄筋」の相対的なすべりを与える接着機構に関係する。
【００６２】
直線ＯＡの傾きは、部材のたわみスティフネスＥcＩに対応する。ここで、Ｅcは、ひび割れのないコンクリートの弾性係数であり、Ｉはその慣性である。同様に、直線ＯＢの傾きは、スティフネスＥcＩfに対応する。ここで、Ｉfは、最初のひび割れが発生した後の部材の慣性である。
【００６３】
鋼は、曲線の点Ｃで、その弾性限度に達する。その結果、２つの材料が徐々に可塑変形し、従って、たわみモーメントが弱くなる傾向があり、部材のスティフネスが低くなり、これらは、線ＣＤのより浅い傾きで表されている。最大たわみモーメントＭ３は、２つの材料の内のより弱いものの能力の限界に対応しており、点Ｄで到達する。点Ｄを超えると、部材はスティフネスが全くなくなり、引張応力に単独で耐えている「引っ張られる鉄筋」２１が破断しない限り、変形が続き、引っ張られる部材が伸びてゆく。
【００６４】
上述したように、たわみモーメントの増大の影響の下の部材のこの挙動は、図３のダイヤグラムに図示するように、引っ張られる鉄筋２１に沿った接線方向の接着応力の対応する傾向として反映される。
【００６５】
コンクリートの引っ張り降伏点に対応する接線方向応力τAから、マイクロクラックの発生を伴い補強材の小さなすべりが発生することが特にわかろう。接線方向接着応力は、τBまで徐々に増大する。そのτBは、鋼-コンクリート接着の破壊に対応し、そのτBを超えると、高接着鉄筋のブロッキングノッチ又はリブが機能し始め、被覆しているコンクリートの当接する。その後、最初のひび割れが大きくなり、接着応力が（鋼-コンクリート結合の破断に対応する）極限値τuに到達するまでコンクリートの横断方向のひび割れが補強材のリブによって発生する。
【００６６】
しかし、この最大の接着応力が、鋼が支えることができる最大の引張応力より大きい場合、鉄筋は破断し、結果として、構造物が破壊される。
【００６７】
以上から、発明者は、例えば地震の衝撃を原因として生じる応力の過大な増大の場合に時々起こる補強材の破壊の現象が、接線方向の接着応力を増大するために普通に使われる高接着力鉄筋の動作モードに類似していると推論した。
【００６８】
この問題を解決するために、２つの支持体の上に載っている例えばビーム又はスラブのような鉄筋コンクリート部材の「引っ張られる部分」の、荷重の作用の下でのたわみの場合の挙動を、発明者は分析した。なお、鉄筋コンクリート部材内部に、全長にわたって設けられた高接着力鉄筋の下側層を具備する補強フレームが埋め込まれており、更に、覆っているコンクリートとの連続した確実な付着を確保するために、鉄筋の長手方向に対して斜めに向けられた横断方向インターロックが設けられている。
【００６９】
図２を参照するならば、上述したように、部材に加えられるたわみモーメントが、引っ張られる部分の伸びから生じている引張応力がコンクリートの最大の引張強さに対応する湾曲Ｃ１を決定する場合、一つ以上のひび割れが発生し始める。
【００７０】
荷重が局部的である場合、最初のひび割れが普通、前記荷重の作用点に発生する。他方、荷重が２つの離れた点に加えられる場合、引張応力は、２つの荷重作用点の間で実質的に同じであり、部材のその箇所に或る数のひび割れが発生する。
【００７１】
成形時、コンクリートの構成、特に、分布、粒度、骨材の清浄度の程度、及び、セメントの質などがわずかに変化する可能性があるために、ひび割れが比較的ランダムに位置しており、部材が、コンクリートの質（例えば、気泡又はよりもろい骨材又は清浄度の低い骨材）に固有の構造的に弱い領域を含んでいる可能性がある。その構造的に弱い領域は、加えられる荷重従って部材の湾曲が大きくなったとき、広がる傾向があるミイクロクラックが出現し易い。
【００７２】
例えば、車軸荷重制限を超えるトラックが橋を渡った時、橋脚に偶発的な衝撃が加わった場合、又は、地震の衝撃の間のような、過大な荷重がコンクリート構造体にかかった場合にも、これは当てはまる。
【００７３】
上述したように、この結果はしばしば、或る鉄筋の破断及び構造物の破壊となる。  
【００７４】
発明者は、この問題を解決しようとして、特に、加えれた応力に耐えるように補強材とコンクリートとが協働する条件を研究した。
【００７５】
この目的のために、発明者は、様々な方法で鉄筋の梁に対してたわみ試験を実行し、特に、ひび割れの位置、ひび割れの出現順序を観察し、加えられる荷重に対するひび割れの幅を測定した。
【００７６】
例えば、図４はフレームの形のたわみ試験機械４を示す。たわみ試験機械４はクロスメンバー４１を具備しており、クロスメンバー４１はその両端で２つの柱４２で支持されており、それら柱４２の間には、試験梁５が配置される。その試験梁５は、２つの互いに離隔されている支持体４２の上に、球型取付部材４４，４４’を介して載っている。
【００７７】
梁５は、その中央部において、ジャッキ４５によって次第に増加する荷重を受ける。そのジャッキ４５は、一方で、クロスメンバー４１の中央に載っており、他方で、スプレッダを介して梁５に載っている。そのスプレッダは、例えば、１ｍの距離だけ間隔をあけた球型取付部材４６，４６’を有する２つの支持体の上に載っている。
【００７８】
ジャッキ４５によって、次第に増加するたわみモーメントを梁５に加えることが可能である。
【００７９】
上述したように、加えられる荷重の作用下で、部材の引っ張られる部分Ｔは伸びる傾向を有している。そして、図２のダイヤグラムの部分ＯＡにおいて、引っ張られる鉄筋及びコンクリートは同様に伸びる。しかし、その伸びから生じる引張応力は、引っ張られる鉄筋とコンクリートとに違って加えられる。鉄筋とコンクリートとがおよそ１対１５の比の引張り力Ｔ１及びＴ２をそれぞれ受ける。
【００８０】
引張応力が、２つの荷重作用点４６、４６’間の最も応力がかかる部分で一定に維持されていることを認めることができる。
荷重の用途の。
【００８１】
図４ａのダイヤグラムは、コンクリート及び鉄筋にそれぞれ加えられる引張応力の傾向を図示しており、２つの曲線Ｔ１及びＴ２は、２つの作用点４６、４６’間のレベルを表す。
【００８２】
図５は、最も応力がかかる部分での鉄筋コンクリート梁１の挙動を、長手方向断面図で図解する模式的な詳細図である。鉄筋コンクリート梁１は、その引っ張られる部分において、高接着鉄筋２１の層を有しており、その鉄筋２１には全長にわたってリブ２３が形成されている。また、ひび割れ３が開いている。図５ａは、引っ張られる鉄筋２１と被覆コンクリートに作用する引張応力をそれぞれｙ軸上に示したダイヤグラムである。
【００８３】
ダイヤグラムに示すように、ひび割れ３が発生するとき、そのひび割れによりコンクリートに対する引張応力Ｔ１は打ち消され、鉄筋に対する引張応力Ｔ２が相関的に増大する。この結果、鉄筋２１の伸びが増大する。
【００８４】
しかし、高接着鉄筋の場合、封止されている長さが、鉄筋がコンクリート内に完全にブロックされている「シーリング長さ」と呼ばれている或る長さを超えている場合、この鉄筋の引っ張り抵抗がその引張強さより大きいことは知られている。
【００８５】
鉄筋コンクリート部材の場合、長手方向鉄筋の長さがこの「シーリング長さ」を大きく超えている。このため、始まったばかりのひび割れ３がコンクリートに発生したときに、ひび割れ３の両側で、コンクリート内に延在する鉄筋の２つの部分２１ａ、２１’ａは、リブ２３によってコンクリート内に完全にブロックされる。従って、そして、ひび割れの幅ｅに対応する鋼２４の長さだけ伸びる。
【００８６】
応力が増大すると、ひび割れの幅は、例えば0.1ミリメートル、又は0.2ミリメートル、更に0.3ミリメートル広がる可能性がある。このことは、ひび割れ内の鋼２４の拘束されていない長さが二倍、更には３倍になる一方、封止部分２１ａ、２１’ａはコンクリート内にブロックされたままである。鋼がこの種の伸びに耐えることができないので、応力の過大な増大は結果としてひび割れの拡幅となり、従って、鉄筋のこの短い長さ部分の過大な伸びは、緊張によって鉄筋の急激な破断となり、構造物の破壊の危険が生じる。
【００８７】
本発明者は、ひび割れの付近でコンクリートを剥離可能にし、その結果、鉄筋が、被覆コンクリートを損傷することなくまた鋼の緊張を引き起こすことなく、加えられる引張力の作用下で必要な長さだけ伸びることができるようにすることが興味深いと着想した。
【００８８】
かかる目的のために、本発明者は、高接着鉄筋に、アンカーノッチ又はリブのないすべり領域を設け、従って、コンクリートを損傷することなく鉄筋を剥離可能にする考えを着想した。
【００８９】
しかし、上述したように、ひび割れが部材の最も応力がかかる部分に最初に発生した場合、絶対に一様ではないコンクリートの品質のために、ひび割れの位置はランダムである。
【００９０】
ひび割れのランダムに分布することを考慮して、鉄筋に沿って、互い離隔されたたくさんの滑らかな領域を形成することが有利である。
【００９１】
更に、これらの滑らかな領域の合計した長さは制限されなければならない。これにより、各引っ張られる鉄筋が、その長さの大部分において高接着型であり続けて、たわみの下にその変形を制限することを可能にするスティフネスをコンクリート部材に維持させる。
【実施例】
【００９２】
かくして、新規な形式の鉄筋が開発された。その原理を図６に概略的に図示する。
【００９３】
本発明によれば、連続的ブロッキングを形成するために鉄筋２１の全長にわたって通常形成する代わりに、互いに離隔したブロッキング領域２５内にノッチ又はリブ２３が配置され、各ブロッキング領域２５は、長さｌを有しており、そして、各ブロッキング領域２５は、滑らかな面を有し且つ距離ｄにわたって延在している領域２６によって互いと離されている。
【００９４】
従来のように、鉄筋コンクリート部材に加わる力、例えばたわみモーメントにより、部材の引っ張られる部分Ｔが伸び、その結果として、各引っ張られる鉄筋２１及びそれを覆うコンクリート１６が引っ張られ、コンクリート１６の引張強さを超えた時、少なくとも一つの始まったばかりのひび割れ３が主告３ンする。
【００９５】
相関的に、加えられる引張応力の増大は、引っ張られる鉄筋２１の、ひび割れ３の開きに対応する部分２４の両側での接着応力の増大を決定する。そのひび割れ３は、図６の場合、２つのブロッキング領域２５間の滑らかな領域２６に発生している。
【００９６】
このひび割れ３の部分において、鋼Ｔ２の引張応力とコンクリートＴ１の引張応力との間の引張力の差が、その最大である。
【００９７】
この引張力の差によって加えられる剪断応力が、鉄筋の滑らかな領域２６ａより弱い鋼の引張抵抗を超えるときに、鉄筋はコンクリートから剥離する。  
【００９８】
ひび割れ３の両側で、２つの剥離した部分２７、２７’（図６）が形成される。それら剥離部分２７、２７’は、ひび割れの開きのために、加えられる引張応力の増大に関係する全長２ｄ’にわたって延在している。
【００９９】
鉄筋がコンクリートから剥離しているために、鉄筋のこれら２つの剥離部分２７、２７’は自由に伸びることが可能であり、引張応力のこの増大に対応する伸びが、剥離部分の長さ２ｄ’全体にわたって分散する。
【０１００】
例えば、剥離部分の長さ２ｄ’が５０ｍｍである場合、鉄筋２１は、ひび割れが０．１ミリメートルから０．２ミリメートルに更には０．３ミリメートルに広がるならば、５０ｍｍから５０．１ｍｍに更には５０．２ｍｍに更に又５０．３ミリメートルに伸びる。
【０１０１】
鋼製鉄筋は、およそ５０ミリメートルの長さに分散したこのような伸びに完全に耐えることができるが、図４の場合、伸びが、ひび割れの幅に対応する、鉄筋の拘束されていない部分２４にちょうど限定される。  
【０１０２】
更に、引張り力が増加する限り、剥離は、滑らかな領域２６ａの全長ｄに広がることが可能であり、その滑らかな領域２６ａに沿って被覆コンクリートは最早いかなる引張応力も受けない。
【０１０３】
図６ａが示すように、その場合、引張応力Ｔ１は滑らかな領域２６ａの全長にわたって打ち消され、ひび割れ３の両側で、鉄筋に作用する引張応力Ｔ１が、同じ長さにわたって相関的に増加している。従って、コンクリートを乱すことなく、そこから起こる鉄筋の伸びは、この全長ｄに分散される。
【０１０４】
滑らかな領域２６に沿った鉄筋２１の伸びのこの可能性により、構造物の破壊及び急激な崩壊におそらく結果としてなるであろう補強材の破断の危険性を回避又は少なくとも相当減らすことが可能である。
【０１０５】
このように補強されたコンクリート梁又はスラブは、設計された限界を超える荷重の通過や、地震の衝撃から生じる局部的な過負荷によく耐えることができる。
【０１０６】
実際問題として、すべり領域が補強材の全長にわたって分布させることができるので、広がる傾向を有するひび割れが発生する可能性のあるいかなる点でも、補強材が伸びることができることの利点を得ることは可能である。
【０１０７】
また、鉄筋の剥離領域において、コンクリートは鋼によってもはや駆動されない。
【０１０８】
それ故、ひび割れは広がる傾向をほとんど持たず、そして、コンクリートがもはや張力を受けないので、をかけられなかった時から、剥離した領域２６ａの長さｄにわたって他のひび割れが全く出現しない。
【０１０９】
各引っ張られる鉄筋に沿って滑らかな部材を分散することによって、着想は更に発展した。ひび割れがランダムに出現する可能性のある領域を大きくすることが可能であり、そして、それらの最大幅を小さくすることによってそれらの数を増やすことも可能である。。
【０１１０】
この新規な形式の高接着補強材を開発するために、本発明の鉄筋を備えている梁のたくさんの例に対して、図４に図示した形式の試験機械で同一条件でたわみ試験を実行した。
【０１１１】
比較を可能にするために、全試験梁は、鉄製フレーム２によって同じように補強された。その鉄製フレーム２は、図７に、横断面で概略的に図示されており、図８の様々な図により、長手方向断面で概略的に図示されている。
【０１１２】
引っ張られる鉄筋の役割を主に検討するために、この鉄製フレーム２は、３つの長手方向鉄筋だけから成っている三角形の形を有しており、それぞれビーム５の引っ張られる部分に、２つの底部鉄筋２１があり、圧縮部分に１つの頂部鉄筋２２があり、それらは三角形のストラップ２０によって連結されている。
【０１１３】
図８は、６つの形式の梁（それぞれ５１〜５６）に対して実行された最初の一連のたわみ試験の結果を示す。６つの形式の梁において、補強フレームは同一方法で製造され、簡単化のための、３つのストラップ２０だけを各梁の中心部材と両端部とにそれぞれ配置した。
【０１１４】
図７は、中心ストラップの位置である図８の線Ａ−Ａに沿った横断面図を左側に図式的に示す。
【０１１５】
本発明によれば、試験梁の底部長手方向鉄筋がブロッキング領域を備えているが、その数及び配置が、梁毎に変えられている。
【０１１６】
ブロッキング領域の製造を容易にするために、これらの引っ張られる鉄筋２１は、図７に示すように、平らにされた断面を有する滑らかな金属帯板から作られる。
【０１１７】
結果において、第１の一連の試験において、梁の製造を単純化するために、滑らかな面を有する平らな鉄筋が使用された。これらの鉄筋は、図７の右側で示したように、長手方向鉄筋２１の平らな上面に溶接した小さい鉄製クロスメンバー２８によって構成される単純なブロッキング点を有する。図７の右側は、図８の線Ｂ−Ｂに沿った横断面図である。鉄製クロスメンバー２８の数と配置は、試験梁の形式に従い変化している。
【０１１８】
従って、図式的に図８の最上部において図示される最初の梁５１は、中央ストラップ２０の底部２０ａからなる単一中央ブロッキング点ａ0を有しており、中央ストラップ２０は、２つの鉄筋２１に溶接されており、それら２つの鉄筋２１は、従来のように、両端でアンカー鉄筋が設けられている。  
【０１１９】
他方、第２の梁５２は、同一の中央ブロッキング点ａ0を有しており、その両側で、２対の鉄製クロスメンバーが鉄筋２１に溶接されて、４つのブロッキング点、一方の側のａ１、ａ２、他方の側のａ’１、ａ’２を形成している。
【０１２０】
中心のブロッキング点２０ａの両側に置かれて、多かれ少なかれお互いから離れて間隔を置かれる鉄製クロスメンバーから成っているブロッキング点の数及び間隔は、変えられることができる。全ての試験梁は同じリーチを有する、例えば支持体４４、４４’間１．５ｍ、荷重作用点４６、４６’間距離０．３０ｍ。
【０１２１】
例えば、梁５２の場合、中心の鉄筋２０ａと４つの鉄製クロスメンバー２７で、５つのブロッキング点ａ1、ａ2、ａ0、ａ’1、ａ’2が形成され、支持体間の１．５ｍのリーチに対して、およそ２５ｃｍの距離互いから離されている。
【０１２２】
図８が示すように、梁５３は、中心の鉄筋２０ａの両側に４つの鉄製クロスメンバーを有しており、従って、９つのブロッキング点、それぞれｂ1・・・ｂ4、ａ0、ｂ’1・・・ｂ’4があり、互いにおよそ１４ｃｍ離されている。
【０１２３】
梁５４は中心の鉄筋２０ａの各側上の７つの鉄製クロスメンバーを有しており、１５のブロッキング点は、互いに９．４ｃｍ離されている。
【０１２４】
梁５５は、中心の鉄筋２０ａの各側上の１０の鉄製クロスメンバーを有しており、２１のブロッキング点は、互いに６．８ｃｍ離されている。梁５６は３０の鉄製クロスメンバーを有しており、３１のブロッキング点は、互いに４．７ｃｍ離されている。
【０１２５】
全てのこれらの梁は同一条件のたわみ試験を受けた、そして、マイクロクラックの出現はジャッキ４５によって加えられる荷重の累進的な増大の間、観察された。
【０１２６】
図８の様々な図において、垂直線は、ひび割れの位置と、それらが現れる順序とを示す。
【０１２７】
従って、中央ブロッキング点ａ0だけから成っているビーム５１の場合、その両側で、２つのひび割れ、右側の最初のひび割れｆ1と左側の第２のひび割れｆ2が連続して出現した。これらの２つのひび割れは、中央垂直面に実質的に等価なビームの中央部分、すなわち最も応力がかかる部分に位置していることが観察された。
【０１２８】
梁５２は、中央ブロッキング点ａ0の各側に、２つの支持体４４間の１．５ｍのリーチに対して、およそ２５ｃｍの距離互いに話されている２つのブロッキング点、それぞれ左側のａ1、ａ2及び右側のａ’1、ａ’2を有している。加えられるたわみモーメントの増大の間、中央ブロッキング点ａ0の左側に第１のひび割れｆ1、右側に第２のひび割れｆ2、第１のひび割れｆ1に左側に第３のひび割れｆ3、第２のひび割れｆ2に右側に第４のひび割れｆ4が連続して出現したことが観察された。
【０１２９】
まるですべり領域が新しいひび割れを引きつけているように、すべては生じ、最初のひび割れｆ１の広がりを防止している。
【０１３０】
引っ張られる鉄筋の特定の構造を考え、最初のひび割れの出現と２つのブロッキング領域の間の最初のすべり領域における鉄筋の剥離とから、加えられた引張応力の増大が、他のひび割れの出現と、最初のひび割れに隣接する全すべり領域の内の最初のすべり領域における、そして応力の値に応じて他の離れたすべり領域における鉄筋の剥離とを連続的に決定し、引張応力が更に増大するならば、最初のすべり領域の両側で更に離れてひび割れの出現が出現することが観察できた。
【０１３１】
しかし、ひび割れが、ビームの中央面の両側で完全に左右対称には位置していないことを知ることができる。それは、上述したように、ひび割れの発生の危険度が、絶対的に一様でないコンクリートの品質に関係するためである。
例えば、５つのブロッキング点を有するビーム５２の場合、中央ブロッキング点ａ0の各側で、ブロッキング点ａ１とａ’１との間のビームの中心の部分に、観察される４つのひび割れが位置する。
【０１３２】
９つのブロッキング点を備えている梁５３の場合、中央ブロッキング点ａ0の左側のすべり領域ｈ1に最初のひび割れｆ1の出現が観察され、続いて、中央ブロッキング点ａ0の右側のすべり領域ｈ’1に第２のひび割れｆ2の出現が観察され、ブロッキング点ｂ’1の右側のすべり領域ｈ’2に第３のひび割れｆ3の出現が観察され、すべり領域ｈ2に第４のひび割れｆ4の出現が観察され、ブロッキング点ｂ’2の右側のすべり領域ｈ’3に第５のひび割れｆ5の出現が観察される。
【０１３３】
図８も、梁５４（１５のブロッキング点）、５５（２１のブロッキング点）及び５６（３１のブロッキング点）上のひび割れの位置及び出現順を示す。
【０１３４】
ジャッキ４５によって加えられる荷重が増加するとき、例えば梁５４の場合のひび割れｆ8及び梁５６の場合のひび割れｆ7のようなコンクリートの構造のために、これらひび割れがまず最初、梁の中心部分に発生し、次いで、中央平面から離れて増加していくことを知ることができる。
【０１３５】
間隔を置いたすべり領域と間隔を置いたブロッキング点とを交互に並べている鉄筋の使用により、ビームの或る長さにわたってひび割れを分散することが可能であり、すべり領域でのひび割れの出現がそのすべり領域における鉄筋の剥離となり、全ての剥離した被覆コンクリートにおいて引張応力を打ち消し、ひび割れの拡大を剥離領域に限定し、他のひび割れを発生させない。この部分は「予防注射をした」如きである。
【０１３６】
従って、最初のすべり領域の張力をかけられた長手方向鉄筋の最初のひび割れ及び剥離の出現から、最初の剥離した領域引張応力が増大を加えたように、どちらのそれの側にでも立ち退くことによるその他の両側の他のより遠いすべり領域において、この最初のひび割れられた領域の両側にそれから応力の明度に従いあるすべり領域の近傍の又はのまず第一に、加えられる引張応力の累進的な増大は、続いて鉄筋のひび割れ及び剥離の出現を決定する。
【０１３７】
観念が、それからそれ、そばに賢明に分配しているブロッキング領域及びすべり領域を開発された‖引っ張られる鉄筋、続いて最初のひび割れを含んでいて、相関的に、それの厚さ（最初のひび割れの幅の、そして、断固とした瞬間での二次のひび割れ開放式の合計が応力から生じている鉄筋の全面伸びに従属のようなものはその瞬間で加えた厚さを有する各二次のひび割れ）を減らしている領域の両側に現れている第二紀ひび割れの数を増やすことは、可能である。
【０１３８】
この伸びは、それらが現れる限り、これらの二次のひび割れに対応する補強材の全ての剥離した一部を通じて、それ故に分配される。
本発明の実行のために、各引っ張られる鉄筋に沿った引張応力の分配及び予測できる明度に従って、ブロッキング領域、それらのそれぞれの長さ及びすべり領域のそれらの数及び分配を決定することは従って、可能である。その結果、各ひび割れの幅は所与の限界を超えない。
【０１３９】
これは、様々な梁に実行される試験の結果を結合する図９、１０及び１１の線図によって図で示される。
【０１４０】
図９は、各梁（荷電試験において、そして、ｙ軸に示される荷重に対応する測定されるたわみ）のために、指示を出している線図である。
【０１４１】
各梁が曲がりが漸近線（抵抗を変形ともはや対抗させていない梁）の傾向がある限界を有するということを知られることができる。
【０１４２】
思われてもよいように、この限界は中心のブロッキング点２０ａの両側の図８（滑らかな面を有する張力をかけられた補強材の剥離に対応する抵抗の急激な落下）の梁５１に対応する曲がり１のために下側である。
【０１４３】
５つのブロッキング点を有する梁５２に対応する曲がり２はより高い限界を有する、そして、ブロッキング点の数の増大が梁に確かな限界まで以外だけのより大きな抵抗を与える点に注意される。
【０１４４】
たまたま、３１のブロッキング点を有して、曲がり６に対応する梁５６は、少し梁５３、５４、５５のそれ未満の抵抗を有する。
【０１４５】
ブロッキング領域の数が４０％を超えるだけ変化するにもかかわらず、これらの３つの梁の最大の抵抗が実際的には同じものであることが分かる。
【０１４６】
ブロッキング点の付加は、それ故にこの抵抗が減少する域値まで以外だけの梁の抵抗を増やすことを可能にする。  
【０１４７】
最高の結果は、それぞれ曲線４及び５に対応するビーム５４及び５５及びそれぞれ有している１５の、そして、２１のブロッキング点に得させられる。  
【０１４８】
図１０は、ｙ軸（ｘ軸に示されるたわみの増大の間、現れるひび割れの数）に、指示を出している線図である。
【０１４９】
指示を出されるように、１つの中心のブロッキング点（２つのひび割れｆ１だけ）だけを有するビーム５１のために、ｆ２は、次第にたわみ増大としてそれ故に増加する幅については、現れるのを見られる。
【０１５０】
ひび割れの最も大きな数は、９つのひび割れを有する梁５４（曲がり４）のために、そして、８つのひび割れを有する梁５５（曲がり５）のために得られる。
【０１５１】
これらのひび割れがかなり速く現れる点に留意する必要がある。その後に、たわみは支持体間の１．５ｍのリーチのための１０ミリメートルを超える。  
【０１５２】
この線図を、ｙ軸に、指示を出す図１１の中でたわみに従うひび割れの集合した開きがｘ軸に指示を出したことを関係づけることは、それ故に面白い。
５つのブロッキング点を有する梁５２に対応する曲がり２から離れて、たわみが微々たるままの限り、ひび割れの集合した開きがほとんど他の梁のための同じものであることが分かる。
【０１５３】
梁５４及び５５に対応する曲がり４及び５は、限られた骨材開き（このビームの抵抗及びひび割れの数間の交換であることの間に間隔を置くこと）を有するひび割れの最も大きな数を得ることを可能にするブロッキング点間の至適間隔があることを示す。
【０１５４】
それ故に、本発明に従って、ブロッキング点によって切り離される一連のすべり領域から成っている鉄筋の使用が梁の長さの２／３まで変動することができる領域の上の、そして、ひび割れの数をこれほど増やすことによって、限界への分解を分配することを可能にすることは、試験のこの最初の直列から現れる‖それらの開き。
【０１５５】
より容易に、大部分の０．５のミリメートルで、そして、従って危険度を制限するために周期の上の腐食の、０．３ｍｍまで０．２を超えない最大の開きを要求する調整を観察することは、それ故に可能である。
【０１５６】
更に、ブロッキング点の、そして、剥離・領域の交互は、かなり長い長さの上の引っ張られる鉄筋の伸びを分配して、従って最も応力がかかる領域の鉄筋の圧縮によって、引張応力の過大な及び／又はローカライズされた増大の場合には、破壊の危険度を避けることを、各ひび割れの高さに、可能にする。
【０１５７】
試験のこの最初の直列において、すべり領域の影響を研究するためにしかし実行されて、単純な鉄製クロスメンバーから成って、ブロッキング点は、孤立した。
【０１５８】
現在、上述したように、部材の所望のスティフネスを保持するために、その長さ（それらが形づくられるブロッキング領域より短い長さを有するすべり領域）のより大きな部分の上の高い接着力形式の残ることは各鉄筋には好ましい。そして、そのことは図式的に図６において図示される。
【０１５９】
更に、ひび割れの分配がランダムであるので、部材の最も応力がかかる部分において、領域が事項を最も大きな欠点（例えば空気泡又はほこりだらけの骨材）の、示してもらう、そして、ひび割れがこの点でつくられるブロッキングが図式的に図１２において図示されることは可能である。  
【０１６０】
この場合、と、図の線図として、１２ａが示す、コンクリートの引張応力Ｔ１は、相関的にひび割れ３の両側に伸びている各引っ張られる鉄筋２１の２つの一部２５ｂ、２５’ｂによって、巻きとられる引張応力Ｔ２の増大に結果としてなっているひび割れ３と同一線上にキャンセルされる。
【０１６１】
現在、上述したように、高い接着力鉄筋は、コンクリートにおいて全くブロックされて、それがシーリング長さと呼ばれている最小の長さｌ０の上のコンクリートの溶封である場合、鋼の降伏点に届くことができる引張応力に耐える。
このシーリング長さは、コンクリートの、そして、鉄筋の大自然上の質に依る。  
【０１６２】
丸鉄筋のこのシーリング長さが１０〜１２の周期の順序のあってもよい場合には、高い接着力鉄筋のための、そして、２０から２５までその直径は滑らかな鉄筋のための直径を計時する。
【０１６３】
これは、例えば、コンクリート試験片６０の鉄筋鋼６つの溶封に、図１３によって図で示される素振りにおいて実行される引抜き試験によって表されることができる。
【０１６４】
この鉄筋６は、６１が、試験片６０の正面に圧して、表されないジャッキによって、ジョー６２を締付けて、引張力を加えられる自由な部分を経た試験片６０の外側に長い。
【０１６５】
試験片の鉄筋溶封の加えられる力及び長さを変化させることによって、すなわち、試験片の外側の鉄筋６の圧縮による破壊までの鋼の降伏点まで、コンクリートを乱すことなく、それが引張りに耐える鉄筋の最小のシーリング長さ（見よ）が適用されたと決定することは、可能である。
【０１６６】
測定器６３（例えばばね秤）が、対向端部６１’に固定した。鉄筋６の、燃料被覆が試験片６０の長さＬ溶封が最小のシーリング長さ（見よ）を超えるかどうか調べるために用いること引張りが、端６１’に適用された。それからゼロのナックル６２の反対側の鉄筋６の。
【０１６７】
実際問題として、ナックル６２によってフロントエンド６１に加えられる引張応力は、次第にシーリング長さ（見よ）に沿って減って、鉄筋６の残留する一部の上のゼロである。
【０１６８】
同様に、図として、１２ａが示して、ひび割れ一方の側に、ブロッキング領域２５の部分２５ｂの長さ（ｌ１）がシーリング長さ（見よ）より大きい場合、増大（引張りのｔが鉄筋２１に、ひび割れ３の開きを原因として生じるので適用されて、ひび割れ３と同一線上にその最大であって、次第に後者の両側に減る、それまで、それはある距離をおいた（見よ）ひび割れ（それからその平均値Ｔ２に戻っている鉄筋に加えられる引張り）からのゼロになる。
【０１６９】
ブロッキング領域の残留する部分２５’ｂの長さ（ｌ２）がシーリング長さ（見よ）未満の場合、他方、この高い接着力部分２５’ｂが引張りの増大の部分だけを吸収することができて（ｔ、そして、その端で２９がそれ故に追加の応力のそこでままであること（『あるｔが、２６ｂ、同じ追加の応力を隣接のすべり領域に伝えた‖（被覆コンクリートによって吸収されていなければならないｔ。
【０１７０】
鋼及びコンクリート間の引張力の差２（’ｔは、接線方向の接着応力によってこの滑らかな部分２６ｂに沿ってつりあわせられる。
【０１７１】
現在、滑らかな鉄筋の場合、試験は被覆コンクリートに相対的な鉄筋の全ブロッキングが２０〜２５の順序のあると決定しているシーリング長さがその直径を計時することをそれに明らかにする。
【０１７２】
更に、上述したように、引っ張られる鉄筋６１に沿って形づくられる滑らかな領域２６の長さは、過度に部材のスティフネスを減らさないために相対的に制限されなければならない。
【０１７３】
従って、一般に、鉄筋のすべり領域２６ｂの長さｄが、コンクリートから引張力の差２の影響の下に、同等の滑らかな鉄筋及びこの部分２６ｂの長さｌ’ｏを密封することはそれ故に引き離されるより、よりない‖（『ｔ後者がこの滑らかな領域２６ｂの接線方向の接着応力より大きい場合。
【０１７４】
図１２ａに示すように、２つの曲線Ｔ１及びＴ２はそれからすべり領域２６ｂの全長の上のレベルを示す。
【０１７５】
追加の引張り（『ｔが、それ故に次のブロッキング領域２５’に加えられる。そして、後者によって吸収されて、それからその平均値Ｔ２に戻っている鉄筋６１上の、引張りがコンクリートに吸収したのと、同じ道の引張りは、その明度Ｔ１に戻る。
【０１７６】
しかし、すべり領域２６ｂのこの種の剥離は隣接のブロッキング領域２５’ｂの終わりに、相対的な鋼の追加の引張りがコンクリートに対してまだあると前もって推定する、そして、ブロッキング領域の部分２５’ｂが高い接着力鉄筋の長さｌ０を密封することを超えない場合だけ、これは可能である。
【０１７７】
更に、ちょうど今見られたように、この領域がこの追加の引張りによって剥離していることができるようなものであることは隣接のすべり領域２６ｂの長さｄには重要である。
【０１７８】
更に、それの圧縮によって破壊の危険度に結果としてなっているコンクリートに、相対的な鉄筋の全ブロッキングを避けるブロッキング領域の高さのひび割れの形成の場合、それがそれに明らかである、二回より見よシーリング長さでないことは、このブロッキング領域の長さには重要である。
【０１７９】
このように、事実、高い接着力領域の高さにひび割れの形成から生じている引張りの増大は、部分的にひび割れ一方の側に置かれるこの領域の部分のうちの１つ時までに吸収されて、引張力の差の影響の下に剥離していて、それ故に鉄筋の対応する伸びを考慮に入れる隣接のすべり領域に伝えられるだけである。  
【０１８０】
同様に、各滑らかな領域の長さは同等の滑らかな鉄筋のシーリング長さを超えてはならない。その結果、鋼及びコンクリート間の引張力の差は以前のブロッキング領域の終わりにその剥離を考慮に入れる。
【０１８１】
更に、上述したように、ブロッキング領域の終わりに、隣接のすべり領域の剥離に結果としてなるのに十分であることは、鋼及びコンクリート間の引張力の差には重要である。
【０１８２】
現在、この引張力の差が、全くより大きなものである‖より短いもの‖ブロッキング領域。そこからより長くてもよい滑らかな領域のブロッキング領域及びそれらの長さ間の相関を演繹することは、それ故に可能である‖同等のシーリング長さ未満のままであると共に、以前の領域ＨＡが、より短い。
【０１８３】
交互のブロッキング領域及びすべり領域を含む本発明の鉄筋の製造のために、所望の結果に従う至適分配を選ぶために、これらの領域の数及び相対的な長さを適応させることは、それ故に有利である。
【０１８４】
このために、梁上の図４において図示される形式の機械によって、状態が本発明の鉄筋で補強した、そして、数、分配及びブロッキング領域及びすべり領域の相対的な長さが変化させられた同じものにおいて、たわみ試験の第２の直列は、実行された。
【０１８５】
その右回りの部材の横断面において、そして、その左ねじれ部材の縦の半枡−横断面において、図１４がどちらがはめ込まれるか、この種の試験梁７に鉄製フレーム２を示す‖以前に、両方の端で、そして、三角形のスターラップ７０による、ビームの中心の部分において、２つの底部長手方向鉄筋７１及び頂部長手方向鉄筋７２がつながったように、成る。
【０１８６】
以前に、例えば、３．５ｍｍ．の２５ｍｍ及び厚さの幅を有する長方形断面帯の、実行される試験において、引っ張られる鉄筋７１が成るように、このように生じる試験梁が、荷重４６の４６’用途の点間の０．３０ｍの距離については、図４において図示される形式の機械上のたわみ試験を受けた。そして、４４’．、支持体点４４間の１．５ｍのリーチ。数、分配及びすべり領域の、そして、ブロッキング領域の相対的な長さを容易に変化させるために、後者は長手方向鉄筋７１への高い接着力鉄断面（ＨＡと呼ばれている）７３の溶接から成り立って、正味面積７４によってお互いと剥離した。
【０１８７】
平鉄筋７１の使用は、後者の平らな上面に鉄筋ＨＡ  ７３を溶接することをより容易にする。  
【０１８８】
このように、長手方向鉄筋７１の長さの上に、ブロッキング領域を形成する高い接着力鉄筋７３及び、滑らかな帯の、このレベルでのすべり領域（単に成っている補強材）を形成する隙間７４の数及び相対的な長さを変化させることは、可能である。
【０１８９】
異なる形式の鉄筋を備えている一連の試験梁を製造することはこれほど可能だった。そして、次第に増加している垂直荷重の４６’．、間隔を置いた支持体４６に、それは用途によってたわみ試験を受けた。
【０１９０】
各試験の間、加えられる荷重及びその中央値平面の梁によって仮定される対応するたわみは測定された、そして、それらの厚さを測定することによって、ひび割れの出現順及び位置は識別された。
【０１９１】
図１５のテーブルは、４６’．、１．５ｍの支持体間のリーチのための１．８ｍの長さ及び荷重４６の用途の点間の０．３０ｍの距離を有する５つの梁すべてのものの３つの直列に、実行されるたわみ試験の結果を結合する。
【０１９２】
測定を考慮に入れるために、梁は１０ｃｍの幅を有する断面に、ひび割れの出現順を識別して、梁の左の端に、それらの相対的な距離を測定することによってそれらの位置を決めるために分割された。そして、そのことは図１６の線図において指示を出した。
【０１９３】
各ブロッキング領域を形づくっている鉄筋ＨＡ及び、滑らかな領域のセンチメートルの、長さが２つの連続したブロッキング領域との間に仲裁に入ったことを示している第３の数字の、各梁は、センチメートルの３−数字（長さを示している最初の２つの数字）によって識別される。
【０１９４】
従って、梁Ｐ０６１は、６ｃｍの領域が１ｃｍの滑らかな領域によって切り離したブロッキングから成る。
【０１９５】
最初の直列の５つの梁は、それ故に全く長さが梁Ｐ０６１のための１ｃｍから、梁Ｐ０６５のための５ｃｍまで変化する滑らかな領域によって、６ｃｍの長さを有する領域が切り離したブロッキングを含む。
【０１９６】
各梁のための、記録が保たれたこと、荷重に一致することは適用された、そして、それらが現れた限り、ひび割れの数の中で、その中央値平面の梁による、このモーメントで、最も広いひび割れ及びたわみの厚さは届いた。
【０１９７】
図１５のテーブルは、各々ひび割れの最大の幅に対応するコラムのこれらの結果を結合する。
【０１９８】
例えば、６ｃｍのブロッキング領域から成っているＰ０６１が１ｃｍの滑らかな領域によって切り離した梁は７．５ｋＮの荷重の下にひび割れを示さないのに、たわみは中央値平面の３ｃｍである。
【０１９９】
他方、１５ｋＮの荷重の下に、６つのひび割れが、０．１ｍｍを超えていない厚さについては、現れるのを見られることこれの下に達するたわみが、５ｃｍであることをロードする
【０２００】
同様に、３０ｋＮの荷重の下に、たわみは１０ｃｍである、そして、１０のひび割れは０．３ｍｍの最大の厚さについては現れるのを見られる。  
【０２０１】
第２の直列の梁のために、ブロッキング領域は、１０ｃｍの長さを有して、長さが梁Ｐ１０１のための１ｃｍから、梁Ｐ１０５のための５ｃｍまで変化する滑らかな領域によって切り離される。
【０２０２】
第３の直列の梁は、１４ｃｍの領域が長さ照準を有する滑らかな領域によって、１から５ｃｍまで切り離したブロッキングから成っている補強材を備えている。
【０２０３】
上述したように、シーリング長さが１０から１５ｃｍまでどちらであるか、１０．５ｍｍ、直径の同等の丸鉄筋のそれに対応する全ての試験接続が、２５のＸの３．５ｍｍ横断面において、領域を有する平鉄筋で補強してある。
【０２０４】
第３の直列の鉄筋のためさえの、ブロッキング領域が二度未満の長さを有することシーリング長さ、そして、全ブロッキングを決定する危険度が、ひび割れの形成の場合にはこのレベルでそれ故にない。
【０２０５】
図１５のテーブルは、ブロッキング領域の、そして、滑らかな領域の分配が大幅に部材（すなわち確かな荷重の下に仮定されるたわみ、ひび割れの数及びそれらの厚さ）のスティフネスに影響することを示す。
【０２０６】
最高の形状が梁Ｐ１０１及び１０ｃｍ及びＰ１４１のブロッキング領域から成っているＰ１０２のそれ及び１４ｃｍのブロッキング領域から成っているＰ１４２であるようである。
【０２０７】
実行において、１及び同じ最大のひび割れ厚さのために、これらの梁は、荷重の２５を超える〜３０％が他の梁によって受けた荷重に耐えることができる。
例えば、０．２ｍｍのひび割れの最大の厚さのために、他の梁のために、この種の荷重が０．３又は０．５ｍｍ．さえの厚さを有するひび割れの開きに結果としてなるのに対して、梁Ｐ１０１及びＰ１０２は３０のＫＮを超えている荷重に耐える
【０２０８】
また、それが、好ましくは１０又は２０ｍｍまで、３０ｍｍまですべり領域の長さを制限することが、好ましく見える、１及び同じ最大のひび割れ厚さ（４０及び５０ｍｍ．のすべり領域のためにより少ないこと）のために、荷重が支えた。実際問題として、すべり領域の長さが、５〜３０ｍｍの順序のなければならない。
【０２０９】
しかし、図１５のテーブルは、短い長さＨＡ及びより長い滑らかな領域の対を結合する梁Ｐ０６２及びＰ０６３については面白い結果がまた、得られることができることを示す。
【０２１０】
確かなケースにおいて、それはそれ故にそれにそれらが引き離されるときに、それらがエネルギのより大きな消散を考慮に入れている比較的長い滑らかな領域と組み合わせられる場合、減じたブロッキング領域長さが有利でもよいと明らかである。
【０２１１】
この種の組合わせは、特に耐震リスクを有する領域において造られる構造のために又は爆発の又は激しい衝撃の危険度を有する用途のために有利である。
例証として、図１６のテーブルは、０．３ｍｍの最大のひび割れ厚さのための、１２ｃｍのたわみについては、それから最高の結果を与えるようである梁Ｐ１０２のための分解の潮流が３９ｋＮまで荷重照準に耐えることができることを示す。
【０２１２】
ひび割れの出現順及び位置を示すために、梁はこのテーブルより上に図式的に表される。
【０２１３】
テーブルにおいて、その荷重の下に、最初の２つのコラムは、加えられる荷重及び正確に計ったたわみを梁の中央にそれぞれ示す。
【０２１４】
他のコラムは示す  ―  各々のひび割れのために、そして、それらの出現順に従って、荷重の関数としてのこのひび割れの幅は適用された。
【０２１５】
常に梁の中心の一部において最初に見えるひび割れｆ１が他より大きい厚さを有することは、思われたかもしれない。
【０２１６】
実際は、ひび割れ（テーブルの最後のコラムにおいて示される）の集合した開きが加えられる荷重、４つのひび割れｆ２、ｆ５が非常に速く１５のｋＮ（それはそれからひび割れｆ３、ｆ４、ｆ５として比較的重大な荷重まで同じ厚さを有する最初のひび割れｆ１の開きを制限することを可能にする）の荷重から、３９ｋＮ開く、０．３ｍｍのこの厚さがまだ許容範囲内であるままであるｆ３（ｆ４）の関数として、増加すると共に、第二がｆ２（より、わずかにより小さい厚さを有して、ｆ１から遠く離れている）にひびを入れることは、出てくる。
【０２１７】
更に、鋼のディスラプションなしで、梁が破壊されるまで、わずかに増加するだけのことが可能であることは、それから梁の圧縮部分Ｃが起こり始める３９のｋＮのこの最大荷重から、荷重である。
【０２１８】
また、試験が、分解が支持体４４、４４’間の梁のリーチの２／３の順序の長さを通じて伸びることを示す。そして、ひび割れる起動からの、それ、４６’．、荷重４６の用途の点との間に、最初のひび割れが現れる領域は、ビームの中心の部分に、限られていない。
【０２１９】
例えば、梁の、４６’．、Ｐ１０２、ひび割れｆ２及びｆ３はこの中心の部分４６の外側に形づくられる。
【０２２０】
上述したように、引っ張られる部分Ｔにおいて、２５のＸの３．５ｍｍ横断面を有する平鉄筋７１については、全ての梁は、直径を有する丸鉄筋におよそ１０ｍｍ、同等物を補強された。
【０２２１】
ビームＰ１０２のために、ブロッキング領域は、長さｌ０を密封しながらそれ故に同じ順序の長さを有する。
【０２２２】
試験のこれらの２つの連続は、本発明に従って、ブロッキング領域の交代級数から成っている鉄筋の、そして、すべり領域の使用が、支持体間のリーチの、そして、従って、それらの厚さを減らして、大幅に、特に、補強材の腐食の危険度を避けるために、調整に整列する最大のひび割れ厚さに対してサポートされる荷重を増やすためにひび割れの数を増加させることによる２／３まで、おそらく変動して、部材のより大きな長さの上の分解を分配することを可能にするとそれ故に確認する。
【０２２３】
更に、補強材に沿って、コンクリートから剥離していることができて、従って、自由に伸びられることができる滑らかな領域を形づくることによって又はひび割れの近くで、圧縮による補強材の破壊の危険度は、避けられる。
この利点は、特に耐震リスクを有する又は爆発又は激しい衝撃の場合にさえ領域において重要である。
【０２２４】
実際問題として、部材のリーチの全ての上の実際的には分解及び確かな滑らかな領域の剥離によるエネルギの消散の分配を原因として生じるので、ビーム又は、例えば、スラブのような構造の部分は、おそらく補強材の破壊のない、そして、従って構造の急激な凹みの危険度のない比較的重大な変形を経ることができる。
【０２２５】
同様に、おそらく、偶然に、例えば、例外的なコンボイの流路上の過大な積み過ぎを受ける橋スパンは、構造の強さへのメジャーな危険度以外なしで、その後修理されることができる多数のひび割れの開きについては変形させられることができる。
【０２２６】
しかし、本発明は明らかに実施例の詳細及びちょうど今記載されていた例に限られていない。
【０２２７】
特に、上述したように、金属帯板から成っている平らな部分鉄筋は、試験梁（従って、単に鉄筋ＨＡ溶接から前記帯の平らなフェースプレートまで造られることが可能なブロッキング領域）を製造するために用いた。
【０２２８】
実際問題として、この種の配列は、容易にブロッキング領域及びそれらの間隔の長さを変化させることを、試験のために、可能にした。
【０２２９】
しかし、鉄筋（それは同じ出願人によってに出願された特許出願ＥＰ  １  １９１  １６３の主題であった）としての平らな部分帯の使用は、多くの他の利点を提供する。
【０２３０】
特に、上述したように、接触面領域に比例のコンクリートへの鋼の、そして、従って、鋼（およそ１．６回、同じ横断面を有する同等の丸鉄筋のそれより大きな周囲を有する平鉄筋）の周囲への接着力は、よりよい接着力を提供する。
【０２３１】
また、張力をかけられた鋼の強さは、それらの断面の、そして、それらのレバーアーム（すなわちコンクリートの圧縮一部のそれから、鋼の重心を切り離している距離）の機能である。
【０２３２】
現在、幾何学的にに、このレバーアームは、平らな部分帯の使用によって同じ断面の丸鉄筋の代わりに上で引用される文書ＥＰ  １  １９１  １６３において指示を出したように、鉄筋の２つの層間のリンク・スターラップが溶接されることができるか又はそれらの内部フェースプレート（最小の被覆距離を観察すると共に、それは長手方向鉄筋二五を部材の対応する面削りフェースプレートに軽く当てることを可能にする）に接着したので、大幅に増加する。
【０２３３】
更に、これの結果は伸展剤部材を製造することはこれほど可能であるということである、そして、従って、同じ抵抗のために、はしけは分かれる。
【０２３４】
更に、実行される試験において、ブロッキング領域は、平らな帯の内部フェースプレートに、単純な鉄筋ＨＡ溶接から成った。
【０２３５】
実際は、これらのブロッキング領域が、違って生じてもよい。
例えば、補強材として使われる平らな帯は、圧延の後、再溶融される板から作られてもよい。
【０２３６】
再溶解（帯の広いフェースプレート）の後、板成形の両方のフェースプレート上のリリーフ又は中空転写を製造するために、圧延の間、それはそれから可能である。
【０２３７】
しかし、補強材としての平鉄筋の使用が並列利点を提供すると共に、円弧形断面を有する特定の丸鉄筋において、本発明はまた、全ての鉄筋輪郭に加えられることができる。
【０２３８】
この場合、図式的に、図６及び１２において指示を出したように、本発明の鉄筋は圧延の間、滑らかなすべり領域と交替して、間隔を置いたブロッキング領域の上の以外だけの、ブロッキングノッチ又はリブが連続的に鉄筋の全長を通じて、生じないという事実によって、従来の高い接着力鉄筋と異なる。
【０２３９】
更に、本発明はビーム又はスラブの場合記載されていたが、いろいろな構造に、そして、コンクリート部材（例えばビーム、床、スラブ、せん断、その他）の全ての形に加えられることができる。
【０２４０】
しかし、本発明の鉄筋の使用は、まだより多くの利点を提供する。実際問題として、コンクリートに相対的な鋼の剥離に必要なエネルギの消散は、地震の衝撃、接地運動又は偶然の衝撃のような分解が生じているエネルギの部分を吸収して、それ故に構造のより優れて全面抵抗を考慮に入れる。
【０２４１】
この点で、補強材の、そして、特に、分配及び相対的な長さを決定するためにブロッキング領域の、そして、所望の狙いに従うすべり領域の剥離にそれを特定の応力に適応させるために抵抗を調整することは、可能である。
【０２４２】
例えば、試験はシーリング長さ（かなり短い剥離・領域と関連がある）の順序の長さを２０ｍｍを超えなくするブロッキング領域を製造することによって、調整に対応する、０．３ｍｍの最大のひび割れ厚さを超えることのない最大の許容範囲内である荷重を増やすことは可能だったことを示した。
【０２４３】
しかし、加えられる荷重の又は鉄仕事を補強することによる影響の下により大きな変形を受けることは、その時までにそれらの剥離が偶然の衝撃の場合にはエネルギの最大を放散させるためにすべり領域の又は地震の衝撃の長さを増やすために可能である。
【０２４４】
しかし、鉄筋の、横断面の、輪郭上の動作によって、鋼上のコンクリートの接触面領域に比例である接着力を調整することは、また、可能である。
【０２４５】
特に、上述したように、オーバルを有する平らな部分帯から成っている鉄筋又は長方形断面の使用が、周囲を拡大することを、１及び同じ横断面積のために、可能にする‖それ故に、そして‖接触面領域及び剥離に必要なエネルギ。
【０２４６】
更に将来の剥離の方向に隆起をつくることのないこの接触面領域を増やすために、鉄筋の縦の軸に鋼の連続的転写平行線の面を整列させることは、また、可能である。
【０２４７】
例えば、図１７が長方形断面を有する丸鉄筋及び平鉄筋を示す、長手部分を有する波形の輪郭を有する、横断面の、両方とも２３に凹所を作った、そして、２４を突き出す。そして、それは、各すべり領域の全長の上の鉄筋の縦の軸に、平行線をのばす。  
【０２４８】
しかし、鉄筋の面上の、鉄筋の外表面に着脱可能に、固定した粒子から成っている隆起をつくって、引張応力の増大が鉄筋の剥離に結果としてなる接着応力の被覆コンクリート及びリミット値に接着力リンクを増やすために突き出ることをのばすことによって鋼の表面準位を実行することは、また、可能である。
【０２４９】
都合よく、これらの突き出している粒子は、代わるがわる、前記応力の増大のレンジの上のリミット値で、接着応力を維持するために、引張応力が増加する限り、コンクリートに含められるままのことによって次第に剥離していてもよい。
【０２５０】
これらの粒子は、鉄筋の外表面への付着によって、例えば、ミルの軸出力での、高温で、圧力の下に鉄筋に加えられて、後者上の大きい粒砂を払うことによって固定していてもよい。
【０２５１】
金属粒子（例えば鋼チッピング、球又は、熱溶接することによって鉄筋の外表面に固定して、やすり粉）を使用することは、また、可能である。
【０２５２】
この種の方法は、このように生じる機外装着物のせん断強さを調整することを可能にする。
【０２５３】
付着のための、多かれ少なかれ抵抗する膠を使って、機外装着物の寸法を変化させることは可能であること、そして、従って、中に置かれるそれらの結合された面が、鋼については接触する。
【０２５４】
溶接が電気的にされるときに、鉄筋及びそれから加えられる圧力に払われる小粒又は他に溶接電流量の寸法を変化させることはまた、可能である。
【０２５５】
この種の方法が、剥離破壊が、鋼／機外装着物界面での以外、ＨＡが付着の又は内部を乱すことのない溶接（中で含まれるままになっている各突き出している粒子）のそばに裂ける鋼の場合コンクリートで起こらないので、剥離の後、鋼及びコンクリート間の平らな接触面を保持することを可能にする、剥離の後の、コンクリート。
【０２５６】
交互のブロッキング領域を有する鉄筋及びすべり領域の本発明の、使用が並列利点を提供するようにそれ故に見える。
【０２５７】
まず第一に、部材の長い長さの上の分解の分配が、それらの厚さを減らすことを、ひび割れの数を増やすことによって、可能にする‖従って、そして‖周期の上の補強材の腐食の危険度。
【０２５８】
ペンキの塗装によって又は適切な被覆製品の補強材を腐食の危険度から保護するために、ひび割れの小開口を原因として生じるので、それはまた、可能である。
【０２５９】
また、ひび割れの過大な開きの場合には、圧縮による補強材の破壊の危険度は、補強材が従って、延長されることができる長さの上のコンクリートから剥離していることができることによって避けられる。
【０２６０】
しかし、この剥離もエネルギの消散に結果としてなる、そして、分配及びブロッキング領域の、そして、滑らかな領域の相対的な長さに部材の容量を調整するために補強材の偶然の破壊をたどっている構造の凹みの危険なしに、異常応力に耐えるように決心させることはそれ故に可能である。
【０２６１】
実行において、各構造のために、標準サービスにおいて、張力をかけられた補強材が一般に相対的な鉄筋のブロッキングについては、その全長及びそれの上の被覆コンクリートにふるまうために、鋼／コンクリートのための偶然の積み過ぎ（確かなすべり領域の剥離）の応力差が、一方、破壊の危険度を避けている補強材の伸びを考慮に入れて、他方、構造の急激な凹みを避けることができるエネルギの消散に結果としてなる場合に備えて、保護が提供されなければならない標準的なサービス荷重及び偶然の荷重に従ってブロッキング領域の、そして、すべり領域の分配は、決定されることができる。
【０２６２】
本発明が、従って、全体的な設計を妥協して処理することのない問題の全部のレンジを解決する可能性を提供する、そして、方法が計算するために使用した、どちらが産業的に単純な及び安い素振りにおいて生じることができるか、新しい形式の鉄筋だけを使用することによって、鉄製品が作る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４ａ】
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【図５−５ａ】
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【図６−６ａ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１２ａ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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