(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に向けて光を発射し反射した光の受光量を取得する検出データ取得手段と、
ユーザによる入力操作の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記入力操作がないと判定されると、前記検出データ取得手段によって取得された第１の時点の受光量と、前記ユーザが離席していると判定するための離席閾値とを比較する第１の比較手段と、
前記第１の比較手段により、前記第１の時点の受光量が、前記離席閾値を下回っていないと判定されると、前記第１の時点の受光量と前記第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分と、前記受光量が変動したことを認識可能な変動閾値との比較を行う第２の比較手段と、
前記第２の比較手段により、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていると判定されると、標準モードから、所定の機能を低下させる第１省電力モードへの切り替えを行う省電力制御手段と、
前記第２の比較手段により、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていないと判定されると、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていない状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき、前記ユーザに対して、前記第１省電力モードから、所定の機能を停止する第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う警告手段と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記省電力制御手段は、前記第１の時点の受光量と前記第１の時点より前の前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値より大きい場合、前記標準モードから前記第１省電力モードへの切り替えを行うことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記省電力制御手段は、前記第１の時点の受光量と前記第１の時点より前の前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値より小さく、かつ、所定時間ユーザによる入力操作がない場合、前記標準モード又は前記第１省電力モードから、前記第２省電力モードへの切り替えを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記省電力制御手段は、前記第１の時点の受光量と前記第１の時点より前の前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値より小さく、かつ、所定時間が経過した場合、前記標準モード又は前記第１省電力モードから、前記第２省電力モードへの切り替える旨の警告通知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の比較手段は、異なる時点の受光量の差分と前記変動閾値との比較を行い、
前記省電力制御手段は、前記受光量の差分が前記変動閾値より小さい場合、前記標準モード又は前記第１省電力モードから、前記第２省電力モードへの切り替えを行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
自機器による処理内容を表示する表示手段を一つの面に備え、
前記検出データ取得手段は、前記表示手段の面の方向に光を発射することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１省電力モードは、前記表示手段の輝度を低下させるモードであることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
対象物に向けて光を発射し反射した光の受光量を取得する検出データ取得工程と、
ユーザによる入力操作の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記入力操作がないと判定されると、前記検出データ取得工程によって取得された第１の時点の受光量と、前記ユーザが離席していると判定するための離席閾値とを比較する第１の比較工程と、
前記第１の比較工程により、前記第１の時点の受光量が、前記離席閾値を下回っていないと判定されると、前記第１の時点の受光量と前記第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分と、前記受光量が変動したことを認識可能な変動閾値との比較を行う第２の比較工程と、
前記第２の比較工程により、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていると判定されると、標準モードから、所定の機能を低下させる第１省電力モードへの切り替えを行う省電力制御工程と、
前記第２の比較工程により、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていないと判定されると、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていない状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき、前記ユーザに対して、前記第１省電力モードから、所定の機能を停止する第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う警告工程と、
を有することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項９】
電子機器のコンピュータに、
対象物に向けて光を発射し反射した光の受光量を取得する検出データ取得処理と、
ユーザによる入力操作の有無を判定する判定処理と、
前記判定処理により、前記入力操作がないと判定されると、前記検出データ取得処理によって取得された第１の時点の受光量と、前記ユーザが離席していると判定するための離席閾値とを比較する第１の比較処理と、
前記第１の比較処理により、前記第１の時点の受光量が、前記離席閾値を下回っていないと判定されると、前記第１の時点の受光量と前記第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分と、前記受光量が変動したことを認識可能な変動閾値との比較を行う第２の比較処理と、
前記第２の比較処理により、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていると判定されると、標準モードから、所定の機能を低下させる第１省電力モードへの切り替えを行う省電力制御処理と、
前記第２の比較処理により、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていないと判定されると、前記第１の時点の受光量と前記第２の時点の受光量との差分が前記変動閾値を上回っていない状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき、前記ユーザに対して、前記第１省電力モードから、所定の機能を停止する第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う警告処理と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、省電力制御方法及びプログラムに関し、特に、ユーザの存在を検出するためのセンサを搭載した電子機器の省電力機能に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のエコロジーの観点から、パソコン、携帯電話機、テレビ等の電子機器において省電力機能を搭載するものが多くなってきている。この省電力機能の主要なものとしては、ユーザが電子機器を使用していないときの消費電力を下げるというものがある。例えばパソコンでいうと、一定時間入力がないとまず画面オフとなり、さらに一定時間入力がないとサスペンド状態となる。
【０００３】
上記パソコンの例で述べた省電力機能は、現在多くのパソコンで標準的に装備されている一般的なものである。この現状の省電力機能では、ＯＳがユーザの入力操作を監視し、入力操作状態に応じて省電力モード（画面オフ、サスペンド状態）への移行、標準モード（画面オン）への復帰を行う。また、省電力モードへの移行時間を設定し、設定時間の間ユーザの入力操作がなかったとき省電力モードに移行し、ユーザの入力操作を検出した時点で標準モードに復帰する。
【０００４】
ところが、ユーザにとっては入力操作を行っていなくても作業中である場合（表示されている内容の読み込み、入力しようとする内容の考案等）があり、入力操作の有無のみをトリガとして省電力モードへの移行を行うことは、ユーザの操作状況の実態にそぐわない。入力操作がない間はなるべく省電力モードにしようとして設定時間を短くした場合、ユーザにとって作業中であるにもかかわらず頻繁に省電力モードに移行してしまい煩わしい。また、省電力モードから通常モードへの復帰するための入力操作が必要でユーザによっては面倒な場合もある。
【０００５】
これに対して、最近では、ユーザの存在を検出するためのセンサ（例えば赤外線センサ等）を搭載したモニタ等の電子機器が登場してきている。このような電子機器では、センサの検出結果に応じて、ユーザが機器の近くにいない（離席している）ときは省電力モードに移行し、ユーザが機器の近くにいる（在席している）ときは標準モードに復帰する。また、このモード切り替えによれば、入力中のみならず入力中でない場合も含めたユーザの端末操作（作業中）のみ標準モードとし、それ以外は省電力モードとすることもでき、また標準モードへの復帰に入力操作が不要となる。
【０００６】
例えば特許文献１には、ユーザの存在を検出するためのセンサを必要なときだけ動作させることで省電力化を図る情報処理装置が開示されている。当該情報処理装置では、ユーザにより操作が行われていないときは第１のモードで該センサーを動作させ、ユーザにより操作が行われているときには第１のモードより消費電力の小さい第２のモードで該センサを動作させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３８０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、赤外線センサはその特性及び検出の仕組み上、検出対象物の状態や周辺環境の影響を受けやすく、検出結果にばらつきが出てしまうというのが実情である。赤外線センサは、赤外線を発する発光素子とこれを受ける受光素子からなり、発光素子から発射され対象物で反射した赤外線の受光素子での受光量に基づいて対象物までの距離等を検出する。また、赤外線センサの特性として、対象物（色、素材、形状）によって赤外線の反射率が違うため、同じ場所であっても検出されるデータ（受光量）が異なる。例えば対象物が白系で綿素材の場合は受光量が大きく、黒系で毛素材の場合は受光量が小さい。
【０００９】
そして、赤外線センサを用いた省電力機能では、検出結果（受光量）と閾値とを比較することで在席中か離席中かの判定を行うが、ユーザはこの閾値について自在に設定することが可能である。すなわち、ユーザは、自身の服装、電子機器との距離等を考慮して、在席と判定するための閾値（在席閾値）、離席と判定するための閾値（離席閾値）をそれぞれ設定することができる。
【００１０】
例えば、ユーザが白系の服を着ていることを想定した閾値設定を行ったとする。この場合、図６（ａ）に示すように、電子機器の前にいながら黒系の服を白系の服の上から着たときには、赤外線センサによる受光量が離席閾値を下回り省電力モード（例えば画面オフ）に移行してしまい、在席しているユーザに不都合である。このような事態を回避するには、離席閾値を最低値（黒系の服の着用時における受光量より低い値）かつ固定値に設定すればよい。
【００１１】
しかし、離席閾値を最低値かつ固定値に設定した場合であっても、図６（ｂ）に示すように、ユーザの利用していた椅子の背もたれが赤外線センサの検出位置にあり、ユーザの服（黒系）と椅子（背もたれ）の色、素材等が近似しているときには、別の問題が発生してしまう。赤外線センサは、あくまで対象物から反射した赤外線を受光して対象物までの距離等を検出するのみで、対象物がユーザであるか椅子であるかの区別まではできない。このため、白系の服を着用したユーザが離席して椅子（背もたれ）を検出した場合、検出した受光量が離席閾値を下回らず、ユーザが在席中と判定して標準モードが維持されることになる。つまり、実際はユーザが離席したにもかかわらず、省電力モード（例えば画面オフ）に移行せず、省電力機能が実質的に機能しないことになる。
【００１２】
特許文献１で開示された発明は、ユーザの存在を検出するためのセンサ自体の省電力化を行うものであり、上記の問題は考慮されていないため、これを解決することはできない。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みて、ユーザの存在を検出するためのセンサを搭載した電子機器の省電力機能において、ユーザの服装やユーザのオフィス環境に左右されずに適切にユーザの離席を把握し、きめ細かい節電を行って省電力機能を強化するとともに、ユーザビリティを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一側面である電子機器は、対象物に向けて光を発射し反射した光の受光量を取得する検出データ取得手段と、ユーザによる入力操作の有無を判定する判定手段と、判定手段により、入力操作がないと判定されると、検出データ取得手段によって取得された第１の時点の受光量と、ユーザが離席していると判定するための離席閾値とを比較する第１の比較手段と、第１の比較手段により、第１の時点の受光量が、離席閾値を下回っていないと判定されると、第１の時点の受光量と第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分と、受光量が変動したことを認識可能な変動閾値との比較を行う第２の比較手段と、第２の比較手段により、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていると判定されると、標準モードから、所定の機能を低下させる第１省電力モードへの切り替えを行う省電力制御手段と、第２の比較手段により、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていないと判定されると、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていない状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき、ユーザに対して、第１省電力モードから、所定の機能を停止する第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う警告手段と、を有する。
【００１５】
また、上記の電子機器において、省電力制御手段は、第１の時点の受光量と第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分が変動閾値より大きい場合、標準モードから第１省電力モードへの切り替えを行うものであってもよい。
【００１６】
また、上記の電子機器において、省電力制御手段は、第１の時点の受光量と第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分が変動閾値より小さく、かつ、所定時間ユーザによる入力操作がない場合、標準モード又は第１省電力モードから、第２省電力モードへの切り替えを行うものであってもよい。
【００１７】
また、上記の電子機器において、省電力制御手段は、第１の時点の受光量と第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分が変動閾値より小さく、かつ、所定時間が経過した場合、標準モード又は第１省電力モードから、第２省電力モードへの切り替える旨の警告通知を行うものであってもよい。
【００１８】
また、上記の電子機器において、第２の比較手段は、異なる時点の受光量の差分と変動閾値との比較を行い、省電力制御手段は、受光量の差分が変動閾値より小さい場合、標準モード又は第１省電力モードから、第２省電力モードへの切り替えを行うものであってもよい。
【００１９】
また、上記の電子機器において、自機器による処理内容を表示する表示手段を一つの面に備え、検出データ取得手段は、表示手段の面の方向に光を発射するものであってもよい。
【００２０】
また、上記の電子機器において、第１省電力モードが表示手段の輝度を低下させるモードであってもよい。
【００２１】
本発明の一側面である省電力制御方法は、対象物に向けて光を発射し反射した光の受光量を取得する検出データ取得工程と、ユーザによる入力操作の有無を判定する判定工程と、判定工程により、入力操作がないと判定されると、検出データ取得工程によって取得された第１の時点の受光量と、ユーザが離席していると判定するための離席閾値とを比較する第１の比較工程と、第１の比較工程により、第１の時点の受光量が、離席閾値を下回っていないと判定されると、第１の時点の受光量と第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分と、受光量が変動したことを認識可能な変動閾値との比較を行う第２の比較工程と、第２の比較工程により、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていると判定されると、標準モードから、所定の機能を低下させる第１省電力モードへの切り替えを行う省電力制御工程と、第２の比較工程により、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていないと判定されると、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていない状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき、ユーザに対して、第１省電力モードから、所定の機能を停止する第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う警告工程と、を有する。
【００２２】
本発明の一側面であるプログラムは、電子機器のコンピュータに、対象物に向けて光を発射し反射した光の受光量を取得する検出データ取得処理と、ユーザによる入力操作の有無を判定する判定処理と、判定処理により、入力操作がないと判定されると、検出データ取得処理によって取得された第１の時点の受光量と、ユーザが離席していると判定するための離席閾値とを比較する第１の比較処理と、第１の比較処理により、第１の時点の受光量が、離席閾値を下回っていないと判定されると、第１の時点の受光量と第１の時点より前の第２の時点の受光量との差分と、受光量が変動したことを認識可能な変動閾値との比較を行う第２の比較処理と、第２の比較処理により、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていると判定されると、標準モードから、所定の機能を低下させる第１省電力モードへの切り替えを行う省電力制御処理と、第２の比較処理により、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていないと判定されると、第１の時点の受光量と第２の時点の受光量との差分が変動閾値を上回っていない状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき、ユーザに対して、第１省電力モードから、所定の機能を停止する第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う警告処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ユーザの存在を検出するためのセンサを搭載した電子機器の省電力機能において、ユーザの服装やユーザのオフィス環境に左右されずに適切にユーザの離席を把握し、きめ細かい節電を行って省電力機能を強化するとともに、ユーザビリティを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＣの外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＰＣが搭載する赤外線センサの概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＰＣのハードウェア構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＰＣの機能構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る省電力制御処理のフローチャートである。
【図６】従来技術におけるユーザの離席検出及び省電力制御を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係るＰＣの外観図である。本実施形態のＰＣ１０はノート型のＰＣであり、ディスプレイを搭載するディスプレイ部の端部で該ディスプレイの上部近傍に赤外線センサ１６を配置している。赤外線センサ１６の位置は、ディスプレイの下部や側部の近傍、あるいはキーボードを搭載する本体部のいずれかの場所であってもよい。また、本実施形態ではノート型のＰＣとしたが、本発明が適用される電子機器としては、デスク型のＰＣ、ディスプレイ、テレビ等が考えられる。
【００２７】
図２は、本発明の実施形態に係るＰＣが搭載する赤外線センサの概略構成図である。本実施形態の赤外線センサ１６は、赤外線を発する発光素子１６１と、光を受け取って電気信号に変換する受光素子１６２と、から構成される。発光素子１６１から発射された赤外線は、対象物５０で反射し、受光素子１６２で受けられる。受光素子１６２は、反射されてきた赤外線の受光量から、赤外線センサ１６から対象物５０までの距離を換算することも可能である。
【００２８】
図３は、本発明の実施形態に係るＰＣのハードウェア構成図である。本実施形態のＰＣ１０は、一般的なハードウェア構成を持つＰＣであり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ＨＤＤ１３、入力装置１４、出力装置１５、赤外線センサ１６を備える。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に格納されたＯＳや本実施形態特有のプログラムに従って、ＰＣ１０の全体動作制御を行うとともに、赤外線センサの検出データに基づく離席判定処理、検出データ変動判定及びモード切り替え処理（本実施形態では表示制御処理）を行う。メモリ１２は、ＯＳや本実施形態特有のプログラムを格納する記憶領域（ＲＯＭ）、ＣＰＵ１１の各種処理等で用いる作業用の記憶領域（ＲＡＭ）を持つ。ＨＤＤ１３は、各種データを保持する外部記憶装置である。入力装置１４は、ユーザによる入力操作を受け付ける装置で、マウス、タッチパッド、キーボード等である。出力装置１５は、各種データの画面出力や音声出力を行う装置で、ディスプレイ、スピーカ等である。
【００３０】
図４は、本実施形態に係るＰＣの機能構成図である。本実施形態のＰＣ１０は、ＣＰＵ１１がメモリ１２に格納された本実施形態特有のプログラムを読み込んで、赤外線センサの検出データに基づく離席判定処理、検出データ変動判定及びモード切り替え処理（本実施形態では表示制御処理）を行うための機能部である制御部１００を構成する。制御部１００は、検出データ取得手段１１０、検出結果比較手段１２０、省電力制御手段１３０を論理的に有する。なお、各手段は、上記のようにソフト的に実現するほか、回路等を用いてハード的に実現してもよい。
【００３１】
検出データ取得手段１１０は、赤外線センサ１６から検出された受光量データを所定のタイミングで取得し、取得した受光量データをメモリ１２（ＲＡＭ）あるいはＨＤＤ１３に格納する。検出データ取得手段１１０は、最新（今回）の受光量データと直前（前回）の受光量データの少なくとも２回分の検出データを保持するが、２回分に限らず所定期間の検出データを保持してもよい。
【００３２】
検出結果比較手段１２０は、検出データ取得手段１１０が取得した受光量データ同士の比較を行って検出データ変動判定を行うとともに、該受光量データと離席閾値との比較を行って離席判定を行う。検出データ変動判定は、標準モードから第１省電力モードへの切り替えに用いる判定であり、離席判定は、標準モード又は第１省電力モードから第２省電力モードへの切り替えに用いる判定である。
【００３３】
ここで、標準モードは、ＰＣ１０の全ての機能がフルで稼働する動作モード、第１省電力モードは、ＰＣ１０の所定の機能を低下させる動作モード、第２省電力モードは、ＰＣ１０の所定の機能を停止させる動作モードである。第１省電力モードの例としては、ディスプレイの輝度の低減、ＣＰＵの動作周波数の低減等が挙げられる。
【００３４】
省電力制御手段１３０は、検出結果比較手段１２０での比較判定結果に基づいて、ＰＣ１０の動作モードに関して標準モード、第１省電力モード、第２省電力モードとの間で切り替えを行う。本実施形態では、省電力制御の一例として、ディスプレイの輝度調整及びオン／オフ切り替え（表示制御）を用いて説明する。
【００３５】
図５は、本発明の実施形態に係る省電力制御処理のフローチャートである。まず、ＣＰＵ１１では、検出データ取得手段１１０が赤外線センサ１６から受光量データを取得し、メモリ１２に格納する（ステップＳ１０１）。そして、ユーザによる入力操作がないとき（ステップＳ１０２／ＮＯ）、検出結果比較手段１２０は、今回（最新）の検出データ（受光量データ）と離席閾値とを比較し、離席判定を行う（ステップＳ１０３）。なお、入力操作の有無の判定は、ＯＳに割り込み信号として発行された入力操作（キーボード入力マウス入力、タッチパッド入力等）の履歴を監視することで行う。
【００３６】
今回（最新）の検出データ（受光量データ）が離席閾値を下回っている場合（ステップＳ１０３／ＹＥＳ）、省電力制御手段１３０は、標準モードから第２省電力モードへの切り替えとして画面オフへの表示切り替えを行う（ステップＳ１１１）。今回（最新）の検出データ（受光量データ）が離席閾値を下回っていない場合（ステップＳ１０３／ＮＯ）には、検出結果比較手段１２０は、今回（最新）の検出データ（受光量データ）と前回（直前）の検出データ（受光量データ）とを比較し、検出データ変動判定を行う（ステップＳ１０４）。
【００３７】
今回（最新）の検出データ（受光量データ）と前回（直前）の検出データ（受光量データ）との差分が変動閾値を上回っている場合（ステップＳ１０４／ＹＥＳ）、省電力制御手段１３０は、標準モードから第１省電力モードへの切り替えとして画面の輝度低減を行う（ステップＳ１０５）。
【００３８】
今回（最新）の検出データ（受光量データ）が離席閾値を下回らず（ステップＳ１０３／ＮＯ）、今回（最新）の検出データ（受光量データ）と前回（直前）の検出データ（受光量データ）との差分が変動閾値を上回らない（ステップＳ１０４／ＮＯ（第１省電力モードへの切り替わり後に該差分が変動閾値を上回らないものも含む））状態の一定時間経過を所定回数迎えたとき（ステップＳ１０６／ＹＥＳ）、省電力制御手段１３０はユーザに対して第２省電力モードに切り替える旨の警告通知を行う。当該警告通知は、画面を通じて行うもの（輝度低減やメッセージ表示）でもよいし、音声を通じて行うもの（メッセージ音の出力）でもよい。
【００３９】
警告通知後（ステップＳ１０７）、ユーザによる入力操作がないとき（ステップＳ１０８／ＮＯ）、省電力制御手段１３０は、第１省電力モードあるいは標準モードから第２省電力モードへの切り替えとして画面オフへの表示切り替えを行う（ステップＳ１１１）。ユーザによる入力操作があったとき（ステップＳ１０８／ＹＥＳ）には、省電力制御手段１３０は、第１省電力モード（ステップＳ１０９／ＹＥＳ）から標準モードへの切り替えを行う（ステップＳ１１０）。なお、当然のことながら、標準モードの状態で警告通知があり入力操作を行った場合（ステップＳ１０９／ＮＯ）には標準モードがそのまま維持される。
【００４０】
上述したように、本実施形態では、切り替える動作モードについて、ＰＣ１０の所定の機能を低下させる第１省電力モードとＰＣ１０の所定の機能を停止させる第２省電力モードの２つのモードを設け、さらに、各モードへの切り替えを異なる方法で判定するように構成している。すなわち、第２省電力モードへの切り替えは一時点の検出データに基づいて行い、第１省電力モードへの切り替えは異なる２つの時点の検出データの比較に基づいて行っている。
【００４１】
このため、図６の例で説明すると、白系の服を着用したユーザが離席して椅子の背もたれが赤外線センサに検出された場合（図６（ｂ））、検出される受光量の変動があるため、標準モードは維持されず、輝度を低下させる第１省電力モードに移行して、きめ細やかな節電を行うことが可能である。一方、電子機器の前にいながら白系の服の上から黒系の服を着た場合（図６（ａ））でも、いきなり画面オフに切り替える第２省電力モードに移行せず、輝度を低下させる第１省電力モードに移行するため、操作しているユーザには実質的な不都合は生じない。このように、きめ細やかな節電を行って全体的な省電力機能が強化されるとともに、ユーザビリティを向上させることが可能となっている。
【００４２】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００４３】
例えば、本実施形態におけるＰＣ１０で実行されるプログラムは、先に述べた各手段（検出データ取得手段１１０、検出結果比較手段１２０、省電力制御手段１３０）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、ＣＰＵ１１がメモリ１２（ＲＯＭ）からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００４４】
本実施形態におけるＰＣ１０で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００４５】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００４６】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００４７】
１０    ＰＣ
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    ＨＤＤ
１４    入力装置
１５    出力装置
１６    赤外線センサ
５０    対象物
１００    制御部
１１０    検出データ取得手段
１２０    検出結果比較手段
１３０    省電力制御手段
１６１    発光素子
１６２    受光素子
【図１】
0005595797.tif 000002
【図２】
0005595797.tif 000003
【図３】
0005595797.tif 000004
【図４】
0005595797.tif 000005
【図５】
0005595797.tif 000006
【図６】
0005595797.tif 000007