(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと、上記感光体ドラムの表面を所定の極性に帯電する帯電手段と、上記感光体ドラムの表面に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記感光体ドラムの表面と接触し上記感光体ドラムの表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた作像ユニットを複数備え、各作像ユニットが黒色及びその他の色の作像を行う作像装置において、
黒色用作像ユニットの帯電手段は上記感光体ドラムに対して所定のギャップを形成するように近接させて非接触とした帯電ローラを備えて構成され、
該黒色用作像ユニットの帯電ローラは、他色用の作像装置と同一の構成を備えた帯電ローラの端部に、上記感光体ドラムとのギャップを設けるコロ部品を取り付けて構成され、
前記他色用の作像ユニットの帯電手段は、上記感光体ドラムに接触する帯電ローラを備えて構成されると共に、
上記黒色用作像ユニットと上記他色用の作像ユニットとが、有機感光体である感光体ドラムを用いており、
上記黒色用作像ユニットには、固形潤滑剤を上記感光体ドラムにブラシで塗布する潤滑剤塗布手段を具備している、
ことを特徴とする作像装置。
【請求項２】
上記黒色用作像ユニット及び上記他色用作像ユニットの帯電ローラは、直流成分に交流成分を重畳した電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の作像装置。
【請求項３】
上記黒色用作像ユニットの潤滑剤塗布機構は上記固形潤滑剤をブラシで削って塗布するものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作像装置。
【請求項４】
上記固形潤滑剤は金属石鹸であることを特徴とする請求項３に記載の作像装置。
【請求項５】
上記固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の作像装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の作像装置を構成する上記各作像ユニット毎に構成要素を一体化されていると共に、装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の作像装置又は請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に係り、特に感光体と、上記感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電手段と、上記感光体の表面に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記感光体の表面と接触し上記感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた作像ユニットを複数備え、各作像ユニットが黒色及びその他の色の作像を行う作像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の電子写真プロセスにおいて、良質の画像を出力するために、感光体を安定して均一に帯電させることは重要な課題の１つとなっている。感光体の帯電方法も接触方式、非接触方式とあり、これら下記の表に示すようなメリット及びデメリットがある。
【０００３】
【表１】
0005517103.tif 000002
【０００４】
特許文献１にはローラ帯電を非接触で用いる方式が記載されている。即ち、特許文献１には、感光体と微小ギャップを設けることで、非接触のコロナ方式よりもオゾン発生量が少なく、また接触方式のローラ帯電と同等程度のコストで帯電プロセスを可能にするものが記載されている。この帯電装置によれば帯電ローラのクリーニングも接触より容易である。
【０００５】
低価格の画像形成装置には、コスト面から接触方式のローラ帯電を用いる方が非接触方式のコロナ帯電よりも望ましい。しかし、近年は作像ユニットの長寿命化が求められ、その要求に応えるためには感光体ユニットとしては主に、感光体ドラムの膜削れ及び帯電ローラ汚れに起因する画像不良という課題を解決しなければならない。
【０００６】
感光体ドラムの膜削れは、帯電ローラに印加するバイアス、クリーニングブレードの当接圧が関係している。感光体ドラムの膜削れに対しては潤滑剤を塗布することで感光体ドラムの寿命を延ばすことができる。しかし、潤滑剤は帯電ローラの汚れに対しては悪影響を及ぼす。帯電ローラ汚れは感光体ドラムのクリーニングブレードをすり抜けたトナーや潤滑剤が帯電ローラに付着し、その付着した部分の帯電ローラの抵抗が上がり、結果として感光体ドラムが十分に帯電されず、黒スジの画像不良を起こす。帯電ローラの汚れをなくし、画像不良を起こしにくくするためには、前述で紹介した感光体と微小ギャップを設ける非接触の帯電ローラが有効である。
【０００７】
ここで、カラーの画像形成装置に関して、黒色の作像ユニットを他色（イエロー、マゼンタ、シアン）の作像ユニットと違う構成にして、画像形成装置の長寿命を図るものがある。
【０００８】
特許文献２には、感光体は接触帯電手段又は非接触帯電手段と対向し、感光体は複数の機能層が積層されて形成されていると共に、接触帯電手段に対応する静電潜像保持体の各機能層の構成比率と、非接触帯電手段に対応する静電潜像保持体の各機能層の構成比率とは異なるものが記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、感光体のうちの少なくとも１つの感光体にコロナ放電するコロナ帯電機構と、各感光体のうちの少なくとも他の１つの感光体に非接触にて帯電する非接触帯電機構と、を含んでいるものが記載されている。
【００１０】
ここで、各特許文献に記載のものがブラックと他ユニットの構成を変える理由は、使用頻度の多い単色ブラック用の感光体の寿命を残りの感光体と同等に延ばすためである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、前記各特許文献に記載のものは、ブラックユニットの感光体膜厚を厚くしたり、もしくは感光層の各機能層の構成比率を変えたり、最表層に保護層を有する特徴をもっている。従ってこれらのものでは感光体として黒色と他色とで共通のものを使用できず、感光体の生産設備が二重に必要となるため、コスト上昇を招くこととなる。
【００１２】
また、黒色作像ユニットの帯電装置をコロナ放電装置などの非接触方式で行うと、摩耗に対しては有利に働くが、発生するオゾン等が問題になり、その対策としてオゾンフィルター等が必要になり、コストアップにつながる。さらに、コロナ放電装置等の非接触方式では帯電装置の電源として高印加出力のものが必要になり、その分もコストアップになる。
【００１３】
本発明は上記記述の背景に鑑みてなされたものであり、生産にかかるコストを低減すると共に長寿命の作像装置、特に感光体周りの寿命が長い作像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、
感光体ドラムと、上記感光体ドラムの表面を所定の極性に帯電する帯電手段と、上記感光体ドラムの表面に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記感光体ドラムの表面と接触し上記感光体ドラムの表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた作像ユニットを複数備え、各作像ユニットが黒色及びその他の色の作像を行う作像装置において、
黒色用作像ユニットの帯電手段は上記感光体ドラムに対して所定のギャップを形成するように近接させて非接触とした帯電ローラを備えて構成され、
該黒色用作像ユニットの帯電ローラは、他色用の作像装置と同一の構成を備えた帯電ローラの端部に、上記感光体ドラムとのギャップを設けるコロ部品を取り付けて構成され、
前記他色用の作像ユニットの帯電手段は、上記感光体ドラムに接触する帯電ローラを備えて構成されると共に、
上記黒色用作像ユニットと上記他色用の作像ユニットとが、有機感光体である感光体ドラムを用いており、
上記黒色用作像ユニットには、固形潤滑剤を上記感光体ドラムにブラシで塗布する潤滑剤塗布手段を具備している、
ことを特徴とする作像装置である。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の作像装置において、上記黒色用作像ユニット及び上記他色用作像ユニットの帯電ローラは、直流成分に交流成分を重畳した電圧が印加されることを特徴とする。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の作像装置において、上記黒色用作像ユニットの潤滑剤塗布機構は上記固形潤滑剤をブラシで削って塗布するものであることを特徴とする。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項４に記載の作像装置において、固形潤滑剤は金属石鹸であることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の作像装置において、上記固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛であることを特徴とする。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の作像装置を構成する上記各作像ユニット毎に構成要素を一体化されていると共に、装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の作像装置又は請求項６に記載のプロセスカートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各作像ユニットで同じ構成の感光体ドラムを使用するので生産コストを低減できる他、安価な潤滑剤塗布装置を具備することにより、使用頻度の多い黒色用の感光体の寿命を他色の感光体と同等に延ばすことができ、しかも黒色用作像ユニットの帯電装置を非接触にした帯電ローラを備えた構成としたので、発生するオゾン量を増すことがなく、また帯電に印加するバイアスも接触式と同程に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施例に係る黒色用作像ユニットを示す概略構成図である。
【図３】黒色用（ブラック用）作像ユニットの帯電ローラの構成を示す斜視図である。
【図４】実施例に係る他色用（カラー用）作像ユニットを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明に係る作像装置は、感光体と、上記感光体の表面を所定の極性に帯電する帯電手段と、上記感光体の表面に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と、上記感光体の表面と接触し上記感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えた作像ユニットを複数備え、各作像ユニットが黒色及びその他の色の作像を行う作像装置において、黒色用作像ユニットの帯電手段は感前記光体に対して所定のギャップを形成するように近接させて非接触とした帯電ローラを備えて構成され、この黒色用作像ユニットより上流側に配置された他の色用の作像ユニットの帯電手段は前記感光体に接触する帯電ローラを備えて構成されると共に、前記黒色用作像ユニットには潤滑剤を前記感光体に塗布する潤滑剤塗布手段を具備している。
【００２６】
本発明によれば、各作像ユニットで同じ構成の感光体ドラムを使用するので生産コストを低減できる他、安価な潤滑剤塗布装置を具備することにより、使用頻度の多い黒色用の感光体の寿命を他色の感光体と同等に延ばすことができ、しかも黒色用作像ユニットの帯電装置を非接触にした帯電ローラを備えた構成としたので、発生するオゾン量を増すことがなく、また帯電に印加するバイアスも接触式と同程に抑えることができる。即ち、黒色用作像ユニットと、他色作像ユニットに使用される感光体ドラムを共通のものとすることで、生産コストを低減できる。また、黒色用作像ユニットには、感光体表面に潤滑剤を塗布して帯電からのハザードやクリーニングブレードからのストレスを軽減して感光体の寿命を延ばしている。その副作用として現れる帯電ローラ汚れに対しては、感光体と帯電ローラとの間に微小ギャップを設けることで対処している。また、所定ギャップを形成するように近接させているので、発生するオゾン量も、また帯電に印加するバイアスも接触式と同程度に抑えることができる。一方、他色の作像ユニットは潤滑剤の塗布機構を備えず、接触式の帯電ローラを使うことで、低い帯電電圧で使用し、感光体への影響を軽減できる。
【００２７】
また、本発明の作像装置において、感光体ドラムは有機感光体とすることができる。本例によれば、感光体ドラムが安価に生産できるので作像装置のコストを低減することができる。
【００２８】
また、本発明の作像装置において、前記黒色用作像ユニット及び他色用作像ユニットの帯電ローラは、直流成分に交流成分を重畳した電圧が印加されるものとできる。ＤＣ帯電方式は帯電均一性に劣るため画質の維持に不利であり、これに対して、ＡＣ重畳帯電は帯電均一性に優れているため画質の維持に有利という点にある。その一方で、ＡＣ重畳帯電方式は放電量が多いため、感光体の感光層などの摩耗を促進させやすく、また放電生成物の発生による画質低下が起こりやすいことが知られている。このため、本例よれば、安定して高品質の画像を形成することができる
【００２９】
また、本発明の作像装置において、黒色用作像ユニットの潤滑剤塗布機構は固形潤滑剤をブラシで削って塗布することができる。ブラシを用いた固形潤滑剤の塗布機構は構成が単純で部品点数も少ないため、安価な構成で長寿命化を実現することができる。
【００３０】
また、本発明の作像装置において、固形潤滑剤は金属石鹸とすることができ、また、固形潤滑剤はステアリン酸亜鉛とすることができる。
【００３１】
また、本発明の作像装置において、前記黒色用作像ユニットの帯電ローラは、他色用作像装置と同一の構成を備えた帯電ローラの端部に、感光体とのギャップを設けるコロ部品を取り付けて構成することができる。本例によれば、黒色用作像ユニットに使用する非接触の帯電ローラを他色用作像ユニットに使用する接触式の帯電ローラの端部にコロ部品を取り付けるだけで製造できるので、帯電ローラの生産設備は異なるものを設ける必要がなく帯電ローラのコストダウンが図れ、ひいては作像装置を安価に製造できる。
【００３２】
また、本発明に係るプロセスカートリッジは、前記作像装置を構成する前記各作像ユニット毎に構成要素を一体化されていると共に、装置本体に対して着脱自在としたものである。
【００３３】
そして、本発明に係る画像形成装置は、前記作像装置又は前記プロセスカートリッジを備えたものである。
【実施例】
【００３４】
以下実施例に係る画像形成装置としての複写機の基本構成とその動作を図面に基づいて説明する。図１は実施例に係る画像形成装置の構成を示す概略構成図。図２は実施例に係る黒色用作像ユニットを示す概略構成図、図３は実施例に係る他色用作像ユニットを示す概略構成図、図４は黒色用作像ユニットの帯電ローラの構成を示す斜視図である。
【００３５】
本実施例に係る画像形成装置は、装置本体１００の下部に記録材としての用紙を収納する給紙カセット２０を配した給紙部を設け、その上方に作像部３０を配置した構成を備える。作像部３０は、像担持体である感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、特に色を特定する必要がなければ感光体ドラム１と言う。）を備えた４個の作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、複数のローラ１１、１２、１３に巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトにより構成した中間転写体としての中間転写ベルト１０と、各像担持体に潜像を形成する潜像形成装置である光書込みユニット４と、用紙にトナー像を定着させる定着装置２３等が配置されている。給紙カセット２０から定着装置２３までの間には、用紙を搬送する搬送経路が形成してある。図中２１は呼び出しローラ、２２はレジストローラを示している。
【００３６】
中間転写ベルト１０のローラ１１とローラ１２の間は、前記中間転写ベルト１０の下部側ベルト走行辺に相当している。中間転写ベルト１０には、ローラ１３と対向する部位に２次転写装置となる２次転写ローラ１６を搬送経路に臨ませて配設し、ローラ１１と対向する部位にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置１５が配設してある。
【００３７】
作像部３０は、この下側走行辺に対向するように配置することで、中間転写ベルト１０の下方に配設してある。各作像ユニットは、中間転写ベルト１０に接する感光体ドラム１をそれぞれ備えている。各感光体ドラム１の周りには、帯電手段７、現像器９、クリーニング装置１７がそれぞれ配置してある。各感光体ドラム１が中間転写ベルト１０に接する位置における中間転写ベルト１０の内側には、１次転写を行う転写装置としての転写ローラ１４がそれぞれ設けてある。
【００３８】
なお本例において、カラーの作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、基本的には同一構造で構成してあり、図３にはイエロー（Ｙ）１つの作像ユニット５Ｙの構造のみ示してある。黒色（ブラック）の作像ユニット５Ｋが他色（カラー）の作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃと異なる点は、帯電ローラ７と感光体ドラム１Ｋとの間に微小なギャップｇを設けていることと、潤滑剤塗布機構を具備している点である。
【００３９】
光書込みユニット４は、光変調したレーザ光Ｌを各感光体ドラム１の表面に照射して、像担持体表面に色毎の潜像を形成するものであり、本形態では、作像部３０の下方に配置してある。
【００４０】
また図１に示すように、装置本体１００の上部にはトナーボトル３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ（以下、特に色を特定する必要がなければトナーボトル３１と言う。）を有し通常はトナーボトル３１のみの交換でトナーを補給し、感光体ドラム１や帯電ローラ７等のプロセスカートリッジの交換時期にのみプロセスカートリッジ全体を交換する。
【００４１】
なお図１においてはトナーボトル３１が各色とも機械上側に配置され、下側にある各色のプロセスカートリッジまでトナーを搬送してトナーを補給する構成となっている。このような構成にすることで通常はトナーボトルの交換のみですむため、ユーザーのコストを低減できるようになる。また装置の他の部分を開け閉めや出し入れの回数が減るためにシャッタ部等でのトナー飛散が防止できるようになり、メンテナンス性の向上を図り得る。
【００４２】
画像形成動作が開始すると、各作像ユニットの感光体ドラム１を図示しない駆動装置によって時計方向に回転駆動し、各感光体ドラム１の表面を帯電ローラ７によって所定の極性に一様に帯電させる。帯電した各感光体ドラム１の表面には、光書込みユニット４からレーザ光Ｌをそれぞれ照射し、それぞれの表面に静電潜像を形成する。このとき、例えばスキャナ４０で読み取った画像を演算装置にて、各感光体ドラム１に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成した静電潜像は、各感光体ドラム１と現像器９の間を通るとき、各現像器９に収納したトナーによってトナー像として可視像化する。
【００４３】
中間転写ベルト１０を巻き掛けた複数のローラ１１、１２、１３のうち１つのローラを、図示していない駆動装置によって反時計方向に回転駆動し、これにより中間転写ベルト１０を走行駆動し、他のローラを従動回転させる。このように走行する中間転写ベルト１０には、各作像ユニットで形成した各色のトナー像が転写ローラ１４によって順次重ねて転写され、中間転写ベルト１０の表面にはフルカラーのトナー像が担持される。
【００４４】
トナー像を転写した後の各感光体ドラム１の表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置１７によって各感光体ドラム１表面から除去し、感光体ドラム１の表面を図示しない除電装置によって除電し、表面電位を初期化して次の画像形成に備えさせる。
【００４５】
一方、給紙カセット２０から給紙した用紙を搬送経路へ送り込み、２次転写ローラ１６よりも給紙側に配設したレジストローラ対２２によって給紙タイミングをとってローラ１３と２次転写ローラ１６との対向部に給送する。このとき２次転写ローラ１６には、中間転写ベルト１０表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧を印加し、これによって中間転写ベルト１０の表面のトナー像を用紙上に一括して転写する。トナー像の転写を受けた用紙を定着装置２３へと搬送し、定着装置２３を通過させる際に熱と圧を加え、トナー像を溶融させて定着させる。そして、トナー像が定着した用紙、即ちプリント済みの用紙は、装置本体１００の上部寄りに設けた搬送経路の終端に位置する排出ローラ２４へと搬送し、装置本体１００の上部に構成した積載部へと排出する。トナー像を用紙に転写した後の中間転写ベルト１０上に残留したトナーはベルトクリーニング装置１５より除去する。
【００４６】
また、ベルトクリーニング装置１５及び各作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ内のクリーニング装置１７（図２及び図３参照）で除去されたトナーは搬送コイル１７ｂ（同）によって搬送され、廃トナー回収容器５０に回収される。
【００４７】
このように構成した複写機は、４個の作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを中間転写ベルト１０に対向させて設け、中間転写ベルト１０に順次各色のトナー像を重ねて転写するため、作像手段が１つで４色の現像装置を持ち、中間転写ベルト上にトナー像を重ねて転写し、その後用紙に転写する形式のものと比べて、作像時間を大幅に短縮する。また、装置本体１００の上部に積載部が構成してあるので、装置本体１００から積載部が周囲に飛び出ることがなく、設置面積や占有面積が小さくなる。
【００４８】
なお以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、作像部３０の作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの何れか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもある。また、本形態のプリンタを用いてモノクロ印刷をする場合には、ブラックの作像ユニット５Ｋの感光体ドラム１Ｋ上にのみ静電潜像を形成して同ユニットによって現像して用紙に転写し、定着装置２３で定着すればよい。
【００４９】
また各作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、プロセスカートリッジとして構成され、感光体ドラム１、現像器９、クリーニング装置１７、帯電ローラ７が一体として構成されている。
【００５０】
次に各作像ユニットについて説明する。まず黒色用作像ユニット５Ｋについて説明する。黒色用作像ユニット５Ｋは、図２に示すように、感光体ドラム１に対抗して現像器９が配置され、クリーニング装置１７内に潤滑剤塗布機構１８とクリーニングブレード１７ａ及び搬送コイル１７ｂが配置され、その下流側には帯電手段７として微小ギャップｇを隔てて帯電ローラ７ａが配置されている。潤滑剤塗布機構１８は、潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａと、固形潤滑剤１８ｂ及び固形潤滑剤１８ｂを押圧するコイルスプリング等の付勢部材１８ｃとを備えて構成される。
【００５１】
ここで、潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの線速、即ち潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａが感光体ドラム１の表面に接触している位置での線速を感光体ドラム１の線速に対して若干異なる早さに設定してある。
【００５２】
実施例では潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの径はφ１２ｍｍ、φ３０ｍｍの感光体ドラム１に対して１ｍｍ食い込ませて使用しているので、感光体ドラム１に接触している部分での潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの実質の径はφ１０ｍｍとなり、ここでの線速は、感光体ドラム１の径φ３０ｍｍ、潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの径φ１０ｍｍで計算されるものである。当然、潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａ単体の外径が同じでも、食い込み量の設定（感光体ドラム１と潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの中心間距離）の設定が変化すれば、ここで述べている潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの線速も変化するので、適宜好ましい設定を採択するようにすればよい。
【００５３】
潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａをアクリル繊維、ナイロン繊維、ＰＥＴ繊維を用いて構成し、潤滑剤として固形のステアリン酸亜鉛を用い、付勢部材１８ｃで適正な加圧力で潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａに押し当てた場合、感光体ドラム１の線速に対して潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａの線速を０．８≦Ｘ＜１又は１＜Ｘ≦１．３倍程度の範囲に設定するが望ましい。特には若干速い１＜Ｘ≦１．３倍程度の範囲に設定するがより望ましい。
【００５４】
また図２に示すように、潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａがクリーニングブレード１７ａの上流（感光体ドラム１の回転方向で）に位置し、感光体ドラム１上の転写残トナーのクリーニング補助手段としての役目も発揮できるように構成してある。そのため、長寿命化で懸念されるクリーニングブレードの摩耗によるクリーニング不良も、ブラシの効果で解決できる構成になっている。
【００５５】
なお、図示の潤滑剤塗布ブラシローラ１８ａが固形潤滑剤１８ｂに接触する前にフリッカーを配置することにより、転写残トナーを像担持体より回収したブラシローラがそのトナーを抱え込むのを防止し、トナー付着の少ない状態で効率良く固形潤滑剤１８ｂを塗布することが可能となる。
【００５６】
本実施例では固形潤滑材の消費量を決める手段としてコイルバネ等の付勢部材１８ｃを用いているが、錘などを用いてもよく、これに限定されるものではない。
【００５７】
また、黒色用作像ユニット５Ｋの帯電ローラは他カラーで用いる接触式の帯電ローラ端部に樹脂でできたコロ部を設け、感光体と微小ギャップを形成している。
【００５８】
図３は黒色用（ブラック用）作像ユニットの帯電ローラの構成を示す斜視図である。本例では黒色用作像ユニット５Ｋと他色作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃで用とでは、帯電手段７に共通の帯電ローラ７ａを用いるようにしている。黒色用作像ユニット５Ｋで使用する帯電ローラ７ａの両端部は樹脂のコロ部材７ｂを取り付けるようにして、前記微小ギャップｇを形成するようにしている。このコロ部材７ｂは、精度と寿命までの耐久性が求められる。また、帯電ローラ７ａへの軸７ｃの固定は、帯電ローラ７の軸７ｃをＤカットし、この軸７ｃに樹脂のコロ部材７ｂを装着し、図示していないＥリング等で係止される。そして、さらにその外側に、帯電ローラ７ａを駆動させるためのギアが装着される。なお、帯電ローラの駆動は感光体と動駆動にすれば構成は簡素なものでできる。
【００５９】
ここで、上記微小ギャップｇの寸法を大きくすると帯電ローラ７ａの汚れは少なくなるが、感光体ドラム１の膜削れに対しては不利となる。また、コロナ帯電器と比較すると程度は小さいが、ギャップを広げすぎるとオゾン等が発生する。この微少ギャップｇの寸法は、感光体ドラム１の耐久性と帯電ローラ７の汚れにくさの兼ね合いによって決めるのが望ましいが、本実施例では２０〜５０μｍ程度としている。また、図示していないが、本実施例では帯電クリーナーとして帯電ローラ７に発泡材で形成されたローラが従動するようにしており、帯電ローラに付着したトナー、潤滑剤を除去するように構成されている。
【００６０】
次に他色の作像ユニット５Ｙ，５Ｍ，５Ｃについて説明する。図４は実施例に係る他色用（カラー用）作像ユニットを示す概略構成図である。図４には、イエロー（Ｙ）用の作像ユニット５Ｙを示したが他の作像ユニット５Ｍ、５Ｃも同一の構成を備える。この作像ユニット５Ｙは、潤滑剤塗布機構１８がない他、黒色用作像ユニット５Ｋと同一の構成を備える。なお、帯電ローラ７には帯電ローラ７ａが感光体ドラム１に接触するように配置される。同一の部材には同一の符号を付してその説明は省略する。この作像ユニット５Ｙを黒色用作像ユニット５Ｋと比較すると、潤滑剤塗布機構１８を備えない分安価で省スペース化が図れる。また帯電ローラ７を感光体ドラム１に接触して帯電させるため、黒色用作像ユニット５Ｋに使用した帯電ローラ７よりも低い電圧で使用することができる。
【００６１】
なお、本実施例で用いる帯電ローラ７は、感光体ドラム１に対して接触配置や非接触配置の何れの場合も表面を汚れ難くするために離型性がよく平滑な表層を設けて使用することが望ましい。その表層にはフッ素系やシリコン系の材料を用いることが好適である。
【符号の説明】
【００６２】
１  感光体ドラム
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  作像ユニット
７  帯電手段
７ａ  帯電ローラ
７ｂ  コロ部材
７ｃ  軸
９  現像器
１０  中間転写ベルト
１１、１２、１３  ローラ
１４  転写ローラ
１５  ベルトクリーニング装置
１６  ２次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１７ａ  クリーニングブレード
１７ｂ  搬送コイル
１８  潤滑剤塗布機構
１８ａ  潤滑剤塗布ブラシローラ
１８ｂ  固形潤滑剤
１８ｃ  付勢部材
２０  給紙カセット
２２  レジストローラ対
２３  定着装置
２４  排出ローラ
３０  作像部
３１  トナーボトル
３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ  トナーボトル
４０  スキャナ
５０  廃トナー回収容器
１００  装置本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００１−３５０３２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３４３０４号公報
【特許文献３】特開２００８−７６４９８号公報
【図１】
0005517103.tif 000003
【図２】
0005517103.tif 000004
【図３】
0005517103.tif 000005
【図４】
0005517103.tif 000006