Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の架空送電線間に設置される相間スペーサにおいて、
一方の前記架空送電線を把持するクランプと、前記相間スペーサの全長を調整する長さ調整金具部と、前記架空送電線間の所定の絶縁距離を保持する碍子部と、他方の前記架空送電線を把持するクランプとを有し、
前記長さ調整金具部は、前記一方の前記架空送電線を把持するクランプと連結される雄ねじ構造を有する雄ねじ部と、前記碍子部と連結される雌ねじ構造を有する雌ねじ部とから成り、
前記碍子部は、前記他方の前記架空送電線を把持するクランプと連結し、
前記長さ調整金具部は、前記一方の前記架空送電線を把持するクランプを前記相間スペーサの長手方向に前進又は後退させて、前記相間スペーサの全長を調整することを特徴とする相間スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線間に配設される相間スペーサに係り、より詳しくは、架空送電線の相間距離の調節が可能な相間スペーサに関する。
【背景技術】
【０００２】
交流電力を鉄塔などに設置された架空送電線により送電する場合、例えば、３相交流を送電する３本の架空送電線は、互いに接触しないように各相間には相間スペーサが取付けられる。これにより、各相間は送電電圧に応じた所定の距離に保持され、強風などによる接触事故を事前に防止することができる。
【０００３】
図２は、従来の相間スペーサの構成を示す構成図である。図２において、相間スペーサ２００は、一方の架空送電線を把持するクランプ１０−１と、相間スペーサ全長を調整する金具部５０と、電線間の所定の絶縁距離を保持する碍子部２０と、他方の架空送電線を把持するクランプ１０−２とが、図に示されるように、一連に組み合わされて構成されている。
【０００４】
相間スペーサ２００の全長は、事前に鉄塔の装注寸法から取り付け箇所の相間距離が計算され、その相間距離に合う全長になるように金具部５０の長さが決定されて、相間スペーサ２００が製作されている。このように、相間スペーサ２００が製作された後に、金具部５０自身の長さを調整することは、不可能であった。
【０００５】
特許文献１には、それぞれが各架設送配電線を把持する一対の把持部と、把持部を連結支持する所定の長さを有する連結部とを備え、各把持部は、各架設送配電線を保持可能な保持孔を形成する保持部を含む一対に腕部と、各腕部の一端を回動可能に支持する支軸と、各腕部の他端を互いに係止可能に指示する係止部とを有し、保持部は、それぞれが各架設送配電線を挟持する挟持面を有する一対の挟持部材を備え、挟持面は、切りかぎ状に形成される、旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６６８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の架空送電線の相間距離を任意に調節可能な相間スペーサを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の相間スペーサは、複数の架空送電線間に設置される相間スペーサにおいて、一方の架空送電線を把持するクランプと、相間スペーサの全長を調整する長さ調整金具部と、架空送電線間の所定の絶縁距離を保持する碍子部と、他方の架空送電線を把持するクランプとを有し、長さ調整金具部は、一方の架空送電線を把持するクランプと連結される雄ねじ構造を有する雄ねじ部と、碍子部と連結される雌ねじ構造を有する雌ねじ部とから成
り、前記碍子部は、前記他方の前記架空送電線を把持するクランプと連結し、前記長さ調整金具部は、前記一方の前記架空送電線を把持するクランプを前記相間スペーサの長手方向に前進又は後退させて、前記相間スペーサの全長を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ねじ構造により架空送電線間の距離を任意に調節可能とするため、相間距離の事前検討が不要となる。また鉄塔の建替えによる相間距離の変化に対応できるため、新たに相間距離を計算して相間スペーサを製作することが不要となり、且つ、架空送電線のギャロッピングなどにより発生する相間スペーサへのねじれ荷重を無くすことができる相間スペーサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による相間スペーサの構成を示す構成図。
【図２】従来の相間スペーサの構成を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明による相間スペーサの構成を示す構成図である。図１において、相間スペーサ１００は、一方の架空送電線を把持するクランプ１０−１と、相間スペーサの全長を調整する長さ調整金具部３０と、架空送電線間の所定の絶縁距離を保持する碍子部２０と、他方の架空送電線を把持するクランプ１０−２とを有している。
【００１２】
また、長さ調整金具部３０は、一方の架空送電線を把持するクランプと連結される雄ねじ構造を有する雄ねじ部３４と、碍子部と連結される雌ねじ構造を有する雌ねじ部３２とから構成される。
【００１３】
このように、相間距離の事前検討が不要となる他、鉄塔の建替え等により、架空送電線の相間距離に変動が生じた場合、長さ調整金具部３０のねじ構造により架空送電線間の距離に合わせて任意に調節が可能となる。すなわち図１において、雄ねじ部３４を矢印Ａ方向に回転させ、クランプ１０−１を矢印Ｂ方向に前進又は後退させて、架空送電線間の距離に合わせた調節が可能となる。このため、新たに相間距離を計算して相間スペーサを製作することが不要となる。また、架空送電線のギャロッピング等により発生するねじれ荷重は、当該ねじ構造により吸収されるため、ねじれ荷重による相間スペーサの破損を防止することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１０−１、１０−２  クランプ部
２０  碍子部
３０  長さ調整金具部
３２  雌ねじ部
３４  雄ねじ部
４０  係止部
４２  締付ボルト
５０  金具部
１００  本発明の相間スペーサ
２００  従来の相間スペーサ
Ａ  回転方向矢印
Ｂ  直進方向矢印
【図１】
0005598848.tif 000002
【図２】
0005598848.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気開放部を設けた熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、前記蒸気を前記冷却流体で熱交換することにより前記蒸気を凝縮させ、前記凝縮による復水を復水排出管から排出させるものにおいて、前記熱交換容器を、冷却水タンクの水を循環ポンプに吸引させてエゼクタに吐出する真空ポンプ手段と接続し、前記熱交換容器の上端部の連通管及び前記熱交換容器の下端部の復水排出管を、前記真空ポンプ手段のエゼクタの吸込室に接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用され残った蒸気や、蒸気が凝縮した高温復水から発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることにより、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体と蒸気を熱交換して温度上昇した温水を別途使用することにより蒸気の保有熱を有効利用することのできる熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器は、大気開放部にフィルター部を設けると共に、このフィルター部の出口側に第二の冷却流体供給部を配置したもので、熱交換すべき蒸気中に空気等の不凝縮気体が混入していても、フィルター部で蒸気や復水を捕捉し冷却することによって、外部へモヤモヤと立ち昇る蒸気を排出することがないものである。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、蒸気の発生源と熱交換容器の間の圧力差が小さい場合に、あるいは、圧力差がほとんど無い場合に、熱交換容器へ蒸気がほとんど流入することができずに、熱交換容器で蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことができない問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３７６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、蒸気発生源の蒸気を熱交換容器へより多く流入させることによって、蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、大気開放部を設けた熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、前記蒸気を前記冷却流体で熱交換することにより前記蒸気を凝縮させ、前記凝縮による復水を復水排出管から排出させるものにおいて、前記熱交換容器を、冷却水タンクの水を循環ポンプに吸引させてエゼクタに吐出する真空ポンプ手段と接続し、前記熱交換容器の上端部の連通管及び前記熱交換容器の下端部の復水排出管を、前記真空ポンプ手段のエゼクタの吸込室に接続したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、熱交換容器の内部を、循環ポンプとエゼクタと冷却水タンクからなる真空ポンプ手段と接続したことにより、この真空ポンプ手段で発生する吸引力でもって、熱交換容器の内部を吸引して大気圧以下の減圧状態とすることができ、蒸気発生源と熱交換容器の間の圧力差を充分に確保して、蒸気と冷却流体の熱交換を確実に行うことができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る熱交換器の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、熱交換容器の内部を、真空ポンプ手段と接続したものであるが、真空ポンプ手段を駆動するための駆動流体としては水を使用することができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、円筒状の熱交換容器１と、蒸気源から熱交換容器１へ蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１へ冷却流体を供給する冷却流体供給管３と、熱交換容器１と接続した真空ポンプ手段４とで熱交換器を構成する。
【００１１】
蒸気供給管２の左端部は、図示しない蒸気使用装置と接続する。熱交換容器１の上部中央部には、大気開放部としての大気開放管６を取り付けると共に、熱交換容器１の下部中央部には、蒸気が凝縮した復水を真空ポンプ手段４へ流下させる復水排出管７を取り付ける。熱交換容器１の内部構造は図示しないが、従来の熱交換容器と同様のものである。
【００１２】
熱交換容器１の上端に連通管８を介して真空ポンプ手段４のエゼクタ５と接続する。また、熱交換容器１の右側面下部に、冷却流体としての冷却水を供給する冷却流体供給管３を接続する。冷却流体供給管３は、熱交換容器１の内部をコイル状に配置して、上端を冷却流体排出管１０と接続する。冷却流体供給管３を分岐して、補給水管路１７を接続する。
【００１３】
熱交換容器１の下端部の復水排出管７を、真空ポンプ手段４のエゼクタ５の吸込室９と接続する。真空ポンプ手段４を、循環ポンプ１１とエゼクタ５と冷却水タンク１２、及び、これらを連通する循環路１３とで形成する。
【００１４】
真空ポンプ手段４は、冷却水タンク１２内の水を、循環ポンプ１１が吸引してエゼクタ５へ吐出することにより、エゼクタ５の吸込室９に吸引力を発生するものである。
【００１５】
吸込室９で吸引力を発生して、熱交換容器１の内部流体の一部も吸引されることによって、熱交換容器１の内部は大気圧以下の減圧状態となり、蒸気供給管２からの蒸気の多くが熱交換容器１内へ流入して、冷却流体と熱交換され、確実に復水となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
蒸気を熱源として利用するさまざまな蒸気使用機器の蒸気回収装置として適用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体供給管
４  真空ポンプ手段
５  エゼクタ
６  大気開放感
７  復水排出管
９  吸込室
１１  循環ポンプ
１２  冷却水タンク
１３  循環路
【図１】
0005384150.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化１の化学式（Ｉ）で示される１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレート。
【化１】
0005411788.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願発明に類似するものとして、例えば特許文献１には、化１の化学式で示されるイソシアヌレート化合物が開示されている。
【０００３】
【化１】
0005411788.tif 000002
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−８１４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、樹脂の添加剤としての用途が期待される、新規なイソシアヌレート化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、化２の化学式（Ｉ）で示される１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレートを合成し得ることを認め、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
【化２】
0005411788.tif 000003
【発明の効果】
【０００８】
エポキシ樹脂の硬化剤や硬化促進剤として、またシリコン樹脂用改質剤の原料としての利用が期待され、エポキシ樹脂やシリコン樹脂の耐湿性、接着性、電気的特性、機械的特性等の改善が見込まれる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、前記の化学式（Ｉ）で示されるものであり、１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレートである。
【００１０】
このものは、例えば適量の反応溶媒中で、１−アリル−３，５−ビス（メトキシカルボニルメチル）イソシアヌレートを、酸と反応させて加水分解することにより得ることができる。
【００１１】
前記の反応溶媒としては、水と酢酸、または水とメタノール、エタノール、イソプロパノ−ルあるいはブタノールの如き低級アルコール類とを使用することができる。また、前記の酸としては、塩酸や硫酸の如き鉱酸を使用することができる。
【００１２】
また、加水分解を行う際の反応温度は特に限定されないが、反応速度を高める為に８０〜１５０℃の範囲で適宜設定すればよく、一方反応時間は、反応温度に呼応して適宜決定される。
【００１３】
以上の条件下で生成した１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレートは、通常の後処理によって単離することができる。例えば、反応終了後の反応液から溶媒を留去することにより粗製の該イソシアヌレートを得て、更に再結晶操作等により精製することができる。
【００１４】
本発明のイソシアヌレート化合物は、電子部品の封止材料、注型材料、回路基板の成型材料、積層材料、塗料、接着剤、レジストインク等に用いられる樹脂の原料としての利用が期待される。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を実施例に示した合成試験によって具体的に説明する。なお、合成試験において使用した１−アリル−３，５−ビス（メトキシカルボニルメチル）イソシアヌレートの合成方法を参考例１に示す。
【００１６】
〔参考例１〕
＜１−アリル−３，５−ビス（メトキシカルボニルメチル）イソシアヌレートの合成＞
容量２００ｍｌのフラスコに、１−アリルイソシアヌレート（四国化成工業社製）１６．９ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）８０ｇ、炭酸ナトリウム１７．０ｇ、モノクロロ酢酸メチル３３．０ｇを投入し、湯浴温度７０℃にて４時間加熱攪拌した。
反応終了後、減圧下にて反応液を乾固させて得た固形物を、トルエン２５０ｇに溶解し水１００ｇで２回洗浄した。次いで、トルエン層を乾固し、アメ状固体の１−アリル−３，５−ビス（メトキシカルボニルメチル）イソシアヌレート３０．８ｇ（収率９８．４％、ＨＰＬＣ純分９８．８％）を得た。
【００１７】
〔実施例１〕
＜１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレートの合成＞
容量１００ｍｌのフラスコに、１−アリル−３，５−ビス（メトキシカルボニルメチル）イソシアヌレート４．２ｇ、水８．１ｇ、酢酸２．８ｇ、濃塩酸２．８ｇを投入し、油浴温度１２０℃にて３時間加熱攪拌した。
反応終了後、減圧下にて反応液を乾固させて、固形物（粗体）を３．３ｇ（収率８６．３％）得た。これを酢酸エチルで再結晶化して、無色の結晶２．３ｇ（収率６０．１％）を得た。
【００１８】
得られた結晶の融点および１Ｈ−ＮＭＲスペクトルデータは、以下のとおりであった。
・m.p.=206-210℃(酢酸エチル)
・1H-NMR (DMSO-d6) δ：5.8-5.9 (m,1H), 5.1-5.2 (m,2H),
4.48(S,4H), 4.39,(d,2H).
また、該結晶のＩＲスペクトルデータは、図１に示したチャートのとおりであった。
これらのスペクトルデータより、得られた生成物は、化３の化学式（Ｉ）で示される１−アリル−３，５−ビス（カルボキシメチル）イソシアヌレートであるものと同定した。
【００１９】
【化３】
0005411788.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１で得られた結晶のＩＲスペクトルチャートである。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明によれば、エポキシ樹脂の硬化剤や硬化促進剤として、またシリコン樹脂用改質剤の原料としての利用が期待されるイソシアヌレート化合物を提供することができる。
【図１】
0005411788.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
LED光源を使用した街路灯や照明器具の放射光の光軸延長線上で前記光軸と同一方向に、前記街路灯または、前記照明器具に一体的に配置され、文字、記号あるいは数字を表記できることを特徴とする誘導反射板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明器具の光軸上に設置する誘導反射板に関する。
【背景技術】
【０００２】
水銀灯やナトリウム灯等を使用する街路灯には灯具の直下や近隣を照射する灯具としての役割だけではなく、ドライバーが遠方から目視して目的通過点と判断させるための誘導対象となる誘導灯としての役割がある。
【０００３】
一般的な街路灯には棒状全方向放射光源の蛍光灯や球状全方向放射光源の水銀灯やナトリウム灯等を使用しているので誘導反射板は必要性が無いので一切設置されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１６２６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、車両の誘導性を重視した為に街路灯の設置位置より高所からの目視も考慮されていたのでグレアや余剰拡散光等の問題が発生して様々な影響を及ぼしている。
【０００６】
また、今後照明も省エネルギー化が進み新しい照明構造の照明装置が開発されるのは間違いなく、ＬＥＤ等の照明化が進むと投入エネルギーの少量化と発光面積の小面積化が進むと考えられるので、街路灯の放射光の照射角を水平以下の必要角度に設定して省電力化を行う等の照射面積の縮小化が発生する。照明器具の直下路面等は非常に明るくなるが照明器具より離れた路面上からの発光面等の視認性が悪くなるので照明器具より離れた路面上からの視認性を高め視認性と誘導性の高い誘導反射板を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決するためには街路灯の放射光の灯軸延長線上に灯軸と同一方向に誘導反射板を配置して外照式看板と同用に光源からの照射光や反射光の一部の光を反射板に乱反射させることでグレアや余剰拡散光を防ぎ、外照式看板と同様に眩しくないが遠くからの視認性に優れた街路灯を完成させる事である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の誘導反射板を街路灯に設置すれば、街路灯の照射角度を狭めることが出来るので街路灯内部に高反射率反射鏡や照射光制御反射鏡を配置すれば、従来の３分の１以下の消費電力で路面の安全性が確保できる。
【０００９】
上記反射鏡等を街路灯器具内部に設置した街路灯の照射角度を狭角（約６０度）に設定すると同じ明るさで現状電球の約６分の１の消費電力の電球で済み、照明器具の設置間隔を狭くすればドライバーや歩行者の視野に街路灯の放射光が直接入射する事は無くなりグレアや幻惑がほぼ回避され、近隣家屋や低階層に光が漏れない最良の照明設計が行える。
【００１０】
前記の様に街路灯の照射角度を少なくすることで道路上の視認性は高くなる。本発明の誘導反射板の設置により遠方からの視認性も高くなり外照式看板と同用に眩しくないが誘導灯としての機能を有する街路灯を提供できる。
【００１１】
また、本発明の誘導反射板の表面に文字・記号や数字等を表記することで現在の道路標識より詳細な地名・町名を夜間も表示できるのでドライバーだけではなく歩行者等も情報を得る事ができる。
【００１２】
そして、街路灯の消費電力を少なくすることが出来るのでソーラーパネルを個体設置して、無給電点灯できるので震災や停電時にも各個体独自で点灯し街の安全を守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の請求項１記載の誘導反射板５の斜視図である。
【図２】本発明の請求項１記載の十文字形状の誘導反射板５を下方から見上げた上方斜視図である。
【図３】本発明の請求項１記載の誘導反射板５を下方から見上げた上方斜視図である。
【図４】本発明の請求項１記載の誘導反射板５をカバー４の一体形成したものを上方斜視した図である。
【図５】本発明の請求項２記載の街路灯後付用の誘導反射板の図で誘導反射板５の上方斜視図である。
【図６】街路灯に誘導反射板５を設置した上方斜視図である。
【図７】前記街路灯に設置された誘導反射板５に地名や数字等の文字６を表記し状態の説明図である。
【図８】箱型照明型街路灯用の平面のカバー４と誘導反射板５を一体形成した説明図である。
【図９】図８の平面のカバーと誘導反射板を一体形成して箱型照明型街路灯に設置した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
発明を実施するための最良の形態とは、街路灯や照明器具の放射光の光軸延長線上に灯軸と同一方向に誘導反射板を配置することである。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例にもとづき図面を用いて説明する。
図１は本発明の請求項１記載の誘導反射板５の斜視図である。一枚の長方形の板や楕円板を半分や三日月型にカットした楕円板の表面または内部に拡散反射材を塗布もしくは混入成形した誘導反射板５である。
【００１６】
図２は本発明の請求項１記載の十文字形状の誘導反射板５を下方から見上げた上方斜視図である。二枚の板や楕円板を半分や三日月型にカットした楕円板を十文字に形成し、表面または内部に拡散反射材を塗布もしくは混入成形した誘導反射板５である。
【００１７】
図３は本発明の請求項１記載の誘導反射板５を下方から見上げた上方斜視図である。二枚の板や楕円板を半分や三日月型にカットした楕円板を十文字に形成して照明器具の表面形状に形成した誘導反射板５であり、表面または内部に拡散反射材を塗布もしくは混入成形した誘導反射板５である。
【００１８】
図４は本発明の請求項１記載の誘導反射板５をカバー４の一体形成した上方斜視図であり、強度が増して施工や電球の交換が行いやすくなる。
【００１９】
図５は本発明の請求項２記載の街路灯後付用の誘導反射板の図であり、誘導反射板５の両端に街路灯取付け用金具７が設置され文字・記号や数字等６が表記されている。
【００２０】
図６は円筒形照明型街路灯に図５の誘導反射板５を設置した上方斜視図である。街路等ポール１が明器器具２を支持し、カバー４の直下に灯軸と同一方向に配置された誘導反射板５を設置した。
【００２１】
図７は図６の誘導反射板５に地名や数字等の文字６を表記した状態の説明図である。
【００２２】
図８は箱型照明型街路灯用の平面カバー４と誘導反射板５を一体形成したものである。
【００２３】
図９は図８の平面カバー４と誘導反射板５を一体形成した箱型照明型街路灯をポール１に設置した図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  ポール
２  照明設置部
３  照明管（光源）
４  カバー
５  誘導反射板
６  地名や数字等の文字
７  街路灯取付け用金具
【図１】
0005411220.tif 000002
【図２】
0005411220.tif 000003
【図３】
0005411220.tif 000004
【図４】
0005411220.tif 000005
【図５】
0005411220.tif 000006
【図６】
0005411220.tif 000007
【図７】
0005411220.tif 000008
【図８】
0005411220.tif 000009
【図９】
0005411220.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、前記弁室と前記流出口との間に弁座を形成し、前記弁室内に前記弁室内壁との間に流路を設けた有底のほぼ円筒形状で底部に前記流入口からの流体の直進が妨げられない通孔を有するフロート受けを配し、前記フロート受け内にフロートを自由状態で配し、前記フロート受けの底部に第２通孔を設け、前記流入口から前記第２通孔への流体の直進を妨げる障壁部材を前記第２通孔の前記流入口側に設けたことを特徴とする排気弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管に水を送り込むときに開弁して配管内の空気を排気し、排気が終われば閉弁し、また配管系の圧力が低下して真空状態となったときに開弁して外部空気を導入することにより真空状態を破壊する排気弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の排気弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成し、弁室内に弁室内壁との間に流路を設けた有底のほぼ円筒形状で底部に通孔を有するフロート受けを配し、フロート受け内にフロートを自由状態で配したものである。この排気弁は、先ず配管に水を送り込むときにはフロートが弁座から離座して降下した開弁状態であり、流入口から弁室内に流入してくる配管内の空気をフロート受けと弁室内壁との間の流路からフロート受け上端を通して、及び通孔からフロート受け内を通して流出口に排気する。そして排気が終わって配管内の水が流入口から弁室内に流入してくると、フロート受けと弁室内壁との間の流路からフロート受け上端を通して、及び通孔からフロート受け内に流入する水によってフロートが浮上して弁座に着座し閉弁する。また配管系の圧力が低下して真空状態となったときにはフロートが弁座から離座して降下し、流出口から弁室内に流入してくる外部空気をフロート受け内から通孔を通して、及びフロート受けの上端からフロート受けと弁室内壁との間の流路を通して配管内に導入することにより真空状態を破壊する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５３−１６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の排気弁は、真空状態を破壊するときにフロートが充分に降下せず、半開状態になったりあるいは小刻みな開閉弁を繰り返したりするために、真空破壊能力が小さく真空破壊に時間がかかると言う問題点があった。これは、流出口から弁室内に流入する外部空気の大半が直進してフロート受け内に入り、フロート受け内に入った外部空気が通孔を通過しきれないために、フロート受け内のフロート下方の圧力が上昇し、フロートが浮き上がるためである。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できる排気弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の排気弁は、ケーシングで下部に流入口が開口し上部に流出口が開口した弁室を形成し、弁室と流出口の間に弁座を形成し、弁室内に弁室内壁との間に流路を設けた有底のほぼ円筒形状で底部に通孔を有するフロート受けを配し、フロート受け内にフロートを自由状態で配したものにおいて、フロート受けの底部に第２通孔を設け、流入口から第２通孔への流体の直進を妨げる障壁部材を第２通孔の流入口側に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フロート受けの底部に通孔及び第２通孔を設け、流入口から第２通孔への流体の直進を妨げる障壁部材を第２通孔の流入口側に設けたことにより、フロート受け内に入った外部空気が通孔及び第２通孔を通して素早く流入口に流下でき、フロート受け内のフロート下方の圧力が上昇することを防止できる。そのため、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる排気弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１に蓋２をボルトで締結して内部に弁室３を有するケーシングを形成する。本体１の下部に流入口４を形成し、蓋２の上部に流出口５を形成する。蓋２に弁座６を間に挟んで取付部材７をネジで固定する。
【００１０】
本体１は弁室３の内壁に内側に突出した複数のリブ９を一体に有し、リブ９の内側に有底のほぼ円筒形状のフロート受け１０をスナップリングで固定する。フロート受け１０の底部は内外を連通する通孔１１及び第２通孔１５を有する。各リブ９の間に弁室３内壁とフロート受け１０との間の流路が形成される。フロート受け１０内に球形のフロート１２を自由状態で配置する。
【００１１】
本体１は流入口４の内壁に複数のリブ１４を介した障壁部材１３を一体に有する。障壁部材１３は流入口４のほぼ中央に位置し、流入口４から第２通孔１５への流体の直進を妨げる。
【００１２】
上記実施例の作動を説明する。先ず配管に水を送り込むときにはフロート１２は弁座６から離座して降下しフロート受け１０の底壁に載った開弁状態である。流入口４から弁室３内に流入してくる空気はフロート受け１０と弁室３内壁との間の流路からフロート受け１０上端を通して、及び通孔１１からフロート受け１０内を通して流出口５に排気する。このとき、障壁部材１３により流入口４から第２通孔１５への空気の直進が妨げられるので、空気は第２通孔１５からフロート受け１０内へ殆ど流入しない。そして排気が終わって配管内の水が流入口４から弁室３内に流入してくると、水はフロート受け１０と弁室３内壁との間の流路からフロート受け１０上端を通して、及び通孔１１からフロート受け１０内に流入し、フロート１２が浮上して弁座６に着座し閉弁する。これにより、水の漏出を防止する。このとき、障壁部材１３により流入口４から第２通孔１５への水の直進が妨げられるので、水は第２通孔１５からフロート受け１０内へ殆ど流入しない。配管系の圧力が低下して真空状態となったときにはフロート１２が弁座６から離座して降下しフロート受け１０の底壁に載った開弁状態となる。これにより、弁室３内に流入してくる外部空気をフロート受け１０内から通孔１１と第２通孔１５を通して、及びフロート受け１０と弁室３内壁との間の流路を通して、配管内に導入することにより真空状態を破壊する。このとき、フロート受け１０内に入った外部空気が通孔１１及び第２通孔１５を通して素早く流入口４に流下できるので、フロート受け１０内のフロート１２下方の圧力が上昇することを防止でき、真空破壊能力が大きく速やかに真空破壊できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、送水始めに配管内の空気を排気し、排気が終われば閉弁し、配管内が真空状態となったときに外部空気を導入して真空状態を破壊する排気弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋
３  弁室
４  流入口
５  流出口
６  弁座
９  リブ
１０  フロート受け
１１  通孔
１２  フロート
１３  障壁部材
１４  リブ
１５  第２通孔
【図１】
0005517661.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランドセルの両側に着脱自由に取り付けて使用する付属鞄であってランドセルの両側に配置されるべき２個の収納鞄と前記２個の収納鞄を互いに連結する第１、第２、第３ベルトとを備え、前記第１ベルトは前記ランドセルの上面に沿って前記２個の収納鞄の上部同士を連結するものであり、その中央部には前記ランドセルの上部ホルダーに着脱可能な固定具が設けられており、前記第２ベルトは前記ランドセルの底面に沿って前記２個の収納鞄の下部同士を連結するものであり、前記第３ベルトは前記ランドセルの表側カバーの内側に通して使用するものであり、前記２個の収納鞄の背面側の上部と下部の中間部分を連結するものである付属鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発案は、日本の多くの小学生が通学時に教科書、ノートなどを入れて背中に背負う鞄
のランドセルやリュックの両脇に装脱着するもので、教科書やノート以外の、その他の必
要用具を入れる背負い鞄に装着させる鞄に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の小学生の多くが通学時にランドセルに教科書やノートなどを入れて通学している
が、学校でのその他の必要用具を持参する場合、ランドセルに入りきらない体操服や、水
着、たて笛、または、体育館シューズや上履き、給食エプロン等などサブバックや手さげ
鞄に入れ両手がふさがれた状態で通学していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
イ）これまでの付属のサブバックや手さげ鞄で通学する際両手がふさがり、低年齢の小学
生には荷物が多いため重く、握力がないため徒歩でも通学が困難であった。
ロ）上記 イ）の文言の通り、そのため万が一、学校への登下校の際、危険な事案が発生
した場合、走って逃げる事や、両手がふさがっているため、防犯ベルを鳴らすのに時間が
かかる恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に関する考案は、収納鞄２個と、前記収納鞄上部と前記収納鞄上部の間をつな
ぐ第１ベルトとからなる背負い鞄に装着させる鞄である。
請求項２に関する考案は、さらに前記収納鞄下部と前記収納鞄下部の間をつなぐ第２ベ
ルトを備えた前記請求項１記載の背負い鞄に装着させる鞄である。
請求項３に関する考案は、さらに前記収納鞄と前記収納鞄の上部から下部にかけた中間
部分をつなぐ第３ベルトを備えた前記請求項１又は請求項２記載の背負い鞄に装着させる
鞄である。
請求項４に関する考案は、前記第１ベルトに背負い鞄に着脱可能な固定具を備えた前記
請求項１から前記請求項３までのいずれか記載の背負い鞄に装着させる鞄である。
請求項５に関する考案は、前記第２ベルトは前記ベルトの長さを調節機能を持たせた前
記請求項２から前記請求項４までのいずれか記載の背負い鞄に装着させる鞄である。
請求項６に関する考案は、前記第３ベルトは前記ベルトの長さを調節機能を持たせた前
記請求項３又は前記請求項４記載の背負い鞄に装着させる鞄である。
上記構成を備えることにより、
背中に背負う鞄の両端に装着し、学校で必要な教科書やノート以外で背負い鞄に入りき
らない用具等を入れ背負い鞄に装脱着出来るようにした。
【発明の効果】
【０００５】
今まで、サブバックや手さげ鞄を持っていた両手が自由になり、学校への登下校の負担
もなくなる。また、登下校中、万が一事件が発生した場合において防犯ベルの使用やその
場から一早く回避出来る様になる。さらに、左右に鞄を備える構造から背負った場合、バ
ランスも良く、両手が解放されるので鞄所持者の安全にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は本発案に係る斜視図であって後向き方面から見た図である
【図２】図２は本発案に係る斜視図であって前向き方面から見た図である
【図３】図３は本発案に係る斜視図であって装着使用例の様子を指す図である
【図４】図４は本発案に係る斜視図であって装着後の後向き方面から見た図である
【図５】図５は本発案に係る斜視図であって装着後の前向き方面から見た図である
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【０００７】
装着前（図１）から（図３）の装着使用例の様子を指す図の様に、ランドセルの両側に
耐久性と防水性のある収納鞄を固定する。２個の収納鞄を連結するベルト（２）に設けた
付属鞄上部中央フック（１）をランドセル上部ホルダー（１３）に引っ掛けて、付属鞄底
面ホルダー補助ベルト（３）をランドセル底面（１５）で固定する。図４は収納鞄をラン
ドセルに固定した状態を後ろから見た斜視図であり、図５は収納鞄をランドセルに固定し
た状態を前から見た斜視図である。
【０００８】
収納容量の用途に応じて、付属鞄をより固定するようにランドセル表側カバー（１４）
の内側に横側フックホルダー補助ベルト（６）を横側フックホルダー（４）（５）に引っ
掛け、横側フックホルダー補助ベルト（６）を留め固定する。
【符号の説明】
【０００９】
１    付属鞄上部中央フック
２    強化繊維ベルト
３    付属鞄底面ホルダー補助ベルト
４    横側左フックホルダー
５    横側右フックホルダー
６    横側フックホルダー補助ベルト
７    右側ファスナー
８    左側ファスナー
９    横側左小物収納ポケット
１０  左側小物収納ポケット
１１  前向き側左小物収納ポケット
１２  前向き側右小物収納ポケット
１３  ランドセル上部ホルダー
１４  ランドセル表側カバー
１５  ランドセル底面
【図１】
0005616516.tif 000002
【図２】
0005616516.tif 000003
【図３】
0005616516.tif 000004
【図４】
0005616516.tif 000005
【図５】
0005616516.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナーテープ（２）、務歯部（３）、スライダー部（４）からなるファスナーであって、ファスナーテープ（２）の隣接する務歯部（３）間の一つは複数箇所に、スリット（２１）を設け、
スリット（２１）は、スリット（２１１）と、その先にイヤホンコードを通す穴（２１２）を設け、その穴（２１２）は、スライダー（５）を閉じた場合に務歯部が噛み合い、
務歯が連続する所の外側に備えることにより、
ファスナーが閉じた状態でも、イヤホンコードを穴（２１２）に通せるようにしたことを特徴とするファスナー。
【請求項２】
隣接する務歯部、ばらけ防止雄務歯（４Ａ）と、ばらけ防止雌務歯（４Ｂ）であって、ばらけ防止雄務歯（４Ａ）は、隣接するばらけ防止雌務歯（４Ｂ）と接続するための、先端に突起部（４Ａ１１）を設けた、ばらけ防止雄務歯延長部（４Ａ１）を備え、ばらけ防止雌務歯（４Ｂ１）は、ばらけ防止雄務歯延長部（４Ａ１）の突起部（４Ａ１１）と嵌合するために穴部（４Ｂ１）を備え、ファスナーをスライダー（４）で閉めるときは、予め、ばらけ防止雄務歯（４Ａ）と、それに隣接するばらけ防止雌務歯（４Ｂ）を、ばらけ防止雄務歯延長部で接続して、ファスナーを閉めやすくしたことを特徴とする請求項１記載のファスナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、イヤホンコードをファスナーのどこからでも通せるファスナーに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のファスナーは、ファスナーを閉めた状態で、イヤホンコードを服の中から服の外に出す場合、裾や袖首の部分などの不快感の有る部位から取り出す必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１）服のファスナーを閉めた状態では、イヤホンコードを出す場合、裾や袖、首の部分など、不快感の有るところからしか出せなかった。
２）イヤホンコードを出すのが、裾や袖、首の部分なので、どうしてもイヤホンコードが長くなるので、ファスナーに絡んだり、引っかけて断線する事をがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ファスナーテープ（２），務歯部（３）、スライダー部（５）からなるファスナーであって、ファスナーテープ（２）の隣接する務歯部（３）間の一つ又は複数箇所に、スリット（２１）を設け、スリット（２１１）と、その先にイヤホンコードを通す穴（２１２）を設け、その穴（２１２）はスライダー（５）を閉じた場合に務歯部がかみ合い、務歯が連続する所の外側に備えることにより、ファスナーを閉じた状態でも、イヤホンコードを穴（２１２）に通せるようにしたことを特徴とするファスナー。【０００５】隣接する務歯部、ばらけ防止雄務歯４Ａと、ばらけ防止雌務歯４Ｂであって、ばらけ防止雄務歯４Ａは、隣接するばらけ防止雌務歯４Ｂと接続するための、先端に突起部４Ａ１１を設けた、ばらけ防止雄務歯延長部４Ａ１を備え、ばらけ防止雌務歯４Ｂ１は、ばらけ防止雄務歯延長部４Ａ１の突起部４Ａ１１と嵌合するために穴部４Ｂ１を備え、ファスナーをスライダー４で閉めるときは、予め、ばらけ防止雄務歯４Ａと、それに隣接するばらけ防止雌務歯４Ｂを、ばらけ防止雄務歯延長部で接続して、ファスナーを閉めやすくしたことを特徴とするファスナー。
【発明の効果】
【０００６】本発明のファスナーをジャンパーに使用すると、ファスナーを閉じた状態で、ファスナーの途中から、イヤホンコードなどを通すことができる。【０００７】また、イヤホンコードを服の袖や首の部分を通す事を避ける事ができるので、イヤホンコードが首などに触れて痒くなるなどの不快感を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のファスナーの構成
【図２】本発明のファスナーの務歯ばらけ防止部の構成
【図３】本発明のファスナーの使用例
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明のファスナーの構成を図１−図２で説明する。
【００１０】図１は、本発明のファスナーの構成である。図１のように、本発明のファスナーは、ファスナーテープ２で、務歯部３、スライダー５からなる。ファスナーテープ２上の一つ又は複数個所に、スリット２１を設ける。スリット２１は、スリット２１１と、その先にイタホンコードなどのコードを通す穴２１２を設ける。この穴２１２はスライダー５の可動領域の外側に有るので、イヤホンコードを通した状態でもファスナーの開閉の邪魔にはならない。
【００１１】図２は、本発明のファスナーの務歯ばらけ防止部４の構成である。
図２においては、ばらけ防止雄務歯４Ａと、それに隣接するばらけ防止雌務歯４Ｂからなる。
ばらけ防止雄務歯４Ａは、隣接するばらけ防止雌務歯４Ｂと接続するための、先端に突起部４Ａ１１を設けた、ばらけ防止雄務歯延長部４Ａ１を備える。ばらけ防止雌務歯４Ｂ１は、ばらけ防止雄務歯延長部４Ａ１の突起部４Ａ１１と嵌合するために穴部４Ｂ１を備える。
この穴部４Ｂ１は、図２では、ばらけ防止雄務歯延長部４Ａ１の先端の下部に位置しているので隠れて見えない。
ファスナーをスライダー４で閉めるときは、予め、ばらけ防止雄務歯４Ａと、それに隣接するばらけ防止雌務歯４Ｂを、ばらけ防止雄務歯延長部で接続して、ばらけないようにする。
【００１２】図３は、本発明のファスナーの使用例である。
服７の内側のポケットに携帯音楽プレイヤー８を格納して、そこからイヤホンコード６を図３に示すように、ファスナーテープ２の途中に設けた、スリット２１の穴２１１を通して耳にもっていくことができる。
ファスナに通すコードの例としてイヤホンコードとしているが、その他のコードであってもよい。
【符号の説明】
【００１３】１  ファスナー
２  ファスナーテープ
２１  スリット
２１１  スリット本体
２１２  穴
３  務歯部
４  ばらけ防止部
４Ａ    ばらけ防止雄務歯
４Ａ１    ばらけ防止雄務歯延長部
４Ａ１１  突起部
４Ｂ    ばらけ防止雌務歯
４Ｂ１    穴部
５  スライダー
６  イヤホンコード
７  服
８  携帯音楽プレイヤー
【図１】
0005616422.tif 000002
【図２】
0005616422.tif 000003
【図３】
0005616422.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部にオネジが形成され、かつ上端部にメネジが形成される複数の支柱本体と、
植木鉢本体と、前記植木鉢本体の上縁部に設けられ、フランジ状に外側へ拡径する縁どり部分とを有し、前記縁どり部分には複数のメネジが互いに間隔をあけて形成される植木鉢と、
先端部が先細りの錐形に形成されると共に、基端部には、前記複数の支柱本体の前記下端部に形成された前記オネジが螺合できるメネジが形成される杭本体とを備え、
前記杭本体の前記基端部には、叩打可能な円柱形又は角柱形の突起物が形成されていることを特徴とする植木鉢セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、花壇や菜園等において使用される植木鉢セットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の花壇や菜園に植えられた植物の支えに用いる支柱を立てる場合において、その支柱を、ただ地中に差し込むだけの立てかただけであった。【０００３】  植木鉢やプランターに支柱を立てる場合においても、ただ植木鉢やプランターの土の中に支柱を差し込むだけであった。【０００４】  植物の補助に利用している支柱の長さを簡単に長くすることが出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の支柱においては、地面に支柱を立てるときに際し、ただ支柱を体力にまかせ地面に押し込んで立てるしかなかった。【０００６】  植木鉢やプランターにおいては、容器の底が浅いので、支柱のぐらつきの無いように支柱を立てることが困難であった。【０００７】  植物が支柱に巻きついた後に長い支柱に取り替えることが出来ず、支柱の長さを長くすることが出来なかった。【０００８】  本発明は、このような支柱の立てかたの問題点を解決しようとするものであり、支柱を体力に関係なく簡単に立てられることを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は上記目的を達成するために支柱本体の下部先端より幾分上の位置の側面に、ハンマー等で叩くことの出来る程度の平面積を有する円柱形や角柱形の突起物を形成し、支柱を成形したもの。
【００１０】  硬質樹脂や金属で、支柱や杭を成形する。
【００１１】  植木鉢やプランターに利用する支柱においては、支柱の下部先端部分にオネジを形成し、成形した支柱を用いる。
【００１２】  植木鉢やプランターにおいては、オネジ有する支柱が取り付けられるように、植木鉢やプランター本体の上部縁どり部分数箇所に、メネジを形成し成形した植木鉢やプランター。
【００１３】  支柱の下部先端部分にオネジを形成し、上部先端部分にメネジを成形する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の支柱を立てるときにおいて、支柱の側面に成形した円柱形の突起物を、ハンマー等で叩くことにより、体力に関係なく地面に支柱を簡単に立てることができる。
【００１５】  固い地面に、硬質樹脂で成形された支柱を立てることは困難であるが、金属で成形したメネジ付きの杭を、固い地面に簡単に打ち込むことが出来るので、金属で成形した杭を地面に打ち込んだ後に、硬質樹脂等で成形したオネジ有する支柱をねじ込んで、支柱を立てることができる。
【００１６】  植木鉢やプランターの上部縁どり部分数箇所に成形したメネジに、オネジを有する支柱をねじ込んで、植木鉢やプランターの上部縁取り部分に支柱を立てることができる。
【００１７】  植物が支柱に巻きついた後でも、支柱の上部先端部分に成形したメネジに、オネジを有する支柱を連結することが出来るので、支柱を抜き替えずに支柱を長くすることが出来る。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１９】  図１の支柱においては、従来どおりの方法で支柱１を成形する、そのさいに側面の突起物２も同時に成形するのであるが、その突起物２の平面積は支柱２の断面積程度にする。
【００２０】  図２の支柱１において、従来どおりの方法で支柱１を成形し、その下部先端部分にオネジ４を形成し、上部先端部分にメネジ５と同じメネジを成形する、杭３として利用する杭において、その上部先端部分にメネジ５を成形する、支柱１のオネジ４と、杭３のメネジ５のサイズが同じであるかどうか簡単に判断が出来るように、支柱１と杭３に、サイズを表す数字や文字を明記する。
【００２１】  図３の植木鉢６において、従来どおりの方法で植木鉢６を成形するのであるが、その植木鉢６の成形時に縁どり部分７のメネジも成形する、そのメネジのサイズを表す数字や文字を縁どり部分の数箇所に明記する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  支柱正面図
【図２】  請求項２の支柱正面図
【図３】  植木鉢正面図
【図４】  植木鉢平面図
【符号の説明】
【００２３】１・・・支柱本体  ２・・・突起物  ３・・・杭本体  ４・・・オネジ  ５・・・メネジ  ６・・・植木鉢本体  ７・・・縁どり部分  ８・・・メネジ  ９・・・水抜き穴。
【図１】
0005595645.tif 000002
【図２】
0005595645.tif 000003
【図３】
0005595645.tif 000004
【図４】
0005595645.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴内の外反母趾と人差し指とを仕切る靴の中敷で組立てる仕切壁の展開図と、靴の中敷足形図とが、足形図の人差し指横で繋がる同じ一枚の中敷で成型される形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷。
【請求項２】
請求項１に記載した仕切壁を中敷で組立てて出来る空洞へ、同じ形状の補強材を挿入して仕切壁を補強する形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷。
【請求項３】
請求項１に記載した中敷で組立てた仕切壁へ、外反母趾を誘導する紐状の物を取り付ける形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歩行する事で外反母趾の進行を止め元の状態に近付けるための、靴の中敷に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  歩行する事で外反母趾の進行を止め元の状態に近付けるための従来技術は、靴内の外反母趾と人差し指を仕切る靴の中敷開口部裏側から中敷上方に突き出るように取り付けられた仕切壁を、外反母趾と人差し指とで挟みながら歩行する形態のものである、この様な中敷に装着する種々の仕切壁の技術が発案されている。
その仕切壁には、歩行時の引抜き力に耐える固定面積を有する中敷裏側へ取り付ける水平材と、指で挟む垂直材の仕切壁とが一体に形成され中敷から着脱出来る技術がある（特許文献１）。
又、前記技術は固定が不十分で歩行中に母趾支え部品がずれる可能性が懸念される事から、靴の中敷爪先部裏側に貼りつけた爪先部全体が強固な材質の水平材と垂直材の仕切壁とを一体に形成する技術もある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０５４０５
【特許文献】
【０００４】
【特許文献２】  特開２００９−１１４２２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記の従来の特許文献１、２は共に、靴の中敷裏側に水平材を装着する事から、中敷全体の厚さが水平材の厚さ分ほど厚くなってしまう事や、装着した中敷と水平材の材質が違うため中敷と水平材とがずれる・剥離する等の恐れがある問題や、靴内の外反母趾を隣の指と重ならない状態にいかに保つ事が出来るかの問題や、外反母趾を靴内の正しい位置へ確実に誘導できるのかの問題もある、これら従来技術の問題点も含めた問題を当発明が解決しようとする課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の請求項１に示す、靴内の外反母趾と人差し指とを仕切る靴の中敷で組立てる仕切壁の展開図と、靴の中敷足形図とが、足形図の人差し指横で繋がる同じ一枚の中敷で成型される形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷である。【０００７】  本発明の請求項２に示す、請求項１に記載した仕切壁を中敷で組立てて出来る空洞へ、同じ形状の補強材を挿入して仕切壁を補強する形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷である。【０００８】  本発明の請求項３に示す、請求項１に記載した中敷で組立てた仕切壁へ、外反母趾を誘導する紐状の物を取り付ける形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷である。
【発明の効果】
【０００９】  当発明が解決しようとする課題とした、従来技術では靴の中敷裏側に水平材を装着するため中敷全体の厚さが水平材の厚さ分ほど厚くなってしまう事や、装着した中敷と水平材の材質が違うため中敷と水平材とがずれる・剥離する等の恐れがある問題を、当発明の請求項１では、靴内の外反母趾と人差し指とを仕切る靴の中敷で組立てる仕切壁の展開図と、靴の中敷足形図とが、足形図の人差し指横で繋がる同じ一枚の中敷で成型される形態とする事で、本課題を解決した。【００１０】  又、当発明が解決しようとする課題とした、靴内の外反母趾を隣の指と重ならない状態にいかに保つ事が出来るかの問題を、当発明の請求項２では、請求項１に記載した仕切壁を中敷で組立てて出来る空洞へ、同じ形状の補強材を挿入して仕切壁を補強する形態とする事で、本課題を解決した。【００１１】  又、前記で当発明が解決しようとする課題とした、従来技術では靴内で外反母趾を隣の指と重ならないよう正しい位置に誘導できるかの問題を、当発明の請求項３では、請求項１に記載した中敷で組立てた仕切壁へ、外反母趾を誘導する紐状の物を取り付ける形態である事で、外反母趾を正しい位置に誘導でき本課題を解決した。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】展開図と足形図が同じ一枚の中敷で成型された中敷の外観斜視図。
【図２】図１の組立式仕切壁を組み立てた本発明の中敷の実施例。
【図３】図２の組立てた仕切壁に補強材を挿入した説明図。
【図４】図２の組立てた仕切壁に外反母趾を誘導する紐状の物を取り付けた説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  まず、本発明の図１に示されるように、靴内の外反母趾と人差し指とを仕切る靴の中敷で組立てる仕切壁の展開図と、靴の中敷足形図とが、足形図の人差し指横で繋がる同じ一枚の中敷で成型される形態である事を特徴とする、組立式仕切壁付き靴の中敷を提供する。
【００１４】  次に図２に示されるように、靴内で爪先の捨て寸の余裕代を確保した上で親指と人差し指の股の付け根位置を決め、その位置に展開図から組立てた仕切壁を固定すれば靴内で足が前に滑るのを防止でき、この仕切壁の位置を基に中敷の足形図を参考に自分の足形サイズに合わせて中敷シートを切り取れば自分用の仕切壁付き靴の中敷が出来上がる。
【００１５】  次に図３に示されるように、図１の仕切壁を中敷で組立てて出来る空洞へ、同じ形状の補強材を挿入して仕切壁を補強する事で、靴内の外反母趾を隣の指と重ならない状態に保つ事が出来る。
【００１６】  次に図４に示されるように、図１の中敷で組立てた仕切壁へ、外反母趾を誘導する紐状の物を取り付ける形態で、外反母趾が隣の指と靴内で重ならないように正しい位置に誘導出来る。
【符号の説明】
【００１７】１中敷の足形図
２組立式仕切壁の展開図
３組立てた仕切壁
４補強材
５誘導する紐状の物
【要約】
【課題】  歩行する事で外反母趾の進行を止め元の状態に近付けるためには、靴内の外反母趾を隣の指と重ならない状態にいかに保つ中敷きが出来るかが課題である。
【解決手段】  本発明の靴の中敷で組立てる仕切壁の展開図と中敷の足形図とを、同じ一枚の中敷で成型する組立式仕切壁付き靴の中敷で組立てた仕切壁を、外反母趾と人差し指とで挟む状態に保ちながら歩行出来る事で上記課題を解決する。
又、中敷きで組立てて出来た仕切壁の空洞へ補強材を挿入し仕切壁を補強する事と、仕切壁へ外反母趾を誘導する紐状の物を取り付ける事で上記課題をより確実に解決出来る。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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