(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者を乗せた状態で電線上を移動可能な宙乗器であって、
前記電線から安全離間距離以上離れた位置に、前記電線と他の活線状態の電線との離間距離を確認するための安全距離確認部材を設け、
前記安全距離確認部材を、前記電線を中心にして円形状、または多角形状のフレーム構造にすると共に、鉄塔上或いは地上から目視で離間距離が確認可能な大きさに形成したことを特徴とする宙乗器。
【請求項２】
作業者を乗せた状態で電線上を移動可能な宙乗器であって、
前記電線から安全離間距離以上離れた位置に、前記電線と他の活線状態の電線との離間距離を確認するための安全距離確認部材を設け、
作業者が乗る作業枠を有し、この作業枠から前方または後方へ延びる連結バーを介して前記安全距離確認部材を取り付けたことを特徴とする宙乗器。
【請求項３】
前記安全距離確認部材の中心に、前記電線上を滑走するローラを設けたことを特徴とする請求項２に記載の宙乗器。
【請求項４】
作業者を乗せた状態で電線上を移動可能な宙乗器であって、
前記電線から安全離間距離以上離れた位置に、前記電線と他の活線状態の電線との離間距離を確認するための安全距離確認部材を設け、
前記安全距離確認部材を前記電線の延在方向に沿って折りたたみ可能に形成したことを特徴とする宙乗器。
【請求項５】
前記安全距離確認部材を下側部分、左側部分または右側部分のいずれかで構成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の宙乗器。
【請求項６】
前記安全距離確認部材は、絶縁性材料を用いて形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の宙乗器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の保守、工事の際に使用する宙乗器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の宙乗器１００を使用して作業している状態を示す図であり、図１２は、架空地線１０５と架空送電線１０６との距離を示す概要図である。なお、図１１および図１２では、一例として、架空地線１０５が鉄塔上部に１条張られており、その下側に２回線（鉄塔本体を挟んで左右の２つ）の架空送電線１０６を有する場合を示している。
【０００３】
従来、架空地線１０５に難着雪リングや捻れ防止ダンパを取り付ける際、さらには電線の点検の際に宙乗器１００が用いられる。従来の宙乗器１００は、図１１に示すように、作業者１０１が乗るための作業台１０２と、この作業台の上側に位置するローラ１０３、１０３を備えている。このローラ１０３、１０３を鉄塔１０４間に張られた架空地線１０５上で滑らすことによって、宙乗器１００が架空地線１０５上を自由に移動できるようにしている。
【０００４】
この宙乗器１００が乗せられた架空地線１０５は、図１１および図１２に示すように、宙乗器１００を乗せる前の架空地線１０５ａの軌跡よりも下側に弛み、架空地線１０５と架空送電線１０６（特に、上相の送電線）との距離がＬ１からＬ２へと短くなってしまう。さらに、風によって架空地線１０５が横揺れした場合には、その離間距離Ｌ２がさらに短くなってしまう。
【０００５】
従来では、この離間距離Ｌ２を実際に確認するために、架空送電線に円盤状の防護確認板を取り付け、遠隔（地上或いは鉄塔上）から電線間の距離をこの防護確認板で目視で確認していた（例えば、特許文献１参照）。また、架空送電線に絶縁チェーンを取り付け、同様に離間距離を確認していた（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３５５１３号公報
【特許文献２】実開平７−３９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の確認具は、電線上の一点に固定して取り付けられるものであり、その取り付けた特定の位置での離間距離しか確認することができなかった。そのため、架空地線上を移動する宙乗器と架空送電線との距離をその移動の全範囲において明確に確認できるものではなかった。
また、作業者は、宙乗器内でこの離間距離を確認していたが、地上または鉄塔上での監視員がこの離間距離を十分に確保されているか否かを確認することができなかった。さらに、宙乗器内の作業者は、宙乗器の移動方向におけるどちらか一方を向いて作業することになるが、作業者が活線側の送電線に背を向けて作業する場合には、離間距離を目視で確認することができなかった。
【０００８】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、移動範囲の全体に亘って離間距離が確保されていることを監視員または作業者が容易に確認することができる宙乗器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述課題を解決するため、本発明は、作業者を乗せた状態で電線上を移動可能な宙乗器であって、前記電線から安全離間距離以上離れた位置に、前記電線と他の活線状態の電線との離間距離を確認するための安全距離確認部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記安全距離確認部材を、前記電線を中心にして円形状、または多角形状のフレーム構造にすると共に、鉄塔上或いは地上から目視で離間距離が確認可能な大きさに形成する。
【００１１】
さらに、前記安全距離確認部材を下側部分、左側部分または右側部分のいずれかで構成してもよい。
【００１２】
また、作業者が乗る作業枠を有し、この作業枠から前方または後方へ延びる連結バーを介して前記安全距離確認部材を取り付ける。
【００１３】
さらにまた、前記安全距離確認部材の中心に、前記電線上を滑走するローラを設けることもできる。
【００１４】
また、前記安全距離確認部材は、絶縁性材料を用いて形成されていてもよい。
【００１５】
さらに、前記安全距離確認部材を前記電線の長手方向に沿って折りたたみ可能に形成する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る宙乗器では、前記電線から安全離間距離以上離れた位置に、前記電線と他の活線状態の電線との離間距離を確認するための安全距離確認部材を設けているので、電線上に固定する確認具では確認できなかった、宙乗器の移動場所での安全離間距離を確認することができる。そのため、従来と比較して、電線上での作業安全性がより向上する。
また、この安全離間距離以上であることを作業者が容易に確認することができると共に、作業者が作業中にこの距離を確認できない場合であっても、鉄塔上或いは地上の監督者が目視で容易に確認することができる。そのため、従来と比較して、電線上での作業安全性がより向上することになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る宙乗器を用いて作業している状態を示す概要図である。
【図２】図１のＡから見た状態を示す側面図である。
【図３】図１の宙乗器を単体で示す正面図である。
【図４】図３の宙乗器を枠体側から見た左側面図である。
【図５】図３の宙乗器を上方斜め右側から見た斜視図である。
【図６】図４に示す枠体の第１変形例を示す側面図である。
【図７】枠体の第２変形例であって、図４の枠体を下側のみで構成したものを示す側面図である。
【図８】枠体の第３変形例であって、図６の枠体を下側のみで構成したものを示す側面図である。
【図９】枠体の第４変形例であって、外周をロープで接続したものを示す側面図である。
【図１０】枠体の第５変形例であって、枠体を傘構造で構成した宙乗器の側面図である。
【図１１】従来の宙乗器を使用して作業をしている状態を示す概要図である。
【図１２】架空地線の撓みを示す図であって、撓んだ架空地線と架空送電線との位置関係を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態に係る宙乗器について、図１〜図４を用いて詳細に説明する。
【００１９】
所定の間隔をあけて配置された２つの鉄塔２の間には、図１および図２に示すように、２回線分の架空送電線３（３ａ、３ｂ、３ｃ）と、１条分の架空地線４が架設されている。
架空送電線３は、上下方向に間隔をあけて、上相電線３ａ、中相電線３ｂ、下相電線３ｃの３相で構成されており、鉄塔本体部から左右に延びる腕金２ａに碍子５を介してそれぞれ懸架されている。また、架空地線４は、鉄塔２の上端部で懸架されており、架空送電線３と比べて図２における上下方向および左右方向において離間した距離が確保されている。
【００２０】
この架空地線４には、難着雪リングなどを取り付ける作業のために宙乗器１０が使用される。この宙乗器１０は、図１および図２に示すように、架空地線４に沿ってその上を自由に移動できるようにした作業用台車である。
【００２１】
図３は、宙乗器１０を単体で示す正面図、図４は図３の左側面図、図５は宙乗器１０を上方斜め右側から見た斜視図である。
宙乗器１０は、図３〜図５に示すように、作業枠２０と、この作業枠２０の後方に取り付けられた安全離隔距離確認用枠体３０（以下、枠体３０という）とで構成されている。
【００２２】
作業枠２０は、作業者Ｍが乗る作業台２１と、この作業台２１の前後端にそれぞれ配置された２つの柱部２２、２２と、この柱部２２のそれぞれの上側に位置する２つのローラ２３、２３とを備えている。柱部２２は、図５に示すように、作業台２１から上側に１本の柱が延びており、その途中から２つに分岐する態様に形成されている。そして、ローラ２３の回転軸は、この分岐した２つの柱によってその両端が支持されている。また、柱部２２の分岐した一方には、図５に示すように、開閉部２２ａが形成されている。この開閉部２２ａは、ボルト等によって着脱自在になっており、この開閉部２２ａを外した状態で、架空地線４を分岐した柱部２２の内部に挿入して、ローラ２３の凹部に乗せることができるようになっている。
【００２３】
また、作業枠２０の後側に位置する柱部２２には、図３および図５に示すように、枠体３０を支持するための連結バー２４、２５が設けられている。上側の連結バー２４は、柱部２２の分岐したそれぞれの上端部からそれぞれ後方に向けて延在している。一方、下側の連結バー２５は、柱部２２の下側から後方に向けて延在している。このように３点支持にすることで、最小限の本数で宙乗器１０全体を軽量化するとともに、詳細は後述する枠体３０が架空地線４を中心に回転する方向（捻れる方向）に対する強度を確保している。
【００２４】
これらの連結バー２４、２５は、樹脂などの絶縁材料を用いて形成されている。また、連結バー２４、２５は、枠体３０を支えるために必要な強度が確保できる素材で形成されている。
【００２５】
枠体３０は、図４および図５に示すように、架空地線４上を滑走するためのローラ部３１と、このローラ部３１を覆う態様で構成された囲い部３２と、枠体３０の外周部を構成する安全距離確認フレーム３３と、この安全距離確認フレーム３３と囲い部３２とを連結するための骨組み３４とで構成されている。
【００２６】
ローラ部３１は、架空地線４に組み付けられた状態で、この架空地線４の上下に位置する２つのローラ３１ａ、３１ｂを備えている。これらのローラ３１ａ、３１ｂは、略矩形状のフレーム３６の内部に収容され、ローラ３１ａ、３１ｂの回動軸の両端がこのフレーム３６によって支持されている。また、フレーム３６の側部には、架空地線４に組み付ける際に架空地線４を通すための開口部３６ａが形成されている。さらに、フレーム３６の側部には、この開口部３６ａを閉じるための閉塞板３６ｂがボルト等の締結部材によって着脱自在に取り付けられている。
【００２７】
囲い部３２は、図４および図５に示すように、正面から見てコ字形状に形成されている。このコ字形状の開口側は、上述した開口部３６ａに面する側に位置し、架空地線４をこの開口部３６ａから挿入できるようになっている。また、上述した上側の連結バー２４、２４はこの囲い部３２のコ字形状の上側に固定されており、下側の連結バー２５は、コ字形状の下側に固定されている。
【００２８】
安全距離確認フレーム３３は、図４に示すように、正面から見て正八角形に形成されており、架空地線４に宙乗器１０を取り付けた状態で、この正八角形の中心に架空地線４が位置するように形成されている。また、この架空地線４から正八角形の一辺までの距離Ｓは、労働安全衛生規則で規定されている安全距離以上の長さに形成されている。なお、規定されている安全距離は、架空送電線３の送電電圧によって規定されており、３．３、６．６ＫＶでは１５ｃｍ以上、１１ＫＶで２０ｃｍ以上、２２ＫＶで３０ｃｍ以上、３３ＫＶで４５ｃｍ以上、６６ＫＶで７５ｃｍ以上、１５４ＫＶで１６０ｃｍ以上、２７４ＫＶで２３０ｃｍ以上、５００ＫＶで３７０ｃｍ以上となっている。そのため、各送電電圧に基づいて、規定以上の安全離間距離Ｓを確保する。
また、安全距離確認フレーム３３の形状を正八角形にしているのは、多角形状にすることでフレーム自体に剛性をもたせるためである。
【００２９】
この安全距離確認フレーム３３の素材は、絶縁性材料（例えば、ＦＲＰなど）が使用されており、架空送電線３に起因して安全距離確認フレーム３３に電流（誘導電流または変位電流）が流れるのを防止している。
また、安全距離確認フレーム３３は、断面がパイプ状、棒状、板状などのものを八角形状に折り曲げて形成されている。この安全距離確認フレーム３３の太さは、宙乗器１０上の作業者Ｍが視認できるだけでなく、鉄塔上或いは地上にいる監督者からも目視で確認可能な大きさおよび太さに形成されている。特に限定するものではないが、具体的には直径２０ｍｍ以上の太さのものが好ましい。
【００３０】
この安全距離確認フレーム３３には、上述した開口部３６ａと対向する位置に、架空地線４をこの開口部３６ａ側に通すための挿通部３５が形成されている。この挿通部３５は、図４に示すように、回動支点３５ａを中心に外側に回動して架空地線４を通すことができるようになっている。なお、安全距離確認フレーム３３の強度が十分な場合には、挿通部３５を設けずに、単に開放している状態であってもよい。
【００３１】
また、安全距離確認フレーム３３の色は、作業者Ｍのみならず、鉄塔上或いは地上にいる監督者から見易い色彩にしている。例えば、注意を喚起するオレンジ色、或いは、黄色と黒色の縞模様、赤色と白色の縞模様などである。
【００３２】
骨組み３４は、図４または図５に示すように、囲い部３２のコ字形状の４隅から安全距離確認フレーム３３に向かって法線方向に４本延在しており、囲い部３２と安全距離確認フレーム３３とを連結している。この４本の骨組み３４の素材も、絶縁性材料が使用されており、作業枠２０側へ誘導電流などが流れないようにしている。
【００３３】
次に、本実施の形態に係る宙乗器１０の作用について説明する。
図３〜図５に示す宙乗器１０を、図１〜図２に示すように、鉄塔上部に位置する架空地線４に取り付ける。この取付は、作業枠２０の２つのローラ２３および枠体３０のローラ３１ａ、３１ｂに架空地線４に引っかけることにより行われる。
【００３４】
次に、作業者Ｍが作業枠２０内に乗り、架空地線４の延在する方向の所定の位置に移動する。このとき、宙乗器１０の枠体３０は、作業枠２０と一体に構成されているので、宙乗器１０の移動に従って枠体３０も一緒に移動する。
【００３５】
一方、架空地線４は、宙乗器１０の重さによって下側へと弛み、上相の架空送電線３ａとの距離が近くなる。また、風などの影響により左右に揺られて、その距離はさらに近くなる。このとき、作業者Ｍは、架空送電線３ａと枠体３０の安全距離確認フレーム３３との距離を確認することで、作業者Ｍが安全であることを目視で容易に確認することができる。また、鉄塔上或いは地上にいる監督者についても、架空送電線３ａと安全距離確認フレーム３３との距離を目視で容易に確認することができる。
【００３６】
本発明の実施の形態に係る宙乗器１０によれば、架空地線４と架空送電線３との離間距離Ｌ２を確認するために、架空地線４の中心から安全離間距離Ｓ以上離れた位置に、鉄塔２上或いは地上からも視認可能な大きさを有する安全距離確認フレーム３３を設けているので、架空地線４上に固定する従来の確認具では確認できなかった、宙乗器１０の移動場所での安全離間距離Ｓを確認することができる。そのため、従来と比較して、架空地線４上での作業安全性がより向上する。
また、この安全離間距離Ｓ以上であることを作業者Ｍが容易に確認することができと共に、作業者Ｍが作業中にこの安全離間距離Ｓを確認できない場合であっても、鉄塔２上或いは地上の監督者が目視で容易に確認することができる。そのため、従来と比較して、架空地線４上での作業安全性がより向上することになる。
【００３７】
また、安全距離確認フレーム３３の形状を、架空地線４を中心にして円形状、または多角形状のフレーム構造にしているので、フレーム構造ではない板状に形成した場合と比較して、より軽量化することができる。
【００３８】
また、作業者が乗る作業枠２０を有し、この作業枠２０から前方または後方へ延びる連結バー２４、２５を介して安全距離確認フレーム３３を取り付けているので、安全距離確認フレーム３３を作業枠に簡単な構造で取り付けることができるとともに、宙乗器１０の軽量化を図ることができる。
【００３９】
さらにまた、安全距離確認フレーム３３の中心に、架空地線４上を滑走するローラ３１ａ、３１ｂを設けているので、安全距離確認フレーム３３が作業枠２０の移動に対して摩擦ロス等が少なく追従することができる。そのため、作業者Ｍの移動作業を軽減することができる。
【００４０】
また、安全距離確認フレーム３３は、絶縁性材料を用いて形成されているので、活線の架空送電線３に起因して安全距離確認フレーム３３に電流（誘導電流または変位電流）が流れるのを防止している。これにより、作業者Ｍの作業時の安全性を確保することができる。
【００４１】
以上、本発明の実施の形態に係る宙乗器について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
例えば、本実施の形態では、安全距離確認フレーム３３をフレーム構造にしているが、板状のものでも構わない。また、安全距離確認フレーム３３を連結バー２４、２５を介して作業枠２０の前方または後方に配置しているが、作業枠２０自体に配置されている構造であっても構わない。すなわち、移動する宙乗器自体に、安全離間距離が確保されていることを確認可能な安全距離確認部材が設けられていれば、その構造は当業者が創作できる範囲で任意に変形することができる。これによれば、作業者Ｍ、または鉄塔上または地上の監督者が移動する宙乗器１０を目視することで、作業中の宙乗器１０が安全離間距離Ｓを確保しているか否かを確認することができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、宙乗器１０を取り付ける電線を架空地線４としているが、これに限定されるものではない。すなわち、架空送電線３に難着雪リングやカウンターウエイトを取り付ける場合であっても、この宙乗器１０を利用することができる。すなわち、宙乗器１０を走行させる電線と他の活線状態の電線との安全離間距離Ｓを確保していることを確認する必要がある場合には、本実施の形態に記載した宙乗器１０を使用することができる。
【００４３】
さらに、本実施の形態に記載した作業枠２０のみで構成された従来の宙乗器を利用して、連結バー２４、２５や枠体３０などを後付で取り付けられるようにすることで、本実施の形態に記載した宙乗器１０を製作することができる。これにより、従来の宙乗器を流用することによるコスト低減を見込める。
【００４４】
また、本実施の形態では、作業枠２０の後方に延びる連結バー２４、２５を介して枠体３０を設けているが、枠体３０を前方に設けていてもよい。すなわち、作業枠２０の近傍に枠体３０を配置することによって、安全離間距離Ｓが確保されていることを確認することができる。
【００４５】
他方、本実施の形態では、枠体３０の安全距離確認フレーム３３の形状を正八角形（図４および図５参照）に形成しているが、この形状に限定されるものではない。例えば、図６に示すように、枠体４０の安全距離確認フレーム４３を丸型形状にすることもできる。この場合であっても、架空地線４から安全距離確認フレームまでの安全離間距離Ｓを確保することで、架空送電線３までの離間距離が安全離間距離Ｓ以上であることを地上の監督者が目視で確認することができる。
さらには、正八角形の形状に限定されるものでもなく、ある程度円形とみなせる形状であれば、六角形や１０角形或いはそれ以上の多角形であっても構わない。
【００４６】
また、安全距離確認フレーム３３の形状を、図７または図８に示すように、下側部分のみで形成することもできる。図７に示す枠体５０の安全距離確認フレーム５３は、図４に示す安全距離確認フレーム３３を下側半分で構成したものであり、図８に示す枠体６０の安全距離確認フレーム６３は、図６に示す安全距離確認フレーム４３を下側半分で構成したものである。すなわち、架空地線４に宙乗器１０を乗せた状態では、架空地線４の弛みは常に下側に生じることになる。そのため、風等の影響を考慮しない場合には、下側部分のみで構成し、安全距離確認フレーム５３、６３をより軽量化することができる。
同様に、架空地線４と架空送電線３との位置関係によって、安全距離確認フレームを右側部分または左側部分のみで構成することができる（図示せず）。この構造によっても、安全距離確認フレームをより軽量化することができる。
【００４７】
さらには、図９に示す枠体７０のように、柔軟性を有する紐のような素材を用いて安全距離確認紐７３を形成することもできる。この場合、安全距離確認紐７３の結び目部分が、架空地線４を挿入するための挿通部７５となる。また、図９に示すように、骨組み３４の数を４本よりも多くして、強度を確保するようにしてもよい。
【００４８】
また、図１０に示すように、枠体８０の安全距離確認紐７３を傘のように折りたたむ構造にすることもできる。この安全距離確認紐７３は、開いた状態から閉じた状態にする際に、安全距離確認紐７３が撓んで収納されるようになっている。また、作業枠２０の柱部２２からは、架空地線４と略平行に後方に向けて延びる３本の連結バー８４が設けられている。この連結バー８４の後端には、枠体８０のローラ部３１が取り付けられている。他方、骨組み３４には、図１０に示すように、斜め後方に延びる受け骨８５が設けられている。この受け骨８５の先端は、連結バー８４上をスライドする下ろくろ８６に取り付けられている。この構造によって、下ろくろ８６を連結バー８４上で摺動させることにより、骨組み３４および受け骨８５のリンク機構によって枠体８０が架空地線４の延在方向に沿って折りたたむことができるようになる。これにより、枠体８０をコンパクトに収容することができる。
【符号の説明】
【００４９】
２  鉄塔
２ａ  腕金
３  架空送電線（活線状態の電線）
３ａ  上相電線
３ｂ  中相電線
３ｃ  下相電線
４  架空地線（電線）
５  碍子
１０  宙乗器
２０  作業枠
２１  作業台
２２  柱部
２２ａ  開閉部
２３  ローラ
２４、２５  連結バー
３０、４０、５０、６０、７０、８０  安全離隔距離確認用枠体（枠体）
３１  ローラ部
３１ａ、３１ｂ  ローラ
３２  囲い部
３３、４３、５３、６３  安全距離確認フレーム（安全距離確認部材）
３４  骨組み
３５  挿通部
３６  フレーム
３６ａ  開口部
３６ｂ  閉塞板
７３  安全距離確認紐
７５  挿通部
８４  連結バー
８５  受け骨
８６  下ろくろ
１００  宙乗器
１０１  作業者
１０２  作業台
１０３  ローラ
１０４  鉄塔
１０５、１０５ａ  架空地線
１０６  架空送電線
Ｌ１、Ｌ２  離間距離
Ｓ  安全離間距離
【図１】
0005624843.tif 000002
【図２】
0005624843.tif 000003
【図３】
0005624843.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005624843.tif 000012
【図１２】
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