(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の取付部材と筒状の第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第２の取付部材によって支持された仕切部材に対して軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧液室が形成されていると共に、軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡液室が形成されており、それら受圧液室と平衡液室を相互に連通するオリフィス通路が設けられていると共に、それら受圧液室と平衡液室の各一方の液圧が両面に及ぼされて微小変位により該受圧液室の圧力変動を吸収する硬質の可動板が設けられた流体封入式防振装置において、
前記仕切部材には前記可動板が収容配置されて壁部内面への当接により該可動板の変位量を制限する収容空所が形成されており、該収容空所における該可動板の変位方向両側の該壁部内面の外周部分が内周側に向かって外方に傾斜する被当接傾斜面とされていると共に、
該可動板の外周部分にはゴム弾性体で形成された外周当接部が設けられていると共に、該外周当接部の両面が内周側に向かって外方に傾斜する当接傾斜面とされている一方、
該当接傾斜面の外周側に位置する該外周当接部の外周端縁部には、該収容空所の壁部内面と略同じ傾斜角度で周方向環状に延びると共に、振動入力のない静置状態で該壁部内面に対して離隔状態とされ且つ振動入力による該可動板の変位によって該壁部内面に当接するシール面が設けられており、
該収容空所の該被当接傾斜面と該可動板の該当接傾斜面が異なる傾斜角度で設けられて相対的に傾斜して、該可動板の変位量に応じて該当接傾斜面と該被当接傾斜面との当接部分が変化することを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記可動板の前記外周当接部の外周端部には厚さ方向に突出する支持突起が設けられており、該支持突起が前記収容空所の前記被当接傾斜面で挟持されている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記可動板の前記外周当接部には厚さ方向に突出する当接突起が設けられており、該当接突起の突出先端と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも小さくされている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記可動板の前記外周当接部には前記当接傾斜面に開口する離隔凹所が形成されており、該離隔凹所の底面と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも大きくされている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記可動板の変位によって前記シール面が全周に亘って前記収容空所の前記壁部内面に当接するようになっている請求項１〜４の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記可動板が硬質とされた可動板本体の外周部分に前記外周当接部が固着された構造を有している請求項１〜５の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記可動板の前記可動板本体が前記外周当接部と一体形成されたゴム弾性体で被覆されていると共に、該可動板の内周部分が該外周当接部を設けた外周部分に比して薄肉とされている請求項６に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記可動板の外周面と前記収容空所の内周面との間には径方向の隙間が存在する請求項１〜７に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウント等に用いられる防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果を利用するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パワーユニットと車両ボデー等の振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を防振連結乃至は防振支持する防振装置が知られている。防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第１の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第２の取付部材とを、本体ゴム弾性体によって弾性連結した構造を有している。
【０００３】
また、防振性能の更なる向上等を目的として、内部に封入された流体の流動作用に基づいた防振効果を利用する流体封入式防振装置も提案されている。この流体封入式防振装置は、第２の取付部材によって支持された仕切部材を挟んで受圧液室と平衡液室が形成されて、それら受圧液室と平衡液室がオリフィス通路によって相互に連通された構造を有している。例えば、特開２００９−２４３５１０号公報（特許文献１）に示されているのが、それである。
【０００４】
ところで、流体封入式防振装置では、入力振動に応じて流体流動の許容と制限を切り替えるために、可動板が採用される場合がある。この可動板は、仕切部材に形成された収容空所に軸方向での微小変位を許容された状態で収容配置されており、一方の面に受圧液室の液圧が及ぼされていると共に、他方の面に平衡液室の液圧が及ぼされている。そして、入力振動の振幅が小さい場合には、可動板が収容空所内で微小変位することで流体流動が許容されると共に、入力振動の振幅が大きい場合には、可動板が収容空所の壁部内面に軸方向で押し当てられることによって、流体流動が制限されるようになっている。
【０００５】
ところが、このような可動板では、大振幅振動の入力時に収容空所の壁面に対する打ち当たりによって発生する打音が問題となるおそれがある。特に、当接初期に大きな面積で当接することから、当接による衝撃力が大きくなって、発生する打音が大きくなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、可動板が収容空所の壁部に当接することで発生する当接打音を低減することができる、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第１の態様は、第１の取付部材と筒状の第２の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されて、該第２の取付部材によって支持された仕切部材に対して軸方向一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧液室が形成されていると共に、軸方向他方の側に壁部の一部が可撓性膜で構成された平衡液室が形成されており、それら受圧液室と平衡液室を相互に連通するオリフィス通路が設けられていると共に、それら受圧液室と平衡液室の各一方の液圧が両面に及ぼされて微小変位により該受圧液室の圧力変動を吸収する硬質の可動板が設けられた流体封入式防振装置において、前記仕切部材には前記可動板が収容配置されて壁部内面への当接により該可動板の変位量を制限する収容空所が形成されており、該収容空所における該可動板の変位方向両側の該壁部内面の外周部分が内周側に向かって外方に傾斜する被当接傾斜面とされていると共に、該可動板の外周部分にはゴム弾性体で形成された外周当接部が設けられていると共に、該外周当接部の両面が内周側に向かって外方に傾斜する当接傾斜面とされている一方、該当接傾斜面の外周側に位置する該外周当接部の外周端縁部には、該収容空所の壁部内面と略同じ傾斜角度で周方向環状に延びると共に、振動入力のない静置状態で該壁部内面に対して離隔状態とされ且つ振動入力による該可動板の変位によって該壁部内面に当接するシール面が設けられており、該収容空所の該被当接傾斜面と該可動板の該当接傾斜面が異なる傾斜角度で設けられて相対的に傾斜して、該可動板の変位量に応じて該当接傾斜面と該被当接傾斜面との当接部分が変化することを、特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の態様に従う構造とされた流体封入式防振装置によれば、大振幅振動の入力時等に、可動板が収容空所の壁部内面に当接することで発生する打音が低減される。即ち、可動板が変位することで当接する収容空所の壁部内面の外周部分と可動板の外周当接部の両面とが、相対的に傾斜していることにより、それら収容空所と外周当接部の当接初期段階における当接面積が小さく抑えられて、当接初期の衝撃力が軽減される。それ故、可動板と収容空所の壁部内面との当接によって発生する打音が低減される。
【００１０】
また、収容空所の壁部内面に当接する可動板の外周当接部がゴム弾性体で形成されていることによって、ゴム弾性体の弾性変形による緩衝作用に基づいて、当接時の衝撃力が低減されて、発生する当接打音が低減される。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部の外周端部には厚さ方向に突出する支持突起が設けられており、該支持突起が前記収容空所の前記被当接傾斜面で挟持されているものである。
【００１２】
第２の態様によれば、支持突起が被当接傾斜面の対向面間で挟持されることにより、可動板が収容空所内で変位方向の略中央に保持される。それ故、可動板の変位時に、収容空所の壁部内面に当接するまでの可動板の変位量が小さくされて、可動板の収容空所の壁部内面に対する当接時の相対速度が抑えられることから、当接時の衝撃エネルギーが低減されて、打音の発生が防止される。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部には厚さ方向に突出する当接突起が設けられており、該当接突起の突出先端と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも小さくされているものである。
【００１４】
第３の態様によれば、可動板の変位時に、当接突起が当接傾斜面の他の部分に先んじて収容空所の被当接傾斜面に当接することから、可動板の被当接傾斜面に対する当接初期の当接面積がより小さくされて、打音の低減が図られる。しかも、ゴム弾性体で形成された当接突起のばねを利用した緩衝作用によって、当接傾斜面と被当接傾斜面との当接速度が低減されて、当接時の衝撃力が緩和されることから、打音が低減される。
【００１５】
本発明の第４の態様は、第１〜第３の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記外周当接部には前記当接傾斜面に開口する離隔凹所が形成されており、該離隔凹所の底面と前記被当接傾斜面との距離が該外周当接部の他の部分と該被当接傾斜面との距離よりも大きくされているものである。
【００１６】
第４の態様によれば、可動板の変位時に、離隔凹所が当接傾斜面の他の部分よりも遅れて収容空所の被当接傾斜面に当接することから、可動板の被当接傾斜面に対する当接初期の当接面積がより小さくされて、打音の低減が図られる。なお、第３の態様に記載の構造を組み合わせることによって、可動板の被当接傾斜面に対する段階的な当接が実現されて、衝撃力がより効果的に軽減されることから、当接時の打音がより有利に低減され得る。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第１〜第４の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の変位によって前記シール面が全周に亘って前記収容空所の前記壁部内面に当接するようになっているものである。
【００１８】
第５の態様によれば、可動板が変位して収容空所の壁部内面に当接する際に、シール面が全周に亘って収容空所の壁部内面に当接することで、可動板と収容空所の壁部との間を通じて流体が流動するのを防ぐことができる。それ故、受圧液室の内圧変動が効率的に惹起されて、オリフィス通路を通じて流動する流体量が確保されることから、流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮される。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１〜第５の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板が硬質とされた可動板本体の外周部分に前記外周当接部が固着された構造を有しているものである。
【００２０】
第６の態様によれば、可動板が硬質の可動板本体を備えており、液圧の作用による可動板の変形が防止されていることから、可動板が収容空所の壁部内面に当接した状態では受圧液室の内圧変動が効率的に惹起されて、流体の流動作用に基づいた防振効果が有効に発揮される。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第６の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記可動板の前記可動板本体が前記外周当接部と一体形成されたゴム弾性体で被覆されていると共に、該可動板の内周部分が該外周当接部を設けた外周部分に比して薄肉とされているものである。
【００２２】
第７の態様によれば、可動板本体が外周当接部を含んだゴム弾性体で被覆されていることによって、非圧縮性流体に晒されることによる侵食等を防止することができて、耐久性の向上が図られる。しかも、内周部分が外周当接部に比して薄肉とされていることにより、可動板の軽量化やコストの低減が図られ得る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可動板と収容空所の当接面が、何れも軸直平面に対して傾斜した当接傾斜面と被当接傾斜面とによって構成されており、当接傾斜面と被当接傾斜面の傾斜角度が相互に異なっていることによって、それら当接傾斜面と被当接傾斜面が相対的に傾斜している。これにより、当接傾斜面と被当接傾斜面の当接初期の当接面積が小さく抑えられて、当接時の衝撃力が緩和されることから、可動板と収容空所の壁部内面との当接によって生じる打音が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の１実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する可動板を示す斜視図。
【図３】図２に示された可動板の平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ断面図。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図４に示された可動板の要部を拡大して示す縦断面図。
【図９】図５に示された可動板の要部を拡大して示す縦断面図。
【図１０】図６に示された可動板の要部を拡大して示す縦断面図。
【図１１】図７に示された可動板の要部を拡大して示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の１実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１における上下方向を言う。
【００２７】
より詳細には、第１の取付部材１２は、鉄やアルミニウム合金等で形成された高剛性の部材であって、逆向きの略円錐台形状を呈する固着部１８と、固着部１８から上方に突出するプレート状で厚さ方向に貫通するボルト孔を備えた取付板部２０とが、一体で設けられている。
【００２８】
第２の取付部材１４は、第１の取付部材１２と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、薄肉大径の略円筒形状を有している。また、第２の取付部材１４は、内周側に突出する段差部２２を備えていると共に、段差部２２の内周端部から上方に向かって拡径しながら突出するテーパ部２４を備えている。
【００２９】
そして、第１の取付部材１２が第２の取付部材１４の上側開口部に対して所定距離を隔てて同一中心軸上で配置されて、それら第１の取付部材１２と第２の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を呈しており、小径側の端部に第１の取付部材１２の固着部１８が加硫接着されていると共に、大径側の端部の外周面に第２の取付部材１４のテーパ部２４が重ね合わされて加硫接着されている。なお、本実施形態において、本体ゴム弾性体１６は、第１の取付部材１２と第２の取付部材１４を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３０】
また、本体ゴム弾性体１６には、大径凹所２６が形成されている。大径凹所２６は、本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口する凹所であって、逆向きの略すり鉢形状を有している。
【００３１】
さらに、本体ゴム弾性体１６には、シールゴム層２８が一体形成されている。シールゴム層２８は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、本体ゴム弾性体１６の外周端部から軸方向下方に向かって延び出して、第２の取付部材１４の内周面に加硫接着されている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜３０が取り付けられている。可撓性膜３０は、薄肉大径の略円板形状を呈するゴム膜であって、軸方向に充分な緩みを有している。更に、可撓性膜３０の外周端部には、筒状の固定部材３２が加硫接着されている。そして、固定部材３２が第２の取付部材１４の下側開口部に挿入された後、第２の取付部材１４に八方絞り等の縮径加工が施されることによって、固定部材３２が第２の取付部材１４に嵌着固定されて、可撓性膜３０が第２の取付部材１４の下側開口部を閉塞するように配設される。
【００３３】
このように本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に可撓性膜３０が取り付けられることによって、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜３０の軸方向対向面間には、外部空間から隔てられた流体室３４が形成されており、その流体室３４に非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室３４に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油、或いはそれらの混合液が好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を効率的に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００３４】
また、流体室３４には、仕切部材３６が収容配置されて、第２の取付部材１４によって支持されている。仕切部材３６は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、仕切部材本体３８と蓋部材４０を上下に重ね合わせて形成されている。
【００３５】
仕切部材本体３８は、アルミニウム合金のような金属や合成樹脂等で形成された硬質の部材であって、厚肉大径の略円板形状を有している。また、仕切部材本体３８の外周部分には、周方向に所定の長さで延びて外周面に開口する周溝４２が形成されている。更に、仕切部材本体３８の径方向中央部分には、上面に開口する平面視で略円形の収容凹所４４が形成されている。
【００３６】
蓋部材４０は、仕切部材本体３８と同様に硬質の部材であって、薄肉大径の略円板形状を有しており、仕切部材本体３８の上面に重ね合わされている。これにより、仕切部材本体３８の収容凹所４４の開口部が蓋部材４０で閉塞されて、仕切部材本体３８と蓋部材４０の間に収容空所４６が収容凹所４４を利用して形成されている。
【００３７】
このような構造とされた仕切部材３６は、流体室３４に収容されて、第２の取付部材１４によって支持されている。即ち、仕切部材３６は、第２の取付部材１４に挿入されて、外周面がシールゴム層２８を介して第２の取付部材１４に重ね合わされると共に、第２の取付部材１４に縮径加工が施されることによって、第２の取付部材１４に嵌着固定されている。
【００３８】
そして、仕切部材３６が第２の取付部材１４によって支持されて、流体室３４内で軸直角方向に広がるように配設されることにより、流体室３４が仕切部材３６を挟んで上下に二分されている。これにより、仕切部材３６を挟んだ軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６によって構成されて、振動入力時に内圧変動が惹起される受圧液室４８が形成されている。一方、仕切部材３６を挟んだ軸方向下側には、壁部の一部が可撓性膜３０によって構成されて、容積変化が容易に許容される平衡液室５０が形成されている。
【００３９】
また、仕切部材３６の周溝４２の外周側開口部が、シールゴム層２８を介して第２の取付部材１４によって流体密に覆蓋されることにより、トンネル状の流路が形成されており、そのトンネル状流路の一方の端部が受圧液室４８に連通されていると共に、他方の端部が平衡液室５０に連通されている。これによって、受圧液室４８と平衡液室５０を相互に連通するオリフィス通路５２が、周溝４２を利用して仕切部材３６に形成されている。なお、オリフィス通路５２は、受圧液室４８および平衡液室５０の壁ばね剛性を考慮しながら、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）を調節することによって、流動流体の共振周波数であるチューニング周波数が調節されている。本実施形態では、オリフィス通路５２のチューニング周波数が、エンジンシェイクに相当する１０Ｈｚ程度の低周波数に調節されている。
【００４０】
また、仕切部材３６の収容空所４６には、可動板５４が収容されている。可動板５４は、図２，図３に示されているように、全体として略円板形状を呈しており、硬質とされた可動板本体５６の表面がゴム弾性体で被覆された構造を有している。そして、可動板５４の上面には、蓋部材４０における収容空所４６の上側壁部を構成する部分に形成された透孔５８を通じて、受圧液室４８の液圧が及ぼされている。一方、可動板５４の下面には、仕切部材本体３８における収容空所４６の下側壁部を構成する部分に形成された中央孔６０を通じて、平衡液室５０の液圧が及ぼされている。これにより、可動板５４は、高周波小振幅振動の入力時に、受圧液室４８の液圧と平衡液室５０の液圧との相対的な差に基づいて軸方向（板厚方向）に微小変位するようになっており、かかる微小変位によって受圧液室４８の液圧が平衡液室５０に伝達されて吸収されるようになっている。その結果、高周波小振幅振動の入力時には、可動板５４の微小変位による液圧吸収作用に基づいた防振効果（低動ばね効果）が発揮されて、アイドリング時振動や走行こもり音等に対する防振性能が確保される。なお、可動板５４の軸方向への変位量は、収容空所４６の軸方向両側の壁部内面に対する当接によって制限されている。
【００４１】
ここにおいて、収容空所４６の軸方向両側の壁部内面の外周部分は、内周側に向かって軸方向の外方に傾斜するテーパ形状の被当接傾斜面６２とされている。より具体的には、仕切部材本体３８に形成された収容凹所４４の底壁面が、中央孔６０よりも外周部分において下側の被当接傾斜面６２とされていると共に、蓋部材４０の内周端部で収容凹所４４の開口部上に突出する部分の下面が、上側の被当接傾斜面６２とされている。このような上下の被当接傾斜面６２，６２が収容空所４６の外周部分に設けられていることによって、収容空所４６は外周部分において内周側に向かって次第に軸方向寸法が大きくなっている。なお、本実施形態では、被当接傾斜面６２が、軸直角方向に広がる仮想平面（軸直平面）に対して、略一定の傾斜角度：αだけ傾斜して広がっている。また、上側の被当接傾斜面６２が設けられた蓋部材４０の内周端部が、内周側に向かって上傾するテーパ形状とされており、蓋部材４０の厚さが全体に亘って略一定とされている。
【００４２】
また、可動板５４は、図４〜図７に示されているように、硬質の略円板形状とされた可動板本体５６の外周部分に対して、外周当接部６４が固着された構造を有している。外周当接部６４は、可動板本体５６の外周部分において厚さ方向両側に突出する環状のゴム弾性体であって、可動板本体５６の表面を被覆するゴム層と一体形成されている。また、外周当接部６４は、内周側に向かって次第に軸方向外側への突出高さが大きくなって厚肉となっている。更に、可動板５４における外周当接部６４よりも内周側は、可動板本体５６の表面が薄肉のゴム弾性体（ゴム層）で被覆された構造となっており、外周当接部６４が設けられた外周部分に比して薄肉とされている。
【００４３】
より詳細には、外周当接部６４は、径方向中間部分の両面が、当接傾斜面６６によって構成されている。当接傾斜面６６は、図８に示されているように、内周側に向かって可動板５４の変位方向且つ板厚方向である軸方向の外方に傾斜するテーパ形状の面とされている。また、当接傾斜面６６の軸直平面に対する傾斜角度：βが、被当接傾斜面６２の傾斜角度：αとは異なっており、被当接傾斜面６２に対して相対的に傾斜して広がっている。
【００４４】
また、当接傾斜面６６の内周側には、略軸直角方向に広がる内周当接面６８が形成されている。更に、当接傾斜面６６の外周側には、略軸直角方向に広がる外周当接面７０が形成されていると共に、外周当接面７０よりも外周側には外周側に向かって次第に軸方向内方に傾斜するシール面７２が設けられている。このシール面７２は、可動板５４の外周当接部６４の外周端縁部を周方向環状に延びており、収容空所４６の軸方向の壁部内面と略同じ傾斜角度で形成されている。
【００４５】
また、外周当接部６４の周上の４カ所には、支持突起７４が一体形成されている。この支持突起７４は、図９に示されているように、外周当接部６４の外周端部において厚さ方向（可動板５４の板厚方向）の両側に突出しており、かかる支持突起７４の形成部位において外周当接部６４の外周端部の厚さ寸法が部分的に大きくなっている。
【００４６】
また、外周当接部６４の周上には複数の離隔凹所７６が形成されている。離隔凹所７６は、図１０に示されているように、当接傾斜面６６が設けられた外周当接部６４の径方向中間部分に形成されており、当接傾斜面６６に開口している。換言すれば、外周当接部６４は、同一周上において離隔凹所７６の形成部分で板厚寸法が部分的に小さくされて、薄肉となっている。なお、離隔凹所７６の数や形状は特に限定されるものではないが、本実施形態では、１２個の離隔凹所７６が等間隔の放射状に形成されている。
【００４７】
また、各離隔凹所７６には、それぞれ当接突起７８が形成されている。当接突起７８は、図１１に示されているように、ゴム弾性体で形成された突起であって、離隔凹所７６の周方向中央部分において底面７７の外周部分から可動板５４の厚さ方向外方に向かって突出している。また、当接突起７８は、平面視において径方向に長手の略楕円形状とされていると共に、突出先端側に向かって次第に断面積が小さくなる先細形状とされている。
【００４８】
かくの如き外周当接部６４を備えた可動板５４は、仕切部材３６の収容空所４６内に配設されている。即ち、可動板５４が収容空所４６に対して軸直角方向に広がるように収容されると共に、可動板５４の支持突起７４が、収容空所４６の上下の被当接傾斜面６２，６２の対向面間で挟持されている。これにより、可動板５４は、振動入力のない静置状態において上下方向で収容空所４６の中央部分に位置決め保持されており、上下の当接傾斜面６６，６６が上下の被当接傾斜面６２，６２に対して略同じ隙間をもって対向している。なお、支持突起７４は、必ずしも上下の被当接傾斜面６２，６２の間で狭み込まれて圧縮されている必要はなく、それら被当接傾斜面６２，６２に当接して、可動板５４が収容空所４６内で軸方向に位置決めされていれば、圧縮変形を伴わなくても良い。
【００４９】
可動板５４の収容空所４６への配設状態において、内周当接面６８と収容空所４６の軸方向の壁部内面との距離：ｄ１は、シール面７２と収容空所４６の軸方向の壁部内面との距離：ｄ２よりも小さくされており（ｄ１＜ｄ２）、後述する可動板５４の軸方向への変位時に、内周当接面６８がシール面７２よりも先に収容空所４６の壁部内面に当接するようになっている。
【００５０】
さらに、離隔凹所７６の底面７７と収容空所４６の軸方向の壁部内面との距離：ｄ３は、シール面７２と収容空所４６の軸方向の壁部内面との距離：ｄ２よりも大きくされており（ｄ２＜ｄ３）、後述する可動板５４の軸方向への変位時に、離隔凹所７６の底面７７が外周当接部６４の他の部分よりも後で収容空所４６の壁部内面に当接するようになっている。要するに、離隔凹所７６は、外周当接部６４の他の部分に比して、被当接傾斜面６２からの距離が大きくされている。
【００５１】
更にまた、当接突起７８と収容空所４６の軸方向の壁部内面との距離：ｄ４は、内周当接面６８と収容空所４６の軸方向の壁部内面との距離：ｄ１よりも小さくされており（ｄ４＜ｄ１）、後述する可動板５４の軸方向への変位時に、当接突起７８が内周当接面６８よりも先に収容空所４６の壁部内面に当接するようになっている。要するに、当接突起７８は、外周当接部６４の他の部分よりも、被当接傾斜面６２に近い位置まで突出しており、離隔距離が小さくされている。
【００５２】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、第１の取付部材１２が図示しないパワーユニット側に固定されると共に、第２の取付部材１４が同じく図示しない車両ボデー側に固定されることによって、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されている。
【００５３】
そして、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧液室４８と平衡液室５０の間で相対的な圧力差が生じて、それら受圧液室４８と平衡液室５０の間でオリフィス通路５２を通じての流体流動が惹起される。これにより、流動流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００５４】
そこにおいて、大振幅振動の入力時には、受圧液室４８と平衡液室５０の相対的な圧力変動に応じて可動板５４が上下に変位して、外周当接部６４が収容空所４６の軸方向の壁部内面に当接する。
【００５５】
より具体的には、先ず外周当接部６４の当接突起７８が収容空所４６の被当接傾斜面６２に当接する。これにより、外周当接部６４と収容空所４６の壁部内面は、当接の初期段階において、極めて小さな当接面積で当接するようになっており、打音の発生が問題になり易い離隔状態から当接状態への移行時に、当接による衝撃力が緩和されて、打音が低減される。なお、当接突起７８は、可動板５４の変位量が大きくなるに従って、弾性的に潰れ変形を生じることから、当接面積が徐々に増大すると共に、ばねが硬くなる。
【００５６】
当接突起７８の弾性変形量が大きくなると、外周当接部６４の内周当接面６８が収容空所４６の軸方向の壁部内面に当接する。これにより、当接面積が段階的に増大して、可動板５４の変位がより制限される。なお、内周当接面６８の当接前に当接突起７８が弾性変形して可動板５４の変位速度が低減されていることから、内周当接面６８の収容空所４６の壁部内面への当接に起因する打音が低減乃至は回避されている。本実施形態では、蓋部材４０の透孔５８の直径が内周当接面６８の外径よりも小さくされており、上側の内周当接面６８の外周端部が可動板５４の上方への変位によって蓋部材４０に当接するようにされていると共に、仕切部材本体３８の中央孔６０の直径が内周当接面６８の外径よりも大きくされており、可動板５４の下方への変位時に、下側の内周当接面６８が仕切部材本体３８に当接しないようになっている。
【００５７】
内周当接面６８が収容空所４６の壁部内面に当接した状態から可動板５４が更に変位すると、次に外周当接部６４の外周当接面７０が収容空所４６の壁部内面に当接する。これにより、当接面積が更に大きくなって、可動板５４の変位がより強く制限される。
【００５８】
さらに、可動板５４の変位によって、外周当接面７０の外周側に設けられたシール面７２が、収容空所４６の壁部内面の外周端部に対して、全周に亘って連続的に押し当てられることにより、可動板５４と収容空所４６の壁部内面との間の隙間が遮断されるようになっている。これにより、低周波大振幅振動の入力時に受圧液室４８の液圧が充分に確保されて、オリフィス通路５２において発揮される流体の流動作用に基づいた防振効果が効率的に発揮される。
【００５９】
外周当接面７０の収容空所４６の壁部内面に対する当接後に、可動板５４が更に変位することによって、可動板５４の当接傾斜面６６が収容空所４６の被当接傾斜面６２に対して当接すると共に、それら当接傾斜面６６と被当接傾斜面６２との当接面積が可動板５４の変位に伴って徐々に増大する。これにより、当接傾斜面６６と被当接傾斜面６２との当接による初期の衝撃力が低減されて、当接による打音が低減される。
【００６０】
当接傾斜面６６が被当接傾斜面６２に当接した後、可動板５４が更に変位すると、離隔凹所７６が被当接傾斜面６２に当接する。これにより、可動板５４と収容空所４６の壁部内面との当接面積が更に増大して、可動板５４の変位がより強く制限される。
【００６１】
このように、可動板５４は、収容空所４６内での軸方向の変位量が大きくなるに従って、収容空所４６の壁部内面に対する当接部分が段階的に増えるようになっていると共に、各部分の収容空所４６の壁部内面に対する初期の当接面積が小さくされている。これにより、可動板５４の各部分が収容空所４６の壁部内面に当接する際の衝撃力に基づいて発生する打音が低減される。
【００６２】
しかも、収容空所４６の壁部内面に対する当接のタイミングが異なる当接傾斜面６６や離隔凹所７６、当接突起７８が、それぞれ周上で等間隔に複数ずつ形成されている。それ故、当接傾斜面６６や離隔凹所７６の底面７７、当接突起７８が収容空所４６の壁部内面に当接する際に、当接反力によって可動板５４が傾動する等して、収容空所４６の壁部内面に対して予期しない当接をすることで大きな打音が発生したり、可動板５４と収容空所４６の壁部内面との間に隙間が形成されて防振効果が低減されるのを、防ぐことができる。
【００６３】
さらに、内周当接面６８や外周当接面７０、シール面７２は、何れも周方向に略連続して延びており、収容空所４６への当接時に当接反力によって可動板５４が傾動する等の不具合が回避されている。それ故、当接打音が大きくなったり、可動板５４と収容空所４６の壁部内面との間に隙間が形成されることによる防振性能の低下等が、回避される。
【００６４】
また、可動板５４は、支持突起７４が仕切部材３６によって挟持されることによって、収容空所４６内で軸方向の略中央に位置決めされている。これにより、可動板５４の収容空所４６内での軸方向両側への変位量が略同じとされて、可動板５４が収容空所４６の壁部内面に当接するまでの可動板５４の変位量が小さくなることから、当接時の衝撃エネルギーが低減されて、当接に起因して発生する打音が抑制される。尤も、可動板５４が収容空所４６内で軸方向の略中央に位置決めされた構成は、本発明において必須ではなく、可動板５４が収容空所４６内で軸方向の何れか一方に偏って配置されていても良い。
【００６５】
また、可動板５４は、略円板形状とされた硬質の可動板本体５６の外周部分に、厚さ方向両側に突出する外周当接部６４が設けられた構造とされており、外周当接部６４よりも内周側は、可動板本体５６の表面が外周当接部６４と一体形成されたゴム弾性体（ゴム層）で被覆された薄肉板形状とされている。それ故、内周部分が無駄に厚肉とされることなく、可動板５４の変形が抑えられており、低コスト化や軽量化を実現しつつ、低周波大振幅振動の入力時に目的とする防振効果が有効に発揮される。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態に示された可動板５４の外周当接部６４には、当接傾斜面６６、内周当接面６８、外周当接面７０、シール面７２、支持突起７４、離隔凹所７６、当接突起７８が、設けられている。しかしながら、可動板５４は、これら全ての構成を備えた構造に限定されるものではなく、被当接傾斜面に対して相対的に傾斜して広がる当接傾斜面が設けられていれば、他の構成は任意に選択されて採用され得る。更に、各構成の形成数や形成位置も、特に限定されるものではない。
【００６７】
また、前記実施形態の可動板５４では、中央部分が薄肉の平板形状とされていたが、必ずしも中央部分が外周部分に対して薄肉とされている必要はなく、例えば可動板の中央部分が板厚方向で外周当接部の内周縁部と略同じ厚さ寸法を有していても良い。更に、可動板の中央部分が厚肉とされる等して、可動板の収容空所４６の壁部内面への当接時に可動板の変形による液圧の吸収が充分に小さく抑えられれば、硬質の可動板本体５６は省略されていても良い。更にまた、可動板本体の形状は、特に限定されるものでなく、例えば厚さが変化していても良いし、平面形状が異形であっても良い。
【００６８】
また、収容空所の被当接傾斜面と、可動板の当接傾斜面は、全体が一度に当接することのないように相対的に傾斜していれば、それぞれが必ずしも一定の傾斜角度で広がっている必要はなく、傾斜角度が徐々に変化して縦断面で湾曲形状とされていても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１０：エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第１の取付部材、１４：第２の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、３０：可撓性膜、３６：仕切部材、４６：収容空所、４８：受圧液室、５０：平衡液室、５２：オリフィス通路、５４：可動板、５６：可動板本体、６２：被当接傾斜面、６４：外周当接部、６６：当接傾斜面、７２：シール面、７４：支持突起、７６：離隔凹所、７７：底面、７８：当接突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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