(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群で構成され、最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は正屈折力を有し、
前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、
前記合焦レンズ群は前記偏心レンズ群の像側に配置され、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記最も物体側のレンズ群と前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群との間隔が変化し、前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群が物体側へ移動し、
前記偏心レンズ群の物体側と像側の少なくとも一方には、補助レンズ群を有し、
以下の条件（６Ａ）と、条件（７Ａ）と、条件（１Ａ）と条件（１Ｂ）との何れか一方とを満足することを特徴とするレンズ系。
（６Ａ）−１．３１１２≦ｆｆ／ｆｓ≦０．９３９１
（７Ａ）０．１７８３≦（ｄ１−２）／ｆｔ＜１．３０
（１Ａ）−１１．００＜ｆａ／ｆｓ≦−０．５６１２
（１Ｂ）０．７６０８≦ｆａ／ｆｓ＜１１．００
但し、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
ｄ１−２：レンズ全系の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記最も物体側のレンズ群は負屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ系。
【請求項３】
前記最も物体側のレンズ群と前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群とは隣接していることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ系。
【請求項４】
前記合焦レンズ群と前記偏心レンズ群の間に開口絞りが配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ系。
０．０５＜｜ｆｗ／ｆｆ｜＜０．６５
但し、
ｆｗ：広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のレンズ系。
０．０５＜｜ｆγｗ｜＜２．７５
但し、
ｆγｗ：前記合焦レンズ群の広角端状態における像面移動係数
【請求項７】
前記偏心レンズ群は非球面を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレンズ系。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のレンズ系を有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ系とこれを有する光学機器、レンズ系の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルスチルカメラやビデオカメラ等に適したレンズ系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３４１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレンズ系では、最も物体側のレンズ群で合焦する構成の場合、レンズ系が大型化し、小型化しようとすると結像性能が悪化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、小型で高い結像性能を有するレンズ系とこれを有する光学機器、レンズ系の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、複数のレンズ群で構成され、最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は正屈折力を有し、前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、前記合焦レンズ群は前記偏心レンズ群の像側に配置され、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記最も物体側のレンズ群と前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群との間隔が変化し、前記最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群が物体側へ移動し、前記偏心レンズ群の物体側と像側の少なくとも一方には、補助レンズ群を有し、以下の条件（６Ａ）と、条件（７Ａ）と、条件（１Ａ）と条件（１Ｂ）との何れか一方とを満足することを特徴とするレンズ系を提供する。
（６Ａ）−１．３１１２≦ｆｆ／ｆｓ≦０．９３９１
（７Ａ）０．１７８３≦（ｄ１−２）／ｆｔ＜１．３０
（１Ａ）−１１．００＜ｆａ／ｆｓ≦−０．５６１２
（１Ｂ）０．７６０８≦ｆａ／ｆｓ＜１１．００
但し、
ｆｆ：前記合焦レンズ群の焦点距離
ｆｓ：前記偏心レンズ群の焦点距離
ｄ１−２：レンズ全系の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔
ｆｔ：望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離
ｆａ：前記補助レンズ群の焦点距離
【０００７】
また、本発明は、前記レンズ系を有することを特徴とする光学機器を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、小型で高い結像性能を有するレンズ系とこれを有する光学機器、レンズ系の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図４】第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５】第２実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図６】第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図７】第２実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１０】第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１１】第３実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１２】第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１３】第４実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１４】第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１５】第４実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１６】第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１７】第５実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図１８】第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１９】第５実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２０】第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２１】第６実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２２】第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２３】第６実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２４】第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２５】第７実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図２６】第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２７】第７実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２８】第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２９】第８実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【図３０】第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示す。
【図３１】第８実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示す。
【図３２】第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示す。
【図３３】第１実施例に係るレンズ系を備えたカメラの構成を示す図である。
【図３４】本願のレンズ系の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願の一実施形態に係るレンズ系について説明する。
【００１２】
本実施形態に係るレンズ系は、複数のレンズ群で構成され、最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は正屈折力を有し、最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを有し、合焦レンズ群は偏心レンズ群の像側に配置される構成である。なお、偏心レンズ群とは、シフトレンズ群またはチルトレンズ群を示す。
【００１３】
偏心レンズ群の像側に合焦レンズ群を配置することにより、偏心レンズ群の偏心時に発生したコマ収差や像面湾曲の劣化を無限遠状態から近距離撮影状態まで合焦レンズ群で良好に緩和することが可能である。
【００１４】
また、本実施形態に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、最も物体側のレンズ群と最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群との間隔が変化し、最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群が物体側へ移動することが望ましい。
【００１５】
最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は、被写体の像を拡大する作用をなし、広角端状態から望遠端状態に向かうに従い、最も物体側のレンズ群と最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群との間隔を変化させることにより拡大率を高めて、焦点距離を変化させることが可能である。
【００１６】
また、本実施形態に係るレンズ系は、最も物体側のレンズ群は負屈折力を有することが望ましい。
【００１７】
最も物体側のレンズ群を負屈折力とすることで、ズーミングに伴う像面の変動を補正することが可能である。
【００１８】
また、本実施形態に係るレンズ系は、最も物体側のレンズ群と最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群とは隣接していることが望ましい。
【００１９】
最も物体側のレンズ群と最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群を隣接させることにより、変倍時のコマ収差及び像面湾曲の性能劣化を抑制することが可能である。
【００２０】
また、本実施形態に係るレンズ系は、合焦レンズ群と偏心レンズ群の間に開口絞りが配置されることが望ましい。
【００２１】
像シフト可能なレンズ群は、レンズシフト時の性能劣化を最低限に抑えるために、ズーミングの際に、軸外光束が光軸の近くを通過する絞りに近いレンズ群でレンズシフトを行うことで結像性能を良好に保つことが可能である。また合焦レンズ群を開口絞りの近くに配置することで、無限遠から至近距離までのフォーカシング時における像面変動を抑制することが可能である。
【００２２】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群の物体側と像側の少なくとも一方には、補助レンズ群を有することが望ましい。
【００２３】
補助レンズ群を配置することにより、レンズシフト時の防振時の偏心コマ発生の抑制や像面湾曲の劣化を緩和することが可能である。
【００２４】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  −１１．００＜ｆａ／ｆｓ＜１１．００
但し、ｆａは補助レンズ群の焦点距離、ｆｓは偏心レンズ群の焦点距離である。
【００２５】
条件式（１）は、補助レンズ群と偏心レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００２６】
条件式（１）の上限値を上回った場合、偏心レンズ群の屈折力が強くなってしまい、偏心レンズ群の光軸に垂直方向の位置制御が困難となってしまう。結果として、偏心コマやコマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。
【００２７】
逆に、条件式（１）の下限値を下回った場合、偏心レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、所望の像シフト量を得るのに、より多くのレンズシフト量が必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００２８】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を９．２２にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を７．３５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を５．４８にすることが更に好ましい。
【００２９】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を−９．１８にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を−７．３５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を−５．４８にすることが更に好ましい。
【００３０】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．０５＜｜ｆ／ｆｆ｜＜０．６５
但し、ｆはレンズ全系の焦点距離、ｆｆは合焦レンズ群の焦点距離である。
【００３１】
条件式（２）は、レンズ全系の焦点距離と合焦レンズ群の焦点距離の比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００３２】
条件式（２）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の屈折力が強くなってしまい、合焦レンズ群の光軸上の位置制御が困難となってしまう。また、無限遠から近距離撮影時の像面湾曲やコマ収差の変動が大きくなってしまい、好ましくない。
【００３３】
逆に、条件式（２）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦レンズ群の移動量が多大に必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００３４】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．６０にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．５４にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４８にすることが更に好ましい。
【００３５】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．０９にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１２にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１６にすることが更に好ましい。
【００３６】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  ０．０５＜｜ｆγ｜＜２．７５
但し、ｆγは合焦レンズ群の像面移動係数（合焦レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）である。
【００３７】
条件式（３）は、合焦レンズ群の像面移動係数について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００３８】
条件式（３）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦レンズ群の移動量が多大に必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００３９】
逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の屈折力が強くなってしまい、合焦レンズ群単体で球面収差及びコマ収差が発生してしまう。更には近距離撮影時の性能劣化が大きくなってしまい、好ましくない。
【００４０】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を２．５５にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を２．３０にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を２．００にすることが更に好ましい。
【００４１】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．２５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．４５にすることが更に好ましい。
【００４２】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．０５＜｜ｆｗ／ｆｆ｜＜０．６５
但し、ｆｗは広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離、ｆｆは合焦レンズ群の焦点距離である。
【００４３】
条件式（４）は、広角端状態におけるレンズ全系の焦点距離と合焦レンズ群の焦点距離の比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００４４】
条件式（４）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の屈折力が強くなってしまい、合焦レンズ群の光軸上の位置制御が困難となってしまう。また、無限遠から近距離撮影時の像面湾曲やコマ収差の変動が大きくなってしまい、好ましくない。
【００４５】
逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦レンズ群の移動量が多大に必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００４６】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．６０にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を０．５４にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を０．４８にすることが更に好ましい。
【００４７】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．０９にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１２にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１６にすることが更に好ましい。
【００４８】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  ０．０５＜｜ｆγｗ｜＜２．７５
但し、ｆγｗは合焦レンズ群の広角端状態における像面移動係数（合焦レンズ群の移動量に対する像面の移動量の比率）である。
【００４９】
条件式（５）は、合焦レンズ群の広角端状態における像面移動係数について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００５０】
条件式（５）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦レンズ群の移動量が多大に必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。
【００５１】
逆に、条件式（５）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の屈折力が強くなってしまい、合焦レンズ群単体で球面収差及びコマ収差が発生してしまう。更には近距離撮影時の性能劣化が大きくなってしまい、好ましくない。
【００５２】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２．５５にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を２．３０にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を２．００にすることが更に好ましい。
【００５３】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を０．１５にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．２５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を０．４５にすることが更に好ましい。
【００５４】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  −４．００＜ｆｆ／ｆｓ＜４．００
但し、ｆｆは合焦レンズ群の焦点距離、ｆｓは偏心レンズ群の焦点距離である。
【００５５】
条件式（６）は、合焦レンズ群と偏心レンズ群の焦点距離比について適切な範囲を規定するための条件式である。
【００５６】
条件式（６）の上限値を上回った場合、合焦レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦レンズ群の移動量が多大に必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。また、偏心レンズ群の屈折力が強くなってしまい、偏心レンズ群の光軸に垂直方向の位置制御が困難となってしまう。結果として、偏心コマやコマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。
【００５７】
逆に、条件式（６）の下限値を下回った場合、合焦レンズ群の屈折力が弱くなってしまい、合焦レンズ群の移動量が多大に必要となってしまう。また、コマ収差や像面湾曲の補正不足となってしまい、好ましくない。また、偏心レンズ群の屈折力が強くなってしまい、偏心レンズ群の光軸に垂直方向の位置制御が困難となってしまう。結果として、偏心コマやコマ収差の補正が困難となってしまい、好ましくない。
【００５８】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を３．３２にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を２．６６にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の上限値を２．００にすることが更に好ましい。
【００５９】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を−３．３４にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を−２．６７にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（６）の下限値を−２．００にすることが更に好ましい。
【００６０】
また、本実施形態に係るレンズ系は、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  ０．００＜（ｄ１−２）／ｆｔ＜１．５０
但し、ｄ１−２は、レンズ全系の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔、ｆｔは望遠端状態におけるレンズ全系の焦点距離である。
【００６１】
条件式（７）は、レンズ全系の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔に関する条件式である。
【００６２】
条件式（７）の上限値を上回った場合、レンズ全系の最も物体側のレンズの像側のレンズ面から、その直後のレンズの物体側のレンズ面までの光軸上空気間隔が大きくなってしまう。結果として、レンズ全系の最も物体側のレンズ群が厚肉化してしまう。結果として、コマ収差及び像面湾曲の十分な補正が困難となってしまい、好ましくない。
【００６４】
なお、実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を１．３０にすることが好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（７）の上限値を１．１５にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（７）の上限値を１．００にすることが更に好ましい。
【００６５】
また、実施形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を０．０４にすることが好ましい。当該条件式（７）の下限値を上回った場合、最も物体側のレンズの屈折力が弱くならず、歪曲収差及びズーミングによる像面湾曲の補正が不十分とならず、好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（７）の下限値を０．０９にすることが更に好ましい。また、実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（７）の下限値を０．１３にすることが更に好ましい。
【００６６】
また、本実施形態に係るレンズ系は、偏心レンズ群は非球面を有することが望ましい。
【００６７】
この構成により、偏心レンズ群単体で発生する球面収差及びコマ収差を良好に補正し、特に偏心によるコマ収差の性能低下を軽減することができる。
【００６８】
なお、本実施形態に係るレンズ系は、高変倍ズームレンズで発生しがちな手ブレ等に起因する像ブレによる撮影の失敗を防ぐために、レンズ系のブレを検出するブレ検出系と駆動手段とをレンズ系に組み合わせ、レンズ系を構成するレンズ群のうち１つのレンズ群の全体または一部を偏心レンズ群として偏心させることが可能である。つまり、ブレ検出系により検出されたレンズ系のブレに起因する像ブレ（像面位置の変動）を補正するように、駆動手段により偏心レンズ群を駆動し、像をシフトさせることが可能である。上述のように、本実施形態に係るレンズ系は、いわゆる防振光学系として機能させることが可能である。
【００６９】
（実施例）
以下、本実施形態に係る各実施例について図面を参照しつつ説明する。なお、第４実施例および第８実施例は参考例とする。
【００７０】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【００７１】
図１に示すように、第１実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【００７４】
像面Ｉは、不図示の撮像素子上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている（以降の実施例についても同様である）。
【００７５】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【００７６】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【００７７】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【００７８】
負メニスカスレンズＬ２５と、負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとは、負屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【００７９】
以下の表１に第１実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【００８０】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（可変）は可変面間隔、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．０００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面を示している。
【００８１】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量（各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離）をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、「E-n」は「×10−ｎ」を示し、例えば「1.234E-05」は「1.234×10−５」を示す。また、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００８２】
（各種データ）において、ズーム比はレンズ系の変倍比、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：「°」）、Ｙは像高、ＴＬはレンズ系全長、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値を表している。
【００８３】
（合焦レンズ群移動量データ）において、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ΔＦｘは近距離撮影時の合焦レンズ群の移動量を表している（なお、物体側への移動を正とする）。
【００８４】
（ズームレンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。
【００８５】
（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００８６】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００８７】
（表１）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.6779      1.30      1.85135      40.10 
2*         7.8525      7.25 
3        -94.6821      1.00      1.83481      42.72 
4         34.1506      0.31 
5         18.6651      2.51      1.86074      23.06 
6         78.9142    （可変） 
7*        18.1125      1.30      1.83441      37.28 
8         12.2772      1.76      1.59319      67.87 
9      -2494.0282      3.99 
10（絞り）   ∞         1.00 
11         23.3375      1.67      1.74400      44.78 
12        -19.5626      1.00      1.67270      32.11 
13       -219.6865      2.59 
14        106.9379      1.53      1.80486      24.73 
15         28.0039      1.36 
16        352.0524      0.83      1.79952      42.24 
17         10.0128      2.17      1.69350      53.20 
18*       -38.1016      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6460
A4  ＝  1.2719E-05
A6  ＝  5.3251E-07
A8  ＝ -4.7392E-09
A10 ＝  4.5963E-11
第7面
κ  ＝ -1.0893
A4  ＝  3.0467E-05
A6  ＝  9.8555E-08
A8  ＝ -1.0556E-08
A10 ＝  2.2926E-10
第18面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.6102E-05
A6  ＝  5.9125E-08
A8  ＝  3.8159E-08
A10 ＝ -1.1681E-09
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.31        4.22        5.78
2ω  =  77.59       49.65       30.52
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  73.80       67.53       72.19
Bf  =  18.7255     26.4381     39.4394
d6     23.5020      9.5180      1.1743
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3000     29.0999
ΔFx  =   0.0669      0.0967      0.1445
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１７．９７４４
２          ７        １９．８０４４
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．０９９９
ｆｆ＝２６．０９７８
ｆｓ＝３６．６５０４
ｆａ＝−９８．３４２５
ｄ１−２＝７．２５００
ｆγｗ＝１．５４００
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−２．６８３３
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３９４７
（５）  ｜ｆγｗ｜＝１．５４００
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝０．７１２１
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．２４９１
【００８８】
図２は、第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８９】
図３は、第１実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９０】
図４は、第１実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９１】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは半画角（単位：「°」）、ＮＡは開口数、Ｈ０は物体高（単位：「ｍｍ」）をそれぞれ示す。そして非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。
【００９２】
なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００９３】
各収差図から、第１実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【００９４】
（第２実施例）
図５は、第２実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【００９５】
図５に示すように、第２実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００９６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【００９７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の偏心レンズ群Ｇｓの像面Ｉ側に位置する正メニスカスレンズＬ２５は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【００９８】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【００９９】
正メニスカスレンズＬ２５は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１００】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１０１】
負メニスカスレンズＬ２１と正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズは補助レンズ群Ｇａである。
【０１０２】
以下の表２に第２実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１０３】
（表２）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         16.2784      1.30      1.85135      40.10 
2*         8.9447      5.30 
3       -301.3986      1.00      1.88300      40.76 
4         12.6615      1.06 
5         18.9306      1.56      1.76346      26.38 
6         27.0707      1.36 
7         18.2904      2.18      1.86074      23.06 
8         58.5517    （可変） 
9*        16.7318      1.39      1.85135      40.10 
10         11.1081      1.81      1.58090      57.73 
11        676.4968      4.01 
12（絞り）   ∞         1.00 
13        134.3575      1.83      1.75197      47.49 
14        -10.0350      1.00      1.83781      31.56 
15        -34.0385      1.80 
16*        13.9946      1.35      1.77377      47.17 
17         24.7571      2.13 
18        -54.0166      0.80      1.89370      35.17 
19          9.5527      1.80      1.73077      40.50 
20*       -53.9739      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.1601
A4  ＝  9.1340E-05
A6  ＝  4.5205E-07
A8  ＝  5.5818E-09
A10 ＝ -2.4977E-11
第9面
κ  ＝ -3.5386
A4  ＝  1.0402E-04
A6  ＝ -8.0989E-07
A8  ＝  1.5095E-08
A10 ＝ -1.1446E-10
第16面
κ  ＝ -0.0568
A4  ＝  1.5624E-04
A6  ＝  1.5318E-06
A8  ＝  1.2547E-08
A10 ＝  0.0000E+00
第20面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  1.9868E-04
A6  ＝  1.8409E-06
A8  ＝  9.4693E-08
A10 ＝ -1.4396E-09
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.51        4.14        5.77
2ω  =  78.05       49.64       30.55
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  74.56       70.81       77.93
Bf  =  20.7334     29.3225     43.8013
d8     21.1546      8.8150      1.4524
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3001     29.1002
ΔFx  =   0.0672      0.0808      0.0889
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１６．００００
２          ９        １９．６３２１
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１００２
ｆｆ＝３９．４４９３
ｆｓ＝４９．２９２３
ｆａ＝３７．５００１
ｄ１−２＝５．２９５７
ｆγｗ＝１．５３１０
（１）  ｆａ／ｆｓ＝０．７６０８
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．２６１１
（５）  ｜ｆγｗ｜＝１．５３１０
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝０．８００３
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８２０
【０１０４】
図６は、第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０５】
図７は、第２実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０６】
図８は、第２実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１０７】
各収差図から、第２実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１０８】
（第３実施例）
図９は、第３実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１０９】
図９に示すように、第３実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１１０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１１１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズと、両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の開口絞りＳの物体側に位置する正メニスカスレンズＬ２３は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１１２】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１１３】
両凹レンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合負レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを像面Ｉ側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１１４】
両凸レンズＬ２４と負メニスカスレンズＬ２５との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１１５】
正メニスカスレンズＬ２３は補助レンズ群Ｇａである。
【０１１６】
以下の表３に第３実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１１７】
（表３）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.4021      1.30      1.85135      40.10 
2*         9.4660      5.19 
3        106.6621      1.00      1.88300      40.76 
4         12.4920      1.75 
5         18.3528      1.77      1.84666      23.78 
6         28.9480      0.65 
7         17.1399      2.08      1.80809      22.79 
8         32.7787    （可変） 
9*        15.0062      0.80      1.83441      37.28 
10          9.9310      1.70      1.74100      52.67 
11         36.5917      4.24 
12*        20.2806      1.24      1.58913      61.25 
13        519.9944      0.80 
14（絞り）   ∞         1.00 
15         33.1718      2.09      1.61720      54.01 
16        -13.7000      1.00      1.74077      27.78 
17        -47.2996      0.81 
18           ∞         1.00 
19        -12.0144      0.80      1.83400      37.16 
20         10.7146      3.37      1.73077      40.50 
21*       -14.3627      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝ -0.8688
A4  ＝  2.2426E-04
A6  ＝ -1.1858E-07
A8  ＝  2.0865E-09
A10 ＝  0.0000E+00
第9面
κ  ＝  1.5382
A4  ＝ -4.3414E-05
A6  ＝  1.8507E-08
A8  ＝ -3.1873E-08
A10 ＝  9.2225E-10
第12面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.9511E-05
A6  ＝  8.0932E-07
A8  ＝ -2.7525E-09
A10 ＝  0.0000E+00
第21面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  7.5377E-05
A6  ＝  6.6313E-07
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       17.30       29.10
FNO  =   3.57        4.27        5.80
2ω  =  77.45       49.72       30.58
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  74.59       69.93       76.27
Bf  =  19.7396     28.1183     42.2423
d8     22.2705      9.2305      1.4500
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     17.3001     29.1002
ΔFx  =  -0.0718     -0.0883     -0.0984
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１６．６５３０
２          ９        １９．９３２９
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．０９９９
ｆｆ＝−５２．４４７１
ｆｓ＝４０．００００
ｆａ＝３５．７８８８
ｄ１−２＝５．１８８１
ｆγｗ＝−１．４３６９
（１）  ｆａ／ｆｓ＝０．８９４７
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．１９６４
（５）  ｜ｆγｗ｜＝１．４３６９
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝−１．３１１２
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１７８３
【０１１８】
図１０は、第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１９】
図１１は、第３実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２０】
図１２は、第３実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２１】
各収差図から、第３実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１２２】
（第４実施例）
図１３は、第４実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１２３】
図１３に示すように、第４実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１２４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、両面に非球面を形成した非球面レンズである。第１レンズ群Ｇ１の両凹レンズＬ１２は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１２５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合正レンズと、像面Ｉ側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２６と、像面Ｉ側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する負メニスカスレンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１２６】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１２７】
負メニスカスレンズＬ２４と両凸レンズＬ２５との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１２８】
正メニスカスレンズＬ２１は偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１２９】
正メニスカスレンズＬ２６と、負メニスカスレンズＬ２７とは、正屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１３０】
以下の表４に第４実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１３１】
（表４）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1*        65.6582      1.80      1.76802      49.23 
2*        11.1606     10.60 
3        -41.8065      3.20      1.76802      49.23 
4*        17.5136      3.80 
5         14.4408      2.30      1.92286      20.88 
6         23.0940    （可変） 
7         13.2190      1.50      1.75500      52.32 
8         37.9290      1.60 
9（絞り）   ∞         1.50 
10         21.6826      6.50      1.49782      82.56 
11         -9.3713      1.00      1.88300      40.77 
12        -50.0183      1.42 
13         11.9486      1.20      1.90366      31.31 
14          7.9899      2.50      1.49782      82.56 
15       -409.7597      1.25 
16      -5817.7134      1.80      1.49782      82.56 
17        -17.3100      0.40 
18        -13.7854      1.20      1.76802      49.23 
19*       -21.3255      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第1面
κ  ＝ 11.2695
A4  ＝  6.5208E-08
A6  ＝  4.5111E-09
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第2面
κ  ＝ -0.6591
A4  ＝  0.0000E+00
A6  ＝  0.0000E+00
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第4面
κ  ＝  2.7380
A4  ＝  1.5432E-04
A6  ＝  3.8186E-07
A8  ＝  0.0000E+00
A10 ＝  0.0000E+00
第19面
κ  ＝-21.6774
A4  ＝ -1.3542E-04
A6  ＝  5.0739E-06
A8  ＝ -6.2280E-08
A10 ＝  0.0000E+00
（各種データ）
ズーム比       1.828
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =   6.90        9.50       12.61
FNO  =   3.62        4.52        5.77
2ω  =  98.83       79.61       63.97
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  70.23       68.58       69.98
Bf  =  14.6644     19.2561     24.7483
d6     11.9986      5.7487      1.6581
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =   6.9000      9.5000     12.6100
ΔFx  =   0.1039      0.1452      0.2194
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １        −９．４４５８
２          ７        １６．６８１３
（条件式対応値）
ｆｗ＝６．９０００
ｆｔ＝１２．６１００
ｆｆ＝３５．２６３７
ｆｓ＝２６．１９１２
ｆａ＝１０１．５４９５
ｄ１−２＝１０．６０００
ｆγｗ＝０．６６３７
（１）  ｆａ／ｆｓ＝３．８７７２
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．１９５７
（５）  ｜ｆγｗ｜＝０．６６３７
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝１．３４６４
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．８４０６
【０１３２】
図１４は、第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１３３】
図１５は、第４実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１３４】
図１６は、第４実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１３５】
各収差図から、第４実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１３６】
（第５実施例）
図１７は、第５実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１３７】
図１７に示すように、第５実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１３８】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１３９】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、両凹レンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２４は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１４０】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１４１】
正メニスカスレンズＬ２３は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１４２】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１４３】
両凹レンズＬ２４と、両凸レンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とは、負屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１４４】
以下の表５に第５実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１４５】
（表５）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         25.0000      1.80      1.77377      47.17 
2*         8.2000      5.44 
3        195.9606      0.80      1.75500      52.32 
4         27.4972      1.32 
5         16.4792      2.39      1.84666      23.78 
6         33.0474    （可変） 
7         48.1225      0.80      1.80810      22.76 
8         29.9061      1.89      1.65160      58.55 
9        -48.2389      2.96 
10          9.6847      1.93      1.60300      65.44 
11         26.0017      1.00 
12（絞り）   ∞         1.30 
13     -34215.1520      0.80      1.82080      42.71 
14*        16.7358      1.76 
15         20.3058      1.72      1.49700      81.54 
16        -90.6802      0.80      1.83400      37.16 
17         17.5527      0.44 
18         12.3817      2.16      1.66910      55.42 
19*       -74.1839      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6129
A4  ＝  1.9233E-05
A6  ＝  1.4470E-07
A8  ＝  1.3914E-09
A10 ＝  1.5950E-12
第14面
κ  ＝  0.1365
A4  ＝ -3.4023E-05
A6  ＝  1.6026E-06
A8  ＝ -2.1064E-07
A10 ＝  7.1553E-09
第19面
κ  ＝ -8.5088
A4  ＝  2.4559E-04
A6  ＝  2.7667E-06
A8  ＝ -3.1696E-08
A10 ＝  4.6513E-10
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.59        5.86
2ω  =  78.83       46.51       30.69
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  73.78       67.23       71.78
Bf  =  20.0062     29.3544     40.8045
d6     23.7984      7.8948      1.0000
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.0603      0.0996      0.1542
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１８．１２６０
２          ７        ２０．０５２８
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝２４．５０２０
ｆｓ＝４０．２７９８
ｆａ＝−１４９．０１２９
ｄ１−２＝５．４４００
ｆγｗ＝１．７０７９
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−３．６９９４
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．４２０４
（５）  ｜ｆγｗ｜＝１．７０７９
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝０．６０８３
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１８６９
【０１４６】
図１８は、第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４７】
図１９は、第５実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４８】
図２０は、第５実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１４９】
各収差図から、第５実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１５０】
（第６実施例）
図２１は、第６実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１５１】
図２１に示すように、第６実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１５２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１４とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１５３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２５と両凹レンズＬ２６との接合負レンズと、両凸レンズＬ２７とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２４は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１５４】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１５５】
正メニスカスレンズＬ２４は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１５６】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１５７】
正メニスカスレンズＬ２３は、補助レンズ群Ｇａである。
【０１５８】
以下の表６に第６実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１５９】
（表６）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         21.5900      1.80      1.77377      47.17 
2*         8.3834      5.81 
3       -330.2204      0.80      1.75500      52.32 
4         20.4287      0.90 
5         34.6426      1.58      1.69895      30.13 
6         56.8065      0.20 
7         17.3398      2.42      1.80518      25.42 
8         40.5926    （可変） 
9         38.9358      0.80      1.84666      23.78 
10         20.3696      2.02      1.64000      60.08 
11        -52.1553      3.41 
12（絞り）   ∞         0.40 
13          8.7558      2.14      1.60300      65.44 
14         11.3294      2.22 
15         25.7295      1.53      1.77377      47.17 
16*       836.1941      1.70 
17        -63.5509      1.90      1.49700      81.54 
18        -10.3135      0.80      1.83481      42.71 
19         12.9668      0.50 
20         13.3653      2.59      1.66910      55.42 
21*       -20.7258      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6895
A4  ＝  2.9268E-06
A6  ＝  5.0186E-08
A8  ＝  2.0720E-09
A10 ＝ -2.1936E-11
第16面
κ  ＝ 11.0000
A4  ＝  1.1167E-05
A6  ＝  1.2804E-06
A8  ＝ -9.7386E-08
A10 ＝  2.7299E-09
第21面
κ  ＝  3.1942
A4  ＝  1.5565E-04
A6  ＝  1.5752E-06
A8  ＝  1.9610E-08
A10 ＝  9.0671E-11
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.57        5.86
2ω  =  78.82       46.27       30.58
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  75.78       69.22       73.78
Bf  =  18.4425     27.8042     39.2710
d8     23.8288      7.9040      1.0000
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.0661      0.0871      0.1004
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１８．１２５０
２          ９        ２０．０８０７
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝３４．２７９７
ｆｓ＝４２．２４１０
ｆａ＝４８．６７５０
ｄ１−２＝５．８０７１
ｆγｗ＝１．５５５５
（１）  ｆａ／ｆｓ＝１．１５２３
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３００５
（５）  ｜ｆγｗ｜＝１．５５５５
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝０．８１１５
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１９９６
【０１６０】
図２２は、第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１６１】
図２３は、第６実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１６２】
図２４は、第６実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１６３】
各収差図から、第６実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１６４】
（第７実施例）
図２５は、第７実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１６５】
図２５に示すように、第７実施例に係るレンズ系は、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成され、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との空気間隔が減少するように、また第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３が移動する。
【０１６６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１６７】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３と、開口絞りＳと、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合負レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズＬ２４は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１６８】
第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に、両凸レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２と両凸レンズＬ３３との接合負レンズとから構成されている。第３レンズ群Ｇ３の両凸レンズＬ３１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１６９】
第２レンズ群Ｇ２の群内に配置された開口絞りＳは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に物体側へ移動する。
【０１７０】
正メニスカスレンズＬ２３は合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１７１】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１７２】
正メニスカスレンズＬ２４と両凹レンズＬ２５との接合負レンズは、補助レンズ群Ｇａである。
【０１７３】
以下の表７に第７実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。
【０１７４】
（表７）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         25.0000      1.80      1.74330      49.32 
2*         8.5722      5.23 
3        -31.9974      0.80      1.49700      81.54 
4         25.7099      0.15 
5         16.2678      2.16      1.84666      23.78 
6         33.0579    （可変） 
7         27.3560      0.80      1.79504      28.69 
8         12.7778      2.62      1.60300      65.44 
9        -27.7840      3.04 
10         10.6214      2.34      1.60300      65.44 
11         28.5797      1.86 
12（絞り）   ∞         1.10 
13*       -27.4165      1.37      1.82115      24.06 
14        -17.0648      0.80      1.75500      52.32 
15         21.3149    （可変） 
16         18.9858      2.05      1.67790      54.89 
17*       -30.4460      0.15 
18        155.5536      0.80      1.85026      32.35 
19         12.8042      2.38      1.60300      65.44 
20        -74.1840      (Bf) 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.8028
A4  ＝ -2.1183E-06
A6  ＝ -2.6605E-09
A8  ＝  1.1966E-09
A10 ＝ -3.0855E-11
第13面
κ  ＝ -7.4148
A4  ＝  2.7745E-05
A6  ＝ -2.0384E-06
A8  ＝ -2.7176E-07
A10 ＝ -9.6003E-09
第17面
κ  ＝  0.2983
A4  ＝  1.5880E-04
A6  ＝  1.8851E-06
A8  ＝ -5.0971E-08
A10 ＝  8.8426E-10
（各種データ）
ズーム比       2.825
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.30       18.75       29.10
FNO  =   3.64        4.23        5.86
2ω  =  78.78       46.56       30.67
Y  =   7.96        7.96        7.96
TL  =  66.55       62.74       68.78
Bf  =  15.4801     25.2812     36.7848
d6     17.8651      5.8489      1.0000
d15      3.7597      2.1640      1.5500
（合焦レンズ群移動量データ）
Ｗ          Ｍ          Ｔ
f  =  10.3000     18.7500     29.1000
ΔFx  =   0.0719      0.1246      0.1964
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １      −１５．３５４２
２          ７        ２６．５５５２
３        １６        １９．４７５７
（条件式対応値）
ｆｗ＝１０．３０００
ｆｔ＝２９．１０００
ｆｆ＝２６．７２１９
ｆｓ＝２８．４５３６
ｆａ＝−１５．９６７９
ｄ１−２＝５．２２８４
ｆγｗ＝１．４３０８
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−０．５６１２
（４）  ｜ｆｗ／ｆｆ｜＝０．３８５５
（５）  ｜ｆγｗ｜＝１．４３０８
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝０．９３９１
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．１７９７
【０１７５】
図２６は、第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７６】
図２７は、第７実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７７】
図２８は、第７実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示し、（ａ）は広角端状態、（ｂ）は中間焦点距離状態、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１７８】
各収差図から、第７実施例に係るレンズ系は、広角端状態から望遠端状態にわたって諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１７９】
（第８実施例）
図２９は、第８実施例に係るレンズ系の構成を示す断面図である。
【０１８０】
図２９に示すように、第８実施例に係るレンズ系は、単焦点レンズであり、光軸に沿って物体側から順に、負屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【０１８１】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。第１レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ１１は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１８２】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズと、開口絞りＳと、両凸レンズＬ２３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２５と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとから構成されている。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に位置する負メニスカスレンズＬ２１は、物体側に非球面を形成した非球面レンズである。第２レンズ群Ｇ２の最も像面Ｉ側に位置する両凸レンズＬ２７は、像面Ｉ側に非球面を形成した非球面レンズである。
【０１８３】
両凸レンズＬ２３と負メニスカスレンズＬ２４との接合正レンズは合焦レンズ群Ｇｆであり、合焦レンズ群Ｇｆを物体側に移動させることにより、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う。
【０１８４】
負メニスカスレンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合正レンズは偏心レンズ群Ｇｓであり、偏心レンズ群Ｇｓを光軸に略垂直な方向に移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【０１８５】
負メニスカスレンズＬ２５と、負メニスカスレンズＬ２６と両凸レンズＬ２７との接合正レンズとは、負屈折力を有する補助レンズ群Ｇａである。
【０１８６】
以下の表８に第８実施例に係るレンズ系の諸元値を掲げる。なお、条件式対応値の条件式（７）のｆｔは、レンズ全系の焦点距離ｆと同じである。
【０１８７】
（表８）
（面データ）
面番号        r           d          nd          νd
物面          ∞          ∞
1         18.6779      1.30      1.85135      40.10 
2*         7.8525      7.25 
3        -94.6821      1.00      1.83481      42.72 
4         34.1506      0.31 
5         18.6651      2.51      1.86074      23.06 
6         78.9142     23.50 
7*        18.1125      1.30      1.83441      37.28 
8         12.2772      1.76      1.59319      67.87 
9      -2494.0282      3.99 
10（絞り）   ∞         1.00 
11         23.3375      1.67      1.74400      44.78 
12        -19.5626      1.00      1.67270      32.11 
13       -219.6865      2.59 
14        106.9379      1.53      1.80486      24.73 
15         28.0039      1.36 
16        352.0524      0.83      1.79952      42.24 
17         10.0128      2.17      1.69350      53.20 
18*       -38.1016     18.73 
像面          ∞
（非球面データ）
第2面
κ  ＝  0.6460
A4  ＝  1.2719E-05
A6  ＝  5.3251E-07
A8  ＝ -4.7392E-09
A10 ＝  4.5963E-11
第7面
κ  ＝ -1.0893
A4  ＝  3.0467E-05
A6  ＝  9.8555E-08
A8  ＝ -1.0556E-08
A10 ＝  2.2926E-10
第18面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝  6.6102E-05
A6  ＝  5.9125E-08
A8  ＝  3.8159E-08
A10 ＝ -1.1681E-09
（各種データ）
f  =  10.30 
FNO  =   3.31 
2ω  =  77.59 
Y  =   7.96 
TL  =  73.80 
（合焦レンズ群移動量データ）
f  =  10.3000
ΔFx  =   0.0669
（条件式対応値）
ｆ＝１０．３０００
ｆｆ＝２６．０９７８
ｆｓ＝３６．６５０４
ｆａ＝−９８．３４２５
ｄ１−２＝７．２５００
ｆγ＝１．５４００
（１）  ｆａ／ｆｓ＝−２．６８３３
（２）  ｜ｆ／ｆｆ｜＝０．３９４７
（３）  ｜ｆγ｜＝１．５４００
（６）  ｆｆ／ｆｓ＝０．７１２１
（７）  （ｄ１−２）／ｆｔ＝０．７０３９
【０１８８】
図３０は、第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態での諸収差図を示す。
【０１８９】
図３１は、第８実施例に係るレンズ系の近距離合焦状態（撮影倍率−０．０１倍）での諸収差図を示す。
【０１９０】
図３２は、第８実施例に係るレンズ系の無限遠合焦状態のレンズシフト状態（０．２ｍｍ）でのコマ収差図を示す。
【０１９１】
各収差図から、第８実施例に係るレンズ系は、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることがわかる。
【０１９２】
以上のように、本実施形態によれば、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、広画角かつ小型で高い結像性能を有するレンズ系を提供することができる。
【０１９３】
次に、本実施形態に係るレンズ系を搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例に係るレンズ系を搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０１９４】
図３３は、第１実施例に係るレンズ系を備えたカメラの構成を示す図である。
【０１９５】
図３３において、カメラ１は、撮影レンズ２として第１実施例に係るレンズ系を備えたデジタル一眼レフカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして焦点板４に結像されたこの光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へ導かれる。これにより撮影者は、被写体像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【０１９６】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、不図示の被写体からの光は撮像素子７へ到達する。これにより被写体からの光は、撮像素子７によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【０１９７】
カメラ１に撮影レンズ２として第１実施例に係るレンズ系を搭載することにより、高い性能を有するカメラを実現することができる。
【０１９８】
以下、本願のレンズ系の製造方法の概略を説明する。
【０１９９】
図３４は、本願のレンズ系の製造方法を示す図である。
【０２００】
本願のレンズ系の製造方法は、複数のレンズ群で構成され、最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群は正屈折力を有するレンズ系の製造方法であって、図３４に示すステップＳ１，Ｓ２を含むものである。
【０２０１】
ステップＳ１：無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群と、光軸に垂直な方向の成分を持つように移動することが可能な偏心レンズ群とを最も物体側のレンズ群の像側にあるレンズ群に配置する。
【０２０２】
ステップＳ２：合焦レンズ群を偏心レンズ群の像側に配置する。
【０２０３】
本願のレンズ系の製造方法によれば、内焦方式及び偏心レンズ群を両立させ、小型で高い結像性能を有するレンズ系を製造することができる。
【０２０４】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０２０５】
実施例では、２群、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【０２０６】
単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の(超音波モータ等を用いた)モータ駆動にも適している。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０２０７】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する偏心レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群の少なくとも一部を偏心レンズ群とするのが好ましい。
【０２０８】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。
【０２０９】
レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【０２１０】
レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【０２１１】
また、開口絞りは第２レンズ群中に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０２１２】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【０２１３】
また、本実施形態のレンズ系は、変倍比が２〜５程度である。
【０２１４】
また、本実施形態のレンズ系は、第１レンズ群が正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を２つ、または正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群は、物体側から順に、負負正または負負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０２１５】
また、本実施形態のレンズ系は、第２レンズ群が少なくとも正のレンズ成分を１つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【０２１６】
また、本実施形態に係るレンズ系（ズームレンズｏｒ単焦点レンズ）は、最も像側に配置されるレンズ成分の像側面から像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。
【０２１７】
また、本実施形態に係るレンズ系（ズームレンズｏｒ単焦点レンズ）は、像高を５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
【０２１８】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明はこれに限定されるものでない。
【符号の説明】
【０２１９】
Ｇ１      第１レンズ群
Ｇ２      第２レンズ群
Ｇｆ      合焦レンズ群
Ｇｓ      偏心レンズ群
Ｇａ      補助レンズ群
Ｓ        開口絞り
Ｌ１１    負メニスカスレンズ
Ｉ        像面
１        カメラ
【図１】
0005463865.tif 000002
【図２】
0005463865.tif 000003
【図３】
0005463865.tif 000004
【図４】
0005463865.tif 000005
【図５】
0005463865.tif 000006
【図６】
0005463865.tif 000007
【図７】
0005463865.tif 000008
【図８】
0005463865.tif 000009
【図９】
0005463865.tif 000010
【図１０】
0005463865.tif 000011
【図１１】
0005463865.tif 000012
【図１２】
0005463865.tif 000013
【図１３】
0005463865.tif 000014
【図１４】
0005463865.tif 000015
【図１５】
0005463865.tif 000016
【図１６】
0005463865.tif 000017
【図１７】
0005463865.tif 000018
【図１８】
0005463865.tif 000019
【図１９】
0005463865.tif 000020
【図２０】
0005463865.tif 000021
【図２１】
0005463865.tif 000022
【図２２】
0005463865.tif 000023
【図２３】
0005463865.tif 000024
【図２４】
0005463865.tif 000025
【図２５】
0005463865.tif 000026
【図２６】
0005463865.tif 000027
【図２７】
0005463865.tif 000028
【図２８】
0005463865.tif 000029
【図２９】
0005463865.tif 000030
【図３０】
0005463865.tif 000031
【図３１】
0005463865.tif 000032
【図３２】
0005463865.tif 000033
【図３３】
0005463865.tif 000034
【図３４】
0005463865.tif 000035