(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配合物であって、ポリオレフィン、ポリ乳酸、および、配合物中のポリオレフィンとポリ乳酸を相溶化させるための反応性改質剤を含有し、ここで反応性改質剤は０．２重量％〜１５重量％のグラフト化率を有するエポキシ官能化されたポリプロピレンを含有する、配合物を含み、
ここで、エポキシ官能化されたポリプロピレンがグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレンを含有し、エポキシ官能化されたポリプロピレンが、ポリプロピレンとグリシジルメタクリレートを多官能性アクリレートコモノマーおよび開始剤存在下で接触させて形成される、
組成物。
【請求項２】
ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレン、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項１の組成物。
【請求項３】
ポリエチレンが高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項２の組成物。
【請求項４】
ポリプロピレンが５重量％までの別のＣ2−Ｃ8アルファオレフィンを含んでなるホモ重合体である請求項２の組成物。
【請求項５】
ポリ乳酸がポリ−Ｌ−ラクチド、ポリ−Ｄ−ラクチド、ポリ−ＬＤ−ラクチド、またはそれらの組み合わせを含んでなる請求項１の組成物。
【請求項６】
グリシジルメタクリレート：多官能性アクリレートコモノマーの比が１：５〜１０：１である請求項１の組成物。
【請求項７】
組成物の合計重量を基準として、ポリオレフィンが５１重量％〜９９重量％の量で存在するポリプロピレンを含み、ポリ乳酸が１重量％〜４０重量％の量で存在し、そしてエポキシ官能化されたポリプロピレンが０．５重量％〜１５重量％の量で存在する請求項１の組成物。
【請求項８】
配合物が０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレートを有する請求項７の組成物。
【請求項９】
請求項７の組成物から製造される射出成型製品。
【請求項１０】
１４０００ｋｇ／ｃｍ2〜２４６０００ｋｇ／ｃｍ2の引張り弾性率を有する請求項９の製品。
【請求項１１】
０．１０６８Ｊ／ｃｍ〜１．０６８Ｊ／ｃｍの切欠きアイゾット衝撃強さを有する請求項９の製品。
【請求項１２】
２８０ｋｇ／ｃｍ2〜４２１ｋｇ／ｃｍ2の引張り強さを有する請求項９の製品。
【請求項１３】
１１９５０ｋｇ／ｃｍ2〜２１１００ｋｇ／ｃｍ2の曲げ弾性率を有する請求項９の製品。
【請求項１４】
請求項７の組成物から製造されるフィルム。
【請求項１５】
フィルムが機械方向、横方向、または両方に配向される請求項１４のフィルム。
【請求項１６】
１４０６０ｋｇ／ｃｍ2〜２８１００ｋｇ／ｃｍ2の１％割線モジュラスを有する請求項１４のフィルム。
【請求項１７】
１４０６ｋｇ／ｃｍ2〜２８１０ｋｇ／ｃｍ2の破壊時の引張り強さを有する請求項１４のフィルム。
【請求項１８】
５０％〜１５０％の破壊時の引張り伸びを有する請求項１４のフィルム。
【請求項１９】
３８℃における１００ｍｌ／６４５．１６ｃｍ2／２４時間〜３８℃における３００ｍｌ／６４５．１６ｃｍ2／２４時間の酸素透過率を有する請求項１４のフィルム。
【請求項２０】
５％〜２０％の収縮を示す請求項１４のフィルム。
【請求項２１】
５０〜１３０の４５度光沢を有する請求項１４のフィルム。
【請求項２２】
１％〜９０％のヘイズを有する請求項１４のフィルム。
【請求項２３】
配向フィルムの製造方法であって、
配合物中のポリオレフィンとポリ乳酸を相溶化させるための反応性改質剤、ここで反応性改質剤は０．２重量％〜１５重量％のグラフト化率を有するエポキシ官能化されたポリプロピレンを含有する、を形成し、ここで、エポキシ官能化されたポリプロピレンがグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレンを含有し、エポキシ官能化されたポリプロピレンが、ポロプロピレンとグリシジルメタクリレートを多官能性アクリレートコモノマーおよび開始剤存在下で接触させて形成され、
ポリプロピレン、ポリ乳酸、反応性改質剤を含んでなる混合物を反応性押し出し混和して相溶化された重合体状配合物を製造し、
相溶化された重合体状配合物をフィルムに流延し、そして
フィルムを配向する
ことを含んでなる方法。
【請求項２４】
配合物中のポリオレフィンとポリ乳酸を相溶化させるための反応性改質剤、ここで反応性改質剤はグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレンを含有するエポキシ官能化されたポリプロピレンを含む、の製造方法であって
ポリプロピレン、多官能性アクリレートコモノマー、グリシジルメタクリレートおよび開始剤を、エポキシ官能化されたポリプロピレンの製造に適する条件下で接触させることを含んでなり、ここでエポキシ官能化されたポリプロピレンが０．２重量％〜１５重量％のグラフト化率を有し、多官能性アクリレートコモノマーがポリエチレングリコールジアクリレートまたはアルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレートを含む、
方法。
【請求項２５】
多官能性アクリレートコモノマーが５０℃〜１２０℃の引火点を有する請求項２４の方法。
【請求項２６】
ポリプロピレンが８０重量％〜９９．５重量％の量で存在し、多官能性アクリレートコモノマーが０．５重量％〜２０重量％の量で存在し、そして開始剤が過酸化物を含んでなりそして０．０３重量％〜２重量％の量で存在する請求項２４の方法。
【請求項２７】
グリシジルメタクリレート：多官能性アクリレートコモノマーの比が１：５〜１０：１を含んでなる請求項２４の方法。
【請求項２８】
多官能性アクリレートコモノマーがポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートまたはこれらの組み合わせを含む請求項１の組成物。
【請求項２９】
多官能性アクリレートコモノマーがポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートまたはこれらの組み合わせを含む請求項２３の方法。
【請求項３０】
多官能性アクリレートコモノマーがポリエチレングリコールジアクリレートまたはアルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレートを含む請求項２３の方法。
【請求項３１】
組成物の合計重量を基準として、ポリオレフィンが５１重量％〜９９重量％の量で存在するポリプロピレンを含み、ポリ乳酸が１重量％〜４０重量％の量で存在し、そしてエポキシ官能化されたポリプロピレンが０．５重量％〜１５重量％の量で存在し、多官能性アクリレートコモノマーがポリエチレングリコールジアクリレートまたはアルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレートを含む、請求項１の組成物。
【請求項３２】
ポリプロピレンが、１．５％より少ないＡＳＴＭ  Ｄ５４９２−９８に従い測定されるキシレン可溶性部分を有する、請求項２の組成物。
【請求項３３】
ポリオレフィンが、エチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）に結合したポリプロピレンホモ重合体相を含む、請求項１の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野
この開示は重合体状配合物に関する。より具体的には、この開示は生分解性重合体を含んでなる重合体状組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
背景
合成重合体状物質、例えばポリプロピレンおよびポリエチレン樹脂、は医学装置から食品容器までの範囲にわたる種々の最終用途製品の製造において広く使用されている。多くの産業、例えば包装産業、は二軸配向ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）フィルムを包含する種々の完成品を作成するための種々の製造方法においてポリプロピレン物質を使用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
合成重合体状物質から構成される製品は広範な用途を有するが、それらの使用に対する１つの欠点はこれらの物質は自然環境において半永久的に残る傾向があることである。環境的関心に応えて、より容易に生分解可能な重合体状物質の製造および利用における興味が増大してきた。「グリーン物質」としても知られるこれらの物質は自然環境において加速された分解を受けうる。これらの生分解性重合体状物質の使用はそれらの劣悪な機械的および／または物理的性質によりしばしば限定される。それ故、望ましい物理的および／または機械的性質を有する生分解性重合体状組成物に対する要望が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
要旨
ポリオレフィン、ポリ乳酸、および反応性改質剤を含んでなる組成物がここに開示される。
【０００５】
ポリプロピレン、ポリ乳酸、反応性改質剤を含んでなる混合物を反応性押し出し混和して相溶化された重合体状配合物を製造し、相溶化された重合体状配合物を流延してフィルムにし、そしてフィルムを配向することを含んでなる配向フィルムの製造方法もここに開示される。
【０００６】
ポリオレフィン、多官能性アクリレートコモノマー、および開始剤をエポキシ官能化されたポリオレフィンの生成に適する条件下で接触させることを含んでなる反応性改質剤の製造方法であって、ここでエポキシ官能化されたポリオレフィンが０．２重量％〜１５重量％のグラフト化率を有する、反応性改質剤の製造方法もここに開示される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図面の簡単な記述
この開示およびその利点のさらに完全な理解のために、次に添付図面および詳細な記述と関連させて以下の簡単な記述が参考にされ、ここで等しい整理番号は等しい部品を表す。
【図１−２】図１および図２は実施例１からの試料に関するフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）スペクトルである。
【図３】図３は実施例２からの試料に関する時間の関数としての溶融圧力のプロットである。
【図４】図４は実施例２からの試料に関する原子力顕微鏡写真を示す。
【図５】図５は実施例３からの試料に関する延伸温度の関数としての降伏強さのプロットである。
【図６】図６は１３５℃において延伸された実施例３からの試料に関するヘイズおよび４５度光沢のプロットである。
【図７】図７は実施例３からの試料に関する延伸温度の関数としてのヘイズのプロットである。
【図８】図８は実施例３からの試料に関する延伸温度の関数としての４５度光沢のプロットである。
【図９】図９は実施例２からの試料に関する原子力顕微鏡写真と相互関連する延伸温度の関数としての４５度光沢のプロットである。
【図１０】図１０は実施例２からの試料に関する割線モジュラス、破壊時の引張り強さ、および破壊時の伸びのプロットである。
【図１１】図１１は実施例３からの試料に関する延伸温度の関数としてのフィルム密度のプロットである。
【図１２】図１２は相溶化されたおよび相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物に関する延伸温度の関数としてのフィルム密度のプロットである。
【図１３】図１３は実施例１１からの試料に関する延伸温度の関数としてのＢＯＰＰ密度のプロットである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
詳細な記述
以下で１つもしくはそれ以上の態様の説明的な実施法が示されるが、開示されたシステムおよび／または方法は現在知られているかまたは存在しているかにかかわらずいずれの技術を使用しても実行できることを最初に理解すべきである。開示はここに示されそして記述されている例示設計および実施法を包含する説明的な実施法、図面および技術に何ら限定されるべきでなく、添付された特許請求の範囲内でそれらの同等物の完全な範囲と共に改変されうる。
【０００９】
生分解性重合体状組成物並びにそれらの製造および使用方法がここに開示される。ここでは生分解性とは生物の作用により特に害の無い生成物に破壊されうる物質をさす。ある態様では、生分解性重合体状組成物はポリ乳酸、ポリプロピレン、および少なくとも１種の反応性改質剤を含んでなりそして相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物（ＣＢ）と称される。別の態様では、重合体状組成物はポリ乳酸、ポリエチレン、および少なくとも１種の反応性改質剤を含んでなりそして相溶化されたポリエチレン配合物（ＣＰＥＢ）と称される。
【００１０】
ＣＢおよび／またはＣＰＥＢの製造方法は配合された物質の生成に適する条件下での反応性改質剤とポリオレフィン（例えば、ポリプロピレンまたはポリエチレン）およびポリ乳酸との同時配合を含んでなりうる。ここに記述されるタイプのＣＢ類および／またはＣＰＥＢ類はポリオレフィンもしくはポリ乳酸のいずれか単独またはポリオレフィンおよびポリ乳酸の相溶化されていない配合物と比較する時に望ましい物理的および／または機械的性質を示すことができる。
【００１１】
ある態様では、ＣＢはポリプロピレンを含んでなる。ポリプロピレンはホモ重合体で供給されうるが、ホモ重合体は５％までの例えばエチレンおよび１−ブテンの如きＣ２−Ｃ８アルファ−オレフィン類を包含するがそれらに限定されない別のアルファ−オレフィンを含有しうる。少量の他のアルファ−オレフィン類の可能な存在にもかかわらず、このポリプロピレンはポリプロピレンホモ重合体として一般的に称される。
【００１２】
ある態様では、ポリプロピレンホモ重合体はＣＢ中にＣＢの合計重量の５１重量パーセント（重量％）〜９９重量％、或いは７０重量％〜９５重量％、或いは８０重量％〜９０重量％、の量で存在する。
【００１３】
この開示における使用に適するポリプロピレンホモ重合体はこの開示の助けによって当該技術で既知であるいずれのタイプのポリプロピレンも包含しうる。例えば、ポリプロピレンホモ重合体はアタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、セミアイソタクチック、シンジオタクチックポリプロピレン、またはそれらの組み合わせでありうる。重合体はその懸垂基が無作為方式で重合体連鎖の両側に配置されている時には「アタクチック」である。対照的に、重合体はその懸垂基の全てが連鎖の同一側に配置されている時には「アイソタクチック」でありそしてその懸垂基が連鎖の反対側に交互にある時には「シンジオタクチック」である。セミアイソタクチック重合体では、一つおきの繰り返し単位が無作為置換基を有する。
【００１４】
ある態様では、この開示における使用に適するポリプロピレンはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い測定される０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、或いは０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、および或いは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、の密度；示差走査熱量法により測定される１５０℃〜１７０℃、或いは１５５℃〜１６８℃、および或いは１６０℃〜１６５℃、の溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８条件“Ｌ”に従い測定される０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、或いは１．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および或いは１．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、のメルトフローレート；ＡＳＴＭ
Ｄ６３８に従い測定される２００，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、或いは２２０，０００ｐｓｉ〜３２０，０００ｐｓｉ、および或いは２５０，０００ｐｓｉ〜３２０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される３，０００ｐｓｉ〜６，０００ｐｓｉ、或いは３，５００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、および或いは４，０００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、の降伏時の引張り応力；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される５％〜３０％、或いは５％〜２０％、および或いは５％〜１５％、の降伏時の引張り歪み；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される１２０，０００ｐｓｉ〜３３０，０００ｐｓｉ、或いは１９０，０００ｐｓｉ〜３１０，０００ｐｓｉ、および或いは２２０，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ２４６３に従い測定される３インチ−ポンド〜５０インチ−ポンド、或いは５インチ−ポンド〜３０インチ−ポンド、および或いは９インチ−ポンド〜２５インチ−ポンド、のガードナー衝撃；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６Ａに従い測定される０．２フィートポンド／インチ〜２０フィートポンド／インチ、或いは０．５フィートポンド／インチ〜１５フィートポンド／インチ、および或いは０．５フィートポンド／インチ〜１０フィートポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従い測定される３０〜９０、或いは５０〜８５、および或いは６０〜８０、のショアＤ硬度；並びにＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従い測定される５０℃〜１２５℃、或いは８０℃〜１１５℃、および或いは９０℃〜１１０℃、の熱歪み温度を有することができる。
【００１５】
この開示における使用に適するポリプロピレンホモ重合体の例はトータル・ペトロケミカル・ＵＳＡ・インコーポレーテッド（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＵＳＡ，Ｉｎｃ．）から市販されているポリプロピレンホモ重合体である３３７１、３２７１、３２７０、および３２７６を包含するが、それらに限定されない。ある態様では、ポリプロピレンホモ重合体（例えば、３３７１）は一般的に表１に示された物理的性質を有する。
【００１６】
【表１】
0005624032.tif 000002
【００１７】
別の態様では、ポリプロピレンは高結晶性ポリプロピレンホモ重合体（ＨＣＰＰ）でありうる。ＨＣＰＰは主としてアイソタクチックポリプロピレンを含有しうる。重合体におけるアイソタクチック性はメソペンダット（ｍｅｓｏ  ｐｅｎｔａｄｓ）を用いる１３Ｃ
ＮＭＲ分光法により測定できそしてメソペンダットの百分率（％ｍｍｍｍ）として表示できる。ここで使用される際には、用語「メソペンダット」は重合体連鎖の同一側に置かれた連続するメチル基をさす。ある態様では、ＨＣＰＰは９７％より大きい、または９８％より大きい、または９９％より大きい、メソペンダット百分率を有する。ＨＣＰＰは幾らかの量のアタクチックまたは非晶質重合体を含んでなりうる。重合体のアタクチック部分はキシレン中に可溶性であり、そしてそのためにキシレン可溶性部分（ＸＳ％）と称される。ＸＳ％の測定では、重合体を沸騰しているキシレンの中に溶解させそして次に溶液を０℃に冷却すると、重合体のアイソタクチックまたは結晶性部分の沈殿をもたらす。ＸＳ％は、冷たいキシレン中に可溶性のまま残る元の量の部分である。従って、重合体中のＸＳ％は製造される結晶性重合体の程度の指示値である。重合体の合計量（１００％）はＡＳＴＭ  Ｄ５４９２−９８に従い測定されるキシレン可溶性部分およびキシレン不溶性部分の合計である。ある態様では、ＨＣＰＰは１．５％より少ない、または１．０％より少ない、または０．５％より少ない、キシレン可溶性部分を有する。
【００１８】
ある態様では、この開示における使用に適するＨＣＰＰはＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従い測定される０．８９５ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、或いは０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、および或いは０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１５ｇ／ｃｃ、の密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、或いは１．０ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分、および或いは１．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、のメルトフローレート；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される３５０，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、或いは３８０，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、および或いは４００，０００ｐｓｉ〜４２０，０００ｐｓｉ、の機械方向（ＭＤ）における割線モジュラス；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される４００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、或いは５００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、および或いは６００，０００ｐｓｉ〜７００，０００ｐｓｉ、の横方向（ＴＤ）における割線モジュラス；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される１９，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、或いは２２，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、および或いは２５，０００ｐｓｉ〜２８，０００ｐｓｉ、のＭＤにおける破壊時の引張り強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２０，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、或いは３０，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、および或いは３５，０００ｐｓｉ〜４０，０００ｐｓｉ、のＴＤにおける破壊時の引張り強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜２００％、或いは１００％〜１８０％、および或いは１２０％〜１５０％、のＭＤにおける破壊時の伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜１５０％、或いは６０％〜１００％、および或いは８０％〜１００％、のＴＤにおける破壊時の伸び；示差走査熱量法により測定される１５０℃〜１７０℃、或いは１５５℃〜１７０℃、および或いは１６０℃〜１７０℃、の溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い測定される７０〜９５、或いは７５〜９０、および或いは８０〜９０、の４５℃における光沢；ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従い測定される０．５％〜２．０％、或いは０．５％〜１．５％、および或いは０．５％〜１．０％、の百分率ヘイズ；並びにＡＳＴＭ  Ｆ１２４９−９０に従い測定される０．１５〜０．３０ｇ−ミル／１００インチ２／日、或いは０．１５〜０．２５ｇ−ミル／１００インチ２／日、および或いは０．２０〜０．２１ｇ−ミル／１００インチ２／日、の水蒸気透過率を有することができる。
【００１９】
この開示における使用に適するＨＣＰＰの例はトータル・ペトロケミカル・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているＨＣＰＰである３２７０を包含するが、それらに限定されない。ＨＣＰＰ（例えば、３２７０）は一般的に表２に示された物理的性質を有することができる。
【００２０】
【表２】
0005624032.tif 000003
【００２１】
別の態様では、ポリプロピレンはポリプロピレン異相（ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ）共重合体（ＰＰＨＣ）であることができ、ここではポリプロピレンホモ重合体相または成分が共重合体相または成分と一緒になっている。ＰＰＨＣはＰＰＨＣの合計重量を基準として６．５重量％より多く〜１１．５重量％より少ない、或いは８．５重量％より多く〜１０．５重量％より少ない、或いは９．５重量％からの、エチレンを含んでなりうる。ここで、成分の百分率は断らない限り合計組成物中のその成分の重量百分率をさす。
【００２２】
ＰＰＨＣの共重合体相はエチレン／プロピレンゴム（ＥＰＲ）とも称するプロピレンおよびエチレンのランダム共重合体でありうる。ＰＰ衝撃共重合体は、エチレンおよびプロプレンのランダム配置を有する短いシークエンスまたはブロックにより中断されている際立ったホモ重合体相を示す。ランダム共重合体と比べて、ＥＰＲを含んでなるブロック断片は共重合体全体としてのものとは異なるある種の重合体特性（例えば、固有粘度）を有する。理論により限定されることは望まないが、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はゴム状特性を有し、それらはホモ重合体成分のマトリックス内に組み入れられる時にＰＰＨＣに増加した衝撃強さを与えるために機能しうる。ある態様では、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はＰＰＨＣの１４重量％より多く、或いはＰＰＨＣの１８重量％より多く、或いはＰＰＨＣの１４重量％〜１８重量％、を構成する。
【００２３】
ＰＰＨＣのＥＰＲ部分中に存在するエチレンの量はＥＰＲ部分の合計重量を基準として３８重量％〜５０重量％、或いは４０重量％〜４５重量％、でありうる。ＰＰＨＣのＥＰＲ部分中に存在するエチレンの量はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）方法を用いて分光写真法で測定できる。具体的には、重合体状試料のＦＴＩＲスペクトルを既知のＥＰＲエチレン含有量を有する一連の試料に関して記録する。各エチレン濃度に関して７２０ｃｍ−１／９００ｃｍ−１における透過率の比を計算しそして次に較正曲線を作成できる。較正曲線上での線状回帰分析を次に行って式を誘導し、それを次に使用して試料物質に関するＥＰＲエチレン含有量を決定することができる。
【００２４】
ＰＰＨＣのＥＰＲ部分はプロピレンホモ重合体成分のものとは異なる固有粘度を示しうる。ここでは固有粘度は溶液中の重合体が該溶液の粘度を増加させる能力をさす。粘度はここでは内部摩擦による流れの抵抗として定義される。ある態様では、ＰＰＨＣのＥＰＲ部分の固有粘度は２．０ｄｌ／ｇより大きく、或いは２．０ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇ、或いは２．４ｄｌ／ｇ〜３．０ｄｌ／ｇ、或いは２．４ｄｌ／ｇ〜２．７ｄｌ／ｇ、或いは２．６ｄｌ／ｇ〜２．８ｄｌ／ｇ、でありうる。ＰＰＨＣのＥＰＲ部分の固有粘度はＡＳＴＭ  Ｄ５２２５に従い決定される。
【００２５】
ある態様では、ＰＰＨＣは６５ｇ／１０分〜１３０ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜１２０ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分、或いは７０ｇ／１０分〜９０ｇ／１０分、或いは７５ｇ／１０分〜８５ｇ／１０分、或いは９０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有することができる。高いＭＦＲにより示されるような優れた流動性質は成型された重合体状成分の高生産量製造を可能にする。ある態様では、ＰＰＨＣは改質なしで反応器等級樹脂であり、それは低水準ＰＰとも称することができる。ある種の態様では、ＰＰＨＣは調節されたレオロジー等級樹脂であり、そこではメルトフローレートは例えば粘度変更（ｖｉｓｂｒｅａｋｉｎｇ）の如き種々の技術により調節されていた。例えば、ＭＦＲは引用することにより本発明の内容となる米国特許第６，５０３，９９０号明細書に記述されているように粘度変更により増加させることができる。この公報に記述されているように、樹脂のＭＦＲを増加させる量の過酸化物が片、粉末、またはペレット形態の重合体樹脂と混合される。ここで定義されるＭＦＲは特定温度においてそして特定負荷下でオリフィス中を流れるであろう溶融重合体樹脂の量をさす。ＭＦＲは特定寸法のオリフィスの中を２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷においてポリプロピレンを押し出すデッドウエイトピストンであるプラストメーター（Ｐｌａｓｔｏｍ
ｅｔｅｒ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定することができる。
【００２６】
適するＰＰＨＣ類の代表例はトータル・ペトロケミカル・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されている衝撃共重合体樹脂である４９２０Ｗおよび４９２０ＷＺを包含するが、それらに限定されない。ある態様では、ＰＰＨＣ（例えば、４９２０Ｗ）は一般的に表３に示された物理的性質を有する。
【００２７】
【表３】
0005624032.tif 000004
【００２８】
ある態様では、ＣＰＥＢはポリエチレン、或いは高密度ポリエチレン、或いは低密度ポリエチレン、或いは線状低密度ポリエチレンを含んでなる。
【００２９】
ある態様では、ＣＰＥＢは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含んでなる。ここでは、ＨＤＰＥは０．９４１ｇ／ｃｃに等しいかまたはそれより大きい、或いは０．９４１ｇ／ｃｃ〜０．９６５ｇ／ｃｃ、或いは０．９４５ｇ／ｃｃ〜０．９６０ｇ／ｃｃ、の密度を有する。ＨＤＰＥはホモ重合体または共重合体、例えばエチレンと１種もしくはそれ以上のアルファ−オレフィン単量体、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセンなど、との共重合体、でありうる。ある態様では、ＨＤＰＥはホモ重合体である。この開示における使用に適するＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される０．０１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分、のメルト−マス・フローレートを一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される１００，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、または１５０，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、または１８０，０００ｐｓｉ〜２２０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＨＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される３０，０００ｐｓｉ〜３５０，０００ｐｓｉ、または１００，０００ｐｓｉ〜３００，０００ｐｓｉ、または１５０，０００ｐｓｉ〜２００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＨＤＰＥは、示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定される１２０℃〜１４０℃、または１２５℃〜１３５℃、または１３０℃〜１３３℃、の溶融温度を一般的に有することができる。
【００３０】
この開示における使用に適するＨＤＰＥの例は両者ともトータル・ペトロケミカル・Ｕ
ＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているポリエチレン樹脂である６４５０  ＨＤＰＥおよびメタロセン高密度ポリエチレン樹脂であるｍＰＥ  ＥＲ  ２２８３  ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥを包含するが、それらに限定されない。ある態様では、適するＨＤＰＥは表４（例えば、６４５０  ＨＤＰＥ）または表５（例えば、ＥＲ  ２２８３）に示された物理的性質を一般的に有する。
【００３１】
【表４】
0005624032.tif 000005
【００３２】
【表５】
0005624032.tif 000006
【００３３】
ある態様では、ＣＰＥＢは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を含んでなる。ここでは、ＬＤＰＥは０．９１０ｇ／ｃｍ3〜０．９４０ｇ／ｃｍ3、或いは０．９１７ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3、および或いは０．９２０ｇ／ｃｍ3〜０．９３０ｇ／ｃｍ3、の密度範囲を有するとして定義される。ＬＤＰＥはＨＤＰＥと比べた時の増加した枝分かれの存在によりさらに特徴づけられうる。ＬＤＰＥはホモ重合体または共重合体、例えばエチレンと１種もしくはそれ以上のアルファ−オレフィン単量体、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセンなど、との共重合体、でありうる。ある態様では、ＬＤＰＥはホモ重合体である。この開示における使用に適するＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定される０．１ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルト−マス・フローレートを一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＤＰＥはＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定される１０，０００ｐｓｉ〜７０，０００ｐｓｉ、または１５，０００ｐｓｉ〜６５，０００ｐｓｉ、または２０，０００ｐｓｉ〜６０，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＤＰＥはＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定される９，０００ｐｓｉ〜６０，０００ｐｓｉ、または１０，０００ｐｓｉ〜５５，０００ｐｓｉ、または１５，０００ｐｓｉ〜５０，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＤＰＥは、示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定される８５℃〜１２５℃、または９０℃〜１２０℃、または９５℃〜１２０℃、の溶融温度を一般的に有することができる。
【００３４】
適するＬＤＰＥの代表例は１０２０  ＦＮ  ２４であり、それはトータル・ペトロケミカル・ＵＳＡ・インコーポレーテッドから市販されているＬＤＰＥである。ＬＤＰＥ（例えば、１０２０  ＦＮ  ２４）は表６に示される物理的性質を一般的に有することができる。
【００３５】
【表６】
0005624032.tif 000007
【００３６】
ある態様では、ＣＰＥＢは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含んでなる。ＬＬＤＰＥは有意数の短い枝分かれを有する実質的に線状のポリエチレンである。ＬＬＤＰＥはエチレンとより長い連鎖のオレフィン類との共重合により一般に製造される。ＬＬＤＰＥは、長鎖枝分かれの不存在のために、低密度ポリエチレンとは構造的に異なる。ある態様では、ＬＬＤＰＥは共重合体、例えばエチレンと１種もしくはそれ以上のアルファ−オレフィン単量体、例えばプロピレン、ブテン、ヘキセンなど、との共重合体、である。この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２により測定される０．９００ｇ／ｃｃ〜０．９２０ｇ／ｃｃ、または０．９０５ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃ、または０．９１０ｇ／ｃｃ〜０．９１８ｇ／ｃｃ、の密度を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８により測定される０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／分、または０．５ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、または１ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルト−マス・フローレートを一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８により測定される２０，０００ｐｓｉ〜２５０，０００ｐｓｉ、または５０，０００ｐｓｉ〜２２０，０００ｐｓｉ、または１００，０００ｐｓｉ〜２００，０００ｐｓｉ、の引張り弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０により測定される５，０００ｐｓｉ〜１５０，０００ｐｓｉ、または１０，０００ｐｓｉ〜１３０，０００ｐｓｉ、または５０，０００ｐｓｉ〜１１０，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率を一般的に有することができる。ある態様では、この開示における使用に適するＬＬＤＰＥは、示差走査熱量法（ＤＳＣ）により測定される７０℃〜１４０℃、または８０℃〜１３０℃、または９０℃〜１２０℃、の溶融温度を一般的に有することができる。
【００３７】
適するＬＬＤＰＥの代表例はＦＩＮＡＴＨＥＮＥ  ＬＬ  ４０１０  ＦＥ  １８であり、それはトータル・ペトロケミカルズ（Ｔｏｔａｌ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から市販されているＬＬＤＰＥである。ＬＬＤＰＥ（例えば、ＦＩＮＡＴＨＥＮＥ  ＬＬ  
４０１０  ＦＥ  １８）は表７に示された物理的性質を一般的に有することができる。
【００３８】
【表７】
0005624032.tif 000008
【００３９】
この開示における使用に適するポリオレフィン類（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン）はいずれかの適する方法を用いて製造することができる。例えば、ポリオレフィンはチーグラー−ナッタ触媒、メタロセン触媒、またはそれらの組み合わせを用いて製造することができる。ポリエチレンは、例えば、酸化クロム触媒はまたはいずれかの他の適する触媒を用いて製造することができる。
【００４０】
ある態様では、ポリオレフィンは典型的にはチタンおよび有機金属アルミニウム化合物、例えばトリエチルアルミニウム（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、をベースとするチーグラー−ナッタ触媒を用いて製造される。チーグラー−ナッタ触媒およびそのような触媒の製造方法は米国特許第４，２９８，７１８号明細書、第４，５４４，７１７号明細書、および第４，７６７，７３５号明細書に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。
【００４１】
別の態様では、ポリオレフィンはメタロセン触媒を用いて製造できる。メタロセン触媒はπ結合を通して遷移金属と配位されている１個もしくはそれ以上のシクロペンタジエニル（Ｃｐ）基（これは置換されていてもまたは未置換であってもよく、それぞれの置換は同一もしくは相異なる）と結合している配位化合物として一般に特徴づけることができる。メタロセン触媒の例およびそのような触媒の製造方法は米国特許第４，７９４，０９６号明細書および米国特許第４，９７５，４０３号明細書に詳細に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。メタロセン触媒の使用により製造されるポリオレフィン類の例は米国特許第５，１５８，９２０号明細書、第５，４１６，２２８号明細書、第５，７８９，５０２号明細書、第５，８０７，８００号明細書、第５，９６８，８６４号明細書、第６，２２５，２５１号明細書、第６，７７７，３６６号明細書、第６，７７７，３６７号明細書、第６，５７９，９６２号明細書、第６，４６８，９３６号明細書、第６，５７９，９６２号明細書、および第６，４３２，８６０号明細書
にさらに詳細に記述されており、それらのそれぞれは引用することにより本発明の内容となる。
【００４２】
ポリオレフィンはいずれかの他の方法、例えばそれぞれが引用することにより本発明の内容となる米国特許第７，０５６，９９１号明細書および第６，６５３，２５４号明細書に記述されているような、チーグラー−ナッタ触媒およびメタロセン触媒の組み合わせ、を用いて製造することもできる。
【００４３】
ポリオレフィンは１種もしくはそれ以上のオレフィン単量体（例えば、エチレン、プロピレン）を単独でまたは他の単量体と共に適当な反応容器中に触媒（例えば、チーグラー−ナッタ、メタロセン、など）の存在下でそしてそれらの重合用に適する反応条件下で入れることにより製造できる。オレフィンを重合体に重合するためのいずれかの適当な装置および方法を使用できる。例えば、そのような方法は溶液相、気相、スラリー相、塊状相、高圧方法またはそれらの組み合わせを包含しうる。そのような方法は米国特許第５，５２５，６７８号明細書、米国特許第６，４２０，５８０号明細書、米国特許第６，３８０，３２８号明細書、米国特許第６，３５９，０７２号明細書、米国特許第６，３４６，５８６号明細書、米国特許第６，３４０，７３０号明細書、米国特許第６，３３９，１３４号明細書、米国特許第６，３００，４３６号明細書、米国特許第６，２７４，６８４号明細書、米国特許第６，２７１，３２３号明細書、米国特許第６，２４８，８４５号明細書、米国特許第６，２４５，８６８号明細書、米国特許第６，２４５，７０５号明細書、米国特許第６，２４２，５４５号明細書、米国特許第６，２１１，１０５号明細書、米国特許第６，２０７，６０６号明細書、米国特許第６，１８０，７３５号明細書、および米国特許第６，１４７，１７３号明細書に詳細に記述されており、それらは引用することにより本発明の内容となる。
【００４４】
ある態様では、ポリオレフィンは気相重合方法により製造される。気相重合方法の一例は連続的循環系を包含し、そこでは循環気流（或いは再循環流または流動化媒体として知られる）が反応器中で重合熱により加熱される。反応器外部の冷却系により循環気流から循環の別の部分中へ熱が除かれる。１種もしくはそれ以上の単量体を含有する循環気流を流動床を通して触媒の存在下で反応条件下で連続的に循環させることができる。循環気流は一般的に流動床から引き出されそして反応器中に逆に戻される。同時に、重合体生成物を反応器から引き出すことができそして新しい単量体を加えて、重合した単量体を置換することができる。気相方法における反応器圧力は１００ｐｓｉｇ〜５００ｐｓｉｇ、または２００ｐｓｉｇ〜４００ｐｓｉｇ、または２５０ｐｓｉｇ〜３５０ｐｓｉｇ、に変動しうる。気相方法における反応器温度は、引用することにより本発明の内容となる米国特許第４，５４３，３９９号明細書、米国特許第４，５８８，７９０号明細書、米国特許第５，０２８，６７０号明細書、米国特許第５，３１７，０３６号明細書、米国特許第５，３５２，７４９号明細書、米国特許第５，４０５，９２２号明細書、米国特許第５，４３６，３０４号明細書、米国特許第５，４５６，４７１号明細書、米国特許第５，４６２，９９９号明細書、米国特許第５，６１６，６６１号明細書、米国特許第５，６２７，２４２号明細書、米国特許第５，６６５，８１８号明細書、米国特許第５，６７７，３７５、および米国特許第５，６６８，２２８号明細書に記述されているように、３０℃〜１２０℃、または６０℃〜１１５℃、または７０℃〜１１０℃、または７０℃〜９５℃、に変動しうる。
【００４５】
ある態様では、ポリオレフィンはスラリー相重合方法により製造される。スラリー相は一般に固体粒状重合体の液体重合媒体中懸濁液の製造を包含し、それに単量体および場合により水素が触媒と共に加えられる。懸濁液（これは希釈剤を包含しうる）は間欠的にまたは連続的に反応器から除去することができ、そこでは揮発性成分を重合体から分離しそして、場合により蒸留後に、反応器に再循環させることができる。重合媒体中で使用され
る液化した希釈剤はＣ３〜Ｃ７アルカン（例えば、ヘキサンまたはイソブテン）を包含しうる。使用される媒体は一般的に重合条件下で液体でありそして比較的不活性である。塊状相方法はスラリー方法のものと同様である。しかしながら、ある方法は塊状方法、スラリー方法または塊状スラリー方法でありうる。
【００４６】
ある態様では、ＣＢおよび／またはＣＰＥＢはポリ乳酸を含んでなる。いずれかの適当なポリ乳酸をこの開示において使用できる。例えば、ポリ乳酸はポリ−Ｌ−ラクチド（ＰＬＬＡ）、ポリ−Ｄ−ラクチド（ＰＤＬＡ）、ポリ−ＬＤ−ラクチド（ＰＤＬＬＡ）、またはそれらの組み合わせを含んでなりうる。ポリ乳酸はいずれかの適当な方法を用いて製造できる。例えば、引用することにより本発明の内容となる米国特許第５，３１０，８６５号明細書に記述されているようにポリ乳酸は乳酸の脱水縮合により製造できる。或いは、ポリ乳酸は乳酸からの環式ラクチド（環式二量体としても知られる）の合成およびその後の環式ラクチドの開環重合により製造できる。そのような方法の例は引用することにより本発明の内容となる米国特許第２，７５８，９８７号明細書に記述されている。
【００４７】
触媒をポリ乳酸の製造において使用することができる。触媒はその方法に適するいずれのタイプであってもよい。そのような触媒の例はオクチル酸錫の如き錫化合物、チタン酸テトライソプロピルの如きチタン化合物、ジルコニウムイソプロポキシドの如きジルコニウム化合物、および三酸化アンチモンの如きアンチモン化合物を包含するが、それらに限定されない。
【００４８】
これまでに記述されたもののような添加剤をポリ乳酸組成物の中に加えることができる。ポリ乳酸を製造するための別の方法は米国特許第５，８２１，３２７号明細書、米国特許第５，７７０，６８２号明細書、米国特許第５，５０８，３７８号明細書、米国特許第５，４７０，９４４号明細書、および米国特許第４，７９７，４６８号明細書に記述されており、それらは引用することにより本発明の内容となる。
【００４９】
ある態様では、この開示における使用に適するポリ乳酸はＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い測定される１．２３８ｇ／ｃｃ〜１．２６５ｇ／ｃｃ、或いは１．２４ｇ／ｃｃ〜１．２６ｇ／ｃｃ、および或いは１．２４５ｇ／ｃｃ〜１．２５５ｇ／ｃｃ、の密度；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定される５ｇ／１０分〜３５ｇ／１０分、或いは１０ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分、および或いは１０ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、のメルトインデックス（２１０℃、２．１６ｋｇ）；ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従い測定される１５０℃〜１８０℃、或いは１６０℃〜１７５℃、および或いは１６０℃〜１７０℃、の結晶溶融温度；ＡＳＴＭ  Ｄ３４１７に従い測定される４５℃〜８５℃、或いは５０℃〜８０℃、および或いは５５℃〜７５℃、のガラス転移温度；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される４，０００ｐｓｉ〜２５，０００ｐｓｉ、或いは５，０００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ、および或いは５，５００ｐｓｉ〜２０，０００ｐｓｉ、の引張り降伏強さ；ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される１．５％〜１０％、或いは２％〜８％、および或いは３％〜７％、の引張り伸び；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される２５０，０００ｐｓｉ〜６００，０００ｐｓｉ、或いは３００，０００ｐｓｉ〜５５０，０００ｐｓｉ、および或いは４００，０００ｐｓｉ〜５００，０００ｐｓｉ、の曲げ弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定される０．１フィート−ポンド／インチ〜０．８フィート−ポンド／インチ、或いは０．２フィート−ポンド／インチ〜０．７フィート−ポンド／インチ、および或いは０．４フィート−ポンド／インチ〜０．６フィート−ポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃強さを有することができる。
【００５０】
この開示における使用に適するポリ乳酸の例は、ネーチャー・ウォークス（Ｎａｔｕｒｅ  Ｗｏｒｋｓ）ＬＬＣから市販されているＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３０５１Ｄを包含するが、それに限定されない。ある態様では、この開示における使用に適するポリ乳酸（
例えば、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ３０５１Ｄ）は一般的に表８に示された物理的性質を有することができる。
【００５１】
【表８】
0005624032.tif 000009
【００５２】
ある態様では、ポリ乳酸はＣＢおよび／またはＣＰＥＢ中にＣＢの合計重量の１重量％〜４０重量％、或いは５重量％〜３０重量％、或いは１０重量％〜２０重量％、の量で存在する。
【００５３】
ある態様では、ＣＢおよび／またはＣＰＥＢは反応性改質剤を含んでなる。ここでは、反応性改質剤は非混和性重合体の溶融配合物（例えば、ＰＰおよびＰＬＡまたはＰＥおよびＰＬＡ）に加えられた時に配合物を安定化させるために作用する化合物をその場で生成する重合体状添加剤をさす。その場で生成した化合物は相溶化剤として作用しそして反応性改質剤はこれらの相溶化剤への前駆体である。
【００５４】
ある態様では、反応性改質剤はエポキシ官能化されたポリオレフィンを含んでなる。この開示における使用に適するエポキシ官能化されたポリオレフィン類の例はエポキシ官能化されたポリプロピレン、例えばグリシジルメタクリレートグラフト化されたポリプロピレン（ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ）、エポキシ官能化されたポリエチレン、例えばポリエチレン−コ−グリシジルメタクリレート（ＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡ）、またはそれらの組み合わせを包含するが、それらに限定されない。この開示における使用に適するエポキシ官能化されたポリエチレンの例はＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０を包含し、それはアルケマ（Ａｒｋｅｍａ）から市販されている８％のＧＭＡを含有するＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡである。
【００５５】
別の態様では、反応性改質剤はＰＰ−ｇ−ＧＭＡを含んでなる。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡはいずれかの適当な方法により、例えばＧＭＡをポリプロピレン上に開始剤、例えば過酸化物、の存在下でグラフト化することにより、製造できる。この開示における使用に適する開始剤の例はアルケマから市販されている過酸化物であるＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１およびＴＲＩＧＡＮＯＸ  ３０１を包含するが、それらに限定されない。ある態様では、開始剤は配合物の合計重量の０．０３％〜２重量％、或いは０．２重量％〜０．８重量％、或いは０．３重量％〜０．５重量％、の量で使用できる。
【００５６】
ＰＰ上へのＧＭＡのグラフト化反応は溶融状態で例えば単軸押し出し器または二軸押し
出し器の如き押し出し器の内部で実施できる。以下で、そのような方法は反応性押し出しと称する。ＰＰ、ＧＭＡ、および開始剤（すなわち、過酸化物）を含んでなる供給原料を押し出し反応器内に連続的に押し出し器に沿って供給することができ、或いは供給原料（すなわち、ＰＰ、ＧＭＡ、および開始剤）を外部で予備混合しそして押し出し器に供給することができる。
【００５７】
別の態様では、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡはＧＭＡをポリプロピレン上に開始剤および多官能性アクリレートコモノマーの存在下でグラフト化することにより製造される。多官能性アクリレートコモノマーはポリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、またはそれらの組み合わせを含んでなりうる。
【００５８】
多官能性アクリレートコモノマーは高い引火点によりさらに特徴づけることができる。物質の引火点はそれが空気中で発火可能混合物を生成しうるＡＳＴＭ  Ｄ９３に従い測定される最低温度である。引火点が高くなればなるほど、物質の引火性が小さくなり、それは溶融反応性押し出しに寄与する利点である。ある態様では、多官能性アクリレートコモノマーは５０℃〜１２０℃、或いは７０℃〜１００℃、或いは８０℃〜１００℃、の引火点を有することができる。この開示における使用に適する多官能性アクリレートコモノマーの例はサルトマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から市販されているＳＲ２５９（ポリエチレングリコールジアクリレート）、ＣＤ５６０（アルコキシル化されたヘキサンジオールジアクリレート）、およびＳＲ３５１（ＴＭＰＴＡ）を包含するが、それらに限定されない。
【００５９】
過酸化物および多官能性アクリレートコモノマーであるポリエチレングリコールジアクリレートの存在下におけるポリプロピレン上へのＧＭＡのグラフト化反応はスキーム１に示される。
【００６０】
【化１】
0005624032.tif 000010
【００６１】
理論により限定されることは望まないが、ポリプロピレン分子の第三級炭素上の水素は過酸化物の存在下で反応性押し出し中に容易に取り出されて、対を形成しない電子を有するポリプロピレンマクロラジカルを生成できる。一般的に不安定であるポリプロピレンマ
クロラジカルは「β−開裂（ｓｃｉｓｓｉｏｎ）」と称する段階によりフリーラジカルを生成する傾向がある。β−開裂はラジカルに対してベータ−位置にある結合が開裂して二重結合および新ラジカルの形成をもたらす反応群をさす。β−開裂反応は主として内部二重結合の形成に起因するためその発生は最終的重合体のアリル含有量に関連すると信じられている。β−開裂は典型的にはグラフト化反応（すなわち、ＧＭＡの添加）より起き易いため、ＧＭＡのより低いグラフト化およびより低い平均分子量を有するポリプロピレンをもたらす。しかしながら、多官能性アクリレートコモノマーを含んでなる反応では、多官能性アクリレートコモノマーはポリプロピレンマクロラジカルを容易に捕獲してより安定な中間体（すなわち、ポリプロピレン−アクリレートラジカル）の生成をもたらすために作用しうる。比較的安定なプロピレン−アクリレートラジカルはアクリレートタイプ単量体であるＧＭＡとより容易に反応する傾向があり、そしてその結果としてグラフト化反応を起こし易い。
【００６２】
さらに、スキーム１に示されているように、複数のフリーラジカルがグラフト化されたプロピレン−アクリレート分子上に存在しうるため、ＧＭＡの捕獲および反応の開始を容易にする。アクリレートフリーラジカルに対するＧＭＡの反応性はポリプロピレン第三級マクロラジカルに対するものより高いことがありうる。従って、多官能性アクリレートコモノマーを含んでなる反応混合物を用いて製造されるＰＰ−ｇ−ＧＭＡは、多官能性アクリレートコモノマーの不存在下で他の同様な組成物を用いて製造されるＰＰ−ｇ−ＧＭＡより高いグラフト化度を示しうる。多官能性アクリレートコモノマーを用いて製造されるＰＰ−ｇ−ＧＭＡは以下では高度にグラフト化されたＧＭＡ（ＨＧＧＭＡ）と称する。
【００６３】
ある態様では、反応性改質剤であるＨＧＧＭＡは８０重量％〜９９．５重量％、或いは９０重量％〜９９重量％、および或いは９５重量％〜９９重量％、の量で存在するポリプロピレン、０．５重量％〜２０重量％、或いは１．０重量％〜１０重量％、および或いは１．０重量％〜５．０重量％、の量で存在するＧＭＡ、０．５重量％〜１５重量％、或いは１．０重量％〜１０重量％、および或いは１．０重量％〜５．０重量％、の量で存在する多官能性アクリレートコモノマー、並びに０．０５重量％〜１．５重量％、或いは０．２重量％〜０．８重量％、および或いは０．３重量％〜０．５重量％、の量で存在する開始剤を含んでなる反応混合物から製造される。ＨＧＧＭＡ中のＧＭＡ：多官能性アクリレートコモノマーの比は１：５〜１０：１、或いは１：２〜５：１、および或いは１：１〜３：１、の範囲でありうる。
【００６４】
ポリオレフィン上へのＧＭＡのグラフト化の量は種々の要素、例えば使用される物質のタイプおよび処理条件、に依存して変動しうる。そのようなパラメーターは当業者によりこの開示の助けによって変動して使用者の所望するグラフト化率を有する反応性改質剤を製造しうる。
【００６５】
グラフト化率はいずれかの適する方法を用いて決定できる。例えば、グラフト化率はフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）分光法により決定できる。ある態様では、グラフト化率の決定方法は、各成分の量が既知であるＰＰおよびＧＭＡの混合物を有する重合体状試料のＦＴＩＲスペクトルを得ることを含んでなる。１つもしくはそれ以上の波長を成分濃度の関数としてプロットすることにより較正曲線を作成できる。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ試料のＦＴＩＲスペクトルを次に測定しそしてグラフト化率を決定するために較正曲線と比較する。この方法は引用することにより本発明の内容となるＡｎｇｅｗ．Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ，１９９５，Ｖ２２９，１−１３頁にさらに詳細に記述されている。ある態様では、ＨＧＧＭＡは０．２重量％〜１５重量％、或いは０．５重量％〜１０重量％、或いは１．０重量％〜５．０重量％、のグラフト化率を有することができる。
【００６６】
ある態様では、反応性改質剤はＣＢおよび／またはＣＰＥＢ中に配合物の合計重量を基
準として０．５重量％〜１５重量％、或いは１．０重量％〜１０重量％、或いは３．０重量％〜５．０重量％、の量で存在する。
【００６７】
ある態様では、ＰＰ、ＰＥ、ＰＬＡ、ＣＢおよび／またはＣＰＥＢは所望する物理的性質、例えば印刷性、増加した光沢、または減じられたブロッキング傾向、を付与するための添加剤も含有しうる。添加剤の例は安定剤、紫外線遮断剤、酸化剤、抗酸化剤、制電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、加工油、離型剤、着色剤、顔料／染料、充填剤、および／または他の適する添加剤を包含するが、それらに限定されない。上記の添加剤は単独でまたは組み合わせて使用して重合体の種々の調合物を製造することができる。例えば、安定剤すなわち安定化剤を使用して重合体樹脂を過度の温度および／または紫外線への露呈による劣化から保護することを助けうる。これらの添加剤は所望する性質を与えるために有効な量で含有されうる。有効な添加量およびこれらの添加剤の重合体状組成物への包含方法は当業者によりこの開示の助けによって決めることができる。
【００６８】
ある態様では、ＣＰＥＢは全てがこれまでにここに記述されたタイプのＰＥ、ＰＬＡ、およびＰＥ−ｃｏ−ＧＭＡを含んでなる。ある態様では、ＣＢは全てがこれまでにここに記述されたタイプのＰＰ、ＰＬＡ、およびＨＧＧＭＡを含んでなる。以下では、この開示はＰＰ、ＰＬＡ、および反応性改質剤を含んでなるＣＢに焦点を当てるが、他の相溶化された配合物（例えば、ＣＰＥＢ）も意図される。
【００６９】
ある態様では、それぞれがこれまでにここに記述されているタイプのＰＰホモ重合体、ＰＬＡ、および反応性改質剤（すなわち、エポキシ官能化されたポリオレフィン）を重合体状配合物の生成に適した条件下で接触させることによりＣＢを製造できる。ＰＰ、ＰＬＡ、および反応性改質剤をドライブレンドし、押し出し器中に供給し、そして押し出し器内部で溶融させることができる。混合は連続ミキサー、例えばＣＢの成分を混合／溶融するための短い互いに噛み合わない反回転二軸押し出し器および単軸押し出し器またはポンプ操作用のギアポンプよりなるミキサー、を用いて行うことができる。ＣＢをオーブン中または真空下でさらに乾燥することができる。
【００７０】
理論により限定されることは望まないが、ＰＰ−エポキシ−ＰＬＡグラフト化共重合体の生成は反応性押し出し時に、最初はＰＰと会合している反応性改質剤（すなわち、エポキシ官能化されたポリオレフィン）の一部がＰＰ／ＰＬＡ界面に泳動する時に、起きる。反応性改質剤はＰＰおよびＰＬＡ相の間の界面においてＰＬＡ分子に接触しそしてＰＬＡと反応して界面においてＰＰ−エポキシ−ＰＬＡグラフト化共重合体を生成できる。反応性改質剤（すなわち、エポキシ官能化されたポリオレフィン）、ＰＰ、およびＰＬＡの反応性押し出しからその場で生成する相溶化剤（すなわち、ＰＰ−エポキシ−ＰＬＡ共重合体）は複数の機能を行うことができる。溶融状態では、相溶化剤はＰＰおよびＰＬＡの間の界面張力を減ずることができそしてＰＰ中のＰＬＡ相の分散性を改良する。ＣＢが固化すると、相溶化剤はＰＰおよびＰＬＡの界面に残り、そこでそれはＰＰおよびＰＬＡを化学的に結合させるために作用しうる。それ故、相溶化剤は界面結合性を改良するために作用する接着剤または結合層を形成して、相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物と比べる時に改良された相分散性および性質を有するＣＢを生ずる。
【００７１】
この開示のＣＢをいずれかの適当な方法により最終用途製品に転化することができる。ある態様では、この転化はプラスチックス成形方法、例えば吹き付け成型、押し出し、射出吹き付け成型、射出延伸吹き付け成型、熱成形など、である。ある態様では、最終製品は射出成型製品である。配合物をその中で製造できる最終用途製品の例は食品包装、事務用品、プラスチック製材（ｌｕｍｂｅｒ）、代用製材、パティオデッキ、構造支持材、積層床組成物、重合体状フォーム基質、装飾表面（すなわち、王冠成型など）、耐候性屋外材料、販売地点の標識および表示、家庭用品および消費物品、建築絶縁材、化粧品包装、
屋外代用材料、蓋および容器（すなわち、例えば食品、果実、飴およびクッキー）、器具、道具、電子部品、自動車部品、囲い、保護ヘッドギア、再使用可能な塗装ボール、玩具（例えば、レゴブロック）、楽器、ゴルフクラブヘッド、パイプ、事業用機器および電話部品、シャワーヘッド、ドアハンドル、蛇口ハンドル、車輪カバー、自動車フロントグリルなどを包含する。この開示のＣＢは織られた繊維、例えば織り、編み、クローシュ編み、結び、繊維加圧、またはそれらの組み合わせによりさらに処理してテクスタイルを製造できる布帛の如き織られた繊維における使用のための繊維（例えば、多成分繊維、二成分繊維など）に転化することができる。ある種の態様では、これらの繊維は集中強化および織り繊維、例えば多繊維織り布帛中の結合繊維としての使用のための糸および布帛、の中で使用することができる。そのような多繊維織り布帛はカーペット製造において使用することができる。さらなる最終用途製品は当業者にこの開示の助けによって明らかになるであろう。ある態様では、ＣＢはここにさらに詳細に記述されるようにＢＯＰＰフィルムの製造用に使用される。
【００７２】
ＣＢおよびそれから構成される最終用途製品は相溶化剤を欠く他の同様な組成物と比べる時に改良された機械的性質、強さ、および／または引張り性質を示すことができる。以下では、性質の比較（例えば機械的、物理的、光学的）は相溶化剤を欠く他の同様なポリプロピレン組成物、または他の同様なポリ乳酸組成物、または他の同様なポリプロピレンおよびポリ乳酸組成物を含んでなる重合体状組成物との比較で行われる。
【００７３】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＣＢは０．５ｇ〜１００ｇ／１０分、或いは１．５〜５０ｇ／１０分、或いは５．０〜２０ｇ／１０分、のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。ここで定義されるＭＦＲは特定温度においてそして特定負荷下でオリフィス中を流れるであろう溶融重合体樹脂の量をさす。ＭＦＲは特定寸法のオリフィスの中を２３０℃の温度および２．１６ｋｇの負荷においてポリプロピレンを押し出す死荷重ピストンであるプラストメーター（Ｐｌａｓｔｏｍｅｔｅｒ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い測定することができる。
【００７４】
ある態様では、製品は射出成型製品である。そのような態様では、ここに記述されたタイプのＣＢから構成される射出成型製品は増加した引張り弾性率を示す。引張り弾性率は引張り中の応力対弾性の比である。従って、引張り弾性率が大きくなればなるほど、物質は剛性がより大きくなり、そして特定量の歪みを生ずるのに必要な応力がより大きくなる。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従い測定される２００ｋｐｓｉ〜３５０ｋｐｓｉ、或いは２２０ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉ、或いは２５０ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉ、の引張り弾性率を示すことができる。
【００７５】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＣＢから構成される射出成型製品はポリプロピレンおよび／または相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物に匹敵する同様な切欠きアイゾット衝撃強さにより反映される衝撃強さを示す。アイゾット衝撃は試料中で破砕を開始させそして試料が破壊するまで破砕を続けるために必要な運動エネルギーとして定義される。アイゾット衝撃強さの試験は基準試料を１回の打撃で破壊する際に振子タイプハンマーから消費されるエネルギーにより示される曲げ衝撃による破壊に対する重合体の抵抗を測定する。試料は切欠かれ、それが応力を集中させそして延性破砕よりむしろ脆さを促進する。具体的には、アイゾット試験は試験試料の破壊中に振子により損失されるエネルギーの量を測定する。振子により損失されるエネルギーは、試料破砕を開始し、破砕を試料を越えて伝搬させるために必要なエネルギーと測定システムに伴う他のエネルギー損失（例えば、振子ベアリング内の摩擦、振子アーム振動、および試料放擲損失）との合計である。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い測定される０．２フィート−ポンド／インチ〜２．０フィート−ポンド／インチ、或いは０．５フィート−ポンド／インチ〜１．５フィート−ポンド／インチ、或いは０．６フィート−ポンド／インチ〜１．０フ
ィート−ポンド／インチ、の切欠きアイゾット衝撃強さを示すことができる。
【００７６】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＣＢから構成される射出成型製品は増加した降伏時の引張り強さを示す。降伏時の引張り強さは物質を降伏させるのに必要な単位面積当たりの力である。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される４，０００ｐｓｉ〜６，０００ｐｓｉ、或いは４，５００ｐｓｉ〜５，８００ｐｓｉ、或いは５，０００ｐｓｉ〜５，５００ｐｓｉ、の降伏時の引張り強さを示すことができる。
【００７７】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＣＢから構成される射出成型製品は増加した曲げ弾性率により反映される増加した硬さを示す。曲げ弾性率試験は広義において試料物質角材を曲げるために必要な力を測定する。力は試料角材の中心に適用されるが、角材は両端で支持されている。ある態様では、製品はＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従い測定される１７０ｋｐｓｉ〜３００ｋｐｓｉ、或いは１８０ｋｐｓｉ〜２５０ｋｐｓｉ、或いは２００ｋｐｓｉ〜２５０ｋｐｓｉ、の曲げ弾性率を示すことができる。
【００７８】
ある態様では、製品はフィルム、或いは二軸配向フィルムである。一般的に、重合体組成物の配向はそれにより方向性（互いに関する分子の配向）がフィルム内の重合体構造に付与される工程をさす。そのような配向を使用してフィルムに所望する性質、例えば靭性および不透明性、を付与する。ここで使用される際には、用語「二軸配向」は重合体状組成物がそのガラス転移温度以上であるがその結晶融点より下にある温度に加熱される工程をさす。加熱直後に、物質を次に押し出してフィルムにし、そして縦方法（すなわち、機械方向）および横断または横方向（すなわち、幅方向）の両方に延伸する。
【００７９】
ある態様では、ここに記述されているタイプのＣＢを押し出し器の中で２１０℃もしくはそれ以下の、または１８０℃〜２５０℃の、または２００℃〜２２０℃の、温度に加熱する。溶融重合体は次にダイを通って出ていきそして溶融プラークを使用して押し出しフィルム、流延フィルム、二軸延伸フィルムなどを製造することができる。ある態様では、溶融プラークはダイを通って出ていきそして追加延伸なしにローラー上にまきつけられて押し出しフィルムを製造することができる。或いは、溶融プラークはダイを通って出ていきそして冷却ローラー上にまきつけられながら一軸延伸され、そこでそれが冷却されて流延フィルムを製造することができる。
【００８０】
ある態様では、溶融プラークはダイを通って出ていきそして第一のローラー（例えば、冷却ローラー）上に送られて、それが重合体状組成物（すなわち、ＣＢ）を固化させてフィルムにする。次に、フィルムを縦方向および横方向に延伸することによりそのようなフィルムを配向することができる。縦配向は一般的に２つの連続的に配置されたローラーの使用により行われ、第二（または速いローラー）は所望する配向比に対応してより遅いローラーに関連する速度で操作される。或いは、縦配向は速度が高まる一連のローラーを通して、時には温度調節および他の機能用の追加の中間ローラーを用いて、行うことができる。
【００８１】
縦配向後に、フィルムを冷却し、予備加熱し、そして横配向区域に送ることができる。横配向区域は、例えば、幅枠機構を包含しており、そこでフィルムは横方向に圧力が加えられる。アニーリングおよび／または追加の処理をそのような配向後に行うことができる。
【００８２】
或いは、フィルムを両方向に同時に延伸することができる。ある態様では、フィルムは０．２ＭＰａ〜１５ＭＰａ、或いは１．０ＭＰａ〜１０ＭＰａ、或いは２．０ＭＰａ〜７ＭＰａ、の延伸力を用いて製造することができる。ある態様では、フィルムは機械方向に９０℃〜１７０℃、或いは１００℃〜１６５℃、および或いは１２５℃〜１６０℃、の温
度において配向され、そして横方向に１００℃〜１８０℃、或いは１１５℃〜１７０℃、および或いは１２５℃〜１６５℃、の温度において配向される。
【００８３】
理論により限定されることは望まないが、冷却時に、延伸により課される分子整列は結晶化と競う傾向があり、そして引張られた重合体分子が延伸力の方向に整列された結晶領域を有する結晶性網目構造に凝縮（ｃｏｎｄｅｎｓｅ）する。二軸フィルム製造に関するさらなる開示は、引用することにより本発明の内容となる米国特許第４，０２９，８７６号明細書および米国特許第２，１７８，１０４号明細書に見られる。
【００８４】
さらに、ここに記述されているタイプのＣＢから製造されるフィルムは多層フィルムの１つもしくはそれ以上の層を形成しうる。多層フィルムの他の層はいずれかの適当な共押し出し可能なフィルム、例えばシンジオタクチックポリプロピレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ブチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブチレン三元共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン類など、またはそれらの組み合わせ、でありうる。
【００８５】
この開示のＣＢから構成されるＢＯＰＰフィルムは増加した１％割線モジュラスにおいて反映されるような改良された硬さを示すことができる。割線モジュラスは物質の歪み応答に対する応力すなわち適用される力の下で変形に耐える能力の測定値である。ある態様では、ＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２００ｋｐｓｉ〜４００ｋｐｓｉ、或いは２５０ｋｐｓｉ〜３８０ｋｐｓｉ、或いは３００ｋｐｓｉ〜３５０ｋｐｓｉ、の１％割線モジュラスを有することができる。
【００８６】
ＣＢは破壊時の引張り強さ（降伏／破壊強さとも称する）および破壊時の引張り伸び（降伏／破壊時の伸びとも称する）における増加に反映されるような改良された引張り性質を示す。引張り性質を測定するための試験は重合体配向方向に平行である機械方向（ＭＤ）および／または重合体配向方向に垂直である横方向（ＴＤ）において行うことができる。破壊時の引張り強さは物質を破壊するのに必要な単位面積当たりの力である。ある態様では、ＭＤにおける破壊時の引張り強さはＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される２０ｋｐｓｉ〜４０ｋｐｓｉ、または２５ｋｐｓｉ〜３５ｋｐｓｉ、または３０ｋｐｓｉ〜３３ｋｐｓｉ、の範囲にわたる。破壊時の引張り伸びは引張り下で物質が破壊する前に起きる長さにおける百分率増加である。ある態様では、ＭＤにおける破壊時の引張り伸びはＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従い測定される５０％〜１５０％、または７０％〜１２０％、または８０％〜１００％、の範囲にわたる。
【００８７】
ここに開示されているＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムは他の同様なＰＰホモ重合体または他の同様なＰＬＡホモ重合体または相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物を用いて製造される同様なＢＯＰＰフィルムと比べて改良された収縮率、光学的性質、遮断性質および／または印刷性を示すことができる。
【００８８】
ある態様では、ここに開示されているＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムは減じられた収縮率を示すことができる。最初に冷却時の流入方向における収縮の長さ（示差収縮の測定時にはＭＤと称する）および交差流方向で生ずる収縮の長さ（示差収縮の測定時にはＴＤと称する）を測定することによりフィルム収縮率を計算できる。特定温度における流入および交差流収縮における差異に１００％を掛け算して収縮百分率を与える。ある態様では、ここに開示されているタイプのＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムは１２５℃における５％〜２０％、または８％〜１５％、または１０％〜１２％、の収縮率を有する。
【００８９】
ある態様では、ここに開示されているＣＢ配合物から製造されるＢＯＰＰフィルムは増
加した光沢および減じられたヘイズを示す。物質の光沢は光と物質の表面との相互作用、より具体的には表面が反射方向に光を反射する能力、に基づく。光沢度を入射光の角度、例えば４５度入射角度（「４５度光沢」としても知られる）の関数として測定することにより光沢は測定される。ある態様では、ここに記述されているタイプのＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ２４５７に従い測定される５０〜１３０、または８０〜１３０、または１００〜１３０、の４５度光沢を有する。
【００９０】
ヘイズは物質内部からまたはその表面から拡散された光により生ずる物質の曇った外観である。物質のヘイズは３０％もしくはそれより低いヘイズ百分率に関してはＡＳＴＭ  Ｄ１００３−００に従い測定することができる。３０％より高いヘイズ百分率を有する物質はＡＳＴＭ  Ｅ１６７に従い測定することができる。ある態様では、ここに記述されているタイプのＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムは１％〜９０％、または３％〜５０％、または５％〜１０％、のヘイズ百分率を有する。
【００９１】
この開示のＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムは同様な酸素透過率（ｏｘｙｇｅｎ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒａｔｅ；ＯＴＲ）を示すことができる。ＯＴＲは酸素気体が温度および相対湿度の特定条件においてフィルム中を透過する定常状態速度である。フィルムの一面を酸素雰囲気に露呈することによりＯＴＲを測定できる。酸素はフィルム中に溶解しそして物質中を透過するにつれて、窒素がフィルムの反対側に流れそして伝達された酸素分子を電量センサーに移送する。この値が伝達速度として報告される。この速度を物質の平均厚さで掛け算し、結果が透過率とみなされる。ある態様では、この開示のＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ３８９５に従い測定される１００°Ｆにおける１００〜３００ｃｃ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける１５０〜２５０ｃｃ／１００インチ２／２４時間、または１００°Ｆにおける１８０〜２２０ｃｃ／１００インチ２／２４時間、の酸素透過率を有する。
【００９２】
この開示のＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムは増加した表面張力を示すことができる。この開示のＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムの表面張力は水の小滴とＢＯＰＰフィルムとの間の角度を測定することにより決定できる。接触角度は、液体／蒸気（例えば、水滴）界面がフィルムの表面と接触する角度である。ある態様では、ここに記述されたタイプのＣＢから製造されるＢＯＰＰフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５９４６に従い測定される９０°〜１１０°、または９５°〜１０６°、または１００°〜１０３°、の接触角度を有する。
【００９３】
別の態様では、ここに記述されたタイプのＣＢを使用して流延フィルムを製造する。流延フィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５９４６に従い測定される９０°〜１１０°、或いは９５°〜１０５°、および或いは９８°〜１０２°、の接触角度を有することができる。理論により限定されることは望まないが、高い接触角度はより低い表面張力および増加した印刷性を示唆する。
【００９４】
ある態様では、ここに記述されたタイプのＣＢはフィルムに成形される時に減じられた表面粗さを有することができる。表面粗さの測定は原子力顕微鏡（ＡＦＭ）の使用により行うことができる。ＡＦＭトポロジー写真では、Ｒａが平均表面粗さを記述するために最も普遍的に使用されているパラメーターでありそして評価長さにわたり測定された粗さプロフィルの絶対値の要素として定義される。Ｚ−範囲はｚ−方向における平均変位をさし、最高最低の表面粗さを反映する。
【実施例】
【００９５】
開示を一般的に記述してきたが、以下の実施例は開示の特定態様としてそしてその実施法および利点を示すために提示される。実施例は説明のために提示されそして明細書また
は特許請求の範囲をいずれかの方法により限定する意図がないことを理解すべきである。以下では、断らない限り、組成物または調合物中の成分の量は組成物の合計重量を基準とした成分の重量パーセントを示す百分率として表示される。
【実施例１】
【００９６】
反応性改質剤（すなわち、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ）の製造中にポリプロピレン上にグラフト化するＧＭＡの程度を試験した。試料をトータル・ペトロケミカルズから市販されているポリプロピレンホモ重合体であるベースポリプロピレン樹脂３２７６並びにダウ・ケミカルズ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）から市販されている８５℃の引火点および２．７ｃｐｓの粘度を有するＧＭＡを用いて製造した。多官能性アクリレートコモノマーは２５ｃｐｓの粘度を有するＳＲ２５９ポリエチレングリコール（２００）ジアクリレートおよび１０６ｃｐｓの粘度を有するＳＲ３５１トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＴＰＡ）エステル類であり、それらの両者はサルコマー（Ｓａｒｔｏｍｅｒ）から市販されている。使用された開始剤は過酸化物ＬＵＰＥＲＳＯＬ  １０１（Ｌ１０１）であった。調合物は表９にベース樹脂の百部当たりの重量部（ｐｈｒ）として示される。
【００９７】
３２７６フラッフを多官能性アクリレートコモノマー（すなわち、ＧＭＡ）および開始剤と５０リットルミキサー中で３０ポンドの量で混合した。次に、混合されたフラッフをＭＩＣＲＯ−２７ツイン−スクリュー押し出し器の中に１００ｒｐｍのスクリュー速度で真空液化可能方式でそして１０ポンド／時の生産量で供給した。領域プロフィルは４００°Ｆ-４００°Ｆ-３９５°Ｆ-３９０°Ｆ-３８０°Ｆ-３７５°Ｆ-３７０°Ｆ-３６５°Ｆ-３６０°Ｆ-３６０°Ｆ-３６０°Ｆ-３６０°Ｆであった。実験工程パラメーターは表９にまとめられている。
【００９８】
【表９】
0005624032.tif 000011
【００９９】
グラフト化率を次に生じたＰＰ−ｇ−ＧＭＡ生成物のフーリエ変換赤外分光（ＦＴＩＲ）スペクトルに基づき測定した。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ生成物を熱いキシレンの中に溶解させそして過剰量のアセトンの中で沈殿させた。ＧＭＡオリゴマーはアセトン中に可溶性である。沈殿したＰＰ−ｇ−ＧＭＡを次に真空下で乾燥し、そしてＫＢｒと共にＦＴＩＲ分析用ディスクに圧縮した。図１は種々のＰＰ−ｇ−ＧＭＡ試料のＦＴＩＲスペクトルである。図１に言及すると、ポリプロピレンの存在は全ての試料に関して２７２２ｃｍ−１におけるピークの出現により検出できる。試料１は０．０５ｐｈｒの過酸化物を有するベース樹脂の再押し出し物である。試料２はＧＭＡ−グラフト化されたＰＰであり、それは通常
（すなわち、多官能性アクリレートコモノマーの不存在下）の反応性押し出し調合物を用いて製造され、１７３０ｃｍ−１における無視できるＣ＝Ｏピーク強度を示し、そのピークはグラフト化されたＧＭＡに指定されており、最小のＧＭＡグラフト化率が得られたことを示す。しかしながら、多官能性アクリレートコモノマーが存在する時（試料３および４）には、強いＣ＝Ｏピークが観察された。
【０１００】
図２に示された試料３および４に関する１７３０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏピークのより限定的な試験は信号が実際に２つの重複するピークであることを示唆しており、ＧＭＡおよび多官能性アクリレートコモノマーの両方がポリプロピレン骨格上にグラフト化されたことを示す。ポリプロピレン主鎖上にグラフト化されたＧＭＡ分子に指定された約８６０ｃｍ−１における弱いエポキシピークもＦＴＩＲスペクトル中で可視的である。
【０１０１】
グラフト化率（ＧＭＡ％）を次にＦＴＩＲ結果を基準として計算しそしてそれらも表９にまとめられている。純粋な単量体としてのＧＭＡを用いる時（多官能性アクリレートコモノマーなし）には、試料２で観察されたグラフト化率は無視できた。しかしながら、３：１のＧＭＡ：多官能性アクリレートコモノマーの比では、試料３および４で示されるようにグラフト化率は増加した。この実施例で記述されたようにして製造されたＰＰ−ｇ−ＧＭＡをここに記述された他の成分（例えば、ＰＰおよびＰＬＡ）と組み合わせて生分解性の重合体状組成物を製造することができる。理論により限定しようとは望まないが、高グラフト性ＰＰ−ｇ−ＧＭＡはＣＢを製造するためのＰＰ／ＰＬＡ配合物の相溶化においてさらに有効になりうる。
【実施例２】
【０１０２】
種々の反応性改質剤を用いておよび用いずに３２７１およびＰＬＡ６２０１Ｄから製造されたＣＢの溶融圧力を押し出し中に監視した。試料５は反応性改質剤なしのＰＰ／ＰＬＡ配合物であり、試料６は反応性改質剤としてＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３を含むＰＰ／ＰＬＡ配合物であり、試料７は反応性改質剤としてＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６を含むＰＰ／ＰＬＡ配合物であり、そして試料８は反応性改質剤としてＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０を含むＰＰ／ＰＬＡ配合物であった。ＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０はアルケマ（Ａｒｋｅｍａ）から入手可能なＧＭＡで官能化された反応性ポリエチレン樹脂である。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３は０．５％より少ないＧＭＡを含んでなるグラフト化されたＰＰ−ｇ−ＧＭＡを製造するために使用される低グラフト性の官能化されたポリプロピレンであり、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６は実施例１に記述されたような３％のＧＭＡを含んでなる高グラフト化されたＰＰ−ｇ−ＧＭＡを製造するために使用される高グラフト性の官能化されたポリプロピレンでありそしてＬＯＴＡＤＥＲ  ＡＸ８８４０は８％のＧＭＡを含んでなる高グラフト化されたＰＰ−ｇ−ＧＭＡを製造するために使用されるポリエチレン官能化された樹脂である。
【０１０３】
反応混合物調合物および製造されたＰＰ／ＰＬＡ配合物のＭＦＲは表１０にまとめられている。
【０１０４】
【表１０】
0005624032.tif 000012
【０１０５】
３２７１を１０％のＰＬＡ６２０１Ｄ（押し出し前に７５℃において６時間にわたり真空下で予め乾燥された）および５％の示された相溶化剤と配合した。配合された混合物を２７ｍｍの同時回転する２スクリュー押し出し器の中で押し出した。押し出し器のスクリュー速度は１００ｒｐｍに設定されそして生産速度は１５ポンド／時であった。デボル口を真空にして押し出し中に発生した揮発分を除去した。
【０１０６】
図３は各試料に関する溶融圧力データを押し出し時間の関数として示す。相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物（試料５）と比較すると、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３の添加（試料６）は組成物の溶融圧力に影響しなかったが、高グラフト性ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６の存在（試料７）はＰＰ／ＰＬＡ配合物の圧力をわずかに高めた。理論により限定しようとは望まないが、わずかな増加はＰＰ−ｇ−ＧＭＡ中のエポキシド基とＰＬＡ-ＣＯＯＨ基の反応によることであり得て、それはＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−ｃｏ−ＰＬＡ共重合体を製造しそして溶融圧力におけるわずかな増加を引き起こす。ＰＰ／ＰＬＡ／ＬＯＴＡＤＥＲ配合物（試料８）は最高の溶融圧力を示し、それは溶融押し出し中のＰＬＡのための有効な連鎖延長剤として作用しうる試料８中の高いＧＭＡ含有量に起因しうる。
【０１０７】
押し出されたペレットを圧縮成型しそして引き続き原子力顕微鏡（ＡＦＭ）により相分散に関して同定した。生じたＡＦＭ写真は図４に示されている。図４に言及すると、全ての試料がＰＬＡ相１０がポリプロピレン相２０中に分散されている非混和性配合物を形成したことが観察された。相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物（試料５）中のＰＬＡ相１０は５マイクロメートル（μｍ）までおよびそれより大きい範囲にわたる種々の寸法を有することが観察された。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３（試料６）中のＰＬＡ相１０は相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物（試料５）中より小さくそしてより多く分散されていた。ＰＰ／ＰＬＡ／ＬＯＴＡＤＥＲ配合物（試料８）中のＰＬＡ相１０は相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物中およびＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３配合物中で観察されたものより小さくそしてより多く分散されていた。最後に、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６配合物（試料７）中で観察されたＰＬＡ相１０は他の試料（試料５、６、８）で観察されたものより均一な寸法でより小さくそしてより多く分散されていた。
【実施例３】
【０１０８】
種々の反応改質剤を用いて製造されたＣＢから製造された二軸配向フィルムの降伏強さを試験しそしてＰＰと比較した。試料１０−１３と指定された４種の試料を表１１に挙げられた調合物から製造した。反応性改質剤は指定されたようなエポキシ−官能化されたＰＰ（ＧＭＡ−３およびＧＭＡ−６）並びにエポキシ−官能化されたＰＥ（ＬＯＴＡＤＥＲ）であった。配合物を製造しそして１６ミル厚さのシートに流し込み成型しそしてＢｒｕｅｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶを用いて延伸した。面積延伸比は６ｘ６であり、機械および横方向の両方において３０ｍ／分の延伸速度であった。物質を１３０℃〜１５５℃の広い温度ウィンドウで延伸できた。
【０１０９】
【表１１】
0005624032.tif 000013
【０１１０】
結果は表１２にまとめられそして図５にプロットされる。
【０１１１】
【表１２】
0005624032.tif 000014
【０１１２】
図５は延伸温度の関数としての機械方向における延伸降伏強さのプロットである。図５に言及すると、試料１３を除いてほとんどの試料を特定温度に関する匹敵する延伸力において延伸できた。５％のＬＯＴＡＤＥＲを含んでなる試料１３は、相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物（試料１０）と比べた時に１５％ほど低下した延伸力を示した。それ故、ＬＯＴＡＤＥＲが相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物は例えば高結晶性ポリプロピレン（ＨＣＰＰ）の如きポリプロピレン樹脂より容易な延伸およびより広い加工ウィンドウを与えることができた。
【実施例４】
【０１１３】
１３５℃において実施例３から延伸された種々のＣＢ試料から製造されたＢＯＰＰフィルムに関する光学的性質を試験した。ヘイズ百分率および４５度光沢百分率を測定しそして結果は表１３にまとめられそして図６にプロットされる。
【０１１４】
【表１３】
0005624032.tif 000015
【０１１５】
図６に言及すると、相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物（試料１０）のＢＯＰＰフィルムは曇って見え、７０％のヘイズ百分率を有した。反応性改質剤は一般にフィルムのヘイズを減じた。それぞれ試料１２および１３であるＧＭＡ−６およびＬＯＴＡＤＥＲを用いて製造された試料は相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物と比べた時に２０％ほど低下したヘイズ百分率を有するより透明なＢＯＰＰフィルムをもたらした。ＧＭＡ−６およびＬＯＴＡＤＥＲに関する低いヘイズ百分率結果は、両方の反応性改質剤が溶融配合中の界面張力を減じそして良好なＰＬＡ分散を与えうることを示唆した。さらに、理論により限定しようとは望まないが、これらの相溶化された系統は固体状態で界面を強化して、二軸配向中のマトリックス−粒子境界の分離を防止し、そして気孔形成を最少にし、それがフィルム透明度をさらに減ずる。
【実施例５】
【０１１６】
ＧＭＡ−６またはＬＯＴＡＤＥＲを含んでなるＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたＢＯＰＰフィルムのヘイズをさらに試験した。実施例３からの試料１０、１２、および１３を１３０℃〜１５５℃の範囲にわたる６種の延伸温度において延伸した。各フィルムに関するヘイズ百分率を次に測定しそして結果は表１４にまとめられそして図７に表示され、そこではヘイズ百分率は延伸温度の関数としてプロットされる。
【０１１７】
【表１４】
0005624032.tif 000016
【０１１８】
結果は、相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物である試料１０は低い温度においては
曇っており高いヘイズ百分率を有するようでありそしてより高い延伸温度においてはより透明であり減じられたヘイズ百分率を有するようであった。ヘイズ百分率は１４５℃において最低値に達し、そして延伸温度が高まるにつれてわずかに増加した。反応性改質剤を含むＰＰ／ＰＬＡ配合物はより低い温度におけるものと同様に行動し、試料１２および１３に関するヘイズ百分率は試料１０に関して観察されたものより低かった。より高い温度では、試料１２および１３に関するヘイズ百分率は試料１０と同様であった。さらに、反応性改質剤としてＧＭＡ−６を有する試料１２はより広い延伸温度にわたり反応性改質剤としてＬＯＴＡＤＥＲを有する試料１３より低いヘイズ百分率をもたらした。
【０１１９】
試料１０、１２、および１３に関する種々の延伸温度における４５度光沢も試験した。結果は表１５にまとめられそして図８にプロットされる。
【０１２０】
【表１５】
0005624032.tif 000017
【０１２１】
図８は延伸温度の関数としての４５度光沢のプロットである。４５度光沢に関する傾向はヘイズ百分率に関する傾向と同様であることが観察された。図８に言及すると、１３０℃において延伸された試料１０および１２の両者はその高い４５度光沢により示されるように高度に光沢性であった。試料１３に関する４５度光沢は試料１０および１２より低かった。全体として、延伸温度が１４５℃の温度まで高まるにつれて４５度光沢は減少し、そして次に４５度光沢は１４５℃〜１５５℃において安定した。
【０１２２】
ＢＯＰＰフィルムに関する表面粗さも試験した。理論により限定しようとは望まないが、高ヘイズＢＯＰＰフィルムに関すると一般に表面はより粗いため表面ヘイズは一般にフィルムの合計ヘイズに有意に寄与する。図９に示されているように、２種の延伸温度である１３０℃および１４５℃におけるＡＦＭ写真が実施例３からの試料１０および１２の両方に関して得られた。表面粗さはＡＦＭ写真に基づいても定量化されそして結果は表１６に示されている。Ｒａは平均表面粗さを記述するために最も普遍的に使用されているパラメーターでありそして評価長さにわたり測定された粗さプロフィルの絶対値の要素として定義される。Ｚ−範囲はｚ−方向における平均変位をさし、最高最低の表面粗さを反映する。
【０１２３】
【表１６】
0005624032.tif 000018
【０１２４】
図９Ａに言及すると、１３０℃の延伸温度における相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物を含んでなる試料１０は多数の高度に広幅の非ガウスピーク２２０を示し、それらは実質的に重複する傾向があった。この試料は他の試料と比較した時により高い表面粗さ度を示した。さらに、試料１０は１３０℃において最高のヘイズ百分率を有する。しかしながら、試料１０は１３０℃において高い４５度光沢も有することに注目することは興味ある。典型的には高いヘイズは低い光沢と関連しておりそして低いヘイズは高い光沢と関連しているため、高い光沢性能と一緒になったこの高いヘイズは予期されない。１３０℃における高いヘイズおよび高い光沢を有する試料１０は独特なフィルム外観をもたらす。フィルムをくしゃくしゃにする時には、外観はアルミニウム箔と同様である。理論により限定しようとは望まないが、高い光沢は表面上のＰＬＡ相の存在と関連することもありうる。
【０１２５】
比較として、反応性改質剤ＧＭＡ−６と相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物である試料１２を１３０℃において延伸した時、図９Ｂ、にはより少ない数のピーク２３０を有する傾向があり、それは一般的に外観においてはより滑らかな表面を示すより低い数値のガウスであった。理論により限定しようとは望まないが、ＡＦＭ結果は試料１２中の相溶化された系統は例えば金属処理の如き最少の表面粗さを要求する処理用に使用できることを示唆している。
【０１２６】
ＡＦＭを１４５℃において延伸された試料１０および１２に対して行いそして顕微鏡写真はそれぞれ図９Ｃおよび９Ｄに示される。結果は、相溶化された配合物（ＣＢ）から製造されるフィルムも相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されるフィルムより滑らかな表面を示したことを表わしている。
【実施例６】
【０１２７】
ポリプロピレン（ＰＰ）および相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたＢＯＰＰフィルムの間の接触角度の比較研究を試験した。試料１６、１７、および１８と指定された流し込み成型フィルム、ＢＯＰＰ用の流し込み成型シート、およびＢＯＰＰフィルムのを種の試料をポリプロピレンベース樹脂、相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物、および相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ／ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６から製造した。表面接触媒体としてＤＩ水を用いてＡＳＴＭ  Ｄ５９４６に従い接触角度が得られた。結果は表１７にまとめられている。
【０１２８】
【表１７】
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【０１２９】
結果は、ポリプロピレン物質に関する接触角度は約１０６−１０７°であったことを示す。配向フィルムはＰＬＡの存在下では表面張力における改良を示さない。相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物の流し込み成型フィルムはわずかに低い接触角度を示すことが注目され、ＰＬＡの存在がポリプロピレン流し込み成型フィルムの表面張力を高めうることを示す。しかしながら、１００°を越える接触角度はフィルム表面張力が依然として水よりはるかに低いことを意味する。
【０１３０】
これらの配合物から製造されるフィルムの印刷性に対するＰＰ／ＰＬＡ配合物中の異なるポリプロピレンホモ重合体の使用の影響を試験した。試料１９〜２３と指定された５種の流し込み成型フィルム試料を製造した。３２７１ポリプロピレンホモ重合体をベース樹脂として用いて試料１９を製造した。試料２０および２１は、それぞれベース樹脂としてのＰＰＨ５０６０およびＭＲ２００２を１０％のＰＬＡと共に用いて製造された相溶化されていない配合物であった。ＰＰＨ５０６０は６ｇ／１０分のメルトフローレートを有するホモ重合体ポリプロピレンでありそしてＭＲ２００２は１５．０ｇ／１０分のメルトフローレートを有するメタロセン触媒を用いて製造されたホモ重合体ポリプロピレンである。ＰＰＨ５０６０およびＭＲ２００２の両者はトータル・ペトロケミカルズから市販されている。試料２２および２３は、ＰＰ／ＰＬＡ配合物中の反応性改質剤として製造されそして使用されたＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３およびＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６であった。これらのフィルムに関する接触角度が測定されそして表１８にまとめられた。
【０１３１】
【表１８】
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【０１３２】
結果は、全ての試料に関する接触角度が同様であることを示す。ＰＰＨ５０６０／ＰＬＡ配合物（試料２０）に関する接触角度はＭＲ２００２／ＰＬＡ配合物（試料２１）に関して観察されたものよりわずかに低く、後者はまたＰＰホモ重合体（試料１９）よりわずかに低かった。ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−３（試料２２）から製造された流し込み成型フィルムに関する接触角度はＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６（試料２３）のものと同じである。理論により限定しようとは望まないが、より高い接触角度はより低い表面張力を示唆し、それはフィ
ルムが良好な印刷性質を有することの指標である。これらのフィルムに関する接触角度は同様であったため、これらの印刷性質は同様であると予期される。
【実施例７】
【０１３３】
ＣＢから製造されたＢＯＰＰフィルムの機械的性質を試験しそしてＰＰと比較した。１％割線モジュラス、破壊時の引張り強さ、および破壊時の伸びを実施例３からの試料に関して機械方向（ＭＤ）において測定しそして結果は表１９にまとめられそして図１０にプロットされる。
【０１３４】
【表１９】
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【０１３５】
ＰＬＡはＰＰより高いモジュラスを有するため、ＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルム中のＰＬＡの存在はフィルムの硬さを高めることが予期される。しかしながら、図１０に言及すると、ＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造されたフィルムはポリプロピレンホモ重合体に匹敵する１％割線モジュラスを示す。ＰＰ／ＰＬＡ配合物および反応性改質剤としてのＧＭＡ−６を使用して製造されたＢＯＰＰフィルムは１％割線モジュラスにおいて３５％〜４０％の増加を示した。理論により限定しようとは望まないが、性能におけるこの差異に対する説明は相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物中のＰＰおよびＰＬＡ相の間の弱い界面接着性でありうる。この弱い界面接着性は固相延伸中のＰＰマトリックスからより硬いＰＬＡ領域へ適用される負荷の無効な移行をもたらす。
【０１３６】
相溶化は界面を効果的に強化し、そして物質の硬さに対するＰＬＡの寄与が増加する。ＬＯＴＡＤＥＲはポリエチレンベース改質剤であることに注目すること。ＬＯＴＡＤＥＲは実施例４に示されているようにヘイズの減少において有効であるような一方で、それはこの系のモジュラスにおけるわずかな増加を生ずる。理論により限定しようとは望まないが、固相において系を強化できないことはＧＭＡ−６相溶化系におけるＰＰおよびＰＬＡの間の界面の重要性をさらに助ける固相におけるＰＥおよびＰＰの間の非相溶化性から生ずると信じられる。
【実施例８】
【０１３７】
射出成型試料に関してポリプロピレンホモ重合体３２７１から製造された製品の引張り性質、曲げ弾性率およびアイゾット衝撃を相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６相溶化剤を含むＰＰ／ＰＬＡ配合物、およびＬＯＴＡＤＥＲ相溶化剤を含むＰＰ／ＰＬＡ配合物から製造された製品に関するこれらの値と比較した。ＰＰ／ＰＬＡおよびＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６の組成物は８５重量％のＰＰ、１０重量％のＰＬＡ、および５重量％のＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６を含有していた。ＰＰ／ＰＬＡおよびＬＯＴＡＤＥＲの組成物は８５重量％のＰＰ、１０重量％のＰＬＡ、および５重量％のＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６を含有していた。製品はＡＳＴ試料でありそして前記の方法に従う射出成型により製造される。結果は表２０にまとめられる。
【０１３８】
【表２０】
0005624032.tif 000022
【０１３９】
結果は、より高い引張り弾性率により証明されるように、ＧＭＡ−６と相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物は相溶化されたＬＯＴＡＤＥＲおよび相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物より高い硬さを示したことを表わす。理論により限定しようとは望まないが、ＧＭＡ−６相溶化ＰＰ／ＰＬＡ配合物はＧＭＡ−６相溶化された系における強化されたＰＰ／ＰＬＡ界面による可能性があり、それはより硬いＰＬＡ相の最大利点となる。
【０１４０】
しかしながら、ＢＯＰＰフィルムとは異なり、射出成型試料に関すると、相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物およびＰＰ／ＰＬＡ／ＬＯＴＡＤＥＲ配合物はＰＰより高い硬さを有する。理論により限定しようとは望まないが、この観察はＢＯＰＰフィルム中の二軸配向中の（例えば気孔形成の如き方法により）界面接触する界面の弱体化によるかもしれない。射出成型試料に関すると、ＰＰおよびＰＬＡの間の界面接着性は未変化のままであり、ＰＰ／ＰＬＡ配合物中でさえ高度に硬いＰＬＡの利点をある程度まで有しうるようにさせる。
【実施例９】
【０１４１】
実施例８の配合物から製造されたＢＯＰＰフィルムに関する１２５℃における収縮および周囲温度における遮断性質を試験しそして結果は表２１にまとめられている。
【０１４２】
【表２１】
0005624032.tif 000023
【０１４３】
表２１からは、ＰＬＡを含むおよび含まないＢＯＰＰフィルムに関する１３５℃における収縮における差異は小さい。相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物、ＰＰ−ｇ−ＧＭＡ−６と相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ、およびＬＯＴＡＤＥＲと相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物に関する酸素遮断性質におけるＰＰと比べた減少が観察された。さらに、１３５℃において延伸された相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物は、比較的透明であるように見えた１４５℃において延伸されたものと比べて、比較的不透明であるように見えた。
【実施例１０】
【０１４４】
実施例３からの試料から製造されたＢＯＰＰフィルムにおける気孔形成を試験しそしてＰＰと比較した。気孔形成はフィルム密度と関係するため、実施例５から製造されたフィルムの密度を測定しそしてポリプロピレンから製造されたＢＯＰＰフィルムの密度と比較した。結果は表２２および２３にまとめられておりそして図１１および１２にプロットされる。
【０１４５】
【表２２】
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【０１４６】
【表２３】
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【０１４７】
図１１は相溶化されていないＰＰホモ重合体トータル・ペトロケミカルズ３３７１および相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物に関する１３５℃および１４５℃の延伸温度におけるＢＯＰＰフィルム密度のプロットであり、図１２は延伸温度の関数としてのフィルム密度のプロットである。ＰＰ／ＰＬＡ配合物の予測された密度が計算されそして対照線３００として示される。対照線は以下の式：
ΦＰＰρＰＰ＋ΦＰＬＡρＰＬＡ
［式中、Φおよびρはそれぞれ配合物中の各成分の容量部分および密度である］
を用いて計算された。図１１に言及すると、低いおよび高い温度の両方で延伸されたポリプロピレンフィルムは匹敵するフィルム密度を有するようである。しかしながら、ＰＰ／ＰＬＡ配合物は予測されたものより低い密度を有するフィルムを生じ、フィルム中の気孔の存在を示唆している。試料が１３０℃〜１５０℃の温度範囲内で延伸された時にも同様な傾向が観察された、図１２。相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物は相溶化されていないＰＰ／ＰＬＡ配合物より少ない気孔形成度を有することが見出された。理論により限定しようとは望まないが、高モジュラス分散相は二軸配向中にポリプロピレンマトリックスと共に変形または配向しないため気孔形成を促進してマトリックス−粒子境界において気孔の形成を開始するために必要である。結果は、ＰＰ／ＰＬＡと共に反応押し出される時に相溶化剤を製造する反応性改質剤の使用が強化された界面を有するＰＰ／ＰＬＡ配合物の生成をもたらすことを示す。強化された界面の存在は相溶化されたＰＰ／ＰＬＡ配合物の界面における気孔の生成を遅らせた。
【実施例１１】
【０１４８】
より多いＰＬＡ量におけるＢＯＰＰフィルムの密度を試験した。試料１４、１５、および１６と指定された３種のＢＯＰＰ試料を製造した。試料１４はトータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレン３３７１から製造され、試料１５は７０％のトータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレンおよび３０％のＰＬＡ６２０１を配合することにより製造され、そして試料１６は７０％のトータル・ペトロケミカルズ・ポリプロピレンおよび３０％のＰＬＡ６２０１、並びに３％のＬｏｔａｄｅｒを配合することにより製造された。全ての試料を次にＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶを用いて３０ｍ／分の延伸速度および同時６ｘ６延伸比において二軸配向のために延伸した。しかしながら、試料１５および１６はそのような条件では容易に延伸されなかった。条件を３ｍ／分の延伸速度および同時４ｘ４延伸比に変えた。延伸は約１４５℃〜約１５５℃の温度範囲において行われた。結果は表２３にまとめられそして図１３に示される。
【０１４９】
【表２４】
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【０１５０】
理論により限定しようとは望まないが、より大量のＰＬＡの存在は、特に横方向において、延伸力を低下させ、それは多分延伸中の気孔形成によるものであった。図１３は延伸温度の関数としてのＢＯＰＰ密度のプロットである。図１３に言及すると、相溶化されていない試料である試料１５は試料１４と比べた時により低いＢＯＰＰ密度をそして図１２に示されているようにより低いＰＬＡ量（試料１０）を有することが観察された。理論により限定しようとは望まないが、より低い延伸温度、より低い延伸速度、および／またはより低い延伸比がフィルムの気孔形成にとってより好ましく、試料１５で観察されたようなより低い密度をもたらす。
【０１５１】
さらに、試料１５および１６は白色でありそして不透明で粗い表面を有するように見えた。試料１５および６の両者を光学顕微鏡下でさらに観察すると大きな気孔を有することが見出された。
【０１５２】
態様を示しそして記述してきたが、開示の精神および教示から逸脱せずにそれらの改変を当業者により行うことができる。ここに記述された態様は例示用のみであり、そして限定することを意図しない。ここに開示された発明の多くの変更および改質は可能でありそして発明の範囲内である。多くの範囲または限定が明白に述べられている場合には、そのような明白な範囲または限定は明白に述べられた範囲または限定内に入る同様な程度の相互作用する範囲または限定を包括すると理解すべきである（例えば、１〜１０は２、３、４などを包括し、０．１０より大きいは０．１１、０．１２、０．１３などを包括する）。例えば、下限Ｒｌおよび上限Ｒｕを有する数範囲が表わされている場合には常に、その範囲に入るいずれの数も具体的に表わされる。特に、範囲内のそれに続く数が具体的に表わされる：Ｒ＝Ｒｌ＋ｋ＊（Ｒｕ−Ｒｌ）、ここでｋは１パーセント増分での１パーセント〜１００パーセントの範囲にわたる変数であり、すなわち、ｋは１パーセント、２パーセント、３パーセント、４パーセント、５パーセント、．．．５０パーセント、５１パーセント、５２パーセント、．．．．．、９５パーセント、９６パーセント、９７パーセント、９８パーセント、９９パーセント、または１００パーセントである。さらに、以上で定義された２つのＲにより定義されるいずれの数範囲も具体的に表わされる。特許請求の範囲のいずれかの要素に関する用語「場合により」の使用は、当該要素が必要であるか或いは必要でないかを意味することが意図される。両方の場合とも請求の範囲内であることが意図される。例えば含んでなる、包含する、有するなどの如きより広い用語の使用は、例えば本質的になる、実質的に含んでなるなどの如きより狭い用語を包括すると理解すべきである。
【０１５３】
従って、保護の範囲は以上で示された記述により限定されるのではなく、以下の特許請求の範囲によってのみ限定され、その範囲は特許請求の範囲の全ての同等物を包含する。それぞれのおよび全ての特許請求の範囲は本発明の態様として明細書に組み入れられる。それ故、特許請求の範囲はさらなる記述でありそして本開示の追加である。参考文献、特に本出願の優先権日後の発行日付を有するかもしれないいずれかの参考文献、の論議はそれが本発明の先行技術であることの承認ではない。ここに引用される全ての特許、特許出願、および文献は、ここに示されたものを補充する例示、工程、または他の詳細事項を与える程度までは、引用することにより本発明の内容となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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【図９】
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