(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
転写部材に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有し、前記転写部材で用紙を前記像担持体に圧接させ前記像担持体上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、
前記転写手段に対し前記像担持体の回動方向の下流側に配設され、クリーニングブレードで前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、
前記像担持体の回動を制御し、連続的に回動する前記像担持体の回動量が第１所定値に達すると、前記像担持体を停止させ、又は逆転させるブレード姿勢復帰動作を実行する制御部と、を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、現印刷ジョブで通紙される用紙の主走査方向におけるサイズが当該現印刷ジョブの以前に実行された旧印刷ジョブで通紙された用紙の主走査方向におけるサイズより大きい場合に、前記像担持体の回動量が前記第１所定値より小さい第２所定値に達すると、前記ブレード姿勢復帰動作を追加的に実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２所定値が、次式を用いて前記現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で算出した通紙割合Ｄのうちで最小の通紙割合Ｄｍｉｎに基づき設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｄ＝Ｌｐ／Ｌａ
Ｌａ；前記旧印刷ジョブで所定期間に回動した前記像担持体の回動距離
Ｌｐ；前記所定期間に通紙された全用紙の副走査方向の累計長さ
【請求項３】
前記第２所定値が、前記現印刷ジョブの直前の旧印刷ジョブで回動する前記像担持体の回動量に基づき設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２所定値が、次の関係式を用いて前記現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で算出した補正回動距離Φのうちで最大の補正回動距離Φｍａｘに基づき設定されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Φ＝ΣΦｉ・・・（１）
Φｉ＝α×Ｌ１＋βＬ２・・・（２）
α＜０、β＞０
Φ；前記旧印刷ジョブで所定期間Ｔａに通紙された全用紙（ｉ＝１枚目からｉ＝Ｎ枚目まで）について（２）式で算出された算出値Φｉを累計した前記像担持体の補正回動距離
Ｌ１；通紙された各用紙（ｉ枚目）の副走査方向長さ
Ｌ２；通紙された各用紙間に生じた非用紙領域の副走査方向長さ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体表面にブレードを当接してその表面を清掃するクリーニング装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置に利用されるクリーニング装置では、ウレタンゴム等のブレードを常に像担持体に当接させて像担持体上のトナーを除去する方式が主流になっている。この方式ではブレードの先端に紙粉等の異物が挟み込まれ、ブレードの捲れ、あるいはクリーニング不良が引き起こされることが知られている。また、この対策として、ブレードの先端から異物を除去するために、動作中の画像形成ジョブを中断して像担持体の移動を停止、あるいは更に逆転させることが以下に示す特許文献１から３までに開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置は、感光体を画像形成時とは逆方向に回転させるブレードの清掃動作を備え、その清掃動作を画像形成数の所定間隔毎に実行して、長期に渡って良好なクリーニング性を維持可能にしている。また、所定間隔はカートリッジ使用枚数、あるいは環境条件（温度、湿度）に基づき選択されるものである。
【０００４】
特許文献２に記載の画像形成装置は感光体を駆動するモータを制御して連続印刷ジョブの動作中に感光体を停止、逆転、正転させて元の連続印刷ジョブに戻るブレードの清掃動作を有し、所定印刷枚数の単位でブレードの清掃動作を繰り返して、ブレードのエッジに紙粉が堆積するのを防止して、印刷不良の低減と信頼性の向上を図っている。
【０００５】
また、特許文献３に記載の画像形成装置では、感光体の回転数に応じて感光体を逆転させるブレードの清掃動作を所定回転数毎に繰り返している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１１７７１号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４３１号公報
【特許文献３】特開２００７−３２８０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、常にクリーニングブレードを像担持体に当接して像担持体上を清掃するクリーニング手段と、バイアス電圧が印加され潤滑剤が塗布された転写部材を用いて像担持体上のトナー像を用紙上に静電的に転写する転写手段とを有する画像形成装置では、特許文献１から３までに記載された技術、つまり、紙粉等の異物をブレードから除去するために連続印刷ジョブの動作中に所定間隔毎に印刷ジョブを中断させて像担持体を停止、又は逆転させるブレードの清掃動作を実行させても、像担持体上のクリーニング不良を十分に防止出来ないことが判明した。
【０００８】
この問題は、小サイズの印刷ジョブを連続させた後に大サイズの印刷ジョブを連続させた場合に、上記の所定間隔に至る前に、つまり、クリーニングブレードの清掃動作が実行される前に、大サイズ用紙の主走査方向の両側領域にクリーニング不良が発生してしまうというものである。
【０００９】
本発明の目的は、小サイズの印刷ジョブを連続させた後に大サイズの印刷ジョブを連続させた場合に大サイズ用紙の主走査方向の両側領域に発生するクリーニング不良を未然に防止可能にする画像形成装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題は、以下の発明を実現することにより達成される。
【００１１】
１．像担持体にトナー像を形成する画像形成部と、
転写部材に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有し、前記転写部材で用紙を前記像担持体に圧接させ前記像担持体上に形成されたトナー像を用紙に転写する転写手段と、
前記転写手段に対し前記像担持体の回動方向の下流側に配設され、クリーニングブレードで前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段と、
前記像担持体の回動を制御し、連続的に回動する前記像担持体の回動量が第１所定値に達すると、前記像担持体を停止させ、又は逆転させるブレード姿勢復帰動作を実行する制御部と、を有する画像形成装置であって、
前記制御部は、現印刷ジョブで通紙される用紙の主走査方向におけるサイズが当該現印刷ジョブの以前に実行された旧印刷ジョブで通紙された用紙の主走査方向におけるサイズより大きい場合に、前記像担持体の回動量が前記第１所定値より小さい第２所定値に達すると、前記ブレード姿勢復帰動作を追加的に実行することを特徴とする画像形成装置。
【００１２】
２．前記第２所定値が、次式を用いて前記現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で算出した通紙割合Ｄのうちで最小の通紙割合Ｄｍｉｎに基づき設定されることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
Ｄ＝Ｌｐ／Ｌａ
Ｌａ；前記旧印刷ジョブで所定期間に回動した前記像担持体の回動距離
Ｌｐ；前記所定期間に通紙された全用紙の副走査方向の累計長さ
３．前記第２所定値が、前記現印刷ジョブの直前の旧印刷ジョブで回動する前記像担持体の回動量に基づき設定されることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
【００１３】
４．前記第２所定値が、次の関係式を用いて前記現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で算出した補正回動距離Φのうちで最大の補正回動距離Φｍａｘに基づき設定されることを特徴とする前記１に記載の画像形成装置。
Φ＝ΣΦｉ・・・（１）
Φｉ＝α×Ｌ１＋βＬ２・・・（２）
α＜０、β＞０
Φ；前記旧印刷ジョブで所定期間Ｔａに通紙された全用紙（ｉ＝１枚目からｉ＝Ｎ枚目まで）について（２）式で算出された算出値Φｉを累計した前記像担持体の補正回動距離
Ｌ１；通紙された各用紙（ｉ枚目）の副走査方向長さ
Ｌ２；通紙された各用紙間に生じた非用紙領域の副走査方向長さ
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記課題のクリーニング問題を解決可能にする画像形成装置の提供を達成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る画像形成装置Ａの構成を示す断面図である。
【図２】各色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周囲に配設された感光体クリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの構成を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に係るクリーニング手段としての中間転写クリーニング手段８の構成を示す拡大断面図である。
【図４】本発明に係る転写手段としての二次転写手段９の構成を示す拡大断面図である。
【図５】本発明に係る制御部ＣＵが関係する主要部を示すブロック図である。
【図６】中間転写体６に圧接しているクリーニングブレード８０２のエッジの姿勢を示す、模式図である。
【図７】制御部ＣＵが司る、本発明に係るクリーニング不良防止制御の実施形態を示すフローチャートである。
【図８】通常のクリーニングブレード姿勢復帰動作を行う第１印刷制御モードの構成を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を行う第２印刷制御モードの構成を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００１７】
《電子写真方式の画像形成装置》
図１は本発明に係る画像形成装置Ａの構成を示す断面図である。
【００１８】
画像形成装置Ａは装置本体の上部に載置される画像読取装置Ｂを備えている。
【００１９】
画像形成装置Ａはタンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、像担持体としての中間転写体６上に複数色のトナー像を形成し、そのトナー像を用紙Ｐ上に転写して用紙Ｐ上にトナー像を形成する画像形成部１０と、用紙Ｐを画像形成部１０に給紙、及び搬送する給紙搬送部２０と、用紙Ｐ上に形成されたトナー像を用紙Ｐ上に定着する定着装置３０を有する。
【００２０】
原稿台上に載置された原稿ｄは、画像読取装置ＳＣの走査露光光学系により走査露光されラインイメージセンサＣＣＤ上に写像される。ラインイメージセンサＣＣＤは、写像された画像を光電変換してイエロー（Ｙ色）、マゼンタ（Ｍ色）、シアン（Ｃ色）、ブラック（Ｋ色）の原稿データを生成し、画像処理部ＩＰへ転送される。
【００２１】
各色の原稿データは、非図示の画像処理部ＩＰにおいてアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が為され、非図示の画像記憶部ＩＭに一旦記憶される。
【００２２】
次に、画像記憶部ＩＭに記憶された各色の原稿データは、原稿の印刷指令に基づきそれぞれ画像形成部１０に含まれる各色の露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに入力される。
【００２３】
画像形成部１０は、像担持体としての中間転写体６上にＹ色トナー像を形成するＹ色画像形成部１０Ｙと、同様にＭ色トナー像を形成するＭ色画像形成部１０Ｍと、Ｃ色トナー像を形成するＣ色画像形成部１０Ｃと、Ｋ色トナー像を形成するＣ色画像形成部１０Ｃと、を有する。
【００２４】
Ｙ色画像形成部１０Ｙは、感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、感光体クリーニング手段５Ｙ、一次転写手段７Ｙで構成される。帯電手段２Ｙおよび露光手段３ＹはＹ色の原稿データに応じて感光体１Ｙ上に静電荷潜像を形成する。現像手段４ＹはＹ色トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容し、二成分現像剤で静電荷潜像を現像して感光体１Ｙ上にＹ色のトナー像を形成する。
【００２５】
一次転写手段７Ｙは現像手段４Ｙの下流側に配設され感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像を中間転写体６上に転写する。一方、感光体クリーニング手段５Ｙは、一次転写手段７Ｙで転写されず残った残留トナーを感光体１Ｙ上から除去して、感光体１Ｙを再度像形成可能な状態に復帰させる。
【００２６】
同様に、Ｍ色画像形成部１０Ｍは感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配設された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段７Ｍ及び感光体クリーニング手段５Ｍで構成され、中間転写体６上にＭ色のトナー画像を形成する。
【００２７】
同様に、Ｃ色画像形成部１０Ｃは、感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配設された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段７Ｃ及び感光体クリーニング手段５Ｃで構成され、中間転写体６上にＣ色のトナー画像を形成する。
【００２８】
更に、Ｋ色画像形成部１０Ｋは、感光体１Ｋ、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段７Ｋ及び感光体クリーニング手段５Ｋで構成され、中間転写体６上にＫ色のトナー画像を形成する。
【００２９】
以上のように、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、中間転写体６上に逐次転写されて各色トナーで成るトナー像が中間転写体６上に形成される。
【００３０】
給紙搬送部２０は、用紙Ｐを収容する複数の給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１内に収容された用紙Ｐを給紙する給紙手段２２と、給紙手段２２により給紙された用紙Ｐを二次転写位置Ｐｔに搬送する複数の搬送ローラ対２３，２４，２５，２６及びレジストローラとを有し、用紙Ｐを二次転写位置Ｐｔに搬送している。
【００３１】
転写手段としての二次転写手段９は、複数のローラにより巻回され非図示の駆動手段により回動する中間転写体６上に形成された各色のトナー像を二次転写位置Ｐｔで用紙Ｐに一括的に転写する。
【００３２】
中間転写クリーニング手段８は、二次転写位置Ｐｔの下流側に配設され、二次転写手段９で転写されず残った残留トナーを中間転写体６上から除去して中間転写体６を再使用可能な状態に清掃する。
【００３３】
各色トナー像が形成された用紙Ｐは、曲率分離により中間転写体６より分離され、定着装置３０に搬送される。定着装置３０は、搬入された用紙Ｐに熱及び圧力を作用して、用紙Ｐ上にカラー画像を定着する。
【００３４】
用紙搬送部２０は、定着装置３０で処理された用紙Ｐを複数の形態で処理する。
【００３５】
第１の形態は、定着装置３０で処理された用紙Ｐをストレートに排紙ローラ２８に搬送して機外の排紙トレイ２９上に載置する。
【００３６】
第２の形態は、定着処理後の用紙Ｐを反転排紙する場合であり、用紙Ｐを分岐板２８Ａにより下方の第１搬送路Ｓａに搬送し、その後用紙Ｐを逆転搬送し第２搬送路Ｓｂを通過させて排紙ローラ２８で装置外に排出する。
【００３７】
第３の形態は、用紙Ｐの両面に画像形成する場合であり、第１面に画像が形成され定着処理された用紙Ｐを、第１搬送路Ｓａ、第３搬送路Ｓｄ、及び第４搬送路Ｓｃで構成される両面搬送路Ｓｃ内を経由して二次転写位置Ｐｔに搬送する。なお、両面搬送路Ｓｃ内を経由する間に用紙Ｐを表裏反転搬送する。そして、二次転写位置Ｐｔにおいて用紙Ｐの第２面にトナー像が形成される。そして、定着装置３０で再度処理された用紙Ｐはストレートに排紙ローラ２８に搬送されて機外の排紙トレイ２９上に載置される。
【００３８】
［感光体クリーニング手段］
図２は、各色の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周囲に配設された感光体クリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの構成を示す拡大断面図である。
【００３９】
各感光体クリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、それぞれ同一の構成であり、ここでは感光体クリーニング手段５で称し、以下の説明ではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号を省略している。
【００４０】
感光体クリーニング手段５は、クリーニングブレード５１と、クリーニングブレード５１による感光体１の摩耗を抑制するために感光体１に固体潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段５６と、を有する。クリーニングブレード５１は、感光体１上に転写後に残留するトナー等の残留物を掻き取り除去するものであり、ウレタンゴム等のゴム弾性体からなる。潤滑剤塗布手段５６は、ブレードクリーニング５１に対し感光体１の回転方向の上流側に配設され、ブラシローラ５６１、潤滑剤供給体５６３、カム５６４及びコイルバネ５６５を有する。
【００４１】
ブラシローラ５６１はアルミニウム等のローラ上に導電性繊維のブラシが形成されたものが望ましく、感光体１に潤滑剤Ｋを塗布するとともに感光体１上の残留物を補助的に除去する。また、感光体１上のトナーの電荷と反対極性の電圧を印加するか又は接地することが望ましい。
【００４２】
中間ローラ５６２は、潤滑剤供給体５６３から潤滑剤Ｋを削り取ってブラシローラ５６１に塗布する。また、ブラシローラ５６１からトナー等を除去するものであり、ブラシローラ５６１上のトナー等は、ＰＥＴフィルム等からなるスクレーパ５６６により除去される。
【００４３】
潤滑剤供給体５６３はブロック状の固形潤滑剤であり、その背面をコイルバネ５６５で付勢されその表面が中間ローラ５６２に圧接されて削り取られ、潤滑剤Ｋをして中間ローラ５６２上に供給される。
【００４４】
圧力切換手段５６７はカム５６４に連結し、カム５６４の回転角度を変え、コイルバネ５６５による圧接力を切り替えて、感光体１に塗布される固形潤滑剤の供給量を調整可能にしている。
【００４５】
固形潤滑剤は主としてクリーニング性能を向上することを目的として感光体の表面に塗布されるものであり、一般に脂肪酸金属塩からなる。潤滑剤の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸金属塩、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム等のパルミチン酸金属塩、リノール酸亜鉛、リノール酸亜鉛等のリノール酸金属塩、リシノール酸亜鉛、リシノール酸リチウム等のリシノール酸金属塩等が挙げられる。ステアリン酸亜鉛が特に好ましい。
［クリーニング手段としての中間転写クリーニング手段］
図３は、本発明に係るクリーニング手段としての中間転写クリーニング手段８の構成を示す拡大断面図である。
【００４６】
８０１はケーシングで、中間転写クリーニング手段８を構成する各部材を取り付け、かつ、中間転写体６から除去したトナーを収容する収容部を有する。
【００４７】
クリーニングブレード８０２は、ウレタンゴム等の弾性体でなり、ブレードホルダ８０３に接着剤等により固定されている。
【００４８】
ブレードホルダ８０３はケーシング８０１に設けられたブレード支持軸８０４に回動自在に取付けられている。
【００４９】
押圧バネ８０５はブレードホルダ８０３をブレード支持軸８０４の周りに図示における反時計方向に付勢する。クリーニングブレード８０２の先端は、中間転写体６の回動の反対方向に対向して圧接位置Ｐ１で中間転写体６に当接している。
【００５０】
スポンジローラ８１１は、圧接位置Ｐ１に対し中間転写体６の回動方向における上流側に配設され、テンションローラ６６で張架された中間転写体６に対し図示の当接位置Ｐ２で当接している。また、図示しない駆動手段により中間転写体６と同方向に、その周速が中間転写体６の周速よりも早くなるように駆動されている。
【００５１】
トナー排出規制部材８１２はＰＥＴシートから成り、その一端は当接位置Ｐ２と反対側の当接点Ｐ３でスポンジローラ８１１の表面に当接し、その他端はケーシング８０１の保持部８０６に両面テープ等で接着され固定される。
【００５２】
貯留空間ＳＴは、図示のように中間転写体６、スポンジローラ８１１、及びトナー排出規制部材８１２で規定された圧接位置Ｐ１に対し中間転写体６の回動方向における上流側に形成され、クリーニングブレード８０２で除去されたトナーを十分に貯留可能な空間である。貯留空間ＳＴに貯留されたトナーの一部は中間転写体６に固体潤滑剤として供給させてクリーニングブレード８０２の捲れ、及び中間転写体６の摩耗を抑制している。また、トナー排出規制部材８１２は弾性を有するＰＥＴシートで構成されており、貯留空間ＳＴに貯留されるトナーの増加に応じて当接点Ｐ３から排出されるトナーを増大させるような機能を有し、貯留空間ＳＴには常に所定量以上のトナー量が保持される。
【００５３】
上記のように、クリーニングブレード８０２の先端には固体潤滑剤としてのトナーが常に適量供給されており、中間転写クリーニング手段８で用いられるように潤滑剤Ｋを中間転写体６に塗布せずに、中間転写体６の摩耗及びクリーニングブレード８０２の捲れを防止可能にしている。また、潤滑剤Ｋが中間転写体６に局所的に過多に付着することにより、転写ムラ等の画質不良の発生を防止している。
【００５４】
［二次転写手段］
図４は本発明に係る転写手段としての二次転写手段９の構成を示す拡大断面図である。
【００５５】
二次転写手段９は、二次転写位置Ｐｔで中間転写体６上のトナー像を用紙Ｐ上に一括転写する転写ベルト９１と、転写ベルト上の残余トナー等を除去する二次転写ブレード９２と、転写ベルト９１の摩耗を低減するために転写ベルト９１に潤滑剤Ｋを塗布する潤滑剤塗布ローラ９３１を有する。
【００５６】
転写ベルト９１は図示のように内周側から駆動ローラ９４Ａと二次転写ローラ９４Ｂで懸架され、駆動ローラの回転により矢印ａの方向に回動する。また、二次転写ローラ９４Ｂには高圧電源Ｅ１が接続され、中間転写体６上のトナー像を用紙Ｐに転写するためのバイアス電圧が印加されている。
【００５７】
二次転写ブレード９２はウレタンゴム製のブレードで、ブレード支持部材９２ａに熱溶着されている。ケーシングに固設された支持軸９４ｂに回転可能に支持されたブレード支持部材９２ａの他端を矢印ｃの方向に付勢する非図示の付勢手段により、二次転写ブレード９２の先端は転写ベルト９１に当接され、転写ベルト９１上に残余したトナー、紙粉等の異物を掻き取って回収している。
【００５８】
潤滑剤塗布手段９３は、二次転写ブレード９２に対し転写ベルト９１の回動方向における下流側に配設され、その表面には潤滑剤Ｋが塗られた潤滑剤塗布ローラ９３１を転写ベルト９１に当接して転写ベルト９１上に潤滑剤Ｋを常時供給して、二次転写ブレード９２による転写ベルト９１の摩耗を抑制している。
【００５９】
潤滑剤塗布ローラ９３１は二次転写手段９のケーシングに固設された支持部材９３４に回転可能に取付けられている。そして、潤滑剤塗布ローラ９３１の先端は転写ベルト９１の移動方向におけるＰｋで示す位置で転写ベルト９１に当接し、非図示の駆動機構により図４において時計方向に回転して転写ベルト９１上に潤滑剤Ｋを供給する。
【００６０】
潤滑剤ブロック９３２は四角柱の固体であり、図示のように圧縮バネ９３３の付勢力により四角柱の１面が潤滑剤塗布ローラ９３１に当接されている。ここでは感光体クリーニング手段５の潤滑剤供給体５６３と同様に脂肪酸金属塩を用いている。例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウムが挙げられる。
【００６１】
潤滑剤塗布ローラ９３１に対し転写ベルト９１の回動方向における下流側に均しブレード９３５が配設されており、転写ベルト９１上に塗布された過剰な潤滑剤Ｋを均して、転写ムラや画像ボケ等が発生しない程度以下に薄く被覆されている。
【００６２】
［制御部］
図５は、本発明に係る制御部ＣＵが関係する主要部を示すブロック図である。図示のように制御部ＣＵはバスＢＳを介して画像読取装置ＳＣ、画像処理部ＩＰ、画像記憶部ＩＭ、画像形成部１０、駆動部ＤＵ、ジョブ記憶部ＪＭ等と通信して、画像形成装置Ａを統合的に制御している。
【００６３】
駆動部ＤＵは、感光体１Ｙ、１Ｍ，１Ｃ、１Ｋ、及び中間転写体６の駆動機構に組み込まれた非図示のモータ、クラッチ等を駆動する駆動回路を含み、制御部ＣＵの指令に応じて、感光体１Ｙ、１Ｍ，１Ｃ、１Ｋ、及び中間転写体６の回動／停止、逆転、速度を設定する。
【００６４】
ジョブ記憶部ＪＭは、予約された印刷ジョブ、実行済みの印刷ジョブ、及びそれらジョブの内容等のジョブ情報を記憶する。画像記憶部ＩＭは、予約された印刷ジョブの印刷データ、及び画像形成部１０で処理するための画像データ（ビットマップデータ）をジョブ情報と対応付けて記憶する。
【００６５】
例えば、制御部ＣＵは、ジョブ記憶部ＪＭは記憶されたジョブ情報を読み出して、実行中の現印刷ジョブで通紙する用紙Ｐのサイズと、現印刷ジョブの直前に実行された旧印刷ジョブで通紙した用紙Ｐのサイズとを取得している。
【００６６】
［クリーニング不良の発生機構］
小サイズの印刷ジョブを連続させた後に大サイズの印刷ジョブを連続させると、クリーニングブレード８０２の清掃動作が実行される前に用紙の主走査方向の両側領域にクリーニング不良が発生する問題、つまり、『小サイズ後の大サイズ印刷ジョブに発生するクリーニング問題』について、本発明者が鋭意検討した内容を以下に詳しく説明する。
【００６７】
本発明者らは転写部材９１上から中間転写体６への潤滑剤Ｋの転移が上記クリーニング問題に関係することを見出し、潤滑剤Ｋの転移によりクリーニング不良に至る発生メカニズムを解明した。
【００６８】
［クリーニング不良の発生メカニズム］
図６は、中間転写体６に圧接しているクリーニングブレード８０２の姿勢を示す、模式図である。
【００６９】
図６（ａ）は中間転写体６を停止させた後のクリーニングブレード姿勢を示す模式図であり、図６（ｂ）及び図６（ｃ）は中間転写体６が回動している時のクリーニングブレード姿勢を示す模式図である。
【００７０】
図６（ｂ）の中間転写体６上に潤滑剤Ｋがなく、図６（ｃ）の中間転写体６上には潤滑剤Ｋが塗布されている。
【００７１】
クリーニングブレード８０２のエッジは、中間転写体６の回動による摺動力で下流に引っ張られ、クリーニングブレード８０２は図６（ｂ）、（ｃ）のような姿勢に変形する。そして、停止すると、図６（ａ）のような姿勢に復帰する。中間転写体６の回動が停止すると、圧接位置Ｐ１付近の中間転写体６は上流側（逆方向）に回動し、クリーニングブレード８０２は図６（ａ）のような姿勢に復帰する。
【００７２】
θａ、θｂ、θｃはクリーニングブレード８０２の先端側の端面と中間転写体６と交差する交差角度（仮称）である。θａを初期交差角度と、θｂ、θｃを作動時交差角度と仮称する。
【００７３】
クリーニングブレード８０２のエッジは中間転写体６の摺動力で下流に引っ張られて、そのエッジ姿勢は時間経過に応じて次第に変形を増し。作動時交差角度θｂ、θｃは次第に小さくなる。図６（ａ）の姿勢から図６（ｂ）、（ｃ）の姿勢に変化したものと推察している。
【００７４】
θｂ＞θｃの関係に示されるように、潤滑剤Ｋが中間転写体６に塗布されている場合は、潤滑剤Ｋが塗布されていない場合に比較してクリーニングブレード８０２のエッジに対する中間転写体６の摺動力は強まる。また、潤滑剤Ｋの塗布量に応じて中間転写体６による摺動力が強まる。従って、作動時交差角度θｃは中間転写体６上の潤滑剤Ｋの塗布量に応じて小さくなる。
【００７５】
なお、中間転写体６上の潤滑剤Ｋは用紙Ｐの通紙領域では通紙毎に用紙Ｐに奪われ、通紙の繰り返しにより次第に減少する。奪われる程度は、用紙種別で異なり、例えば、平滑紙の場合は大きい。更に、用紙Ｐの通紙領域よりも外側の非通紙領域では、潤滑剤Ｋが転写部材９１から中間転写体６に転移されて中間転写体６上の潤滑剤Ｋは通紙の繰り返しにより次第に増大する。
【００７６】
更に、中間転写体６の回動が一度開始されると、クリーニングブレード８０２のエッジ姿勢の変形は経時的に増大方向に変化することはあっても、低減方向に変化することはない。従って、主走査方向の各部における作動時交差角度θｃの経時的な変化は、回動開始時の潤滑剤Ｋ塗布量、通紙される用紙Ｐの種別・サイズ等により定まるものである。
【００７７】
中間転写体６の回動が開始され、作動時交差角度θｃが次第に小さくなり臨界角度θｒ以下になると、貯留空間ＳＴから中間転写体６上に供給されるトナーの一部がクリーニングブレード８０２のエッジをすり抜けて用紙Ｐ上に画像汚れが発生する。つまり、クリーニング不良問題に至ると推察される。
【００７８】
［クリーニング不良の対策］
次に、本発明に係る『潤滑剤Ｋの転移によるクリーニング不良の防止策』について詳しく説明する。
【００７９】
図７は、制御部ＣＵが司る、本発明に係るクリーニング不良防止制御の実施形態を示すフローチャートである。
【００８０】
Ｓ１０１は印刷ジョブの開始、あるいは再開を判定する工程である。印刷ジョブの開始が判定されると、Ｓ１０２工程に移行する。
【００８１】
Ｓ１０２は、ジョブ記憶部ＪＭから予約中の印刷ジョブ情報（ジョブ予約）、印刷済みの印刷ジョブ情報（ジョブ履歴）の内容に読み出し、直前に印刷が終了した旧印刷ジョブで通紙された用紙のサイズ（主走査方向、つまり用紙搬送方向に直交する方向であり、以下省略する）Ｗｐと、これから実行する現印刷ジョブで通紙される用紙のサイズ（主走査方向であり、以下省略する）Ｗｃと、を取得する工程である。次に、Ｓ１０３工程に移行する。
【００８２】
Ｓ１０３は、旧印刷ジョブで通紙された用紙のサイズＷｐと現印刷ジョブで通紙される用紙のサイズＷｃとの大小関係を判定する工程である。
【００８３】
その判定結果がＷｃ＞Ｗｐである場合（”Ｙｅｓ”の場合）にはＳ１０４工程に移行し、Ｗｃ≦Ｗｐである場合（”Ｎｏ”の場合）にはＳ１０６工程に移行する。
【００８４】
Ｓ１０４は、印刷処理を進行させながら中間転写体６の回動量として回動距離Ｌが第２所定値Ｒ２に達すると、潤滑剤Ｋの転移によるクリーニング不良を防止するための追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を行う第２印刷制御モードの工程である。
【００８５】
回動距離Ｌは中間転写体６が回動開始後から任意の時点までに回動した距離（ｍ）であるが、回動距離に限定されるものでなく、中間転写体６の回動距離Ｌに対応可能な変数も対象内である。例えば、印刷処理された用紙数、あるいは中間転写体６の作動時間、等々が中間転写体の回動距離Ｌに該当する。
【００８６】
図８は、本発明に係る追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を行う第２印刷制御モードの構成を示すフローチャートである。
【００８７】
Ｓ２０１は、中間転写体６の回動距離Ｌ、クリーニングブレード姿勢復帰動作実行の回数Ｃを初期化する、Ｌ、Ｃをリセットする工程である。その後Ｓ２０２工程に移行する。
【００８８】
Ｓ２０２は、印刷ジョブに応じて通紙された用紙Ｐ毎に印刷を実行する工程であり、中間転写体６の回動距離Ｌを更新する、つまり、Ｌ＝Ｌ＋Ｌａを演算している工程である。Ｌａは単位用紙あたりに中間転写体６が回動する回動距離Ｌである。
【００８９】
次のＳ２０３は、印刷ジョブが未了であるか、否かを判定する工程である。未了の場合（”Ｙｅｓ”の場合）にはＳ２０４工程に移行し、終了の場合（”Ｎｏ”の場合）には第２印刷制御モードを終了する。
【００９０】
Ｓ２０４は、中間転写体６の回動距離Ｌが第２所定値Ｒ２以上である、否かを判定する工程であり、Ｌが第２所定値Ｒ２以上の場合（”Ｙｅｓ”の場合）にはＳ２０５工程、２０６工程に移行する。Ｌが第２所定値Ｒ２未満の場合（”Ｎｏ”の場合）にはＳ２０２工程に戻り、Ｓ２０２からＳ２０４までの工程を繰り返す。
【００９１】
制御部ＣＵは、Ｓ２０４工程で”Ｙｅｓ”と判定されると、実行中の現印刷ジョブを中断する（Ｓ２０６）。
【００９２】
Ｓ２０６は、中間転写体６の回動を停止する追加的なブレード姿勢復帰動作を実行し、その実行の回数Ｃを更新する工程である。具体的には、駆動部ＤＵを制御して、中間転写体６の回動を停止させ、クリーニングブレード８０２の姿勢を図６（ａ）に示す状態に復帰させる動作を実行し、Ｃ＝Ｃ＋１の演算処理を行う。そして、Ｓ２０７工程に移行する。
【００９３】
第２所定値Ｒ２は予め設定され、潤滑剤Ｋの転移によるクリーニング不良の発生を未然に防止するために、追加的なブレード姿勢復帰動作の実行タイミングを定める基準値である。異物等によるブレード捲れ、クリーニング不良の発生を防止する通常のブレード姿勢復帰動作の実行タイミングを定める第１所定値Ｒ１と異なる値であり、Ｒ２＜Ｒ１の関係にある。
【００９４】
Ｓ２０７は、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行した回数Ｃが予め設定された基準回数Ｃｒに至ったか、否かを判定する工程である。つまり、Ｃ＝Ｃｒなる関係が成り立つか、否かを判定する。
【００９５】
Ｓ２０７工程でＣ≠Ｃｒ（”Ｎｏ”）と判定されると、Ｓ２０８工程に移行し、中間転写体６の回動距離Ｌをリセットする。そして、Ｓ２０２工程に戻り、Ｃ＝Ｃｒなる関係が成立するまで、Ｓ２０２からＳ２０７までの工程を繰り返す。
【００９６】
Ｓ２０７工程でＣ＝Ｃｒ（”Ｙｅｓ”）と判定されると、追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を行う第２印刷制御モードを終了する。
【００９７】
図７に戻り、説明する。第２印刷制御モードの工程の後にＳ１０５工程に移行する。
【００９８】
Ｓ１０５は、印刷ジョブが未了であるか、否か判定する工程であり、未了の場合（”Ｙｅｓ”の場合）にＳ１０６工程に移り、終了の場合（”Ｎｏ”の場合）は制御自体を終了する。
【００９９】
Ｓ１０６は、印刷処理を進行させながら中間転写体６の回動距離Ｌが第１所定値Ｒ１に達すると、異物等によるブレード捲れ、クリーニング不良を防止するための通常のクリーニングブレード姿勢復帰動作のみを行う第１印刷制御モードの工程である。
【０１００】
図９は、通常のクリーニングブレード姿勢復帰動作を行う第１印刷制御モードの構成を示すフローチャートである。以下説明する。
【０１０１】
Ｓ３０１は、中間転写体６の回動距離Ｌをリセットする工程であり、処理後にＳ３０２工程に移行する。
【０１０２】
Ｓ３０２は、印刷ジョブに応じて通紙された用紙Ｐ毎に印刷を実行する工程であり、中間転写体６の回動距離Ｌを更新する。
【０１０３】
Ｓ３０３は印刷ジョブが未了か、否かを判定する工程であり、”Ｙｅｓ”の場合にＳ３０４工程に移行し、”Ｎｏ”の場合に第１印刷制御モードを終了して、図７のＳ１０７工程に移行する。
【０１０４】
Ｓ３０４は、中間転写体の回動距離Ｌが第１所定値Ｒ１以上であるか、否かを判定する工程である。第１所定値Ｒ１未満である場合（”Ｎｏ”の場合）にはＳ３０１に戻り、中間転写体の回動距離Ｌが第１所定値Ｒ１以上に達するまでＳ３０１からＳ３０４までの工程を繰り返す。そして、第１所定値Ｒ１以上であると判定すると（”Ｙｅｓ”と判定されると）、実行中のジョブを中断し（Ｓ３０５工程）、Ｓ３０６工程に移行する。
【０１０５】
Ｓ３０６工程は通常のクリーニングブレード姿勢復帰動作を実行する工程であり、一連の第１印刷制御モードを終了して、図７のＳ１０７工程に移行する。
【０１０６】
図７に戻り、説明を続ける。
【０１０７】
Ｓ１０７は、印刷ジョブが終了であるか、否かを判定する。未終了の場合（Ｎｏの場合）には、Ｓ１０１工程に戻り、印刷ジョブが終了するまで一連の工程が繰り返される。
【０１０８】
但し、２巡目以降では、Ｓ１０３工程における判定結果がＷｃ＝Ｗｐの関係となるために、印刷ジョブが終了するまでは第１印刷制御モードのみが繰り返される。
【０１０９】
以上のように、制御部ＣＵは、小サイズ後の大サイズ印刷ジョブを実行する場合に、予め設定された第２所定値Ｒ２、又は基準回数Ｃｒに基づき、通常のクリーニングブレード姿勢動作に先行させて追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を実行することにより、潤滑剤Ｋの中間転写体６上への転移によるクリーニング不良の発生を確実に未然に防止可能にする。
【０１１０】
なお、第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒは、操作者、管理者等の操作により設置時のデフォルト値を書き換え可能であり、画像形成装置Ａの使用環境に合わせて適宜設定すること可能である。
【０１１１】
［第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒの実施形態（その１）］
実施形態（その１）は、次式に用いて前記現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で算出した通紙割合Ｄのうちで最小の通紙割合Ｄｍｉｎに基づき第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒを設定して、印刷ジョブの生産性低下の影響を軽微に留めること可能にするものである。
【０１１２】
Ｄ＝Ｌｐ／Ｌａ
Ｌｐ；旧印刷ジョブの所定期間Ｔａに通紙する全用紙の副走査方向の累計長さ（ｍ）
Ｌａ；所定期間Ｔａに回動する中間転写体６の回動距離（ｍ）
ここで、所定期間Ｔａとしては、中間転写体６の回動距離、駆動時間、あるいは印刷枚数を用いることができる。回動距離の例としては数十ｍ〜数百ｍである。旧印刷ジョブとしては当該所定期間内に実行された全ての印刷ジョブのことであり、複数の印刷ジョブが含まれる概念である。
【０１１３】
例えば、用紙中央基準で用紙搬送を行う画像形成装置において、直前の所定期間Ｔａとして中間転写体６の回動距離２００ｍに実行された旧印刷ジョブは、印刷ジョブ１、印刷ジョブ２の２つであり、印刷ジョブ１がＢ５版（主走査２５７ｍｍ、中央基準で片側１２８．５ｍｍ）で回動距離１００ｍ（約３３０枚）、印刷ジョブ２がＡ４Ｒ版（主走査２１０ｍｍ、中央基準で片側１０５．０ｍｍ）で回動距離１００ｍ（約２８０枚）の例を考える。この場合、旧印刷ジョブで、（ａ）Ａ４Ｒよりも内側の領域では通紙割合は６０％、（ｂ）Ａ４Ｒよりも外側でＢ５よりも内側の領域では３０％、（ｃ）Ｂ５よりも外側の領域では通紙は１枚もされていないので０％となる。
【０１１４】
このときに現印刷ジョブが、Ａ４Ｒ版あるいはこれよりも主走査方向で狭い用紙においては「現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域」で算出した通紙割合Ｄはいずれも６０％となり、結果、最少の通紙割合Ｄｍｉｎは６０％である。一方で、現印刷ジョブがＡ４版（主走査方向２９７ｍｍ）のように、Ｂ５よりも幅が広い用紙であれば「現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域」で算出した通紙割合Ｄは、前述の（ａ）〜（ｃ）の領域でそれぞれことなり、この場合、現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域で通紙割合が最少とる通紙領域は、Ｂ５よりも外側でＡ４よりも内側の領域（中央基準で１２８．５ｍｍよりも外側で１４８．５ｍｍよりも内側）でその通紙割合Ｄｍｉｎは０％となる。
【０１１５】
制御部ＣＵは、直前の印刷ジョブに対して現行の印刷ジョブの用紙サイズ（主走査方向）が大きい場合に、図７のＳ１０４に示す第２印刷制御モードの実施に先立って、前述の例のように現行印刷ジョブに対し遡った所定期間Ｔａに実施されたすべての旧印刷ジョブ、及び現印刷ジョブに関するジョブ情報から現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で通紙割合Ｄを算出し、その通紙割合Ｄのうちから最小の通紙割合Ｄｍｉｎを取得する。
【０１１６】
次に、制御部ＣＵは、予め登録され、最小の通紙割合Ｄｍｉｎと第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒとを関連付けている対応表を用いて、取得した通紙割合Ｄｍｉｎから第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒを取得する。
【０１１７】
表１は、最小の通紙割合Ｄｍｉｎと第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒとを関連付けている対応表の一例である。
【０１１８】
【表１】
0005527177.tif 000002
【０１１９】
所定期間Ｔａに実施された複数の旧印刷ジョブのうちで小サイズ印刷ジョブは直前の印刷ジョブしか存在せず、更に直前の印刷ジョブが少ない用紙数の小規模なジョブであった場合には、取得される最小の通紙割合ｍｉｎは大きくなり、例えば、０．５を超える値になる。
【０１２０】
そして、表１に示す対応表に基づき、第２所定値Ｒ２は第１所定値Ｒ１と同一の“６００ｍ”に設定され、基準回数Ｃｒは”１”に設定される。
【０１２１】
従って、第２印刷制御モードで実行される追加的なブレード姿勢復帰動作は第１制御モードで実行される通常のブレード姿勢復帰動作を兼ねることになり、印刷ジョブの生産性は低下しない。また、旧印刷ジョブにおける通紙割合Ｄが大きい場合には、中間転写体６上の潤滑剤Ｋの塗布量は現印刷ジョブ開始時に小さく、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行せずともクリーニングブレード８０２の姿勢がクリーニング不良を生じる状態に至ることはなく、クリーニング不良防止の点でも問題ない。
【０１２２】
表２は旧印刷ジョブ（小サイズ、表２に示す通紙割合Ｄ）が行われた後に、現印刷ジョブ（大サイズ、中間転写体６の回動距離Ｌ＝１５００ｍに対応する連続プリント数）が行われる場合に、追加的なブレード姿勢復帰動作、及び通常のブレード姿勢復帰動作が実行されるタイミング（中間転写体６の回動距離Ｌ）を示す。
【０１２３】
【表２】
0005527177.tif 000003
【０１２４】
実行タイミングに付加された下線は、追加的なブレード姿勢復帰動作が通常のブレード姿勢復帰動作を兼ね、重複していることを示している。
【０１２５】
制御部ＣＵは、図７、図８、図９のフローチャートに応じて、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行し、その後に通常のブレード姿勢復帰動作を実行する。従って、直前の小サイズ旧印刷ジョブの規模に応じて追加的なブレード姿勢復帰動作が実行されるために、規模に拘わらず画一的に追加的なブレード姿勢復帰動作を実行する場合に比較し、印刷ジョブの生産性低下は軽減される。
【０１２６】
［第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒの実施形態（その２）］
実施形態（その２）も、次に定めた中間転写体６の回動距離Ｌに応じて第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒを設定して、印刷ジョブの生産性低下の影響を軽微に留めること可能にするものである。
【０１２７】
中間転写体６の回動距離Ｌは、現印刷ジョブの直前の旧印刷ジョブ（小サイズ）で回動した中間転写体６の回動距離Ｌであり、直前の旧印刷ジョブの規模（プリント数）に対応している。
【０１２８】
制御部ＣＵは、直前の旧印刷ジョブに対して現行の印刷ジョブの用紙サイズ（主走査方向）が大きい場合に、図７のＳ１０４に示す第２印刷制御モードの実施に先立って、直前に実行された旧印刷ジョブのジョブ情報に基づき直前の旧印刷ジョブで回動した中間転写体６の回動距離Ｌを取得する。
【０１２９】
次に、制御部ＣＵは、予め登録され、中間転写体６の回動距離Ｌと第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒとを関連付けている対応表を用いて、取得された中間転写体６の回動距離Ｌから第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒを取得する。
【０１３０】
表３は、中間転写体６の回動距離Ｌと第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒとを関連付けている対応表の一例である。
【０１３１】
【表３】
0005527177.tif 000004
【０１３２】
表３に示すように、印刷ジョブ中に回動した中間転写体６の回動距離Ｌが１００ｍ未満であるように、小サイズ旧印刷ジョブが小規模であった場合に、第１所定値Ｒ１は第２所定値Ｒ２と同一の”６００ｍ”に設定され、基準回数Ｃｒは”１”に設定される。
【０１３３】
従って、第２印刷制御モードで実行される追加的なブレード姿勢復帰動作は第１制御モードで実行される通常のブレード姿勢復帰動作を兼ねることになり、印刷ジョブの生産性は低下しない。また、小サイズ旧印刷ジョブが小規模であった場合には、中間転写体６上の潤滑剤Ｋの塗布量は現印刷ジョブ開始時に小さく、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行せずともクリーニングブレード８０２の姿勢がクリーニング不良を生じる状態に達することはなく、クリーニング不良防止の点でも問題ない。
【０１３４】
表４は旧印刷ジョブ（小サイズ、中間転写体の回動距離Ｌ）が行われた後に、現印刷ジョブ（大サイズ、中間転写体６の回動距離Ｌ＝１５００ｍに対応する連続プリント数）が行われる場合に、追加的なブレード姿勢復帰動作、及び通常のブレード姿勢復帰動作が実行されるタイミング（中間転写体６の回動距離Ｌ）を示す。
【０１３５】
【表４】
0005527177.tif 000005
【０１３６】
実行タイミングに付加された下線は、追加的なブレード姿勢復帰動作が通常のブレード姿勢復帰動作を兼ね、重複していることを示している。
【０１３７】
次に、制御部ＣＵは、図７、図８、図９のフローチャートに応じて、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行し、その後に通常のブレード姿勢復帰動作を実行する。従って、直前の小サイズ旧印刷ジョブの規模に応じて追加的なブレード姿勢復帰動作が実行されるために、規模に拘わらず画一的に追加的なブレード姿勢復帰動作を実行する場合に比較し、印刷ジョブの生産性低下は軽減される。
【０１３８】
また、直前の旧印刷ジョブにおける中間転写体６の回動距離Ｌが１００ｍ未満である場合には、現印刷ジョブの開始における中間転写体６上の潤滑剤Ｋの塗布量は小さく、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行せずともクリーニングブレード８０２の姿勢がクリーニング不良を生じる状態に達することはなく、クリーニング不良防止の点でも問題ない。
【０１３９】
［第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒの実施形態（その３）］
実施形態（その３）も、次の関係式を用いて現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で算出した補正回動距離Φのうちの最大の補正回動距離Φｍａｘに応じて第２所定値Ｒ２、基準回数Ｃｒを設定して、印刷ジョブの生産性低下の影響を軽微に留めること可能にするものである。
Φ＝ΣΦｉ・・・（１）
Φｉ＝α×Ｌ１＋βＬ２・・・（２）
α＜０、β＞０
Φ；前記旧印刷ジョブで所定期間Ｔａに通紙された全用紙（ｉ＝１枚目からｉ＝Ｎ枚目まで）について（２）式で算出された算出値Φｉを累計した前記像担持体の補正回動距離
Ｌ１；通紙された各用紙（ｉ枚目）の副走査方向長さ
Ｌ２；通紙された各用紙間に生じた非用紙領域の副走査方向長さ
αは用紙Ｐによる潤滑剤Ｋの除去性能を表し、紙の表面性に関係するために用紙Ｐの種別に応じて変更すると一層良好になる。βは潤滑剤Ｋの転移量を表し、転写材９１又は潤滑剤塗布手段９３のライフ、環境などに関係するために、転写材９１又は潤滑剤塗布手段９３のライフ、環境に応じて変更すると一層良好になる。
【０１４０】
制御部ＣＵは、直前の旧印刷ジョブに対して現印刷ジョブの用紙サイズ（主走査方向）が大きい場合に、図７のＳ１０４に示す第２印刷制御モードの実施に先立って、現印刷ジョブに遡る所定期間Ｔａに実行された旧印刷ジョブのジョブ情報から、（１）、（２）式に用いて現印刷ジョブで用紙が通紙される通紙領域を主走査方向に分割する各領域で中間転写体６の補正回動距離Φを算出する。更に、算出された各補正回動距離Φの中から最大の補正回動距離Φｍａｘを取得する。
【０１４１】
次に、制御部ＣＵは、予め登録され、取得された中間転写体６の補正回動距離Φｍａｘと第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒとを関連付けている対応表を用いて、算出された中間転写体６の補正回動距離Φから第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒを取得する。
【０１４２】
表５は、中間転写体６の補正回動距離Φと第２所定値Ｒ２及び基準回数Ｃｒとを関連付けている対応表の一例である。
【０１４３】
このときの諸因子は以下に通りである。用紙Ｐの種別は”普通紙”であり、環境は２０℃５０％であり、α＝−１、β＝２である。
【０１４４】
【表５】
0005527177.tif 000006
【０１４５】
表３に示すように、印刷ジョブ中に回動した中間転写体６の最大の補正回動距離Φｍａｘが１５０ｍ未満であるように、小サイズ旧印刷ジョブが小規模であった場合に、第１所定値Ｒ１は第２所定値Ｒ２と同一の”６００ｍ”に設定され、基準回数Ｃｒは”１”に設定される。
【０１４６】
従って、第２印刷制御モードで実行される追加的なブレード姿勢復帰動作は第１制御モードで実行される通常のブレード姿勢復帰動作を兼ねることになり、印刷ジョブの生産性は低下しない。また、小サイズ旧印刷ジョブが小規模であった場合には、中間転写体６に転移する潤滑剤Ｋも少なく、クリーニングブレード８０２の姿勢がクリーニング不良を生じる状態に至らず、クリーニング不良防止の点でも問題ない。
【０１４７】
表６は旧印刷ジョブ（小サイズ）が行われた後に、現印刷ジョブ（大サイズ、中間転写体６の回動距離Ｌ＝１５００ｍに対応する連続プリント数）が行われる場合に、追加的なブレード姿勢復帰動作、及び通常のブレード姿勢復帰動作が実行されるタイミング（中間転写体６の回動距離Ｌ）を示す。
【０１４８】
【表６】
0005527177.tif 000007
【０１４９】
実行タイミングに付加された下線は、追加的なブレード姿勢復帰動作が通常のブレード姿勢復帰動作を兼ね、重複していることを示している。
【０１５０】
次に、制御部ＣＵは、図７、図８、図９のフローチャートに応じて、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行し、その後に通常のブレード姿勢復帰動作を実行する。従って、直前の小サイズ旧印刷ジョブの規模に応じて追加的なブレード姿勢復帰動作が実行されるために、規模に拘わらず画一的に追加的なブレード姿勢復帰動作を実行する場合に比較し、印刷ジョブの生産性低下は軽減される。
【０１５１】
また、旧印刷ジョブにおける中間転写体６の補正回動距離Φが１５０ｍ未満である場合には、現印刷ジョブの開始における中間転写体６上の潤滑剤Ｋの塗布量は小さく、追加的なブレード姿勢復帰動作を実行せずともクリーニングブレード８０２の姿勢がクリーニング不良を生じる状態に至ることはなく、クリーニング不良防止の点でも問題ない。
【０１５２】
なお、上記の実施形態では中間転写体６にトナー像を形成し、潤滑剤が塗布された転写材で用紙Ｐにトナー像を転写する画像形成装置Ａであるが、本発明は、像担持体としての感光体上にトナー像を形成し、潤滑剤が塗布された転写材で感光体上のトナー像を用紙Ｐに転写する画像形成装置も対象範囲であり、同様の効果を発揮するものである。
【０１５３】
なお、上記の実施形態の制御部ＣＵは、中間転写体６の回動を停止して追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を実現しているが、停止後に回動方向と反対方向の逆方向に中間転写体６を回転し、あるいは停止後にクリーニングブレード８０２の圧接を解除して追加的なクリーニングブレード姿勢復帰動作を実現する構成も本発明に範囲である。
【符号の説明】
【０１５４】
Ａ  画像形成装置
Ｄ  通紙割合（割合）
Ｋ  潤滑剤
Ｌ  回動距離（回動量）
Ｐ  用紙
Φ  補正回動距離
ＣＵ  制御部
Ｒ１  第１所定値
Ｒ２  第２所定値
Ｌｐ  累計長さ
Ｔａ  所定期間
Ｄｍｉｎ  最小の通紙割合
Φｍａｘ  最大の補正回動距離
６  中間転写体（像担持体）
８  中間転写クリーニング手段（クリーニング手段）
９  二次転写手段（転写手段）
１０  画像形成部
９１  転写ベルト（転写部材）
９３  潤滑剤塗布手段
８０２  クリーニングブレード
【図１】
0005527177.tif 000008
【図２】
0005527177.tif 000009
【図３】
0005527177.tif 000010
【図４】
0005527177.tif 000011
【図５】
0005527177.tif 000012
【図６】
0005527177.tif 000013
【図７】
0005527177.tif 000014
【図８】
0005527177.tif 000015
【図９】
0005527177.tif 000016