(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を有する情報端末装置であって、
ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報と、前記ユーザが該動作状態から移行させる前記情報端末装置の機能を示す情報及び該機能の実行回数を示す情報とを関連付けた操作履歴情報を、前記ユーザの操作毎に作成する情報管理部と、
前記操作履歴情報が格納される操作履歴格納部と、
前記ユーザが所要の操作を実行すると、該操作に対応する前記情報端末装置の動作状態と合致する操作履歴情報を前記操作履歴格納部から抽出し、抽出した操作履歴情報で構成される操作候補情報を作成する操作予測部と、
前記操作候補情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された操作候補情報から前記ユーザがいずれかの操作履歴情報を選択すると、該選択された操作履歴情報に対応する機能に応じた処理を実行する実行部と、
を有し、
前記操作履歴格納部は、
保持可能な前記操作履歴情報の数に上限値を有し、
前記情報管理部は、
前記操作履歴格納部へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記ユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を前記操作履歴格納部から削除する情報端末装置。
【請求項２】
前記操作予測部は、
前記操作履歴格納部から抽出した操作履歴情報が複数ある場合、前記ユーザの実行回数が最も多い機能に対応する操作履歴情報から順に並べた操作候補情報を作成する請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記情報管理部は、
前記操作履歴格納部へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記ユーザによって指定された操作履歴情報を、前記操作履歴格納部から削除する対象から除外する請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】
前記情報管理部は、
前記ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報に関連付けて、前記機能が利用された月、日、曜日、時間帯または時刻の少なくとも１つの情報を含む時間情報をさらに備える前記操作履歴情報を作成し、
前記操作予測部は、
前記ユーザが所要の操作を実行すると、該操作に対応する前記情報端末装置の動作状態と合致し、かつ前記時間情報が該操作の実行時と一致する操作履歴情報を前記操作履歴格納部から抽出し、該抽出した操作履歴情報を前記ユーザの実行回数が最も多い機能に対応する操作履歴情報から順に並べた操作候補情報を作成する請求項１から３のいずれか１項記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記情報管理部は、
前記ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報に関連付けて、前記機能が利用可能になるまでの操作回数を示す情報をさらに備える前記操作履歴情報を作成し、
前記操作履歴格納部へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記操作回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を前記操作履歴格納部から削除する請求項１から４のいずれか１項記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記情報管理部は、
前記操作履歴格納部へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記操作回数が所定数以上の機能に対応する操作履歴情報を、前記操作履歴格納部から削除する対象から除外する請求項５記載の情報端末装置。
【請求項７】
情報端末装置が有する複数の機能からユーザが所望の機能を利用するための機能利用方法であって、
コンピュータが、
前記ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報と、前記ユーザが該動作状態から移行させる前記情報端末装置の機能を示す情報及び該機能の実行回数を示す情報とを関連付けた操作履歴情報を前記ユーザの操作毎に作成して記憶装置へ格納し、
前記ユーザが所要の操作を実行すると、該操作に対応する前記情報端末装置の動作状態と合致する操作履歴情報を前記記憶装置から抽出し、抽出した操作履歴情報で構成される操作候補情報を作成して表示装置に表示し、
前記表示装置に表示された操作候補情報から前記ユーザがいずれかの操作履歴情報を選択すると、該選択された操作履歴情報に対応する機能に応じた処理を実行し、
前記記憶装置が、
保持可能な前記操作履歴情報の数に上限値を有し、
前記コンピュータが、
前記記憶装置へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記ユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を前記記憶装置から削除する機能利用方法。
【請求項８】
前記コンピュータが、
前記記憶装置から抽出した操作履歴情報が複数ある場合、前記ユーザの実行回数が最も多い機能に対応する操作履歴情報から順に並べた操作候補情報を作成する請求項７記載の機能利用方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
前記記憶装置へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記ユーザによって指定された操作履歴情報を、前記記憶装置から削除する対象から除外する請求項７記載の機能利用方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
前記ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報に関連付けて、前記機能が利用された月、日、曜日、時間帯または時刻の少なくとも１つの情報を含む時間情報をさらに備える前記操作履歴情報を作成し、
前記ユーザが所要の操作を実行すると、該操作に対応する前記情報端末装置の動作状態と合致し、かつ前記時間情報が該操作の実行時と一致する操作履歴情報を前記記憶装置から抽出し、該抽出した操作履歴情報を前記ユーザの実行回数が最も多い機能に対応する操作履歴情報から順に並べた操作候補情報を作成する請求項７から９のいずれか１項記載の機能利用方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報に関連付けて、前記機能が利用可能になるまでの操作回数を示す情報をさらに備える前記操作履歴情報を作成し、
前記記憶装置へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記操作回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を前記記憶装置から削除する請求項７から１０のいずれか１項記載の機能利用方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記記憶装置へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記操作回数が所定数以上の機能に対応する操作履歴情報を、前記記憶装置から削除する対象から除外する請求項１１記載の機能利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants  ）等の情報端末装置および該情報端末装置で用いる機能利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants  ）などの携帯型の情報端末装置は、多機能化が著しく進んでいる。そのため、ユーザはその全ての機能を使いこなすために様々な操作手順を習得する必要がある。【０００３】
一般に、ユーザが頻繁に利用する機能は、情報端末装置が備える複数の機能のうちの一部に限られていることが多い。しかしながら、ユーザは、この一部の機能を利用する場合でも、同じ操作を繰り返し実行する必要がある。特に携帯型の情報端末装置は操作用のスイッチ数が限られているため、ユーザは、所望の機能を利用するのに、複数のスイッチを操作したり同一のスイッチを複数回操作するなどの煩雑な手間を必要とする。そのため、煩雑な操作を支援することを目的とした各種の技術が提案されている。【０００４】
例えば、特開２００４−１５２２７６号公報（以下、特許文献１と称す）には、ユーザの操作の履歴を操作履歴情報として保存しておき、該操作履歴情報に基づいてユーザが次に実行する操作を予測し、該予測結果に基づいてユーザの入力操作を支援する情報端末装置が記載されている。この特許文献１には、予測した操作をユーザが実行するか、またはユーザが次に実行した操作が予測した操作と一致しない場合に、その旨をユーザへ通知することが記載されている。【０００５】
また、特開２００５−００４４０１号公報（以下、特許文献２と称す）には、ユーザが取引操作を開始すると、操作履歴に基づいてユーザの過去の取引操作に応じた取引操作案内を表示し、該取引操作案内にしたがってユーザが取引操作を実行すると、該取引操作に基づいて操作履歴の内容を更新する自動取引装置が記載されている。【０００６】
また、特開平１０−０２７０８９号公報（以下、特許文献３と称す）には、ユーザが操作した操作対象およびその種類、並びに操作によって起動したアプリケーションの種類等を操作コマンドと共に操作履歴情報として時系列に保存しておき、該操作履歴情報からユーザが操作した最新のコマンド列に合致する操作手順を抽出し、抽出した操作手順から次に操作するコマンドを予測してユーザに提示するコンピュータ操作支援装置が記載されている。【０００７】
しかしながら上記特許文献１に記載された情報端末装置は、予測した操作が実行されるか、または次の操作が予測した操作と一致しない場合に、その旨をユーザへ通知するだけであり、特許文献２に記載された自動取引装置や特許文献３に記載されたコンピュータ操作支援装置は、いずれもユーザによる入力操作を支援するものである。したがって、特許文献１〜３は、いずれもユーザが所望の機能を利用するための操作そのものを簡単にするものでない。
【発明の開示】
【０００８】
そこで、本発明は、ユーザが利用する機能を簡単な操作で選択・実行できる情報端末装置および該情報端末装置で用いる機能利用方法を提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達するため本発明の情報端末装置は、複数の機能を有する情報端末装置であって、
ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報と、前記ユーザが該動作状態から移行させる前記情報端末装置の機能を示す情報及び該機能の実行回数を示す情報とを関連付けた操作履歴情報を、前記ユーザの操作毎に作成する情報管理部と、
前記操作履歴情報が格納される操作履歴格納部と、
前記ユーザが所要の操作を実行すると、該操作に対応する前記情報端末装置の動作状態と合致する操作履歴情報を前記操作履歴格納部から抽出し、抽出した操作履歴情報で構成される操作候補情報を作成する操作予測部と、
前記操作候補情報を表示する表示部と、
前記表示部に表示された操作候補情報から前記ユーザがいずれかの操作履歴情報を選択すると、該選択された操作履歴情報に対応する機能に応じた処理を実行する実行部と、
を有し、
前記操作履歴格納部は、
保持可能な前記操作履歴情報の数に上限値を有し、
前記情報管理部は、
前記操作履歴格納部へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記ユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を前記操作履歴格納部から削除する構成である。
【００１０】
一方、本発明の機能利用方法は、情報端末装置が有する複数の機能からユーザが所望の機能を利用するための機能利用方法であって、
コンピュータが、
前記ユーザの操作に対応する前記情報端末装置の動作状態を示す情報と、前記ユーザが該動作状態から移行させる前記情報端末装置の機能を示す情報及び該機能の実行回数を示す情報とを関連付けた操作履歴情報を前記ユーザの操作毎に作成して記憶装置へ格納し、
前記ユーザが所要の操作を実行すると、該操作に対応する前記情報端末装置の動作状態と合致する操作履歴情報を前記記憶装置から抽出し、抽出した操作履歴情報で構成される操作候補情報を作成して表示装置に表示し、
前記表示装置に表示された操作候補情報から前記ユーザがいずれかの操作履歴情報を選択すると、該選択された操作履歴情報に対応する機能に応じた処理を実行し、
前記記憶装置が、
保持可能な前記操作履歴情報の数に上限値を有し、
前記コンピュータが、
前記記憶装置へ新たな操作履歴情報を格納することで、前記操作履歴情報の数が前記上限値を超える場合、前記ユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を前記記憶装置から削除する方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態の情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の情報端末装置で保持される操作履歴情報の一例を示すテーブル図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態の情報端末装置で表示される操作候補情報の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の機能利用方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施の形態の情報端末装置で保持される操作履歴情報の一例を示すテーブル図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態の情報端末装置で表示される操作候補情報の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、第４の実施の形態の情報端末装置で保持される操作履歴情報の一例を示すテーブル図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図１は第１の実施の形態の情報端末装置の一構成例を示すブロック図である。図２は第１の実施の形態の情報端末装置で保持される操作履歴情報の一例を示すテーブル図であり、図３は第１の実施の形態の情報端末装置で表示される操作候補情報の一例を示す模式図である。【００１３】
図１に示すように、第１の実施の形態の情報端末装置は、操作部１１、表示部１２、情報管理部１３、操作履歴格納部１４、操作予測部１５、実行部１６及び制御部１７を備えている。図１に示す情報端末装置は、例えば携帯電話機やＰＤＡ等の携帯型の情報端末装置で実現される。【００１４】
操作部１１は、複数のボタンスイッチを備え、ユーザによる情報端末装置１０の機能の選択や指示の入力等に用いられる。【００１５】
情報管理部１３は、操作部１１を用いたユーザの操作の履歴に基づいて、操作履歴情報をユーザの操作毎に作成する。操作履歴情報は、例えば図２に示すように、ユーザの操作に対応した情報端末装置１０の動作状態を示す情報（図２では「状態」）と、該動作状態からユーザが移行させる情報端末装置１０の機能を示す情報（図２では「予測内容」）及びその機能の実行回数を示す情報（図２では「実行頻度」）とをそれぞれ関連付けた情報である。【００１６】
操作履歴格納部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、情報管理部１３で作成された操作履歴情報が格納される。操作履歴格納部１４には、そのメモリ容量に応じて保持できる操作履歴情報の数に上限値がある。そのため、情報管理部１３は、操作履歴格納部１４へ新たな操作履歴情報を格納する際、操作履歴情報の数が上限値を超える場合はユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を削除する。【００１７】
操作予測部１５は、ユーザの操作に対応した情報端末装置１０の動作状態と、操作履歴格納部１４に格納された操作履歴情報とを照合し、該動作状態からユーザが次に移行させる情報端末装置１０の機能を予測し、予測した機能に対応する操作履歴情報を抽出する。また、操作予測部１５は、抽出した操作履歴情報から構成される操作候補情報を作成する。ここで、操作履歴情報が複数ある場合、操作予測部１５は、例えばユーザの実行回数が最も多い操作履歴情報から順に並べた操作候補情報を作成する。【００１８】
表示部１２は、例えば液晶表示装置や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等の表示装置であり、図３に示すように、操作予測部１５で作成された操作候補情報を表示する。【００１９】
実行部１６は、表示部１２に表示された操作候補情報から、ユーザがいずれかの操作履歴情報を選択すると、その選択した操作履歴情報に対応する機能に応じた処理を実行する。【００２０】
制御部１７は情報端末装置１０の動作全体を制御する。制御部１７は、例えばＣＰＵ（中央処理装置）及び該ＣＰＵに処理を実行させるためのプログラムが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory）１７ａを備えたコンピュータによって実現できる。なお、上記情報管理部１３、操作予測部１５及び実行部１６は、制御部１７と同様にＣＰＵ及び該ＣＰＵに処理を実行させるためのプログラムが記録されたＲＯＭを備えたコンピュータによって実現できる。図１に示す情報管理部１３、操作予測部１５、実行部１６及び制御部１７は、１つのコンピュータによって実現されていてもよく、複数のコンピュータによって実現されてもよい。【００２１】
次に本実施形態の情報端末装置１０で実行する機能利用方法の処理手順について図面を用いて説明する。【００２２】
図４は第１の実施の形態の機能利用方法の処理手順を示すフローチャートである。【００２３】
図４に示すように、ユーザが操作部１１を用いて所望の操作を実行すると（ステップＡ１）、情報端末装置１０は、制御部１７により、該操作に対応した現在の動作状態に合致する操作履歴情報が操作履歴格納部１４に格納されているか否かを判定する（ステップＡ２）。【００２４】
現在の動作状態に合致する操作履歴情報が操作履歴格納部１４に格納されている場合、情報端末装置１０は、操作予測部１５により、該操作履歴情報に基づいてユーザが現在の状態から移行させる情報端末装置１０の機能を予測し、該予測した機能に対応する操作履歴情報を、例えばユーザの実行回数が多い操作履歴情報から順に表示部１２に表示させる（ステップＡ３）。【００２５】
一方、現在の動作状態に合致する操作履歴情報が存在しない場合、情報端末装置１０は、制御部１７により、ユーザが次の操作を実行したか否かを判定する（ステップＡ７）。【００２６】
ステップＡ７の処理において、ユーザが次の操作を実行した場合、情報端末装置１０は、情報管理部１３により、先の情報端末装置１０の動作状態（図２の「状態」）と、ユーザの次の操作で利用可能な情報端末装置１０の機能（図２の「予測内容」）及びその機能の実行回数（図２の「実行頻度」）とを関連付けた新たな操作履歴情報を作成し、該操作履歴情報を操作履歴格納部１４へ格納して（ステップＡ６）処理を終了する。このとき、新たな操作履歴情報を格納することで操作履歴情報の数が操作履歴格納部１４の上限値を超える場合は、ユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報を操作履歴格納部１４から削除する。一方、ステップＡ７の処理において、ユーザが次の操作を実行しない場合、情報端末装置１０は、ステップＡ１の処理に戻って次のユーザの操作を待ち受ける。【００２７】
次に、情報端末装置１０は、制御部１７により、ステップＡ３の処理で表示部１２に表示された操作履歴情報のいずれかをユーザが選択するか否かを監視することで、表示した操作候補情報にユーザの意図と合致する機能があるか否かを判定する（ステップＡ４）。【００２８】
ユーザが表示部１２に表示された操作履歴情報のいずれかを選択した場合、情報端末装置１０は、制御部１７により操作候補情報にユーザの意図と合致する機能があると判定し、実行部１６によりユーザが選択した操作候補情報に対応する機能に応じた処理を実行する（ステップＡ５）。【００２９】
また、ユーザが表示部１２に表示された操作履歴情報のいずれも選択せずに操作を継続した場合、情報端末装置１０は、制御部１７により操作候補情報にユーザの意図と合致する機能がないと判定し、ステップＡ７の処理へ移行してユーザが次の操作を実行したか否かを判定する。【００３０】
情報端末装置１０は、ステップＡ５にて、ユーザが選択した機能に対応する処理を実行すると、情報管理部１３により、ステップＡ５で実行した機能の実行回数の値を更新し、更新後の操作履歴情報を操作履歴格納部１４に格納して（ステップＡ６）処理を終了する。【００３１】
第１の実施の形態の情報端末装置では、操作履歴情報を操作履歴格納部１４へ格納しておき、該操作履歴情報に基づいてユーザが現在の動作状態から移行させる情報端末装置１０の機能を予測し、この予測結果を示す操作候補情報を表示部１２に表示する。このとき、ユーザが表示された操作候補情報のいずれかを選択すれば、情報端末装置１０は該選択された操作候補情報に対応する機能に応じた処理を実行する。したがって、ユーザは、頻繁に利用する機能を簡単な操作で選択・実行できる。【００３２】
また、操作履歴格納部１４に格納された操作履歴情報は、その数がメモリ容量で決まる上限値を超えるとき、情報管理部１３によってユーザの実行回数が最も少ない機能に対応する操作履歴情報が削除される。そのため、操作履歴格納部１４にはユーザが比較的多く実行する機能の操作履歴情報のみが残される。したがって、情報端末装置の使用期間が長くなるほど、そのユーザが頻繁に利用する機能に対応する操作候補情報が操作候補情報として表示されるため、操作予測部１５による予測精度が向上する。
（第２の実施の形態）
図５は第２の実施の形態の情報端末装置で保持される操作履歴情報の一例を示すテーブル図である。【００３３】
第２の実施の形態の情報端末装置は、図１に示した情報管理部１３の処理が第１の実施の形態の情報端末装置と異なっている。その他の構成及び処理は第１の実施の形態の情報端末装置と同様であるため、その説明は省略する。【００３４】
第２の実施の形態の情報管理部１３は、第１の実施の形態で示した情報管理部１３と同様の処理に加えて、ユーザによって指定された操作履歴情報を、操作履歴格納部１４から削除する対象から除外する。【００３５】
情報管理部１３は、操作履歴格納部１４に格納する操作履歴情報のうち、ユーザによって削除の対象外に指定された操作履歴情報に、例えば図５に示すようなチェックマーク（●）を付与する。情報管理部１３は、新たな操作履歴情報を格納することで操作履歴情報の数が操作履歴格納部１４の上限値を超える場合、ユーザの実行回数が少なくても、チェックマーク（●）が付与された操作履歴情報を操作履歴格納部１４から削除しない。【００３６】
第２の実施の形態の情報端末装置によれば、ユーザによって指定された操作履歴情報を削除する対象から除外するため、ユーザは、該指定した操作履歴情報に対応する機能を最小限の操作で利用できる。したがって、情報端末装置１０を初めて使用するユーザや使い慣れていないユーザの操作の負担が軽減される。
（第３の実施の形態）
図６は第３の実施の形態の情報端末装置で表示される操作候補情報の一例を示す模式図である。【００３７】
第３の実施の形態の情報端末装置は、図１に示した情報管理部１３及び操作予測部１５の処理が第１の実施の形態及び第２の実施の形態の情報端末装置と異なっている。その他の構成及び処理は第１の実施の形態の情報端末装置と同様であるため、その説明は省略する。【００３８】
第３の実施の形態の情報管理部１３は、ユーザの操作に対応した情報端末装置１０の動作状態を示す情報に関連付けて、ユーザが該動作状態から移行させる情報端末装置１０の機能を示す情報、その機能の実行回数を示す情報およびその機能が利用された時間情報（例えば、曜日を示す情報）を含む操作履歴情報を作成し、操作履歴格納部１４に格納する。【００３９】
第３の実施の形態の操作予測部１５は、操作履歴格納部１４から、現在の操作に対応した情報端末装置１０の動作状態に合致し、かつ時間情報が該操作の実行時と一致する操作履歴情報を抽出し、抽出した操作履歴情報を、例えばユーザの実行回数が最も多い操作履歴情報から順に並べた操作候補情報を作成する。【００４０】
この場合、表示部１６には、例えば図６に示すように、時間情報として月曜日を示す情報（月）を備えた操作履歴情報が、ユーザの実行回数が最も多い順から表示される。これにより、操作履歴格納部１４で保持する各操作履歴情報を実行回数が多い曜日で分類することが可能であり、ユーザの生活スタイルに合った予測が可能になる。【００４１】
なお、上述した説明では、時間情報として曜日を示す情報を用いる例を示したが、時間情報には、機能を利用した月、日、曜日、時間帯または時刻の少なくともいずれか１つの情報を含んでいればよい。その場合、操作履歴格納部１４で保持する各操作履歴情報を、実行回数が多い月、日（各月の同一日）、時間帯、時刻等で分類することが可能であり、ユーザの生活スタイルにより合った予測が可能になる。
（第４の実施の形態）
図７は第４の実施の形態の情報端末装置で保持される操作履歴情報の一例を示すテーブル図である。【００４２】
第４の実施の形態の情報端末装置は、図１に示した情報管理部１３の処理が第１の実施の形態〜第３の実施の形態の情報端末装置と異なっている。その他の構成及び処理は第１の実施の形態の情報端末装置と同様であるため、その説明は省略する。【００４３】
第４の実施の形態の情報管理部１３は、ユーザの操作に対応した情報端末装置１０の動作状態を示す情報（図７では「状態」）に関連付けて、ユーザが該動作状態から移行させる情報端末装置１０の機能を示す情報（図７では「予測内容」）、その機能の実行回数を示す情報（図７では「実行頻度」）およびその機能が利用可能になるまでの操作部１１の操作回数（図７では「ボタンタッチ回数」）を含む操作履歴情報を作成し、操作履歴格納部１４に格納する。【００４４】
また、第４の実施の形態の情報管理部１３は、新たな操作履歴情報を格納することで操作履歴情報の数が操作履歴格納部１４の上限値を超える場合、操作回数が最も少ない操作履歴情報（すなわち、最も簡単な操作で利用できる機能）を削除する。【００４５】
さらに、第４の実施の形態の情報管理部１３は、操作回数が予め設定された所定数以上の場合、その機能に対応する操作履歴情報を操作履歴格納部１４から削除する対象から除外する。【００４６】
情報管理部１３は、操作履歴格納部１４に格納する操作履歴情報のうち、操作回数が予め設定された所定数以上の操作履歴情報に、例えば図７に示すようなチェックマーク（●）を付与する。情報管理部１３は、新たな操作履歴情報を格納することで操作履歴情報の数が操作履歴格納部１４の上限値を超える場合、ユーザの実行回数が少なくても、チェックマーク（●）が付与された操作履歴情報を操作履歴格納部１４から削除しない。これにより操作履歴格納部１４には、ボタンタッチ回数の多い操作（すなわち、煩雑な操作を必要とする機能）の操作履歴情報が保存される。そのため、第４の実施の形態の情報端末装置１０では、煩雑な操作を必要とする機能ほど操作候補情報として表示部１２に表示されるため、情報端末装置１０の操作性が向上する。【００４７】
なお、上記説明では、操作回数が予め設定された所定数以上の場合に該操作履歴情報を削除する対象から除外する例を示したが、例えば、ユーザが所定数以上の操作を実行した場合に、制御部１７により、上記マーカー欄にチェックマークを付与するためのポップアップ画面等を表示部１２に表示させ、ユーザに該機能の操作履歴情報にチェックマークを付与するか否かを選択させてもよい。【００４８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されものではない。本願発明の構成や詳細は本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更が可能である。【００４９】
この出願は、２００７年１１月２日に出願された特願２００７−２８６７９７号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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