(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源により磁界を発生させる一次コイルを有する送電側装置と、前記送電側装置とは別個に設けられ、受電対象物への電力供給が行われる二次コイルを有する受電側装置とを備え、前記一次コイルに対する前記電源からの通電時に、前記一次コイルと前記二次コイルとの電磁界結合により、前記一次コイルから前記二次コイルへの電力伝送を行って前記受電対象物に給電する非接触形給電装置において、
前記送電側装置には、前記電源による通電時は常に充電されている送電側バッファー部が設けられ、前記一次コイルと前記二次コイルとによる電磁界結合時に、前記電源からの電力および前記送電側バッファー部からの電力により前記受電対象物が給電され、
前記一次コイルは、前記電源から送電側整流回路、充電制御回路および駆動回路を経て接続され、前記送電側バッファー部は、前記電源から他の送電側整流回路、他の充電制御回路および他の駆動回路を経て追加コイルに給電するように接続され、前記追加コイルは、前記一次コイルとともに前記二次コイルに電磁界結合し、前記一次コイルおよび前記追加コイルにより誘導励起された前記二次コイルからの電力により受電側整流回路を経て前記受電対象物が給電されることを特徴とする非接触形給電装置。
【請求項２】
前記送電側バッファー部は送電側キャパシタとして設けられ、前記受電対象物は受電側キャパシタとして設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非接触形給電装置。    
【請求項３】
前記送電側バッファー部は送電側キャパシタとして設けられ、前記受電対象物は受電側バッテリーとして設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非接触形給電装置。    
【請求項４】
前記送電側バッファー部は送電側バッテリーとして設けられ、前記受電対象物は受電側キャパシタとして設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非接触形給電装置。    
【請求項５】
前記送電側バッファー部は送電側バッテリーとして設けられ、前記受電対象物は受電側バッテリーとして設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非接触形給電装置。    
【請求項６】
前記電源は１００／２００Ｖの規格電圧を有する商用電源であることを特徴とする請求項１に記載の非接触形給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電側装置の送電側バッファー部から受電側装置の受電対象物に接続ケーブルを用いることなく非接触で給電可能な非接触形給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場内や倉庫内などの床面は、組立部品を運搬する無人の誘導式運搬車（ＡＧＶ）が走行できるように設定されている。この種の誘導式運搬車のなかには、磁気テープなどにより形成された閉ループ誘導路に沿って自動走行する磁気誘導式運搬車がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１では、磁気センサが磁気テープの磁場範囲から外れた位置にあり、磁気テープを検出できないと、磁気誘導式運搬車の運転を開始することができない。このため、特許文献２では、センサの位置が磁気テープ等の磁場範囲から外れても、センサがコースサーチ可能範囲内にある限り、自動的に誘導路を探知できるように改良し、特許文献１に記載された構造の不具合を解消している。
【０００４】
上記の誘導式運搬車や磁気誘導式運搬車の駆動源を充電するものとして非接触充電装置や非接触給電装置がある（例えば、特許文献３、４参照）。
前者の非接触充電装置では、電源から磁界を発生させて一次コイルと二次コイルとの磁気結合を行って、一次コイル側から二次コイル側に電力伝送を行うものであり、コイル位置検出手段により一次コイルと二次コイルとの位置合わせを可能にしている。
後者の非接触給電装置では、交流電源により交流電流が供給される第１の給電線から交流定電流に共振して受電し、受電した電力を第２の給電線へ非接触により供給する受電給電部を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０１３７１６号公報
【特許文献２】特開平９−３４５４８号公報
【特許文献３】特開２００９−１９５０３４号公報
【特許文献４】特開２００６−２１１８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２については、非接触充電装置や非接触給電装置の搭載対象として引用したものであり、非接触充電装置あるいは非接触給電装置の構成は記載されていない。
特許文献３の非接触充電装置では、一次コイルと二次コイルとの相対位置の調節が可能なため、携帯端末装置へ非接触充電を効率よく行うことができる利点がある。しかしながら、大容量の装置に適用する場合、電灯線等の小容量電源では、非接触充電を短時間で迅速に行うことができない不利がある。
特許文献４の非接触給電装置では、負荷が変動しても第２の給電線に安定的に交流電力を供給できる利点があるものの、特許文献３と同様に、電灯線等の小容量電源では短時間で迅速な給電を行うことができない不都合がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、電灯線等の小容量電源でも、受電対象物を短時間で迅速に給電することを可能にした迅速給電型の非接触形給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１について）
電源により磁界を発生させる一次コイルを有する送電側装置と、送電側装置とは別個に設けられ、受電対象物への電力供給が行われる二次コイルを有する受電側装置とを備え、一次コイルに対する電源からの通電時に、一次コイルと二次コイルとの電磁界結合により、一次コイルから二次コイルへの電力伝送を行って受電対象物に給電する非接触形給電装置において、送電側装置には、電源による通電時は常に充電されている送電側バッファー部が設けられ、一次コイルと二次コイルとによる電磁界結合時に、電源からの電力および送電側バッファー部からの電力により受電対象物が給電される。
一次コイルは、電源から送電側整流回路、充電制御回路および駆動回路を経て接続されている。送電側バッファー部は、電源から他の送電側整流回路、他の充電制御回路および他の駆動回路を経て追加コイルに給電するように接続されている。追加コイルは、一次コイルとともに二次コイルに電磁界結合し、一次コイルおよび追加コイルにより誘導励起された二次コイルからの電力により受電側整流回路を経て受電対象物が給電される。
【００１１】
請求項１では、二次コイルが一次コイルおよび追加コイルにより誘導励起された電力により受電対象物を相加的に給電するため、三相交流電源（例えば、３相２００Ｖ）といった工業用の大容量電源でなく、電灯線等の小容量電源を用いて受電対象物を短時間で迅速に給電することができる。
【００１２】
（請求項２について）
送電側バッファー部は送電側キャパシタとして設けられ、受電対象物は受電側キャパシタとして設けられている。
請求項２では、送電側バッファー部および受電対象物がともに簡素な構成となり、非接触形給電装置の軽量化およびコストの削減に寄与する。
【００１３】
（請求項３について）
送電側バッファー部は送電側キャパシタとして設けられ、受電対象物は受電側バッテリーとして設けられている。
請求項３では、請求項１と同様に、電灯線等の小容量電源を用いて受電側バッテリーを短時間で迅速に給電することができる。
【００１４】
（請求項４について）
送電側バッファー部は送電側バッテリーとして設けられ、受電対象物は受電側キャパシタとして設けられている。
請求項４の送電側バッテリーは、大容量の大型ではなく小容量の小型のものでよいため、請求項１と同様の効果を奏するともに、非接触形給電装置の軽量化およびコストの削減に寄与する。
【００１５】
（請求項５について）
送電側バッファー部は送電側バッテリーとして設けられ、受電対象物は受電側バッテリーとして設けられている。
請求項５の送電側バッテリーは、大容量の大型ではなく小容量の小型のものでよいため、請求項１と同様の効果を奏するともに、非接触形給電装置の軽量化およびコストの削減に寄与する。
【００１６】
（請求項６について）
電源は１００／２００Ｖの規格電圧を有する商用電源である。このため、受電対象物への給電時、工業用電源などの大容量電源を選ぶ必要がなくなり、電灯線等の小容量電源を使用できて汎用性が増す。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は送電側装置と受電側装置との接続関係を示すブロック図、（ｂ）は送電側キャパシタからの電力を示すグラフ、（ｃ）は送電側整流回路からの電力を示すグラフ、（ｄ）送電側キャパシタからの電力と送電側整流回路からの電力との合成電力を示すグラフである（実施例１）。
【図２】誘導式搬送車が送電側装置の静止部材に接近する態様を示す模式図である（実施例１）。
【図３】静止部材の送電側装置と誘導式搬送車の受電側装置とが対向状態に接近する態様を示す拡大模式図である（実施例１）。
【図４】送電側装置と受電側装置との接続関係を示すブロック図である（実施例２）。
【図５】自動車が静止部材に接近して停止する態様を示す模式図である（実施例３）。
【図６】（ａ）は床面の摺動溝と静止部材を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘに沿う縦断面図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明では、例えば、電灯線といった小容量電源により受電対象物を短時間で迅速給電可能な非接触形給電装置の構成を実施例により具体化する。
【実施例】
【００２４】
〔実施例１の構成〕
本発明の実施例１を図１ないし図３に示す。本発明に係る非接触形給電装置１は、図１（ａ）に示すように、充電回路部２、送電部３、送電ヘッド部４、受電ヘッド部５および受電部６を備えている。
充電回路部２、送電部３および送電ヘッド部４は送電側装置Ａを構成し、受電ヘッド部５および受電部６は受電側装置Ｂを構成する。送電側装置Ａと受電側装置Ｂとは互いに分離された状態で別個に設けられている。
【００２５】
送電側装置Ａの充電回路部２は、例えば５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの周波数でＡＣ１００／２００Ｖの規格電圧を有する電源７により、送電側整流回路８を介して充電される送電側キャパシタ９を送電側バッファー部として設けている。
送電側キャパシタ９は、電源７から給電を受けるように接続され、電源７による通電時は、常に充電を受けている。送電側キャパシタ９は、送電部３を構成する電源回路１２に接続されている。この「給電」という文言は、以下の説明において、「充電」と同一の意味で用いる。
【００２６】
送電部３は、電源７に接続された電源回路１２を備えている。電源回路１２は、充電制御回路としての充電制御部１０およびインバータ回路を構成する発振回路１３および駆動回路１４を有している。電源回路１２には、パイロットランプ１５を接続した送電側制御回路部１６が設けられている。送電側制御回路部１６は、後述する通信回路１７からの給電信号Ｓ１を受けた時、パイロットランプ１５を点灯する。
【００２７】
送電ヘッド部４は、通信回路１７と一次コイル１８とを備え、通信回路１７は、後述する通信制御部２０からの通信媒体（電波、光、音波、紫外線、赤外線あるいは感熱波）として制御信号Ｓ１を受けるようになっている。一次コイル１８は駆動回路１４からの電流を受けて磁界を生じるように接続されている。
受電側装置Ｂの受電ヘッド部５は受電側整流回路１９と通信制御部２０とを備える。受電側整流回路１９は、電磁界結合により一次コイル１８からの電力伝送を受ける二次コイル１９ａを有する。通信制御部２０は制御信号Ｓ１を通信回路１７に送る発信部（図示せず）を有している。
【００２８】
ここで、電磁界結合とは、磁束を媒体として相手のコイルに起電力を発生させる電磁誘導現象に限らず、電流を電磁波に変換してアンテナを介して送受信する電波方式あるいは電磁界共鳴現象による相互誘導現象を含む。電磁界共鳴現象とは、互いに離れた送受信デバイスが同じ共振周波数で共鳴する電磁的性質であり、コイルやコンデンサー（キャパシター）が共鳴（共振）して結合されるため、「共振方式」あるいは「結合方式」と呼称されるものである。電磁界共鳴方式では、共振周波数を一致させた送受信デバイスの位置ずれに寛容であり、高効率かつ大ギャップでの無線電力伝送が可能と言われている。
【００２９】
さて、受電部６は、制御検出回路２２および受電側制御回路部２３を備え、受電側整流回路１９からの電流を制御検出回路２２に送るようになっている。受電側制御回路部２３は制御検出回路２２からの検出信号Ｓ３を通信制御部２０に送るように接続されている。制御検出回路２２は、受電対象物としての受電側キャパシタ２４に接続されている。受電側キャパシタ２４は、蓄電部１１を構成し、後述する誘導式搬送車２５に搭載されて図１（ｄ）に示す合成電力Ｒにより充電される。
【００３０】
非接触形給電装置１を図２および図３に示す誘導式搬送車２５に適用した場合、送電側装置Ａは送電ケーシング２６に収納されて静止部材２７に固定され、受電側装置Ｂは、受電ケーシング２８に収納されて工場内外や倉庫内外の床面Ｗを走行する誘導式搬送車２５に搭載される。
【００３１】
受電対象物である受電側キャパシタ２４は誘導式搬送車２５に設けられており、後述する駆動輪の駆動モータ（いずれも図示せず）および操舵輪３３の左右に設けた操舵モータ３４の駆動に用いられる。誘導式搬送車２５は、床面Ｗの走行により工場や倉庫内などに置かれた各種の工具、部品あるいは製品（図示せず）などを運搬するための無人運転に用いられる。
なお、送電側装置Ａは、後付けにより静止部材２７に固定され、受電側装置Ｂも同様に、後付けにより誘導式搬送車２５に搭載されてもよい。
【００３２】
誘導式搬送車２５は、四隅に車輪２９を設けた矩形の車台３０を有し、車台３０には左右の電磁センサ３１ａ、３１ｂを接続する駆動制御部３２を取り付けている。駆動制御部３２は、図１（ａ）に示す出力制御部３２ａを介して受電側キャパシタ２４から給電を受けるように構成されている。
床面Ｗには、例えばアルミニウム製テープからなる誘導帯３５が所定の軌道に沿って閉ループ状に貼着されている。誘導式搬送車２５の走行時には、左右の電磁センサ３１ａ、３１ｂからの出力信号により、駆動制御部３２を介して駆動モータおよび操舵モータ３４の駆動が制御される。
【００３３】
誘導式搬送車２５の走行後に誘導式搬送車２５を静止部材２７に接近させて停止し、図３に示すように、送電ケーシング２６を僅少なギャップＧを余して受電ケーシング２８に接近させる。
【００３４】
これに伴い、受電ヘッド部５の二次コイル１９ａが送電ヘッド部４の一次コイル１８と対向するように位置決めされ、通信回路１７が通信制御部２０の発信部に対応するように位置する（図１（ａ）参照）。
この際、制御検出回路２２が受電側キャパシタ２４の電流値を検出し、この電流値の閾値レベルが所定未満の時、受電側制御回路部２３により通信制御部２０が作動し、通信制御部２０からの制御信号Ｓ１により通信回路１７を作動させ、電源回路１２の送電側制御回路部１６を介して充電制御部１０を作動させる。
【００３５】
これにより、パイロットランプ１５が点灯し、送電側整流回路８からの電力Ｑが電源回路１２の充電制御部１０に送られると同時に（図１（ｃ）参照）、電源７により送電側キャパシタ９に蓄えられていた電力Ｐが充電制御部１０に送られる（図１（ｂ）参照）。
電力Ｑと電力Ｐとは、図１（ｄ）に示すように、充電制御部１０で加算された合成電力Ｒの高周波電力として、発振回路１３および駆動回路１４を介して一次コイル１８に送られて二次コイル１９ａを励起する。
【００３６】
すなわち、電磁気的な誘導現象により一次コイル１８と二次コイル１９ａとにより電磁界結合が生じ、一次コイル１８から二次コイル１９ａへと電力伝送が行われる。
この時、二次コイル１９ａによる電力が受電側整流回路１９を介して整流化された直流電流が生じ、制御検出回路２２から受電側キャパシタ２４を流れて充電する。
【００３７】
受電側キャパシタ２４の充電量が満杯となって充電動作が終了すると、制御検出回路２２が電流値の閾値レベルを検出する。これに伴い、受電側制御回路部２３により通信制御部２０および通信回路１７を介して送電側制御回路部１６を作動させ、パイロットランプ１５を消灯させるとともに、充電制御部１０に停止信号Ｓ４を送って発振回路１３に対する送電を停止する。
【００３８】
受電側キャパシタ２４の充電量が満杯となったことにより、誘導式搬送車２５の駆動制御部３２が出力制御部３２ａを介して受電側キャパシタ２４から給電を受け、駆動輪の駆動モータおよび操舵輪３３の操舵モータ３４にそれぞれ通電する。これにより、駆動輪および操舵輪３３が作動し、左右の電磁センサ３１ａ、３１ｂにより検出される誘導帯３５に沿って誘導式搬送車２５が床面Ｗを走行して工具や部品などの運搬を行う。
【００３９】
〔実施例１の効果〕
上記構成における送電側装置Ａには、電源７からの通電時は、常に充電されている送電側キャパシタ９を送電側バッファー部として設けている。このため、一次コイル１８と二次コイル１９ａとによる電磁界結合時、送電側整流回路８を介する電源７の電力Ｑと送電側キャパシタ９の電力Ｐとの合成電力Ｒが受電側キャパシタ２４に加わって相加的に充電する。
これにより、工業用の大容量電源ではなく、電灯線等の小容量電源を用いて受電側キャパシタ２４を短時間で迅速に充電可能な迅速給電型の非接触形給電装置１を実現することができる。
【００４０】
とりわけ、実施例１で用いた電源７は、１００／２００Ｖの規格電圧を有する商用電源であるため、受電側キャパシタ２４への充電時、工業用大容量電源などの高圧電源を選ぶ必要がなくなり、家庭用電源を使用できて汎用性が増す。
【００４１】
送電側キャパシタ９を送電側バッファー部として機能させ、受電側キャパシタ２４を受電対象物として機能させたので、送電側バッファー部および受電対象物がともに簡素な構成となり、非接触形給電装置１の軽量化およびコストの削減に寄与する。
【００４２】
また、送電側装置Ａを静止部材２７に固定し、受電側装置Ｂを誘導式搬送車２５に搭載したので、送電側装置Ａおよび受電側装置Ｂのそれぞれを単独で取引の対象として製造販売することができる。受電側キャパシタ２４の適用により受電対象物が軽量となるので、誘導式搬送車２５の駆動に用いる電力消費量を削減することができて省電力化に寄与することができる。
【００４３】
〔実施例２の構成〕
図４は本発明の実施例２を示す。実施例２が実施例１と異なるところは、送電側装置Ａにおける送電部３を独立させた上で追加コイル４０を設けたことである。
すなわち、充電回路部２は、充電制御回路としての充電制御部４６、発振回路４３、駆動回路４４および追加コイル４０から成る引込み回路を新たな送電部４１として接続している。追加コイル４０は、受電側キャパシタ２４の充電時に一次コイル１８と一緒に二次コイル１９ａと対応するように接続配置されている。送電ヘッド部４の通信回路１７は、送電側制御回路部４５を介して電源回路４２の充電制御部４６および発信回路４３に接続されている。
【００４４】
実施例２では、充電回路部２の作動に伴い、電力Ｑにより電源回路１２の充電制御部１０、発振回路１３および駆動回路１４を介して一次コイル１８に磁界が生じ、送電側キャパシタ９からの電力Ｐにより電源回路４２の充電制御部４６、発振回路４３および駆動回路４４を介して追加コイル４０に磁界が生じ、二次コイル１９ａを誘導励起して電磁界結合を生じる。
【００４５】
これにより、実施例１と同様に、受電ヘッド部５の通信制御部２０が作動し、制御信号Ｓ１により通信回路１７を作動させた時、受電側整流回路１９からの直流電流が制御検出回路２２から受電側キャパシタ２４を流れて充電する。
【００４６】
すなわち、受電側キャパシタ２４の充電時、二次コイル１９ａは、一次コイル１８および追加コイル４０により誘導励起された電磁界結合により電力伝送を受けるため、受電側キャパシタ２４は電力Ｑと電力Ｐの合成電力Ｒに基づいて給電される。このため、実施例１と同様に、電灯線等の小容量電源を用いて受電側キャパシタ２４を短時間で迅速に充電することができる。
なお、実施例２における一次コイル１８と追加コイル４０とは、電圧位相が同期し、磁気的に結合しないように配置されている。一次コイル１８と追加コイル４０との関係については、電圧不平衡に起因して逆流を起こさないように、コイル設計および駆動設計の段階で注意深く考慮されている。
【００４７】
〔実施例３の構成〕
図５は本発明の実施例３を示す。実施例３が実施例１と異なるところは、非接触形給電装置１を誘導式搬送車２５に代わって、乗用車などの車両４７に適用したことである。
車両４７への適用に伴い、受電側装置Ｂの受電側キャパシタ２４に代わって、例えば、１２Ｖ／２４Ａｈ×２直列の規格を有する電気容量の受電側バッテリー４８を受電対象物として設けている。受電側バッテリー４８は、車両４７のボンネット４９内に設置する通常のものである。
この場合、送電側装置Ａは静止部材２７に固定され、受電側装置Ｂは車両４７に搭載され、受電側バッテリー４８は車両４７に搭載されたエンジン（図示せず）の始動や駆動に用いられる。
【００４８】
受電側バッテリー４８の充電時には、車両４７が静止部材２７に接近して停止し、位置決めにより送電ケーシング２６を受電ケーシング２８と対応させる。
これにより、実施例１と同様に、通信制御部２０が作動し、制御信号Ｓ１により通信回路１７を作動させ、受電側整流回路１９からの直流電流が制御検出回路２２を介して受電側バッテリー４８に給電する。
実施例３でも、実施例１と同様に、電灯線等の小容量電源を用いて車両４７の受電側バッテリー４８を短時間で迅速に充電することができる。
【００４９】
また、実施例３では、送電側装置Ａを静止部材２７に固定したり、受電側装置Ｂを車両４７に搭載することが可能となるので、実施例１と同様に、送電側装置Ａおよび受電側装置Ｂのそれぞれを単独で取引の対象として製造販売することができる。
【００５０】
なお、充電回路部２における送電側キャパシタ９に代わって、小型で小容量の送電側バッテリーを送電側バッファー部として設けてもよい。この送電側バッテリーは、大容量の大型ではなく小容量の小型のものでよいため、実施例１と同様の効果を奏するとともに、非接触形給電装置１の軽量化およびコストの削減に寄与する。
この観点を考慮して、送電側バッテリーは、実施例１、２でも送電側キャパシタ９に代わって設けてもよい。
実施例１、２において、送電側キャパシタ９に代わって送電側バッテリーを設けた場合、受電側キャパシタ２４の代わりに受電側バッテリーを設けてもよい。
【００５１】
〔実施例４の構成〕
図６は本発明の実施例４を示す。実施例４が実施例３と異なるところは、静止部材２７を車両４７の進行方向に対して前後方向Ｅに摺動調節可能で、かつ上下方向Ｆに伸縮調節可能となるように構成したことである（図６（ａ）参照）。
【００５２】
すなわち、静止部材２７は、送電ケーシング２６である頭部２７ａに連結された摺動筒部２７ｂを有する。摺動筒部２７ｂは、伸縮調節可能となるように外筒部２７ｃに上下摺動可能で、適宜の摺動位置で摩擦停止するように嵌め込まれている。
【００５３】
外筒部２７ｃの下端部には、筒状のスライダー２７ｄが連結されている。床面Ｗには、車両４７の進行方向に沿って摺動溝５０が形成されており、摺動溝５０には、スライダー２７ｄが抜止め状態で前後方向Ｅに摺動調節可能となるように嵌め込まれている。
なお、摺動筒部２７ｂの下端２７ｅとスライダー２７ｄの内底部２７ｆとの間には、ロープ５１が連結されている（図６（ｂ）参照）。ロープ５１の長さを、外筒部２７ｃの上下長さ寸法Ｎよりも僅かに小さく設定している。これにより、摺動筒部２７ｂの高さ調整時、最大高さにおいて、摺動筒部２７ｂがロープ５１に拘束されるため、摺動筒部２７ｂが外筒部２７ｃから不用意に抜け出ないようになっている。
【００５４】
実施例４では、摺動筒部２７ｂが上下方向Ｆに摺動可能であり、スライダー２７ｄが前後方向Ｅに摺動調節可能である。
このため、車両４７が静止部材２７の付近で停止した時、頭部２７ａを前後方向Ｅおよび上下方向Ｆに摺動調節することにより、送電ケーシング２６を受電側装置Ｂの受電ケーシング２８に対応するように位置決めすることができる。
【００５５】
〔変形例〕
（ａ）上記実施例１では、電源７の一例として５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚの周波数でＡＣ１００／２００Ｖの規格電圧を例示したが、これに限らず規格を異にする種々の電源を選択的に用いてもよい。誘導帯３５はアルミニウム製テープに限らず、各種の金属箔から成る磁気テープでもよい。
また、誘導式搬送車２５は誘導帯３５に代わって、ＧＰＳ（全地球測位システム）により誘導されるものであってもよい。
【００５６】
（ｂ）さらに、本発明の適用対象としては、車両としての電気自動車（環境対応車）に加えて、電気バス（環境対応車）や１〜２人乗りの超小型モビリティなどの環境対応車が考えられる。とりわけ、超小型モビリティは、普通の自動車よりもコンパクトで取り回しがし易く（最高時速６０ｋｍ／ｈ程度、航続距離１００ｋｍ程度）、活躍場所として高齢者や子育て支援、観光・地域振興が挙げられ、低炭素社会を目指す町づくりに寄与することができる。
【００５７】
（ｃ）非接触形給電装置１の適用対象としては、実施例１の誘導式搬送車２５や実施例３の車両４７に限らず、携帯電話などのインターネット関連装置に適用してもよい。また、誘導式搬送車２５における車輪２９の車台３０は、矩形に限らず、三角形、方形あるいは楕円形など各種の形状であってもよい。
【００５８】
（ｄ）受電部６の制御検出回路２２と受電ヘッド部５の受電側整流回路１９とに間に、ＤＣ／ＤＣコンバータを接続し、受電側整流回路１９からの電圧を必要に応じて昇降させてもよい。
（ｅ）実施例３で用いた受電側バッテリー４８の規格は、１２Ｖ／２４Ａｈ×２直列の電気容量に限らず、取付位置、駆動対象や使用状況などに応じて所望に変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明では、電灯線等の小容量電源を用いて、受電対象物を短時間で迅速に給電することを可能にした迅速給電型の非接触形給電装置が得られるので、誘導式搬送車にあっては、誘導式搬送車の走行運転を無人化する工場や倉庫関連事業からの需要を喚起し、部品の流通を介して電機産業や機械産業に貢献する。
【符号の説明】
【００６０】
１        非接触形給電装置
２        充電回路部
３、４１    送電部
４        送電ヘッド部
５        受電ヘッド部
６        受電部
７        電源
８        送電側整流回路
９        送電側キャパシタ（送電側バッファー部）
１０、４６  充電制御部（充電制御回路）
１２、４２  電源回路
１３、４３  発振回路
１４、４４  駆動回路
１８      一次コイル
１９      受電側整流回路
１９ａ    二次コイル
２４      受電側キャパシタ（受電対象物）
２５      誘導式搬送車
２６      送電ケーシング
２７      静止部材
２８      受電ケーシング
３５      誘導帯
４０      追加コイル
４７      車両
４８      受電側バッテリー（受電対象物）
Ａ        送電側装置
Ｂ        受電側装置
Ｗ        工場内外や倉庫内外などの床面
Ｅ        車両の進行方向に対して前後方向
Ｆ        車両の進行方向に対して上下方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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