(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して装着可能とされ、軸部の軸方向の両端部を保持する一対の保持部と、前記一対の保持部を接続する接続部と、を備え、
前記一対の保持部には、前記装置本体に装着するための取付フランジが設けられ、
前記接続部は、前記軸部を前記一対の保持部により保持した状態で該一対の保持部の相対変位を可能にする弾性変形部を有し、
前記接続部によって互いに接続された前記一対の保持部に対して前記軸部の両端部を保持した状態で前記取付フランジを介して前記装置本体に装着されることを特徴とする軸保持部材。
【請求項２】
前記一対の保持部は、前記軸部を回転可能に支持する軸受として機能する、ことを特徴とする請求項１に記載の軸保持部材。
【請求項３】
前記弾性変形部は、前記一対の保持部の少なくとも一方の保持部の近傍に配置される、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸保持部材。
【請求項４】
前記一対の保持部の少なくとも一方の保持部は、周方向の一部にスリット部を有し、該スリット部を介して前記軸部に装着される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の軸保持部材。
【請求項５】
シートを搬送する搬送部と、
前記搬送部の回転軸又は該回転軸に回転駆動力を伝達する駆動伝達軸を保持する軸保持部材とを備え、
前記軸保持部材として、請求項１〜４のいずれか一項に記載の軸保持部材を備えることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載のシート搬送装置と、シートに対して所定の処理を施す処理部とを備えていることを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、スキャナ、ファクシミリ、複写機、プリンタ、複合機等の装置本体に装着されて送りローラ等の回転軸等を保持する軸保持部材及びシート搬送装置並びに画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の軸保持部材としては、例えば図９に示すものがある。
【０００３】
この軸保持部材は、軸部６０１の軸方向両端部を回転可能に支持する一対の保持部６０２を備えており、保持部６０２の周方向の下側部には、下方に突出する係止爪６０３が保持部６０２の径方向に互いに離間して２箇所配置されている。
【０００４】
そして、一対の保持部６０２をそれぞれ軸部６０１の両端部に挿入した後、係止爪６０３を該係止爪６０３に対応して装置本体６０４に形成された係止穴６０５に係止することで、軸部６０１が一対の保持部６０２を介して装置本体６０４に取り付けられる。
【０００５】
なお、特許文献１には、上述した図９に示す軸保持部材と同様の構造を採用したものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１５１１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１等のような従来の軸保持部材では、一対の保持部６０２をそれぞれ軸部６０１の両端部に挿入するため、装置本体６０４に取り付けるまでの間に、保持部６０２が軸部６０１から脱落する等のおそれがあり、組み付けの作業性が非常に悪いという問題がある。
【０００８】
また、一対の保持部６０２を軸部６０１の両端部に挿入した後、装置本体６０４に取り付ける際に、保持部６０２が軸方向に動いてしまうので、装置本体６０４に取り付ける作業に手間がかかると共に、自動機による取り付けを困難にしている。
【０００９】
なお、上述したようなスキャナ等は、装置本体の小型化が進み、これに伴って、装置本体へ取り付ける部品等も小型化されている。このため、装置本体への軸保持部材の取り付け作業は、取り扱う部品の小型化に伴って、非常に困難な作業となってきており、上述した問題は特に顕著に現れる。
【００１０】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑み、回転軸等の軸部を装置本体に取り付ける際の作業性を飛躍的に向上させることができる軸保持部材、及びシート搬送装置、並びに画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の軸保持部材は、装置本体に対して装着可能とされ、軸部の軸方向の両端部を保持する一対の保持部と、前記一対の保持部を接続する接続部と、を備え、前記一対の保持部には、前記装置本体に装着するための取付フランジが設けられ、前記接続部は、前記軸部を前記一対の保持部により保持した状態で該一対の保持部の相対変位を可能にする弾性変形部を有し、前記接続部によって互いに接続された前記一対の保持部に対して前記軸部の両端部を保持した状態で前記取付フランジを介して前記装置本体に装着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転軸等の軸部を装置本体に取り付ける際の作業性を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態である軸保持部材を備える画像読取装置を説明するための概略断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である軸保持部材を説明するための斜視図である。
【図３】図２に示す軸保持部材の一対の保持部を軸部に取り付ける様子を示す斜視図である。
【図４】軸保持部材を軸部に取り付けた状態で該軸保持部材を装置本体に取り付ける様子を示す斜視図である。
【図５】軸保持部材を軸部に取り付けた状態で該軸保持部材を装置本体に取り付ける様子を示す図である。
【図６】軸保持部材を軸部に取り付けた状態で該軸保持部材を装置本体に取り付ける様子を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態である軸保持部材を説明するための斜視図である。
【図８】図７に示す軸保持部材を軸部に取り付けた状態で該軸保持部材を装置本体に取り付ける様子を示す図である。
【図９】従来の軸保持部材を説明するための斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態である軸保持部材を備える原稿搬送装置（シート搬送装置）が搭載された画像読取装置（画像処理装置）を説明するための概略断面図である。
【００１６】
図１に示す画像読取装置１０では、原稿（シート）Ｓを積載する給紙トレイ１２が装置本体１０Ａに対して開閉可能に支持されている。給紙トレイ１２は、閉じた状態で原稿Ｓの給紙口を覆い、開いた状態（図１の状態）で原稿Ｓが積載される。
【００１７】
そして、給紙トレイ１２に積載された複数枚の原稿Ｓは、給送ローラ１４と分離ローラ１５とによって最も下の原稿から１枚ずつ搬送路に分離給送され、搬送路に給送された原稿Ｓは、搬送ローラ対１６，１７により下流側に搬送される。搬送路を下流側に搬送される原稿Ｓは、読取センサ１８，１９により表裏両面の画像が読み取られ、その後、搬送ローラ対２０，２１により装置外に排紙される。駆動モータ２２は、ギア機構等を介して各種ローラ対の駆動側のローラ軸に駆動力を伝達する。
【００１８】
図２は本発明の第１の実施形態である軸保持部材を説明するための斜視図、図３は図２に示す軸保持部材の一対の保持部を軸部に取り付ける様子を示す斜視図である。
【００１９】
図２及び図３に示すように、本実施形態の軸保持部材１００は、装置本体１０Ａに対して装着可能とされて、軸部３０の軸方向の両端部を保持する略円筒状の一対の保持部１０１と、該一対の保持部１０１を一体的に接続する接続部１０４と、を備える。
【００２０】
ここで、「一対の保持部１０１と接続部１０４とが一体的」とは、例えば、一対の保持部１０１を接続部１０４により連結し、且つ全体として一物体とすることを意味する。また、「一対の保持部１０１と接続部１０４とが一体的に接続」する態様としては、例えば、一対の保持部１０１と接続部１０４とが同一材料で一体的に形成されていてもよいし、それぞれが別部材で結合により一体的に形成されていてもよい。
【００２１】
前者の場合には、一体的な成形（例えば、射出成形等）が可能となり、低コストで比較的容易に軸保持部材を製造することができる。後者の場合には、一対の保持部１０１として軸部を保持するのに必要な剛性（強度等）を有する部材を採用しつつ、接続部１０４として一対の保持部１０１との一体性を確保しながらも適度に弾性変形する部材（素材等）を適宜選定することができる。
【００２２】
また、本実施形態の軸保持部材１００に保持させる軸部３０は、例えば給送ローラ（搬送部）１４等の回転軸にギア機構を介して駆動モータ２２の回転駆動力を伝達する駆動伝達軸とされている。
【００２３】
そして、一対の保持部１０１は、軸部３０を回転可能に支持する軸受として機能する。すなわち、一対の保持部１０１を構成する部分は、軸部３０を回転可能に保持する部分であることから、ある程度の剛性（強度等）を持たせてある。
【００２４】
また、このような保持部１０１には、取付フランジ１０２が一体に設けられており、該取付フランジ１０２の軸方向外側面には、例えば、本実施形態では、２箇所の係止爪１０３が保持部１０１を間に挟むように配置されている。このような取付フランジ１０２は、一対の保持部１０１を装置本体へ固定する部分であるので、ある程度の剛性（強度等）を持たせてある。
【００２５】
一方、上述した一対の保持部１０１を一体的に接続する接続部１０４は、例えば、本実施形態では、一対の保持部１０１より弾性変形する形状からなり、具体的には、軸部３０を間に挟む位置で該軸部３０の径方向に互いに略平行に離間配置される一対の接続部材１０４ａを備える。
【００２６】
なお、接続部１０４は、片側でも良く、一対の保持部の１０１を接続していれば良い。このように、一対の保持部１０１を接続部１０４で一体的に接続し、接続部１０４を相対的に一対の保持部１０１と比べて弾性変形するよう構成したことで、詳細は後述するが、一対の保持部１０１に軸部３０を保持させた状態で、装置本体に対して簡単に取り付けることができる。
【００２７】
特に、本実施形態では、取り付け対象となる装置本体の小型化に対応し、一対の保持部１０１を小さく設計する場合等において非常に有利である。装置本体への軸保持部材の取り付け作業は、取り扱う部品の小型化に伴って、非常に困難な作業となるからである。
【００２８】
一対の接続部材１０４ａは、それぞれ一端が一対の保持部１０１の一方の保持部１０１に接続される。一方、一対の接続部材１０４の他端は、他方の保持部１０１にそれぞれ接続される。かかる一体的な接続状態においては、一対の保持部１０１が略同一直線上に配置される。
【００２９】
また、接続部材１０４ａは、長手方向の中央部が他の部分より幅広に形成され、更には、接続部材１０４ａの保持部１０１の近傍には、保持部１０１の径方向外方に張り出す弾性変形部１０５が形成されている。なお、弾性変形部１０５の張り出し方向や形状、大きさは、特に限定されない。また、本実施形態では、一対の保持部１０１の近傍にそれぞれ弾性変形部１０５を配置しているが、一対の保持部１０１の少なくとも一方の保持部１０１の近傍に弾性変形部１０５を配置するようにしてもよい。
【００３０】
何れにしても、弾性変形部１０５を配置することにより、軸保持部材１００が一対の保持部１０１を基点として弾性変形し、その結果、詳細は後述するが、装置本体への軸保持部材１００の取り付け作業をより簡単に行うことができる。
【００３１】
上記構成の軸保持部材１００は、図３に示すように、一対の保持部１０１を軸部３０に軸方向（矢印Ａ方向）に外挿することで、軸保持部材１００と軸部３０とからなる１つの軸保持ユニット（組立体）とし、該軸部３０に取り付けることができる。
【００３２】
また、軸部３０の一方の保持部１０１（図３の左側の保持部１０１）から突出する端部には、駆動ギア１１０が嵌合されて、軸保持部材１００の抜け止めがなされている。これにより、取り付け作業時において軸部３０が脱落することを有効に防止することができる。
【００３３】
ここで、軸保持部材１００が軸部３０に取り付けられた状態では、接続部１０４の弾性変形部１０５により、一対の保持部１０１の相対変位の整列が可能になる。具体的には、本実施形態では、一対の保持部１０１の周方向の変位（図５参照）及び軸線に対して傾斜する方向の変位（図６参照）が可能となる。
【００３４】
そして、図４に示すように、軸保持部材１００を軸部３０に取り付けた状態で、該軸保持部材１００を装置本体１０Ａに設けられた取付部２００に取り付ける。
【００３５】
取付部２００には、一対の保持部１０１ごとに、保持部１０１を支持する支持凹部２０１、保持部１０１に一体に設けられた取付フランジ１０２を収納する収納凹部２０２及び取付フランジ１０２の２箇所の係止爪１０３に対応する係止穴２０３が形成されている。
【００３６】
そして、一対の保持部１０１をそれぞれ対応する支持凹部２０１に嵌め込むとともに、各保持部１０１の取付フランジ１０２を収納凹部２０２に挿入し、取付フランジ１０２の２箇所の係止爪１０３を係止穴２０３に係止する。これにより、軸保持部材１００が取付部２００に取り付けられる。なお、本実施形態では、軸保持部材１００は、取付部２００から着脱可能に装着される。
【００３７】
このとき、図５に示すように、保持部１０１の周方向の位相がずれていたり、図６に示すように、保持部１０１が軸部３０の軸線に対して傾斜する方向にずれている場合は、弾性変形部１０５により保持部１０１が前記ずれを吸収する方向に変位する。これにより、軸部３０に負荷をかけることなく、保持部１０１を正確に位置決めすることができる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、軸部３０の軸方向の両端部を保持する一対の保持部１０１が接続部１０４により接続されている。このため、一対の保持部１０１をそれぞれ軸部３０に挿入してから装置本体１０Ａに取り付けるまでの間に、保持部１０１が軸部３０から脱落すること等がなく、一対の保持部１０１を軸部３０に取り付ける際の作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、一対の保持部１０１が接続部１０４により接続されている。従って、一対の保持部１０１を軸部３０に挿入した状態で、該一対の保持部１０１を装置本体１０Ａに取り付ける際に、保持部１０１が軸方向に動くことがなく、また、保持部１０１が軸部３０の円周方向に各々回転することがない。
【００４０】
このため、一対の保持部１０１を装置本体１０Ａに取り付ける際の作業性を向上させることができるとともに、軸部３０と一体になった軸保持部材１００を保持することが容易になるため自動機による取付部２００への取り付けをも可能にすることができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、図７及び図８を参照して、本発明の第２の実施形態である軸保持部材について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、各図に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
図７は、本発明の第２の実施形態である軸保持部材を説明するための斜視図である。
【００４３】
図７に示すように、本実施形態では、軸部３０に、該軸部３０と一体に回転する一対のローラ部材５１が設けられている。また、軸部３０の軸方向の一端部には、駆動モータ２２からの駆動力が伝達されるギア１２０が固定され、他端部には、軸部３０の回転を他の搬送ローラ等の回転軸に伝達するためのギア１３０が固定されている。
【００４４】
従って、本実施形態の軸保持部材１００Ａは、上記第１の実施形態のように、一対の保持部１０１を軸部３０に対して軸方向に挿入することができない。
【００４５】
そこで、本実施形態では、一対の保持部１０１について、周方向の一部を軸方向に沿って切断したスリット部１０１ａを形成している。そして、軸保持部材１００Ａを軸部３０に取り付ける際には、一対の保持部１０１をスリット部１０１ａを介して軸部３０の両端部に径方向（図の矢印Ｂ方向）から嵌め込んで該軸部３０に装着する。
【００４６】
なお、本実施形態では、一対の保持部１０１のそれぞれにスリット部１０１ａを形成しているが、一対の保持部１０１の少なくとも一方の保持部１０１にスリット部１０１ａを形成するようにしてもよい。一方の保持部１０１にのみスリット部１０１ａを形成した場合は、他方の保持部１０１を軸部３０に軸方向に挿入した後、一方の保持部１０１をスリット部１０１ａを介して軸部３０に径方向から嵌め込んで該軸部３０に装着する。
【００４７】
そして、軸保持部材１００Ａを軸部３０に取り付けた状態で、該軸保持部材１００Ａを装置本体１０Ａの取付部２００に取り付ける際には、図８に示すように、保持部１０１のスリット部１０１ａが取付部２００の支持凹部２０１の内面に対向するように配置する。これにより、軸保持部材１００Ａを装置本体１０Ａの取付部２００に取り付けた後に、保持部１０１のスリット部１０１ａが拡開するのを回避することができ、軸受としての機能を確保することができる。その他の構成及び作用効果は、上記第１の実施形態と同様である。
【００４８】
なお、本発明の構成は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、軸部３０が回転する場合を例示したが、軸部３０が固定軸の場合にも本発明を適用することができる。この場合、例えば、固定軸としての軸部にローラ部材等が回転可能に支持されることになる。
【００５０】
また、上記実施形態では、保持部１０１を一つの円筒状部材で構成したが、これに限定されず、保持部１０１を二以上の円筒状部材で構成してもよく、更には、一対の保持部１０１の円筒状部材の数が異なるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０Ａ  装置本体
３０    軸部
１００  軸保持部材
１０１  保持部
１０１ａ  スリット部
１０４  接続部
１０５  弾性変形部
２００  取付部
【図１】
0005427493.tif 000002
【図２】
0005427493.tif 000003
【図３】
0005427493.tif 000004
【図４】
0005427493.tif 000005
【図５】
0005427493.tif 000006
【図６】
0005427493.tif 000007
【図７】
0005427493.tif 000008
【図８】
0005427493.tif 000009
【図９】
0005427493.tif 000010