(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーに基づく発電電力を電力変換して電力系統に供給する電力変換装置において、前記電力系統の変動情報に基づいて出力を低下させる出力抑制制御部と、前記出力低下後に所定の復帰パターンで出力を増加させる復帰制御部を有し、前記復帰パターンは、外部からの指示情報により可変となるように構成されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記指示情報として前記復帰パターンを受信する受信部を有し、前記復帰制御部は、前記受信した復帰パターンにしたがって前記出力を増加させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
請求項２において、周波数変動シミュレーションによる周波数時系列波形の推定に基づいて前記復帰パターンが求められるものであることを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項２乃至３のいずれかにおいて、前記指示情報が得られない場合に、前記復帰制御部は、予め定められた復帰パターンによって出力を増加させることを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項４において、復帰パターン情報を蓄積するデータベースを有し、前記予め定められた復帰パターンは前記データベースの情報に基づいて形成されることを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
再生可能エネルギーに基づく発電電力を電力変換して電力系統に供給する電力変換装置を制御する電力変換装置の制御装置において、前記電力系統の変動情報に伴う前記電力変換装置の出力低下の後に、所定の復帰パターンで前記電力変換装置の出力を増加させるように復帰パターン情報を作成する復帰パターン生成部と、前記復帰パターン情報を送信する送信部を有することを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項７】
請求項６において、系統故障により分離系統が発生した際の分離系統内の周波数変動シミュレーションによって周波数時系列波形を推定し、前記推定に基づいて前記復帰パターン情報を送信することを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項８】
請求項７において、前記復帰パターン情報の算出において、前記周波数時系列波形の変曲点を複数求め、前記変曲点のうち最初の２点の時刻を算出して、
１点目の時刻の電力変換装置出力条件を０とし、２点目の時刻の電力変換装置出力条件を最大出力とするように、前記２点間の時刻における出力を単調増加させる復帰パターン情報を算出することを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項９】
電力系統の変動情報に基づいて再生可能エネルギーに基づく発電電力を電力変換装置により電力変換した出力を低下させ、外部からの指示情報を受け、前記出力低下後に、前記指示情報に基づいて可変となる復帰パターンで前記電力変換装置の出力を増加させて、前記電力変換装置で変換した電力を電力系統に供給する電力変換装置の制御方法。
【請求項１０】
再生可能エネルギーに基づく発電電力を変換して電力系統に供給する電力変換装置を制御する電力変換装置の制御方法において、前記電力系統の変動情報に伴う前記電力変換装置の出力低下の後に、所定の復帰パターンで前記電力変換装置の前記出力を増加させるように復帰パターン情報を作成し、前記復帰パターンを前記電力変換装置に送信する電力変換装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置、電力変換装置の制御装置及び電力変換装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統においては、該電力系統に供給される電力と、該電力系統に接続される負荷の消費電力がバランスするように制御される。しかしながら、電力系統の系統故障が発生し、例えば電力系統に分離系統が発生する時には、一時的に需給のバランスが壊れ、この影響で電力系統の周波数が所定の周波数から外れてしまうという現象が発生する。
【０００３】
そのため、例えば特開昭５７−２１１９４０号公報に記載のように、オンライン制御で電源や負荷の遮断を行うことで分離系統内の需給アンバランスを調整し、周波数を維持する技術が考えつかれた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−２１１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、太陽光発電や風力発電などの電力変換装置を介した電源が大量導入されていくと想定される。太陽光発電や風力発電に接続された電力変換装置は、機器保護のため、系統故障時に脱落し一定時間後に復帰するようになっている。
【０００６】
この復帰タイミングは、一般に、系統故障の発生から固定時間後となっている。太陽光発電や風力発電などの電力変換装置を介した電源が大量導入された場合に、機器保護のため脱落し一定時間後復帰するに際して、所定の決められたタイミングで集中的に復帰するため、復帰に係る電力系統への影響が大きくなり、そのため、分離系統の周波数に急峻な変化を生じ、上下限を逸脱してしまう恐れがある。
【０００７】
本発明の目的は、太陽光発電や風力発電等に接続された電力変換装置ついて、系統故障時に、周波数などの系統変動に影響のないように、例えば太陽光発電や風力発電などの投入を実現することが可能な電力変換装置，電力変換装置の制御装置，電力変換装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、電力系統の変動情報に基づいて出力を低下させる出力抑制制御部と、出力低下後に所定の復帰パターンで出力を増加させる復帰制御部を有し、復帰パターンは、外部からの指示情報により可変となるように構成する。
【０００９】
あるいは、電力系統の変動情報に伴う電力変換装置の出力低下の後に、所定の復帰パターンで電力変換装置の出力を増加させるように復帰パターン情報を作成する復帰パターン生成部と、前記復帰パターン情報を送信する送信部を有するように構成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力系統の需給アンバランスによる変動量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】計画サーバから、復帰パターン情報を受信し、電力変換装置に出力指令値を送信し、電力変換装置を制御する復帰パターン指令装置である。
【図２】復帰パターン情報を計算する計画サーバと電力系統の全体図である。
【図３】本発明の図１０のフローチャートである。
【図４】本発明の図Ｓ６のフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例にて計算される周波数偏差及び電力変換装置の出力の時系列波形の例である。
【図６】本発明の図３４のフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施例における通常時入力データの簡単な効果例である。
【図８】本発明の第１実施例における異常時入力データの簡単な効果例である。
【図９】本発明装置の画面インターフェースである。
【図１０】本発明の第２実施例における、復帰パターン指令装置である。第１の実施例とは、復帰パターン指令装置と電力変換装置が分離していることが異なる。
【図１１】本発明の第３の実施例における復帰パターンの例。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施例を示す図である。図１を用いて復帰パターン指令装置２００について説明する。図１は、計画サーバ１０と通信ネットワーク３００と復帰パターン指令装置２００とノード１５０及び分散型電源２１０の構成を示した図である。この分散型電源２１０は、太陽光発電あるいは風力発電等の自然エネルギーを利用した発電装置であり、以後、再生可能エネルギーと称する。復帰パターン指令装置２００は、電力変換装置出力制御部３４と通信ネットワーク３００によって通信手段３０に接続された電力変換装置５０で構成される。電力変換装置５０は、分散型電源（発電機）２１０とノード（母線）１５０およびそれらを接続する線路、電力変換装置出力制御部３４の通信手段３０と通信ネットワークによって接続される。復帰パターン指令装置２００には、ノード１５０の近傍にセンサ１９０があり、センサ１９０は、通信ネットワーク３００を介して、電力変換装置出力制御部３４の通信手段２９に接続する。計画サーバ１０で作成された復帰パターン情報３４０を、通信ネットワーク３００を介して復帰パターン指令装置２００に情報を送る。
【００１４】
次に電力変換装置出力制御部３４の構成について説明する。キーボードやマウス等の入力手段２５，表示装置２６，コンピュータや計算機サーバ（ＣＰＵ）２７，メモリ（ＲＡＭ）２８，通信手段２９，通信手段３０，各種データベース（通常時入力データベース３１，非常時入力データベース３２，プログラムデータベース３３，ログデータベース３５）がバス線４０に接続されている。コンピュータや計算機サーバ（ＣＰＵ）２７は、プログラムデータベース３３からＲＡＭ２８に読み出された計算プログラムの実行により表示すべき画像データの指示、各種データベース内のデータの検索等を行う。ＲＡＭ２８は表示用の画像データ，復帰パターン情報，非常時復帰パターン情報，復帰パターン情報ログデータなどの入出力データおよび記録データを一旦格納するメモリであり、ＣＰＵ２７によって必要な画像データを生成して表示装置２６（例えば表示ディスプレイ画面）に表示する。
【００１５】
電力変換装置出力制御部３４の中のメモリには大きく分けて５つのデータベースが格納される。通常時入力データベース３１には、電力変換装置５０のゲートブロック、ゲートデブロック時刻と出力リミッタ指令値の時系列データなどの入力データを格納する。前記入力データは、通信ネットワーク３００や計画サーバ１０の通信手段１３（図２に図示）と電力変換装置出力制御部３４の通信手段２９を介して伝送される。非常時入力データベース３２には、計画サーバ１０からの復帰パターン情報を通信障害や想定外故障などにより得られなかった時に、電力変換装置５０のデフォルトの復帰パターン情報の電力変換装置のゲートブロック、ゲートデブロック時刻と出力リミッタ指令値の時系列データなどの入力データが格納されている。プログラムデータベース３３は、計算プログラムである電力変換装置出力制御プログラムとログデータ記録プログラムを格納する。これらのプログラムは必要に応じてＣＰＵ２７に読み出され、計算実行される。ログデータベース３５には、前記ログデータ記録プログラムが実行された時、センサ１９０からの情報（ノード電圧Ｖ）と復帰パターン情報が格納される。
【００１６】
次に図２は基幹系統１１０と分離系統１２０からなる電力系統１００と、計画サーバ１０，遮断器１８０そして、復帰パターン指令装置２００を結ぶ通信ネットワーク３００の構成を示した図である。電力系統１００は、発電機１３０とノード（母線）１５０およびそれらを接続する線路１７０，ノード１５０に復帰パターン指令装置２００を介して接続する分散型電源２１０や負荷１６０，基幹系統１１０と分離系統１２０のノード１５０間の線路の間に接続する遮断器１８０で構成される。遮断器１８０は、通信ネットワーク３００を介して計画サーバ１０に開閉情報３２０を送る。復帰パターン指令装置２００には、自端のノード１５０にセンサ１９０があり、通信ネットワーク３００を介して計画サーバ１０から復帰パターン情報３４０を受信する。センサ１９０は、ノード電圧Ｖ３１０を測定し、通信ネットワークを介して復帰パターン指令装置２００に情報を送る。
【００１７】
次に計画サーバ１０の構成について説明する。表示装置１１，キーボードやマウス等の入力手段１２，通信手段１３，コンピュータや計算機サーバ（ＣＰＵ）１４，メモリ（ＲＡＭ）１５，各種データベース（系統データベース２１，計算結果データベース２２，電力変換装置復帰パターンデータベース２３，プログラムデータベース２４，計測データベース３６）がバス線４１に接続されている。コンピュータや計算機サーバ（ＣＰＵ）１４は、プログラムデータベース２４からＲＡＭ１５に読み出された計算プログラム（過渡安定度計算プログラム及び電力変換装置復帰パターン計算プログラム）を実行して表示すべき画像データの指示，各種データベース内のデータの検索等を行う。ＲＡＭ１５は表示用の画像データ，過渡安定度計算結果，電力変換装置の復帰パターン情報等の計算一時データ及び計算結果データを一旦格納するメモリであり、ＣＰＵ１４によって必要な画像データを生成して表示装置１１（例えば表示ディスプレイ画面）に表示する。
【００１８】
計画サーバ１０には、大きく分けて５つのデータベースが格納される。系統データベース２１には、電力系統１００の計画された時間断面毎のノード電圧Ｖ，線路の電流Ｉ，有効電力Ｐ，無効電力Ｑ，負荷や発電などの有効電力Ｐ，無効電力Ｑなどの情報と、線路１７０のインピーダンスを示す線路定数Ｚ（＝Ｒ＋ｊＸ），負荷・発電量，系統の線路やノードの接続状況を表す系統構成データ，発電機モデル・定数，制御系モデル・定数，想定故障条件が記憶されている。計測データベース３６には、遮断器１８０で検出された開閉情報３２０が格納される。前記開閉情報３２０は通信ネットワーク３００を介して、計画サーバ１０の通信手段１３に伝送される。計算結果データベース２２には、潮流計算や過渡安定度計算の結果であるノード電圧Ｖ，線路の電流Ｉ，有効電力Ｐ，無効電力Ｑ，負荷の有効電力Ｐ，無効電力Ｑ，線路定数や発電機の内部位相角δ，角速度偏差Δω，有効電力Ｐ，無効電力Ｑ，ノードの周波数ｆ，電力変換装置の出力Ｐの時系列データなどの計算結果を格納する。電力変換装置復帰パターンデータベース２３には、電力変換装置の復帰パターン情報（ゲートブロック，ゲートデブロック時刻及び電力変換装置の出力時系列波形データ）の計算結果を格納する。プログラムデータベース２４は、計算プログラムである潮流計算プログラム，状態推定計算プログラム，過渡安定度計算プログラム、そして電力変換装置復帰パターン計算プログラムを格納する。これらのプログラムは必要に応じてＣＰＵ１４に読み出され、計算実行される。
【００１９】
次に計画サーバ１０の計算処理内容について説明する。図３は電力変換装置の復帰パターン情報作成及び送信アルゴリズムを示すフローチャートである。ここでは、系統データ及び計画データを用いて、潮流計算，状態推定をし、データベースで設定されている想定故障ケースについて過渡安定度計算，電力変換装置の復帰パターン計算をし、計算結果データを格納した状態で、ある時刻において分離系統故障が発生した場合を想定し、復帰パターン情報を送信するまでの処理の流れを説明する。
【００２０】
まずステップＳ２では、系統条件の設定を行う。潮流計算に必要となる線路インピーダンスＺ（＝Ｒ＋ｊＸ）、計画負荷・発電量Ｐ，Ｑ初期値と過渡安定度計算に必要となる発電機モデル・定数，制御系モデル・定数を、系統データ２１や入力手段１２のユーザ入力からＲＡＭ１５に読み出す。ステップＳ３では、ステップＳ２で設定したデータを用いて潮流計算を行い、各ノードの電圧，線路潮流（有効・無効電力潮流，線路電流など）を計算し、計算結果をＲＡＭ１５に格納する。ステップＳ４では、系統データ２１に格納された時間断面毎のデータをＲＡＭ１５に読み出し、ステップＳ３にて計算した潮流計算の結果を用いて状態推定計算を行う。この状態推定計算は、時刻ｔCにおける故障発生に伴い、図５の点線に示されるように、系統に統括される各々の電力変換装置出力が［p.u.］点下で０.００となり、また、時刻ｔAにおいて点Ｃのように復帰してから時刻ｔBにおいて点Ｄのように出力［p.u.］が０.１０になることを前提としてなされる。
【００２１】
なお、状態推定計算のもととなるデータは、故障発生検出時（図５のｔC）の各センサ出力値を用いる。
【００２２】
状態推定計算とは、変電所，発電所，送電線をはじめとした電力送配電機器の観測データ、ならびに接続データをもとに、観測データ中の異常データの有無を判定と除去を行い特定の時間断面におけるもっともらしい系統状態を推定する計算機能のことである。
【００２３】
ここで、状態推定計算と潮流計算とでは、潮流計算は、入力データの誤差は誤差なしが前提で、冗長度は１.０で、異常データの除去はなしで、入力データは設備定数（ｒ，ｘ，ｙ／２，ｔａｐ比），発電機Ｐ，Ｖ，負荷Ｐ，Ｑで、計算アルゴリズムはニュートンラプソン法であるのに対し、状態推定は、入力データの誤差は観測データの誤差（計測器の誤差，通信遅延による誤差）の存在が前提（ＰＱ：±３％以下、Ｖ：±１％以下）で、冗長度は１.２以上が望まれ、異常データの除去ありで、入力データは設備定数（ｒ，ｘ，ｙ／２，ｔａｐ比），発電機Ｐ，Ｖ，負荷Ｐ，Ｑ，観測値の重み係数で、計算アルゴリズムは最小二乗法を用いる。
【００２４】
入力データの誤差については、例えば、モデル系統において、求める変数に対して、潮流計算では、データには「誤差」が入っていないこととし、状態推定では、データは「計測した値」であるため、計測値に「測定誤差」が含まれている（計測した値→以後「観測値」）との前提にたつ。
【００２５】
状態推定計算は、例えば、Lars Holten, Anders Gjelsvlk, Sverre Adam, F. F. Wu, and Wen-Hs Iung E. Liu, Comparison of Defferent Methods for State Estimation. IEEE Trans. Power Syst., 3(1988), 1798-1806の各種方法などに即して行う。ここで、状態推定計算の結果は、図５の点線で示されるように、周波数偏差〔Ｈｚ〕として、例えば、時間０.０secから時間１０.０secまでの１００ｍsec毎の各時間断面を求めるものである。ステップＳ５では、ステップＳ４で計算された状態推定結果と発電機モデル・定数，制御系モデル・定数をＲＡＭ１５に読み出し、過渡安定度計算を行う。ステップＳ６では、ステップＳ５で計算された過渡安定度計算結果をＲＡＭ１５に読み出し、電力変換装置復帰パターン計算を行う。計算方法の詳細は後述する。ステップＳ７では、ステップＳ５およびステップＳ６で計算した、過渡安定度計算結果を計算結果データ２２に格納し、電力変換装置の復帰パターン計算結果を電力変換装置復帰パターンデータベース２３に格納する。ステップＳ８では、遮断器１８０の遮断情報を用いて、分離系統故障が発生したかを判定し、分離系統故障が発生していない場合は、ステップ１に戻り、分離系統故障が発生している場合は、ステップＳ９に進む。ステップＳ９では、電力変換装置復帰パターンデータベース２３に格納されたゲートブロック、ゲートデブロック時刻および出力リミッタ指令値の時系列データを通信手段１３と通信ネットワーク３００を介して通信手段２９に送信し、終了する。
【００２６】
次に図４及び図５を用いて、ステップＳ６について説明する。図４は、電力変換装置の復帰パターンを計算するアルゴリズムを示すフローチャートである。
【００２７】
まず、ステップＳ１０では、ステップＳ５で求めた過渡安定度計算結果のうち周波数ｆの時系列波形にローパスフィルターを通して、短周期振動ノイズを取り除き、周波数時系列波形をＲＡＭ１５に読み出す。ステップＳ１１では、ステップＳ１０で求めた前記周波数時系列波形の周波数変化率を計算する。ステップＳ１２では、前記周波数変化率が０となる点を探索し、時刻を保存する。例えば、図５のＡ点の時刻ｔAとＢ点の時刻ｔBを保存する。ステップＳ１３では、電力変換装置の出力を復帰開始時刻から復帰終了時刻まで一次直線で増加させる復帰パターン情報を作成する。例えば、図５のＡ点の時刻ｔAとＢ点の時刻ｔBから電力変換装置の出力をＣ点からＤ点までを一次直線で増加させる復帰パターン情報を作成する（図５の実線）。
【００２８】
次に電力変換装置出力制御部３４の計算処理内容について説明する。図６は復帰パターン指令装置の出力制御処理アルゴリズムを示すフローチャートである。ここでは、電力変換装置５０の（自端）ノード１５０の電圧Ｖ３１０と計画サーバから通信ネットワーク３００を介して送信される復帰パターン情報３４０を受信し、電力変換装置脱落判定および受信情報異常判定をし、受信異常の有無で復帰パターンを変更するまでの処理の流れを説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ５０で電力変換装置のノード１５０の情報を収集する。ここでは、故障が生じた結果、電力変換装置のノード１５０で電圧低下が生じたことを判定するために必要となるノード１５０の電圧Ｖ３１０を、センサ１９０を用いて計測し、通信ネットワークを介して通信手段２９にて収集し、ＲＡＭ２８に格納する。ステップＳ５１では、電力変換装置５０の故障脱落判定を行う。ここでは、ステップＳ５０でＲＡＭ２８に保持したノード１５０の電圧Ｖ３１０によって、電力変換装置５０の機器保護のために、脱落したかどうか判定する。ここで、電力変換装置出力制御部３４は、ノード１５０の電圧Ｖ３１０が、通常の電圧１００Ｖ（あるいは２００Ｖ）に対して、３０％である３０Ｖ（６０Ｖ）よりも低下したことを検出すると、電力変換装置５０に動作を停止する（電力変換装置出力［p.u.］を０.００にする）指令を出力する。
【００３０】
すなわち、図９（Ｄ）に示される端子電圧［％］が故障発生により低下すると、図５の時刻ｔCにおける点Ｅ及びＦに示されるように、電力変換装置５０は動作を停止して（電力変換装置出力［p.u.］＝０.００）、復帰の指令があるまでこの停止状態を維持するのである。脱落ありの場合はステップＳ５２へと進み、脱落なしの場合はステップＳ５０へと戻る。ステップＳ５２では、計画サーバ１０から通信手段２９で通信ネットワーク３００を介して送信された復帰パターン情報３４０を受信し通常時入力データベース３１に格納する。ステップＳ５３ではステップＳ５２で受信した情報に異常がないか判定する。ここで、受信情報異常とは、ステップＳ５１で電力変換装置が脱落したと判定しているのに対して伝送遅延などが理由で復帰パターン情報が受信できない場合や、復帰パターン情報のゲートブロック時刻が電力変換装置の脱落時刻と合っていない場合である。異常がない場合、ステップＳ５４に進み、ステップＳ５２で受信した復帰パターン情報３４０から電力変換装置のゲートブロックリミッタ指令値を作成し、ＲＡＭ２８に保持する。ステップＳ５５ではＲＡＭ２８に保持した電力変換装置のゲートブロックリミッタ指令値を電力変換装置出力制御プログラムによって、通信手段３０を用いて電力変換装置５０に送信する。また、異常がある場合、ステップＳ５６に進み、予めユーザが入力手段２５を用いて非常時入力データ３２を格納しておく非常時復帰パターン情報から電力変換装置のゲートブロックリミッタ指令値を作成し、ＲＡＭ２８に保持する。ステップＳ５７ではＲＡＭ２８に保持した電力変換装置のゲートブロックリミッタ指令値を電力変換装置出力制御プログラムによって、通信手段３０を用いて電力変換装置５０に送信する。ステップＳ５８では、ＲＡＭ２８に保持し、電力変換装置５０に送信した復帰パターン情報ログデータを、ログデータベース３５に格納し、終了する。
【００３１】
次に、図７，図８そして、図９を用いて電力変換装置の復帰パターン表示の一例を説明する。図９は電力変換装置の復帰パターン計算結果の表示装置１１への表示例を示す説明図である。ここでは、ディスプレイ画面への表示を考える。電力変換装置の復帰パターン計算前後の分離系統内の周波数偏差と電力変換装置出力の時系列波形が対比して画面に表示される。また、ノード電圧Ｖについても時系列波形を表示し、電力変換装置の復帰動作状況を各時刻とともに表示する。このように表示することで、ユーザに故障がいつ発生したかや、電力変換装置の復帰パターン計算結果をわかりやすく伝えることが可能となる。
ここでは、画面への出力例を示したが、書類等に印刷可能なフォーマットのデータとしてユーザに提供してもよい。また、図７は、通常時の復帰パターン情報の表示の一例であり、図８は異常時復帰パターン情報の一例である。
【００３２】
次に図１０は、本発明の第２の実施例を示す図である。図１では、復帰パターン指令装置２００に電力変換装置出力制御部３４と電力変換装置５０が含まれているが、図１０では、復帰パターン指令装置２００には電力変換装置出力制御部３４のみ含まれている。これは、電力変換装置出力制御部３４の通信手段３０によって電力変換装置５０に電力変換装置出力指令値３５０が伝われば、本発明の効果が発揮できるということであり、場所を選ばず復帰パターン指令装置２００を設置できるという利点がある。
【００３３】
次に、第３の実施例を説明する。復帰パターンの演算に特徴がある。他の構成及び演算のステップは同様であるので説明を省略する。
【００３４】
電圧は事故除去後振動しているので、フィルターを通して、振動成分を除去した電圧を用いて、下記の判定・計算をする。
【００３５】
すなわち、電圧Ｖの変化量ΔＶ，時間ｔから復帰パターンを作成する。図１１に示されるように、電圧が復帰するには、事故が除去される必要があるので、この事故除去後電圧が閾値ＶＣ（例えば７０％）に回復し、ｔA（例えば２.１）秒経過したとき電力変換装置出力の開始が始まり、それからｔB（例えば４.１）秒までに出力１００％（図中では０.１p.u.）まで回復するように復帰パターンを形成するものである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  計画サーバ
１１，２６  表示装置
１２，２５  入力手段
１３，２９，３０  通信手段
１４，２７  ＣＰＵ
１５，２８  ＲＡＭ
２１  系統データ（系統データベース）
２２  計算結果データ（計算結果ベース）
２３  電力変換装置復帰パターンデータベース
２４，３３  プログラムデータベース
３１  通常時入力データベース
３２  非常時入力データベース
３４  電力変換装置出力制御部
３５  ログデータベース
４０，４１  バス線
５０  電力変換装置
１００  電力系統
１１０  基幹系統
１２０  分離系統
１３０  発電機
１４０，１９０  センサ
１５０  ノード（母線）
１６０  負荷
１７０  線路
１８０  遮断器
２００  復帰パターン指令装置
２１０  分散型電源
３００  通信ネットワーク
３１０，３２０，３３０，３４０  通信線路（あるいは、通信線路に流れる各情報）
３５０  出力指令値（電力変換装置出力指令値），電力変換装置の状態
【図１】
0005427762.tif 000002
【図２】
0005427762.tif 000003
【図３】
0005427762.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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