(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状収納部材と、該円筒状収納部材の中心軸周りに非水平面内を回転駆動される回転部材と、前記円筒状収納部材の中心軸外側周囲に形成された複数のシリンダ内に、前記中心軸と平行な軸方向に往復動して冷媒を吸入／吐出する複数のピストンと、前記回転部材の回転運動を前記ピストンの往復動に変換する運動方向変換機構と、前記運動方向変換機構における回転部材回転量に対するピストン往復動の変換量を制御して冷媒吐出量を制御する制御機構と、を含んで構成される可変容量圧縮機において、
前記円筒状収納部材の前記回転部材を収容する内側空間にあって前記回転部材の回転軌跡の外側に配設され、遠心力が作用する冷媒中のオイルを受けるオイル受け部と、
前記円筒状収納部材の内外を貫通して形成され、前記オイル受け部に対し、前記回転部材の回転方向上流側に近接する第１の連通孔と、該第１の連通孔とは前記回転方向に離して配置した第２の連通孔と、を含む複数の連通孔と、
前記複数の連通孔を介して前記円筒状収納部材の内側空間と連通するように、前記円筒状収納部材の外側に形成され、冷媒中のオイルを貯留する貯留室と、
を含んで構成されることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記可変容量圧縮機は、前記円筒状収納部材の中心軸が略水平方向に配設され、車両の駆動源によって駆動される請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記第１の連通孔は貯留室の下部、前記第２の連通孔は貯留室の上部に配設される請求項１または請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記円筒状収納部材は、軸方向に複数個に分割して形成され、前記オイル受け部は、前記分割された複数個の円筒状収納部材相互を締結する中心軸周り複数本の通しボルトの円筒状収納部材内側空間に露出する中間部分である請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記貯留室は、前記回転部材が上方から下方に回転する側に配設され、前記第１の連通孔は、前記貯留室下部に近接する通しボルトの上流側に近接して配設され、前記第２の連通孔は、前記貯留室上部に近接する別の通しボルトの下流側に近接して前記第１の連通孔より上方に配設される請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記貯留室は、前記回転部材が下方から上方に回転する側に配設され、前記第１の連通孔は、前記貯留室下部の上下方向中間部に配置される通しボルトの下方に配設され、前記第２の連通孔は、同一の通しボルトの上方に配設される請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記貯留室は、前記回転部材が下方から上方に回転する側に配設され、前記第１の連通孔は、前記貯留室上部に近接する通しボルトの上流側に近接して配設され、前記第２の連通孔は、前記貯留室下部に近接する別の通しボルトの下流側に近接して前記第１の連通孔より下方に配設される請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【請求項８】
前記回転部材は、前記駆動軸に回転面を傾斜させて連結され、前記制御機構は、前記回転部材の回転面傾斜角を制御することにより、前記運動方向変換機構における回転部材回転量に対するピストン往復動の変換量を制御して冷媒吐出量を制御する請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の可変容量圧縮機。
【請求項９】
前記運動方向変換機構は、前記回転部材の回転運動を該回転運動によって揺動する揺動板を介して前記ピストンの往復動に変換し、前記オイル受け部は、前記揺動板の回転を阻止しつつ揺動させるように前記円筒状収納部材の内壁に配設されたガイド板によって構成される請求項８に記載の可変容量圧縮機。
【請求項１０】
前記貯留室は、前記シリンダ内に冷媒を吸入する吸入室と連通される請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒に含有されるオイルによって被潤滑部を潤滑する可変容量圧縮機に関し、特に、被潤滑部へのオイル供給量を調整する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のヒートポンプ式空調装置等において使用される可変容量圧縮機においては、圧縮機の摺動部等の被潤滑部の潤滑を、圧縮機内を循環する冷媒に含有されるオイルを供給して行っている。
しかし、圧縮機運転中に圧縮機内のクランク室にオイルが過度に貯留されてしまう場合がある。クランク室に過度にオイルが貯留されてしまうとクランク室内の回転体が低速時は問題無いが、高速で回転した場合オイルを高速で攪拌することとなり、その攪拌による摩擦熱が発生する。その摩擦熱でオイルやクランク室内は著しく高温となり、圧縮機全体も高温になってしまう。高温になると樹脂材料やゴム材料部材の耐久性低下を招く。
【０００３】
このため、特許文献１では、圧縮機内部空間（クランク室）と連通させて圧縮機外部にオイルの貯留室を配設し、回転部材の高速回転時にオイルに作用する遠心力を大きくして、過剰なオイルをオイル貯留室に貯留することにより、摩擦熱抑制を図った技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５０２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された技術では、オイル導入通路より上位の貯留室内にオイルが貯留すると、貯留室内に閉塞された冷媒が加圧されてオイルが貯留室にスムーズに流入しにくく、貯留室に十分な量のオイルを貯留することが困難な構造であった。
本発明は、このような従来の課題に着目してなされたもので、可変容量圧縮機において圧縮機内の回転部材の回転速度に応じて被潤滑部へのオイル供給量を適量に調整することにより、潤滑性能の確保、各部材の耐久性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、本発明は、
円筒状収納部材と、該円筒状収納部材の中心軸周りに非水平面内を回転駆動される回転部材と、前記円筒状収納部材の中心軸外側周囲に形成された複数のシリンダ内に、前記中心軸と平行な軸方向に往復動して冷媒を吸入／吐出する複数のピストンと、前記回転部材の回転運動を前記ピストンの往復動に変換する運動方向変換機構と、前記運動方向変換機構における回転部材回転量に対するピストン往復動の変換量を制御して冷媒吐出量を制御する制御機構と、を含んで構成される可変容量圧縮機において、以下の構成を備える。
【０００７】
前記円筒状収納部材の前記回転部材を収容する内側空間にあって前記回転部材の回転軌跡の外側に、遠心力が作用する冷媒中のオイルを受けるオイル受け部が配設される。
前記円筒状収納部材の内外を貫通して形成され、前記オイル受け部に対し、前記回転部材の回転方向上流側に近接する第１の連通孔と、該第１の連通孔とは前記回転方向を離して配置した第２の連通孔と、を含む複数の連通孔が配設される。
【０００８】
前記複数の連通孔を介して前記円筒状収納部材の内側空間と連通するように、前記円筒状収納部材の外側に形成され、冷媒中のオイルを貯留する貯留室が配設される。
【発明の効果】
【０００９】
円筒状収納部材の内側空間内で、回転部材の回転により、冷媒と共に攪拌されて遠心力が作用するオイルは、オイル受け部で受け止められ、該受け止められたオイルは近接する第１の連通孔を介して貯留室内に流入する。
この際、複数の連通孔のうち、上側に位置する連通孔を介してオイル貯留室内の冷媒が円筒状収納部材の内側空間に排出されて貯留室内の加圧が抑制されることにより、オイルはスムーズに貯留室内に流入する。
【００１０】
そして、第１の連通孔から流入する（または流入しようとする）オイル量と、貯留室内に貯留されたオイルの自重によっていずれかの連通孔から流出する（または流出しようとする）オイル量とが平衡した状態で、貯留室に過剰なオイルを貯留することができる。
ここで、回転部材の高速回転時は、貯留室に多くの過剰オイルを貯留して回転部材で攪拌されるオイル量を減少することにより、該オイル攪拌による摩擦熱の発生を抑制して潤滑性能、耐久性を確保することができる。
【００１１】
一方、回転部材の低速時には、オイルに作用する遠心力の低下により貯留室内へのオイルの貯留が抑制され、円筒状収納部材の内側空間内に留まるオイル量を増大することができ、圧縮機内の被潤滑部に供給されるオイル量を多くして良好な潤滑性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の可変容量圧縮機を示す縦断面図。
【図２】図１のＦ−Ｆ矢視断面図。
【図３】同上圧縮機を前方から視た図。
【図４】図３のＣ−Ｃ矢視断面図。
【図５】第１の実施形態同様、上方から下方に向かって回転する側に貯留室を設ける別の例を示す第２の実施形態及び第３の実施形態を示す模式図。
【図６】下方から上方に向かって回転する側に貯留室を設ける第４〜第６の実施形態を示す模式図。
【図７】下方から上方に向かって回転する側に貯留室を設ける異なる第４〜第６の実施形態とは形態の第７の実施形態を示す模式図。
【図８】複数の貯留室を設ける第８の実施形態を示す模式図。
【図９】通しボルトとは別にオイル受け部を設ける第９の実施形態を示す縦断面図。
【図１０】異なるタイプの可変容量圧縮機に適用した第１０の実施形態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図４は、本発明を適用する可変容量圧縮機の縦断面図を示す。
車両用空調装置に使用される可変容量圧縮機１００は、中心軸の外側周囲に複数（本実施形態では６個）のシリンダ１０１ａを備えたシリンダブロック１０１と、シリンダブロック１０１の一端に設けられたフロントハウジング１０２と、シリンダブロック１０１の他端にバルブプレート１０３を介して設けられたリアハウジング１０４とを備えている。
【００１４】
これら円筒状収納部材を構成するフロントハウジング１０２、シリンダブロック１０１、バルブプレート１０３及びリアハウジング１０４は、これらの周縁部を貫通する複数本（本実施形態では６本）の通しボルト２０１によって、相互に締結されている。
シリンダブロック１０１と、フロントハウジング１０２とによって規定されるクランク室（円筒状収納部材の内側空間）１０５内を横断して、駆動軸１０６が設けられ、その中心部の周囲には、斜板１０７が配置されている。
【００１５】
斜板１０７は、駆動軸１０６に固着されたロータ１０８と連結部１０９を介して結合し、駆動軸１０６に沿ってその傾斜角が可変に構成されている。ロータ１０８と斜板１０７との間には斜板１０７をその最小傾角側に向けて付勢するコイルばね１１０が装着されており、また、斜板１０７を挟んで反対側には斜板１０７をその傾斜角を増大する方向に向けて付勢するコイルばね１１１が装着されている。
【００１６】
駆動軸１０６の一端は、フロントハウジング１０２の外側に突出したボス部１０２ａ内を貫通して、外側まで延在しており、図示しないエンジンの圧縮機駆動ベルトに係合するプーリ１３１に、電磁クラッチ１３２を介して断接自由に連結されている。
駆動軸１０６とボス部１０２ａとの間には、軸封装置１１２が挿入され、圧縮機内部と外部とを遮断している。
【００１７】
シリンダ１０１ａ内には、ピストン１１７が往復動自在に挿入されており、ピストン１１７内側の一端のくぼみ１１７ａ内には、斜板１０７の外周部の周囲が収容され、斜板１０７の外周両側面に摺接する一対のシュー１１８を介して、ピストン１１７と斜板１０７とが互いに連動する構成となっている。したがって、駆動軸１０６の回転によりピストン１１７がシリンダ１０１ａ内を往復動することが可能となり、これら一連の部材は、運動方向変換機構を構成している。
【００１８】
リアハウジング１０４には、吸入室１１９及び吐出室１２０が区画形成され、吸入室１１９は、シリンダ１０１ａとは、バルブプレート１０３に設けられた連通孔１０３ａ（吸入孔）、図示しない吸入弁を介して連通し、吐出室１２０は、シリンダ１０１ａとは、図示しない吐出弁、バルブプレート１０３に設けられた連通孔１０３ｂ（吐出孔）を介して連通している。
【００１９】
吸入室１１９は図示しない吸入ポートを介して空調装置システム側と接続され、吐出室１２０は図示しない吐出ポートを介して空調装置システム側と接続されている。
リアハウジング１０４には容量制御弁２００が設けられている。容量制御弁２００は吐出室１２０とクランク室１０５とを連通する給気通路１２１（１２１ａ、１２１ｂ）の開度を調整し、クランク室１０５への吐出ガス導入量を制御する。また、クランク室１０５内の冷媒は、駆動軸１０６外周とベアリング１１５との隙間、空間１２２及びバルブプレート１０３に形成された開度固定の固定オリフィス１０３ｃを経由した抽気通路を介して吸入室１１９に流れる。したがって、容量制御弁２００によりクランク室１０５への吐出ガス導入量を調整してクランク室１０５の圧力を変化させることにより吐出容量を制御することができる。
【００２０】
かかる基本的な構造を有した可変容量圧縮機１００において、クランク室１０５内の冷媒に含有されるオイルを運転状態（回転速度）に応じて適量貯留し、それによって、圧縮機１００内の被潤滑部へのオイル供給量を適正に維持する貯留室を以下のように形成する。
図２に示すように、既述した６本の通しボルト２０１のうち、真下に位置する通しボルト２０１より１本上側で、かつ斜板１０７等回転部材の回転方向（以下単に回転方向という）上流側に位置する通しボルト２０１ａに対し、その回転方向上流側に近接するフロントハウジング１０２周壁内外を貫通する第１の連通孔２０２を形成する。
【００２１】
また、前記通しボルト２０１ａより１本上側で、かつ回転方向上流側に位置する通しボルト２０１ｂに対し、その回転方向下流側に近接するフロントハウジング１０２周壁内外を貫通する第２の連通孔２０３を形成する。
なお、これら第１の連通孔２０２及び第２の連通孔２０３は、フロントハウジング１０２の前端部付近に形成されている。これにより、最大容量時、すなわち斜板１０７の最大傾斜時でピストン１１７の最大ストローク時でも、冷媒中のオイルがピストン１１７と干渉することなく高密度となる部位に、第１の連通孔２０２及び第２の連通孔２０３が形成される。
【００２２】
そして、フロントハウジング１０２の周壁を、前記第１の連通孔２０２及び第２の連通孔２０３を内側に含んで矩形状に取り囲む突出壁１０１ｂを形成し、該突出壁１０１ｂの外側開口端をカバー２０４を当接させて密閉し、矩形状の４個の角部をボルト２０５によって締結する。
これにより、フロントハウジング１０２の周壁、前記突出壁１０１ｂ及びカバー２０４で囲まれた内側空間にオイルの貯留室２０６が形成される。
【００２３】
次に、前記貯留室２０６の作用を説明する。
可変圧縮機１００の駆動源であるエンジンあるいはモータの回転速度に応じたロータ１０８及びロータ１０８に連結する斜板１０７等の回転部材の回転により、クランク室１０５内の冷媒もクランク室１０５内を回転し、冷媒に含まれるオイルが回転遠心力を受ける。
【００２４】
遠心力を受けたオイルはクランク室１０５内の外周側に沿って回転しつつ、通しボルト２０１の上流側に当たって受け止められ、特に、通しボルト２０１ａで受け止めたオイルは、上流側に近接する第１の連通孔２０２を通って貯留室２０６内に流入する。このように、本実施形態では、通しボルト２０１ａのクランク室１０５内に露出する中間部分がオイル受け部を構成する。
【００２５】
そして、回転速度が低速でオイルに作用する遠心力が所定値以下であるときは、貯留室２０６に流入したオイルの液面が第１の連通孔２０２に達すると、貯留室２０６への流入量と貯留室２０６からの流出量とがバランスして、貯留室２０６への貯留を抑制できる。
一方、他の通しボルト２０１で受け止められたオイルは遠心力相当の受け止め量に達すると、それ以上のオイルは自重で落下ないしフロントハウジング１０２内壁を伝って流下し、クランク室１０５の底部に溜まる。
【００２６】
低速回転時には、上記のように、貯留室２０６内に貯留されるオイル量は少なく、大部分のオイルがクランク室１０５内に留められる。
低速時には、被潤滑部となる斜板１０７等の回転部材やピストン１１７等の摺動部で油膜切れの発生傾向が高く、潤滑に必要なオイル量が増大するが、上記のようにクランク室１０５内に多くのオイルが留まり、斜板１０７等の回転部材によってオイルを掻き上げて十分な量のオイルを被潤滑部へ供給することにより、油膜切れを防止して良好な潤滑性能を確保することができる。
【００２７】
また、斜板１０７等の回転部材の回転によりオイルを含む冷媒が攪拌されることにより摩擦熱を生じるが、低速時には発熱量が十分低く抑えられるので、圧縮機への熱の影響は無視できる。
回転速度が増大してオイルに作用する遠心力が増大すると、通しボルト２０１ａの上流側に受け止められているオイルに遠心力を強化されたオイルが当たって、オイルを貯留室２０６内に押し込む力が増大する。これにより、貯留室２０６へのオイルの流入量が増大し、貯留室２０６内に貯留されるオイルの液面は第１の連通孔２０１ａより上昇するが、一方、貯留室２０５内の貯留量が増大するとオイルの自重による液圧が増大して第１の連通孔２０１ａからのオイルの排出量も増大し、流入量と流出量とがバランスするところまで液面が上昇する。
【００２８】
このように、回転速度が高速となるほど貯留室２０６内に貯留されるオイル量は増大する。
高速時には摺動部の油膜切れ発生傾向が低下して潤滑に必要なオイル量が減少する一方、冷媒中のオイルを攪拌することによる発熱が問題となる。しかし、高速となるほど貯留室２０６内に貯留されるオイル量を増大させてクランク室１０５内で攪拌されるオイル量を減少させることにより、発熱を抑制し、熱的影響による圧縮機各部の耐久性低下を抑制できる。
【００２９】
また、貯留室２０６内に貯留されるオイルにより貯留室２０６内の冷媒は第２の連通孔２０３からクランク室１０５内に排出される、いわゆるガス抜き機能により、貯留室２０６内にオイルをスムーズに流入させることができる。特に、本実施形態では、第２の連通孔２０３は、上側の通しボルト２０１ｂの下流側に近接して配設され、この位置には負圧を生じるため、貯留室２０６内の冷媒をクランク室１０５に排出するガス抜き作用が促進され、貯留室２０６へのオイルの流入が、よりスムーズとなる。
【００３０】
上記のように高速回転時に貯留室２０６内にオイルを貯留後、回転部材の回転速度が低下するとオイルの受ける遠心力の低下により、通しボルト２０１ａに受け止められるオイル量が減少すると共に貯留室２０６への押し込み力が低下し、貯留室２０６内のオイルが自重によって第１の連通孔２０２からクランク室１０５内へ戻される。
上記第１の実施形態のように第１の連通孔２０２をクランク室１０５の最下部より上方に配設し、貯留室２０６をクランク室１０５の側方に配設することにより、オイルの貯留量を確保しやすいが、貯留室を別の位置に配設することもできる。
【００３１】
図５〜図７は、第１の実施形態以外の貯留室２０６の各種の可能な配設位置を示す。
図５（Ａ）、（Ｂ）に示した第２，第３の実施形態では、第１の実施形態に対し、第１の連通孔２０２、第２の連通孔２０３に近接する通しボルト２０１ａ，２０１ｂが、それぞれ１本ずつ上側にあるもの、及び下側にあるものをそれぞれ示している。貯留室２０６内の冷媒を第２の連通孔２０３からクランク室１０５内に排出しつつ、通しボルト２０１ａの回転方向上流側で受け止めたオイルを第１の連通孔２０２から貯留室２０６内に流入させ、流出量と平衡する液面まで貯留することは同様である。ただし、（Ｂ）の場合は、（Ａ）に比較し、第１の連通孔２０２の下方に貯留室２０６が位置しているので、貯留室２０６にオイルが流入しやすく、流出しにくい特性となる。したがって、それぞれの特性に応じて、回転速度に対して適正量のオイルが貯留されるように、第１の連通孔２０２の開口面積、開口方向、形状等を設定すればよい。
【００３２】
図６（Ａ）〜（Ｃ）に示した第４〜第６の実施形態は、回転部材が下方から上方に向かって回転する側（図示左側）に貯留室２０６を配設する例を示し、貯留室２０６の周方向中央部に位置する１本の共通な通しボルト２０１ｃに対して、その上流側（下側）に第１の連通孔２０２を配設し、下流側（上側）に第２の連通孔２０３を配設する。
この場合も、通しボルト２０１ｃの上流側でオイルが受け止められて第１の連通孔２０２を介してオイルを貯留室２０６内に流入させ、その際に、通しボルト２０１ｃ下流の負圧発生側に配設された第２の連通孔２０３を介して貯留室２０６内の冷媒をクランク室２０６内に排出することにより、オイルをスムーズに流入させることができる。
【００３３】
以上の実施形態では、下側の第１の連通孔２０２からオイルを流入させ、上側の第２の連通孔２０３からガス抜きを行うものを示した。
これに対し、図７に示す第７の実施形態では、図６と同じく回転部材が下方から上方に向かって回転する側（図示左側）に貯留室２０６を配設する例において、上側の通しボルト２０１ｄの回転方向上流側に近接して第１の連通孔２０２を配設し、下側の通しボルト２０１ｅの下流側に近接して第２の連通孔２０３を配設する。つまり、各連通孔に近接する通しボルトが２本別々であることは、第１の実施形態及び図５（Ａ），（Ｂ）と同様であるが、第１の連通孔２０２が上側、第２の連通孔２０３が下側に位置する点で相違する。
【００３４】
このものでも、通しボルト２０１ｄの上流側で受けたオイルを第１の連通孔２０２を介して貯留室２０６に流入させることは同様である。
一方、貯留室２０６の下位に配設された第２の連通孔２０３は、第１の連通孔２０２から貯留室２０６内に流入して貯留されたオイルを流出する機能を有する。そして、第２の連通孔２０３の開口面積を小さくして絞り機能を持たせることにより、貯留室２０６内の貯留量を調整する。具体的には、回転速度の上昇により第１の連通孔２０２からのオイル流入量が増大し、貯留室２０６への貯留量が増大するが、一方、貯留室２０６内のオイルの自重による液圧も増大して第２の連通孔２０３からのオイルの排出量も増大し、流入量と流出量とがバランスするところまで液面が上昇する。
【００３５】
ここで、第１の連通孔２０２は、貯留室２０６の上側で連通しているため下方に貯留されたオイルで閉塞されることはない。したがって、第１の連通孔２０２は、ある程度以上の開口面積を持たせれば、貯留室２０６へのオイルの流入と同時に貯留室２０６内の冷媒をクランク室１０５に排出するガス抜き機能を持たせることができ、貯留室２０６内へオイルをスムーズに流入させることができる。
【００３６】
このように、本第７の実施形態では、第１の連通孔２０２のオイル流入機能、第２の連通孔２０３のオイル流出機能を、分離している点で相違するが、上位側の連通孔でガス抜きを行うことは同様である。
また、図８に示すようにクランク室１０５周りに、複数（図では２個）の貯留室２０６を配設する構成としてもよい。
【００３７】
以上示したように、貯留室２０６は、クランク室１０５周りの多様な位置にさせることが可能であり、圧縮機１００が配設されるエンジンルーム等の他の機器との干渉を回避する位置に配設することができる。
ただし、真下の位置は、回転速度の高低に関わり無く常に貯留室にオイルが貯留されることになるため除外する。真上の位置も実質的に十分なオイルを貯留することが難しいので除外すべきである。
【００３８】
以上の実施形態は、締結用の通しボルトをオイル受け部として利用したものを示したが、通しボルトとは、別にオイル受け部を設けて、オイル受け機能を促進する構成とすることもできる。
図９は、かかる実施形態を示し、上記第１の実施形態において、第１の連通孔２０２下端周縁付近のフロントハウジング１０１内壁部分から、軸方向に所定の長さを有したオイル受け部３０１を、内側（クランク室１０５側）に向けて突出させて配設する。該オイル受け部３０１は、フロンとハウジング１０２と一体に形成してよいが、別体に形成したものをフロンとハウジング１０２に固定してもよい。なお、オイル受け部３０１は、その下端面を下流側に近接する通しボルト２０１の上面に連接するように配設するのがよく、このようにすれば、オイル受け部３０１側方の通しボルト２０１で受けたオイルもオイル受け部３０１を介して第１の連通孔２０２から貯留室２０６に導くことができる。
【００３９】
かかる構成とすれば、第１の連通孔２０２に連なるオイル受け部３０１の上面でクランク室１０５内のオイルを、より効率的に受け止めて貯留室２０６にオイルが流入されやすくすることができる。
さらに、以上の実施形態で適用した可変容量圧縮機とは、一部機構が異なるタイプの可変容量圧縮機にも本発明を適用することができる。
【００４０】
例えば、特公平４−２８９１１号等に開示される可変容量圧縮機は、図１０（Ａ）に示すように、斜板４０１とピストン４０２とを同様に備えるが、斜板４０１の回転運動をピストン４０２の往復動に変換する機構が相違する。具体的には、斜板４０１の傾斜面に沿って斜板４０１に対し相対回転自由に揺動板４０３を配設し、この揺動板４０３を収納ハウジング４０４内壁に軸方向に沿って配設されたガイド板４０５に係合させて回転を拘束しつつ揺動させ、該揺動板４０５にロッド４０６を介して連係したピストン４０２を往復動させている。
【００４１】
かかる可変容量圧縮機では、前記ガイド板４０５は、斜板４０１等の回転部材の外周側に配設されるので、該ガイド板４０５に冷媒中のオイルが当たって受け止められる。したがって、軸方向に分割して形成される収納ハウジング４０４が通しボルト以外の手段で締結されている場合でも、前記ガイド板４０５をオイル受け部として利用して本発明を適用することができる。
【００４２】
具体的には、同図（Ｂ）に示すように、前記ガイド板４０５の斜板４０１回転方向上流側に近接してシリンダブロックを貫通する第１の連通孔４０７と、該第１の連通孔４０７と回転方向に離れた位置に第２の連通孔４０８とを配設し、これら第１の連通孔４０７及び第２の連通孔４０８とを内包する貯留室４０９を収納ハウジング４０４外側に形成する。そして、第１の連通孔より上位に第２の連通孔４０８を配置して第２の連通孔４０８にガス抜き機能を持たせつつ第１の連通孔４０７から貯留室４０９にオイルを導入させる。または、第１の連通孔４０７を第２の連通孔４０８より上位に配置して第１の連通孔４０７にガス抜き機能を持たせつつオイルを流入させ、第２の連通孔４０８からオイルを流出させるようにすればよい。
【００４３】
また、以上の実施形態において、貯留室内をシリンダへの吸入室とチューブ，パイプ等の負圧導入通路を介して連通接続し、吸入室の負圧を貯留室に導く構成としてもよく、貯留室へオイルが導入されやすくなる。この場合、ガス抜き機能を有する連通孔を、吸入室に連通接続する構成とすることもできる。
また、貯留室２０６は、フロントハウジングのみならず、シリンダブロック、さらにはリアハウジングにまで跨るように軸方向に延ばして形成して、貯留容量を拡大してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１００…可変容量圧縮機、１０１…シリンダブロック、１０１ａ…シリンダ、１０２…フロントハウジング、１０３…バルブプレート、１０４…リアハウジング、１０５…クランク室、１０６…駆動軸、１０７…斜板、１０８…ロータ、１１７…ピストン、１１８…シュー、１１９…吸入室、１２０…吐出室、１２１…給気通路、２００…容量制御弁、２０１，２０１ａ〜２０１ｅ…通しボルト、２０２…第１の連通孔、２０３…第２の連通孔、２０４…カバー、２０５…ボルト、２０６…貯留室、３０１…オイル受け部、４０１…斜板、４０２…ピストン、４０３…揺動板、４０４…収納ハウジング、４０５…ガイド板、４０６…ロッド、４０７…第１の連通孔、４０８…第２の連通孔
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１】
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【図９】
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