(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に並んで相互間隔が保持されている一対の案内部を備えている軌道系車両を、走行経路に沿うよう案内するために、前記案内部が接触する案内面を有する案内軌条において、
前記軌道系車両の進行方向を変える方向変更部の方向変更開始位置の進行方向の手前側に設けられ、走行路幅方向で方向変更側と反対側に前記一対の案内部を徐々に導き、前記方向変更部に設けられた前記方向変更側を向く前記案内面である変更部案内面に、前記一対の案内部のうちで対応する該案内部を、走行路幅方向で近接させる誘導部を有する、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項２】
請求項１に記載の案内軌条において、
前記誘導部は、走行路幅方向に弾性変形可能な弾性体を有する、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項３】
請求項２に記載の案内軌条において、
前記誘導部は、前記案内面の一部を成す誘導面を形成する誘導面板を有し、
前記弾性体は、前記誘導面板を走行路幅方向に変位可能に支持する、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項４】
請求項３に記載の案内軌条において、
前記誘導部は、走行路幅方向の前記誘導面板の振動を緩衝する緩衝器を有する、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の案内軌条において、
前記一対の案内部の間に挟まれる中央案内軌条で、互いに相反する向きに向いている一対の案内面を有し、
前記変更部案内面に対応する前記案内部が、前記一対の案内部のうちの前記方向変更側の案内部であり、
前記誘導部は、前記一対の案内面のうちの前記反対側の案内面の一部を成す誘導面を有し、該誘導面は、前記一対の案内部を前記反対側に徐々に導いて、前記方向変更側の前記案内部を該方向変更側の前記案内面に近接させるよう、前記方向変更開始位置に近づくに連れて前記方向変更側の該案内面から次第に遠ざかっている、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項６】
請求項５に記載の案内軌条において、
前記方向変更部が分岐部で、前記方向変更開始位置が分岐開始位置であり、
前記中央案内軌条は、前記分岐開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該分岐開始位置から進行方向の先側に配置され、該手前部軌条から走行本線経路に沿った本線方向を向く本線案内位置、及び該本線方向と異なる方向の走行分岐線経路に沿った分岐方向を向く分岐案内位置に変位可能な分岐部軌条と、を有し、
前記変更部案内面は、前記分岐部軌条の前記一対の案内面のうちの前記方向変更側の案内面であり、
前記誘導部は、前記手前部軌条に設けられ、前記誘導面は、該手前部軌条の前記一対の案内面のうちの前記反対側の案内面の一部を成す、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項７】
請求項５に記載の案内軌条において、
前記方向変更部が曲がり部で、前記方向変更開始位置が曲がり開始位置であり、
前記中央案内軌条は、前記曲がり開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該曲がり開始位置から進行方向の先側に配置されている曲がり部軌条と、を有し、
前記変更部案内面は、前記曲がり部軌条の前記一対の案内面のうちの前記方向変更側の案内面であり、
前記誘導部は、前記手前部軌条に設けられ、前記誘導面は、該手前部軌条の前記一対の案内面のうちの前記反対側の案内面の一部を成す、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に記載の案内軌条において、
前記軌道系車両が走行する走行路の両側に設けられている側方案内軌条であり、
前記軌道系車両の前記案内部が主案内輪と分岐案内輪とを有しており、
前記方向変更部が分岐部であり、前記方向変更開始位置が分岐開始位置であり、
前記側方案内軌条は、前記分岐開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該分岐開始位置から進行方向の先側に配置されている分岐部軌条と、を有し、
前記手前部軌条は、前記一対の案内部の前記主案内輪それぞれが接触可能に、前記走行路幅方向で間隔を開けて配置されている一対の主案内軌条を有し、
前記分岐部軌条は、前記一対の案内部の前記分岐案内輪それぞれが接触可能に、前記走行路幅方向で間隔を開けて配置され、該手前部軌条から走行本線経路に沿った本線方向を向く本線案内位置、及び該本線方向と異なる方向の走行分岐線経路に沿った分岐方向を向く分岐案内位置に変位可能な一対の可動分岐軌条を有し、
前記変更部案内面は、前記分岐案内位置に位置している前記一対の可動分岐軌条のうち、前記方向変更側の前記可動分岐軌条の案内面であって、該方向変更側を向く分岐案内面であり、
前記変更部案内面に対応する前記案内部は、前記一対の案内部のうち、前記方向変更側の案内部であり、
前記誘導部は、前記一対の主案内軌条のうちの前記方向変更側の前記主案内軌条に設けられ、該主案内軌条の前記反対側の案内面の一部を成す誘導面を有し、該誘導面は、前記一対の案内部それぞれの主案内輪を前記反対側に徐々に導き、前記方向変更側の前記案内部の前記分岐案内輪を、走行路幅方向で、前記分岐案内位置での前記分岐案内面に近接させるよう、前記分岐部に近づくに連れて該反対側の該主案内軌条に次第に近づいている、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか一項に記載の案内軌条において、
前記軌道系車両が走行する走行路の両側に設けられている側方案内軌条であり、
前記方向変更部が曲がり部であり、前記方向変更開始位置が曲がり開始位置であり、
前記側方案内軌条は、前記曲がり開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該曲がり開始位置から進行方向の先側に配置されている曲がり部軌条と、を有し、
前記手前部軌条及び前記曲がり部軌条は、いずれも、前記一対の案内部それぞれが接触可能に前記走行路幅方向で間隔を開けて配置されている一対の主案内軌条を有し、該一対の主案内軌条には、それぞれ、他方の主案内軌条側を向く前記案内面がそれぞれ形成され、
前記変更部案内面は、前記曲がり部軌条における前記一対の主案内軌条のうちで、前記反対側の該主案内軌条の前記案内面であり、
前記変更部案内面に対応する前記案内部は、前記一対の案内部のうち、前記反対側の案内部であり、
前記誘導部は、前記手前部軌条における前記一対の主案内軌条のうちの前記方向変更側の該主案内軌条に設けられ、該主案内軌条の前記案内面の一部を成す誘導面を有し、該誘導面は、前記一対の案内部を前記反対側に徐々に導き、前記反対側の前記案内部を走行路幅方向で前記反対側の該主案内軌条の前記案内面に近接させるよう、前記曲がり部に近づくに連れて該反対側の該主案内軌条に徐々に近づいている、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項１０】
請求項６又は８に記載の案内軌条において、
前記本線方向に対する前記誘導面が延びている方向の角度は、該本線方向に対する前記分岐方向の角度よりも小さい、
ことを特徴とする案内軌条。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の案内軌条と、
前記軌道系車両が走行する走行路と、
を備えていることを特徴とする軌道系交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内軌条、及びこれを備えている軌道系交通システムに関する。更に詳しくは、車幅方向に並んで相互間隔が保持されている一対の案内部を備えている軌道系車両を、走行経路に沿うよう案内する案内軌条、及びこれを備えている軌道系交通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バスや鉄道以外の新たな交通手段として、軌道系交通システムの一種である新交通システムが注目されている。このような新交通システム(Automated People Mover，Automated Transit Systems)としては、ゴムタイヤからなる走行輪を有する車両を走行路上で走行させるものが知られている。当該新交通システムでは、車両の進行方向を規定するために、案内軌条を具備している。
【０００３】
この種の車両の案内軌条の方式としては、中央案内軌条方式と側方案内軌条方式とがある。中央案内軌条方式は、走行路の中央に配置されている中央案内軌条により、車両を走行経路に沿うよう案内する方式である。車両には、この中央案内軌条を挟み込む一対の案内輪が設けられている。車両は、一対の案内輪のうちいずれか一方が中央案内軌条に接触して、中央案内軌条からこの案内輪が走行路幅方向の力を受けることで、この中央案内軌条に沿った方向に走行することになる。側方案内軌条方式は、走行路の両側に配置されている一対の側方案内軌条により、車両を走行経路に沿うよう案内する方式である。車両には、一対の側方案内軌条にそれぞれ接触し得る一対の案内輪が設けられている。車両は、一対の案内輪のうちいずれか一方が、この一方側の側方案内軌条に接触して、この一方側の側方案内軌条からこの案内輪が走行路幅方向の力を受けることで、この側方案内軌条に沿った方向に走行することになる。
【０００４】
ところで、いずれの方式でも、分岐の際には、直進部の案内軌条に対して、分岐部の案内軌条が一定の角度で折れ曲がっているため、案内輪は、分岐部の案内軌条に対して、この一定の角度で接触することになり、比較的大きな衝撃を受けることなる。
【０００５】
そこで、例えば、以下の特許文献１に記載の技術では、分岐部の案内軌条を可撓材で形成することで、案内輪が受ける衝撃を緩和し、乗り心地の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公平０２−０６０８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
案内軌条の一対の案内面の間隔は、いずれの方式でも、一対の案内輪のそれぞれが一対の案内面に常時接触することによる磨耗を抑えるという観点等から、一対の案内輪のそれぞれが常時接触し得ない間隔に設定されている。具体的には、中央案内軌条方式では、中央案内軌条の一対の案内面の間隔が、一対の案内輪間の隙間間隔より狭くなっている。
【０００８】
このため、仮に、特許文献１に記載の技術のように、分岐部の案内軌条を可撓材で形成しても、案内輪と案内面との間に隙間がある関係上、分岐部の案内軌条に接触する際に案内輪は衝撃を受け、乗り心地の向上はあまり望めない、という問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は、軌道系車両の案内部が分岐部を含む方向変更部に至る際に、案内部が受ける衝撃を抑え、乗り心地を向上させることができる案内軌条を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するための発明に係る案内軌条は、
車幅方向に並んで相互間隔が保持されている一対の案内部を備えている軌道系車両を、走行経路に沿うよう案内するために、前記案内部が接触する案内面を有する案内軌条において、前記軌道系車両の進行方向を変える方向変更部の方向変更開始位置の進行方向の手前側に設けられ、走行路幅方向で方向変更側と反対側に前記一対の案内部を徐々に導き、前記方向変更部に設けられた前記方向変更側を向く前記案内面である変更部案内面に、前記一対の案内部のうちで対応する該案内部を、走行路幅方向で近接させる誘導部を有することを特徴とする。
【００１１】
当該案内軌条では、方向変更開始位置の進行方向の手前側で、誘導部により、一対の案内部が走行路幅方向で方向変更側と反対側に徐々に導かれる。この結果、方向変更部を通過中に、この方向変更部に設けられている変更部案内面に接触する案内部が、方向変更開始位置に至るまでに、走行路幅方向で変更部案内面に近接させられる。よって、当該案内軌条では、当該案内部が、方向変更開始位置で、変更部案内面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００１２】
なお、以上において、案内部とは、中央案内軌条式の場合には案内輪をいい、側方案内軌条式の場合には主案内輪及び分岐案内輪をいう。案内面とは、案内軌条中で、案内部（案内輪、又は主案内輪及び分岐案内輪）が接触する面をいう。方向変更部とは、分岐部や曲がり部をいう。方向変更開始位置とは、案内軌条が目的の方向に沿った方向に変わり始める位置をいう。方向変更側とは、走行路幅方向の一方側と他方側とのうち、方向変更部で軌道系車両の進行方向が変えられる側をいう。変更部案内面とは、方向変更部内で、案内部が接触して作用力（軌道系車両の遠心力）を受ける案内軌条の案内面をいう。
【００１３】
ここで、前記案内軌条において、前記誘導部は、走行路幅方向に弾性変形可能な弾性体を有してもよい。また、前記誘導部は、前記案内面の一部を成す誘導面を形成する誘導面板を有し、前記弾性体は、前記誘導面板を走行路幅方向に変位可能に支持してもよい。
【００１４】
当該案内軌条では、案内部が案内面の一部である誘導面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００１５】
また、誘導面板を有する前記案内軌条において、前記誘導部は、走行路幅方向の前記誘導面板の振動を緩衝する緩衝器を有してもよい。
【００１６】
当該案内軌条では、誘導面に案内部が接触した際の誘導面板の振動を短時間で収束させることができる。
【００１７】
また、前記案内軌条において、前記一対の案内部の間に挟まれる中央案内軌条で、互いに相反する向きに向いている一対の案内面を有し、前記変更部案内面に対応する前記案内部が、前記一対の案内部のうちの前記方向変更側の案内部であり、前記誘導部は、前記一対の案内面のうちの前記反対側の案内面の一部を成す誘導面を有し、該誘導面は、前記一対の案内部を前記反対側に徐々に導いて、前記方向変更側の前記案内部を該方向変更側の前記案内面に近接させるよう、前記方向変更開始位置に近づくに連れて前記方向変更側の該案内面から次第に遠ざかっていてもよい。
【００１８】
当該案内軌条が中央案内軌条であっても、方向変更側の案内部が、方向変更開始位置で、変更部案内面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００１９】
また、前記中央案内軌条である前記案内軌条において、前記方向変更部が分岐部で、前記方向変更開始位置が分岐開始位置であり、前記中央案内軌条は、前記分岐開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該分岐開始位置から進行方向の先側に配置され、該手前部軌条から走行本線経路に沿った本線方向を向く本線案内位置、及び該本線方向と異なる方向の走行分岐線経路に沿った分岐方向を向く分岐案内位置に変位可能な分岐部軌条と、を有し、前記変更部案内面は、前記分岐部軌条の前記一対の案内面のうちの前記方向変更側の案内面であり、前記誘導部は、前記手前部軌条に設けられ、前記誘導面は、該手前部軌条の前記一対の案内面のうちの前記反対側の案内面の一部を成してもよい。
【００２０】
また、前記中央案内軌条である前記案内軌条において、前記方向変更部が曲がり部で、前記方向変更開始位置が曲がり開始位置であり、前記中央案内軌条は、前記曲がり開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該曲がり開始位置から進行方向の先側に配置されている曲がり部軌条と、を有し、前記変更部案内面は、前記曲がり部軌条の前記一対の案内面のうちの前記方向変更側の案内面であり、前記誘導部は、前記手前部軌条に設けられ、前記誘導面は、該手前部軌条の前記一対の案内面のうちの前記反対側の案内面の一部を成してもよい。
【００２１】
以上のように、方向変更部が分岐部でも曲がり部でも、方向変更側の案内部が、方向変更開始位置で、変更部案内面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００２２】
また、前記案内軌条において、前記軌道系車両が走行する走行路の両側に設けられている側方案内軌条であり、前記軌道系車両の前記案内部が主案内輪と分岐案内輪とを有しており、前記方向変更部が分岐部であり、前記方向変更開始位置が分岐開始位置であり、前記側方案内軌条は、前記分岐開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該分岐開始位置から進行方向の先側に配置されている分岐部軌条と、を有し、前記手前部軌条は、前記一対の案内部の前記主案内輪それぞれが接触可能に、前記走行路幅方向で間隔を開けて配置されている一対の主案内軌条を有し、前記分岐部軌条は、前記一対の案内部の前記分岐案内輪それぞれが接触可能に、前記走行路幅方向で間隔を開けて配置され、該手前部軌条から走行本線経路に沿った本線方向を向く本線案内位置、及び該本線方向と異なる方向の走行分岐線経路に沿った分岐方向を向く分岐案内位置に変位可能な一対の可動分岐軌条を有し、前記変更部案内面は、前記分岐案内位置に位置している前記一対の可動分岐軌条のうち、前記方向変更側の前記可動分岐軌条の案内面であって、該方向変更側を向く分岐案内面であり、前記変更部案内面に対応する前記案内部は、前記一対の案内部のうち、前記方向変更側の案内部であり、前記誘導部は、前記一対の主案内軌条のうちの前記方向変更側の前記主案内軌条に設けられ、該主案内軌条の前記反対側の案内面の一部を成す誘導面を有し、該誘導面は、前記一対の案内部それぞれの主案内輪を前記反対側に徐々に導き、前記方向変更側の前記案内部の前記分岐案内輪を、走行路幅方向で、前記分岐案内位置での前記分岐案内面に近接させるよう、前記分岐部に近づくに連れて該反対側の該主案内軌条に次第に近づいていてもよい。
【００２３】
当該案内軌条が側方案内軌条で、方向変更部が分岐部であっても、方向変更側の分岐案内輪が、方向変更開始位置で、変更部案内面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００２４】
また、前記案内軌条において、前記軌道系車両が走行する走行路の両側に設けられている側方案内軌条であり、前記方向変更部が曲がり部であり、前記方向変更開始位置が曲がり開始位置であり、前記側方案内軌条は、前記曲がり開始位置の進行方向の手前側に配置されている手前部軌条と、該曲がり開始位置から進行方向の先側に配置されている曲がり部軌条と、を有し、前記手前部軌条及び前記曲がり部軌条は、いずれも、前記一対の案内部それぞれが接触可能に前記走行路幅方向で間隔を開けて配置されている一対の主案内軌条を有し、該一対の主案内軌条には、それぞれ、他方の主案内軌条側を向く前記案内面がそれぞれ形成され、前記変更部案内面は、前記曲がり部軌条における前記一対の主案内軌条のうちで、前記反対側の該主案内軌条の前記案内面であり、前記変更部案内面に対応する前記案内部は、前記一対の案内部のうち、前記反対側の案内部であり、前記誘導部は、前記手前部軌条における前記一対の主案内軌条のうちの前記方向変更側の該主案内軌条に設けられ、該主案内軌条の前記案内面の一部を成す誘導面を有し、該誘導面は、前記一対の案内部を前記反対側に徐々に導き、前記反対側の前記案内部を走行路幅方向で前記反対側の該主案内軌条の前記案内面に近接させるよう、前記曲がり部に近づくに連れて該反対側の該主案内
【００２５】
当該案内軌条が側方案内軌条で、方向変更部が曲がり部であっても、案内部が、方向変更開始位置で、変更部案内面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【００２６】
また、方向変更部が分岐部である前記案内軌条において、前記本線方向に対する前記誘導面が延びている方向の角度は、該本線方向に対する前記分岐方向の角度よりも小さいことが好ましい。
【００２７】
当該案内軌条では、方向変更側の案内輪が誘導面に接触する際の衝撃を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、方向変更部を通過中に、この方向変更部に設けられている変更部案内面に接触する案内部が、方向変更開始位置に至るまでに、走行路幅方向で変更部案内面に近接させられる。よって、本発明によれば、当該案内部が、方向変更開始位置で、変更部案内面に接触する際の衝撃を小さくすることができ、乗り心地を向上させることができる。さらに、本発明によれば、案内軌条側が受ける衝撃も小さくなるため、案内軌条の故障等が減り、案内軌条の信頼性も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第一実施形態における分岐部周りの走行設備（本線案内位置）の平面図である。
【図２】本発明に係る第一実施形態における分岐部周りの走行設備（分岐案内位置）の平面図である。
【図３】図１中のIII‐III線断面図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における直進部及び分岐部の中央案内軌条の平面図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態における直進部及び曲がり部の中央案内軌条の平面図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態における直進部及び分岐部の変形例の中央案内軌条の平面図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態における軌道系車両の走行装置の平面図である。
【図８】図７におけるＶIII矢視図である。
【図９】本発明に係る第二実施形態における分岐部周りの走行設備（本線案内位置）の平面図である。
【図１０】図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】本発明に係る第二実施形態における分岐部周りの走行設備（分岐案内位置）の平面図である。
【図１２】図１１におけるＸII−ＸII線断面図である。
【図１３】本発明に係る第二実施形態における直進部及び曲がり部の側方案内軌条の平面図である。
【図１４】本発明に係る第二実施形態における直進部及び分岐部の側方案内軌条の平面図である。
【図１５】本発明に係る第二実施形態における軌道系車両の走行装置の正面図である。
【図１６】本発明に係る第一変形例における案内軌条の平面図である。
【図１７】本発明に係る第一変形例における案内軌条の要部斜視図である。
【図１８】本発明に係る第二変形例における案内軌条の平面図である。
【図１９】本発明に係る第三変形例における案内軌条の平面図である。
【図２０】図１９におけるXX矢視図である。
【図２１】本発明に係る第三変形例の案内軌条における誘導部の変形例の正面図である。
【図２２】本発明に係る第三変形例の案内軌条における誘導部の他の変形例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係る軌道系交通システム及びその案内軌条の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
「軌道系交通システムの第一実施形態」
まず、本発明に係る軌道系交通システムの第一実施形態について、図１〜図８を用いて説明する。
【００３２】
本実施形態の軌道系交通システムは、中央案内軌条式の新交通システムであり、中央案内式の走行設備と、この走行設備の走行路上を走行する軌道系車両とを備えている。そこで、まず、図７及び図８を用いて、この走行設備を走行する軌道系車両について説明する。
【００３３】
本実施形態の軌道系車両Ｖは、車体１と、この車体１の下部の前後のそれぞれに配置されている走行装置１０と、を備えている。なお、以下の説明でのこの軌道系車両Ｖを単に車両Ｖと言うものとする。
【００３４】
走行装置１０は、左右一対の走行タイヤ３と、この一対の走行タイヤ３を連結する車軸５と、車軸５及び一対の走行タイヤ３を支える懸架装置（不図示）と、中央案内軌条２０に沿った方向に走行タイヤ３を向かせる操舵案内装置１１と、を備えている。なお、以下において、当該車両Ｖに関して、特に断りなく、単に、「上下方向」「前後方向」「左右方向（車幅方向）」としている場合、これらの方向は、当該軌道系車両が直進部における案内軌条に位置しているときの車体１を基準にした方向を示しているものとする。すなわち、「上下方向」とは案内軌条の延在方向に直交する断面において該案内軌条に対して垂直な方向を意味し、「前後方向」とは案内軌条の延在方向を意味し、さらに、「左右方向（車幅方向）」とは車両Ｖの幅方向を意味している。
【００３５】
操舵案内装置１１は、走行タイヤ３の操舵軸となるキングピン１２と、懸架装置の車軸支持体（不図示）の下部に配置されているガイドフレーム１３と、ガイドフレーム１３を車体１の床面に垂直な旋回軸Ａ回りに旋回可能に支持する旋回軸受け１４と、ガイドフレーム１３の旋回軸Ａ回りの旋回に連動して、走行タイヤ３の操舵角を変える操舵リンク機構１５と、中央案内軌条２０を挟み込めるよう車幅方向（左右方向）に並んで対を成すと共に、ガイドフレーム１３の前後方向に複数個並んでいる案内部としての案内輪１８と、を備えている。
【００３６】
ガイドフレーム１３は、矩形の枠を成している。
【００３７】
旋回軸受け１４の旋回軸Ａは、前述したように、車体１の床面に垂直な軸であって、車軸５の長手方向の中心、つまり、左右一対の走行タイヤ３の中間位置を通る軸である。旋回軸受け１４は、上下方向において、懸架装置の車軸支持体（不図示）とガイドフレーム１３との間に配置されている。この旋回軸受け１４は、内輪と外輪とを有し、内輪と外輪とのうち、一方が車軸支持体の下部に固定され、他方がガイドフレーム１３の上部に固定されている。このガイドフレーム１３は、その前後方向及び左右方向の中心が旋回軸Ａ上に位置している。
【００３８】
操舵リンク機構１５は、走行タイヤ３のキングピン１２を基準として走行タイヤ３と一体的に揺動するステアリングアーム１６と、このステアリングアーム１６とガイドフレーム１３とを連結するステアリングロッド１７と、を有している。ステアリングロッド１７の一方の端部は、ステアリングアーム１６の端部とピン結合し、他方の端部は、ガイドフレーム１３とピン結合している。
【００３９】
案内輪１８は、その外周部分が例えばウレタンゴム等の弾性体で形成されている。この案内輪１８が接する中央案内軌条２０の本体２１は、Ｈ型鋼で形成されている。このＨ型鋼は、一対のフランジ２２の外面が鉛直方向を向き、一対のフランジ２２を連結するウェブ２４が水平方向を向くように配置されて、軌条本体２１を成している。この軌条本体２１は、一対のフランジ２２の面のうち、他方のフランジ２２から遠い側の外面が案内面２３を成している。なお、ここでは、Ｈ型鋼を軌条本体２１に用いているが、本発明はこれに限定されるものでなく、互いに平行で且つ相反する方向を向いている一対の面があるものであれば、例えば、Ｉ型鋼や、鉄道レール等を用いてもよい。また、中央案内軌条２０は、図７及び図８に示すように、軌条本体２１のみで形成される部分もあるが、図４等を用いて後述するように、軌条本体２１と誘導部６０ｓとを有する部分もある。
【００４０】
中央案内軌条２０の一対の案内面２３の間隔は、一対の案内輪１８間の隙間間隔より狭くなっている。これは、一対の案内輪１８のそれぞれが案内面２３に常時接触することで、案内輪１８が短期間に内に磨耗してしまうのを防ぐため、さらに、中央案内軌条２０の継ぎ目等における案内面２３の段差等により、案内輪１８が小刻みに変位することによる乗り心地の悪化を防ぐため等である。
【００４１】
次に、以上で説明した走行装置１０の動作について簡単に説明する。車両Ｖが走行経路上の分岐部や曲がり部等の方向変更部に至ると、中央案内軌条２０を基準として、走行路幅方向で方向変更側に位置している案内輪１８が中央案内軌条２０の案内面２３に接触し、この中央案内軌条２０から車幅方向の力を受ける。この力は、案内輪１８からガイドフレーム１３に伝わり、このガイドフレーム１３を旋回軸Ａ回りに旋回させる。ガイドフレーム１３が旋回すると、この旋回に伴って、操舵リンク機構１５のステアリングロッド１７が変位し、この変位より、ステアリングアーム１６及び走行タイヤ３がキングピン１２を中心として回転する。つまり、走行タイヤ３が操舵される。
【００４２】
次に、本実施形態の走行設備について説明する。
【００４３】
本実施形態の走行設備は、図１に示すように、車両の左右一対の走行タイヤ３がそれぞれ走行する左右一対の走行路Ｒと、左右一対の走行路Ｒの中間に配置されている中央案内軌条２０と、を備えている。走行設備は、車両Ｖが直進する直進部Ｓと、車両Ｖの走行経路が曲がっている曲がり部Ｃ（図５）と、車両Ｖの走行経路が分岐している分岐部Ｂとがある。直進部Ｓ、曲がり部Ｃ、分岐部Ｂには、それぞれ、前述の走行路Ｒ及び中央案内軌条２０が設けられている。
【００４４】
分岐部Ｂは、走行経路のうちの走行本線経路ＭＬと、この走行本線経路ＭＬの途中から分岐している走行分岐線経路ＢＬとの交差部分に設けられている。走行設備は、さらに、この分岐部Ｂにおける走行路Ｒ及び中央案内軌条２０の向きを変える分岐機構８０を備えている。なお、以下では、説明を簡単にするため、走行本線経路ＭＬは、直進部Ｓで構成されているものとする。
【００４５】
分岐機構８０は、図１〜図３に示すように、分岐部Ｂの中央案内軌条２０（以下、分岐部軌条２０ｂとする）及び走行路Ｒが上部に設けられているベース８１と、分岐開始位置ＢＣに設けられているベース旋回軸８５を中心としてベース８１を旋回させる転轍器８２と、を備えている。転轍器８２は、走行本線経路ＭＬに沿った本線方向ＭＲにベース８１上の分岐部軌条２０ｂ及び分岐部走行路Ｒが向く本線案内位置（図１）と、走行分岐線経路ＢＬに沿った分岐方向ＢＲにベース８１上の分岐部軌条２０ｂ及び分岐部走行路Ｒが向く分岐案内位置（図２）との間で、ベース旋回軸８５を中心としてベース８１を旋回させる。
【００４６】
ベース旋回軸８５は、直進部Ｓの中央案内軌条２０（以下、直進部軌条２０ｓとする）の方向変更側の案内面２３ｓｉの延長線上であって、分岐が開始される前述の分岐開始位置ＢＣに設けられている。ベース８１は、本線案内位置では、このベース旋回軸８５を基準にして、本線方向ＭＲの進行方向の手前側及び先側に延びている。ベース８１上の走行路Ｒは、このベース８１の端から端まで、つまり、このベース８１の進行方向先側端から進行方向手前側端まで設けられている。一方、ベース８１上の分岐部軌条２０ｂは、ベース旋回軸８５の位置である分岐開始位置ＢＣからベース８１の進行方向先側端まで設けられている。なお、ベース８１上であって、進行方向手前側端から分岐開始位置ＢＣまでの間には、分岐部Ｂの進行方向の手前側に設けられている直進部Ｓの直進部軌条２０ｓが延びている。この直進部軌条２０ｓは、その端がベース旋回軸８５で支えられているが、ベース８１が旋回しても旋回することはない。
【００４７】
ベース８１及びこのベース８１上の走行路Ｒは、その進行方向手前側端及び進行方向先側端の形状が分岐開始位置ＢＣを中心とした円弧形状を成している。また、直進部Ｓの走行路Ｒも、その分岐部Ｂ側の端の形状が分岐開始位置ＢＣを中心とした円弧形状を成している。
【００４８】
転轍器８２は、走行本線経路ＭＬに対する走行路幅方向に延び、その先端がベース８１に取り付けられているロッド８４と、このロッド８４を走行本線経路ＭＬに対する走行路幅方向に移動させる駆動源８３と、を有している。駆動源８３としては、油圧シリンダや電磁シリンダ、電気モータ等が利用される。なお、ここでは、駆動源８３の出力を一本のロッド８４を介してベース８１に伝えているが、駆動源８３の出力を複数のギヤや複数のリンクを介してベース８１に伝えるようにしてもよい。特に、駆動源として電気モータを利用する場合には、例えば、ラック及びピニオン等を用いて、駆動源の回転運動を直線運動に換える必要がある。
【００４９】
図４に示すように、分岐開始位置ＢＣの進行方向手前側に設けられている直進部Ｓの直進部軌条２０ｓ（以下、手前直進部軌条（手前部軌条）２０ｓｓとする）は、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体２１と、この軌条本体２１の進行方向の先側、つまり分岐開始位置ＢＣ側であって、走行路幅方向で方向変更側（以下、イン側とする）とは反対側（以下、アウト側とする）に設けられている誘導部６０ｓとを有している。
【００５０】
誘導部６０ｓは、手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３ｓｉ，２３ｓｏのうち、アウト側の案内面２３ｓｏの一部を成す誘導面６１ｓと、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて誘導面６１ｓをイン側の案内面２３ｓｉから徐々に遠ざける幅寄せ部６２ｓを有している。このため、手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３ｓｉ，２３ｓｏの相互間の幅は、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて徐々に大きくなっており、分岐開始位置ＢＣ近傍で最大幅になっている。この最大幅は、一対の案内輪１８の隙間間隔Ｗａと実質的に同じである。
【００５１】
誘導部６０ｓは、その誘導面６１ｓが、軌条本体２１のアウト側の案内面２３ｓｏと連続するように形成されている。本線方向ＭＲに対する誘導面６１ｓが延びている方向の角度θｓは、本線方向ＭＲに対する分岐方向ＢＲの角度θｂよりも小さく、例えば、１°以下である。
【００５２】
分岐部Ｂの中央案内軌条２０である分岐部軌条２０ｂは、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体２１と、この軌条本体２１の進行方向の手前側、つまり分岐開始位置ＢＣ側であって、アウト側に設けられている誘導部６０ｂとを有している。
【００５３】
この誘導部６０ｂは、分岐部軌条２０ｂの一対の案内面２３ｂｉ，２３ｂｏのうち、アウト側案内面２３ｂｏの一部を成す誘導面６１ｂと、分岐開始位置ＢＣから遠ざかるに連れて誘導面６１ｂをイン側案内面２３ｂｉに徐々に近づける幅寄せ部６２ｂを有している。このため、この分岐部軌条２０ｂの一対の案内面２３ｂｉ，２３ｂｏの相互の幅は、分岐開始位置ＢＣが最大幅で、分岐開始位置ＢＣから遠ざかるに連れて徐々に小さくなっている。この最大幅も、手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３ｓｉ，２３ｓｏの最大幅と同じく、一対の案内輪１８の隙間間隔Ｗａと実質的に同じである。
【００５４】
よって、分岐部軌条２０ｂが本線案内位置の際には、この分岐部軌条２０ｂの一対の案内面２３ｂｉ，２３ｂｏは、手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３ｓｉ，２３ｓｏに対して連続性を有している。但し、分岐部軌条２０ｂが分岐案内位置の際には、手前直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉの延長線上に位置しているベース旋回軸８５（図１、２）を中心に、この分岐部軌条２０ｂが旋回しているため、この分岐部軌条２０ｂのイン側案内面（変更部案内面）２３ｂｉと手前直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉとの連続性は維持されているものの、分岐部軌条２０ｂのアウト側案内面２３ｂｏと手前直進部軌条２０ｓｓのアウト側案内面２３ｓｏとは離れて、その連続性は維持されない。
【００５５】
手前直進部軌条２０ｓｓの誘導部６０ｓ及び分岐部軌条２０ｂの誘導部６０ｂは、いずれも、鋼板を組み合わせたものか、Ｌ型鋼やＨ型鋼等を加工したもので形成されている。
【００５６】
次に、分岐機構８０のベース８１が分岐案内位置に位置している際に、直進部Ｓから分岐部Ｂへ進入してくる車両Ｖの動作について説明する。
【００５７】
手前直進部軌条２０ｓｓの誘導部６０ｓの進行方向の手前側の位置では、一対の案内輪１８は、この手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３ｓｉ，２３ｓｏのいずれにも接触していない状態であるか、一方の案内輪１８のみが一方の案内面２３に接触している状態である。
【００５８】
仮に、一対の案内輪１８が、手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３ｓｉ，２３ｓｏのいずれにも接触していない状態のまままで、本線方向ＭＲに直進し、分岐案内位置の分岐部軌条２０ｂに至ると、一対の案内輪１８のうちのイン側案内輪１８ｉがいきなり分岐部軌条２０ｂのイン側案内面２３ｂｉに接触し、イン側案内輪１８ｉは、比較的大きな衝撃力を受ける。このため、このイン側案内輪１８ｉが設けられているガイドフレーム１３の旋回角度は、本線方向ＭＲに対する分岐方向θｂの角度よりも、瞬間的にかなり大きくなり、乗り心地が悪化する。
【００５９】
一方、本実施形態では、一対の案内輪１８が手前直進部軌条２０ｓｓの誘導部６０ｓが設けられている領域に進入すると、この領域内では、アウト側案内面２３ｓｏである誘導面６１ｓが分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて、イン側案内面２３ｓｉから徐々に遠ざかっているため、この領域内のいずれかの位置で、一対の案内輪１８のうちのアウト側案内輪１８ｏが誘導面６１ｓに確実に接触する。この結果、アウト側案内輪１８ｏは、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて、徐々にイン側案内面２３ｓｉから遠ざかる一方で、このアウト側案内輪１８ｏと対を成すイン側案内輪１８ｉは、徐々にイン側案内面２３ｓｉに近づく。そして、一対の案内輪１８が分岐開始位置ＢＣに至ると、この分岐開始位置ＢＣでの手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３の相互の幅は、前述したように、一対の案内輪１８の隙間間隔Ｗａと実質的に同じであるため、一対の案内輪１８は、いずれも案内面２３に実質的に接触した状態になる。
【００６０】
手前直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉと分岐部軌条２０ｂのイン側案内面（変更部案内面）２３ｂｉとは、前述したように、分岐部軌条２０ｂが本線案内位置でも分岐案内位置でも、連続している。このため、手前直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉに、分岐開始位置ＢＣでイン側案内輪１８ｉが接触していると、このイン側案内輪１８ｉは、手前直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉに接触した状態のまま、分岐部軌条２０ｂのイン側案内面（変更部案内面）２３ｂｉに接触することになる。
【００６１】
よって、本実施形態では、分岐案内位置における分岐部軌条２０ｂのイン側案内面２３ｉに、イン側案内輪１８ｉがいきなり接触することによる衝撃を和らげることができる。このため、このイン側案内輪１８ｉが設けられているガイドフレーム２３の旋回角度が瞬間的に大きくなることによる乗り心地の悪化を防ぐことができる。
【００６２】
また、図５に示すように、曲がり部Ｃの進行方向の手前側に設けられている直進部Ｓの手前直進部軌条２０ｓｓも、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体２１と、この軌条本体２１の進行方向の先側、つまり曲がり開始位置ＢＣ側であって、アウト側に設けられている誘導部６０ｓとを有している。
【００６３】
この誘導部６０ｓも、分岐部Ｂの進行方向の手前側に設けられている手前直進部軌条２０ｓｓの誘導部６０ｓと同じで、手前直進部軌条２０ｓｓの一対の案内面２３のうち、アウト側案内面２３ｓｏの一部を成す誘導面６１ｓと、曲がり開始位置ＢＣに近づくに連れて誘導面６１ｓをイン側案内面２３ｓｉから徐々に遠ざける幅寄せ部６２ｓと、を有している。なお、曲がり開始位置ＢＣは、曲がり部Ｃの中央案内軌条２０（以下、曲がり部軌条２０ｃとする）と手前直進部軌条２０ｓｓとの接触位置である。
【００６４】
また、曲がり部軌条２０ｃも、分岐部軌条２０ｂと同様、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体２１と、この軌条本体２１の進行方向の手前側、つまり曲がり開始位置ＢＣ側であって、アウト側に設けられている誘導部６０ｃとを有している。
【００６５】
この誘導部６０ｃも、曲がり部軌条２０ｃの一対の案内面２３ｃｉ，２３ｃｏのうち、アウト側案内面２３ｃｏの一部を成す誘導面６１ｃと、曲がり開始位置ＢＣから遠ざかるに連れて誘導面６１ｃをイン側案内面２３ｃｉに徐々に近づける幅寄せ部６２ｃと、を有している。
【００６６】
このように、曲がり部Ｃの進行方向の手前側に設けられている手前直進部軌条２０ｓｓにも誘導部６０ｓを設けることにより、一対の案内輪１８が曲がり開始位置ＢＣに至る過程で、イン側案内輪１８ｉが手前直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉに実質的に接触することになり、曲がり部軌条２０ｃのイン側案内面（変更部案内面）２３ｃｉに、イン側案内輪１８ｉがいきなり接触することによる衝撃を和らげることができる。
【００６７】
以上、本実施形態では、分岐部Ｂ及び曲がり部Ｃを含む方向変更部において、案内部である案内輪１８がこの方向変更部の中央案内軌条２０ｂ，２０ｃにいきなり接触することによる衝撃を和らげることができ、乗り心地を良くすることができる。
【００６８】
なお、本実施形態では、図４に示すように、分岐部軌条２０ｂの軌条本体２１が直線状で、分岐案内位置での軌条本体２１が走行分岐線経路ＢＬに沿ってまっすぐ延びることになるため、分岐開始位置ＢＣと、走行分岐線経路ＢＬと走行本線経路ＭＬとの交点ＩＰの位置とが一致している。しかしながら、図６に示すように、分岐部軌条２０ｂの軌条本体２１が滑らかに湾曲しており、分岐案内位置での軌条本体２１が、次第に走行分岐線経路ＢＬに沿うように曲がっていくことになる場合には、分岐開始位置ＢＣは、走行分岐線経路ＢＬと走行本線経路ＭＬとの交点である交点ＩＰよりも進行方向の手前側に位置することになる。このように、分岐案内位置において、分岐部軌条２０ｂの軌条本体２１が走行分岐線経路ＢＬに沿うように滑らかに湾曲していくものである場合、分岐開始位置ＢＣにおける、直進部軌条２０ｓｓのイン側案内面２３ｓｉと分岐部軌条２０ｂのイン側案内面２３ｂｉとの成す角度を小さくすることができ、案内輪１８が受ける衝撃をより小さくすることができる。
【００６９】
「軌道系交通システムの第二実施形態」
次に、本発明に係る軌道系交通システムの第二実施形態について、図９〜図１５を用いて説明する。
【００７０】
本実施形態の軌道系交通システムは、側方案内軌条式の新交通システムであり、側方案内式の走行設備と、この走行設備の走行路上を走行する軌道系車両とを備えている。そこで、まず、図１４及び図１５を用いて、この走行設備を走行する軌道系車両について説明する。
【００７１】
本実施形態の軌道系車両Ｖａは、車体１と、この車体１の下部の前後のそれぞれに配置されている走行装置１０ａと、を備えている。なお、以下の説明でのこの軌道系車両Ｖａを単に車両Ｖａと言うものとする。
【００７２】
走行装置１０ａは、左右一対の走行タイヤ３と、この一対の走行タイヤ３を連結する車軸５と、車軸５及び一対の走行タイヤ３を支える懸架装置（不図示）と、側方案内軌条に沿った方向に走行タイヤ３を向かせる操舵案内装置１１ａと、を備えている。
【００７３】
操舵案内装置１１ａは、走行タイヤ３の操舵軸となるキングピン１２と、このキングピン１２を基準として走行タイヤ３と一体的に揺動するステアリングアーム１６と、車幅方向に延びている案内横梁１３ｂと、案内横梁１３ｂの両端部に設けられている案内部Ｗと、車幅方向に案内横梁１３ｂを変位可能に台車枠９に連結する前後進テコ板１４ａ及び回動アーム１４ｂと、左右一対の走行タイヤ３のうち一方の走行タイヤ３のステアリングアーム１６の一方の端部と前後進テコ板１４ａとを連結するステアリングロッド１７ｂと、一方の走行タイヤ３のステアリングアーム１６の他方の端部と他方の走行タイヤ３のステアリングアーム１６の端部とを連結する連結ロッド１７ｃと、を備えている。
【００７４】
ステアリングロッド１７ｂの一方の端部は、前後進テコ板１４ａとピン結合され、他方の端部は、左右一対の走行タイヤ３のうち一方の走行タイヤ３のステアリングアーム１６の一方の端部とピン結合されている。また、連結ロッド１７ｃの両端部は、それぞれ、一対の走行タイヤ３の各ステアリングアーム１６の端部とピン結合されている。
【００７５】
案内部Ｗは、主案内輪１８と分岐案内輪１９とを有している。主案内輪１８は、車体１の床面に対して垂直な軸回りに転動可能に、この案内横梁１３ｂの端部の上側に、設けられている。また、分岐案内輪１９は、車体１の床面に対して垂直な軸回りに転動可能に、この案内横梁１３ｂの端部の下側に設けられている。これらの案内輪１８,１９は、いずれも、その外周部分が例えばウレタンゴム等の弾性体で形成されている。
【００７６】
次に、本実施形態の走行設備について説明する。
【００７７】
本実施形態の走行設備は、図９に示すように、車両Ｖａの左右一対の走行タイヤ３がそれぞれ走行する走行路Ｒと、走行路Ｒの両側に配置されている側方案内軌条Ｇと、を備えている。走行設備も、第一実施形態の走行設備と同様、車両Ｖａが直進する直進部Ｓと、車両Ｖａの走行経路が曲がる曲がり部Ｃ（図１３）と、車両Ｖａの走行経路が分岐している分岐部Ｂとがある。直進部Ｓ、曲がり部Ｃ、分岐部Ｂには、それぞれ、前述の走行路Ｒ及び側方案内軌条Ｇが設けられている。
【００７８】
分岐部Ｂは、走行経路のうちの走行本線経路ＭＬと、この走行本線経路ＭＬの途中から分岐する走行分岐線経路ＢＬとの交差部分に設けられている。直進部Ｓ及び曲がり部Ｃ（図１３）には、側方案内軌条Ｇとして、車両Ｖａの主案内輪１８が接触する一対の主案内軌条３０が設けられている。また、分岐部Ｂには、側方案内軌条Ｇとして、車両Ｖａの主案内輪１８が接触する一対の主案内軌条３０の他、車両Ｖａの分岐案内輪１９が接触する一対の分岐案内軌条３４，３５とが設けられている。なお、以下では、説明を簡単にするため、走行本線経路ＭＬは、直進部Ｓで構成されているものとする。
【００７９】
直進部Ｓ、曲がり部Ｃ、分岐部Ｂにおける主案内軌条３０は、走行路Ｒに沿って、この走行路Ｒの両側に設けられている。すなわち、主案内軌条３０は、車両Ｖａの左右にそれぞれ存在し、対を成している。この主案内軌条３０の軌条本体３１は、図１４及び図１５に示すように、Ｈ型鋼で形成されている。このＨ型鋼は、一対のフランジ３２の外面が鉛直方向を向き、一対のフランジ３２を連結するウェブ３４ｗが水平方向を向くように配置されて、軌条本体３１を成している。この軌条本体３１は、一対のフランジ３２の面のうち、走行路Ｒを介して、この軌条本体３１と対向している他の軌条本体３１側の面が主案内面３３を成している。なお、ここでは、Ｈ型鋼を軌条本体３１に用いているが、本発明はこれに限定されるものでなく、Ｉ型鋼等を用いてもよい。
【００８０】
対を成す主案内軌条３０の軌条本体３１のうち、一方の軌条本体３１の主案内面３３と他方の軌条本体３１の主案内面３３との間隔Ｗｂ（図１５）は、一対の主案内輪１８の外縁間隔Ｗｃより広くなっている。これは、一対の主案内輪１８のそれぞれが主案内面３３に常時接触することで、主案内輪１８が短期間に内に磨耗してしまうのを防ぐため、さらに、主案内軌条本体３１の継ぎ目等における主案内面３３の段差等により、主案内輪１８が小刻みに変位することによる乗り心地の悪化を防ぐため等である。
【００８１】
図１３に示すように、曲がり部Ｃの進行方向の手前側の直進部Ｓに設けられている一対の主案内軌条３０，３０（以下、手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏとする）のうち、イン側手前部軌条３０ｓｉは、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体３１と、この軌条本体３１の進行方向の先側、つまり曲がり開始位置ＢＣ側であって、そのアウト側に設けられている誘導部６０ｓとを有している。一方、一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏのうち、アウト側手前部軌条３０ｓｏは、軌条本体３１のみで形成されている。なお、曲がり開始位置ＢＣは、曲がり部Ｃの主案内軌条３０の進行方向手前側端の位置、つまり、曲がり部Ｃの主案内軌条３０と直進部Ｓの主案内軌条３０である手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏとの接触位置である。
【００８２】
誘導部６０ｓは、このイン側手前部軌条３０ｓｉの主案内面３３ｓｉの一部を成す誘導面６１ｓと、曲がり開始位置ＢＣに近づくに連れて誘導面６１ｓを、アウト側手前部軌条３０ｓｏに徐々に近づける幅寄せ部６２ｓと、を有している。このため、一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏのそれぞれの主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏの相互間の幅は、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて徐々に小さくなっており、分岐開始位置ＢＣ近傍で最小幅になっている。この最小幅は、イン側の主案内輪１８ｉの外周面の最もイン側の面と、アウト側の主案内輪１８ｏの外周面の最もアウト側の面との間隔Ｗｃと実質的に同じ幅である。
【００８３】
誘導部６０ｓは、その誘導面６１ｓが、軌条本体３１の主案内面３３ｓｉと連続するように形成されている。この軌条本体３１の主案内面３３ｓｉに対する誘導面６１ｓが延びている方向の角度は、例えば、１°以下である。
【００８４】
曲がり部Ｃに設けられている一対の主案内軌条３０（以下、曲がり部軌条３０ｃｉ，３０ｃｏとする）のうち、イン側曲がり部軌条３０ｃｉは、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体３１と、この軌条本体３１の進行方向手前側、つまり曲がり開始位置ＢＣ側であって、そのアウト側に設けられている誘導部６０ｃとを有している。一方、曲がり部軌条３０ｃｉ，３０ｃｏのうち、アウト側曲がり部軌条３０ｃｏは、軌条本体３１のみで形成されている。
【００８５】
この誘導部６０ｃは、このイン側曲がり部軌条３０ｃｉの主案内面３３ｉの一部を成す誘導面６１ｃと、曲がり開始位置ＢＣから遠ざかるに連れて誘導面６１ｃをイン側に徐々に近づけ、このイン側曲がり部軌条３０ｃｉの軌条本体３１の主案内面３３ｉに連続させる幅寄せ部６２ｃを有している。
【００８６】
イン側手前部軌条３０ｓｉの誘導部６０ｓ及び曲がり部軌条３０ｃｉの誘導部６０ｃは、いずれも、鋼板を組み合わせたもの、Ｌ型鋼やＨ型鋼等を加工したものなどで形成されている。
【００８７】
次に、曲がり部Ｃの進行方向の手前側の直進部Ｓから曲がり部Ｃに移る過程での車両Ｖａの動作について説明する。
【００８８】
イン側手前部軌条３０ｓｉの誘導部６０ｓの進行方向手前側の位置では、図１３に示すように、一対の主案内輪１８は、一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏの主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏのいずれにも接触していない状態であるか、一方の主案内輪１８のみが一方の主案内面３３に接触している状態である。
【００８９】
仮に、一対の主案内輪１８が、一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏの主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏのいずれにも接触していない状態のまま直進し、曲がり部Ｃに至ると、一対の主案内輪１８のうちのアウト側主案内輪１８ｏが、アウト側曲がり部軌条３０ｃｏの主案内面３３ｃｏに対して、所定の角度でいきなり接触し、アウト側主案内輪１８ｏは、比較的大きな衝撃力を受ける。このため、このアウト側主案内輪１８ｏが設けられている操舵案内装置１１ａの案内横梁１３ｂが車幅方向に瞬間的に大きく変位し、この変位より、前後進テコ板１４ａが変位して、ステアリングアーム１６及び走行タイヤ３がキングピン１２を中心として大きく回転する。このため、走行タイヤ３の操舵角は、瞬間的にかなり大きくなり、乗り心地が悪化する。
【００９０】
一方、本実施形態では、一対の主案内輪１８がイン側手前部軌条３０ｓｉの誘導部６０ｓが設けられている領域に進入すると、この領域内では、イン側手前部軌条３０ｓｉの主案内面３３ｉである誘導面６１ｓが曲がり開始位置ＢＣに近づくに連れて、アウト側手前部軌条３０ｓｏに徐々に近づいているため、この領域内のいずれかの位置で、イン側主案内輪１８ｉが誘導面６１ｓに確実に接触する。この結果、一対の主案内輪１８は、曲がり開始位置ＢＣに近づくに連れて、徐々にアウト側に寄る。そして、一対の主案内輪１８が曲がり開始位置ＢＣに至ると、この曲がり開始位置ＢＣでの一対の手前部軌条３０ｓｉ，３１ｓｏのそれぞれの主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏの相互の幅が、イン側主案内輪１８ｉの外周面の最もイン側の面と、アウト側主案内輪１８ｏの外周面の最もアウト側の面との間隔Ｗｂと実質的に同じ幅になっているため、一対の主案内輪１８は、いずれも主案内面３３に実質的に接触した状態になる。
【００９１】
ところで、アウト側手前部軌条３０ｓｏの主案内面３３ｓｏとアウト側曲がり部軌条３０ｃｏの主案内面（変更部案内面）３３ｃｏとは、連続している。このため、アウト側手前部軌条３０ｓｏの主案内面３３ｓｏに、曲がり開始位置ＢＣでアウト側主案内輪１８ｏが接触していると、このアウト側主案内輪１８ｏは、アウト側手前部軌条３０ｓｏの主案内面３３ｓｏに接触した状態から、その主案内面３３ｓｏと連続している曲がり部軌条３０ｃｏの主案内面（変更部案内面）３３ｃｏに、スムーズに移行して、この主案内面３３ｃｏに接触することになる。
【００９２】
よって、本実施形態では、アウト側曲がり部軌条３０ｃｏの主案内面（変更部案内面）３３ｃｏに、アウト側主案内輪１８ｏがいきなり所定の角度で接触することによる衝撃を和らげることができる。このため、走行タイヤ３の操舵角が瞬間的にかなり大きくなることによる乗り心地の悪化を防ぐことができる。
【００９３】
次に、分岐部Ｂの案内軌条について説明する。
【００９４】
分岐部Ｂには、前述したように、側方案内軌条Ｇとして、車両Ｖａの主案内輪１８が接触する主案内軌条３０の他、図９〜図１２に示すように、車両Ｖａの分岐案内輪１９が接触する分岐案内軌条（分岐部軌条）３４，３５とが設けられている。
【００９５】
この分岐案内軌条３４，３５には、分岐部Ｂの走行路Ｒに対して相対移動しない固定分岐軌条３４と、分岐部Ｂの走行路Ｒに対して相対移動する可動分岐軌条３５とがある。可動分岐軌条３５は、分岐部Ｂ中の主案内軌条３０の下側であって、分岐部Ｂ中の進行方向手前側に配置され、固定分岐軌条３４は、分岐部Ｂ中の主案内軌条３０の下側であって、分岐部Ｂ中の進行方向先側に配置されている。固定分岐軌条３４及び可動分岐軌条３５は、いずれも、分岐部Ｂ中の走行分岐線経路ＢＬにおいて、走行路幅方向の方向変更側（以下、イン側とする）に配置されているイン側の軌条３４ｉ，３５ｉと、分岐部Ｂ中の走行本線経路ＭＬにおいて、走行路幅方向のイン側とは反対側（以下、アウト側とする）に配置されているアウト側の軌条３４ｉｏ，３５ｏとがある。
【００９６】
分岐案内軌条３４，３５としての固定分岐軌条３４及び可動分岐軌条３５は、いずれも、型鋼で形成されている。この型鋼は、互いに直交する２つのフランジ３６，３７（図１０）を有し、一方のフランジ３６が鉛直方向を向き、他方のフランジ３７が水平方向を向くよう配置されることで、固定分岐軌条３４又は可動分岐軌条３５を成している。イン側の可動分岐軌条３５ｉ及び固定分岐軌条３４ｉで鉛直方向を向いている前記一方のフランジ３６の面のうち、アウト側の分岐軌条から遠い側、つまりイン側の面は、イン側分岐案内輪１９ｉが接触する分岐案内面３８ｉを成す。また、アウト側の可動分岐軌条３５ｏ及び固定分岐軌条３４ｏで鉛直方向を向いている前記一方のフランジ３６の面のうち、イン側の分岐軌条から遠い側、つまりアウト側の面は、アウト側分岐案内輪１９ｏが接触する直進案内面３８ｏを成す。
【００９７】
固定分岐軌条３４ｉ，３４ｏの分岐案内面３８ｉと直進案内面３８ｏとの間隔、及び可動分岐軌条３５ｉ，３５ｏの分岐案内面３８ｉと直進案内面３８ｏとの間隔は、車両Ｖａの一対の分岐案内輪１９ｉ，１９ｏの相互間隔よりも広く、一対の分岐案内輪１９ｉ，１９ｏの一方の分岐案内輪１９が、分岐案内面３８ｉと直進案内面３８ｏとのうち一方の案内面３８に接している際には、他方の分岐案内輪１９は、他方の案内面３８に接触しない。
【００９８】
一対の可動分岐軌条３５は、その進行方向先側端で、鉛直方向に延びる旋回軸９５を中心として、旋回可能に設けられている。
【００９９】
走行設備は、以上で説明した走行路Ｒ及び側方案内軌条Ｇの他、可動分岐軌条３５を旋回させる分岐機構９０を備えている。この分岐機構９０は、一対の可動分岐軌条３５の進行方向手前側端部を連結する連結ロッド９１と、この連結ロッド９１を移動させる転轍器９２と、この転轍器９２と連結ロッド９１とを連結する駆動ロット９３と、を有している。
【０１００】
連結ロッド９１の両端部は、一対の可動分岐軌条３５の進行方向手前側端部と、緩衝部材を介してピン結合されている。駆動ロット９３は、転轍器９２の駆動により、走行路幅方向に移動可能に、この転轍器９２に接続されている。この駆動ロット９３の先端部は、連結ロッド９１の走行路幅方向におけるほぼ中央部と、緩衝部材等を介してピン結合されている。
【０１０１】
転轍器９２は、油圧シリンダや電磁シリンダ、電気モータ等で構成されている。なお、ここでは、転轍器９２の出力を駆動ロット９３及び連結ロッド９１を介して、可動分岐軌条３５に伝えているが、転轍器９２の出力を複数のギヤや複数のリンクを介して可動分岐軌条３５に伝えるようにしてもよい。
【０１０２】
一対の可動分岐軌条３５は、この分岐機構９０により、旋回軸９５を中心として、分岐案内位置と本線案内位置との間で旋回する。ここで、可動分岐軌条３５の分岐案内位置は、図１１及び図１４に示すように、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉの進行方向先側端が、イン側固定分岐軌条３４ｉの分岐案内面３８ｉの進行方向手前側端と、走行路幅方向で実質的に同じ位置に位置し、且つ、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉが、イン側固定分岐軌条３４の進行方向の手前側における分岐案内面３８ｉに沿う方向（分岐方向ＢＲ）を向く位置である。また、可動分岐軌条３５の本線案内位置は、図９に示すように、アウト側可動分岐軌条３５ｏの直進案内面３８ｏの進行方向先側端が、アウト側固定分岐軌条３４ｏの直進案内面３８ｏの進行方向手前側端と、走行路幅方向で実質的に同じ位置に位置し、且つ、アウト側可動分岐軌条３５ｏの直進案内面３８ｏが、アウト側固定分岐軌条３４ｏの直進案内面３８ｏが延びている方向（本線方向ＭＲ）を向く位置である。
【０１０３】
図１４に示すように、分岐部Ｂの進行方向手前側に設けられている直進部Ｓの一対の主案内軌条３０，３０（以下、手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏとする）のうち、イン側手前部軌条３０ｓｉは、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体３１と、この軌条本体３１の進行方向の先側、つまり分岐開始位置ＢＣ側であって、そのアウト側に設けられている誘導部６０ｓとを有している。一方、手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏのうち、アウト側手前部軌条３０ｓｏは、軌条本体３１のみで形成されている。なお、分岐開始位置ＢＣは、手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏと分岐部Ｂの主案内軌条３０，３０（以下、分岐部主軌条３０ｂｉ，３０ｂｏとする）との接合位置、言い換えると可動分岐軌条３５ｉ，３５ｏの進行方向手前側端の位置である。
【０１０４】
誘導部６０ｓは、このイン側手前部軌条３０ｓｉの主案内面３３ｓｉの一部を成す誘導面６１ｓと、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて誘導面６１ｓを、アウト側手前部軌条３０ｓｏに徐々に近づける幅寄せ部６２ｓと、を有している。このため、一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏのそれぞれの主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏの相互の幅は、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて徐々に小さくなっており、分岐開始位置ＢＣ近傍で最小幅になっている。
【０１０５】
誘導部６０ｓは、その誘導面６１ｓが、軌条本体３１の主案内面３３ｓｉと連続するように形成されている。本線方向ＭＲに対する誘導面６１ｓが延びている方向の角度は、本線方向ＭＲに対する分岐方向ＢＲの角度よりも小さく、例えば、１°以下である。
【０１０６】
分岐部Ｂの一対の主案内軌条である分岐部主軌条３０ｂｉ，３０ｂｏのうち、イン側分岐部主軌条３０ｂｉは、前述のＨ型鋼で形成されている軌条本体３１と、この軌条本体３１の分岐開始位置ＢＣ側であって、そのアウト側に設けられている誘導部６０ｂとを有している。一方、アウト側分岐部主軌条３０ｂｏは、軌条本体３１のみで形成されている。
【０１０７】
この誘導部６０ｂは、このイン側分岐部主軌条３０ｂｉの主案内面３３ｂｉの一部を成す誘導面６１ｂと、分岐開始位置ＢＣから遠ざかるに連れて誘導面６１ｂをイン側に徐々に近づけ、このイン側分岐部主軌条３０ｂｉの軌条本体３１の主案内面３３ｂｉに連続させる幅寄せ部６２ｂを有している。
【０１０８】
次に、分岐部Ｂの進行方向の手前側から分岐部Ｂに移る過程での車両Ｖａの動作について説明する。
【０１０９】
図９及び図１０に示すように、車両が分岐部Ｂを直進する場合、言い換えると、車両Ｖａが走行本線経路ＭＬから走行分岐線経路ＢＬに移らず、走行本線経路ＭＬ上を走行する場合、車両Ｖａが分岐部Ｂに近づくと、転轍器９２が駆動して、分岐部Ｂの一対の可動分岐軌条３５が本線案内位置に位置して、分岐部Ｂのアウト側固定分岐軌条３４ｏ及びアウト側主案内軌条３０ｂｏと平行になる。
【０１１０】
車両Ｖａが直進部Ｓから分岐部Ｂに進入すると、一対の分岐案内輪１９ｉ，１９ｏのうち、イン側分岐案内輪１９ｉは、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉよりもアウト側に位置し、分岐部Ｂの走行中、この分岐案内面３８ｉに接触することはなく、この分岐案内面３８ｉによる移動規制を受けることはない。また、一対の主案内輪１８ｉ，１８ｏにのうち、イン側主案内輪１８ｉは、イン側分岐部主軌条３０ｂｉの主案内面３３ｂｉよりもアウト側に位置し、分岐部Ｂの走行中、この主案内面３３ｂｉに接触することはなく、この主案内面３３ｂｉによる移動規制を受けることはない。
【０１１１】
一方、アウト側分岐案内輪１９ｏは、車両Ｖａが直進部Ｓから分岐部Ｂに進入すると、その外周面のイン側面が、アウト側可動分岐軌条３５ｏの直進案内面３８ｏと近接する。また、アウト側主案内輪１８ｏは、その外周面のアウト側面が、アウト側手前部軌条３０ｓｏの延長線上に設けられている分岐部Ｂのアウト側分岐部主軌条３０ｂｏの主案内面３３ｂｏに近接する。すなわち、アウト側の分岐案内輪１９ｏは、そのイン側に存在するアウト側の可動分岐軌条３５ｏの直進案内面３８ｏにより、イン側への移動が規制され、アウト側の主案内輪１８ｏは、そのアウト側に存在するアウト側の分岐部主軌条３０ｂｏの主案内面３３ｂｏにより、アウト側への移動が規制される。
【０１１２】
このため、車両Ｖａは、本線案内位置に位置しているアウト側の可動分岐軌条３５ｏ、及び、分岐部Ｂのアウト側の分岐部主軌条３０ｂｏが延びている本線方向ＭＲに進行する。
【０１１３】
また、図１１、図１２、図１４に示すように、車両Ｖａが走行本線経路ＭＬから走行分岐線経路ＢＬに移る場合、車両Ｖａが分岐部Ｂに近づくと、転轍器９２が駆動して、分岐部Ｂの一対の可動分岐軌条３５が分岐案内位置に位置して、その進行方向手前側端が分岐案内位置のときよりアウト側に位置し、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉが、イン側固定分岐軌条３４の進行方向の手前側における分岐案内面３８ｉに沿う方向（分岐方向ＢＲ）を向く。
【０１１４】
車両Ｖａが直進部Ｓから分岐部Ｂに進入すると、一対の分岐案内輪１９ｉ，１９ｏのうち、アウト側の分岐案内輪１９ｏは、アウト側の可動分岐軌条３５ｏの直進案内面３８ｏよりもイン側に位置し、分岐部Ｂの走行中、この直進案内面３８ｏに接触することはなく、この直進案内面３８ｏによる移動規制を受けることはない。また、一対の主案内輪１８ｉ，１８ｏのうち、アウト側主案内輪１８ｏは、アウト側分岐部主軌条３０ｂｏの主案内面３３ｂｏよりもイン側に位置し、分岐部Ｂの走行中、この主案内面３３ｂｏに接触することはなく、この主案内面３３ｂｏにより移動規制を受けることはない。
【０１１５】
一方、イン側の分岐案内輪１９ｉは、車両が直進部Ｓから分岐部Ｂに進入すると、その外周面のアウト側面が、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面（変更部案内面）３８ｉと近接する。また、イン側主案内輪１８ｉは、その外周面のイン側面が、分岐部Ｂのイン側分岐部主軌条３０ｂｉの主案内面３３ｂｉに近接する。すなわち、イン側分岐案内輪１９ｉは、そのアウト側に存在するイン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉにより、アウト側への移動が規制され、イン側主案内輪１８ｉは、そのイン側に存在するイン側分岐部主軌条３０ｂｉの主案内面３３ｂｉにより、イン側への移動が規制される。
【０１１６】
よって、車両Ｖａが分岐部Ｂに進入すると、イン側分岐案内輪１９ｉが、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面（変更部案内面）３８ｉに接触して転動するか、イン側主案内輪１８ｉが、イン側分岐部主軌条３０ｂｉの主案内面３３ｂｉに接触して転動する。このため、車両Ｖａが分岐部Ｂに進入すると、イン側分岐案内輪１９ｉ又はイン側主案内輪１８が車幅方向の力を受けて、操舵案内装置１１ａの案内横梁１３ｂが車幅方向に変位し、この変位より、前後進テコ板１４ａが変位して、ステアリングアーム１６及び走行タイヤ３がキングピン１２を中心として回転する。つまり、走行タイヤ３が操舵される。
【０１１７】
ここで、可動分岐軌条３５が分岐案内位置に位置している際に、車両Ｖａが分岐部Ｂの進行方向の手前側の直進部Ｓから分岐部Ｂに移る過程での車両Ｖａの動作について、より詳細に説明する。
【０１１８】
可動分岐軌条３５が分岐案内位置に位置している際、図１４を用いて前述したように、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉの進入先側端は、イン側固定分岐軌条３４ｉの分岐案内面３８ｉの進行方向手前側端と、走行路幅方向で実質的に同じ位置に位置し、且つ、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉが、イン側固定分岐軌条３４ｉの進行方向手前側における分岐案内面３８ｉに沿う方向（分岐方向ＢＲ）を向く位置である。
【０１１９】
さらに、可動分岐軌条３５が分岐案内位置に位置している際、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉの進行方向手前側端の位置は、走行路幅方向において、イン側手前部軌条３０ｓｉで誘導部６０ｓが設けられていない部分の主案内面３３ｓｉの位置から、分岐案内輪１９の外径寸法分よりも、アウト側に位置している。
【０１２０】
イン側手前部軌条３０ｓｉの誘導部６０ｓの進行方向手前側の位置では、一対の主案内輪１８は、一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏの主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏのいずれにも接触していない状態であるか、一方の主案内輪１８のみが一方の主案内面３３ｓに接触している状態である。
【０１２１】
仮に、一対の主案内輪１８のいずれもが一対の手前部軌条３０ｓｉ，３０ｓｏの軌条本体３１，３１の主案内面３３ｓｉ，３３ｓｏに接触していない状態のままで、本線方向ＭＲに直進し、分岐案内位置のイン側可動分岐軌条３５ｉに至ると、主案内輪１８も分岐案内輪１９も、案内面にも接触していない状態で、イン側分岐案内輪１９ｉが、いきなりイン側の可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面（変更部案内面）３８ｉに接触し、イン側分岐案内輪１９ｉは、比較的大きな衝撃力を受けるため、乗り心地が悪化する。
【０１２２】
一方、本実施形態では、一対の主案内輪１８が、イン側手前部軌条３０ｓｉの誘導部６０ｓが設けられている領域に進入すると、この領域内では、イン側主案内面３３ｓｉである誘導面６１ｓが分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて、アウト側に徐々に向かっているため、この領域内のいずれかの位置で、イン側主案内輪１８ｉが誘導面６１ｓに確実に接触する。この結果、イン側主案内輪１８ｉと共に、イン側分岐案内輪１９ｉは、分岐開始位置ＢＣに近づくに連れて、徐々にアウト側に向かい、イン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面３８ｉに近づく。そして、一対の主案内輪１８が分岐開始位置ＢＣに至ると、イン側分岐案内輪１９ｉは、イン側の可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面（変更部案内面）３８ｉに実質的に接触した状態になる。
【０１２３】
よって、本実施形態では、車両Ｖａが分岐部Ｂの進行方向手前側から分岐部Ｂに移る過程で、イン側主案内輪１８ｉとイン側分岐案内輪１９ｉとのうちのいずれかが対応する案内面３３ｓｉ，３８ｉに接触した状態になっている。このため、本実施形態では、イン側主案内輪１８ｉもイン側分岐案内輪１９ｉも、対応案内面に接触していない状態で、イン側分岐案内輪１９ｉが、いきなりイン側可動分岐軌条３５ｉの分岐案内面（変更部案内面）３８ｉに接触することによる衝撃を和らげることができ、乗り心地の悪化を防ぐことができる。
【０１２４】
以上、本実施形態でも、第一実施形態と同様、分岐部Ｂ及び曲がり部Ｃを含む方向変更部において、案内輪１８，１９がこの方向変更部の案内軌条にいきなり接触することによる衝撃を和らげることができ、乗り心地を良くすることができる。
【０１２５】
次に、誘導部６０ｓを有する案内軌条の変形例について説明する。
【０１２６】
「案内軌条の第一変形例」
まず、図１６及び図１７を用いて、案内軌条の第一変形例について説明する。
【０１２７】
本変形例の案内軌条は、図１６に示すように、中央案内軌条２０ａであり、Ｈ型鋼で形成された軌条本体２１と、板バネ７１と、板バネ７１の一方の端部を支持する支持軸７５と、板バネ７１の他方の端部が固定される受け台７６と、有している。本変形例では、これら板バネ７１、支持軸７５、受け台７６で誘導部７０を構成している。
【０１２８】
軌条本体２１を形成するＨ型鋼の一対のフランジ２２ａ，２２ｂのうち、一方のフランジ２２ａは、一部が切り欠かれている。この切り欠かれている部分中の進行方向手前側には、Ｈ型鋼のウェブ２４に対して垂直でフランジ２２ａに対して平行に支持軸７５が固定されている。また、一部が切り欠かれている側のフランジ２２ａの進行方向先側端部には、図１７に示すように、受け台７６が固定されている。この受け台７６は、Ｌ型鋼で、互いに直交する２つのフランジ７６ａ，７６ｂのうち、一方のフランジ７６ａが軌条本体２１のフランジ２２ａと対向し、他方のフランジ７６ｂの端部が軌条本体２１のフランジ２２ａに固定されている。この受け台７６の一方のフランジ７６ａには、その厚み方向の一方の側から当該フランジ７６ａの厚み方向の中間位置まで切り欠いた切欠部７７ａと、その厚み方向の他方の側から当該フランジ７６ａの厚み方向の中間位置まで切り欠いた切欠部７７ｂとが、軌条本体２１のフランジ２２ａの高さ方向において交互に形成されている。
【０１２９】
板バネ７１は、図１６に示すように、その板厚方向に対して垂直な主面７２が軌条本体２１のフランジ２２ｂと対向し、且つ主面７２が軌条本体２１のフランジ２２ａに対して所定角度で傾くよう、その進行方向手前側端部が支持軸７５に取り付けられ、その進行方向先側端部が受け台７６に取り付けられている。板バネ７１の進行方向手前側端部は、その進行方向先側が支持軸７５を中心として揺動可能に、支持軸７５に巻き付けられている。また、図１７に示すように、板バネ７１の進行方向先側端部は、軌条本体２１のフランジ２２ａの高さ方向における異なる位置で、板バネ７１の長手方向に平行な複数の切れ目が入れられ。複数の切れ目で区画されている複数の分断片７３が形成されている。複数の分断片７３は、それぞれ、受け部７６の各切欠部７７ａ，７７ｂに嵌め込まれている。
【０１３０】
弾性体である板バネ７１の一対の主面７２のうち、軌条本体２１のフランジ２２ｂから遠い側の主面７２は、誘導面７２ｓを形成している。この誘導面７２ｓは、以上の各実施形態における誘導面と同様、軌条本体２１のフランジ２２ａに対して所定角度を成し、板バネ７１の支持軸７５側の端部で軌条本体２１の案内面２３と実質的に連続している。この所定角度は、例えば、例えば、１°以下である。
【０１３１】
以上のように、本変形例では、誘導部７０が板バネ７１を有しているので、この誘導部７０の誘導面７２ｓに案内輪１８が接触した際、誘導部７０の板バネ７１が弾性変形して、案内輪１８が誘導面７２ｓに接触した際の衝撃を緩和することができる。よって、鋼板や型鋼等で形成された高剛性の誘導部６０ｓを有する以上の各実施形態の案内軌条よりも乗り心地を向上させることができる。
【０１３２】
なお、本変形例では、受け台７６をＬ型鋼で形成しているが、この代わりに、他の型鋼や、複数の鋼板を組み合わせたものを用いてもよい。また、本変形例及び以下の各変形例では、軌条本体２１をＨ型鋼で形成しているが、この代わりに、他の型鋼や、複数の鋼板を組み合わせたものを用いてもよい。
【０１３３】
「案内軌条の第二変形例」
次に、図１８を用いて、案内軌条の第二変形例について説明する。
【０１３４】
本変形例の案内軌条も、中央案内軌条２０ｄであり、Ｈ型鋼で形成された軌条本体２１と、誘導部を構成する板バネ７１ｂと、有している。
【０１３５】
軌条本体２１を形成するＨ型鋼の一対のフランジ２２ａ，２２ｂのうち、一方のフランジ２２ａは、途中から進行方向先側端の位置まで切り欠かれている。この切り欠かれた部分に、板バネ７１ｂが配置されている。この板バネ７１ｂは、その板厚方向に対して垂直な主面７２ｂが軌条本体２１のフランジ２２ｂと対向し、且つ主面７２ｂが軌条本体２１のフランジ２２ａに対して所定角度で傾くよう、その進行方向手前側端部が、軌条本体２１の一方のフランジ２２ａに接合されている。一方、この板バネ７１ｂの進行方向先側端部は、なんら支持されていない。すなわち、第一変形例では、板バネ７１を両持ち支持しているが、本変形例では、板バネ７１ｂを片持ち支持している。このため、本変形例の板バネ７１ｂは、軌条本体２１の一対のフランジ間方向（走行路幅方向）の弾性係数を、第一変形例の板バネ７１の弾性係数よりも大きなものにしている。
【０１３６】
弾性体である板バネ７１ｂの一対の主面７２ｂのうち、軌条本体２１のフランジ２２ａから遠い側の主面７２ｂは、誘導面７２ｓを形成している。この誘導面７２ｓは、板バネ７１ｂが自然状態の際、以上の各実施形態や第一変形例における誘導面と同様、軌条本体２１のフランジ２２に対して所定角度を成し、板バネ７１ｂの端部で軌条本体２１のフランジ２２ａである案内面２３と連続している。この所定角度は、例えば、１°以下である。
【０１３７】
以上、本変形例でも、第一変形例と同様、誘導面７２ｓに案内輪１８が接触した際、弾性体である板バネ７１ｂが弾性変形して、案内輪１８に誘導面７２ｓに接触した際の衝撃を緩和することができ、乗り心地を向上させることができる。また、本変形例では、第一変形例の案内軌条よりも構成を簡略化することができる。
【０１３８】
「案内軌条の第三変形例」
次に、図１９を用いて、案内軌条の第三変形例について説明する。
【０１３９】
本変形例の案内軌条も、中央案内軌条２０ｅであり、Ｈ型鋼で形成された軌条本体２１と、鋼板（誘導面板）７１ｃと、鋼板７１ｃの一方の端部を支持する支持軸７５と、鋼板７１ｃの他方の端部を弾性支持する弾性体７７と、を有している。本変形例では、これら鋼板７１ｃ、支持軸７５、弾性体７７とで誘導部７０ｃを構成している。
【０１４０】
軌条本体２１を形成するＨ型鋼の一対のフランジ２２ａ，２２ｂのうち、一方のフランジ２２ａは、途中からＨ型鋼の進行方向先側端の位置までの部分が切り欠かれている。この切り欠かれている部分中の進行方向手前側の部分には、Ｈ型鋼のウェブ２４に対して垂直でフランジ２２ａに対して平行に支持軸７５が固定されている。また、切り欠かれていないフランジ２２ｂの進行方向先側で且つウェブ２４側には、弾性体７７の一方の端部が固定されている。
【０１４１】
鋼板７１ｃは、その板厚方向に対して垂直な主面７２ｃが軌条本体２１のフランジ２２ｂと対向し、且つ主面が軌条本体２１のフランジ２２ａに対して所定角度で傾くよう、その進行方向手前側端部が支持軸７５に取り付けられ、その進行方向先側端部が弾性体７７の他方の端部に取り付けられている。鋼板７１ｃの進行方向手前側端部は、その進行方向先側が支持軸７５を中心として揺動可能に、支持軸７５に巻き付けられている。
【０１４２】
鋼板７１ｃの一対の主面７２ｃのうち、軌条本体２１のフランジ２２から遠い側の主面７２ｃは、誘導面７２ｓを形成している。この誘導面７２ｓは、弾性体７７が自然長のときに、以上の各実施形態や第一変形例における誘導面７２ｓと同様、軌条本体２１のフランジ２２ａに対して所定角度を成し、その進行方向手前側端部で軌条本体２１の案内面２３と実質的に連続している。この所定角度は、例えば、例えば、１°以下である。
【０１４３】
以上のように、弾性体７７と誘導面７２ｓを形成する鋼板７１ｃとで誘導部７０ｃを形成しても、第一変形例と同様、誘導面７２ｓに案内輪１８が接触した際、弾性体７７が弾性変形して、案内輪１８が誘導面７２ｓに接触した際の衝撃を緩和することができ、乗り心地を向上させることができる。また、本変形例では、弾性体７７を交換することで、容易に誘導体の弾性係数を変えることができる。
【０１４４】
ここで、弾性体７７としては、コイルバネを用いてもよいが、図２０に示すように、ウレタンゴムや、６ナイロン等の樹脂を用いてもよい。また、図２１に示すように、軌条本体２１を形成するＨ型鋼の一対のフランジ２２ａ，２２ｂのいずれも切り欠かず、一方のフランジ２２ａの端部と鋼板７１ｃとの間に、弾性体７７として、前述のウレタンゴム等を配置してもよい。また、図２２に示すように、軌条本体２１のフランジ２２ｂと鋼板７１ｃとの間に、弾性体としてのコイルバネ７７ｄ等を配置すると共に、緩衝装置又は制震装置としてのダンパー７８ｄを配置してもよい。このように、コイルバネ７７ｄ等と共にダンパー（緩衝器）７８ｄを用いると、鋼板７１ｃが案内輪１８に接触した際に生じる振動を短時間で収束することができる。
【０１４５】
なお、以上の各変形例は、第一実施形態における中央案内軌条２０を変形した例であるが、第二実施形態における側方案内軌条Ｇの主案内軌条３０を同様に変形できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１４６】
１：車体、３：走行タイヤ、１８：案内輪（主案内輪）、１９：分岐案内輪、２０，２０ａ，２０ｄ，２０ｅ：中央案内軌条、２０ｂ：分岐部軌条、２０ｃ：曲がり部軌条、２０ｓ：直進部軌条、２０ｓｓ：手前直進部軌条（手前部軌条）、２３：案内面、２３ｂｉ：イン側案内面（変更部案内面）、３０：主案内軌条（側方案内軌条）、３０ｓｉ，３０ｓｏ：手前部軌条、３０ｃｉ，３０ｃｏ：曲がり部軌条、３３：主案内面、３４：固定分岐軌条、３５：可動分岐軌条、３８ｉ：分岐案内面（変更部案内面）、６０ｓ，６０ｂ，６０ｃ，７０，７０ｃ：誘導部、６１ｓ，６１ｂ，６１ｃ，７２ｓ：誘導面、７１，７１ｂ：板バネ、７７：弾性体、７７ｄ：コイルスプリング、７８ｄ：ダンパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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