(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電における原子炉出力を、速度を変えることで調整する原子炉冷却材再循環ポンプを複数備えた原子力発電設備において、前記原子炉冷却材再循環ポンプのモータケーシングの共振を抑制する原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置であって、
前記原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記モータケーシングの共振領域を通過する際に、一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にし、その後、前記すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を一定時間維持して、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を前記共振領域から脱した状態で所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にする、
ことを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置。
【請求項２】
前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度と前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度との差が、安定運転が可能な差となるように、前記原子炉冷却材再循環ポンプの速度を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置。
【請求項３】
前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記共振領域を通過した後に、すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を上昇または下降させて、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記共振領域近傍に達した時点で、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を下降または上昇させる、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置。
【請求項４】
前記所定の出力が、予め計画された原子炉出力の変化を示す計画出力に設定されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置。
【請求項５】
原子力発電における原子炉出力を、速度を変えることで調整する原子炉冷却材再循環ポンプを複数備えた原子力発電設備において、前記原子炉冷却材再循環ポンプのモータケーシングの共振を抑制する原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制方法であって、
前記原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記モータケーシングの共振領域を通過する際に、一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にし、その後、前記すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を一定時間維持して、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を前記共振領域から脱した状態で所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にする、
ことを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子力発電所において、原子炉冷却材再循環ポンプのモータケーシングの共振を抑制する原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置および共振抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所における原子炉には、複数の原子炉冷却材再循環ポンプ（以下、適宜「ＲＩＰ」という）が備えられ、このＲＩＰによって、冷却水（冷却材）が原子炉圧力容器内を循環し、原子炉出力が調整されるようになっている。すなわち、ＲＩＰの回転速度を上げて炉心流量を増やすことで、原子炉出力が上昇し、ＲＩＰの回転速度を下げて炉心流量を減らすことで、原子炉出力が降下するようになっている。
【０００３】
また、このようなＲＩＰは、モータによって駆動され、かつ軸の回転運動などを伴うため、振動が発生する。このため、ＲＩＰの軸の振動を抑制する技術（例えば、特許文献１参照。）や、ＲＩＰの振動を監視する技術（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０９８６１号公報
【特許文献２】特開平０７−１７４８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＲＩＰの回転速度を上げて原子炉出力を上昇させる過程において、回転体の回転周波数と、回転体を含むモータケーシングの固有振動数とが一致し、ＲＩＰのモータケーシングが共振する共振領域がある。このような共振領域では、振動レベルが上昇するため、ＲＩＰやモータなどにとっては好ましくない。このため、できるだけ早く共振領域を通過させることで、共振状態をできるだけ短くすることが考えられるが、ＲＩＰの回転速度を急激に上げると、原子炉出力が上昇しすぎてしまい、適正な運用に支障をきたすおそれがある。
【０００６】
そこでこの発明は、原子炉出力を適正に維持しつつ、ＲＩＰモータケーシングの共振を抑制することが可能な原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置および共振抑制方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、原子力発電における原子炉出力を、速度を変えることで調整する原子炉冷却材再循環ポンプを複数備えた原子力発電設備において、前記原子炉冷却材再循環ポンプのモータケーシングの共振を抑制する原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置であって、前記原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記モータケーシングの共振領域を通過する際に、一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にし、その後、前記すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を一定時間維持して、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を前記共振領域から脱した状態で所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にする、ことを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置である。
【０００８】
この発明によれば、例えば、ＲＩＰ（原子炉冷却材再循環ポンプ）の速度を上げて原子炉出力を上昇させる場合に、まず、一部のＲＩＰの速度が所定時間で上昇して共振領域を通過すると同時に、他のＲＩＰの速度が所定時間で下降する。その後、すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を一定時間維持して、他のＲＩＰの速度所定時間でが上昇して共振領域を通過すると同時に、一部のＲＩＰの速度が所定時間で下降する。これにより、すべてのＲＩＰの速度が共振領域を通過するとともに、全ＲＩＰによる原子炉出力が所定の出力となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の共振抑制装置において、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度と前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度との差が、安定運転が可能な差となるように、前記原子炉冷却材再循環ポンプの速度を制御する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の共振抑制装置において、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記共振領域を通過した後に、すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を上昇または下降させて、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記共振領域近傍に達した時点で、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を下降または上昇させる、ことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、例えば、ＲＩＰの速度を上げて原子炉出力を上昇させる場合に、まず、一部のＲＩＰの速度が上昇して共振領域を通過すると同時に、他のＲＩＰの速度が下降する。続いて、全ＲＩＰの速度が上昇して、他のＲＩＰの速度が共振領域近傍に達した時点で、他のＲＩＰの速度が上昇して共振領域を通過すると同時に、一部のＲＩＰの速度が下降する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載の共振抑制装置において、前記所定の出力が、予め計画された原子炉出力の変化を示す計画出力に設定されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、原子力発電における原子炉出力を、速度を変えることで調整する原子炉冷却材再循環ポンプを複数備えた原子力発電設備において、前記原子炉冷却材再循環ポンプのモータケーシングの共振を抑制する原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制方法であって、前記原子炉冷却材再循環ポンプの速度が前記モータケーシングの共振領域を通過する際に、一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にし、その後、前記すべての原子炉冷却材再循環ポンプの速度を一定時間維持して、前記他の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を所定時間で上昇または下降させて前記共振領域を通過させると同時に、前記一部の原子炉冷却材再循環ポンプの速度を前記共振領域から脱した状態で所定時間で下降または上昇させて、すべての原子炉冷却材再循環ポンプによる原子炉出力を所定の出力にする、ことを特徴とする原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制方法である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１および５に記載の発明によれば、一部のＲＩＰの速度変更（上げ下げ）とは反対方向に他のＲＩＰの速度を所定時間で変更（下げ上げ）して、原子炉出力を所定の出力にしながら、すべてのＲＩＰの速度を共振領域から通過させる。このため、共振領域の通過速度（速度変更）を早めることで、すべてのＲＩＰによる原子炉出力を適正（所定の出力）に維持しつつ、ＲＩＰモータケーシングの共振を抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、一部のＲＩＰの速度と他のＲＩＰの速度との差が、安定運転が可能な差に制御されるため、ＲＩＰを安定運転して、原子炉運転および原子炉出力を安定させることが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、一部のＲＩＰの速度を共振領域から通過させた後に、全ＲＩＰの速度を同時に昇降させて、他のＲＩＰの速度を共振領域近傍に到達させるため、一部のＲＩＰの速度と他のＲＩＰの速度との差を小さくすることができる。このため、ＲＩＰの安定運転や原子炉出力の安定化などが可能になるとともに、全ＲＩＰの速度を共振領域から通過させるのに要する時間を短くすることが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、すべてのＲＩＰによる原子炉出力が計画出力になるように、ＲＩＰの速度が制御されるため、共振領域を通過する際にも、予め計画された原子炉出力を出力し、計画に沿った原子炉運転、電力供給を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態に係る原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置を備える改良型沸騰水型原子力発電設備を示す概略構成図である。
【図２】図１の改良型沸騰水型原子力発電設備における原子炉冷却材再循環ポンプの配設位置を示す平面図である。
【図３】図１の改良型沸騰水型原子力発電設備における共振抑制装置を示す概略構成図である。
【図４】図３の共振抑制装置による制御工程および原子炉出力の変化を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態における原子炉冷却材再循環ポンプの安定運転条件を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、この発明の実施の形態に係る原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制装置（以下、「共振抑制装置」という）を備える改良型沸騰水型原子力発電設備（以下、「ＡＢＷＲ」という）を示す概略構成図である。このＡＢＷＲは、原子炉建物内に原子炉圧力容器１０１が設置され、この原子炉圧力容器１０１内には、燃料集合体１０２が配設されている。また、複数の燃料制御棒１０３が、原子炉圧力容器１０１に対して出し入れ自在に配設され、さらに、原子炉圧力容器１０１の下部に、複数のＲＩＰ（原子炉冷却材再循環ポンプ）２が一体的に内蔵されている。
【００２１】
一方、タービン建物内には、高圧タービン１１１、低圧タービン１１２、発電機１１３および復水器１１４が配設されている。そして、復水器１１４からの水が、複数のＲＦＰ（原子炉給水ポンプ）１１５によって原子炉圧力容器１０１に送られ、原子炉圧力容器１０１で生成された蒸気が、タービン１１１、タービン１１２に送られて、発電機１１３で発電されるようになっている。
【００２２】
このようなＡＢＷＲにおいて、次のようなＲＩＰ２およびＲＩＰ制御装置１が配設され、ＲＩＰ制御装置１が共振抑制装置として機能している。すなわち、ＲＩＰ２は、冷却水（冷却材）の炉心流量を、回転速度を変えることで調整するポンプであり、原子炉圧力容器１０１内の炉心流量を確保して燃料集合体１０２を冷却する役割と、炉心流量を調整することで原子炉出力を調整・制御する役割とを備えている。また、この実施の形態では、図２、３に示すように、１０台のＲＩＰ２が原子炉圧力容器１０１の円周上に均等に配設され、図中符号Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｊの５台のＲＩＰ２が第１のＲＩＰ群２１、図中符号Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｋの５台のＲＩＰ２が第２のＲＩＰ群２２としてグループ化されている。
【００２３】
これらのＲＩＰ群２１、２２に対してそれぞれＭＧセット３が接続され、このＭＧセット３は、駆動電動機３１と発電機３２とが流体継手３３で接続された構成となっている。そして、コントロールドライブ４を介して再循環流量制御装置５によって、流体継手３３のすくい管位置（継手流量）が調整されることで、発電機３２の回転速度、つまりＲＩＰ群２１、２２の回転速度が調整、制御されるようになっている。ここで、各ＭＧセット３は、所内変圧器１２１を介して主変圧器１２０に接続され、また、ＲＩＰ２の構造や設置構造などは、共振が発生しても強度上問題が生じないようになっている。
【００２４】
主として、このようなＭＧセット３とコントロールドライブ４と再循環流量制御装置５とによって、ＲＩＰ制御装置１が構成され、所定の原子炉出力が出力されるように、ＲＩＰ２の回転速度を制御するようになっている。そして、原子炉出力の変動、調整、つまりＲＩＰ２の回転速度の変動、調整に伴って、ＲＩＰ２の回転速度をＲＩＰ２のモータケーシングの共振領域から通過させなければならない場合がある。このような場合に、ＲＩＰ２のモータケーシングの共振を抑制するために、ＲＩＰ制御装置１によってＲＩＰ２の回転速度を、次のように制御するようになっている。
【００２５】
すなわち、ＲＩＰ２の回転速度がモータケーシングの共振領域を通過する際に、第１のＲＩＰ群２１（一部のＲＩＰ２）の回転速度を高速で上昇または下降させて共振領域を通過させると同時に、第２のＲＩＰ群２２（他のＲＩＰ２）の回転速度を下降または上昇させて、すべてのＲＩＰ２による原子炉出力が所定の出力になるように制御する。その後、第２のＲＩＰ群２２の回転速度を高速で上昇または下降させて共振領域を通過させると同時に、第１のＲＩＰ群２１の回転速度を共振領域から脱した状態で下降または上昇させて、すべてのＲＩＰ２による原子炉出力が所定の出力になるように制御するものである。
【００２６】
具体的には、例えば原子炉出力を上昇させる場合、図４に示すように、まず、全ＲＩＰ２の回転速度を共振回避領域ＲＳの下限速度ＲＳ１まで、一定の上昇率で上昇させる（図中ステップＳ１）。ここで、共振回避領域ＲＳは、各ＲＩＰ２のモータケーシングの共振領域にバラツキがある場合でも、全モータケーシングの共振領域を包含するように設定されている。また、図中符号Ｐ１は、原子炉出力上昇時の予め計画された原子炉出力の変化を示す計画出力であり、符号Ｐ２は、計画出力Ｐ１を中心とした出力変動幅（出力許容値）の下限値、符号Ｐ３は、同出力変動幅の上限値を示す。そして、ステップＳ１において、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１に沿うように、全ＲＩＰ２の回転速度の上昇率が設定されている。
【００２７】
次に、下限速度ＲＳ１に達した時点（時間Ｔ１）で、第１のＲＩＰ群２１の回転速度を高速で（時間Ｔ２までの間で）上昇させて共振回避領域ＲＳを通過させ、上限速度ＲＳ２に到達させる（図中ステップＳ２）。これと同時に、第２のＲＩＰ群２２の回転速度を高速で下降させ、すべてのＲＩＰ２による原子炉出力ＰＬが計画出力範囲（所定の出力）Ｐ２〜Ｐ３になるように制御する（図中ステップＳ３）。ここで、高速とは、共振による影響をできるだけ抑制できる速度であり、かつ、原子炉出力ＰＬを計画出力範囲Ｐ２〜Ｐ３に制御できる速度である。
【００２８】
続いて、第１のＲＩＰ群２１および第２のＲＩＰ群２２の回転速度を一定時間維持した後に、全ＲＩＰ２の回転速度を一定の上昇率で上昇させて、第２のＲＩＰ群２２の回転速度を共振回避領域ＲＳの下限速度ＲＳ１（共振領域近傍）に到達させる（図中ステップＳ４、５）。このとき、図示のように、回転速度を一定時間維持することで、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１となるように維持時間が設定され、その後、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１に沿うように、全ＲＩＰ２の回転速度の上昇率が設定されている。
【００２９】
次に、第２のＲＩＰ群２２の回転速度が下限速度ＲＳ１に達した時点（時間Ｔ３）で、第２のＲＩＰ群２２の回転速度を高速で（時間Ｔ４までの間で）上昇させて共振回避領域ＲＳを通過させ、上限速度ＲＳ２に到達させる（図中ステップＳ６）。これと同時に、第１のＲＩＰ群２１の回転速度を高速で下降させ、すべてのＲＩＰ２による原子炉出力ＰＬが計画出力範囲（所定の出力）Ｐ２〜Ｐ３になるように制御する（図中ステップＳ７）。このとき、共振回避領域ＲＳから脱した状態で、つまり上限速度ＲＳ２以上の状態で、第１のＲＩＰ群２１の回転速度を下降させる。
【００３０】
このようにして、第１のＲＩＰ群２１および第２のＲＩＰ群２２の回転速度が一致した後に、全ＲＩＰ２の回転速度を上限速度ＲＳ２で一定時間維持し、その後、全ＲＩＰ２の回転速度を一定の上昇率で上昇させる（図中ステップＳ８）。このとき、図示のように、回転速度を一定時間維持することで、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１となるように維持時間が設定され、その後、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１に沿うように、全ＲＩＰ２の回転速度の上昇率が設定されている。
【００３１】
また、上記のように、第１のＲＩＰ群２１と第２のＲＩＰ群２２との回転速度が異なる運転状態（例えばステップＳ４、５）をスプリット運転と称し、このスプリット運転時において、第１のＲＩＰ群２１の回転速度と第２のＲＩＰ群２２の回転速度との差が、安定運転が可能な差となるように、ＲＩＰ２の回転速度を制御する。例えば、全ＲＩＰ２が均衡・安定した状態で運転されている場合の回転速度と、その回転速度に対応するスプリット運転時の回転速度とが、図５に示すような関係を有するとする。ここで、図中ラインＬ１は、均衡運転時の回転速度に対するスプリット運転時の回転速度の中心値を示し、ラインＬ２は、均衡運転時の回転速度に対するスプリット運転時の回転速度の上限値（例えばステップＳ４における回転速度）を示し、ラインＬ３は、均衡運転時の回転速度に対するスプリット運転時の回転速度の下限値（例えばステップＳ５における回転速度）を示す。そして、共振回避領域ＲＳの下限速度ＲＳ１と上限速度ＲＳ２との中間速度が回転速度Ｒ４の場合、この回転速度Ｒ４に対応するスプリット運転時の回転速度差（図中ＲＳ４−ＲＳ３）が、安定運転が可能な差となり、このような差となるように、ＲＩＰ２の回転速度を制御するものである。
【００３２】
このようなＲＩＰ制御装置１による自動制御のほか、手動によってＲＩＰ２の回転速度を調整できるようになっており、自動制御と手動制御とを切り替える切替スイッチを備えている。さらに、各ＲＩＰ２のモータケーシングには、振動を測定・検出する振動検出器が取り付けられ、この振動検出器による検出結果がディスプレイに表示されるようになっている。
【００３３】
次に、このような構成のＲＩＰ制御装置１の作用および、このＲＩＰ制御装置１による原子炉冷却材再循環ポンプモータケーシングの共振抑制方法について説明する。
【００３４】
まず、原子炉出力を上昇させる場合、手動によって全ＲＩＰ２の回転速度を上昇させる。このとき、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１に沿うように、一定の上昇率で上昇させる。次に、全ＲＩＰ２の回転速度が下限速度ＲＳ１に達した時点で、切替スイッチをオンし、自動制御（スプリット運転）に切り替える。これにより、上記のように、まず、第１のＲＩＰ群２１の回転速度が高速で上昇して共振回避領域ＲＳを通過すると同時に、第２のＲＩＰ群２２の回転速度が下降して、すべてのＲＩＰ２による原子炉出力ＰＬが計画出力範囲Ｐ２〜Ｐ３となる。続く一定時間後に、全ＲＩＰ２の回転速度が上昇し、第２のＲＩＰ群２２の回転速度が下限速度ＲＳ１に到達した時点で、切替スイッチをオフして、スプリット運転から均衡運転に切り替える。これにより、第２のＲＩＰ群２２の回転速度が高速で上昇して共振回避領域ＲＳを通過する。これと同時に、第１のＲＩＰ群２１の回転速度が下降し、すべてのＲＩＰ２による原子炉出力ＰＬが計画出力範囲Ｐ２〜Ｐ３となる。そして、全ＲＩＰ２の回転速度が上限速度ＲＳ２に達した時点で、手動によって全ＲＩＰ２の回転速度を上昇させる。このとき、原子炉出力ＰＬが計画出力Ｐ１に沿うように、一定の上昇率で上昇させる。
【００３５】
同様に、原子炉出力を降下させる場合にも、切替スイッチをオン、オフさせながら、手動によって全ＲＩＰ２の回転速度を下降させるとともに、ＲＩＰ制御装置１によるスプリット運転を行う。さらに、共振回避領域ＲＳ以外の予想外の共振が発生した場合には、次のようなバックアップ操作を行う。すなわち、振動検出器による検出結果をディスプレイ上で監視し、検出結果が異常値・共振値を示した場合には、切替スイッチをオンし、ＲＩＰ制御装置１によるスプリット運転に切り替えるものである。
【００３６】
以上のように、このＲＩＰ制御装置１および共振抑制方法によれば、第１のＲＩＰ群２１と第２のＲＩＰ群２２とを順次、高速で共振回避領域ＲＳから通過させるため、ＲＩＰ２のモータケーシングの共振を抑制することができる。一方、原子炉出力が常に計画出力範囲Ｐ２〜Ｐ３となるように、ＲＩＰ２の回転速度が制御される。つまり、原子炉出力を適正に維持しつつ、ＲＩＰ２のモータケーシングの共振を抑制することができる。しかも、原子炉出力が常に計画出力範囲Ｐ２〜Ｐ３となるため、共振回避領域ＲＳを通過する際にも、予め計画された原子炉出力を出力し、計画に沿った原子炉運転、電力供給を行うことが可能となる。
【００３７】
また、第１のＲＩＰ群２１と第２のＲＩＰ群２２との回転速度差が、安定運転が可能な差に制御されるため、全ＲＩＰ２を安定運転して、原子炉運転および原子炉出力を安定させることが可能となる。さらに、第１のＲＩＰ群２１の回転速度が上限速度ＲＳ２に達した時点で、全ＲＩＰ２の回転速度を同一軌跡・ルートで上昇させるため、第１のＲＩＰ群２１と第２のＲＩＰ群２２との回転速度差を小さくすることができる。このため、全ＲＩＰ２の安定運転や原子炉出力の安定化などが可能になるとともに、全ＲＩＰ２の回転速度を短時間に共振回避領域ＲＳから通過させることが可能となる。
【００３８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、１０台のＲＩＰ２を５台ずつ２つのグループに分けているが、共振回避領域ＲＳの幅や計画出力Ｐ１の出力変動幅Ｐ２〜Ｐ３などに応じて、異なる台数で２グループ化してもよい。また、ＲＩＰ２の速度制御を手動と自動制御との組み合わせで行っているが、すべてＲＩＰ制御装置１による自動制御で行ってもよい。さらに、上記以外のタイミングで、手動と自動制御とを切り替えてもよい。例えば、上記のステップＳ１を手動制御とし、ステップＳ２〜Ｓ５をＲＩＰ制御装置１による自動制御とした後に、ステップＳ６〜Ｓ８を手動制御としてもよい。
【００３９】
また、上記の実施の形態による上昇軌跡・ルート（ステップＳ１〜Ｓ８）以外の軌跡・ルートで、ＲＩＰ２の回転速度を共振回避領域ＲＳから通過させてもよい。例えば、ステップＳ２において、第１のＲＩＰ群２１の回転速度を上限速度ＲＳ２よりも高く上昇させ、ステップＳ３において、第２のＲＩＰ群２２の回転速度を上記の場合よりも低い回転速度まで下降させる。そして、ステップＳ４、５において、回転速度の維持状態を設けずに、全ＲＩＰ２の回転速度を上昇させて、第２のＲＩＰ群２２の回転速度を下限速度ＲＳ１に到達させてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１        ＲＩＰ制御装置（共振抑制装置）
２        ＲＩＰ（原子炉冷却材再循環ポンプ）
３        ＭＧセット
４        コントロールドライブ
５        再循環流量制御装置
１０１    原子炉圧力容器
１０２    燃料集合体
１０３    燃料制御棒
１１１    高圧タービン
１１２    低圧タービン
１１３    発電機
１１４    復水器
１１５    ＲＦＰ（原子炉給水ポンプ）
ＲＳ      共振回避領域
Ｐ１      計画出力
ＰＬ      原子炉出力
【図１】
0005618416.tif 000002
【図２】
0005618416.tif 000003
【図３】
0005618416.tif 000004
【図４】
0005618416.tif 000005
【図５】
0005618416.tif 000006