(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波加熱パッケージであって、
ポリマーフィルムの上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料の層を備えた包装材料であって、食品を入れる内部スペースを画定するように構成される包装材料を備え、
前記マイクロ波加熱パッケージは、少なくとも第１のシールと第２のシールとを備え、該第１のシールと該第２のシールのそれぞれは、熱可塑性ポリマーによって互いに接合された前記包装材料の対応する部分を備え、
前記第１のシールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料はマイクロ波エネルギーに応じて加熱し、これにより前記第１のシールの前記熱可塑性ポリマーは軟化し、該第１のシールの前記包装材料の前記対応する部分は少なくとも部分的に互いに分離され、
前記第２のシールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は化学的に不活性状態にあり、これにより前記第２のシールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、マイクロ波エネルギーに対して実質的に透過性である、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマーは摂氏１２１．１度（華氏２５０度）〜摂氏２３２．２度（華氏４５０度）の軟化温度を有する、請求項１に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリマーは、非晶質ポリマーを含む、請求項１または２に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項４】
第３のシールを備え、前記第２のシールと前記第３のシールとは互いに対向し、前記第３のシールは前記第１のシールと前記第２のシールとの間に実質的に延びる、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項５】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層はアルミニウムを含み、０．１５〜０．３５の光学濃度を有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項６】
食品と組み合わされ、前記食品が前記内部スペースに入れられる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項７】
請求項６に記載のマイクロ波加熱パッケージを用いる方法であって、前記マイクロ波加熱パッケージ内の前記食品をマイクロ波エネルギーに対して曝露することを含み、前記第１のシールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が加熱し、前記第１のシールの前記熱可塑性ポリマーが軟化し、それにより前記第１のシールの前記包装材料の対応する部分が少なくとも互いに分離する、方法。
【請求項８】
前記マイクロ波加熱パッケージの前記内部スペース内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露させることにより、前記食品に蒸気を発生させ、該蒸気が前記第１のシールの前記包装材料の前記少なくとも分離した部分に圧力を加えて前記蒸気を抜く抜き口を形成する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のシールの前記熱可塑性ポリマーが軟化するとき、前記第２のシールが実質的に影響を受けない、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
マイクロ波加熱パッケージであって、
ポリマーフィルムの上に蒸着したマイクロ波エネルギー相互作用材料を備えた包装材料であって、食品を入れる内部スペースを画定する複数のシールで構成される包装材料を備え、
前記複数のシールは中央シールと一対の端部シールとを含み、前記中央シールは前記内部スペース内に位置する食品の上に重なり、
前記中央シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、マイクロ波エネルギーに応じて、抜き口を形成するため上部のシールを加熱、弱化し、
前記端部シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、化学的に不活性化され、前記端部シールは、前記マイクロ波エネルギーに対して実質的に影響を受けない、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１１】
前記中央シールは熱可塑性ポリマーを含む、請求項１０に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１２】
前記熱可塑性ポリマーは、摂氏１２１．１度（華氏２５０度）〜摂氏２３２．２度（華氏４５０度）で軟化する、請求項１１に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１３】
前記熱可塑性ポリマーは、非晶質ポリマーを含む、請求項１１または１２に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１４】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、０．１５〜０．３５の光学濃度を有するアルミニウムの層を含む、請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１５】
食品と組み合わされ、前記食品が前記内部スペースに入れられ、前記中央シールが前記食品の上に重なる、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１６】
請求項１５に記載のマイクロ波加熱パッケージを用いる方法であって、前記マイクロ波加熱パッケージ内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露することを含み、前記中央シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記端部シールが実質的に影響を受けない間、抜き口を形成するため上部のシールを加熱、弱化する、方法。
【請求項１７】
前記マイクロ波加熱パッケージの前記内部スペース内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露するのに応じて、前記食品はガスと液体の少なくとも一つを放出し、前記ガスが前記抜き口を介して前記内部スペースから逃がされ、前記液体が前記内部スペース内に残る、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
マイクロ波加熱パッケージであって、
食品を入れる内部スペースを画定する複数のシールで構成される包装材料を備え、前記包装材料は、
ポリマーフィルムの上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料であって、０．１５〜０．３５の光学濃度を有するアルミニウムの層を含むマイクロ波エネルギー相互作用材料と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合された紙層であって、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記ポリマーフィルムと前記紙層との間に位置する紙層とを備え、
前記複数のシールは、上部シールと一対の端部シールとを含み、前記上部シールは前記内部スペース内に位置する食品の上に重なり、前記上部シールと前記端部シールのそれぞれは、摂氏１２１．１度（華氏２５０度）〜摂氏２３２．２度（華氏４５０度）の軟化温度を有する熱可塑性ポリマーによって互いに接合された前記包装材料の対応する部分を備え、
前記上部シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料はマイクロ波エネルギーに応じて加熱し、これにより前記上部シールの前記熱可塑性ポリマーは軟化し、前記食品の加熱によって生じたガスを逃がす抜き口を形成するため前記上部シールの前記包装材料の前記対応する部分は少なくとも部分的に互いに分離され、
前記端部シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は化学的に不活性状態にあり、これにより前記端部シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、マイクロ波エネルギーに対して実質的に透過性であり、前記端部シールは前記マイクロ波エネルギーに対して実質的に影響を受けない、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項１９】
前記熱可塑性ポリマーは、非晶質ポリマーを含む、請求項１８に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２０】
食品と組み合わされ、前記食品が前記内部スペースに入れられ、前記上部シールが前記食品に重なる、請求項１８または１９に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のマイクロ波加熱パッケージと組み合わされて用いられる方法であって、
前記マイクロ波加熱パッケージ内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露することを含み、前記上部シールの前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が加熱し、前記上部シールの前記熱可塑性ポリマーが軟化し、それにより前記第上部シールの前記包装材料の対応する部分が少なくとも互いに分離することで抜き口を形成し、前記食品の加熱によって生じたガスを前記抜き口から逃がす、方法。
【請求項２２】
前記上部シールの前記熱可塑性ポリマーが軟化するとき、前記端部シールが実質的に影響を受けない、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
マイクロ波加熱パッケージであって、
ポリマーフィルムの上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料の実質的に連続的な層と、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合された紙層であって、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記ポリマーフィルムと前記紙層との間に位置する紙層とを備え、
前記包装材料の第１の部分は、きつね色にする及びパリパリにするかの少なくともいずれかをされる表面を備えた食品を入れるための内部スペースを実質的に確定し、
前記包装材料の第２の部分及び第３の部分は、シールを画成するため熱可塑性ポリマーによって対面関係で互いに接合され、
前記包装材料の前記第１の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料はマイクロ波エネルギーに応じて加熱し、
前記包装材料の前記第２の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は前記マイクロ波エネルギーに応じて加熱するように動作し、前記熱可塑性ポリマーは軟化し、前記包装材料の前記第１の部分と前記包装材料の前記第２の部分とは少なくとも部分的に互いに分離され、
前記包装材料の前記第２の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は化学的に不活性状態にあり、これにより前記包装材料の前記第２の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、マイクロ波エネルギーに対して実質的に透過性である、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２４】
前記熱可塑性ポリマーは、摂氏１２１．１度（華氏２５０度）〜摂氏２３２．２度（華氏４５０度）で軟化する、請求項２３に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２５】
前記熱可塑性ポリマーは、非晶質ポリマーを含む、請求項２３または２４に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２６】
食品と組み合わされ、前記食品がきつね色にする及びパリパリにするかの少なくともいずれかをされる表面を備え、前記食品の前記表面は前記包装材料の前記第１の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に近接し、
前記食品は十分に加熱されると水蒸気を逃がす、請求項２３乃至２５のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２７】
請求項２６に記載のマイクロ波加熱パッケージと組み合わされて用いられる方法であって、
前記内部スペース内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露することを含み、
前記包装材料の前記第１の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は加熱し、前記食品の表面をきつね色にする及びパリパリにするかの少なくともいずれかにし、
前記食品が前記内部スペース内に水蒸気を逃がし、
前記包装材料の前記第２の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は加熱し、これにより前記熱可塑性ポリマーは軟化し、前記包装材料の前記第１の部分と前記包装材料の前記第２の部分とは少なくとも部分的に互いに分離され前記内部スペースから水蒸気を逃がす、方法。
【請求項２８】
マイクロ波加熱パッケージであって、
食品を入れる内部スペースを画定する複数のシールで構成される包装材料を備え、前記包装材料は、
ポリマーフィルムの上に支持されたマイクロ波エネルギー相互作用材料の層と、
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料に接合された紙層であって、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が前記ポリマーフィルムと前記紙層との間に位置する紙層とを備え、
前記マイクロ波加熱パッケージは、前記マイクロ波エネルギー相互作用材料を含むシールを備え、
前記シールの第１の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料はマイクロ波エネルギーに応じて加熱し、これにより前記熱可塑性ポリマーは前記シールの前記第１の部分に沿って軟化し、前記内部スペースから蒸気を運び出す抜き口を形成し、
前記シールの第２の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は化学的に不活性状態にあり、これにより前記シールの前記第２の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料は、前記マイクロ波エネルギーに対して実質的に影響を受けない、マイクロ波加熱パッケージ。
【請求項２９】
前記熱可塑性ポリマーは摂氏１２１．１度（華氏２５０度）〜摂氏２３２．２度（華氏４５０度）の軟化温度を有する、請求項２８に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項３０】
前記熱可塑性ポリマーは、非晶質ポリマーを含む、請求項２８または２９に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項３１】
前記マイクロ波エネルギー相互作用材料の層はアルミニウムを含み、０．１５〜０．３５の光学濃度を有する、請求項２８乃至３０のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージ。
【請求項３２】
請求項２８乃至３１のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱パッケージを用いる方法であって、前記マイクロ波加熱パッケージ内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露することを含み、前記シールの前記第１の部分の前記マイクロ波エネルギー相互作用材料が加熱し、前記シールの前記第２の部分が実質的に影響を受けない間、前記熱可塑性ポリマーは前記シールの前記第１の部分に沿って軟化し、前記抜き口を形成する、方法。
【請求項３３】
前記マイクロ波加熱パッケージ内の前記食品をマイクロ波エネルギーに曝露することに応じて前記内部スペース内に蒸気が発生され、前記蒸気は前記抜き口を介して前記内部スペースから運び出される、請求項３２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子レンジ内で食品を加熱又は調理するための様々なパッケージ又は構成物が開示される。特に、本開示は加熱サイクル中に選択的な制御式の水分抜きを行う様々な電子レンジ食品パッケージに関する。
【０００２】
［関連出願の相互参照］
本願は、２００８年３月２７日に出願された米国特許出願第６１／０７２，０８６号明細書（その全体が参照により本明細書に援用される）の利益を主張する。
【背景技術】
【０００３】
シールされた電子レンジ食品パッケージを電子レンジ内で加熱すると、一般的に蒸気及び他のガスの発生によりパッケージの膨張が生じる。内圧が高くなりすぎ、パッケージを形成している材料及び／又はボンドの強度を上回ると、パッケージが破裂するおそれがある。このことは、パッケージにそこから洩れる可能性のある液体又は半液体の食品が入っている場合に特に問題となる。さらに、場合によっては、パッケージに裂け目又は開口が形成されていることから、調理プロセスに必要とされる蒸気の過度の損失が生じるおそれがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、食品をパッケージから洩らさずに所望の程度の蒸気抜き（通気）を行うようにパッケージに１つ又は複数の開口を選択的に形成する電子レンジ食品パッケージが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は電子レンジ内で食品を調理するための様々なパッケージに関する。パッケージは概して、加熱中のパッケージ内に圧力増大を促すようにシールされることで、加熱を促進させ、被加熱食品内に所望レベルの水分を保持し、且つ／又はパッケージの中身がこぼれないようにする。
【０００６】
パッケージは、分割又は分離して水蒸気及び／又は他のガス（放出しなければパッケージを破裂させるおそれがある）を放出する開口を画定ようになっている少なくとも１つのシール領域を含む。所望であれば、分割可能な領域はパッケージからの食品の漏れを最小限にするようにしてパッケージ内に位置決めされてもよい。さらに、分割可能な領域は、食品の適した調理に必要とされ得る水蒸気の早すぎる且つ／又は過度の損失を防止するように寸法決めされてもよい。
【０００７】
分割可能な領域は、パッケージへのマイクロ波エネルギーの効果を変えるマイクロ波エネルギー相互作用要素を含み得る。一例では、マイクロ波相互作用要素はサスセプタを含む。サスセプタ要素は多くの場合、食品の表面をきつね色に且つ／又はパリパリにするのを促すのに用いられるが、パッケージ内の例えばシール領域の少なくとも一部に沿って局部温度を上げるのに用いられてもよく、それによりシールの軟化及び／又は弱化を生じさせる。パッケージ内部の圧力が所定レベルに達すると、弱化領域に蒸気抜き口又はベントが優先的に形成される。所望であれば、サスセプタ要素及び／又は他のマイクロ波エネルギー相互作用要素をパッケージの他の領域に用いてもよい。
【０００８】
本発明の様々な他の特徴、態様及び実施形態は以下の説明及び添付の図面から明らかとなる。
【０００９】
本説明は添付の図面に言及し、これらの図面では複数の図全体を通して同様の参照符号は同様の部品を指す。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】電子レンジ内で食品を加熱し、きつね色に且つ／又はパリパリにするための例示的なパッケージの概略斜視図である。
【図１Ｂ】一部が開いた構成での、図１Ａのパッケージの概略斜視図である。
【図１Ｃ】中央シールに蒸気抜き口がある、図１Ａのパッケージの概略斜視図である。
【図１Ｄ】図１Ａのパッケージを形成するのに用い得る例示的な包装材料シートの概略上面図である。
【図１Ｅ】線１Ｅ−１Ｅに沿った、図１Ｄの包装材料シートの一部の概略断面図である。
【図２Ａ】図１Ａに概略的に示したパッケージと同様のパッケージと比較して、フィンシールタイプのパッケージ（fin seal package：フィンシール包装体）を形成するのに用いる材料を概略的に示す図である。
【図２Ｂ】図１Ａに概略的に示したパッケージと同様のパッケージと比較して、フィンシールタイプのパッケージを形成するのに用いる材料及びそれから形成されるパッケージを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａ〜図１Ｃは、電子レンジ内で食品を加熱し、きつね色に且つ／又はパリパリにするための例示的なパッケージ１００を概略的に示す。図１Ａ（パッケージは閉じた状態である）に示すように、パッケージ１００は概して、食品Ｆ（破線で図示）を入れる内部スペース１０２を画定するように構成される包装材料（例えば、可撓性包装材料）から形成され得る。任意の適した食品、例えば、肉と添え物、シチュー、パン粉をまぶした食品、パスタ、野菜又は任意の他の適した食品がパッケージ内で加熱され得る。
【００１２】
図１Ｂに示すように、パッケージ１００は概して、食品の下に位置するようになっている下部、すなわち基部１０４と食品の上に位置するようになっている上部１０６とを含み得る。パッケージ１００の上部１０６内の包装材料の少なくとも２つのセクション又は部分１０８、１１０が互いに接合してシール領域１１２を画定し、このシール領域１１２は熱エネルギーに応じて弱化及び／又は分割しやすい。
【００１３】
分割可能なシール、すなわち領域１１２（すなわち「分割可能にシールされた領域」）は任意の適した方法で弱化するように作製され得る。一例では、分割可能な領域１１２は概して、十分な加熱に応じて軟化する材料、例えば、少なくとも華氏約２５０度（摂氏約１２１．１度）、例えば華氏約２５０度（摂氏約１２１．１度）〜華氏約４５０度（摂氏約２３２．２度）の軟化点を有する材料を含み得る。パッケージ１００はまた、分割可能な領域１１２にあるボンド又はシールの弱化を促すように、分割可能な領域１１２内に又は該領域１１２に近接してマイクロ波エネルギー相互作用材料１１４（図１Ａに、破線及び点線囲みで概略的に図示）を有し得る。
【００１４】
マイクロ波エネルギー相互作用材料１１４はサスセプタ、すなわち薄層のマイクロ波エネルギー相互作用材料（概して厚みが約１００オングストローム未満、例えば約６０オングストローム〜約１００オングストロームであり、約０．１５〜約０．３５、例えば約０．２１〜約０．２８の光学濃度を有する）として構成されてもよく、該材料は、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収しやすく、そのエネルギーを食品との接触面にて熱エネルギー（すなわち熱）に変換させやすい。サスセプタ１１４からの熱エネルギーによって、分割可能な領域１１２内の局部温度を上げ、それにより、包装材料の隣接し合った部分１０８、１１０間のボンドを弱化させる。食品が熱くなるにつれ、加熱中の食品によって発生するいかなる蒸気及び他のガスも概してパッケージの内部スペース１０２の膨張を生じさせる可能性があり、それにより、弱化したシール１１２に圧力が加わる。その圧力が十分に大きい場合、包装材料の隣接し合った部分１０８、１１０が互いに少なくとも部分的に分離することで、パッケージ１００から放出すべき蒸気及び他のガス用の通路、例えば蒸気抜き口１１６を形成し得る（図１Ｃ）。このようにして、パッケージ１００を破裂させずにパッケージ１００内で圧力を制御可能に解放することができる。
【００１５】
所望であれば、食品を加熱し、きつね色に且つ／又はパリパリにするのを高めるためにサスセプタ１１４をパッケージの他の部分の上に重ねてもよい。図１Ａ及び図１Ｂに示す実施形態では、図１Ｂに破線で示すように、サスセプタ１１４（点線囲みで概略的に示す）はさらに、包装材料のうち内部スペース１０２に面する側でパッケージ１００の基部１０４及び上部１０６の少なくとも一部の上に位置する。しかしながら、他の構成も想定される。
【００１６】
分割可能な領域のサイズ及び／又は強度は早すぎる分割及び／又は過度の分割を最小限にするように選択され得ることが理解されるであろう。さらに、分割可能な領域はパッケージからのいかなるソース、液体又は他の滲出物の漏れも最小限にするようにパッケージ内に位置決めされ得る。例えば、分割可能な領域は内部スペース内に入っている食品の最下部よりも上に位置するようにパッケージ内に位置決めされてもよく、その場所でそのような液体が典型的に回収されてもよい。
【００１７】
図示の実施形態では、分割可能な領域１１２はフィンシールタイプのパッケージの中央シール又はフィンシール１１８の中間部を含み、ここでは中央シール１１８は概して一対の端部シール１２０間に横断方向に延びると共に該端部シール１２０と重なる。中央シール１１８の分割可能な部分１１２が概して食品の上に位置することで、パッケージ１００からの滲出物のいかなる漏れの可能性も最小限となる。さらに、残りのシール領域１２０、１２２が影響を受けないまま、分割可能な領域１１２が分割しやすくなるように、分割可能な領域１１２は、端部シール１２０及び／又は任意の他のシール領域、例えば中央シール１１８の端部分１２２に対して優先的に弱化するように作製され得る。例えば、他方のシール領域１２０、１２２は、加熱サイクル中に実質的に周囲温度のまま、実質的に軟化する傾向がないよう、マイクロ波エネルギーに対して実質的に透過性である（例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料が実質的にない）ように作製され得る。
【００１８】
図１Ｄは、図１Ａ〜図１Ｃのパッケージ１００を形成するのに用い得る例示的な包装材料シート１２４を概略的に示す。シート１２４は概して、第１の方向、例えば縦方向Ｄ１に延びる第１の寸法、例えば長さ、及び、第２の方向、例えば横方向Ｄ２に延びる第２の寸法、例えば幅を有する。かかる指定は便宜のためになされているにすぎず、必ずしもシートがパッケージになるように製造されるか又は組み立てられる方法を指示しているわけでも限定しているわけでもないことが理解されるであろう。シート１２４は縦方向中心線ＣＬ及び横方向中心線ＣＴに沿って実質的に対称であってもよい。
【００１９】
所望であれば、シート１２４は複数の隣接し合った層を含み得る。図１Ｅの概略部分断面図に示すように、図示の例では、例えば紙から形成される支持層１２６が包装材料の最外層として機能する。サスセプタ１１４は支持層１２６の一部の上に重なっており、且つ／又は該一部に接合されてもよい。図１Ｄに示す例では、サスセプタ１１４は互いに対向する一対の横方向端部領域１２０を除き、支持層１２６の実質的に全体の上に位置する。サスセプタ１１４は、シート１２４の最内（例えば食品が接触している）表面１３０を少なくとも部分的に画定し得る高分子膜１２８上に支持され得る。
【００２０】
例示的な一方法に従ってパッケージ１００を形成するために、包装材料シート１２４を縦ガイド線１３２、１３４（折り線、境界線（score lines）又は他の適した分断線を含み得る）に沿って折り畳み得る。端部領域１２０の一方がそれ自体に重ね合わされると共に接合されて端部シール１２０の一方を画定し得る。その場合、縦ガイド線１３６、１３８によって画定される対向する側縁領域１０８、１１０が対面接触関係となり、図１Ａ〜図１Ｃに最もよく見られるように中央シール１１８を形成するように、且つ、食品を入れる内部スペース１０２（図１Ｂ）を画定するように互いに接合され得る。次に、他方の端部領域１２０がそれ自体に重ね合わされると共に接合されて第２の端部シール１２０を画定し得る。この例では、サスセプタ１１４の２つの層は中央シール１１８の分割可能な領域１１２内にあることに留意されたい。しかしながら、所望の効果を達成するために単一の層又はさらなる層を他の実施形態に用いてもよいことが理解されるであろう。
【００２１】
シール領域のいずれかを接着によりシールしてもよく、熱によりシール（すなわちヒートシール）してもよく、又は任意の他の適した方法で接合してもよい。一例では、分割可能な領域１１２は接着剤又は接着材料（例えば熱可塑性接着材料）を用いて形成されてもよく、該接着材料は比較的低温であるときに接着するように機能すると共に温度の増大に応じて軟化し、そのため、例えば接着剤に実質的に密接したサスセプタから出る熱エネルギー（すなわち熱）に応じて接着ボンドが弱化するようになっている。別の特定の例では、分割可能な領域１１２は、熱によりそれ自体に接着する熱可塑性ポリマーを含んでいてもよく、そのため、例えばボンドに実質的に密接したサスセプタから出る熱エネルギーに応じてボンドが弱化するようになっている。特定の一例では、熱可塑性ポリマーは非晶質（アモルファス）ポリウレタンである。
【００２２】
食品はプロセス中の任意の適した時点でパッケージ１００の内部スペース１０２に挿入され得る。高分子膜１２８が、食品と接触するようにパッケージ１００の内表面１３０（図１Ｂ）を少なくとも部分的に画定する。この例では、図１Ｂに破線で概略的に示すように、サスセプタ１１４は概して、内表面１３０の食品接触領域と、シート１２４の側縁領域１０８、１１０によって画定される中央シール１１８の部分との上に位置する。
【００２３】
使用の際、パッケージ１００は、中央シール１１８が電子レンジ内でパッケージ１００の最上部となるように位置決めされ得る。サスセプタ１１４が、衝突するマイクロ波エネルギーの少なくとも一部を熱エネルギーに変換し、次に、この熱エネルギーが、隣接する食品の表面に伝達されることで、きつね色に且つ／又はパリパリにするのを高めることができる。分割可能な領域１１２に沿ってサスセプタ１１４によって発生する熱は概して、隣接し合った側縁領域１０８、１１０間のボンドを弱化させる。同時に、パッケージ１００内に発生した水蒸気及び他のガスが、弱化した中央シール１０２に圧力を加え得る。結果として、側縁領域１０８、１１０が互いに少なくとも部分的に分割又は分離して蒸気抜き口１１６を形成し得ることで、パッケージ１００内の圧力を解放する。端部シール１２０に沿ったサスセプタがないため、端部シール１２０は概して影響のないままである。このようにして、パッケージ１００は、蒸気抜き口の制御された形成に伴う特定の接着領域の弱化を優先的に行うように設計され得る。さらに、いかなる蒸気抜き口も食品よりも上の中央シール１１８に沿って形成されやすいため、食品（例えば任意のソース、液体又は他の滲出物）がパッケージ１００から洩れる危険性がほとんどないことに留意されたい。
【００２４】
理解されるように、フィンシール又は任意の他の選択シールに沿った接着の程度、サスセプタ領域及び構成、並びにパッケージのタイプは、所望の程度の分離及びそれに伴う蒸気抜きを行うように選択することができる。例えば、サスセプタ１１４は中央シール１１８のより小さな部分に含まれてもよく、中央シール１１８の比較的小さな部分だけが分割可能な領域１１２である。
【００２５】
数多くの他のマイクロ波加熱用パッケージが本開示によって含まれる。かかる構造のいずれかは様々な材料から形成され得るが、ただし、それらの材料が典型的な電子レンジ加熱温度、例えば華氏約２５０度（摂氏約１２１．１度）〜華氏約４２５度（摂氏約２１８．３度）での軟化、焦げ、燃焼又は劣化に実質的に耐性がある場合に限る。材料は、マイクロ波エネルギー相互作用材料、例えば、サスセプタ及び他のマイクロ波エネルギー相互作用要素を形成するのに用いられるもの、並びに、マイクロ波エネルギー透過性材料又はマイクロ波エネルギー不活性材料、例えば、構成物の残りを形成するのに用いられるものを含み得る。
【００２６】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性又は半導電性の材料、例えば、金属ホイルとして設けられる金属若しくは合金；真空蒸着した金属若しくは合金；又は金属性インク、有機インク、無機インク、金属ペースト、有機ペースト、無機ペースト若しくはそれらの任意の組合せであってもよい。適し得る金属及び合金の例として、アルミニウム、クロム、銅、インコネル合金（ニオブを添加した、ニッケル−クロム−モリブデンの合金）、鉄、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼、スズ、チタン、タングステン及びそれらの任意の組合せ又は合金が挙げられるがこれらに限定されない。
【００２７】
代替的に、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、導電性材料と共に任意選択的に用いられる金属酸化物、例えばアルミニウム、鉄及びスズの酸化物を含んでいてもよい。適し得る別の金属酸化物は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）である。ＩＴＯはより均一な結晶構造を有し、そのため、ほとんどのコーティング厚で透明である。
【００２８】
代替的にはさらに、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、適した導電性、半導電性、又は非導電性の人工誘電体若しくは強誘電体を含んでいてもよい。人工誘電体は、ポリマーマトリックス又は他の適したマトリックス若しくはバインダ中に細分化された導電性材料を含み、導電性金属、例えばアルミニウムのフレークを有していてもよい。
【００２９】
サスセプタを本明細書に示しているが、パッケージは代替的に又は付加的に、衝突するマイクロ波エネルギーの実質的な部分を反射するのに十分な厚みを有する、ホイル又は高い光学濃度の蒸着材料を含み得る。かかる要素は典型的に、概して、約０．０００２８５インチ（約０．００７２３９ミリメートル）〜約０．０５インチ（１．２７ミリメートル）、例えば約０．０００３インチ（約０．００７６２ミリメートル）〜約０．０３インチ（約０．７６２ミリメートル）の厚みを有する中実の「パッチ」の形態で、導電性の反射性金属又は合金、例えばアルミニウム、銅又はステンレス鋼から形成される。他のそのような要素は、約０．０００３５インチ（約０．００８８９ミリメートル）〜約０．０２０インチ（約０．５０８ミリメートル）、例えば０．０１６インチ（約０．４０６４ミリメートル）の厚みを有し得る。
【００３０】
食品が加熱中に焦げやすいか又は乾ききってしまいやすい場合はより大きなマイクロ波エネルギー反射要素が用いられ得る。マイクロ波エネルギーの強度を拡散又は低減させるにはより小さなマイクロ波エネルギー反射要素が用いられ得る。複数のより小さなマイクロ波エネルギー反射要素が、マイクロ波エネルギーを食品の複数の特定領域に対して導くよう、マイクロ波エネルギー誘導要素を形成するように配置されてもよい。所望であれば、これらの反射要素のループは、マイクロ波エネルギーを共鳴させる長さを有していてもよく、これにより分散効果を高める。マイクロ波エネルギー分散要素は、米国特許第６，２０４，４９２号明細書、同第６，４３３，３２２号明細書、同第６，５５２，３１５号明細書及び同第６，６７７，５６３号明細書（これらはそれぞれ、その全体が参照により援用される）において記載されている。
【００３１】
所望であれば、本明細書に記載の又は本明細書によって想定される数多くのマイクロ波エネルギー相互作用要素のいずれかは、実質的に連続している、すなわち実質的な破断点又は中断点がなくてもよく、又は、例えば、マイクロ波エネルギーを通して伝達させる１つ又は複数の破断点又は孔を有することによって断続的であってもよい。破断点又は孔は選択的に食品の特定の領域を加熱するようにサイズ決め及び位置決めされ得る。破断点又は孔は構造体全体を通じて延びていても１つ又は複数の層を通じてだけ延びていてもよい。かかる破断点又は孔の数、形状、サイズ及び位置決めは、形成される構成物のタイプ、その中又はその上で加熱すべき食品、遮蔽し、きつね色に且つ／又はパリパリにする所望の程度、食品の均一な加熱を得るのにマイクロ波エネルギーへの直接の曝露が必要であるのか若しくは望まれているのか、直接加熱による食品の温度変化を調整する必要性、並びに蒸気抜きの必要があるのかどうか及びその必要がある場合はどの程度までかに応じて、特定の用途ごとに変わり得る。
【００３２】
孔は、構成物を形成するのに用いられる１つ又は複数の層又は材料内の物理的な孔又は空隙であってもよく、或いは、非物理的な「孔」であってもよいことが理解されるであろう。非物理的な孔は、構造体に実際の空隙又は穴を開ける必要なくマイクロ波エネルギーを構造体に通すマイクロ波エネルギー透過性領域である。かかる領域は、マイクロ波エネルギー相互作用材料を特定の領域に単に適用しないことによって、又は特定の領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を取り除くことによって、又は特定領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を化学的及び／又は機械的に不活性にすることによって形成され得る。物理的な孔及び非物理的な孔の双方により、食品をマイクロ波エネルギーによって直接加熱することが可能であり、物理的な孔はまた、蒸気又は他のガスを構成物の内部から逃がす蒸気抜き機能を与える。
【００３３】
マイクロ波エネルギー相互作用領域及びマイクロ波エネルギー透過性領域の構成は、特定の用途のために必要又は所望に応じて様々なレベルの加熱を与えるように選択され得る。例えば、より高い加熱が望まれる場合、全不活性（すなわちマイクロ波エネルギー透過性）領域を増大させ得る。該領域が増大すると、より多くのマイクロ波エネルギーが食品に伝達される。代替的に、全不活性領域を減らすことによって、より多くのマイクロ波エネルギーがマイクロ波エネルギー相互作用領域によって吸収され、熱エネルギーに変換され、且つ、食品の表面に伝達されることで、加熱し、きつね色に且つ／又はパリパリにするのを高める。
【００３４】
幾つかの例では、構成物の加熱過多又は炭化を防止する１つ又は複数の不連続又は不活性領域を形成することが有利であろう。かかる領域は、上述のように、マイクロ波エネルギー相互作用材料を有さずに構成物のこれらの領域を形成することによって、適用されているいかなるマイクロ波エネルギー相互作用材料も取り除くことによって、又はこれらの領域にあるマイクロ波エネルギー相互作用材料を不活性にすることによって、形成され得る。
【００３５】
さらにまた、１つ又は複数のパネル、パネルの幾つかの部分又は構成物の幾つかの部分は、マイクロ波エネルギーを、食品のうちきつね色に且つ／又はパリパリにすることを意図しない幾つかの部分又は加熱環境に対して損失させるのではなく、加熱し、きつね色に且つ／又はパリパリにすべき領域に効果的に集中させることを確実にするよう、マイクロ波エネルギーが不活性であるように設計され得る。このことは、上述したもののような、任意の適した技術を用いて達成され得る。
【００３６】
上述したように、マイクロ波エネルギー相互作用要素は、マイクロ波エネルギー相互作用材料及び食品の取扱いを容易にするために、且つ／又はそれらの間の接触を防止するために、マイクロ波不活性基体又はマイクロ波透過性基体１２８（図１Ｅ）、例えば高分子膜又は他の適した高分子材料上に支持され得る。高分子膜１２８の最外表面は、図１Ｂに示すように、パッケージ１００の食品接触表面１３０の少なくとも一部を画定し得る。適し得る高分子膜の例として、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルケトン、セロハン又はその任意の組合せが挙げられるがこれらに限定されない。特定の一例では、高分子膜はポリエチレンテレフタラートを含む。膜の厚みは概して、約３５ゲージ〜約１０ミルであってもよい。種々の例のそれぞれでは、膜の厚みは約４０ゲージ〜約８０ゲージ、約４５ゲージ〜約５０ゲージ、約４８ゲージ又は任意の他の適した厚みであってもよい。紙及び紙積層等の他の非導電性基体材料、金属酸化物、珪酸塩、セルロース系誘導体又はそれらの任意の組合せも使用され得る。
【００３７】
マイクロ波エネルギー相互作用材料は、任意の適した方法で基体に施されてもよく、場合によっては、基体上に印刷、押出成形、スパッタリング、蒸着又は積層される。マイクロ波エネルギー相互作用材料は任意のパターンで基体に施されてもよく、任意の技術を用いて、食品の所望の加熱効果を達成する。例えば、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、円形状、ループ状、六角形状、島状、正方形状、矩形状、八角形状等を含めた、連続的な又は断続的な層又はコーティングとして設けられ得る。
【００３８】
様々な材料が構成物１００のための下地材料１３２（図１Ｅ）として機能してもよい。例えば、構成物はポリマー又は高分子材料から少なくとも部分的に形成されてもよい。別の例として、構成物の全て又は一部は紙又は板紙材料から形成され得る。一例では、紙は約１５ｌｂｓ／ｒｅａｍ〜約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ（ｌｂ／３０００平方フィート）、例えば約２０ｌｂｓ／ｒｅａｍ〜約４０ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。別の例では、紙は約２５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。別の例では、板紙は、約６０ｌｂｓ／ｒｅａｍ〜約３３０ｌｂｓ／ｒｅａｍ、例えば約１５５ｌｂｓ／ｒｅａｍ〜約２６５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。特定の一例では、板紙は約１７５ｌｂｓ／ｒｅａｍの坪量を有する。板紙は概して、約６ミル〜約３０ミル、例えば約１４ミル〜約２４ミルの厚みを有し得る。特定の一例では、板紙は約１６ミルの厚みを有する。任意の適した板紙、例えば、グラフィックパッケージングインターナショナルから市販により入手可能なソリッド漂白又は  ＳＵＳ（登録商標）板紙等のソリッド未漂白硫酸板紙を用いてもよい。
【００３９】
パッケージは、接着結合、熱結合、超音波結合、機械的縫合又は任意の他の適したプロセスの使用を含めた、当業者に既知の数多くのプロセスに従って形成され得る。パッケージを形成するのに使用される様々な構成部材のいずれかは、シート状の材料、ロール状の材料、又は形成すべきパッケージの形状のダイカット材料（例えばブランク）として提供され得る。
【００４０】
要素及び材料の幾つかの組合せにより、マイクロ波エネルギー相互作用要素は基体又は支持体とは視覚的に区別可能なグレー色又は銀色を有し得ることが理解されるであろう。しかしながら、例によっては、均一な色及び／又は外観を有するパッケージを提供することが望ましいであろう。かかるパッケージは、特に消費者が幾つかの特定の視覚的な属性、例えば無地であり、特定パターン等を有するパッケージ又は容器に慣れている場合、消費者にとってより美観的に満足のゆくものであろう。したがって、例えば、本開示は、銀若しくはグレーの色調の接着剤を用いてマイクロ波エネルギー相互作用要素を基体に接合するか、銀若しくはグレーの色調の支持体を用いて銀若しくはグレーの色調のマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を覆うか、暗い色調の基体、例えば黒の色調の基体を用いて銀若しくはグレーの色調のマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を隠すか、高分子膜の金属化した側を銀若しくはグレーの色調のインクで重ね刷りして色の変化を目立たなくするか、高分子膜の金属化していない側を銀若しくはグレーのインク若しくは他のコンシールカラーで適したパターンに若しくは無地層として印刷してマイクロ波エネルギー相互作用要素の存在を覆うか若しくは隠すか、又は、任意の他の適した技法又はそれらの組合せを意図する。
【００４１】
本開示は、いかようにも限定することを意図しない以下の実施例によってさらに理解されるであろう。
【実施例】
【００４２】
フィンシールサスセプタパウチを、２５ｌｂ／ｒｅａｍの耐油性紙に接着により接合した４８ゲージの金属化ポリエチレンテレフタラートフィルムから作成した。第１のパウチ２００を、サスセプタ２０４（点線囲みで概略的に示す）が図２Ｂに概略的に示すように端部シール領域２０６に延びているがフィンシール領域２０８には延びないように、図２Ａに概略的に示す包装材料２０２から形成した。第２のパウチでは、サスセプタは、図１Ａ〜図１Ｃに概略的に示すように、フィンシール領域に延びているが端部シール領域には延びていない。双方のパウチは仕上げ寸法が約５インチ（約１２．７センチメートル）〜約９インチ（約２２．８６センチメートル）であり、サイズが約９インチ（約２２．８６センチメートル）〜約１１インチ（約２７．９４センチメートル）の材料シートから形成した。ウェットペーパータオルを各パウチに入れてパウチをシールした。次いで、各パウチをそれぞれが開き始めて内部の水蒸気が抜けるまで別々に１０００Ｗ電子レンジ内で加熱した。
【００４３】
特に、図１Ｂに概略的に示すように第１のパウチを端部シールに沿って蒸気抜きし、その一方、第２のパウチをフィンシールに沿って蒸気抜きした。おそらくフィンシール領域に２つのサスセプタが存在したため、何らかの焦げが第２のパウチのフィンシールに沿って観察された。フィンシールを形成する縁領域（すなわち辺領域又は周囲領域）の一方だけに沿ってサスセプタを使用することにより、生じる可能性のあるいかなる加熱過多も軽減するであろうと考えられる。
【００４４】
第１のパウチを、端部シールの真ん中（フィンシールの非金属化部分に面するサスセプタが１つだけしかなかった）ではなく端部シールの端部付近（互いに対面関係の２つのサスセプタがあった）で蒸気抜きしたことにも留意されたい。したがって、２つのサスセプタを用いることで十分により多くの熱が発生することで、単一のサスセプタに比して優先的な蒸気抜き地点が与えられ得る。
【００４５】
本発明は本明細書において特定の態様及び実施形態に関して詳細に説明されているが、この詳細な記載は本発明の例示にすぎず、単に本発明の十分な且つ可能な開示を提供するために、本発明がなされた時点で発明者らに既知の発明を実施する最良の形態を記載するようになされていることを理解されたい。本明細書に記載の詳細な説明は例示にすぎず、本発明を限定すること或いは本発明のいかなるかかる他の実施形態、適応、変形、変更及び等価の配置も排除することを意図せず、そのように解釈もすべきではない。方向に関するあらゆる言及（例えば、上、下、上方、下方、左、右、左方、右方、上部、底部、よりも上、よりも下、垂直、水平、時計回り及び反時計回り）は、本発明の種々の実施形態の読む者の理解を助けるためだけに識別目的で用いられ、特許請求の範囲に特定の記載がない限り、特に位置、向き又は本発明の使用に関して限定を与えることはない。結合に関する言及（例えば、接合、添付、連結、接続等)は広範囲に解釈すべきであり、要素どうしの接続間の中間部材及び要素間の相対的な動きを含み得る。したがって、結合に関する言及は必ずしも、２つの要素が直接接続され、互いに固定関係にあることを示唆するものではない。さらに、種々の実施形態を参照して説明される様々な要素は、本発明の範囲内に入る全く新しい実施形態を形成するように入れ替えられてもよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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