(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の外周面に形成された弾性層と前記弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えてなる導電性ローラであって、
前記ウレタンコート層は、ポリイソシアネートと、水酸基価（ＯＨＶ）が４０〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇで、１ｇ当りの分子数に対する１ｇ当りの水酸基数で表される平均分岐度が２．５〜８のポリエステルポリオールとから成るウレタン樹脂を主成分として含有していることを特徴とする導電性ローラ。
【請求項２】
前記ウレタンコート層は、下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラ。
（１）１４０〜４００％の伸び
（２）１０〜４０ＭＰａの破断強度
前記伸び及び破断強度は、１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍの試験片を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片のつかみ具間距離が５０ｍｍの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。
【請求項３】
前記弾性層は、下記条件（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ローラ。
（Ａ）３００〜１２００％の伸び
（Ｂ）３〜２５ＭＰａの破断強度
前記伸び及び破断強度は、１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍの試験片を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片のつかみ具間距離が５０ｍｍの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラを備えて成る画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、導電性ローラ及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は多種多様の各種ローラを備えている。前記各種ローラとして、例えば、導電性又は半導電性を有する導電性ローラ、比較的低硬度の弾性ローラ等が挙げられる。前記導電性ローラとしては、具体的には、現像剤を担持搬送して像担持体に供給する現像ローラ、現像ローラに現像剤を帯電させつつ供給する現像剤供給ローラ等が挙げられる。このような導電性ローラは、例えば、現像剤への帯電特性、担持特性等を向上させるため、弾性層の外周面にコート層を備えていることがある。
【０００３】
ウレタン組成物で形成された弾性層を備えたローラとして、例えば、特許文献１には、「請求項１または２記載のＯＡ機器部材用ウレタン組成物を用いて形成されてなることを特徴とするＯＡ機器部材」が記載されている（請求項３）。また、特許文献２には、「ポリエーテルポリオールとポリイソシアネートから製造された画像形成装置用部材において、ポリエーテルポリオールが下記一般式（１）で表される末端構造をもつポリエーテルポリオールを少なくとも１種含有することを特徴とする画像形成装置用部」が記載されている（請求項１）。
【０００４】
ところで、画像形成装置の周囲の環境が変化すると、導電性ローラの特性が変化して、初期の機能を発揮しないことがある。例えば、現像ローラの場合には、湿度が低下すると、所定の帯電量の現像剤を像担持体に所定量供給することができず、形成される白べた画像に不必要な現像剤が定着される現象（かぶりと称する）が生じ、所望の画像が得られないことがある。
【０００５】
なお、特許文献１に記載の「ＯＡ機器部材用ウレタン組成物」で形成されたローラ、及び、特許文献２に記載の「ポリエーテルポリオール」を含有する弾性層を備えたローラを低湿度環境下で用いると、かぶりの発生を実質的に防止することができず、所望とする高品質の画像を形成することができないことが推測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５９７３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１５３９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、軸体の外周面に形成された弾性層と前記弾性層の外周面に形成されたウレタンコート層とを備えてなる導電性ローラであって、前記ウレタンコート層は、ポリイソシアネートと、水酸基価（ＯＨＶ）が４０〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇで、１ｇ当りの分子数に対する１ｇ当りの水酸基数で表される平均分岐度が２．５〜８のポリエステルポリオールとから成るウレタン樹脂を主成分として含有していることを特徴とする導電性ローラであり、
請求項２は、前記ウレタンコート層は下記条件（１）及び（２）の少なくとも一方を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の導電性ローラであり、
請求項３は、前記弾性層は下記条件（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を満たしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性ローラであり、
請求項４は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性ローラを備えて成る画像形成装置である。
【０００９】
条件（１）：１４０〜４００％の伸び
条件（２）：１０〜４０ＭＰａの破断強度
条件（１）の伸び及び条件（２）の破断強度は、１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍの試験片を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎの条件下、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。
条件（Ａ）：３００〜１２００％の伸び
条件（Ｂ）：３〜２５ＭＰａの破断強度
条件（Ａ）の伸び及び条件（Ｂ）の破断強度は、１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍの試験片を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る導電性ローラは、ポリイソシアネートと特定の水酸基価及び平均分岐度を有するポリエステルポリオールとから成るウレタン樹脂を主成分として含有するウレタンコート層を備えているから、通常の湿度、例えば相対湿度５０％程度はもちろん、相対湿度２０％の低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。また、この発明に係る画像形成装置はこの発明に係る導電性ローラを備えて成る。したがって、この発明によれば、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することのできる導電性ローラ及び画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明に係る導電性ローラの一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
この発明に係る導電性ローラは、軸体の外周面に形成された弾性層と特定のウレタン樹脂を主成分として含有するウレタンコート層とを備えて成る。このように特定のウレタン樹脂を主成分として含有するウレタンコート層を弾性層の外周面に備えていると、前記したように、この発明の目的をよく達成することができる。この発明において、低湿度環境とは、その環境の相対湿度が、例えば、２０％以下であり、この発明の目的をよく達成できる点で好ましくは１０％以下である。
【００１３】
この発明に係る導電性ローラを、その一例を挙げて、説明する。この発明に係る導電性ローラの一例である導電性ローラ１は、図１に示されるように、軸体２と弾性層３とウレタンコート層４とを備えている。
【００１４】
前記軸体２は、従来公知の導電性ローラにおける軸体と基本的に同様である。この軸体２は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等で構成された所謂「芯金」と称される軸体であり、良好な導電特性を有している。軸体２は、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化した軸体であってもよい。
【００１５】
前記弾性層３は、前記軸体２の外周面に後述するゴム組成物を硬化して成り、２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度を有しているのが好ましい。弾性層３が２０〜７０のＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６３０１）を有していると、導電性ローラ１と被当接体との接触面積を大きくすることができ、また、弾性層３の反発弾性及び圧縮永久ひずみが優れる。
【００１６】
前記弾性層３は、体積抵抗率が１０１〜１０７Ω・ｃｍの範囲にあり、及び／又は、電気抵抗率が１０１〜１０９Ωの範囲にあるのが好ましい。弾性層３の体積抵抗率及び／又は電気抵抗率が前記範囲内にあると、導電性ローラ１を画像形成装置に装着しときに、現像剤を所望のように担持、供給して所望の品質を有する画像を形成することに貢献できる。前記体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定された方法（印加電圧を１００Ｖ）に準じて測定することができる。前記電気抵抗率は、例えば、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、前記導電性ローラ１を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、前記導電性ローラ１の前記弾性層３全体を載せることのできる長さを有する金メッキ製板を電極とし、５００ｇの荷重を前記導電性ローラ１における前記軸体２の両端それぞれに支持させた状態にして、軸体２と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読みとり、この値を電気抵抗値とする方法に準拠して、測定することができる。
【００１７】
弾性層３は、被当接体との当接状態において被当接体と弾性層３との均一なニップ幅を確保することができる点で、その厚さは１ｍｍ以上であるのが好ましく、５ｍｍ以上であるのが特に好ましい。一方、弾性層３の厚さの上限は弾性層３の外径精度を損なわない限り特に制限されないが、一般に弾性層３の厚さを厚くしすぎると弾性層３の作製コストが上昇するから、実用的な作製コストを考慮すると弾性層３の厚さは３０ｍｍ以下であるのが好ましく、２０ｍｍ以下であるのがより好ましい。なお、弾性層３の厚さは、所望のニップ幅を達成するために、弾性層３の硬度、例えば、ＪＩＳ  Ａ硬度等に応じて、適宜選択される。
【００１８】
前記弾性層３は、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに貢献できる点で、３００〜１２００％の伸び（条件（Ａ））及び３〜２５ＭＰａの破断強度（条件（Ｂ））の少なくとも一方の条件を満たしているのが好ましく、両条件を満たしているのが特に好ましい。前記伸びは、４００〜８００％であるのがより一層好ましく、５００〜８００％であるのが特に好ましい。弾性層３が前記範囲の伸びを有していると、感光ドラム等の被当接体との押し付け代が大きくなるように導電性ローラ１を画像形成装置に装着しても、前記押し付け代を通過する現像剤にダメージを与えにくくなり、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに大きく貢献できる。前記破断強度は、１０〜２５ＭＰａであるのがより一層好ましく、１５〜２５ＭＰａであるのが特に好ましい。弾性層３が前記範囲の破断強度を有していると、感光ドラム等の被当接体との押し付け代が大きくなるように導電性ローラ１を画像形成装置に装着しても、導電性ローラ１が破壊する程の負荷が導電性ローラ１にかからなくなり、低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに大きく貢献できる。前記伸び及び前記破断強度は、後述するウレタンコート層４と同様にして、すなわち、導電性ローラ１の弾性層３から切り出した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４０μｍ）、又は、弾性層３を形成しているゴム組成物で作製した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ４０μｍ）を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片のつかみ具間距離が５０ｍｍの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。弾性層３の伸び及び破断強度を前記範囲に調整するには、例えば、ゴム組成物に後述するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを添加又は配合量を調整する方法、ゴム組成物に後述する充填材又は無機質充填剤を添加又は配合量を調整する方法等が挙げられる。
【００１９】
前記弾性層３はゴム組成物の中でもシリコーンゴム組成物又はウレタンゴム組成物で形成されるのが好ましい。弾性層３を形成可能なゴム組成物として、例えば、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物、ウレタンゴム組成物等を好適に挙げることができる。前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、（Ａ）平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、（Ｂ）充填材、及び、（Ｃ）上記（Ｂ）成分に属するもの以外の導電性材料を含有する。これらの各成分（Ａ）〜（Ｃ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「ミラブルタイプである以下のシリコーンゴム組成物」における各成分と基本的に同様である。前記付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、（Ｄ）一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサンと、（Ｅ）一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、（Ｆ）平均粒径が１〜３０μｍで、嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材と、（Ｇ）導電性付与剤と、（Ｈ）付加反応触媒とを含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。これらの各成分（Ｄ）〜（Ｈ）は、例えば、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「液状シリコーン組成物」における各成分と基本的に同様である。前記ウレタンゴム組成物は、ポリオールとイソシアネート、これらを反応して得られるプレポリマー及びこれらを反応して得られるポリウレタンからなる群より選択される少なくとも１種のポリウレタン調製成分と、導電性付与剤と、所望により各種添加剤とを含有する。前記ポリウレタン調製成分としては、例えば、特開２００８−０７０４２０号公報に記載の「ポリウレタン調製成分」を挙げることができる。前記導電性付与剤及び各種添加剤は前記した通りである。
【００２０】
前記ウレタンコート層４は、前記弾性層３の外周面で後述するウレタン樹脂組成物を硬化して成り、ポリイソシアネートと、水酸基価（ＯＨＶ）が４０〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇで前記平均分岐度が２．５〜８のポリエステルポリオールとを主反応物として反応させて成るウレタン樹脂を主成分として含有している。
【００２１】
このウレタン樹脂を構成するポリエステルポリオールは、ポリオールとポリカルボン酸とを重合して成る。前記ポリオールは、ＯＨ基を複数含有する化合物であれば低分子量化合物でもよく高分子量化合物でもよく、例えば、ジオール、トリオール等が挙げられる。このようなポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ベンジルグリコール、へキシレングリコール、オクチレングリコール，１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−プロパントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。前記ポリカルボン酸は、ＣＯＯＨ基を複数含有する化合物であり、例えば、ジカルボン酸、トリカルボン酸、テトラカルボン酸等が挙げられる。このようなポリカルボン酸は、低分子量化合物でもよく高分子量化合物でもよく、また、脂肪族ポリカルボン酸でも芳香族ポリカルボン酸でもよく、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族飽和ポリカルボン酸、フマル酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、オルソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、不飽和脂肪酸の二量化によって得られるダイマー酸等が挙げられる。
【００２２】
前記ポリオール及び前記ポリカルボン酸は、後述する平均分岐度を満たすポリエステルポリオールを調製することができる点で、いずれか一方が３以上の多官能性、特に３官能性であるのが好ましい。すなわち、前記ポリオールとして３官能性のトリオールを含み、及び／又は、前記ポリカルボン酸として３官能性のトリカルボン酸を含むのが特に好ましい。具体的には、トリオールを含むポリオールとジカルボン酸との組み合わせ、トリカルボン酸を含むポリカルボン酸とジオールとの組み合わせ、トリオールを含むポリオールとトリカルボン酸を含むポリカルボン酸との組み合わせが挙げられる。
【００２３】
前記ポリオールは、１種又は２種以上を用いることができ、後述する平均分岐度を満たすポリエステルポリオールを調製することができる点で、後述するポリカルボン酸が２官能性である場合には、特に、２官能性ポリオールと３官能性ポリオールとを併用するのが好ましく、また、鎖が分岐しているポリオールと主鎖が分岐していないポリオールとを併用するのが好ましい。前記２官能性ポリオールとしては、例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオールが好ましく、１，６−ヘキサンジオールが特に好ましい。前記３官能性ポリオールとしては、例えば、１，２，３−プロパントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールが好ましく、１，２，４−ブタントリオールが特に好ましい。前記主鎖が分岐しているポリオールとして、１，２，４−ブタントリオール等のトリオールが好ましく、前記主鎖が分岐していないポリオールとしてはジオール、例えば、１，２−エタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール及び１，６−ヘキサンジオール等の直鎖状ジオールが好ましい。２種以上のポリオールを併用する場合には、これらの併合割合は、ポリエステルポリオールの平均分岐度が後述する範囲内となるように、例えば各ポリオールの分子量等を考慮して、決定される。その一例を挙げると、２官能性ポリオールと３官能性ポリオールとを併合するときの併合割合（２官能性ポリオールの質量：３官能性ポリオールの質量）は１：１〜４：１、好ましくは１：１〜３．５：１に設定することができ、また、主鎖が分岐していないポリオールと主鎖が分岐しているポリオールとを併合するときの併合割合（主鎖が分岐していないポリオールの質量：主鎖が分岐しているポリオールの質量）は１：１〜４：１、好ましくは１：１〜３．５：１に設定することができる。
【００２４】
前記ポリカルボン酸は、１種又は２種以上を用いることができ、後述する平均分岐度を満たすポリエステルポリオールを調製することができる点で、前記ポリオールが２官能性である場合には、特に、３個以上のＣＯＯＨ基を有するポリカルボン酸と２個のＣＯＯＨ基を有するジカルボン酸とを併用するのが好ましい。例えば、前記３個以上のＣＯＯＨ基を有するポリカルボン酸としてトリカルボン酸が好ましい。前記３個以上のＣＯＯＨ基を有するポリカルボン酸と前記２個のＣＯＯＨ基を有するジカルボン酸との併合割合は、ポリエステルポリオールの平均分岐度が後述する範囲内となるように、例えばポリカルボン酸又はジカルボン酸の分子量等を考慮して、決定される。また、このポリカルボン酸は、前記脂肪族飽和ポリカルボン酸及び／又は前記脂肪族不飽和ジカルボン酸と前記芳香族ジカルボン酸とを併用するのも好ましい。その一例を挙げると、脂肪族飽和ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸とを併合するときの併合割合（脂肪族飽和ジカルボン酸の質量：芳香族ジカルボン酸の質量）は１：１〜１：２に設定することができる。
【００２５】
前記ポリオールと前記ポリカルボン酸とは従来公知の方法で重合されてポリエステルポリオールとされる。このとき、ポリオールのＯＨ基とポリカルボン酸のＣＯＯＨ基とのモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）は０．７〜１．３に調整されるのが好ましく、１．０〜１．２に調整されるのが特に好ましい。
【００２６】
前記ポリエステルポリオールは、水酸基価（ＯＨＶ）が４０〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇであり、４５〜２００ＫＯＨｍｇ／ｇであるのが好ましい。前記水酸基価が４０Ｈｍｇ／ｇ未満であると破断強度が不足して導電性ローラ１の表面層としての強度が不足することがあり、一方、前記水酸基価が２５０Ｈｍｇ／ｇを超えると伸びが不足してウレタンコート層４自体が硬くなり過ぎることがあり、いずれの場合においても、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてかぶりのない画像を形成することに貢献できないことがある。前記水酸基価（ＯＨＶ）が前記範囲にあると導電性ローラ１が低湿度環境下においてかぶりのない画像を形成することに貢献できる理由は、明らかではないが、その１つとして後述する条件（１）及び／又は条件（２）を満足するウレタン樹脂を形成できることにあると、推測している。前記水酸基価（ＯＨＶ）は、ポリエステルポリオール１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数として、定義される。具体的には、ポリエステルポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は無水酢酸−ピリジンのアセチル化剤を使用した水酸基価測定方法であるＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の中和滴定法により測定される値である。ポリエステルポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）は、例えば、前記ポリオールの水酸基価又は前記ポリオールと前記ポリカルボン酸との前記モル比等によって調整することができる。具体的には、前記ポリオールの水酸基価を大きくすると、また、前記ポリオールのモル比を大きくすると、前記ポリエステルポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）が大きくなる。
【００２７】
前記ポリエステルポリオールは、１ｇ当りの分子数に対する１ｇ当りの水酸基数で表される平均分岐度が２．５〜８であり、３〜６であるのが好ましい。前記平均分岐度が２．５未満であると破断強度が不足して導電性ローラ１の表面層としての破断強度が不足することがあり、一方、前記平均分岐度が８を超えるとウレタン樹脂自体の塗膜としての伸びが不足すると共に破断強度が大きくなりすぎてウレタン樹脂自体の塗膜強度が高くなることがあり、いずれの場合においても、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてかぶりのない画像を形成することに貢献できないことがある。前記平均分岐度が前記範囲にあると、導電性ローラ１が低湿度環境下においてかぶりのない画像を形成することに貢献できる理由は、明らかではないが、その１つとして後述する条件（１）及び／又は条件（２）を満足するウレタン樹脂を形成できることにあると、推測している。ポリエステルポリオールの前記平均分岐度は、１ｇ当りの水酸基数を１ｇ当りの分子数で除して得られる値であり、具体的には、式：（水酸基価（ＯＨＶ）×１０−３×数平均分子量）／５６．１  で算出することができる。この式において、水酸基価（ＯＨＶ）は前記水酸基価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）であり、５６．１は水酸化カリウムの分子量である。ポリエステルポリオールの平均分岐度は、例えば、前記ポリオール若しくは前記ポリカルボン酸の官能基数、又は、前記ポリオールと前記ポリカルボン酸との前記モル比等によって調整することができる。例えば、前記ポリオール又は前記ポリカルボン酸の官能基数が多くなると、また、官能基数の大きい前記ポリオール又は前記ポリカルボンのモル比を大きくすると、前記ポリエステルポリオールの水酸基価（ＯＨＶ）が大きくなる。
【００２８】
前記ポリエステルポリオールは、その数平均分子量（Ｍｎ）が１４００以上２０００未満であるのが好ましい。ポリエステルポリオールの数平均分子量（Ｍｎ）が前記範囲内にあると、後述する条件（１）及び／又は条件（２）を満足するウレタン樹脂を得ることができ、通常の湿度はもちろん相対湿度２０％の低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。前記数平均分子量（Ｍｎ）は以下の方法により測定される値である。すなわち、ポリエステルポリオールをテトラヒドロフラン（以下、ＴＨＦと表す。）中に浸漬（温度２５℃、浸漬時間１時間）し、ＴＨＦで溶媒抽出された液状物（ポリエステルポリオール）をゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（以下、ＧＰＣと表す。））により求めることができる（機種名：東ソー株式会社製ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ）。
【００２９】
前記ポリエステルポリオールとしては、前記平均分岐度及び前記水酸基価を満たすように、前記ポリオール及び前記ポリカルボン酸を選択して前記モル比で反応させて得られるポリエステルポリオールであればよい。このようなポリエステルポリオールとして、例えば、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、芳香族ポリエステルポリオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。
【００３０】
前記ウレタン樹脂を構成するポリイソシアネートは、特に限定されず、ウレタン樹脂に通常用いられるイソシアネートを適宜に用いることができ、例えば、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネートは、この発明の目的をよく達成できる点で、脂肪族ポリイソシアネートであるのが好ましい。
【００３１】
このようなポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、３，３’−ビトリレン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートウレチジンジオン（２，４−ＴＤＩの二量体）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、オルトトルイジンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル等のジイソシアネートや、トリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等のトリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ等、及び、これらの誘導体等が挙げられる。前記誘導体としては、前記ポリイソシアネートの多核体、ポリオール等で変性したウレタン変性物（ウレタンプレポリマーを含む）、ウレチジオン形成による二量体、イソシアヌレート変性物、カルボジイミド変性物、ウレトンイミン変性物、アロハネート変性物、ウレア変性物、ビュレット変性物等が挙げられる。前記ポリイソシアネートは、１種単独で又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
ウレタンコート層４は、前記ポリエステルポリオールと前記ポリイソシアネートとを反応して得られるウレタン樹脂を主成分として含有し、ウレタン樹脂組成物に通常含有される各種添加剤等を含有していてもよい。前記ウレタン樹脂は、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとを、ポリエステルポリオールに含まれる水酸基（ＯＨ）とポリイソシアネートに含まれるイソシアネート基（ＮＣＯ）とのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７〜１．１５となる割合で、反応して得られる。前記このモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）はポリウレタンの加水分解を防止することができる点で０．８５〜１．１０であるのがより好ましい。ただし、実際には、作業環境、作業上の誤差を考慮して前記適正モル比の３〜４倍相当量に設定することもできる。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤、触媒、界面活性剤、難燃剤、着色剤、充填剤、可塑剤、安定剤、離型剤等が挙げられる。また、未反応のポリエステルポリオール及び／又はポリイソシアネートを含有していてもよい。なお、ウレタンコート層４は実施例等から明らかなようにイオン液体を含有していない。
【００３３】
前記ウレタンコート層４は、カーボンブラック等の導電性付与剤及び小径シリカを含有していてもよい。特に、小径シリカを含有していると、ウレタンコート層４の表面に形成される凹凸が小さくなり、導電性ローラ１の表面に対して現像剤の付着状態がより一層均一となって低湿度環境下におけるかぶりの発生をより一層防止できる。小径シリカは、低湿度環境下におけるかぶりの発生を高度に防止できる点で、その平均粒径が０．５〜３μｍであるのが好ましく、１〜２μｍであるのが特に好ましい。平均粒径（二次粒子径）はコールカウンター法によって測定することができる。この小径シリカは、前記効果を所望のように発揮できる点で、ウレタンコート層４に、ウレタン樹脂１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは１〜１０質量部含有されている。
【００３４】
前記ウレタンコート層４は、前記ウレタン樹脂を、主成分としてすなわち５０質量％以上、好ましくは７５質量％以上含有している。前記ウレタン樹脂が主成分として含有されていると低湿度環境下におけるかぶりの発生を効果的に防止できる。
【００３５】
前記ウレタン樹脂を主成分として含有するウレタンコート層４は、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに貢献できる点で、１４０〜４００％の伸び（条件（１））及び１０〜４０ＭＰａの破断強度（条件（２））の少なくとも一方の条件を満たしているのが好ましく、両条件を満たしているのが特に好ましい。前記伸びは、１５０〜４００％であるのがより一層好ましく、１５０〜３５０％であるのが特に好ましい。ウレタンコート層４が前記範囲の伸びを有していると、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに貢献できるうえ、変形に対する自由度が高くなって導電性ローラ１の外周に強い荷重が加わった時にもウレタンコート層４が破損しにくくなる。前記破断強度は、１０〜３５ＭＰａであるのがより一層好ましく、１０〜３０ＭＰａであるのが特に好ましい。ウレタンコート層４が前記範囲の破断強度を有していると、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することに貢献できるうえ、導電性ローラ１の外周に強い荷重が加わった時にもウレタンコート層４が破損しにくくなる。前記伸び及び前記破断強度は、導電性ローラ１のウレタンコート層４から切り出した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍ（厚さ））、又は、ウレタンコート層４を形成している前記ウレタン組成物で作製した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍ（厚さ））を用いて、測定温度が２５±２℃、引張速度が１００ｍｍ／ｍｉｎ、試験片のつかみ具間距離が５０ｍｍの条件下でＪＩＳ  Ｋ７１１３に記載の測定方法に準拠して測定したときの値である。
【００３６】
このウレタンコート層４は、その前記伸びと前記弾性層３の前記伸びとの差（弾性層３の伸び−ウレタンコート層４の伸び）が１００〜１０００％であるのが好ましく、１００〜５００％であるのが特に好ましい。ウレタンコート層４と弾性層３との伸びの差が前記範囲にあると、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することにより一層貢献できるうえ、前記弾性層３の変形に対して十分にウレタンコート層４が追随でき、ウレタンコート層４がより一層破損しにくくなる。
【００３７】
さらに、ウレタンコート層４は、その前記破断強度と前記弾性層３の前記破断強度との差（弾性層３の破断強度−ウレタンコート層４の破断強度）が２〜３７ＭＰａであるのが好ましく、２〜１０ＭＰａであるのがさらに好ましい。ウレタンコート層４と弾性層３との破断強度の差が前記範囲にあると、導電性ローラ１が画像形成装置に装着されたときに低湿度環境下においてもかぶりのない画像を形成することにより一層貢献できるうえ、前記弾性層３の変形に対して十分にウレタンコート層４が追随でき、ウレタンコート層４がより一層破損しにくくなる。
【００３８】
前記ウレタンコート層４は、通常、０．１〜６０μｍの層厚を有しているのが好ましく、１０〜３０μｍの層厚を有しているのがより好ましい。
【００３９】
前記ウレタンコート層４は、前記ポリエステルポリオールと前記ポリイソシアネート、これらを反応して得られるプレポリマー及びこれらを反応して得られるウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも１種のポリウレタン調製成分と、所望により前記各種添加剤又は前記導電性付与剤、好ましくは前記小径シリカとを含有するウレタン樹脂組成物で、弾性層３の外周面に形成されている。このウレタン樹脂組成物においてポリウレタン調製成分１００質量部に対する前記小径シリカの含有量は、ウレタンコート層４においてウレタン樹脂１００質量部に対する小径シリカの含有量と基本的に同様である。
【００４０】
前記導電性ローラ１は、軸体２の外周面に弾性層３を形成し、さらに、弾性層３の外周面にウレタンコート層４を形成して、製造される。導電性ローラ１を製造するには、まず、軸体２が準備される。例えば、軸体２は公知の方法により所望の形状に調製される。この軸体２は、弾性層３が形成される前にプライマーが塗布されてもよい。軸体２に塗布されるプライマーとしては、特に制限はないが、前記弾性層３とコート層４とを接着又は密着させるプライマー層とを形成する材料と同様の樹脂及び架橋剤が挙げられる。プライマーは、所望により溶剤等に溶解され、定法、例えば、ディップ法、スプレー法等に従って、軸体の外周面に塗布される。
【００４１】
弾性層３は、前記ゴム組成物を軸体２の外周面に加熱硬化して形成される。例えば、弾性層３は、公知の成形方法によって、加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行い、軸体２の外周面に形成される。ゴム組成物の硬化方法はゴム組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、また弾性層３の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。ゴム組成物が付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、押出成形等を選択することができ、ゴム組成物が付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物である場合には、例えば、金型を用いる成形法を選択することができる。ゴム組成物を硬化させる際の加熱温度は、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜５００℃、特に１２０〜３００℃、時間は数秒以上１時間以下、特に１０秒以上〜３５分以下であるのが好ましく、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜３００℃、特に１１０〜２００℃、時間は５分〜５時間、特に１〜３時間であるのが好ましい。また、必要に応じ、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１００〜２００℃で１〜２０時間程度の硬化条件で、また、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物の場合は、１２０〜２５０℃で２〜７０時間程度の硬化条件で、二次加硫してもよい。また、ゴム組成物は既知の方法で発泡硬化させることにより、気泡を有するスポンジ状弾性層を容易に形成することもできる。
【００４２】
このようにして形成された弾性層３は、所望により、その表面が研磨、研削されて、外径及び表面状態等が調整される。また、このようにして形成された弾性層３は、ウレタンコート層４が形成される前に、前記プライマー層が形成されてもよい。
【００４３】
ウレタンコート層４は、このようにして形成された弾性層３、又は、所望により形成されたプライマー層の外周面に、前記ウレタン樹脂組成物を塗工し、次いで、塗工されたウレタン樹脂組成物を加熱硬化させて、形成される。ウレタン樹脂組成物の塗工は、例えば、ウレタン樹脂組成物の塗工液を塗工する塗布法、前記塗工液に弾性層３等を浸漬するディッピング法、前記塗工液を弾性層３等に吹き付けるスプレーコーティング法等の公知の塗工方法によって、行われる。ウレタン樹脂組成物は、そのまま塗工してもよいし、ウレタン樹脂組成物に、例えば、メタノール及びエタノール等のアルコール、キシレン及びトルエン等の芳香族系溶媒、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル系溶媒等の揮発性溶媒、又は、水を加えた塗工液を塗工してもよい。このようにして塗工されたウレタン樹脂組成物を硬化する方法は、ウレタン樹脂組成物の硬化等に必要な熱又は水分を加えられる方法であればよく、例えば、ウレタン樹脂組成物が塗工された弾性層３等を加熱器で加熱する方法、ウレタン樹脂組成物が塗工された弾性層３等を高湿度下に静置する方法等が挙げられる。ウレタン樹脂組成物を加熱硬化させる際の加熱温度は、例えば、１００〜２００℃、特に１２０〜１６０℃、加熱時間は１０〜１２０分間、特に３０〜６０分間であるのが好ましい。なお、前記塗工に代えて、前記ウレタン樹脂組成物を弾性層３又はプライマー層の外周面に、押出成形、プレス成形、インジェクション成形等の公知の成形方法によって、積層すると共に、又は、積層した後に、積層されたウレタン樹脂組成物を硬化させる方法等が採用されることができる。
【００４４】
導電性ローラ１は、ポリイソシアネートと前記水酸基価が４０〜２５０ＫＯＨｍｇ／ｇで前記平均分岐度が２．５〜８のポリエステルポリオールとから成るウレタン樹脂を主成分として含有するウレタンコート層４を備えているから、通常の湿度はもちろん相対湿度２０％の低湿度環境下においてもかぶりの発生を実質的に抑えることができる。導電性ローラ１がこのような優れた効果を奏するのは、前記ウレタンコート層４を表面層とする前記導電性ローラ１を現像ローラとして用いれば前記範囲の伸び及び／又は破断強度を発揮できるため、現像剤の転写性が向上し、導電性ローラ１上で過剰帯電した現像剤が長期にわたって残留することが回避できるからではないかと、本願発明者らは推測している。
【００４５】
このように、導電性ローラ１は、その周囲が低湿度であってもかぶりの発生を実質的に抑えることができるから、例えば、自身の表面に、所望の帯電量に帯電した現像剤を均一な厚さに担持して像担持体に供給するという作用・機能を発揮する必要のある、画像形成装置用の現像ローラ、現像剤搬送ローラ等の特に好適に用いられる。
【００４６】
次に、この発明に係る導電性ローラ１を備えた画像形成装置（以下、この発明に係る画像形成装置と称することがある。）の一例を、図２を参照して、説明する。この画像形成装置１０は、図２に示されるように、各色の現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹに装備された複数の像担持体１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ及び１１Ｙを転写搬送ベルト６上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置であり、したがって、現像ユニットＢ、Ｃ、Ｍ及びＹが転写搬送ベルト６上に直列に配置されている。現像ユニットＢは、像担持体１１Ｂ例えば感光体（感光ドラムとも称される。）と、帯電手段１２Ｂ例えば帯電ローラと、露光手段１３Ｂと、現像手段２０Ｂと、転写搬送ベルト６を介して像担持体１１Ｂに当接する転写手段１４Ｂ例えば転写ローラと、クリーニング手段１５Ｂとを備えている。前記現像手段２０Ｂは、一成分非磁性の現像剤２２Ｂを収容する筐体２１Ｂと、現像剤２２Ｂを像担持体１１Ｂに供給する現像剤担持体２３Ｂ例えば現像ローラと、現像剤２２Ｂの厚みを調整する現像剤量調節手段２４Ｂ例えばブレードとを備えて成る。現像ユニットＣ、Ｍ及びＹは現像ユニットＢと基本的に同様に構成されている。定着手段３０は、現像ユニットＹの下流側に配置されている。この定着手段３０は、記録体１６を通過させる開口部３５を有する筐体内に、定着ローラ３１と、定着ローラ３１の近傍に配置された無端ベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３１及び無端ベルト支持ローラ３３に巻き掛けられた無端ベルト３６と、定着ローラ３１と対向配置された加圧ローラ３２とを備え、無端ベルト３６を介して定着ローラ３１と加圧ローラ３２とが互いに当接又は圧接するように回転自在に支持されて成る圧力熱定着装置である。画像形成装置１０の底部には、記録体１６を収容するカセット４１が設置されている。転写搬送ベルト６は複数の支持ローラ４２に巻回されている。
【００４７】
画像形成装置１０に使用される現像剤２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ及び２２Ｙはそれぞれ、摩擦により帯電可能な現像剤であれば、乾式現像剤でも湿式現像剤でもよく、また、非磁性現像剤でも磁性現像剤でもよい。各現像ユニットの筐体２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ及び２１Ｙ内には、一成分非磁性の、黒色現像剤２２Ｂ、シアン現像剤２２Ｃ、マゼンタ現像剤２２Ｍ及び黄色現像剤２２Ｙが収納されている。画像形成装置１０において、導電性ローラ１は、現像剤担持体２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ及び２３Ｙ、すなわち、現像ローラとして装着されている。したがって、この現像手段２０はこの発明に係る導電性ローラ１を備えた、この発明に係る現像手段（現像装置とも称する。）である。
【００４８】
画像形成装置１０は、以下のようにして記録体１６にカラー画像を形成する。まず、現像ユニットＢにおいて、帯電手段１２Ｂで帯電した像担持体１１Ｂの表面に露光手段１３Ｂにより静電潜像が形成され、現像剤担持体２３Ｂにより供給された現像剤２２Ｂで黒色の静電潜像が現像される。そして、記録体１６が転写手段１４Ｂと像担持体１１Ｂとの間を通過する際に黒色の静電潜像が記録体１６Ｂの表面に転写される。次いで、現像ユニットＢと同様にして、現像ユニットＣ、Ｍ及びＹによって、静電潜像が黒像に顕像化された記録体１６に、それぞれシアン像、マゼンタ像及び黄色像が重畳され、カラー像が顕像化される。次いで、カラー像が顕像化された記録体１６は、定着手段３０によりカラー像が永久画像として記録体１６に定着される。このようにして、記録体１６にカラー画像を形成することができる。
【００４９】
このタンデム型画像形成装置１０において、現像剤担持体２３としてこの発明に係る導電性ローラ１を用いると、通常の湿度はもちろん、例えば相対湿度２０％の低湿度環境下においても、特に相対湿度１０％の低湿度環境下においても、かぶりの実質的にない高品質の画像を形成することができる。
【００５０】
前記画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置とされる。なお、画像形成装置１０においてはこの発明に係る導電性ローラ１を現像剤担持体２３の一例である現像ローラとして用いた例を参照して説明したが、現像剤供給ローラとしてこの発明に係る導電性ローラ１を用いても同様に低湿度環境下においてもかぶりが実質的にない高品質の画像を形成することができる。
【００５１】
この発明に係る導電性ローラ及び画像形成装置は、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。
【００５２】
例えば、前記導電性ローラ１は、弾性層３とウレタンコート層４との間に、他の層を有してもよい。他の層としては、例えば、弾性層３とウレタンコート層４とを接着又は密着させるプライマー層等が挙げられる。プライマー層を形成する材料としては、例えば、アルキッド樹脂、フェノール変性・シリコーン変性等のアルキッド樹脂変性物、オイルフリーアルキッド樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの樹脂を硬化及び／又は架橋する架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物、過酸化物、フェノール化合物、ハイドロジェンシロキサン化合物等が挙げられる。プライマー層は、例えば、０．１〜１０μｍの厚さに形成される。
【００５３】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、この発明に係る導電性ローラ１が配設される画像形成装置は、各色の現像ユニットを備えた複数の像担持体を転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置に限られず、例えば、単一の現像ユニットを備えたモノクロ画像形成装置、像担持体上に担持された現像剤像を無端ベルトに順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置等であってもよい。また、画像形成装置１０に用いられる現像剤２２は、一成分非磁性現像剤とされているが、この発明においては、一成分磁性現像剤であってもよく、二成分非磁性現像剤であっても、また、二成分磁性現像剤であってもよい。前記定着手段３０は、熱ローラ定着装置、加熱定着装置、圧力定着装置等が採用されてもよい。
【実施例】
【００５４】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（ＳＵＭ２２製、直径１０ｍｍ、長さ２７５ｍｍ）をエタノールで洗浄し、その表面にシリコーン系プライマー（商品名「プライマーＮｏ．１６」、信越化学工業株式会社製）を塗布した。プライマー処理した軸体２を、ギヤオーブンを用いて、１５０℃の温度にて１０分焼成処理した後、常温にて３０分以上冷却し、軸体２の表面にプライマー層を形成した。
【００５５】
メチルビニルシリコーン生ゴム（商品名「ＫＥ−７８ＶＢＳ」、信越化学工業株式会社製）１００質量部と、ジメチルシリコーン生ゴム（商品名「ＫＥ−７６ＶＢＳ」、信越化学工業株式会社製）２０質量部と、カーボンブラック（商品名「アサヒサーマル」、旭カーボン株式会社製）１０質量部と、煙霧質シリカ系充填材（商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ  ＯＸ−５０」、平均一次粒径４０ｎｍ、嵩密度１．３ｇ／ｃｍ３、日本アエロジル株式会社製）１５質量部と、白金系触媒（商品名「Ｃ−１９Ａ」、信越化学工業株式会社製）０．５質量部と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（商品名「Ｃ−１９Ｂ」、信越化学工業株式会社製）２．０質量部とを混合し、加圧ニーダーで混練して、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物を調製した。
【００５６】
次いで、プライマー層を形成した前記軸体２と前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物とを、クロスヘッド型押出成形機にて一体分出し、ギヤオーブンを用いて、２５０℃、３０分間加熱した。その後、さらに、ギヤオーブンを用いて、２００℃で４時間にわたって、二次加熱し、常温にて２４時間放置した。次いで、円筒研削盤にて、形成した弾性層３の直径が１８ｍｍとなるように、弾性層３の表面を研磨した。
【００５７】
このようにして形成した弾性層３の伸び及び破断強度として、前記付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物で別途作製した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍ）を用いて前記方法により測定した結果を第２表に示す。
【００５８】
また、下記に示すポリオール及びポリカルボン酸を準備し、ポリオールのＯＨ基とポリカルボン酸のＣＯＯＨ基とのモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が８／７となるように、これらを重合して、ポリエステルポリオールを調製した。
【００５９】
前記ポリエステルポリオールは次のようにして合成した。すなわち、冷却管、温度計、水分受、窒素導入管及び減圧装置がセットされたセパラブルフラスコに、１，６−ヘキサンジオール７０９質量部及び１，２，４−ブタントリオール２１２質量部、アジピン酸４７２質量部及びイソフタル酸４９８質量部、ｐ−トルエンスルホン酸０．５質量部、トルエン５０質量部を仕込み、窒素を流しながら１８０℃に２時間かけて加温し、攪拌した。加温中に、全体が溶融混合し均一となって、水とトルエンとの混合物が流出してきた。１８０℃まで昇温後に同温度で２時間脱水縮合させた。次いで、フラスコ内の圧力を２０ｍｍＨｇまで徐々に減圧し、この圧力で１時間かけてトルエンを留去しつつ、引き続き脱水縮合を行った。その後冷却してポリエステルポリオールを得た。
【００６０】
次いで下記組成を有するウレタンコート層４形成用のウレタン樹脂組成物を調製した。
・前記ポリエステルポリオール２８質量部（後述するヘキサメチレンジイソシアネートとポリエステルポリオールとのモル比（ＮＣＯ／ＯＨ＝１．１／１）
・カーボンブラック（商品名「トーカブラック＃５５００」、東海カーボン株式会社製）５質量部
・小径シリカ（平均粒径１．５μｍ、商品名「ＡＣＥＭＡＴＴ  ＯＫ−６０７」、デグサ社製）４質量部（ポリウレタン調整成分１００質量部に対して９．５質量部）
・ジブチル錫ジウラウレート（商品名「ジ−ｎ-ブチルすずジウラウレート」、昭和化学株式会社製）０．０３質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」、旭化成株式会社製）１４質量部
【００６１】
このようにして調製したウレタン樹脂組成物を弾性層３の外周面にスプレーコーティング法によって塗布し、１６０℃で３０分間加熱して、層厚２２μｍのウレタンコート層４を形成した。このようにして実施例１の導電性ローラを製造した。
【００６２】
（実施例２及び３）
前記ポリオール及び前記ポリカルボン酸における混合比（質量部）をそれぞれ第１表に示す混合比に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例２及び３の導電性ローラをそれぞれ製造した。
【００６３】
（実施例４）
前記ヘキサメチレンジイソシアネートを弾性型ポリイソシアネート（脂肪族イソシアネート）に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例４の導電性ローラを製造した。
【００６４】
（実施例５及び７）
前記小径シリカの平均粒径をそれぞれ３．０μｍ及び１．０μｍに変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例５及び７の導電性ローラをそれぞれ製造した。
【００６５】
（実施例６）
前記小径シリカを使用しないこと以外は、実施例１と基本的に同様にして実施例６の導電性ローラを製造した。
【００６６】
（比較例１〜４）
前記ポリオール及び前記ポリカルボン酸における混合比（質量部）をそれぞれ第１表に示す混合比に変更したこと以外は、実施例１と基本的に同様にして比較例１〜４の導電性ローラをそれぞれ製造した。
【００６７】
（比較例５）
前記ポリエステルポリオールに代えてポリエーテルポリオール（商品名「Ｐ−４０００」、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を用いたこと以外は、実施例１と基本的に同様にして、比較例５の導電性ローラを製造した。
【００６８】
（ポリエステルポリオール及びウレタンコート層の特性）
実施例１〜７及び比較例１〜４における各ポリエステルポリオール又は比較例５のポリエーテルポリオールの平均分岐度、水酸基価（ＯＨＶ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を前記方法により測定した。その結果を第１表に示す。また、各実施例及び比較例におけるウレタンコート層４の伸び及び破断強度として、前記各ウレタン樹脂組成物で別途作製した試験片（１０ｍｍ×５０ｍｍ×４０μｍ）を用いて前記方法により測定し、前記弾性層３との差を算出した。これらの結果を第２表に示す。
【００６９】
【表１】
0005479256.tif 000002
【００７０】
（低湿度環境下におけるかぶり評価）
製造した各導電性ローラを現像ローラとして、非磁性一成分電子写真方式のプリンター（商品名「ＪＵＳＴＩＯ  ＨＬ−４０４０ＣＮ」、ブラザー工業株式会社製）に配置し、低湿度環境下（１０℃、相対湿度２０％）で連続して黒ベタ印字及び白ベタ印字をそれぞれ実施した（前印刷工程）。この前印刷工程を実施した後に、同環境下において、さらに、印字率１％の横線パターンでＡ４用紙５，０００枚を連続印刷し、次いで、白ベタ印字を行った（本印刷工程）。本印刷工程で印刷した白ベタ印字部分に現像剤の付着の有無を目視で確認した。評価は、白ベタ印字部分に現像剤がまったく付着していなかった場合を「◎」、白ベタ印字部分に現像剤が許容可能でわずかに確認できる程度に付着していた場合を「○」、白ベタ印字部分に現像剤が許容量を超えて付着していた場合を「×」とした。これらの評価結果を第２表に示す。
【００７１】
【表２】
0005479256.tif 000003
【符号の説明】
【００７２】
１  導電性ローラ
２  軸体
３  弾性層
４  ウレタンコート層
６  転写搬送ベルト
１０  画像形成装置
１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ  像担持体
１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｙ  帯電手段
１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｙ  露光手段
１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ  転写手段
１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｙ  クリーニング手段
２０  現像手段
２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｙ、３４  筐体
２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ  現像剤
２３Ｂ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｙ  現像剤担持体
２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｍ、２４Ｙ  現像剤規制部材
３０  定着手段
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
３３  無端ベルト支持ローラ
３６  無端ベルト
Ｂ、Ｃ、Ｍ、Ｙ  現像ユニット
【図１】
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【図２】
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