(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタレース映像信号からプログレッシブ映像信号の画像を出力する映像処理装置であって、
インタレース映像信号を取得する取得手段と、
補間処理により、前記インタレース映像信号に対応するフレーム画像において欠けている走査線部分の画像である補間画像を生成する補間手段と、
前記フレーム画像と前記補間画像との各走査線を交互に組み合わせた合成画像における、走査線に垂直な方向の高周波成分量を櫛形ノイズの量として算出する算出手段と、
前記櫛形ノイズの量が第１の量の場合、前記櫛形ノイズの量が前記第１の量より少ない第２の量の場合よりも、前記補間画像の高周波成分を抑圧して低周波強調画像を生成する第１の生成手段と、
前記インタレース映像信号に対応するフレーム画像の高周波成分を強調して高周波強調画像を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された前記低周波強調画像と前記第２の生成手段により生成された前記高周波強調画像との各走査線を交互に組み合わせた画像を、前記インタレース映像信号に対応するプログレッシブ映像信号の画像として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、映像処理装置。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記フレーム画像と、前記櫛形ノイズの量が前記第１の量の場合に前記第２の量の場合よりも前記フレーム画像の高周波成分を抑圧して生成された低周波強調フレーム画像と、の画素値の差分に基づいて前記高周波強調画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記合成画像の各画素について、該画素を中心とする部分領域内の走査線に垂直な方向の高周波成分量を、前記櫛形ノイズの量として算出することを特徴とする、請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項４】
前記櫛形ノイズの量が前記第１の量の場合、前記第２の量の場合よりも高周波成分を抑圧するように、低周波強調フィルタの係数を設定する設定手段をさらに備え、
前記第１の生成手段は前記低周波強調フィルタを前記補間画像に適用することで前記低周波強調画像を生成し、
前記第２の生成手段は前記低周波強調フィルタを前記フレーム画像に適用することで低周波強調フレーム画像を生成し、前記フレーム画像の各画素値から当該低周波強調フレーム画像の各画素値を減算して前記高周波強調画像を生成することを特徴とする、請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記インタレース映像信号に基づく連続した第１のフレーム画像、第２のフレーム画像、及び第３のフレーム画像を取得し、
前記補間手段は、前記第２のフレーム画像に対応する補間画像を、前記第１のフレーム画像及び前記第３のフレーム画像から検出されたオブジェクトの動きに基づいて生成することを特徴とする、請求項１に記載の映像処理装置。
【請求項６】
インタレース映像信号からプログレッシブ映像信号の画像を出力する映像処理装置が行う映像処理方法であって、
インタレース映像信号を取得する取得工程と、
補間処理により、前記インタレース映像信号に対応するフレーム画像において欠けている走査線部分の画像である補間画像を生成する補間工程と、
前記フレーム画像と前記補間画像との各走査線を交互に組み合わせた合成画像における、走査線に垂直な方向の高周波成分量を櫛形ノイズの量として算出する算出工程と、
前記櫛形ノイズの量が第１の量の場合、前記櫛形ノイズの量が前記第１の量より少ない第２の量の場合よりも、前記補間画像の高周波成分を抑圧して低周波強調画像を生成する第１の生成工程と、
前記インタレース映像信号に対応する前記フレーム画像の高周波成分を強調して高周波強調画像を生成する第２の生成工程と、
前記第１の生成工程により生成された前記低周波強調画像と前記第２の生成工程により生成された前記高周波強調画像との各走査線を交互に組み合わせた画像を、前記インタレース映像信号に対応するプログレッシブ映像信号の画像として出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする、映像処理方法。
【請求項７】
前記第２の生成工程では、前記フレーム画像と、前記櫛形ノイズの量が前記第１の量の場合に前記第２の量の場合よりも前記フレーム画像の高周波成分を抑圧して生成された低周波強調フレーム画像と、の画素値の差分に基づいて前記高周波強調画像を生成することを特徴とする請求項６に記載の映像処理方法。
【請求項８】
前記櫛形ノイズの量が前記第１の量の場合、前記第２の量の場合よりも高周波成分を抑圧するように、低周波強調フィルタの係数を設定する設定工程をさらに備え、
前記第１の生成工程では前記低周波強調フィルタを前記補間画像に適用することで前記低周波強調画像を生成し、
前記第２の生成工程では前記低周波強調フィルタを前記フレーム画像に適用することで低周波強調フレーム画像を生成し、前記フレーム画像の各画素値から当該低周波強調フレーム画像の各画素値を減算して前記高周波強調画像を生成することを特徴とする、請求項６に記載の映像処理方法。
【請求項９】
前記取得工程では、前記インタレース映像信号に基づく連続した第１のフレーム画像、第２のフレーム画像、及び第３のフレーム画像を取得し、
前記補間工程では、前記第２のフレーム画像に対応する補間画像を、前記第１のフレーム画像及び前記第３のフレーム画像から検出されたオブジェクトの動きに基づいて生成することを特徴とする、請求項６に記載の映像処理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の映像処理装置が有する各手段として機能させるための、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インタレース映像信号をプログレッシブ映像信号に変換する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、映像信号の多くはインタレース画像信号、飛び越し走査によって画像を表示することを前提とした映像信号である。インタレースによって画像を表示すると、ラインフリッカが知覚される、Ｙ方向の成分がラインの整数倍になるような速度で視線を移動するとラインの欠落が知覚される、等が起こり画質が劣化する（インタレース妨害）。これを解消するために、インタレース画像信号をプログレッシブ画像信号に変換（以下ＩＰ変換）して順次走査によって画像を表示することを可能とし、このようなインタレース妨害が発生しないようにする技術や商品が多く発表されている。
【０００３】
ＩＰ変換には、主として動き適応型と動き補償型がある。動き適応型ＩＰ変換は、映像に動きがあるか無いかを判別し、動きがない場合はフィールド画像間での処理により、動きがある場合はフィールド画像内での処理により欠落したラインを補間する。しかしながら、動き適応型ＩＰ変換の場合、動きがある場合にラインフリッカが目立ってしまう。
【０００４】
一方、動き補償型ＩＰ変換においては、動きの有無にかかわらず欠落したラインは常にフィールド画像間処理により補間される（特許文献１）。この場合は、映像の動きベクトルを検出し、フィールド画像の欠落部分を前後のフィールド画像から予測して補間する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら動き補償型ＩＰ変換では、動きベクトルを算出する際に誤りが発生することが多い。そのため、画像にコーミング状のノイズが発生し、画質劣化が著しい。
本発明は、ＩＰ変換時にコーミング状のノイズの発生を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の映像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
インタレース映像信号からプログレッシブ映像信号の画像を出力する映像処理装置であって、
インタレース映像信号を取得する取得手段と、
補間処理により、前記インタレース映像信号に対応するフレーム画像において欠けている走査線部分の画像である補間画像を生成する補間手段と、
前記フレーム画像と前記補間画像との各走査線を交互に組み合わせた合成画像における、走査線に垂直な方向の高周波成分量を櫛形ノイズの量として算出する算出手段と、
前記櫛形ノイズの量が第１の量の場合、前記櫛形ノイズの量が前記第１の量より少ない第２の量の場合よりも、前記補間画像の高周波成分を抑圧して低周波強調画像を生成する第１の生成手段と、
前記インタレース映像信号に対応するフレーム画像の高周波成分を強調して高周波強調画像を生成する第２の生成手段と、
前記第１の生成手段により生成された前記低周波強調画像と前記第２の生成手段により生成された前記高周波強調画像との各走査線を交互に組み合わせた画像を、前記インタレース映像信号に対応するプログレッシブ映像信号の画像として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、ＩＰ変換時にコーミング状のノイズの発生を低減させることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る映像処理装置の各部。
【図２】第２の実施形態に係るコンピュータの各部。
【図３】第３の実施形態におけるメモリ３０１の構成。
【図４】第１の実施形態に係るプログレッシブ信号の出力構成。
【図５】第１の実施形態の処理を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態に係るテレビシステムの各部。
【図７】第１の実施形態に係る動き補償ＩＰ変換を説明する。
【図８】第１の実施形態に係るコーミング度算出方法を説明する。
【図９】第１の実施形態に係るコーミング度算出方法を説明する。
【図１０】第１の実施形態に係るコーミングノイズ減少方法を説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。ただし、発明の範囲は以下の実施例に限定されるものではない。
【００１１】
［第１の実施形態］
本実施形態においては、映像信号として入力されるそれぞれのインタレース画像（既存画像）に対して動き補償ＩＰ変換による補間処理を行って欠落部分（既存画像に欠けている走査線部分）を補間する画像（補間画像）を生成する。そして、補間画像には高周波抑圧処理（低周波強調処理）を行い、既存画像に対しては高周波強調処理を行うことで、図１０に示すようにコーミングノイズを減少させる。図１０（Ａ）は奇数フィールドの画像を、図１０（Ｂ）は偶数フィールドの画像を、それぞれ示す。
【００１２】
本実施形態においては特に、既存画像と補間画像とを組み合わせた合成画像に対してコーミング度検出処理を行い、補間画像の高周波成分をコーミング度が大きい程強く抑圧するようにフィルタ処理を行う。こうして、コーミングノイズが強い場合に補間画像のエッジ部分を強くぼかすことができるため、最終的な出力におけるコーミングノイズが減少する。一方で、コーミングノイズが弱い場合には補間画像のぼかし量を小さくするために、コーミング度に関わらず一律のフィルタ処理を行う場合と比べて画質を向上させることができる。
【００１３】
これにより、動き補償ＩＰ変換によりラインフリッカが低減される効果を維持しつつ、動き補償による弊害であるコーミングノイズを視覚的に低減することが可能である。また、本実施例では動き補償ＩＰ変換を用いているが、画像データが存在しないラインの画像を補間処理によって得ることができるどのような補間処理を用いることもできる。例えば、動き適応ＩＰ変換を用いても構わないし、単純に１枚のインタレース画像内の処理によって補間処理を行っても良い。これらの場合にも、本発明の方法を用いることによって、補間処理によって生じうるコーミングノイズを減少させることができる。既存画像において画像データが存在する走査線（ライン）を既存ライン、画像データが存在しない走査線（ライン）を欠落ラインと以下では呼ぶこととする。
【００１４】
図１は本実施形態に係る映像処理装置の一例を示すブロック図である。また、図５は本実施形態に係る映像処理方法の一例を示すフローチャートである。以下、これらの図を用いて本実施形態の構成及び処理を説明する。
まず信号取得部２０は、インタレースの映像信号３０（実施形態では、説明を簡単なものとするため、色成分の無い輝度信号とする）を取得する（Ｓ５０１）。信号取得部２０は、フィールドメモリ１及びフィールドメモリ２を有する。フィールドメモリ１及びフィールドメモリ２は、映像信号のフィールド画像（フレーム画像）を１フィールド分を格納する容量を持っている。フィールドメモリ１はフィールド画像データを１フィールド時間分遅延させる。フィールドメモリ２は、１フィールド時間分遅延されたインタレース映像信号を、さらに１フィールド時間分遅延させる。
【００１５】
本実施形態の装置に入力されるインタレース画像（フィールド画像）をA_intとする。フィールドメモリにより２フィールド遅延されたフィールド画像をA_int_p、１フィールド遅延されたフィールド画像をA_int_c、入力されるフィールド画像をA_int_nとする。そして、それぞれを前フィールド画像（前フレーム画像）、現フィールド画像（現フレーム画像）、後フィールド画像（後フレーム画像）と呼ぶ。ここでは説明のため、フィールドメモリを二つ用いているが、三つ以上のフィールドメモリを使用して、時間方向の参照フィールド数を拡大しても構わない。
【００１６】
次にＩＰ変換部３は信号取得部２０から前フィールド画像、現フィールド画像、及び後フィールド画像を取得し、ＩＰ変換を行う（Ｓ５０２）。すなわち、現フィールド画像（既存画像）において欠落している部分（飛び越されているライン）を生成する。生成した部分を以降では補間画像と呼ぶ。ＩＰ変換には、例えば特許文献１に記載されているような、動き補償ＩＰ変換、動き適応ＩＰ変換を含む公知のどのような技術を用いてもよい。例えば、動き補償ＩＰ変換方法として、前フィールド画像、現フィールド画像、後フィールド画像を参照して、現フィールド画像における動きベクトルを算出し、その結果を基に欠落部分の補間を行えばよい。前フィールド画像及び後フィールド画像を参照することにより、現フィールド画像に欠落している部分の画像を推定することができる。現フィールド画像は既存ライン上の画像であり、補間画像は欠落ライン上の画像である。
【００１７】
例えばＩＰ変換部３は、図７に示すように、前フィールド画像と後フィールド画像との間におけるオブジェクトAの動きベクトルpnを算出してもよい。図７において、左は前フィールド画像を、中央は現フィールド画像を、右は後フィールド画像を示す。図７（Ａ）は入力されるフィールド画像を示す。図７（Ｂ）はフィールド画像内（前フレーム画像内及び後フレーム画像内）のオブジェクトＡの動きベクトルを示し、図７（Ｃ）のように動きベクトルを用いて欠落部分を補間する。
【００１８】
より具体的には、前フィールド画像と現フィールド画像間における動きベクトルpcは次式により算出できる。
pc = pn/2
そして、この動きベクトルにより、オブジェクトAを現フィールド画像のどの位置に当てはめるかを決定し、補間画像を算出する。本実施例では、動きベクトルを算出した場合には上記のような補間方法を取る。逆に算出できなかった場合には動き適応ＩＰ変換を用いるが、他のＩＰ変換手法を用いてももちろん構わない。
【００１９】
次にコーミング検出部４は、現フィールド画像及び補間画像のウィーブにより構成されるフレーム画像（以下では合成画像と呼ぶ）の櫛形ノイズ（コーミングノイズ）の量を算出する（Ｓ５０３）。すなわち、現フィールド画像に対して動き補償ＩＰ変換による欠落部分の補間を行って得たフレーム画像の櫛形ノイズ（コーミングノイズ）の量を算出する。コーミング検出部４は合成画像の各画素についてコーミングノイズの度合いを示すコーミング度を算出するが、詳細については後述する。
【００２０】
次に係数算出部７は、コーミング検出部４が算出したコーミング度を基に最適なローパスフィルタ（低周波強調フィルタ又はＬＰＦ）係数を算出し、低周波成分強調部６にＬＰＦ係数を設定する（Ｓ５０４）。ＬＰＦ係数はどのようなものでもよいが、係数算出部７は、コーミング度が大きい程高周波成分を強く抑圧するようにＬＰＦ係数を求めるのがよい。また本実施形態のＬＰＦ係数を用いるＬＰＦ５，８は、走査線方向の高周波成分を抑圧できればよく、従って本実施形態のＬＰＦ係数は１次元のマトリックスであってもよい。
【００２１】
本実施形態の例では、コーミング度は１〜７の整数で表される。そこで、それぞれのコーミング度に応じた７種類のＬＰＦ係数を予め係数算出部７などが有するＲＯＭなどの記憶媒体に格納しておき、コーミング度に応じてＬＰＦ係数を選択する構成としてもよい。ここで、ＬＰＦ係数は例えばガウス関数でもよいし、移動平均あるいは重み付けした移動平均でもよい。
【００２２】
この時、コーミング度に応じた距離定数を有するＬＰＦ係数を選択することが好ましい。距離定数とは、フィルタ係数が最大値（中心値）の１／２になる実効的距離、すなわち伝達係数が通過帯域の１／２の大きさになる空間周波数に相当する実効的距離のことを示す。距離定数は、画像を空間周波数のフィルタで帯域制限するときのカットオフに相当する空間周波数の波長であり、単位はｐｉｘｅｌである。
【００２３】
具体的には、距離定数ｄが３，５，７，９，１１，１３，１５の何れかであるＬＰＦ係数を用いる場合、コーミング度をcomb_normとして、
d = 2*comb_norm+3
として距離定数ｄを求め、距離定数に応じたＬＰＦ係数を用いればよい。もちろん、予め格納されているフィルタ係数から１つを選択するのではなく、距離定数に応じたフィルタ係数を動的に生成する仕組みとしてもよい。
【００２４】
次に低周波成分強調部６（第１の生成手段）は、補間画像に対して、係数算出部７が算出したＬＰＦ係数に基づく低周波強調処理を行い、補間画像の低周波強調画像を生成する（Ｓ５０５）。また、高周波成分強調部１１（第２の生成手段）は、現フィールド画像に対して、係数算出部７が算出したＬＰＦ係数に基づく高周波強調処理を行い、現フィールド画像の高周波強調画像を生成する（Ｓ５０６）。
【００２５】
ステップＳ５０５及びＳ５０６の処理の具体的な一例を次に示す。低周波成分強調部６は、自身が有するＬＰＦ５に係数算出部７が算出したＬＰＦ係数を適用して、補間画像に対するＬＰＦ処理を行って得た画像を低周波強調画像とすればよい。また、高周波成分強調部１１は、自身が有するＬＰＦ８に係数算出部７が算出したＬＰＦ係数を適用して、現フィールド画像に対するＬＰＦ処理を行って中間画像（低周波強調フレーム画像）とする。そして減算器１０が、現フィールド画像の各画素から中間画像の各画素を減算することにより、高周波強調画像を得ることができる。補間画像及び現フィールド画像の各画素について、係数算出部７によってＬＰＦ係数が算出されているから、各画素を中心とする領域に対してＬＰＦ処理を行い、得られた値を当該画素の画素値とすればよい。
【００２６】
補間画像をA_ma、低周波強調画像をA_low、現フィールド画像をa_int_c、高周波強調画像をA_high、ＬＰＦをLow()とすると、以上の処理は次のように表される。
A_low = Low(A_ma)
A_high = a_int_c - Low(a_int_c)
本実施例では低周波成分を既存ラインに、高周波成分を欠落ラインに局在させるが、各ラインにおける低周波成分と高周波成分との比率を変えることも可能である。例えば、低周波成分は既存ラインと欠落ラインとに同程度に割り当て、高周波成分のみを欠落ラインに局在させることも可能である。具体的には低周波成分強調部６は、ＬＰＦ５を適用して得た画像の各画素に１／２を乗算し、得られた画像を低周波強調画像とする。そして高周波成分強調部１１は、ＬＰＦ８を適用して得た画像の各画素に１／２を乗算したものを中間画像として減算器１０に送ればよい。
【００２７】
次にセレクタ１２は、低周波成分強調部６が生成した低周波強調画像と、高周波成分強調部１１が生成した高周波強調画像とを合成し、現フィールド画像に対応するプログレッシブ映像信号３１におけるフレーム画像として出力する（Ｓ５０７）。図４（Ａ）の構造のフィールド画像と図４（Ｂ）の構造のフィールド画像とを繰り返すようにしながら、１つのフィールド画像については高周波強調画像A_highと低周波強調画像A_lowをラインごとに交互に出力していけばよい。あるフィールドでは低周波強調画像は（補間画像に基づく）欠落ライン上の画像であり、高周波強調画像は（現フィールド画像に基づく）既存ライン上の画像である。従って、低周波強調画像と高周波強調画像との各走査線を交互に出力することにより、プログレッシブ映像信号を出力することができる。
【００２８】
●コーミング度算出処理
ステップＳ５０３のコーミング度算出処理について、以下で詳しく説明する。コーミング検出部４は、対象画素の周辺の部分領域内のコーミングノイズ量をその画素のコーミング度として算出する。対象の周辺とは例えば、対象画素を中心とし、走査線方向に３画素、走査線の垂直方向に５画素の矩形領域内のことである。以下、図８及び図９を用いてコーミングノイズ量算出処理について説明する。以下では、コーミングノイズ量として、垂直方向の高周波成分量を算出する。以下の処理は高周波成分量の算出方法の一例である。
【００２９】
図８（Ａ）は現フレームを、図８（Ｂ）は補間画像をそれぞれ示す。補間画像上の画素G11のコーミング度を、ここでは算出するものとする。図８に示すように、現フレームにおける３ｘ２画素ブロックの画素値をC00-C12、補間画像における３ｘ３画素ブロックの画素値をG00-G22とする。
【００３０】
まず、図９に示すように、現フレームと補間画像とを１枚の画像に組み合わせた後に、C00-C12, G00-G22からなる画像（９０）を３つのブロックに分割する。それぞれのブロックを図の上からブロックＡ（９１）、ブロックＢ（９２）、ブロックＣ（９３）とした場合、各ブロックについて次のような演算が行われる。但し、min(a,b,c)はa，b，cの中でもっとも小さいものを算出し、max(a,b,c)はa,b,cの値の中でもっとも大きいものを算出し、|a|はaの絶対値を算出する処理を示している。
【００３１】
ブロックＡ：
Ａ１＝ｍｉｎ(|G00-C00|,|G01-C01|,|G02-C02|)
Ａ２＝ｍｉｎ(|C00-G10|,|C01-G11|,|C02-G12|)
Ａ３＝ｍｉｎ(|G00-G10|,|G01-G11|,|G02-G12|)
ＳＡ＝Ａ１＋Ａ２−Ａ３
ブロックＢ：
Ｂ１＝ｍｉｎ(|C00-G10|,|C01-G11|,|C02-G12|)
Ｂ２＝ｍｉｎ(|G10-C10|,|G11-C11|,|G12-C12|)
Ｂ３＝ｍｉｎ(|C00-C10|,|C01-C11|,|C02-C12|)
ＳＢ＝Ｂ１＋Ｂ２−Ｂ３
ブロックＣ：
Ｃ１＝ｍｉｎ(|G10-C10|,|G11-C11|,|G12-C12|)
Ｃ２＝ｍｉｎ(|C10-G20|,|C11-G21|,|C12-G22|)
Ｃ３＝ｍｉｎ(|G10-G20|,|G11-G21|,|G12-G22|)
ＳＣ＝Ｃ１＋Ｃ２−Ｃ３
【００３２】
更に、各ブロックの演算結果を基に、次式に従ってコーミング度combを算出する。
M1 = min(SA,SB)
M2 = min(SB,SC)
comb = max(M1,M2)
ここで画像の階調は２５６階調であるものとする。すなわち、画素値は０〜２５５の値をとるものとする。すると、combは０−５１０の範囲で算出される。
【００３３】
次に、combを0-6の７段階に正規化して、comb_normを算出する。ただし、floor(a)はaの床関数、すなわちaの整数部分を示している。
comb_norm = floor(comb/73)
この段階で、comb_normは0-6の範囲での整数のスコア値となる。ここではコーミング度を７段階に正規化したが、何段階に正規化しても、正規化しなくてもよい。
【００３４】
以上、補間画像の各画素のコーミング度を算出する方法について説明した。現フィールド画像の各画素についても、同様にコーミング度を算出することができる。また、現フィールド画像の各画素についてはコーミング度を算出しない構成をとることもできる。すなわち、現フィールド画像の各画素の直上又は直下の画素に当たる補間画像の画素について算出したコーミング度を、当該画素のコーミング度としてもよい。つまり、現フィールド画像の各画素を中心とする領域に適用するフィルタは、当該画素の直上又は直下の画素に当たる補間画像の画素を中心とする領域に対して適用するフィルタと同一のものとすることもできる。
【００３５】
また、コーミング度を画素ごとに求める必要は必ずしもない。例えば、現フィールド画像と補間画像とからなる合成画像全体（又は各分割領域）についての、走査線に垂直な方向の高周波成分量をコーミング度として算出する。そして、合成画像全体（又は各部分領域）について１つのＬＰＦ係数を、コーミング度が大きい程高周波成分を強く抑圧するように決定して適用してもよい。
以上説明したように、本実施形態によれば、ライフリッカを低減し、かつ動き誤検出によるコーミングノイズを視覚的に低減することが可能である。
【００３６】
［第２の実施形態］
本実施形態では、上述の各実施形態に係る処理をコンピュータにより行わせる。図２はコンピュータの基本構成を示す図である。図２中、３００は装置全体の制御、及び種種の処理を行う中央演算処理装置（以下、ＣＰＵ）である。３０１は、ＢＩＯＳやブートプログラムを記憶しているＲＯＭ及びＣＰＵ３００がワークエリアとして使用するＲＡＭで構成されるメモリである。３０３はキーボード、マウスなどのポインティングデバイス、及び各種スイッチで構成される指示入力部を含む端末である。
【００３７】
３０４はオペレーティングシステム（ＯＳ）、コンピュータプログラム、記憶領域等を提供する外部記憶装置（例えばハードディスク装置）である。３０５は、動画像データを記憶する可搬性記憶媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＯＭディスク）にアクセスするための記憶装置である。３０６は動画像をフィールド単位で撮像するビデオカメラである。３０７はモニタであり、３０９は通信回路であり、ＬＡＮ、公衆回路、無線回路、又は放送電波等を含む。３０８は通信回路３０９を介して符号化データを送受信する通信インタフェースである。
【００３８】
このような構成における映像処理装置について説明する。処理に先立ち、端末３０３で装置に電源が入力されると、ＣＰＵ３００はメモリ３０１のブートプログラム（ＲＯＭに格納されている）に従って、外部記憶装置３０４からメモリ３０１（ＲＡＭ）にＯＳをロードする。そして、ユーザによる指示に従い、外部記憶装置３０４からアプリケーションプログラムをメモリ３０１にロードすることで、本装置が映像処理装置として機能することになる。このアプリケーションプログラムがメモリ３０１にロードした際のメモリの格納状況を示すのが図３である。
【００３９】
メモリ３０１には装置全体を制御し、各種ソフトウェアを制御するためのＯＳ、ＩＰ変換やコーミング度検出を行うなどの映像処理ソフトウェアが格納される。更には、カメラ３０６を制御して動画像をデジタルデータとして１フィールドずつ入力（キャプチャ）する画像入力ソフトウェア、画像をモニタ３０７に表示する画像表示ソフトウェアが格納される。更に、画像データを格納する画像エリア、各種パラメータを格納しておくワーキングエリアが存在する。
【００４０】
［第３の実施形態］
上述の各実施形態は、テレビシステムとして実現することも可能である。以下、テレビシステムとしての映像処理装置の一実施形態を説明する。図６は、本実施形態に係るテレビシステムである。アナログ放送入力端子１０１は、地上アナログ放送、衛星アナログ放送などのアナログ放送信号を入力するための端子である。アナログ外部入力端子１０２は、Ｄ端子などのアナログ映像信号を入力するための端子である。デジタル放送入力端子１０３は、地上デジタル放送、衛星デジタル放送、などのデジタル放送信号を入力するための端子である。デジタル外部入力端子１０４は、ＨＤＭＩなどのデジタル映像信号を入力するための端子である。
【００４１】
アナログチューナ１０５は、アナログ放送信号を映像信号に変換するための装置である。デジタルチューナ１０６は、デジタル放送信号を映像信号に変換するための装置である。Ａ／Ｄコンバータ１０７は、アナログ映像信号をデジタル映像信号に変換するための装置である。デコーダ１０８は、ＭＰＥＧなど符号化された映像信号を復号化するための装置である。
【００４２】
セレクタ１０９は、Ａ／Ｄコンバータ１０７からのＡ／Ｄ変換された映像信号と、デコーダ１０８からのデコードされた映像信号との一方を選択し、出力する装置である。補正処理部１１０は、セレクタ１０９からの映像信号に対して、与えられたパラメータを基に高画質化、補正を行う装置であり、例えばノイズリダクションやＩＰ変換、色補正などが行われる。
【００４３】
ＣＰＵ１１１は、上述した各処理を制御する中央処理装置である。ＲＯＭ１１２とＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１の処理に必要なプログラム、データ、作業領域などをＣＰＵ１１１に提供する。操作部１１４は、ディスプレイ本体でユーザからの指示を入力する装置であり、ボタンやタッチパネルなどが該当する。
【００４４】
環境光センサ１１５は、不図示の環境光入力端子を通して入力された環境光１１７を、輝度など環境光の特性を示す何らかの値に変換するための装置である。環境光とは、太陽光や蛍光灯など、外部から本実施形態のテレビシステムに降り注ぐ光のことである。リモコン１１８は、ユーザがディスプレイを操作するためのリモコン装置のことである。リモコン受光センサ１１６は、リモコンからの信号を受信するための装置である。パネル１１９は、補正処理部１１０による高画質化、補正などが行われた映像信号を表示するための装置である。
本実施形態においては、補正処理部１１０がＩＰ変換を行う。補正処理部１１０によるＩＰ変換は、上述の実施形態の何れかで説明した方法で行えばよい。
【００４５】
［その他の実施形態］
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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