(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、
振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置されて第１取付部材と第２取付部材とを連結する弾性体と、
前記弾性体との間に、液体が封入されると共に前記弾性体の弾性変形に伴って内容積が変化する第１主液室を構成する仕切部材と、
前記仕切部材との間に、液体が封入されると共に液圧変化に応じて内容積が変化する副液室を構成するダイヤフラム部材と、
前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、
前記弾性体に設けられ前記第１取付部材との間に液室を構成する凹部と、
前記液室を、前記第１取付部材の軸方向と交差する方向に配列される複数の第２主液室に区画する隔壁と、
複数の前記第２主液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、
前記第１主液室と前記第２主液室の間の圧力差を低減する圧力差低減手段と、
を有する防振装置。
【請求項２】
前記圧力差低減手段が、前記隔壁に設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記圧力差低減手段が、前記隔壁に、この隔壁の厚み方向の中央部分から前記第１主液室へと抜ける肉抜き部を形成することで肉抜き部の両側の薄壁部として構成されている請求項２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体が、前記第２取付部材から前記仕切部材に向かって延在されつつ次第に拡径されて円錐台状とされ、前記第１主液室と前記第２主液室とを仕切ると共に前記第１取付部材と前記第２取付部材との軸方向の相対振動によって弾性変形して振動を減衰させる円錐部と、
前記円錐部から見て前記仕切部材の反対側で前記第２取付部材から径方向外側に延出され前記液室の蓋となる蓋部と、
を備えている請求項１に記載の防振装置。
【請求項５】
前記圧力差低減手段が、
前記円錐部を局所的に薄肉とした薄肉部により構成されている請求項４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記第２取付部材に、前記第１主液室と前記第２主液室とを連通される連通孔が形成され、
前記圧力差低減手段が、前記弾性体によって形成され前記連通孔を前記第１主液室側と前記第２主液室側とに仕切る薄膜部により構成されている請求項１に記載の防振装置。
【請求項７】
前記仕切部材が、前記第１主液室と前記副液室との圧力差では変形しない高剛性仕切部材により構成されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記高剛性仕切部材において、相対的に内周側に前記第１制限通路が形成され外周側に前記第２制限通路が形成されている請求項７に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動を発生する部材からの振動の伝達を防止する流体封入式の防振装置に係り、特に、自動車のエンジンマウント等に好適に用いられる防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、乗用車等の車両では、振動発生部となるエンジンと振動受け部となる車体との間にエンジンマウントとしての防振装置が配設される。この防振装置は、エンジンから発生する振動によって、内筒と外筒とが軸方向に振動すると、第１主液室と副液室との間の液体移動によってこの振動を減衰させるようになっている。たとえば特許文献１に記載の防振装置では、上記の構造に加えて、軸方向と直交する方向（軸直方向）にも２つの受圧液室（液室）を配置すると共に、これらの受圧液室を副液室と連通させ、軸直方向の振動を複数の液室間の液体移動によって減衰させるようになっている。
【０００３】
ところで、このように２方向（軸方向及び軸直方向）での振動減衰が可能な構造の防振装置では、２方向のそれぞれで、高周波の振動に対して動ばね定数を下げることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２５６１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、軸方向だけでなく、この軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、これら２方向での動ばね定数を下げることが可能な防振装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、筒状に形成され振動発生部及び振動受け部の一方に連結される第１取付部材と、振動発生部及び振動受け部の他方に連結され、前記第１取付部材の内周側に配置された第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に配置されて第１取付部材と第２取付部材とを連結する弾性体と、前記弾性体との間に、液体が封入されると共に前記弾性体の弾性変形に伴って内容積が変化する第１主液室を構成する仕切部材と、前記仕切部材との間に、液体が封入されると共に液圧変化に応じて内容積が変化する副液室を構成するダイヤフラム部材と、前記第１主液室と前記副液室との間での液体の移動を可能とする第１制限通路と、前記弾性体に設けられ前記第１取付部材との間に液室を構成する凹部と、前記液室を、前記第１取付部材の軸方向と交差する方向に配列される複数の第２主液室に区画する隔壁と、複数の前記第２主液室のそれぞれと前記副液室との間での液体の移動を可能とする第２制限通路と、前記第１主液室と前記第２主液室の間の圧力差を低減する圧力差低減手段と、を有する防振装置。
【０００７】
この防振装置では、振動発生部から第１取付部材及び第２取付部材の一方に振動が伝達されると、第１取付部材と第２取付部材との間に配置されてこれらを連結している弾性体が弾性変形する。そして、弾性体の内部摩擦等に基づく吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。
【０００８】
弾性体と仕切部材との間に構成された第１主液室と、仕切部材とダイヤフラム部材との間に構成された副液室と、にはそれぞれ液体が封入されており、さらに、第１主液室と副液室との液体の移動が、第１制限通路により可能とされている。したがって、第１取付部材と第２取付部材とが軸方向に振動し、弾性体の弾性変形に伴って第１主液室の内容積が変化すると、液体の一部が副液室との間で移動するので、これによって軸方向の入力振動を吸収できる。
【０００９】
さらにこの防振装置では、弾性体に設けられた凹部と第１取付部材との間に液室が構成されると共に、この液室が、隔壁によって、第１取付部材の軸方向と交差する方向に配列される複数の第２主液室に区画されている。そして、複数の第２主液室のそれぞれと副液室との間での液体の移動が、第２制限通路により可能とされている。したがって、第１取付部材と第２取付部材とが軸方向と直交する方向（軸直方向）に振動すると、複数の第２主液室のそれぞれと副液室との間で液体が移動する。これにより、軸直方向においても、入力振動を吸収できる。特に、副液室は、液圧変化に応じて内容積が変化するので、第２主液室のそれぞれと副液室との間での液体移動を容易に生じさせて、入力振動の吸収をより確実に行うことが可能になる。しかも、第２主液室のそれぞれが副液室と第２制限通路で連通しているので、第２主液室は、相互の影響を受けることなく、副液室との間で液体移動を生じさせる。
【００１０】
加えて、この防振装置では、圧力差低減手段によって、第１主液室と第２主液室との間の圧力差が低減されている。換言すれば、第１主液室と第２主液室とに対し、圧力差低減手段によって、いわゆる「圧抜き」がなされている。このため、軸方向に高周波の振動（たとえば、第１制限通路が液体の移動通路として作用しなくなる程度の振動）が入力した場合、圧力差低減手段によって第１主液室と第２主液室との圧力差が低減される。これにより、軸方向の動ばね定数を下げることができる。同様に軸直方向に高周波の振動が入力した場合も、圧力差低減手段によって第１主液室と第２主液室との圧力差が低減されるので、軸直方向の動ばね定数を下げることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記圧力差低減手段が、前記隔壁に設けられている。
【００１２】
このように、圧力差低減手段を隔壁に設けると、隔壁以外の部位あるいは部材に圧力差低減手段を設ける必要がない。したがって、防振装置としての本来的な機能を維持することが可能になる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記圧力差低減手段が、前記隔壁に、この隔壁の厚み方向の中央部分から前記第１主液室へと抜ける肉抜き部を形成することで肉抜き部の両側の薄壁部として構成されている。
【００１４】
したがって、第１主液室と第２主液室との間の圧力差、すなわち圧力変動を薄壁部が変形することで吸収できる。隔壁に肉抜きを形成して薄壁部を構成するだけで圧力差低減手段を構成できるので、防振装置全体の性能に与える影響が小さくなり、防振装置本来の防振性能を高く維持できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記弾性体が、前記第２取付部材から前記仕切部材に向かって延在されつつ次第に拡径されて円錐台状とされ、前記第１主液室と前記第２主液室とを仕切ると共に前記第１取付部材と前記第２取付部材との軸方向の相対振動によって弾性変形して振動を減衰させる円錐部と、前記円錐部から見て前記仕切部材の反対側で前記第２取付部材から径方向外側に延出され前記液室の蓋となる蓋部と、を備えている。
【００１６】
弾性体に、円錐台状の円錐部を形成することで、仕切部材との間に第１主液室を構成することができる。この円錐部は、第１取付部材と第２取付部材との相対振動時に、変形の主体として弾性変形し防振効果をもたらす。そして、この変形の主体である円錐部が、弾性体として大きな体積を確保しているので、高い防振効果を発揮できるとともに、耐久性が高くなる。また、弾性体から延出された蓋部によって液室の蓋を構成することで、弾性体の凹部と第１取付部材との間の液室（第２主液室）を確実に維持できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記圧力差低減手段が、
【００１８】
前記円錐部を局所的に薄肉とした薄肉部により構成されている。
【００１９】
このように、円錐部を局所的に薄肉として薄肉部を形成するだけの簡単な構造で、圧力差低減手段を構成できる。しかも、薄肉部は、円錐部において局所的に形成されており、薄肉部以外の部分は円錐部の厚みが維持されている。すなわち、変形の主体としての円錐部の厚みを確保し、防振効果を高く発揮できる。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記第２取付部材に、前記第１主液室と前記第２主液室とを連通される連通孔が形成され、前記圧力差低減手段が、前記弾性体によって形成され前記連通孔を前記第１主液室側と前記第２主液室側とに仕切る薄膜部により構成されている。
【００２１】
したがって、第１主液室と第２主液室との圧力差が、連通孔を第１主液室側と第２主液室側とに仕切る薄膜部の変形により低減される。圧力差低減手段としては、第２取付部材に連通孔を形成すると共にこの連通孔を仕切る薄膜部を形成すれば足りるので、防振装置全体の性能に与える影響が小さくなり、防振装置本来の防振性能を高く維持できる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記仕切部材が、前記第１主液室と前記副液室との圧力差では変形しない高剛性仕切部材により構成されている。
【００２３】
このように仕切部材を高剛性仕切部材とすることで、第１主液室と副液室との圧力差が生じたときに、仕切部材の不用意な変形を抑制できる。これにより、仕切部材の変形に起因する第１主液室の圧力の不用意な低下も抑制されるので、第１主液室と第２主液室との圧力差を、圧力差低減手段によって確実に低減させることが可能になる。
【００２４】
しかも、仕切部材に、第１主液室と副液室との圧力差を低減するための部材（たとえばメンブラン）を設ける必要がないので、仕切部材に十分な長さの第１制限通路を形成することが可能になる。
【００２５】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の発明において、前記高剛性仕切部材において、相対的に内周側に前記第１制限通路が形成され外周側に前記第２制限通路が形成されている。
【００２６】
これにより、第１制限通路及び第２制限通路のいずれも、十分な長さを確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記の構成としたので、軸方向だけでなく、この軸方向と直交する軸直方向でも振動減衰する防振装置において、これら２方向での動ばね定数を下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す図３とは異なる位置での軸方向断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る防振装置の構成を示す水平方向の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る防振装置の内部構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る防振装置を構成するオリフィス円筒体を示す斜視図である。
【図８】防振装置の軸方向に作用する入力周波数と、±０．３ｍｍの振幅での動ばね定数及び±１．０ｍｍの振幅での損失係数の関係を示すグラフである。
【図９】防振装置の軸直方向に作用する入力周波数と、±０．３ｍｍの振幅での動ばね定数及び±１．０ｍｍの振幅での損失係数の関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る防振装置の構成を軸方向に沿って部分的に破断して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１には本発明の第１実施形態の防振装置１２が示されている。この防振装置１２は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものである。振動受け部である車体上において、振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図面において符号Ｓは防振装置１２の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を防振装置１２の軸方向、軸心Ｓに直交する方向（軸直方向）を防振装置１２の径方向とする。
【００３０】
図３及び図４にも詳細に示すように、防振装置１２は、略円筒状に形成された外筒１４を有している。外筒１４の軸方向中央よりも下方の位置には、段部１４Ｄを経て縮径された縮径部１４Ｓが形成されている。また、外筒１４の内周面の略全体に渡って、略円筒状の被覆ゴム１６が加硫接着され被覆されている。被覆ゴム１６の下端近傍からは、ダイヤフラム１８が径方向内側へ向かって一体的に延出されている。
【００３１】
ダイヤフラム１８は、その中央部が上方に向かって凸となるように湾曲された膜状の部材であり、後述するオリフィス円筒体２６との間に副液室３０を構成している。そして、ダイヤフラム１８が変形することで副液室３０が拡縮され、その容積が変化するようになっている。外筒１４と被覆ゴム１６とで、本発明に係る第１取付部材２０が構成されている。
【００３２】
外筒１４からは、図示しない複数本（たとえば３本）脚部が径方向外側に延出されており、脚部の先端のボルト挿通孔にボルトを挿通することで、防振装置１２が車体に取り付けられる。なお、脚部に代えて（あるいは併用して）外筒１４にブラケットを固着し、このブラケットを用いて外筒１４を車体に取り付ける構造であってもよい。
【００３３】
外筒１４の内部には、軸心Ｓに位置するように、円筒状の内筒２２が配置されている。内筒２２の下底部分は閉塞されているが、上底部分は開口されており、内周に雌ネジ２２Ｍが形成されている。この雌ネジ２２Ｍに、たとえばエンジン側のボルト等が捩じ込まれて、エンジンが防振装置１２に支持される。なお、本実施形態の防振装置１２では、軸直方向の振動を減衰させる効果も奏するものであるが、振動が入力していない状態では、内筒２２の軸心は外筒１４の軸心と一致している。
【００３４】
内筒２２と外筒１４（被覆ゴム１６）の間には、ゴム弾性体２４が配置されており、内筒２２と外筒１４とが、ゴム弾性体２４によって連結されている。さらにゴム弾性体２４とダイヤフラム１８又は被覆ゴム１６の間には、オリフィス円筒体２６及び仕切円板３２が配置されている。
【００３５】
ゴム弾性体２４は、内筒２２の下側部分からオリフィス円筒体２６に向かって延在されつつ次第に拡径された円錐台状のゴム本体部２４Ｂを有している。さらに、ゴム本体部２４Ｂよりも上方からは、外筒１４の上端に向かって（すなわち、ゴム本体部２４Ｂから見て仕切円板３２とは反対側に向かって）延在されつつ、次第に拡径された蓋部２４Ｌを有している。そして、ゴム本体部２４Ｂと蓋部２４Ｌとの間に凹部２４Ｈが設けられると共に、この凹部２４Ｈと第１取付部材２０（被覆ゴム１６）との間に本発明に係る液室４０がと設けられている。ゴム本体部２４Ｂをこのような形状とすることで、その体積を大きくとることができ、弾性変形時の防振効果を高く発揮させると共に、耐久性が向上されている。
【００３６】
オリフィス円筒体２６は、略円板状のオリフィス円板部２６Ｄと、このオリフィス円板部２６Ｄの外周から上方に立設された略円筒状のオリフィス円筒部２６Ｅと、を有している。オリフィス円筒部２６Ｅの下面の外縁部分は、段部１４Ｄにおいて被覆ゴム１６上に支持されている。また、オリフィス円板部２６Ｄの上方には、仕切円板３２が支持されており、仕切円板３２と、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂとの間には、第１主液室２８が構成されている。第１主液室２８には、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。さらに、オリフィス円板部２６Ｄとダイヤフラム１８との間に副液室３０が構成されている。副液室３０にも第１主液室２８と同様に、エチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされている。特に、副液室３０の一部はダイヤフラム１８で構成されているので、ダイヤフラム１８の変形により副液室３０を大気圧に近い状態とする（そのように流体の流入及び流出を生じさせる）ことが可能である。
【００３７】
オリフィス円板部２６Ｄには、螺旋状の第１オリフィス３６が形成されている。第１オリフィス３６の上端は、仕切円板３２に形成された連通孔３８を通じて第１主液室２８に連通し、第１オリフィス３６の下端は、下方に開放されて副液室３０に連通している。これにより、第１オリフィス３６は、第１主液室２８と副液室３０との間での液体の移動を許容する流路となっている。特に、第１オリフィス３６の流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動（たとえばシェイク振動）に対応して設定されており、第１主液室２８と副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。
【００３８】
なお、後述するように、本実施形態では、第１主液室２８と副液室３０の圧力の相対変動が、第１オリフィス３６を通じての流体移動で吸収できない程度の高周波で発生すると、薄壁部４２Ｕが変形することでこの圧力変動を緩和する構造であるため、従来のメンブランは設けられていない。また、仕切円板３２及びオリフィス円板部２６Ｄとしては、第１主液室２８の圧力が変化しても不用意に変形しない程度の剛性を有している。このように、従来のメンブランを用いず、高剛性の部材で第１主液室２８と第２主液室とを仕切っているので、メンブラン等の変形に起因する第１主液室２８の圧力の低下は抑制されている。
【００３９】
図２、図４及図５からも分かるように、ゴム本体部２４Ｂと蓋部２４Ｌの間には、液室４０を軸直方向に仕切る２枚の隔壁４２が形成されている。隔壁４２は軸心Ｓを中心として対称な形状とされ、蓋部２４Ｌからゴム本体部２４Ｂまで連続している。また、隔壁４２の先端（軸心Ｓから最も離れた側の端部）は、図４及び図５にも示すように、第１取付部材２０（被覆ゴム１６）の内側に圧接されている、この隔壁４２によって、液室４０が、２つの第２主液室４０Ａ、４０Ｂに区画されている。なお、図４から分かるように、隔壁４２は、その上部が蓋部２４Ｌよりも上方に延出されている。
【００４０】
図１に示すように、ゴム弾性体２４のゴム本体部２４Ｂの外周面には、扁平な円筒状の保持筒４４が配置されて加硫接着されている。保持筒４４は、オリフィス円筒体２６のオリフィス円筒部２６Ｅの内周面に圧着されており、これにより、ゴム弾性体２４とオリフィス円筒体２６との不用意な位置ズレが抑制されている。また、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌの外周面には、リング状の保持環４６が配置されて加硫接着されている。保持環４６の下面は外筒１４の上面に密着されており、保持環４６が外筒１４に対し固定されることで、ゴム弾性体２４の蓋部２４Ｌが外筒１４に対し固定されている。また、図５にもに示すように、保持筒４４と保持環４６は、これらの間に形成された複数の支持板４８によって連結されて一体化されている。そして、保持筒４４、保持環４６及び支持板４８が金属等により一体的に形成され、さらに保持筒４４及び保持環４６の内側でゴム弾性体２４が加硫接着されて一体化されている。このように一体化された部材が、第１取付部材２０（被覆ゴム１６）の内側に圧入されている。
【００４１】
オリフィス円筒体２６のオリフィス円筒部２６Ｅの外周面には２本の凹溝５０が形成されている。図７にも詳細に示すように、凹溝５０のそれぞれは、一端（上端の一部）が連通部５０Ａにより第２主液室４０Ａ、４０Ｂと連通され、他端（下端の一部）が連通部５０Ｂにより副液室３０と連通されている。この凹溝５０が形成された部分では、オリフィス円筒部２６Ｅと第１取付部材２０（被覆ゴム１６）との間に、第２主液室４０Ａ、４０Ｂのそれぞれに対応した、２つの第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが構成されており、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂはそれぞれ、対応する第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間で流体の移動を許容する流路となっている。第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂの流路としての長さ及び断面積は、特定の周波数範囲の振動に対応して設定されており、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との液体移動により、この振動エネルギーを吸収できるように調整されている。特に、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける設定周波数は、第１オリフィス３６における設定周波数よりも高くされている。
【００４２】
そして、本実施形態のオリフィス円筒体２６では、その内周側に第１オリフィス３６が形成され、外周側に第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂが形成されている。このように、周方向の内側と外側とに分けて２つのオリフィスを形成することで、オリフィス相互の形状の自由度が高くなり、たとえば、流体の流路として十分な長さを確保すること等が可能になっている。
【００４３】
図４〜図６にも詳細に示すように、隔壁４２のそれぞれには、厚み方向の中央に肉抜き部５４が形成されている。すなわち、ゴム弾性体２４を構成しているゴムは、隔壁４２に係る部分では、厚み方向の中央部分に存在していない。そして、この肉抜き部５４は、下側すなわち第１主液室２８に向かって開放されており、第１主液室２８から見ると凹部になっている。これに対し、肉抜き部５４は上側に向かっては開放されておらず、ゴムにより閉じられている。なお、図４からも分かるように、肉抜き部５４は、隔壁４２を正面から見たときには、略四角形となるように形成されている。
【００４４】
このような肉抜き部５４を隔壁４２に形成したことで、隔壁４２には、肉抜き部５４の両側（隔壁４２における厚み方向の両側、図５参照）に、薄壁部４２Ｕが形成されている。そして、肉抜き部５４が形成された部分では、第１主液室２８と第２主液室４０Ａ、４０Ｂとが薄壁部４２Ｕによって隔てられていることになる。また、隔壁４２には、この薄壁部４２Ｕ以外の部分が、相対的に厚肉の厚壁部４２Ａとなっている。厚壁部４２Ａは、隔壁４２の径方向内側及び外側において、上端（蓋部２４Ｌ）から下端（ゴム本体部２４Ｂ）まで連続する形状となっている。
【００４５】
薄壁部４２Ｕの厚さは、第１主液室２８と、第２主液室４０Ａ及び第２主液室４０Ｂのそれぞれとの圧力の相対変動が、所定値以上の高周波（たとえば、第１オリフィス３６が目詰まりする程度の周波数）で発生すると、薄壁部４２Ｕが変形することで、この圧力変動を緩和できるように決められている。これに対し、厚壁部４２Ａの厚さは、隔壁４２を被覆ゴム１６に対し確実に圧着させて隔壁４２と被覆ゴム１６との間を液密させ、さらに、蓋部２４Ｌを確実に支持すると共に、内筒２２と外筒１４とが相対移動したときには弾性変形することで、相対移動に対する抗力を発揮すると共に、内部摩擦によって相対移動のエネルギーを効果的に散逸させることができるように決められている。
【００４６】
次に、本実施形態の防振装置１２の作用を説明する。
【００４７】
エンジンが作動すると、エンジンからの振動が内筒２２を介してゴム弾性体２４に伝達される。このとき、ゴム弾性体２４は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２４の変形に伴った内部摩擦等による減衰作用により入力振動が吸収される。
【００４８】
ここで、エンジンから防振装置１２に入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。また、車体側から防振装置１２に入力する振動にも、前述の主振動と副振動に近い入力がある。ゴム弾性体２４は、入力振動が主振動であっても副振動であっても、その内部摩擦等による減衰作用により吸収可能である。実際には、これら主振動と副振動とが合成された振動が防振装置１２に作用するが、以下では便宜上、これらの振動ごとに分けて、防振装置１２の挙動を説明する。なお、この防振装置１２では、配置方向の一例として、主振幅の方向が防振装置１２における軸方向と一致し、副振幅の方向が防振装置１２における軸直方向と一致するように配置している。
【００４９】
まず、主振動が防振装置１２に入力された場合について、図８に示すグラフを参照しつつ説明する。このグラフには、軸方向に作用する入力振動の周波数に対する、ゴム弾性体２４の動ばね定数及び損失係数の関係の一例が示されている。このグラフにおいて、太線が動ばね定数、細線が損失係数を示す。また、それぞれにおいて、実線は本実施形態の防振装置１２を示し、二点鎖線は比較例の防振装置を示している。比較例の防振装置では、隔壁４２に本実施形態の薄壁部４２Ｕに相当する部分は形成されていないが、これ以外は本実施形態の防振装置１２と同一の構造とされている。
【００５０】
本実施形態の防振装置１２では、第１主液室２８が第１オリフィス３６を通して副液室３０に連通されている。したがって、内筒２２にエンジン側から主振動が入力されると、ゴム弾性体２４が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１主液室２８の内容積を拡縮させる。これにより、第１オリフィス３６を通して第１主液室２８と副液室３０とを、液体が入力振動に同期して相互に流通する。
【００５１】
ここで、第１オリフィス３６における路長及び断面積は特定の入力振動（たとえばシェイク振動）の周波数に対応するように設定されている。このため、第１オリフィス３６を通して第１主液室２８と副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、主振幅方向の入力振動を特に効果的に吸収できる。
【００５２】
特に本実施形態では、第１主液室２８と第２主液室４０Ａ、４０Ｂとが、薄壁部４２Ｕによって隔てられている。したがって、主振幅方向の入力振動の周波数が高い場合に、第１オリフィス３６が目詰まり状態となり、液体が流れにくくなると、第１主液室２８の圧力変動に伴い、薄壁部４２Ｕが変形する。本実施形態では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じて副液室３０に連通されているので、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０の間での、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂによる液柱共振も生じる。そして、第１主液室２８内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができる。この点は、図８に示すグラフにおいて、太線の実線（本実施形態）と二点鎖線（比較例）とを比較することによっても分かる。すなわち、相対的に高周波の領域（概ね１３Ｈｚ以上）において、比較例よりも本実施形態の方が、動ばね定数が低くなっている。加えて、本実施形態では、比較例よりも、周波数が概ね１６Ｈｚ以上の領域で損失係数が高くなっている。このように、本実施形態では、主振幅方向におけるこのような高周波振動の入力時も、いわゆる「圧抜き」を行うことで、ゴム弾性体２４の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２４の弾性変形等により高周波振動を効果的に吸収できるようになっている。
【００５３】
なお、上記したように、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通じて副液室３０に連通された構造では、たとえば、第１オリフィス３６と第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂのそれぞれの流路断面積や流路長を適切に設定することにより、相対的に周波数が低い領域と高い領域の２箇所で、損失係数のピークを生じさせることが可能である。たとえば、図８に示すグラフの細線の実線（本実施形態）では、周波数が低い領域（概ね１０Ｈｚ）での第１のピークと、高い領域（概ね１８Ｈｚ）での第２のピークが生じている。また、細線の二点鎖線（比較例）においても、周波数が低い領域（概ね１２Ｈｚ）での第１のピークと、高い領域（概ね１７Ｈｚ）での第２のピークが生じている。そして、細線の実線（本実施形態）と、細線の二点鎖線（比較例）とを比較すれば分かるように、第１のピークにおける損失係数の周波数は、本実施形態の方が比較例よりも低くなっている。
【００５４】
次に、副振動が防振装置１２に入力された場合について図９に示すグラフを参照しつつ説明する。このグラフには、軸直方向に作用する入力振動の周波数に対する、ゴム弾性体２４の動ばね定数及び損失係数の関係の一例が示されている。このグラフにおいても図８と同様に、太線が動ばね定数、細線が損失係数を示す。また、それぞれにおいて、実線は本実施形態の防振装置１２を示し、二点鎖線は比較例の防振装置を示している。
【００５５】
本実施形態の防振装置１２では、第２主液室４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して副液室３０に連通されている。したがって、内筒２２にエンジン側から副振動が入力されると、ゴム弾性体２４が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２主液室４０Ａ、４０Ｂの内容積を拡縮させる。これにより、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０とを液体が、入力振動に同期して相互に流通する。
【００５６】
ここで、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂにおける路長及び断面積は特定の入力振動の周波数に対応するように設定されている。このため、第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂを通して第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との間を相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じる。この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗により、副振幅方向の入力振動を特に効果的に吸収できる。
【００５７】
特に本実施形態では、第１主液室２８と第２主液室４０Ａ、４０Ｂとが、薄壁部４２Ｕによって隔てられている。したがって、副振幅方向の入力振動の周波数が高い場合には、隔壁４２の薄壁部４２Ｕが入力振動に同期して振動する。そしてこれにより、第２主液室４０Ａ、４０Ｂ内の液圧変化に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができる。すなわち、図９に示すグラフにおいて、太線の実線（本実施形態）と二点鎖線（比較例）とを比較すれば分かるように、周波数が概ね１５Ｈｚ以上の領域において、比較例よりも本実施形態の方が動ばね定数が低くなっていることからわかる。すなわち、本実施形態では、副振幅方向におけるこのような高周波振動の入力時も、いわゆる「圧抜き」を行うことで、ゴム弾性体２４の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２４の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００５８】
なお、図９に示すグラフにおいて、細線の実線（本実施形態）と、細線の二点鎖線（比較例）とを比較すれば分かるように、損失係数のピーク時の周波数は、本実施形態の方が比較例よりも低くなっている。
【００５９】
以上の説明か分かるように、本実施形態では、上記した主振動方向（軸方向）と副振動方向（軸直方向）の双方向において、いわゆる「圧抜き」を行うことで、ゴム弾性体２４の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２４の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００６０】
しかも、第１実施形態の防振装置１２では、隔壁４２に薄壁部４２Ｕを形成することで本発明の圧力他低減手段を構成しており、ゴム本体部２４Ｂや、その他の部位の形状を変更していないので、防振装置１２の全体としての性能に与える影響が少なくなり、防振装置１２は本来的に求められる防振性能を高く維持できる。
【００６１】
また、本実施形態の防振装置１２では、図１及び図４等からも分かるように、薄壁部４２Ｕによって第１主液室２８と副液室３０との高周波での圧力変動を緩和できるため、従来のメンブラン等の部材をオリフィス円筒体２６に設ける必要がない。このため、第１オリフィス３６を、従来であればメンブランを配置していた部位にも形成することができるため、第１オリフィス３６の形状（流路断面積及び流路長）の設定の自由度が高くなる。しかも、メンブランを設けないので、部品点数が少なくなる。メンブランを配置するための構造をオリフィス円筒体２６に形成する必要もないので、構造が簡単となり、低コストで製造できる。
【００６２】
図１０には、本発明の第２実施形態の防振装置６２が示されている。以下、第２実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６３】
第２実施形態では、隔壁４２に薄壁部４２Ｕは形成されておらず、これに代えて、ゴム本体部２４Ｂに、ゴム本体部２４Ｂの両面（上面及び下面）を局所的に凹ませた円形の凹部６４が形成されている。すなわち、ゴム本体部２４Ｂにはこの凹部６４により、局所的に薄肉とされた薄肉部２４Ｕが形成されると共に、薄肉部２４Ｕ以外の部分が、相対的に厚肉の厚肉部２４Ａとなっている。特に厚肉部２４Ａは、ゴム本体部２４Ｂの径方向内側（内筒２２に近い側９から径方向外側（被覆ゴム１６に近い側）まで連続する形状となっている。
【００６４】
薄肉部２４Ｕの厚さは、第１主液室２８と第２主液室４０Ａ、４０Ｂの圧力の相対変動が所定値以上の高周波で発生すると、薄肉部２４Ｕが変形することで、この圧力変動を緩和できるように決められている。これに対し、厚肉部２４Ａの厚さは、内筒２２と外筒１４とが相対移動したときには弾性変形することで、相対移動に対する抗力を発揮すると共に、内部摩擦によって相対移動のエネルギーを効果的に散逸させて、防振装置６２としての本来的な機能が発揮できるように決められている。
【００６５】
したがって、第２実施形態の防振装置６２においても、軸方向及び軸直方向の２つの方向において、入力振動の周波数が高い場合の動ばね定数を低下させることができる。しかも、ゴム本体部２４Ｂの厚肉部２４Ａの厚さは、内筒２２と外筒１４とが相対移動したときの弾性変形による内部摩擦で、この相対移動のエネルギーを効果的に散逸させて、防振装置６２としての本来的な機能が発揮できるように決められている。すなわち、薄肉部２４Ｕは、防振装置６２の全体としての性能に与える影響が少なくなり、防振装置６２は本来的に求められる防振性能を高く維持できる。
【００６６】
図１１には、本発明の第３実施形態の防振装置８２が示されている。以下、第３実施形態においても、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６７】
第３実施形態では、隔壁４２に薄壁部４２Ｕは形成されておらず、ゴム本体部２４Ｂに薄肉部２４Ｕも形成されていないが、これらに代えて、内筒２２に貫通孔８４が形成され、さらに貫通孔８４内に薄膜部８６が形成されている。
【００６８】
貫通孔８４は、第１主液室２８と第２主液室４０Ａ、４０Ｂとをそれぞれ連通するように形成されている。そして、ゴム弾性体２４を構成するゴムと、第１主液室２８側と、第２主液室４０Ａ、４０Ｂ側からそれぞれ貫通孔８４内に延在させ、貫通孔８４の長手方向略中央部分において、薄膜部８６を形成している。薄膜部８６により、貫通孔８４内が、第１主液室２８側と、第２主液室４０Ａ、４０Ｂ側とに隔てられている。薄膜部８６の厚さは、第１主液室２８と第２主液室４０Ａ、４０Ｂの圧力の相対変動が所定値以上の高周波で発生すると、薄膜部８６が変形することで、この圧力変動を緩和できるように決められている。
【００６９】
したがって、第３実施形態の防振装置８２においても、軸方向及び軸直方向の２つの方向において、入力振動の周波数が高い場合の動ばね定数を低下させることができる。しかも、ゴム本体部２４Ｂの形状変更を伴わないので、防振装置８２の全体としての性能に与える影響が少なくなり、防振装置８２は本来的に求められる防振性能を高く維持できる。
【００７０】
もちろん、本発明に係る圧力差低減手段としては、上記した薄壁部４２Ｕ、薄肉部２４Ｕ及び薄膜部８６に限定されない。すなわち、第１主液室２８と、第２主液室４０Ａ、４０Ｂとの間で「圧抜き」を行うことが可能であればよい。
【００７１】
また、上記では、２枚の隔壁４２のそれぞれにおいて、両面に薄壁部４２Ｕを形成した例を挙げたが、薄壁部４２Ｕを形成する部位や数も、これに限定されない。たとえば、一方の隔壁４２にのみ薄壁部４２Ｕを形成してもよい。
【００７２】
また、上記では、防振装置１２として、第２主液室４０Ａ、４０Ｂが第２制限通路（第２オリフィス５２Ａ、５２Ｂ）によって副液室３０と連通された構造のものを例に挙げている。このように第２主液室４０Ａ、４０Ｂを副液室３０と連通させると、副液室３０の拡縮により、第２主液室４０Ａ、４０Ｂと副液室３０との流体移動を容易に生じさせることができるので、圧力変動をより効果的に吸収できる。しかも、第２主液室４０Ａ、４０Ｂがそれぞれ独立して副液室３０と連通されるので、第２主液室４０Ａ、４０Ｂは、相互の影響を受けることなく、副液室３０との間で液体移動を生じさせる。
【００７３】
いずれの構成においても、本実施形態の防振装置１２では、２つの第２主液室４０Ａ、４０Ｂを区画する隔壁４２に、これら第２主液室４０Ａ、４０Ｂの圧抜きを行うための薄壁部４２Ｕを形成しており、内筒２２に貫通孔を形成する等の加工を施す必要がないので、低コストで製造できる。また、内筒２２の貫通孔に可動ゴム膜等を設けた構成では、可動ゴム膜の形状やサイズ）に対する制限が大きいが、本実施形態のように隔壁４２に薄壁部４２Ｕを設けると、形状やサイズの自由度が高くなるので、より確実に軸直方向の圧抜きを行うことが可能になる。
【符号の説明】
【００７４】
１２   防振装置
１４   外筒
１６   被覆ゴム
１８   ダイヤフラム
２０   第１取付部材
２２   内筒（第２取付部材）
２４   ゴム弾性体
２４Ｂ ゴム本体部（円錐部）
２４Ｌ 蓋部
２４Ａ 厚肉部
２４Ｕ 薄肉部
２４Ｈ 凹部
２６   オリフィス円筒体
２８   第１主液室
３０   副液室
３２   仕切円板（仕切部材）
３６   第１オリフィス（第１制限通路）
３８   連通孔
４０   液室
４０Ａ、４０Ｂ       第２主液室
４２   隔壁
４２Ａ 厚壁部
４２Ｕ 薄壁部（圧力差低減手段）
４４   保持筒
４６   保持環
４８   支持板
５０   凹溝
５２Ａ、５２Ｂ       第２オリフィス（第２制限通路）
５４   肉抜き部
６２   防振装置
６４   凹部
８２   防振装置
８４   貫通孔（連通孔）
８６   薄膜部
Ｓ     軸心
【図１】
0005384241.tif 000002
【図２】
0005384241.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005384241.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005384241.tif 000007
【図７】
0005384241.tif 000008
【図８】
0005384241.tif 000009
【図９】
0005384241.tif 000010
【図１０】
0005384241.tif 000011
【図１１】
0005384241.tif 000012