(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電化製品と情報処理装置とがネットワークで接続され、前記情報処理装置とサーバとが公衆回線網を介して接続されたシステムであって、
前記情報処理装置が、
前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信する手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する手段と、
前記得点化する手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする手段と、
前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記サーバに送信する手段と、を備え、
前記サーバが、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報と、当該電化製品情報に対応した電化製品の購入日と、を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成する手段と、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する送信手段と、を備え、
前記電化製品に関する保証書及び前記購入日に基づいて、当該電化製品の保証期間を含めたページを生成するシステム。
【請求項２】
電化製品と情報処理装置とがネットワークで接続され、前記情報処理装置とサーバとが公衆回線網を介して接続されたシステムが実行する方法であって、
前記情報処理装置が、
前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するステップと、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップと、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップと、
前記得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とするステップと、
前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記サーバに送信するステップと、を実行し、
前記サーバが、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報と、当該電化製品情報に対応した電化製品の購入日と、を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成するステップと、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信するステップと、を実行し、
前記電化製品に関する保証書及び前記購入日に基づいて、当該電化製品の保証期間を含めたページを生成する処理を実行する方法。
【請求項３】
電化製品と情報処理装置とがネットワークで接続され、前記情報処理装置とサーバとが公衆回線網を介して接続されたシステムが実行するシステム用プログラムであって、
前記情報処理装置に、
前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するステップ、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップ、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップ、
前記得点化するステップの得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とするステップ、
前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記サーバに送信するステップ、を実行させるための情報処理装置用プログラムと、
前記サーバに、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報と、当該電化製品情報に対応した電化製品の購入日と、を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成するステップ、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信するステップ、を実行させ、
前記電化製品に関する保証書及び前記購入日に基づいて、当該電化製品の保証期間を含めたページを生成させるためのサーバ用プログラムと、
を備えるシステム用プログラム。
【請求項４】
電化製品と情報処理装置とがネットワークで接続され、前記情報処理装置と製品情報提供サーバと、機器認識サーバとが互いに公衆回線網を介して接続されたシステムであって、
前記情報処理装置は、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケットを前記機器認識サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、
前記機器認識サーバは、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、
さらに、前記情報処理装置が、受信した前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記製品情報提供サーバに送信する手段と、を備え、
前記製品情報提供サーバが、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報と、当該電化製品情報に対応した電化製品の購入日と、を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成する手段と、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する送信手段と、を備え、
前記電化製品に関する保証書及び前記購入日に基づいて、当該電化製品の保証期間を含めたページを生成するシステム。
【請求項５】
電化製品と情報処理装置とがネットワークで接続され、前記情報処理装置と製品情報提供サーバと、機器認識サーバとが互いに公衆回線網を介して接続されたシステムが実行する方法であって、
前記情報処理装置が、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するステップと、
前記パケットを前記機器認識サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求するステップと、を実行し、
前記機器認識サーバが、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶するステップと、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化するステップと、
前記得点化するステップの結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信するステップと、を実行し、
さらに、前記情報処理装置が、受信した前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記製品情報提供サーバに送信するステップと、を実行し、
前記製品情報提供サーバが、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報と、当該電化製品情報に対応した電化製品の購入日と、を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成するステップと、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信するステップと、を実行し、
前記電化製品に関する保証書及び前記購入日に基づいて、当該電化製品の保証期間を含めたページを生成する処理を実行する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが所持する電化製品をリストにした所持品リストを表示するシステム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内ネットワークに接続される電化製品として、コンピュータや電話機のみならず、デジタルテレビ、デジタル・フォトフレーム、冷蔵庫、洗濯機等の家庭用電化製品全般が、適用可能となってきている。
【０００３】
さらに、近年のＩＴ化により、家庭で使用される電化製品の絶対的な数も増加してきており、ユーザにとっては、全ての家庭電化製品を詳細に管理することが困難となってきている。
【０００４】
また、ユーザにとっては、電化製品に付属する書類、例えば、取扱説明書や、この電化製品に関するリコール情報、新製品の情報などを、電化製品ごとに一元的に管理したいという要望がある。さらに、ユーザ登録情報の管理においては、電化製品とは別に、パソコンで起動するＷｅｂブラウザに、ユーザ登録ページをブックマークすることで、一般的には管理されている。
【０００５】
このような状況において、物品それぞれに識別タグを付して、所持品リストを作成し、これを管理することで、物品が紛失したか否かが判別できる発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ネットワークに接続されたパソコンをネットワークマップとしてコンピュータ名と機器の画像とともに表示する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−００４８０９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】マイクロソフト株式会社、“ネットワークマップ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２２年３月９日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ.ｃｏｍ/ｊａｐａｎ/ｗｉｎｄｏｗｓ/ｐｒｏｄｕｃｔｓ/ｗｉｎｄｏｗｓｖｉｓｔａ/ｆｅａｔｕｒｅｓ/ｄｅｔａｉｌｓ/ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ.ｍｓｐｘ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の方法では、管理する物品に識別タグを装着し、かつ、タグとリストを対応づけて記憶させなくてはならない。管理者にとっては、管理する端末に要する手間を可能な限り減らしたいという要望がある。また、非特許文献１においては、ネットワークに接続されているパソコン等の機器を、マップ状に表示することができるが、機器に固有の情報（例えば、取扱説明書、広告情報）まで提供するものではない。
【０００９】
そこで、本発明は、ユーザが所有する電化製品のリストを生成し、個々の電化製品に固有の製品に関する情報を管理することが可能な所持品リスト表示システム、方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１１】
第１の特徴に係る発明は、電化製品（電化製品２０）と情報処理装置（情報処理装置５０）とがネットワーク（ローカルネットワーク２）で接続され、前記情報処理装置とサーバ（製品情報提供サーバ３００）とが公衆回線網（公衆回線網３）を介して接続されたシステム（所持品リスト表示システム１）であって、
前記情報処理装置が、
前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信する手段（レスポンスパケット受信手段５２等）と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する手段（定義ファイル記憶手段５３）と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する手段（得点化手段５４）と、
前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報とする手段（電化製品種別決定手段５５）と、
前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記サーバに送信する手段（種別情報送信手段５８）と、を備え、
前記サーバが、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成する手段（所持品リスト生成手段３０１）と、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する送信手段（所持品リスト送信手段３０２）と、
前記サーバの所持品リストを生成する手段（所持品リスト生成手段３０１）は、前記電化製品に関する取扱説明書、リコール情報、保証書からなる群のうち少なくとも一つの製品基本情報を取得し、当該製品基本情報を含めた所持品リストを生成するシステム。
【００１２】
第１の特徴に係る発明によれば、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する情報処理装置が、電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、受信したパケットと電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する。そして、得点が高い定義ファイルを抽出し、定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報とする。そして、電化製品情報を、情報処理装置ごと又は情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、サーバに送信する。これに応じて、サーバが、ＩＤごとに、電化製品情報を一覧にした所持品リスト（電化製品に関する取扱説明書、リコール情報、保証書の情報を含む）を生成し、所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する。
【００１３】
したがって、ユーザからの登録操作を必要とせずに、ネットワークに接続された電化製品の機器識別を行い、機器識別された電化製品情報に基づいて、情報処理装置ごと又は情報処理装置を管理するユーザのＩＤごとに、電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成して、所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する。
【００１４】
第１の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいてシステムのみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【００１５】
第２の特徴に係る発明は、電化製品（電化製品２０）と情報処理装置（情報処理装置５０）とがネットワーク（ローカルネットワーク２）で接続され、前記情報処理装置と製品情報提供サーバ（製品情報提供サーバ３００）と、機器認識サーバ（機器認識サーバ５００）とが互いに公衆回線網（公衆回線網３）を介して接続されたシステム（電化製品種別決定システム５）であって、
前記情報処理装置は、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段（レスポンスパケット受信手段５２等）と、
前記パケットを前記機器認識サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段（電化製品種別情報要求手段５６）と、を備え、
前記機器認識サーバは、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段（定義ファイルデータベース５０３）と、
前記情報処理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段（得点化手段５０２）と、
前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記情報処理装置に送信する電化製品種別決定手段（電化製品種別決定手段５０４）と、を備え、
さらに、前記情報処理装置が、受信した前記電化製品情報を、前記情報処理装置ごと又は前記情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、前記製品情報提供サーバに送信する手段（種別情報送信手段５８）と、を備え、
前記製品情報提供サーバが、
前記ＩＤが関連付けられた電化製品情報を受信し、前記ＩＤごとに前記電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成する手段（所持品リスト生成手段３０１）と、
前記所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する送信手段（所持品リスト送信手段３０２）と、を備え、
前記サーバの所持品リストを生成する手段（所持品リスト生成手段３０１）は、前記電化製品に関する取扱説明書、リコール情報、保証書からなる群のうち少なくとも一つの製品基本情報を取得し、当該製品基本情報を含めた所持品リストを生成するシステム。
【００１６】
したがって、第３の特徴に係る発明によれば、情報処理装置は、電化製品から当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを機器認識サーバに送信することで、電化製品の種別に関する情報を要求する。これに応じて、機器認識サーバは、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶し、情報処理装置からの要求に応じて、パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化して、得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報として、情報処理装置に送信する。さらに、情報処理装置が、受信した電化製品情報を、情報処理装置ごと又は情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、製品情報提供サーバに送信する。そして、製品情報提供サーバが、ＩＤが関連付けられた電化製品情報を受信し、ＩＤごとに電化製品情報を一覧にした所持品リスト（電化製品に関する取扱説明書、リコール情報、保証書の情報を含む）を生成して、所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信する。
【００１７】
したがって、ユーザからの登録操作を必要とせずに、ネットワークに接続された電化製品の機器識別を行い、機器識別された電化製品情報に基づいて、情報処理装置ごと又は、情報処理装置を管理するユーザごとのＩＤに、電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成して、所持品リストを閲覧要求のあった端末に送信することが可能となるが、機器認識サーバにより電化製品種別の決定が行われるため、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で機器識別の処理を提供することが可能となる。
【００１８】
第３の特徴に係る発明は、発明のカテゴリにおいてシステムのみならず、方法、プログラムにおいても同様の作用・効果を奏する。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明によれば、ユーザが所有する電化製品のリストを生成し、個々の電化製品に固有の製品に関する情報を管理することが可能な所持品リスト表示システム、方法、プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、所持品リスト表示システム１の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置５０と電化製品２０等の機能ブロック図である。
【図３】図３は、種別決定・電化製品情報送信処理のフローチャート図である。
【図４】図４は、ＭＡＣアドレスの一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＡＣアドレスメーカテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ＭＡＣアドレス機種テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ポート番号の一例を示す図である。
【図８】図８は、ポート番号テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、得点化処理と電化製品を決定する処理の一例を示す概念図である。
【図１０】図１０は、閲覧端末１０に表示される画面イメージの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、所持品リスト生成・送信処理のフローチャート図である。
【図１２】図１２は、所持品リスト参照テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、構成電化製品テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、電化製品種別決定システム５における機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００２２】
［第１実施形態］：［全体構成］
図１は、所持品リスト表示システム１の全体構成を示す図である。
【００２３】
所持品リスト表示システム１は、インターネット等の公衆回線網３を含むネットワークシステムであって、情報処理装置５０と、電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃと、ローカルネットワーク２と、により構成される。情報処理装置５０は、有線・無線ＬＡＮ等のローカルネットワーク２を介して、電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃに通信可能に接続される。さらに、情報処理装置５０は、製品情報提供サーバ３００とインターネット等の公衆回線網３を介して通信可能に接続される。
【００２４】
所持品リスト表示システム１の概要を説明する。電化製品２０ごとに定められた定義ファイルを記憶する情報処理装置５０が、電化製品２０の種別を判別するためのパケットを受信し、受信したパケットと電化製品２０ごとの定義ファイルを比較し、得点化する。そして、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品２０の電化製品情報とする。そして、電化製品情報を、情報処理装置５０ごと又は情報処理装置５０を管理するユーザごとのＩＤと関連付けて、製品情報提供サーバ３００に送信する。これに応じて、製品情報提供サーバ３００が、ＩＤごとに、電化製品情報を一覧にした所持品リストを生成し、所持品リストを閲覧要求のあった閲覧端末１０−ａ、ｂに送信する。
【００２５】
電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃとは、ネットワーク接続機能を備え、他の電化製品とデータ通信を行う電化製品であって、例えば、テレビ２０−ａ、電話機２０−ｂ、コンピュータ２０−ｃに加えて、携帯電話、携帯情報端末、ネットブック端末、スレート端末、電子書籍端末、携帯型音楽プレーヤ、オーディオコンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、電話機、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、ルータ、ゲートウェイ、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等も含む。
【００２６】
これらの電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃは、ローカルネットワーク２を介して、情報処理装置５０とＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで通信する機能を備える。電化製品２０−ａ，２０−ｂ，２０−ｃのうち、コンテンツを表示する装置である出力デバイスが含まれてよい。
【００２７】
［情報処理装置、製品情報提供サーバ、電化製品、閲覧端末の機能］
図２は、情報処理装置５０と電化製品２０、製品情報提供サーバ３００、閲覧端末１０の機能ブロック図である。
【００２８】
情報処理装置５０は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、リクエストパケット送信手段５１と、レスポンスパケット受信手段５２と、定義ファイル記憶手段５３と、得点化手段５４と、電化製品種別決定手段５５と、種別情報送信手段５８と、を備える。
【００２９】
情報処理装置５０は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。
【００３０】
上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリに読み込まれて、制御部により実行され実現される。なお、情報処理装置５０は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン、テレビ、ルータ、ゲートウェイ等の他の機能を有する情報機器であってもよい。
【００３１】
リクエストパケット送信手段５１は、後述するリクエストパケットを送信する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。
【００３２】
レスポンスパケット受信手段５２は、後述するレスポンスパケットを電化製品２０より受信する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。
【００３３】
定義ファイル記憶手段５３は、後述する定義ファイルを記憶する機能を有し、記憶部、メモリ等により実現される。
【００３４】
得点化手段５４は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部、ハードディスク、メモリ等により実現される。
【００３５】
電化製品種別決定手段５５は、最終的に電化製品の種別を決定する機能を有し、制御部、ハードディスク、メモリ等により実現される。
【００３６】
種別情報送信手段５８は、製品情報提供サーバ３００に電化製品情報を、ＩＤと関連付けて送信する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。
【００３７】
電化製品２０は、制御部２１として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部２４として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部２２として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。画像を表示するモニタ等の表示部２３を備えていてもよい。電化製品２０は、コンピュータであることを前提とするが、上記の構成を備えれば、一般的な家庭用電化製品又は業務用電化製品であってもよい。
【００３８】
製品情報提供サーバ３００は、制御部と、通信部と、記憶部と、を備え、所持品リスト生成手段３０１と、所持品リスト送信手段３０２と、を備える。
【００３９】
製品情報提供サーバ３００は、制御部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備え、通信部として、有線・無線対応通信デバイスを備え、記憶部として、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）のいずれか又は双方を備える。すなわち、ハードウェアの基本的な機能構成は、情報処理装置５０と同一であってよいし、Ｗｅｂサーバであってよい。
【００４０】
所持品リスト生成手段３０１は、ＩＤと関連付けられた電化製品情報を受信して、製品基本情報、製品広告情報等に基づいて、ＩＤごとの所持品リストを生成する機能を有し、通信部と、制御部、記憶部により実現される。
【００４１】
所持品リスト送信手段３０２は、所持品リストを閲覧端末１０からの要求に応じて送信する機能を有し、通信部と、制御部、記憶部により実現される。
【００４２】
製品情報データベース３０５は、所持品リスト参照テーブル、ユーザ情報テーブル、構成電化製品テーブル等が記憶されたデータベースである。
【００４３】
閲覧端末１０は、携帯電話１０−ａ、パソコン１０−ｂのようなＷｅｂアクセスが可能な端末であってよく、製品情報提供サーバ３００にアクセス可能であって、出力部を有する閲覧端末であれば、電化製品２０のいずれかであってもよい。すなわち、ホームネットワーク２に属する電化製品２０であって、出力デバイスを備えるならば、ユーザから、当然に、所持品リスト閲覧の要求がされるため、これに応えるために、閲覧端末２０が一の電化製品２０であって、電化製品２０から所持品リストが閲覧可能であってもよい。
【００４４】
［種別決定・電化製品情報送信処理のフローチャート］
図３は、種別決定・電化製品情報送信処理のフローチャートである。まず、情報処理装置５０のリクエストパケット送信手段５１は、電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する（ステップＳ１０）。
【００４５】
リクエストパケットとは、電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するために、情報処理装置５０が、電化製品２０に送信するパケットデータである。
【００４６】
リクエストパケットは、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）準拠のプロトコルであってよい。
【００４７】
なお、リクエストパケット送信手段５１は、定期的に電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する態様であってよい。すなわち、リクエストパケット送信手段５１が、数十秒毎、数分毎、数時間毎に、リクエストパケットを送信することで、通信可能に接続された電化製品２０を、所定のタイミングで検知する。
【００４８】
電化製品情報とは、電化製品に関する情報であって、電化製品の種別（電化製品の種類を決定するためのメーカ名、機器名、機器型番等）が少なくとも含まれる情報である。
【００４９】
次に、情報処理装置５０のレスポンスパケット受信手段５２は、所定の電化製品２０からレスポンスパケットを受信する（ステップＳ１１）。
【００５０】
レスポンスパケットとは、電化製品２０から送信されるパケットであって、電化製品２０の種別を判別する、あるいは、電化製品２０の種別を判別する手がかりとなる、パケットデータである。第１実施形態では、レスポンスパケットとは、情報処理装置５０から送信されたリクエストパケットを受信した電化製品２０から送信される応答パケットである。第３実施形態で、レスポンスパケットが、リクエストパケットの応答パケットでない場合について説明する。
【００５１】
次に、情報処理装置５０は、定義ファイル参照処理を行う（ステップＳ１２）。情報処理装置５０の制御部は、定義ファイル記憶手段５３に記憶された定義ファイルを参照し、比較して、次の得点化処理（ステップＳ１３）を行う。
【００５２】
定義ファイルとは、電化製品２０ごとに予め定められたデータであって、電化製品２０の種別を決定するために必要なデータである。後述する図９を参照すると、定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル）は、１以上の定義項目（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）からなり、定義項目の一つ一つを得点化して比較し、電化製品２０（この場合、電化製品Ａ）を決定する。定義項目とは、一つのリクエストパケット及びレスポンスパケットで電化製品２０の種別を決定するための定義データである。
【００５３】
次に、情報処理装置５０の得点化手段５４は、定義ファイルとレスポンスパケットを比較して、得点化（スコアリング）を行う（ステップＳ１３）。
【００５４】
得点化について、図９を参照して説明する。情報処理装置５０は、１以上のリクエストパケット（Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）を送信し、これに対するレスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）を受信する。そして、情報処理装置５０は、定義ファイル記憶手段５３に記憶された、電化製品毎の定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル）の定義項目を参照し、レスポンスパケットと比較する。
【００５５】
例えば、リクエストパケットとして、ＡＲＰコマンドを送信し、このレスポンスをある電化製品２０から受信した場合で説明する。ＡＲＰコマンドをターゲットの電化製品２０に送信することで、ターゲットの電化製品２０のＭＡＣアドレスの情報を含むパケットをレスポンスパケットとして受信する。
【００５６】
図４に示すように、ＭＡＣアドレスは、４８Ｂｉｔの符号からなり、上位２４ＢｉｔがベンダーＩＤとして、ベンダー固有のＩＤが付与され、次の８Ｂｉｔが機種ＩＤである。
【００５７】
そして、定義ファイル記憶手段５３には、電化製品毎の定義ファイルを構成するための、テーブルが記憶されていてよい。例えば、図５に示すように、ＭＡＣアドレスメーカテーブルとして、上位２４Ｂｉｔの符号と、電化製品２０のメーカ名（必ずしも、製造元のベンダー名でなくてよく、通信部を備える電化製品２０全体のベンダー（メーカ）名であってよい）と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。さらに、図６に示すように、ＭＡＣアドレス機種テーブルとして、上位８Ｂｉｔの符号と、電化製品２０の機種名と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。
【００５８】
このＭＡＣアドレスメーカテーブルと、ＭＡＣアドレス機種テーブルの、各要素を抽出することで、定義項目となり、電化製品２０毎の定義ファイルを構成する。例えば、ＭＡＣアドレスメーカテーブルのＩＤ００１が、電化製品Ａ定義ファイルのＸ５（図９参照）（定義項目Ｘ５）に該当し、ＭＡＣアドレス機器テーブルのＩＤ０１０が、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２（定義項目Ｙ２）に該当する。
【００５９】
リクエストパケットとして送信されたＡ１のパケットを受けて、電化製品２０は、レスポンスパケット（Ｘ５）を送信する。このレスポンスパケット（Ｘ５）と、電化製品Ａの定義ファイルの定義項目を比較して、同一であれば、各テーブルを参照して、ポイントを付与する。
【００６０】
例えば、上記の例で、レスポンスパケットＸ５が、ターゲットのＭＡＣアドレスの情報を含むパケットであって、４８Ｂｉｔの符号が「０４−Ａ３−４３−５Ｆ−４３−２３」である場合で説明する。上位２４Ｂｉｔが定義項目Ｘ５（ＩＤ００１）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。さらに、次の８Ｂｉｔにおいても、定義項目（ＩＤ０１０）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。したがって、電化製品Ａ定義ファイルは、合計０．６ポイントを取得することができる。
【００６１】
なお、上記の例では、一のリクエストパケット（Ａ１）に対して、レスポンスパケット（Ｘ５）により、２つの定義項目（ＩＤ００１、ＩＤ０１０）に対して得点化しているが、このように、一のレスポンスパケットから複数の定義項目を得点化する態様であってよい。
【００６２】
次に、情報処理装置５０は、レスポンスパケットＹ８を、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２と比較して、レスポンスパケットＺ９を、電化製品Ａ定義ファイルのＺ３と比較して、各ポイントを取得する（図９参照）。電化製品Ａ定義ファイルの総合点は、このようにして求めた全てのポイントを足し合わせたものである。これを、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての定義ファイルに対して算出する。
【００６３】
上記の説明では、レスポンスパケットＸ５と定義項目Ｘ５が同一である場合で説明したが、同一に限らず、類似度で判断してもよい。
【００６４】
類似度で判断する例として、レスポンスパケットＸ５の上位２４Ｂｉｔの上位１６Ｂｉｔまでが同一であれば０．２ポイントを付与し、上位８Ｂｉｔまでが同一であれば、０．１ポイントを付与する態様（パケットの文字列の類似度で判断する）であってよい。このようにすることで、レスポンスパケットと定義項目の類似度が高いとポイントを高くするといったように、ポイントの値を調整することができる。
【００６５】
情報処理装置５０は、複数種類のリクエストパケットを送信することで、複数のレスポンスパケットを電化製品２０から受信する。
【００６６】
次に、情報処理装置５０の電化製品種別決定手段５５が、電化製品２０の電化製品情報を決定することで、電化製品２０の種別を決定する（ステップＳ１４）。すなわち、上記のような得点化を、全ての定義ファイルで行い、取得した得点を比較して、得点が最も高い定義ファイルの電化製品情報を抽出することで、電化製品２０の種別を決定する。
【００６７】
例えば、前述の説明のように、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して算出して、最も得点の高い電化製品の定義ファイルを抽出して、電化製品２０の電化製品情報を決定する。
【００６８】
図９を用いて説明すると、例えば、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と電化製品Ａ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）のＸ５が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．６ポイントを取得するとする。これに対して、電化製品Ｂ定義ファイルの各定義項目（Ｘ１，Ｙ７，Ｚ１）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、どれも同一ではないが、類似度を考慮して、０．３ポイントを取得できたとする。
【００６９】
そして、電化製品Ｃ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ８）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、定義項目Ｘ５及びＹ８が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．９ポイントを取得したとする。この場合には、電化製品ＡからＣの定義ファイルのうち、電化製品Ｃの定義ファイルが最も高い総合点（０．９ポイント）であると決定し、定義ファイルＣを抽出するため、電化製品２０の種別は、電化製品Ｃと決定される。
【００７０】
一例として、電化製品Ａ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名までの定義ファイルとして、電化製品Ｂ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名に加えて、機器の種別の一つである（ＡＢ−０１）まで決定できる定義ファイルとする。この場合は、ある電化製品２０が、Ａ社製で、ＡＢ−０１という種別である場合には、電化製品Ａ定義ファイルよりも、電化製品Ｂ定義ファイルの方が、ポイントが高くなる。したがって、電化製品２０は、総合点が高くなる、電化製品Ｂ（Ａ社のＡＢ−０１）であると決定される。
【００７１】
逆に、ある電化製品２０が、Ａ社製で、ＢＣ−０３という種別である場合には、ＢＣ−０３であることは決定できない（なぜなら、電化製品Ａ定義ファイルと電化製品Ｂ定義ファイルは、ＢＣ−０３を決定する電化製品定義ファイルではないので）が、電化製品Ａ定義ファイルにより、Ａ社製というところまでは決定できる。したがって、機器名は決定できないが、少なくとも、メーカ名までは決定が可能であり、段階的に、電化製品情報を決定することができる。
【００７２】
ＭＡＣアドレス以外の得点化のための判断要素として、図７、図８を用いてＴＣＰ／ＩＰのポートにより判断する例について説明する。電化製品２０で特別に使用（バインド）されるポート番号（ウェルノウンポート）の使用状況により、電化製品２０の種別を決定する。
【００７３】
図７に示すように、電化製品Ｘは、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないとする。例えば、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドにより、このステイタスを検知する。そして、図８に示すように、定義ファイル記憶手段５３に記憶されたポート番号テーブルを参照して、使用中（バインド中）のポート番号を比較して、ＩＤ１００の定義項目との同一を判断して、ポイントを付与する。ポート番号５０００番、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していない場合は、ポイントが０．２付与される。
【００７４】
ＮＥＴＳＴＡＴコマンドを使用する場合は、リクエストパケットとして、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドが、相手となる電化製品２０にパケットを送信してもよいが、第３実施形態で説明するように、情報処理装置５０は、電化製品２０から、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを予め受信しており、これらの受信したパケットを利用して、ＮＥＴＳＴＡＴのコマンド結果を得てもよい。
【００７５】
すなわち、情報処理装置５０が、リクエストパケットとなるＮＥＴＳＴＡＴコマンドを、電化製品２０に対して送信しなくても、これまでに受信していた電化製品２０から送信されるブロードキャスト又はマルチキャストのパケット（ポート番号のバインド状態を通知するパケット等）に基づいて、上記の得点化処理が実現されてもよい。
【００７６】
なお、ポイントの付与は、ポート番号テーブルのポート番号とバインドの状態が完全に同一の場合のみではなく、存在するポートの何割が使用中であり、何割が不使用であるかということを判別して、使用程度（使用程度が完全に同一ではないが類似の程度）に応じてポイントが付与されてもよい。例えば、テーブルとして、ポートの使用程度とポイントが対応付けられて予め記憶されているとする。この場合、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないときに、６６％のポートが使用中である。したがって、６６％のポートが使用中のときに、テーブルを参照して、所定のポイントを付与するといった処理である。
【００７７】
さらに、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のバージョンを確定して、ポイントの付与を実行してもよい。例えば、第３実施形態で説明するように、ブロードキャストに送信されるレスポンスパケットとして、ｎｂｎｓ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）パケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを決定し、決定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。
【００７８】
例えば、電化製品ＡＢ−０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と決定されれば、電化製品ＡＢ−０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【００７９】
電化製品２０（機器）の種別を決定（ステップＳ１４）した後に、情報処理装置５０の種別情報送信手段５８が、情報処理装置５０ごと又は情報処理装置５０を管理するユーザごとのＩＤを、決定した電化製品情報と関連付けて、当該ＩＤ及び当該電化製品情報を製品情報提供サーバ３００に送信する（ステップＳ１５）。
【００８０】
ここで、ＩＤは、事前に、情報処理装置５０ごと又は情報処理装置５０を管理するユーザごとに、情報処理装置５０に記憶されている。すなわち、情報処理装置５０の装置ごとに、ＩＤが付けられてもよいし（すなわち、ローカルネットワーク２ごとのＩＤ）、これを管理するユーザごとのユーザＩＤとして、ＩＤが付けられてもよい。これらのＩＤが、ステップＳ１４までの処理前に、予め情報処理装置５０にユーザから入力され、記憶されている。
【００８１】
次に、製品情報提供サーバ３００は、所持品リスト生成・送信処理を実行する（図１１参照）。製品情報提供サーバ３００の所持品リスト生成手段３０１は、情報処理装置５０から送信されたＩＤと電化製品情報とを受信し（ステップＳ２０）、リスト生成処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００８２】
リスト生成処理とは、一のＩＤに対して関連付いた電化製品情報のリスト（所持品リスト）を生成する処理である。例えば、ＩＤ「ＪＡＣＫ」に電化製品情報「ＰＣ−０１」が関連付いて、ＩＤ「ＪＡＣＫ」の所持品リストが「ＰＣ−０１」であるとする。この場合に、ステップＳ１０〜Ｓ１４の処理により、ＩＤ「ＪＡＣＫ」に、電化製品情報「ＩＰ−１０」が新たに関連付いた場合は、ＩＤ「ＪＡＣＫ」の所持品リストが、「ＰＣ−０１」、「ＩＰ−１０」として一覧のリストが生成される。この一連の処理が、リスト生成処理である。
【００８３】
強調すべき点としては、ＩＤについては、情報処理装置５０の装置ごとにＩＤが付けられた場合は、ローカルネットワーク２ごとのＩＤとなり、所持品リストが、ローカルネットワーク２内に接続される電化製品２０のリストとなる。一方、これを管理するユーザごとのユーザＩＤとしてＩＤが付けられた場合は、ローカルネットワーク２内に限られず、複数のローカルネットワークにおいて使用される電化製品２０であってよく、観念的には、ネットワークに限定されない、ユーザの所持品リストとなる。このように、同一の電化製品２０であっても、ユーザの望む管理スタイルに基づいて、所持品リストを生成することが可能である。
【００８４】
次に、製品情報提供サーバ３００の所持品リスト生成手段３０１は、製品基本情報取得処理を実行する（ステップＳ２２）。
【００８５】
製品基本情報とは、製品の特徴、機能、保守サービス等に関する基本的な情報であって、例えば、その製品の取扱説明書やリコール情報である。所持品リスト生成手段３０１は、図１２の所持品リスト参照テーブルに基づいて、情報処理装置５０より受信した電化製品情報から、該当する製品基本情報として、当該電化製品２０の取扱説明書のデータとリコール情報のデータを取得する。ここで、取扱説明書のデータとリコール情報のデータは、各々の内容が記述されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）（通常は、電化製品２０のメーカが提供する）と、所持品リストにテキスト文字や画像として表示する表示内容とから構成される。
【００８６】
次に、製品情報提供サーバ３００の所持品リスト生成手段３０１は、製品広告情報取得処理を実行する（ステップＳ２３）。
【００８７】
製品広告情報とは、製品に関連した商品、サービスに関する広告であって、例えば、当該製品の新規バージョンの広告、製品の付属品に関する広告及び、製品に対応したソフトウェアに関する広告情報である。所持品リスト生成手段３０１は、図１２の所持品リスト参照テーブルに基づいて、情報処理装置５０より受信した電化製品情報から、該当する製品広告情報として、広告態様Ａと広告態様Ｂを取得する。ここで、広告態様Ａ，Ｂは、例えば、当該製品の新規バージョンの広告データであって、広告の詳細が記述されたＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）と、所持品リストに表示する表示内容とから構成される。
【００８８】
次に、製品情報提供サーバ３００の所持品リスト生成手段３０１は、上記ステップで取得した製品基本情報、製品広告情報、これらに関連したデータに基づいて、ＩＤごとの所持品リストのページを生成する（ステップＳ２４）。ここで、関連したデータとは、電化製品情報に対応する画像データ（図１０の画像１４０，１４５）等の電化製品情報ごとの付属したデータであってよい。
【００８９】
図１０は、閲覧端末１０から製品情報提供サーバ３００にアクセスして、所持品リストを閲覧した場合の画面イメージ図である。閲覧端末１０は、Ｗｅｂブラウザ等から製品情報提供サーバ３００にアクセスして、所持品リストのＷｅｂページを取得し、出力する。
【００９０】
所持品リストのＷｅｂページは、ＩＤに関する情報１１０、電化製品情報１２０，１２５、画像１４０，１４５、製品基本情報１５０，１５５、製品広告情報１６０，１６５から構成される。
【００９１】
図１０では、製品基本情報１５０，１５５は、表示内容が「取扱説明書」、「ユーザ登録情報」（図１２の表示内容１，２）といった所持品リストに表示される文字で、これらに所持品リスト参照テーブルの各ＵＲＬ（ＵＲＬ１，ＵＲＬ２）へのリンクが埋め込まれる。
【００９２】
一方、製品広告情報１６０は、表示内容が、「夏モデル、ＰＣ−０２が、２０１０年５月に発売予定」（図１２の表示内容３）であり、ここに所持品リスト参照テーブルのＵＲＬ（ＵＲＬ３）へのリンクが埋め込まれる。
【００９３】
次に、製品情報提供サーバ３００は、要求のあった閲覧端末１０に対して、生成した所持品リストのＷｅｂページを送信する（ステップＳ２５）。
【００９４】
なお、ステップＳ１０〜Ｓ１５及び、ステップＳ２０〜Ｓ２４の処理は、情報処理装置５０が、定期的に実行してもよいし、新しい電化製品２０を検出するたびに実行してもよい。すなわち、閲覧端末１０からのアクセス時には、既に所持品リストのＷｅｂページが生成されていることが望ましく、かつ、新しい電化製品２０がローカルネットワーク２に接続された場合は、接続された都度、所持品リストのＷｅｂページが更新されることが望ましい。
【００９５】
［保証期間の管理］
次に、図１３を参照して、ユーザ情報テーブルを利用した保証期間の管理について説明する。ユーザ情報テーブルは、ＩＤごと（ここでは、ＩＤ：「ＪＡＣＫ」）に設けられるテーブルであって、電化製品情報とユーザ登録情報とから構成される。ここで、ユーザ登録情報は、電化製品情報のユーザ登録が行なわれる「登録先メーカＵＲＬ」、「購入日」、「保証期間」から構成される。
【００９６】
電化製品２０は、一般に、メーカごとに、ＵＲＬに基づくＷｅｂページを介してユーザ登録が行われる。ユーザは、このユーザ登録を、登録先メーカＵＲＬにて行い「購入日」を入力する。したがって、当該登録先メーカＵＲＬのＷｅｂページから、「購入日」、「保証期間」を抽出して、ユーザ情報テーブルに入力してもよい。また、「購入日」、「保証期間」については、ユーザから、閲覧端末１０又は情報処理装置５０を介して入力を受付けてもよい。
【００９７】
なお、ユーザ登録情報には、ユーザごとの「その他の情報」が含まれていてよく、例えば、ユーザが電化製品２０にインストールしているソフトウェアの情報や、この電化製品２０に関連したアカウント情報、パスワード情報等が含まれていてよい。
【００９８】
例えば、図１０の所持品リストにおいて、閲覧端末１０を視認するユーザが、所定の電化製品２０における、製品基本情報の「ユーザ登録情報」や「保証書」をクリックすると、ユーザ情報テーブルから「購入日」、「保証期間」、当該登録先メーカＵＲＬのＷｅｂページ等の情報を抽出して、表示する。
【００９９】
なお、製品情報提供サーバ３００は、購入日と保証期間に基づいて、保証期間が終了する日を算出し、この日に、当該電化製品２０については、保証期間が終了する旨を、ユーザに通知をしてもよい。すなわち、予め製品情報提供サーバ３００に、ユーザのメールアドレス、電話番号等を登録しておき、当該メールアドレスに、保証期間が終了する日時を事前に通知する。
【０１００】
［構成電化製品テーブル］
次に、ローカルネットワーク２内で検出された複数の電化製品に基づいて、製品広告情報を取得する態様について、図１４の構成電化製品テーブルに基づいて説明する。構成電化製品テーブルは、「電化製品組合せ」、「製品広告情報」とから構成される。「電化製品組合せ」とは、複数の電化製品情報の組合せである。これらの組合せを備える電化製品情報が検出されたローカルネットワーク２については、所定の製品広告情報を表示する。
【０１０１】
例えば、所定のＩＤのローカルネットワーク２内で、電化製品組合せとして、「ＰＣ−０１」、「ＩＰ−０１」、「ＴＶ−０５」が検出されたとする。この場合に、構成電化製品テーブルに基づけば、広告態様Ａの広告を所持品リストに表示する。例えば、図１０の表示内容１８０のように、広告を表示し、この表示内容にＵＲＬ１５がリンクされる。
【０１０２】
さらに、例えば、電化製品の組合せの中に、特定の電化製品２０が含まれない場合に、この含まれない電化製品２０の広告を表示する態様であってもよい。すなわち、Ａ社製の「テレビ」及び「記録媒体再生機」が組合せとして構成されていると検出された場合に、「オーディオ機器」がない場合である。この際に、所定の製品広告情報として「Ａ社製のオーディオ機器の広告」をリンクとともに表示してもよい。
【０１０３】
［第２実施形態：機器認識サーバ］
上記の第１実施形態では、情報処理装置５０が電化製品２０の種別を決定する実施態様について説明したが、これに限られず、電化製品２０の種別を、公衆回線網３を介して接続された機器認識サーバ５００が決定する態様を第２実施形態として、以下に説明する。
【０１０４】
図１５に示すように、電化製品種別決定システム５は、情報処理装置５０と、電化製品２０と、機器認識サーバ５００とから構成される。好適な実施形態では、電化製品２０と情報処理装置５０が、ローカルネットワーク２で通信可能に接続され、機器認識サーバ５００と製品情報提供サーバ３００は、公衆回線網３を介して、通信可能に接続されている。
【０１０５】
情報処理装置５０は、リクエストパケット送信手段５１と、レスポンスパケット受信手段５２と、電化製品種別情報要求手段５６と、電化製品種別情報受信手段５７と、種別情報送信手段５８を備える。情報処理装置５０のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。情報処理装置５０は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｊａｖａ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）とＯＳＧｉ（Ｏｐｅｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）フレームワークが動作する機器上でならば動作させることが可能である。
【０１０６】
リクエストパケット送信手段５１は、電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。
【０１０７】
レスポンスパケット受信手段５２は、電化製品２０からレスポンスパケットを受信する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。
【０１０８】
電化製品種別情報要求手段５６は、機器認識サーバ５００に対して、電化製品種別を決定する情報（電化製品情報）を要求する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。具体的には、情報処理装置５０から、電化製品２０に送信されたリクエストパケット、これに対して電化製品２０が応答したレスポンスパケットを機器認識サーバ５００に送信して、電化製品情報を要求する。
【０１０９】
電化製品種別情報受信手段５７は、機器認識サーバ５００が決定した電化製品種別を決定する情報（電化製品情報）を受信する機能を有し、通信部と、制御部により実現される。
【０１１０】
種別情報送信手段５８は、第一実施形態と同様の機能を有し、製品情報提供サーバ３００に電化製品情報を送信する。
【０１１１】
機器認識サーバ５００は、情報処理装置５０からの要求を受付ける要求受付手段５０１と、得点化手段５０２と、定義ファイルデータベース５０３と、電化製品種別決定手段５０４と、を備える。機器認識サーバ５００は、コンピュータであり、ハードウェアの基本的な構成は、情報処理装置５０と同一であってよい。
【０１１２】
要求受付手段５０１は、情報処理装置５０からの電化製品情報の要求を受け付ける機能を有し、制御部と通信部により実現される。具体的には、情報処理装置５０から、電化製品２０に送信されたリクエストパケット、これに対して電化製品２０が応答したレスポンスパケットを情報処理装置５０から受信し、得点化手段５０２に処理を促す。
【０１１３】
得点化手段５０２は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部、ハードディスクにより実現される。本機能は、第１実施形態の得点化手段５４と同様である。
【０１１４】
定義ファイルデータベース（定義ファイル記憶手段）５０３は、後述する定義ファイルを記憶するデータベース機能を有し、制御部、ハードディスクにより実現される。本機能は、第１実施形態の定義ファイル記憶手段と同様であるが、定義ファイルデータベース５０３は専用のサーバであることから、情報処理装置５０で管理するよりも、取扱うことが可能な定義ファイルのデータ量を多くすることが可能である。なお、データベース言語として、ＳＱＬを使用してもよい。
【０１１５】
電化製品種別決定手段５０４は、最終的に電化製品の種別を決定し、情報処理装置５０に送信する機能を有し、制御部、ハードディスクにより実現される。本機能は、第１実施形態の電化製品種別決定手段５５とは、最終的に決定された電化製品の種別についての情報である電化製品情報を、情報処理装置５０に送信する機能を除いて、同様である。
【０１１６】
電化製品２０は、第１実施形態と同様の機能構成である。
【０１１７】
電化製品２０が通信可能に接続された情報処理装置５０と、情報処理装置５０と通信可能に接続された機器認識サーバ５００と、から構成される電化製品種別決定システム５が以下を実行する。
【０１１８】
情報処理装置５０が、電化製品２０に対して、所定のリクエストパケットを送信するリクエストパケット送信ステップと、リクエストパケットを送信した電化製品２０から、この電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するレスポンスパケット受信ステップと、レスポンスパケットを機器認識サーバ５００に送信することで、電化製品２０の種別に関する情報を要求する種別情報要求ステップと、を実行する。
【０１１９】
これに対して、機器認識サーバ５００が、電化製品２０ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、情報処理装置５０からの要求に応じて、レスポンスパケットと電化製品２０ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、得点化ステップにより得点が高い定義ファイルを抽出し、定義ファイルの電化製品情報を、電化製品２０の電化製品情報として、情報処理装置５０に、電化製品情報を送信する電化製品種別決定ステップと、を実行する。
【０１２０】
次に、情報処理装置５０の電化製品種別情報受信手段５７は、機器認識サーバ５００より電化製品情報を受信し、情報処理装置５０の種別情報送信手段５８が、第一実施形態と同様に、製品情報提供サーバ３００に電化製品情報を送信し、第一実施形態と同様に、製品情報提供サーバ３００が所持品リストを生成して、閲覧端末１０から視認可能にする。特に、本実施形態の場合は、電化製品の種別決定までを、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型に提供することができる。
【０１２１】
なお、第二実施形態によれば、通信可能に接続された電化製品の種別（電化製品の種類を決定する機器名等）を、ユーザが関与することなく自動的に決定することが可能であるが、さらに、機器認識サーバ５００が電化製品情報を決定するため、定義ファイルが新たに更新されても、機器認識サーバ５００の定義ファイルデータベース５０３のみを更新すればよく、情報処理装置５０の定義ファイルを更新する必要がない。
【０１２２】
すなわち、情報処理装置５０は、ユーザの家庭や企業内に少なくとも１台配置されるため、これらの個々の情報処理装置５０の定義ファイルを更新することは、効率的ではない場合がある。これに対して、機器認識サーバ５００の定義ファイルデータベース５０３のみの更新で、更新を行うことができるため、結果として、電化製品２０の種別を決定するための情報の管理の一元化を図ることが可能である。定義ファイルは、電化製品２０の種別が増える度（新しい電化製品２０がリリースされるたび）に更新されるため、一元化により利便性が大いに高まる。
【０１２３】
［第３実施形態：パッシブパケットの実施態様］
第３実施形態では、情報処理装置５０が、リクエストパケットを電化製品２０に対して送信せずに（情報処理装置５０がリクエストパケット送信手段５１を備えない）、種別決定処理（ステップＳ１１からＳ１４）を実行する実施形態である。
【０１２４】
すなわち、電化製品２０が所定のタイミングで情報処理装置５０に対して送信するブロードキャストのパケット及び、マルチキャストのパケット（パッシブパケット）を、（レスポンス）パケットとして処理を行う。
【０１２５】
情報処理装置５０は、電化製品２０の種別を決定する際に、電化製品２０に対してリクエストパケットを送信することなく、電化製品２０からブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、これらのパケットに基づいて、定義ファイルを参照し、得点化処理を行い、電化製品２０の種別を決定する（図３の種別決定処理のステップＳ１２からＳ１４）。
【０１２６】
ブロードキャストのパケットとは、ネットワーク上にある、全ての端末に対して、同時に送信するデータパケットである。マルチキャストのパケットとは、ブロードキャストのパケットのように、全ての端末ではないが、ネットワーク上の所定の複数の端末に、同時に送信するデータパケットである。
【０１２７】
例えば、パッシブパケットであるｎｂｎｓパケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを決定し、決定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。例えば、電化製品ＡＢ-０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と決定されれば、電化製品ＡＢ-０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【０１２８】
なお、情報処理装置５０が、複数種類のブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、個々に得点化した総合点に基づいて、電化製品２０を決定してもよい。
【０１２９】
情報処理装置５０が、リクエストパケットを送信し、これに対するレスポンスパケットを受信して得点化処理を行った結果と、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して得点化処理を行った結果と、を組み合わせて、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１３０】
機器認識サーバ５００が電化製品２０の種別を決定する場合も同様に、情報処理装置５０が、電化製品２０に対してリクエストパケットを送信することなく、電化製品２０からブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、これらのパケットに基づいて、機器認識サーバ５００が得点化処理を行い、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１３１】
［ユーザからの補助入力］
上記実施形態によれば、情報処理装置５０又は機器認識サーバ５００により、電化製品２０の種別が決定されるが、ユーザからの補助的なデータ入力を受付けて、このデータに基づいて、種別が決定されてもよい。例えば、ユーザが電化製品２０に関するデータ（例えば、メーカ名）を認識している場合は、ユーザが電化製品２０に関するデータを、情報処理装置５０又は機器認識サーバ５００が受付けて、このデータと得点化の結果に基づいて電化製品の種別を決定する。すなわち、情報処理装置５０又は機器認識サーバ５００は、得点化の前に、ユーザからの入力データにより、例えば、メーカ名を決定し、決定されたメーカ名に関する定義ファイルのみを参照し、他のメーカ名を含む定義ファイルの参照を行わないで、種別を決定する。
【０１３２】
ここで、メーカ名の入力は、電化製品２０、情報処理装置５０又は機器認識サーバ５００いずれかに対するユーザによるテキスト入力であってもよいし、デジタルカメラで撮影した画像から文字認識を行い、この文字からメーカ名を抽出し、このメーカ名のデータを利用してもよい。すなわち、情報処理装置５０又は機器認識サーバ５００は、デジタルカメラで撮影した画像の入力を受けて、この画像の文字認識を行い、この電化製品２０に関する情報をテキスト文字として抽出する。この抽出したテキスト文字を、入力データとして利用する。
【０１３３】
ここで、電化製品２０のメーカ名までは決定ができるが、電化製品２０の機器名までは決定できないといった、最終的な種別の決定ではなく、段階的な決定までが可能である場合がある。このような場合に対応するために、例えば、「メーカ名は○×で決定できましたが、機器名が不明ですので、機器名の入力をお願いします。」といった、質問形式で、ユーザに問いかけるウィザードを表示してもよい。すなわち、メーカ名までが、決定できるが、機器名が決定できない場合には、この質問メッセージを表示するように構成する。ここで、質問する内容は、機器名に限られず、電化製品２０の種別（デジタルテレビ、記録媒体再生レコーダー等）を問いかけてもよいし、想定される電化製品２０の、大きさ、色彩、形状を問いかけてもよい。この場合は、予め当該電化製品２０と、大きさ、色彩、形状等が対応づけて記憶され、これらに対する応答を得ることで、機器名等の識別が可能となっている。問いかける場合に、決定される候補となる電化製品２０のアイコン（画像）が、複数、表示されて、ユーザからアイコンの選択を受け付ける形であってもよい。
【０１３４】
また、入力データは、上述のメーカ名に限定されることなく、商品名、ロゴマーク、ハウスマーク、型名等であってよい。この場合は、使用される商品名、ロゴマーク、ハウスマーク、型名等が、定義項目を構成し定義ファイルとして予め記憶されていることを前提としている。逆に、ユーザから入力されたデータが定義項目として記憶され、定義ファイル等のデータベースの更新に使用されてよい。
【０１３５】
結果として、このように、ユーザから電化製品２０の補助的な情報を受けることで、種別決定の処理時間を短縮し、的確な種別に決定することが可能となる。
【０１３６】
［ＨＴＴＰのパケットキャプチャ］
情報処理装置５０がルータの場合は、電化製品２０が公衆回線（インターネット）等の外部ネットワークに接続する際に、情報処理装置５０を経由して、アクセスが行われる。したがって、情報処理装置５０が、電化製品２０から外部ネットワークへの要求パケットを取得（キャプチャ）し、このパケットを分析することで、電化製品２０の種別を決定してもよい。すなわち、クライアント端末となる電化製品２０が、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求パケットを送信して通信を行う際に、最初の要求パケットから通信が終了するまでのパケットのうちの全部又は一部を電化製品２０の種別の決定に利用してもよい。
【０１３７】
例えば、電化製品２０が、デジタルテレビである場合に、デジタルテレビの種別によっては、閲覧、再生可能なコンテンツに違いがある場合がある。デジタルテレビＡであれば、Ｗｅｂページ閲覧機能、ビデオ再生機能及びレンタルビデオ再生機能を有するが、デジタルテレビＢであると、Ｗｅｂページ閲覧機能のみを有するといった場合である。したがって、電化製品２０が、ビデオ再生機能の再生要求のパケットを送信し、これを情報処理装置５０がキャプチャした場合は、電化製品２０は、デジタルテレビＢではなく、デジタルテレビＡであると決定する。このように再生可能なコンテンツの違いに応じて、要求するパケットの種類に応じて、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１３８】
［種別決定の手掛かりとなる他の情報について］
電化製品２０の種別を決定するにあたって、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントの種別を分類することで、電化製品２０の種別を決定することも可能である。
ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｔｉｏｎ  ６）に対応した電化製品２０であるか否かの情報を利用することも可能である。
メーカ独自のプロトコルを使用することで、ネットワーク内の電化製品２０間の通信を確立する場合がある。例えば、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）と、パソコンを（ＬＡＮ等の）ネットワークに接続すると、パソコンが、ＮＡＳを探知し、接続するためのメーカ独自のパケットを送信する場合がある。この場合に、情報処理装置５０が、メーカ独自のパケットを取得して、種別を決定してもよい。
各電化製品２０の消費電力を時系列でグラフとして形成した消費電力波形に基づいて、電化製品２０の種別を決定してもよい。すなわち、消費電力の波形は、電化製品２０の種別に応じて異なるため、予め電化製品２０毎の消費電力の波形を記憶しておき、記憶された波形と比較することで、電化製品２０を決定してもよい。
【０１３９】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１４１】
１  所持品リスト表示システム、１０  閲覧端末、２０  電化製品、５０  情報処理装置、３００  製品情報提供サーバ、５００  機器認識サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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