(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性化合物、カチオン重合開始剤、チオキサントン化合物及びナフタレン化合物を含有するカチオン重合性接着剤により、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムのウレタンプライマー層と偏光子とが接着された偏光板であり、前記チオキサントン化合物の使用量が、前記カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．５〜７質量部の範囲であり、前記ナフタレン化合物の使用量が、前記カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記チオキサントン化合物がアルキル基を有するものである請求項１記載の偏光板。
【請求項３】
前記ナフタレン化合物がアルコキシ基を有するものである請求項１記載の偏光板。
【請求項４】
前記保護フィルムの波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下である請求項１記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶ディスプレイ等に使用する偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板を構成する保護フィルムとしては、従来より、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムやシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムが広く利用されてきた。しかしながら、近年では、視野角補償等の光学機能の向上や、保護フィルムと偏光子との接着性をより向上させることを目的として、ウレタンプライマーが塗布された保護フィルムの使用が検討され始めている（例えば、特許文献１を参照。）。【０００３】
一方、保護フィルムと偏光子との接着には、紫外線等のエネルギー線により簡便に硬化するカチオン重合性接着剤の使用が種々検討されてきた。【０００４】
しかしながら、前記プライマーに用いられるウレタン樹脂は塩基性が高く、カチオン重合型の接着剤を用いた場合には、硬化阻害が起こるため、保護フィルムと偏光子との接着には不向きであると考えられてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９１３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを用いた場合でも硬化性に優れるカチオン重合性接着剤を用いた偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく検討を進めるなかで、カチオン重合性化合物やカチオン重合性開始剤、光増感剤等の種類について鋭意研究を行った。【０００８】
その結果、カチオン重合性化合物及びカチオン重合性開始剤に対し、更に特定の光増感剤を含有させたカチオン重合性接着剤を用いることにより本発明の課題を解決できることを見出した。【０００９】
即ち、本発明は、カチオン重合性化合物、カチオン重合開始剤、チオキサントン化合物及びナフタレン化合物を含有するカチオン重合性接着剤により、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムのウレタンプライマー層と偏光子とが接着されたことを特徴とする偏光板を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光板は、ウレタンプライマー層を有する保護フィルム及びカチオン重合性接着剤を用いた場合でも優れた硬化性を有するものであるから、光学特性の更なる向上に寄与し得るものである。【００１１】
また、本発明で用いるカチオン重合性接着剤は低粘度であるから、保護フィルムや偏光子にカチオン重合性接着剤を塗工した場合においても、接着剤層にムラが生じることがなく、偏光板の光学特性に悪影響を及ぼさないものである。【００１２】
さらに、本発明で用いるカチオン重合性接着剤は、様々な保護フィルムのみならず、後述する紫外線吸収剤が配合されている保護フィルムを用いた場合でも硬化性に優れるものである。通常、紫外線吸収剤が配合されている保護フィルムは、紫外線吸収剤により３８０ｎｍ以下の光を多く吸収するため、カチオン重合性接着剤が硬化しにくいものであるが、本発明で用いるカチオン重合性接着剤を用いれば、このような保護フィルムを用いた場合でも優れた硬化性を示す。従って、これらの保護フィルムを用いた場合には、本発明の偏光板を用いて得られる液晶ディスプレイ等が屋外等の太陽光に暴露される環境下で使用されても、液晶ディスプレイの品質劣化を低減できるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の偏光板は、偏光子と、カチオン重合性化合物、カチオン重合性開始剤、チオキサントン化合物及びナフタレン化合物を含有するカチオン重合性接着剤と、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムとが順次積層されたものである。
【００１４】
前記カチオン重合性化合物としては、カチオン重合性開始剤から発生する酸によりカチオン重合が進行するものであれば、硬化性の点からはいずれのものも用いることができる。前記カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、オキセタン化合物、オキソラン化合物、ビニルエーテル化合物等を用いることができる。これらのカチオン重合性化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、接着性をより一層向上できる点から、エポキシ化合物、オキセタン化合物を用いることが好ましい。
【００１５】
前記エポキシ化合物としては、例えば、芳香族グリシジルエーテル、脂環エポキシ化合物、脂肪族グリシジルエーテル等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記芳香族グリシジルエーテルとしては、２個以上のグリシジルエーテル基を有するものを用いることが、良好な接着性を付与するうえで好ましく、２〜６個の範囲のグリシジルエーテル基を有するものがより好ましい。前記芳香族グリシジルエーテルとしては、例えば、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型グリシジルエーテル、ビスフェノールＳ型グリシジルエーテル、ビスフェノールＡＤ型グリシジルエーテル等を用いることができる。これらの芳香族グリシジルエーテルは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、接着強度がより向上する点から、ビスフェノールＡ型グリシジルエーテル、ビスフェノールＦ型グリシジルエーテルを用いることが特に好ましい。
【００１７】
前記ビスフェノールＡ型グリシジルエーテルとしては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを用いることが接着強度の点から好ましい。
【００１８】
前記ビスフェノールＦ型グリシジルエーテルとしては、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルを用いることが接着強度の点から好ましい。
【００１９】
前記芳香族グリシジルエーテルを用いる場合の使用量としては、塗工性及び接着性の点から、前記カチオン重合性化合物の全量に対して、５〜３０質量％の範囲であることが好ましく、１０〜２０質量％の範囲であることが好ましい。
【００２０】
前記脂環エポキシ化合物としては、例えば、脂環エポキシ基を１〜４個の範囲で有する化合物を用いることができる。
【００２１】
脂環エポキシ基を１個有する脂環エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（１）で表される脂環エポキシ化合物を用いることができる。
【００２２】
【化１】
0005598634.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表す。）
【００２３】
前記一般式（１）で示される脂環エポキシ化合物としては、例えば「セロキサイド３０００」（ダイセル化学工業株式会社製）等が市販されている。
【００２４】
また、脂環エポキシ基を２個有する脂環エポキシ化合物としては、例えば、下記一般式（２）で示される３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（一般式（２）中、ａが０の化合物。）、そのカプロラクトン変性物（一般式（２）中、ａが１の化合物。）、そのトリメチルカプロラクトン変性物（構造式（３及び構造式（４））、及びそのバレロラクトン変性物（構造式（５）及び構造式（６））や、構造式（７）で示される化合物を用いることができる。
【００２５】
【化２】
0005598634.tif 000003
（一般式（２）中のａは０または１を表す。） 
【００２６】
【化３】
0005598634.tif 000004
【００２７】
【化４】
0005598634.tif 000005
【００２８】
【化５】
0005598634.tif 000006
【００２９】
【化６】
0005598634.tif 000007
【００３０】
【化７】
0005598634.tif 000008
【００３１】
また、前記脂環エポキシ基を２個有する脂環エポキシ化合物としては、下記一般式（８）に示されるような化合物を用いることができる。 
【００３２】
【化８】
0005598634.tif 000009
（一般式（８）中Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素原子または炭素原子数1〜６のアルキル基を示す。） 
前記一般式（８）に示される化合物としては、具体的には、ジシクロヘキシル−３，３’−ジエポキシドを用いることができる。
【００３３】
また、脂環エポキシ基を３個有する脂環エポキシ化合物としては、下記一般式（９）で示される化合物を用いることができる。
【００３４】
【化９】
0005598634.tif 000010
（一般式（９）中、ａ及びｂは、それぞれ独立して０又は１であり、それらは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３５】
一般式（９）で示される脂環エポキシ化合物としては、例えばエポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ３０２（以上、ダイセル化学工業株式会社製）等が市販されている。
【００３６】
また、脂環エポキシ基を４個有する脂環エポキシ化合物としては、例えば下記一般式（１０）で示される化合物を用いることができる。
【００３７】
【化１０】
0005598634.tif 000011
（前記一般式（１０）中、ａ〜ｄは、それぞれ独立して０又は１を示し、それらは同一であっても異なっていてもよい。）
【００３８】
前記一般式（１０）で示される脂環エポキシ化合物としては、例えば、エポリードＧＴ４０１、エポリードＧＴ４０３（以上、ダイセル化学工業株式会社製）等が市販されている。
【００３９】
前記脂環エポキシ化合物としては、接着性をより一層向上できる点から、脂環エポキシ基を２個有する脂環エポキシ化合物を用いることが好ましく、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを用いることがより好ましい。
【００４０】
前記脂環エポキシ化合物を用いる場合の使用量としては、接着性をより一層向上でいる点から、前記カチオン重合性化合物の全量に対して、１０〜４０質量％の範囲であることが好ましく、２０〜３５質量％の範囲であることが好ましい。
【００４１】
前記脂肪族グリシジルエーテルとしては、例えば、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の２個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族グリシジルエーテルや、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセロールトリグリシジルエーテル、ジグリセロールトリグリシジルエーテル等の３個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族グリシジルエーテルなどを用いることができる。これらの脂肪族グリシジルエーテルは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、接着性をより向上できる点から、２〜３個のグリシジルエーテル基を有する脂肪族グリシジルエーテルを用いることが好ましく、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルを用いることが特に好ましい。
【００４２】
前記脂肪族グリシジルエーテルを用いる場合の使用量としては、接着性をより一層向上できる点から、前記カチオン重合性化合物の全量に対して、５〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１５〜３５質量％の範囲であることが好ましい。
【００４３】
前記オキセタン化合物としては、カチオン重合に寄与するオキセタニル基を有するものであり、低粘度性を向上できる点から、好ましくは１〜４個の範囲のオキセタニル基を有するものである。
【００４４】
１個のオキセタニル基を有するオキセタニル化合物としては、例えば、下記一般式（１１）に示される化合物を用いることができる。
【００４５】
【化１１】
0005598634.tif 000012
【００４６】
（一般式（１１）中のＲ１は、水素原子、炭素原子数が１〜８の範囲のアルキル基、炭素原子数が１〜５の範囲のアルコキシアルキル基、または炭素原子数が１〜６の範囲のヒドロキシアルキル基を表す。Ｒ２は、水素原子、分岐していてもよい炭素原子数１〜１０のアルキル基、脂肪族環式構造、芳香族構造を表す。）
【００４７】
前記一般式（１１）中のＲ１を構成し得る炭素原子数１〜８の範囲のアルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００４８】
また、前記一般式（１１）中のＲ１を構成し得る炭素原子数が１〜５の範囲のアルコキシアルキル基の例としては、メトキシメチル基、エトキシメチル基、プロポキシメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基等が挙げられる。
【００４９】
また、前記一般式（１１）中のＲ１を構成し得る炭素原子数が１〜６の範囲のヒドロキシアルキル基の例としては、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、及びヒドロキシプロピル基等が挙げられる。
【００５０】
また、前記一般式（１１）中のＲ２を構成しうる分岐していてもよい炭素原子数が１〜１０の範囲のアルキル基としては、メチル基やエチル基やプロピル基等の直鎖状のアルキル基や、２−エチルヘキシル基等のように分岐したアルキル基が挙げられる。
【００５１】
また、前記一般式（１１）中のＲ２を構成しうる脂肪族環式構造としては、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。前記シクロヘキシル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。
【００５２】
また、前記一般式（１１）中のＲ２を構成しうる芳香族構造としては、例えばフェニル基等が挙げられる。前記フェニル基等は、水素原子の代わりにアルキル基などを有していても良い。
【００５３】
オキセタニル基を２個有するオキセタン化合物としては、例えば、下記一般式（１２）、（１３）で示される化合物等を用いることができる。
【００５４】
【化１２】
0005598634.tif 000013
【００５５】
【化１３】
0005598634.tif 000014
【００５６】
上記一般式（１２）、（１３）において、Ｒ１はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜６の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基、アリル基、アリール基、アラルキル基、フリル基又はチエニル基を表し、Ｒ２はそれぞれ独立して２価の有機残基を表し、Ｚはそれぞれ独立して酸素原子又は硫黄原子を表す。
【００５７】
前記Ｒ１が示す炭素原子数１〜６の範囲の直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−もしくはｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−もしくはｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等であり、また、アリール基としては、例えば、フェニル、ナフチル、トリル、キシリル基等であり、また、アラルキル基としては、例えば、ベンジル、フェネチル基等である。
【００５８】
また、前記一般式（１２）中、Ｒ２が表す２価の有機残基としては、例えば、直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基、４〜３０個の範囲の炭素原子を有するポリ（オキシアルキレン）基、フェニレン基、キシリレン基、下記一般式（１４）及び（１５）で示される構造がある。
【００５９】
前記Ｒ２を構成する直鎖状、分岐鎖状もしくは環状のアルキレン基は、メチレン基、エチレン基、１，２−又は１，３−プロピレン基、ブチレン基、シクロヘキシレン基などの炭素原子数１〜１５のアルキレン基であることが好ましい。また、４〜３０個の範囲の炭素原子を有するポリ（オキシアルキレン）基は、４〜８個の範囲の炭素原子を有するものが好ましく、例えば、ポリ（オキシエチレン）基、ポリ（オキシプロピレン）基であることが好ましい。
【００６０】
【化１４】
0005598634.tif 000015
【００６１】
前記一般式（１４）中、Ｒ３は酸素原子、硫黄原子、ＣＨ2、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ2、Ｃ(ＣＦ3)２又はＣ(ＣＨ3)２を表す。
【００６２】
【化１５】
0005598634.tif 000016
【００６３】
前記一般式（１５）中、Ｒ４は１〜６個の炭素原子を有するアルキレン基、アリーレン基、及び下記一般式（１６）で示される官能基を示す。
【００６４】
【化１６】
0005598634.tif 000017
【００６５】
前記一般式（１６）中、ａは１〜６の範囲の整数を表し、ｂは１〜１５の範囲の整数を示す。
【００６６】
前記一般式（１６）としては、ｂが１〜３の範囲の整数であることが好ましい。
【００６７】
前記２〜４個の範囲のオキセタニル基を有するオキセタン化合物は、例えば、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１、アロンオキセタンＯＸＴ−１２１、アロンオキセタンＯＸＴ−２２３（以上、東亞合成株式会社製）、エタナコールＯＸＢＰ、エタナコールＯＸＴＰ、エタナコールＯＸＩＰＡ（以上、宇部興産株式会社製）等が市販されている。
【００６８】
前記オキセタン化合物としては、前記したなかでも、接着性をより一層向上できる点から前記一般式（１３）で示されるものを用いることが好ましく、特に該式中のＲ１がエチル基でＺが酸素原子であるビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルを用いることが、硬化後の接着剤の膜厚を更に薄くすることが可能であり、硬化性及び接着性を一層向上できるため特に好ましい。
【００６９】
前記オキセタン化合物を用いる場合の使用量としては、低粘度性及び接着性の点から、前記カチオン重合性化合物の全量に対して、１０〜５０質量％の範囲であることが好ましく、２０〜４５質量％の範囲であることが好ましい。
【００７０】
前記カチオン重合開始剤としては、紫外線等のエネルギー線の照射によりカチオン重合を開始することのできる酸を発生する化合物を指す。前記カチオン重合開始剤としては、例えば、カチオン部分が、芳香族スルホニウム、芳香族ヨードニウム、芳香族ジアゾニウム、芳香族アンモニウム、チアンスレニウム、チオキサントニウム、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅカチオンであり、アニオン部分が、ＢＦ４-、ＰＦ６-、ＳｂＦ６-、［ＢＸ４］-（但し、Ｘは少なくとも２つ以上のフッ素またはトリフルオロメチル基で置換されたフェニル基）で構成されるオニウム塩を単独で用いても２種以上を併用することもできる。
【００７１】
前記芳香族スルホニウム塩としては、例えば、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラフルオロボレート、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロホスフェート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビスヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド ビステトラフルオロボレート、ビス［４−（ジ（４−（２−ヒドロキシエトキシ））フェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００７２】
また、前記芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、ジフェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラフルオロボレート、ビス（ドデシルフェニル）ヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロホスフェート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム ヘキサフルオロアンチモネート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラフルオロボレート、４−メチルフェニル−４−（１−メチルエチル）フェニルヨードニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００７３】
また、前記芳香族ジアゾニウム塩としては、例えばフェニルジアゾニウム ヘキサフルオロホスフェート、フェニルジアゾニウム ヘキサフルオロアンチモネート、フェニルジアゾニウム テトラフルオロボレート、フェニルジアゾニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００７４】
また、前記芳香族アンモニウム塩としては、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロアンチモネート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−ベンジル−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム ヘキサフルオロホスフェート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラフルオロボレート、１−（ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウム テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００７５】
また、前記チオキサントニウム塩としては、Ｓ−ビフェニル ２−イソプロピル チオキサントニウム ヘキサフルオロホスフェート等を用いることができる。
【００７６】
また、前記（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ塩としては、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロホスフェート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）ヘキサフルオロアンチモネート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラフルオロボレート、２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ（II）テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等を用いることができる。
【００７７】
前記カチオン重合開始剤としては、硬化性をより向上できる点から、カチオン部分が芳香族スルホニウムで、アニオン部分が、ＰＦ６-であるものを用いることが好ましい。
【００７８】
前記カチオン重合開始剤としては、例えば、ＣＰＩ−１００Ｐ、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、ＣＰＩ−２１０Ｓ（以上、サンアプロ株式会社製）、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９０、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９９２、サイラキュア光硬化開始剤ＵＶＩ−６９７６（以上、ダウ・ケミカル日本株式会社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＳＰ−３００（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ製）、エサキュア１０６４、エサキュア１１８７（以上、ランベルティ社製）、オムニキャット５５０（アイジーエム  レジン社製）、イルガキュア２５０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ロードシル フォトイニシエーター２０７４（ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ ＰＨＯＴＯＩＮＩＴＩＡＴＯＲ ２０７４（ローディア・ジャパン株式会社製）等が市販されている。
【００７９】
前記カチオン重合開始剤の使用量としては、硬化性をより向上できる点から、前記カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜４０質量部の範囲であることが好ましく、１〜２０質量部の範囲がより好ましく、３〜１０質量部の範囲が更に好ましい。
【００８０】
前記チオキサントン化合物は、光増感剤として作用するものであり、かつ後述するナフタレン化合物と併用することにより、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムに対しても優れた効果性を示す。
【００８１】
前記チオキサントン化合物としては、例えば、チオキサントン；２−イソプロピルチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２−シクロヘキシルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のアルキル基を有するチオキサントン化合物；１−メトキシカルボニルチオキサントン、２−エトキシカルボニルチオキサントン、３−（２−メトキシエトキシカルボニル）−チオキサントン、４−ブトキシカルボニルチオキサントン、３−ブトキシカルボニル−７−メチルチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−エトキシチオキサントン等のアルコキシ基を有するチオキサントン化合物；２−クロロチオキサントン、１−シアノ−３−クロロチオキサントン、１−クロロ−４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、１−エトキシカルボニル−３−クロロチオキサントン等の塩素原子を有するチオキサントン化合物などを用いることができる。これらのチオキサントン化合物は単独で用いても２種以上を併用してよい。これらの中でも、硬化性をより一層向上できる点から、アルキル基を有するチオキサントン化合物を用いることが好ましく、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントンを用いることがより好ましい。
【００８２】
前記チオキサントン化合物の使用量としては、硬化性をより一層向上できる点から、前記カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．５〜７質量部の範囲であることが好ましく、１〜６質量部の範囲がより好ましく、２〜５．５質量部の範囲が更に好ましい。
【００８３】
前記ナフタレン化合物は、光増感剤として作用するものであり、かつ前述のチオキサントン化合物と併用することにより、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムに対しても優れた硬化性を示す。
【００８４】
前記ナフタレン化合物としては、例えば、1−メトキシナフタレン、１−エトキシナフタレン、１−プロポキシナフタレン、１−ブトキシナフタレン、１，４−ジメトキシナフタレン、１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレン、１，４−ジプロポキシナフタレン、１，４−ジブトキシナフタレン等のアルコキシ基を有するナフタレン化合物や、１−ナフトール、２−ナフトール、１−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、２−（２−ヒドロキシエトキシ）ナフタレン等の水酸基を有するナフタレン化合物などを用いることができる。これらのナフタレン化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、硬化性をより一層向上できる点から、アルコキシ基を有するナフタレン化合物を用いることが好ましく、１，４−ジメトキシナフタレン、１，４−ジエトキシナフタレンを用いることがより好ましい。
【００８５】
前記ナフタレン化合物の使用量としては、硬化性をより一層向上できる点から、前記カチオン重合性化合物１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲であることが好ましく、０．１〜３質量部の範囲がより好ましく、０．５〜２質量部の範囲が更に好ましい。
【００８６】
前記チオキサントン化合物と前記ナフタレン化合物との質量比［（Ｆ）／（Ｇ）］は、硬化性及び接着性をより一層向上できる点から、３０／７０〜９０／１０の範囲であることが好ましく、５０／５０〜８５／１５の範囲がより好ましく、６０／４０〜８５／１５の範囲が更に好ましい。
【００８７】
本発明で用いるカチオン重合性接着剤は、前記カチオン重合性化合物、前記カチオン重合性開始剤、前記チオキサントン化合物及び前記ナフタレン化合物を必須成分として含有するが、必要に応じてその他の添加剤を含有してもよい。
【００８８】
前記その他の添加剤としては、例えば、チキソ性付与剤、レベリング剤、酸化防止剤、熱安定剤有機溶剤、帯電防止剤、整泡剤、消泡剤等を用いることができる。
【００８９】
また、上記した以外にも、カチオン重合性接着剤の剛性を更に低くすることを目的として、ポリエーテルポリオール等のポリオールを含有してもよい。
【００９０】
また、ポリオール以外にも、カチオン重合性接着剤に硬化性、低粘度化を更に向上することを目的として、ビニルエーテルやオキソラン等のカチオン重合性化合物や、接着性を更に向上することを目的としてシランカップリング剤を含有してもよい。
【００９１】
前記カチオン重合性接着剤は、低粘度性を具備するものを用いることが塗布性の点から好ましく、常温での粘度が１０〜１００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。なお、前記カチオン重合性接着剤の粘度は、２５℃で、Ｂ型粘度計にて測定した値を示す。
【００９２】
次に、前記カチオン重合性接着剤の製造方法について説明する。前記カチオン重合性接着剤は、例えば、以下の方法で製造することができる。
【００９３】
本発明のカチオン重合性接着剤は、例えば、攪拌機を備えた容器等を用いて、前記カチオン重合性化合物、前記カチオン重合開始剤、前記チオキサントン化合物、前記ナフタレン化合物、及び必要に応じて前記その他の添加剤を混合、撹拌することによって製造することができる。
【００９４】
前記カチオン重合性接着剤は、紫外線等のエネルギー線の照射によって硬化を進行させることができる。なお、前記カチオン重合性接着剤は、紫外線等のエネルギー線の照射によって、はじめて接着性を発現するものである。
【００９５】
前記紫外線等のエネルギー線の照射は、硬化性の点から、好ましくは０．００１〜５Ｊ／ｃｍ２の範囲、より好ましくは０．００２〜２．５Ｊ／ｃｍ２の範囲、特に好ましくは０．００３〜１．５Ｊ／ｃｍ２の範囲である。
【００９６】
紫外線の発生源としては、例えば、キセノンランプ、キセノン−水銀ランプ、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ等の公知のランプを用いることができる。なお、紫外線照射量は、ＵＶチェッカー；ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＰｕｃＫ（II）（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を用いて３００〜３９０ｎｍの波長域において測定した値を基準とする。
【００９７】
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体の部分ケンカ物等の親水性高分子化合物からなるプラスチック基材に、ヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させて一軸延伸したものや、前記プラスチック基材を一軸延伸して得た延伸フィルムの表面に、前記二色性材料を吸着したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等を用いることができる。これらの中でも、ポリビニルアルコールフィルムとヨウ素などの二色性物質を吸着させたフィルムを用いることが好ましい。
【００９８】
前記偏光子の厚さとしては、通常、概ね５〜５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００９９】
前記保護フィルムとしては、例えば、ノルボルネン等のシクロオレフィン樹脂フィルム、（メタ）アクリル樹脂フィルム、シリコン樹脂フィルム、エポキシ樹脂フィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、ポリエステル樹脂フィルム、ポリスルホン樹脂フィルム、ポリアリレート樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、非結晶性ポリオレフィン樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、脂環式ポリイミド樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルム、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）フィルム、ＰＣ（ポリカーボネート）フィルム、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタラート）フィルム、変性ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル）フィルム、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）フィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムや、ポリ乳酸ポリマー等の生分解性フィルムを用いることができる。
【０１００】
また、近年においては、偏光板の光学特性や耐久性等の更なる性能向上を図るため保護フィルムも多様化してきており、前記した保護フィルムに、公知の紫外線吸収剤や位相差制御剤が配合されているものや、公知の重合性液晶化合物によりパターンドリタードされたもの等も存在する。これらの保護フィルムは、３８０ｎｍ以下の光を透過させにくく、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下の保護フィルムである。本発明で用いるカチオン重合性開始剤は、前述のチオキサントン化合物とナフタレン化合物とを併用することにより、これらの保護フィルムを用いた場合でも、硬化性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１０１】
前記保護フィルムに配合され得る紫外線吸収剤としては、様々な用途において公知の紫外線吸収剤を用いることができ、例えば、フェニルサリチレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−オクトキベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシベンゾフェノン、２,２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−２´−ジヒドロキシ−４,４´−ジメトキシベンゾフェノン、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−５´−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´−ｔ−ブチル−５´−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２´−ヒドロキシ−３´５´−ジ−ｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、オリザノール、シアバター、バイカリン、角質細胞、メラニン、ウロカニン酸、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン複合酸化物、酸化亜鉛複合酸化物、ＩＴＯ（錫ドープ酸化インジウム）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化錫）等を用いることができる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの紫外線吸収剤を配合された保護フィルムは、波長３８０ｎｍにおける光線透過率が概ね１０％以下となる。なお、前記光線透過率は、日本分光株式会社製のＶ−５７０型分光光度計により測定された値を示す。
【０１０２】
前記保護フィルムの厚さとしては、概ね２０〜１００μｍであることが好ましい。
【０１０３】
前記ウレタンプライマーとしては、公知のものを用いることができ、例えば、水性ウレタンプライマー、溶剤型ウレタンプライマー、紫外線硬化型ウレタンプライマー等を用いることができる。
【０１０４】
前記ウレタンプライマーを用いたプライマー層の厚さは、光学機能の観点から、概ね０．１〜５μｍの範囲である。
【０１０５】
前記ウレタンプライマー層の作製方法としては、例えば、前記した厚みとなるように前記ウレタンプライマーを前記保護フィルム上に塗工し、乾燥する方法が挙げられる。前記乾燥方法としては、水性ウレタンプライマーや溶剤型ウレタンプライマーを用いた場合には、概ね５０〜１５０℃の範囲の温度で、１〜６０分程度加熱乾燥させることが好ましい。また、紫外線硬化型ウレタンプライマーを用いた場合には、５０〜１５０℃の範囲の温度で、１〜１０分程度加熱乾燥した後、０．００１〜５Ｊ／ｃｍ２の範囲のエネルギー線の照射を行うことが好ましい。
【０１０６】
本発明の偏光板を製造する方法としては、例えば、２枚の前記保護フィルムのそれぞれウレタンプライマー層を有する側に、前記カチオン重合性接着剤を塗布し、次いで、該塗布面を偏光子の両面に貼り付け、その後、前記紫外線を照射することにより製造する方法が挙げられる。
【０１０７】
カチオン重合性接着剤を前記基保護フィルムに塗布する方法としては、例えば、カーテンフローコーター法やダイコーター法等のスリットコーター法、ナイフコーター法、ロールコーター法、グラビアコーター法、スプレー等によって塗布する方法を用いることができる。
【０１０８】
前記カチオン重合性接着剤層の厚さとしては、接着性の点から、０．１〜１０μｍの範囲であること好ましく、０．５〜５μｍの範囲がより好ましい。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。【０１１０】
［偏光子の作製方法］
クラレポバールＰＶＡ−１１７Ｈ（株式会社クラレ製のポリビニルアルコール、重合度１，７００、完全ケン化物、粉末状）を水中に溶解して得られたポリビニルアルコール水溶液（不揮発分８質量％）を、バーコーターを用いて離型フィルム上に塗布し、次いで、８０℃の環境下で５分間乾燥した後、前記離型フィルムを除去することによって、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを作製した。
次いで、得られたポリビニルアルコールフィルムを延伸機に固定し、４０℃の温水中で前記フィルムを一軸方向に３倍の大きさになるまで延伸した。
上記で得られた延伸フィルムの表面に付着した水を除去した後、前記延伸フィルムを、ヨウ素を０．０２質量部、ヨウ化カリウムを２質量部及び水を１００質量部含有する３０℃に調整した水溶液中に浸漬した。
次いで、前記延伸フィルムを、ヨウ化カリウム１２質量部、ホウ酸５質量部及び水１００質量部を含有する５６．５℃に調整した水溶液中に浸漬した。
前記浸漬後の延伸フィルムを８℃に調整した純水中で洗浄した後、６５℃の環境下で乾燥することによって、ポリビニルアルコールからなる延伸フィルムの表面にヨウ素が吸着、配向した偏光子（Ｘ）を得た。【０１１１】
［ウレタンプライマー層を有する保護フィルムの作製方法］
紫外線吸収剤が配合されたトリアセチルセルロースフィルム（以下、「ＵＶ−ＴＡＣ」と略記する。）に紫外線硬化型ウレタンプライマー（「Ｂａｙｈｙｄｒｏｌ  ＵＶ  ＸＰ  ２７７５」住化バイエルウレタン株式会社製）を１μｍの厚さで塗工し、１５０℃で５分間加熱したのち、その塗布面に、高圧水銀灯を用いて、照射強度０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを作製した。また、用いる保護フィルムを表１〜２に示すとおりに変更した以外は同様にして、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを作製した。【０１１２】
［実施例１］
攪拌機、還流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、カチオン重合性化合物として、ビスフェノールＦ型グリシジルエーテル（「ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−８３０ＣＲＰ」ＤＩＣ株式会社製）を１００質量部、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルを３５０質量部、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを２５０質量部、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテルを３００質量部、カチオン重合性開始剤として、ジフェニル−４−（フェニルチオ）フェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェートのプロピレンカーボネート５０質量％溶液を８０質量部、チオキサントン化合物として、２，４−ジエチルチオキサントンを４０質量部、及び、ナフタレン化合物として、１，４−ジエトキシナフタレンを１０質量部入れ、混合、攪拌することによって、カチオン重合性接着剤（Ｙ−１）を得た。
前記［ウレタンプライマー層を有する保護フィルムの作製方法］で得られたウレタンプライマー層を有するＵＶ−ＴＡＣを２枚用意し、それぞれのウレタンプライマー層上に前記カチオン重合性接着剤（Ｙ−１）を、ワイヤーバーを用いて約２μｍの厚さになるようにそれぞれ塗布し、該塗布面を、前記偏光子（Ｘ）の両面に、それぞれ貼り合わせた。次いで、ゴムローラーを用いて加圧した後、コンベアタイプの紫外線照射装置（Ｆｕｓｉｏｎ  ＬＨ−６  出力６０％、コンベア速度７．０ｍ／分）を用い、前記上層の保護フィルム側から３００〜３９０ｎｍの積算光量が、１．０Ｊ／ｃｍ２の紫外線を照射することで、上から、保護フィルム／ウレタンプライマー層／カチオン重合性接着剤層／偏光子／カチオン重合性接着剤層／ウレタンプライマー層／保護フィルムとの構成を有する偏光板を得た。
【０１１３】
［実施例２〜１０、比較例１〜３］
用いるチオキサントン化合物及びナフタレン化合物の量と、保護フィルムの種類を表１〜２示すとおりに変更した以外は実施例１と同様にして偏光板を得た。【０１１４】
［実施例１１］
ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテルの使用量を３００質量部へ変更し、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートの使用量を３００質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。【０１１５】
［実施例１２］
トリメチロールプロパンジグリシジルエーテルをシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルに変更した以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。【０１１６】
［実施例１３］
トリメチロールプロパンジグリシジルエーテルをシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルに変更した以外は、実施例１１と同様にして偏光板を得た。【０１１７】
［硬化性の評価方法］
硬化性の評価は、偏光子に吸着したヨウ素の色抜けの程度により行った。
具体的には、実施例及び比較例で得られた偏光板を縦３ｃｍ、横５ｃｍの長さに裁断し、試験片を得た。
該試験片を６０℃の温水に２４時間浸漬させ、浸漬実施前後の試験片の透過率（％）の差により以下のように評価した。なお、試験片の透過率は「ＲＥＴＳ−１００」（大塚電子株式会社製）にて測定した。
「○」：透過率（％）の差が３以下である。
「△」：透過率（％）の差が３を超えて１０未満の範囲である。
「×」：透過率（％）の差が１０以上である。【０１１８】
【表１】
0005598634.tif 000018
【０１１９】
【表２】
0005598634.tif 000019
【０１２０】
表１〜２中の略称等について説明する。
「ＵＶ−ＴＡＣ」：紫外線吸収剤が配合されたトリアセチルセルロースフィルム（波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下）
「ＵＶ−ＰＭＭＡ」；紫外線吸収剤が配合されたアクリル樹脂フィルム（波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下）
「ＣＯＰ」；シクロオレフィンポリマーフィルム（波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下）
「ＦＰＲ−ＵＶＴＡＣ」；上記「ＵＶ−ＴＡＣ」の片面に重合性液晶化合物によりパターンドリタードされたフィルム（波長３８０ｎｍにおける光線透過率が１０％以下）【０１２１】
本発明の偏光板は、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを用いた場合でも硬化性に優れることが分かった。【０１２２】
一方、比較例１は、チオキサントン化合物の代わりに、９，１０−ジブトキシアントラセンを用いた態様であるが、硬化性が不良で偏光子の色抜けが著しかった。【０１２３】
比較例２は、チオキサントン化合物を含有しない態様であるが、硬化性が不良で偏光子の色抜けが著しかった。【０１２４】
比較例３は、ナフタレン化合物を含有しない態様であるが、硬化性が不良で偏光子の色抜けが著しかった。
【要約】
本発明が解決しようとする課題は、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを用いた場合でも硬化性に優れるカチオン重合性接着剤を用いた偏光板を提供することである。本発明は、カチオン重合性化合物、カチオン重合開始剤、チオキサントン化合物及びナフタレン化合物を含有するカチオン重合性接着剤により、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムと偏光子とが接着されたことを特徴とする偏光板を提供するものである。本発明の偏光板は、ウレタンプライマー層を有する保護フィルム及びカチオン重合性接着剤を用いた場合でも優れた硬化性を有するものであるから、光学特性の更なる向上に寄与し得るものである。