(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される７０．１〜１００重量％の少なくとも１つのポリアミドであって、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法で測定されるように、少なくとも５０パーセントのモダン・カーボンを含む炭素含有量を有するポリアミドと；
ｂ）円形型断面を有する０〜２９．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｃ）非円形型断面を有する０〜１４．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｄ）０〜２９．９重量％のガラスフレークと；
ｅ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤と；
ｆ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤と
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の重量％は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準としている、再生可能な熱可塑性樹脂組成物を含む携帯用電子デバイスカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド組成物を含む携帯用電子デバイスカバーであって、ポリアミドが再生可能な資源から部分的にまたは完全に得られるデバイスカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、全地球位置測定システムレシーバー、携帯ゲーム、ラジオ、カメラおよびカメラアクセサリーなどのような、携帯用電子デバイスは、世界的に益々広く使用されるようになりつつある。携帯用電子デバイス工業界およびそれらの供給業者は、環境フットプリント、温室効果ガス排出および天然資源の枯渇をますます懸念している。それ故、再生可能な資源から得られ、そして全体的に環境への負の影響が低い材料を使用することがますます望ましいかまたは必要である。
【０００３】
携帯用電子デバイスカバーは、特に要求が厳しい材料用途である。それらは、衝撃および汚染からの内部構成要素の保護を提供する。従って、携帯用電子デバイスカバーのために使用される材料は高い耐衝撃性を有することが重要である。ポリ乳酸（ＰＬＡ）は、再生可能な資源から得られるポリマーであり、携帯用電子デバイスカバーにおいて限定された場合に使用される。しかし、ＰＬＡは低い機械的特性を有し、広く使用されていない。
【０００４】
さらに、携帯電話などのハンドヘルド電子デバイスは多くの場合、カバーで保護されたハウジング内部にアンテナを有する。携帯電話の最適機能化のためには、カバーが約４０ＭＨｚ〜６ＧＨｚの範囲の周波数を有する電磁放射線をできるだけ透過すること、そしてかかる電磁放射線に対する材料の応答が温度および相対湿度などの環境条件の結果として有意に変わらないことが多くの場合必要である。さもなければ、電話によって送信されるおよび受信される無線信号の振幅が影響を受け得るし、通信の喪失もしくは弱化をもたらすかまたは信号を望ましいレベルに維持するために電力消費の増加を必要とする。ポリカーボネート／アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）は、良好な無線透過性および良好な耐衝撃性を有し、これまで携帯電話カバー用の標準材料であった。しかしながら、それは、いかなる再生可能な内容物も含有しない。
【０００５】
熱可塑性ポリアミド組成物は、それらが良好な物理的特性を示し、かつ、様々な程度の複雑度および複雑さの様々な物品へ好都合におよび柔軟に成形されるので、携帯電話カバーの製造に使用するのに望ましい。しかしながら、多くのポリアミドは、大気条件に暴露されたときにかなりの量の水分を吸収し、それは、４０ＭＨｚ〜６ＧＭｚの電磁放射線に対する組成物の透過性を低下させる可能性がある。典型的には、組成物によって吸収される水分のレベルが高ければ高いほど、組成物は４０ＭＨｚ〜６ＧＭｚの電磁放射線をより少なく透過する。例えば、ポリアミド１２は、水分吸収に対する良好な抵抗を有するが、それは典型的にはいかなる再生可能な炭素含有量も含有しない。ポリアミド１１は再生可能な資源から得られ、低い水分吸収を有するが、低い引張弾性率を示す。従って、カバーに使用されたときに十分な機械的保護を提供しない。
【０００６】
ハンドヘルド電子デバイスカバーの別の重要な特質は、それらが容易に塗装されることである。ポリアミド１１およびポリアミド１２は塗装するのが非常に困難である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、再生可能な資源から部分的にまたは完全に得られる；そしてまた良好な機械的特性、低い水分吸収および塗装可能性の組み合わせを有する、ポリアミド組成物を含むハンドヘルド電子デバイスカバーが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態は、
ａ）ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１８、ポリアミド６，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１０，１５、ポリアミド１０，１６、ポリアミド１０，１８、ポリアミド１０，３６、ポリアミド１０Ｔ／１０１０、ポリアミド１０Ｉ／１０１０、ポリアミド１２，１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される７０．１〜１００重量％の少なくとも１つのポリアミドであって、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法で測定されるように、少なくとも５０パーセントのモダン・カーボンを含む炭素含有量を有するポリアミドと；
ｂ）円形型断面を有する０〜２９．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｃ）非円形型断面を有する０〜１４．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｄ）０〜２９．９重量％のガラスフレークと；
ｅ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤と；
ｆ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤と
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の重量％は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準としている、再生可能な熱可塑性樹脂組成物を含む携帯用電子デバイスカバーである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】断面が主軸および副軸を有する非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ａ】繭型非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｂ】長方形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｃ】楕円形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｄ】半楕円形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｅ】ほぼ三角形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｆ】多角形の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【図２Ｇ】横長の非円形断面を有する繊維状強化剤の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
「携帯用電子デバイスカバー」とは、エロクトロニクス、バッテリーおよびエレクトロニクス、スクリーン、バッテリーソケットなどの携帯用電子デバイスの他のエレメントがその上へ取り付けられている構造用部品などの、全ての内部構成要素をカバーする外側外被を意味する。
【００１１】
ポリアミド（ａ）としての使用のために好適なポリアミドの例は、ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１８、ポリアミド６，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１０，１５、ポリアミド１０，１６、ポリアミド１０，１８、ポリアミド１０，３６、ポリアミド１０Ｔ／１０１０、ポリアミド１０Ｉ／１０１０、ポリアミド１２，１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される。ポリアミド（ａ）としての使用のための好ましいポリアミドは、ポリアミド６，１０、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１０、およびポリアミド１０Ｔ／１０１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される。
【００１２】
ポリアミドブレンドの好ましいブレンドは、ポリアミド６，１０、ポリアミド１０，１０、およびポリアミド１０Ｔ／１０１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される。
【００１３】
一実施形態では、ポリアミドはポリアミド１０，１０である。
【００１４】
本発明に有用なポリアミドは、それらの少なくとも１つがバイオ源であるかまたは「再生可能」である、脂肪族二酸と脂肪族ジアミンとから製造される。「バイオ源である」とは、二酸および／またはジアミンを製造するための主原料が再生可能な生物学的起源、例えば、穀物、植物油、セルロース、リグニン、脂肪酸を含む植物性物質；および脂肪、牛脂、鯨油などの油、魚油などを含む動物性物質であることを意味する。これらのバイオ源の二酸および脂肪族ジアミンは、それらが全て、化石または石油源の二酸および脂肪族ジアミンと比べて高レベルの炭素同位体１４Ｃを有するという点において独特な特性を有する。この独特な同位体特徴は、非核の、通常の化学的修飾によって影響を受けずにそのままである。こうして、バイオ源材料中の１４Ｃ同位体レベルは、ポリアミドなどの、任意の下流製品；または電気ハウジングなどのポリアミドを含む製品がバイオ源材料を含むとして明らかに特定されることを可能にする不変の特徴を提供する。さらに、二酸、ジアミンおよび下流製品中の１４Ｃ同位体レベルの分析は、下流製品中のバイオ源炭素の百分率を検証するのに十分に正確である。
【００１５】
本発明に有用なポリアミドは、ポリアミドの技術分野で周知であるような通常の化学的方法を用いて脂肪族二酸と脂肪族ジアミンとから製造される。
【００１６】
バイオ源の脂肪族二酸は、通常の単離および精製法と組み合わせた周知の発酵法によって入手可能である。例えば、１，１４−テトラデカン二酸は、参照により本明細書によって援用される、米国特許第６，００４，７８４号明細書および同第６，０６６，４８０号明細書に開示されている手順に従ってカンジダトロピカリス（Ｃａｎｄｉｄａ  ｔｒｏｐｉｃａｌｉｓ）を使用するミリスチン酸メチルのバイオ発酵によって入手可能である。他のα，ω−アルカンジカルボン酸もまた、他の脂肪酸、または脂肪エステルを使って類似の発酵法を用いて入手可能である。脂肪族二酸は、当該技術分野で周知の手順を用いて発酵もろみ液から単離することができる。例えば、英国特許第１，０９６，３２６号明細書は、発酵もろみ液の酢酸エチル抽出、引き続く二酸の相当するジメチルエステルを与えるためのメタノールおよび硫酸触媒での抽出液のエステル化を開示している。
【００１７】
商業的に入手可能なバイオ源の脂肪族二酸の具体的な例は、ヒマシ油に由来する、セバシン酸（Ｃ１０二酸）である。バイオ源の酸は、Ｈｅｎｇｓｈｕｉ  Ｄｏｎｇｆｅｎｇ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．（ＨｅｎｇＳｈｕｉ，Ｃｈｉｎａ）から購入することができる。
【００１８】
上に開示されたような、バイオ源に由来する脂肪族二酸は、「Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｄｏｄｅｃａｎｅｄｉｏｉｃ  ａｃｉｄ  ｄｅｃａｎｅｄｉａｍｉｎｅ  ｓａｌｔ  ｆｏｒ  ｕｓｅ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｚｉｎｇ  ｐｏｌｙａｍｉｄｅｓ」という表題の中国特許第１０１０８８９８３号明細書、２００７年１２月１９日に開示されているような通常の化学的方法によって脂肪族ジアミンに変換することができる。１３４〜２００℃でのデカン二酸とアンモニアとの反応、引き続く２００〜４００℃でのジアミドの脱水は、セバシン酸ジニトリルを与え、それは、１，１０−デカンジアミンを与えるために、５０〜１２５℃でエタノール−水酸化カリウム溶液中ラネーニッケル触媒の存在下に水素化することができる。他のα，ω−アルカンジカルボン酸は、類似の方法を用いてα，ω−アルカンジアミンに変換することができる。こうして、発酵と上に開示されたような通常の化学合成との組み合わせは、ポリアミド合成のために好適なバイオ源系統のα，ω−アルカンジアミンを与える。
【００１９】
再生可能な熱可塑性樹脂組成物に有用な少なくとも１つのポリアミドは、炭素含有量を有し、この炭素含有量は、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６生物起源測定方法で測定されるように、少なくとも５０パーセントのモダン・カーボン（ｐＭＣ）を含む。他の実施形態では、ポリアミドは、ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法で測定されるように、それぞれ、少なくとも６０、７０、８０、９０および９８ｐＭＣの炭素含有量を有する。
【００２０】
「生物起源含有量」を導き出すためのＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法は、放射性炭素年代測定と同じ概念に立脚しているが、年齢方程式は使用しない。この方法は、未知のサンプル中の放射性炭素（１４Ｃ）の量対モダン参照基準のそれの比を測定することに依存している。この比は、単位「ｐＭＣ」での百分率（パーセントのモダン・カーボン）として報告される。分析中の材料が今日放射性炭素と化石炭素（石油、石炭、または天然ガス源に由来する化石炭素）との混合物である場合、得られるｐＭＣ値は、サンプル中に存在するバイオマス材料の量に直接相関する。
【００２１】
放射性炭素年代測定に使用されるモダン参照基準は、西暦１９５０年とほぼ等価である既知の放射性炭素含有量のＮａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ−ＵＳＡ（国立標準技術研究所−米国）（ＮＩＳＴ−ＵＳＡ）標準である。西暦１９５０年は、それが核爆発で大量の過剰放射性炭素（「爆弾炭素」と称される）を大気中へもたらした熱核兵器実験以前の時を表すので選択された。これは、考古学者および地質学者にとって基準として使用するための論理的な時点であった。放射性炭素年代測定を用いるものにとって、西暦１９５０年は「ゼロ歳」に等しい。それはまた１００ｐＭＣを表す。
【００２２】
大気中の「爆弾炭素」は、核実験のピーク時のおよび核実験停止条約前の１９６３年には通常レベルのほとんど２倍に達した。大気圏内のその分布は、西暦１９５０年以後に生きている植物および動物については１００ｐＭＣより大きい値を示して、その出現以来ずっと概算されてきた。それは、今日の値が１０７．５ｐＭＣに近い状態で、時間と共に徐々に低下する。これは、トウモロコシ、植物油などの新鮮なバイオマス材料、およびそれらに由来する材料が１０７．５ｐＭＣ近くの放射性炭素シグネチャを与えるであろうことを意味する。
【００２３】
５７３０年のその核半減期の、放射性炭素年代測定同位体（１４Ｃ）は明らかに、検体炭素を化石炭素（「死んだ」）原料とバイオ圏（「生きた」）原料との間に配分することを可能にする。化石炭素は、その起源に依存して、ゼロに非常に近い１４Ｃ含有量を有する。
【００２４】
化石炭素を今日炭素と組み合わせて材料を作り上げると、今日ｐＭＣ含有量の希釈をもたらすであろう。１０７．５ｐＭＣが今日バイオマス材料を表し、０ｐＭＣが石油（化石炭素）誘導体を表すと仮定することによって、当該材料についての測定ｐＭＣ値は、２つの成分タイプの割合を反映するであろう。従って、今日植物油に１００％由来する材料は１０７．５ｐＭＣ近くの放射性炭素シグネチャを与えるであろう。当該材料が５０％の石油誘導体で希釈された場合、５４ｐＭＣ近くの放射性炭素シグネチャを与えるであろう。
【００２５】
バイオマス含有量結果は、１００％を１０７．５ｐＭＣに等しく、および０％を０ｐＭＣに等しく割り当てることによって導き出される。この関連で、９９ｐＭＣを計測するサンプルは、９３％の等価生物起源含有量結果を与える。この値は、「平均生物起源結果（Ｍｅａｎ  Ｂｉｏｂａｓｅｄ  Ｒｅｓｕｌｔ）」と称され、分析された材料内の成分が全て、起源は今日の生き物かそれとも化石であったと仮定している。
【００２６】
ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６法によって提供される結果は、平均生物起源結果であり、末端成分放射性炭素シグネチャの変動を説明するための６％（平均生物起源結果の両側にプラス・マイナス３％）の絶対範囲を包含する。全ての材料は、起源が今日かまたは化石であると仮定される。結果は、材料中に「存在する」生物起源成分の量であり、製造プロセスに「使用された」生物起源材料の量ではない。
【００２７】
幾つかの民間分析研究所がＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法を行う能力を有する。これらの分析は、本明細書ではＢｅｔａ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｉａｍｉ  Ｆｌ，ＵＳＡ）によって行われた。
【００２８】
好ましい実施形態は、ポリアミドが少なくとも９０パーセントのモダン・カーボンの炭素含有量を有する場合のデバイスカバーである。
【００２９】
円形型断面を有する繊維状強化剤（ｂ）は場合により、熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準として、０〜２９．９重量％、好ましくは約０．１〜約２９．９重量％、より好ましくは約１５〜２９．９重量％で熱可塑性樹脂組成物中に存在する。好適な繊維状強化剤には、長いガラス繊維、チョップトストランド、ミルドガラス短繊維、または当業者に公知の他の好適な形態、およびカーボンナノチューブを含む炭素繊維が含まれる。円形型断面は、強化剤の縦方向に垂直な繊維の断面が円形状を有することを意味する。一実施形態では、円形型断面を有する繊維状強化剤はガラス繊維である。好適なガラス繊維状強化剤は、欧州特許第０  １９０  ００１号明細書および欧州特許第０  １９６  １９４号明細書に開示されている。
【００３０】
非円形型断面を有する繊維状強化剤（ｃ）は場合により、熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準として、０〜１４．９重量％、好ましくは約０．１〜約１４．９重量％、より好ましくは約５〜１４．９重量％で熱可塑性樹脂組成物中に存在する。非円形断面を有する繊維状強化剤は、強化剤の縦方向に垂直に位置し、そして断面において最長の直線距離に相当する主軸を有する。非円形断面は、主軸に垂直な方向で断面において最長の直線距離に相当する副軸を有する。図１は、主軸ａおよび副軸ｂを有する繊維１０の代表的な非円形断面を示す。繊維１０の非円形断面は、様々な形状を有してもよい。繊維１０の非円形断面の代表的な形状は、断面がそれぞれ主軸ａおよび副軸ｂを有する、図２に示される。図２Ａは繭型（８の字形）形状を示し、図２Ｂは長方形の形状を示し、図２Ｃは楕円形の形状を示し、図２Ｄは半楕円形の形状を示し、図２Ｅはほぼ三角形の形状を示し、図２Ｆは多角形の形状を示し、図２Ｇは横長の形状を示す。当業者によって理解されるであろうように、断面は他の形状を有してもよい。
【００３１】
主軸の長さ対副軸の長さの比は好ましくは約１．５：１〜約６：１である。この比はより好ましくは約２：１〜約５：１、さらにより好ましくは約３：１〜約４：１である。
【００３２】
ガラスフレーク（ｄ）は場合により、熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準として、０〜２９．９重量％で熱可塑性樹脂組成物中に存在する。様々な実施形態では、熱可塑性樹脂組成物は０．１〜２９．９重量％のガラスフレーク、および５〜２９．９重量％のガラスフレークを含む。好適なガラスフレークは、フレーク状のまたは板状の形態を有し、好適な材料はＮＧＦ（日本）から入手可能である。
【００３３】
鉱物強化剤（ｅ）は場合により、熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準として、０〜２９．９重量％、好ましくは０．１〜２９．９重量％、より好ましくは１５〜２９．９重量％で熱可塑性樹脂組成物中に存在する。好適な鉱物強化剤は、ウォラストナイト、タルク、カオリン、炭酸カルシウムなどである。
【００３４】
耐衝撃性改良剤（ｆ）は場合により、熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準として、０〜約２９．９重量％、好ましくは０〜約１５重量％、より好ましくは約５〜約１５重量％で熱可塑性樹脂組成物中に存在する。
【００３５】
好ましい耐衝撃性改良剤には、ポリオレフィンバックボーンそれ自体の上か側鎖上かのどちらかで、カルボン酸部分がそれに結合したポリオレフィンである、カルボキシル置換ポリオレフィンをはじめとする、ポリアミドに、一般に使用されるものが含まれる。「カルボン酸部分」とは、ジカルボン酸、ジエステル、ジカルボン酸モノエステル、酸無水物、およびモノカルボン酸およびエステルの１つ以上などのカルボン酸基を意味する。有用な耐衝撃性改良剤には、ポリオレフィンバックボーンそれ自体の上か側鎖上かのどちらかで、ジカルボン酸部分がそれに結合したポリオレフィンである、ジカルボキシル置換ポリオレフィンが含まれる。「ジカルボン酸部分」とは、ジカルボン酸、ジエステル、ジカルボン酸モノエステル、および酸無水物の１つ以上などのジカルボン酸基を意味する。
【００３６】
耐衝撃性改良剤は好ましくは、エチレン／α−オレフィンポリオレフィンをベースとしてもよい。１，４−ヘキサジエンまたはジシクロペンタジエンなどのジエンモノマーが場合により、ポリオレフィンの製造に使用されてもよい。好ましいポリオレフィンは、１，４−ヘキサジエンおよび／またはジシクロペンタジエンから製造されるエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ポリマーである。カルボキシル部分は、不飽和カルボキシル含有モノマーと共重合させることによってポリオレフィンの製造中に導入されてもよい。エチレンと無水マレイン酸モノエチルエステルとのコポリマーが好ましい。カルボキシル部分はまた、酸、エステル、二酸、ジエステル、酸エステル、または酸無水物などの、カルボキシル部分を含有する不飽和化合物でポリオレフィンをグラフトすることによって導入されてもよい。好ましいグラフト化剤は無水マレイン酸である。好ましい耐衝撃性改良剤は、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から商業的に入手可能である、Ｆｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）Ｎ  ＭＦ５２１Ｄなどの、１〜５重量％の無水マレイン酸でグラフトされたエチレン−プロピレン−ジエンポリマーである。ポリエチレン、ポリプロピレン、およびＥＰＤＭポリマーなどのポリオレフィンとカルボキシル部分を含有する不飽和化合物でグラフトされたポリオレフィンとのブレンドが耐衝撃性改良剤として使用されてもよい。
【００３７】
好適な耐衝撃性改良剤にはまた、アイオノマーが含まれてもよい。アイオノマーとは、亜鉛、ナトリウム、またはリチウムなどのような金属カチオンで中和されたまたは部分的に中和されたカルボキシル基含有ポリマーを意味する。アイオノマーの例は、両方とも本明細書に参照により援用される、米国特許第３，２６４，２７２号明細書および米国特許第４，１８７，３５８号明細書に記載されている。好適なカルボキシル基含有ポリマーの例には、エチレン／アクリル酸コポリマーおよびエチレン／メタクリル酸コポリマーが挙げられるが、それらに限定されない。カルボキシル基含有ポリマーはまた、アクリル酸ブチルなどの、それに限定されないが、１つ以上の追加のモノマーから誘導されてもよい。亜鉛塩が好ましい中和剤である。アイオノマーは、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）からＳｕｒｌｙｎ（登録商標）商標で商業的に入手可能である。
【００３８】
本発明に使用される組成物は場合により、紫外線安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、加工助剤、滑剤、難燃剤、および／または着色剤（染料、顔料、カーボンブラックなどを含む）を含んでもよい。
【００３９】
本発明に使用される組成物は、任意の公知の方法を用いて成分を溶融ブレンドすることによって製造される。成分材料は、樹脂組成物を与えるために単軸または二軸スクリュー押出機、ブレンダー、混練機、バンバリーミキサーなどのような溶融ミキサーを用いて一様になるまで混合されてもよい。または、材料の一部が溶融ミキサーで混合されてもよく、そして残りの材料が次に加えられ、一様になるまでさらに溶融混合されてもよい。
【００４０】
携帯用電子デバイスカバーは、任意の好適な溶融加工法を用いて本組成物から製造される。射出成形が好ましい方法である。
【００４１】
材料
ＰＡ１０１０は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能な、Ｚｙｔｅｌ（登録商標）ＦＥ１１０００４ポリアミドである。
【００４２】
ＰＡ６１０は、Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）から入手可能な、Ｚｙｔｅｌ（登録商標）ＦＥ２１００３７ポリアミドである。
【００４３】
ガラス繊維Ａは、約１０ミクロンの数平均直径および円形断面を有するＥ−ガラス繊維を意味する。
【００４４】
ガラス繊維Ｂは、ＣＳＧ３ＰＡ８２０、日東紡績株式会社（日東紡）（日本国東京）によって供給される非円形断面を有するガラス繊維を意味する。
【００４５】
ガラスフレークは、ＮＧＦ（日本）によって供給されるＲＥＦ  １６０  Ａを意味する。
【００４６】
ウォラストナイトは、Ｎｙｃｏ  Ｍｉｎｅｒａｌｓ（Ｗｉｌｌｓｂｏｒｏ，ＮＹ）によって供給されるＮｙｇｌｏｓ（登録商標）８を意味する。
【００４７】
方法
ＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法Ｂ生物起源測定方法は、％生物起源炭素を測定するために、Ｂｅｔａ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ  Ｉｎｃ．（Ｍｉａｍｉ  Ｆｌ，ＵＳＡ）によって行われた。
【００４８】
引張特性（引張弾性率、破断点応力、および破断点歪み）は、成形したままの乾燥したサンプルに関して２３℃でＩＳＯ  ５２７−２／５Ａに従って測定した。
【００４９】
衝撃特性、ノッチなしシャルピーおよびノッチ付シャルピー衝撃強度は、成形したままの乾燥したサンプルに関して２３℃で、それぞれ、ＩＳＯ  １７９／１ｅＡおよびＳＯ  １７９／１ｅＵに従って測定した。
【００５０】
実施例（表中で「Ｅｘ」と略記される）の組成物を、二軸スクリュー押出機で表１および２に示す原料を溶融配合することによって調製した。
【００５１】
【表１】
0005411254.tif 000002
【００５２】
【表１】
0005411254.tif 000003
本発明は、特許請求の範囲に記載した発明を含め、以下の発明を包含する。
（１）  ａ）ポリアミド９，１０、ポリアミド９，１２、ポリアミド９，１４、ポリアミド９，１６、ポリアミド９，３６、ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６，１４、ポリアミド６，１６、ポリアミド６，１８、ポリアミド６，３６、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド１０，１３、ポリアミド１０，１４、ポリアミド１０，１５、ポリアミド１０，１６、ポリアミド１０，１８、ポリアミド１０，３６、ポリアミド１０Ｔ／１０１０、ポリアミド１０Ｉ／１０１０、ポリアミド１２，１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される７０．１〜１００重量％の少なくとも１つのポリアミドであって、前記少なくとも1つのポリアミドが炭素含有量を有し、この炭素含有量がＡＳＴＭ−Ｄ６８６６法で測定されるように、少なくとも５０パーセントのモダン・カーボンを含むポリアミドと；
ｂ）円形型断面を有する０〜２９．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｃ）非円形型断面を有する０〜１４．９重量％の少なくとも１つの繊維状強化剤と；
ｄ）０〜２９．９重量％のガラスフレークと；
ｅ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤と；
ｆ）０〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤と
を含み、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）および（ｆ）の重量％は熱可塑性樹脂組成物の総重量を基準としている、再生可能な熱可塑性樹脂組成物を含む携帯用電子デバイスカバー。
（２）  前記少なくとも１つのポリアミドがポリアミド６，１０、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１０、およびポリアミド１０Ｔ／１０１０、それらの２つ以上のコポリマー、ならびにそれらのブレンドからなる群から選択される（１）に記載のデバイスカバー。
（３）  前記ポリアミドがポリアミド１０，１０である（２）に記載のデバイスカバー。
（４）  前記ポリアミドが少なくとも９０パーセントのモダン・カーボンの炭素含有量を有する（３）に記載のデバイスカバー。
（５）  ０．１〜２９．９重量％の、円形型断面を有する繊維状強化剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（６）  ０．１〜１４．９重量％の、非円形型断面を有する繊維状強化剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（７）  ０．１〜２９．９重量％のガラスフレークを含む（１）に記載のデバイスカバー。
（８）  ０．１〜２９．９重量％の少なくとも１つの鉱物強化剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（９）  ０．１〜２９．９重量％の少なくとも１つの耐衝撃性改良剤を含む（１）に記載のデバイスカバー。
（１０）  前記少なくとも１つの耐衝撃性改良剤が１〜５重量％の無水マレイン酸でグラフトされたエチレン−プロピレン−ジエンポリマーである（１）に記載のデバイスカバー。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図２Ｇ】
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