(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネート、水及び触媒を含有するフォーム原料を反応、硬化させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、
上記ポリオールを１００質量％とした場合に、重量平均分子量１５００〜４０００のポリエーテルポリオールが８０〜９７質量％、ジプロピレングリコール、グリセリン及びエチレングリコールの群から選ばれる少なくとも１種のポリオール化合物が３〜２０質量％含有され、
上記ポリオールを１００質量部とした場合に、上記ポリイソシアネートは３８〜５７質量部であり、且つイソシアネート指数が１００〜１１５であって、
上記ポリオールを１００質量部とした場合に、上記水は１．２〜２．８質量部であり、
上記触媒はアミン系触媒である、ことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
【請求項２】
上記ポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネートである請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームに関する。更に詳しくは、本発明は、特殊なポリオール等の高価な原料、及び特殊な酸化防止剤等の添加剤などを用いることなく、大気中の酸化窒素（ＮＯｘ）等の影響により、経時とともに変色する（特に黄色への変色、以下、「黄変」と略記する。）ことが抑えられる軟質ポリウレタンフォーム、特に熱プレスにより成形された成形品であっても、黄変が十分に抑えられる軟質ポリウレタンフォームに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンフォームは軽量であって、且つ優れたゴム弾性を有し、保温性にも優れるため、ブラカップ及び肩パッド等の衣料用途等の幅広い分野で用いられている。しかし、トルエンジイソシアネート等の安価な芳香族系ポリイソシアネート、及び汎用のポリエーテルポリオール等を原料として用いた場合、大気中の酸化窒素（ＮＯｘ）等の影響により経時とともに黄変することがある。また、上記の衣料用途の製品では、熱プレスにより成形することが多く、この加熱によって、より黄変し易くなる。
【０００３】
上記の酸化窒素等に起因する黄変を抑えるため、添加剤として所定量のテトラフェニルジプロピレングリコールジフォスファイトを配合したフォーム原料を用いてなる難黄変性軟質ポリウレタンフォーム、及びこれを成形してなる衣料用等の成形品が知られている（例えば、特許文献１参照。）。更に、酸化防止剤等の添加剤は用いず、特定の分子構造を有する特殊な２種類のポリオールを組み合わせて使用し、高密度化しても低硬度であり、黄変も生じ難い軟質ポリウレタンフォームを製造する方法も知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８９５６２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された難黄変性軟質ポリウレタンフォームでは、高価、且つ特殊な添加剤が配合されたフォーム原料が用いられており、黄変が抑えられたとしても、コストの面で不利である。また、特許文献２に記載された軟質ポリウレタンフォームの製造方法では、高価、且つ特殊な２種類のポリオールが併用されており、高密度化しても低硬度であり、黄変も抑えられるかもしれないが、コストの面で不利である。
【０００６】
本発明は、上記の状況に鑑みてなされたものであり、特殊なポリオール等の高価な原料、及び特殊な酸化防止剤等の添加剤などを用いることなく、汎用の原料のみを使用し、且つこれらの配合割合等を特定することにより、大気中の酸化窒素等の影響により、経時とともに黄変することが抑えられる軟質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。また、特に、熱プレスにより成形された衣料用等の成形品であっても、酸化窒素等による黄変が十分に抑えられる軟質ポリウレタンフォームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下のとおりである。
１．ポリオール、ポリイソシアネート、水及び触媒を含有するフォーム原料を反応、硬化させてなる軟質ポリウレタンフォームであって、
上記ポリオールを１００質量％とした場合に、重量平均分子量１５００〜４０００のポリエーテルポリオールが８０〜９７質量％、ジプロピレングリコール、グリセリン及びエチレングリコールの群から選ばれる少なくとも１種のポリオール化合物が３〜２０質量％含有され、
上記ポリオールを１００質量部とした場合に、上記ポリイソシアネートは３８〜５７質量部であり、且つイソシアネート指数が１００〜１１５であって、
上記ポリオールを１００質量部とした場合に、上記水は１．２〜２．８質量部であり、
上記触媒はアミン系触媒である、ことを特徴とする軟質ポリウレタンフォーム。
２．上記ポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネートである上記１．に記載の軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム（以下、「軟質フォーム」ということもある。）によれば、特殊な原料、及び特殊な添加剤を用いることなく、汎用の原料のみを使用し、且つその配合割合等を特定することにより、衣料用等として適度な密度と硬さとを有し、且つ良好な外観を有する軟質フォームが得られる。また、特に熱プレスにより成形された衣料用等の成形品であっても、酸化窒素等による経時にともなう黄変が十分に抑えられる。
更に、ポリイソシアネートが、トルエンジイソシアネートである場合は、汎用で、安価であり、且つ反応し易いものの、黄変の観点では好ましくないポリイソシアネートであるが、本発明では、ポリオール等の他の原料との組み合わせ、及び配合量等の特定により、黄変を十分に抑えることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、ポリオール、ポリイソシアネート、水及び触媒を含有するフォーム原料を反応、硬化させてなり、
ポリオールを１００質量％とした場合に、重量平均分子量１５００〜４０００のポリエーテルポリオールが８０〜９７質量％、ジプロピレングリコール、グリセリン及びエチレングリコールの群から選ばれる少なくとも１種のポリオール化合物が３〜２０質量％含有され、ポリオールを１００質量部とした場合に、ポリイソシアネートは３８〜５７質量部であり、且つイソシアネート指数が１００〜１１５であって、ポリオールを１００質量部とした場合に、水は１．２〜２．８質量部であり、触媒はアミン系触媒である。
【００１０】
本発明では、上記のフォーム原料を使用し、ワンショット法により反応、硬化させることにより、軟質ポリウレタンスラブフォームが得られる。また、このスラブフォームから所定寸法のフォームを切り出し、熱プレス等により成形することにより、衣料用途等の成形品とすることができる。
【００１１】
上記「ポリオール」としては、重量平均分子量１５００〜４０００のポリエーテルポリオールと、分子量４００以下のポリオール化合物及び／又は重量平均分子量４００以下の低分子量ポリオールとが用いられるが、本発明では、分子量４００以下のポリオール化合物及び／又は重量平均分子量４００以下の低分子量ポリオールとしては、ジプロピレングリコール、グリセリン及びエチレングリコールの群から選ばれる少なくとも１種が用いられる。
上記「ポリエーテルポリオール」は、重量平均分子量が１５００〜４０００であり、且つポリオールの全量を１００質量％とした場合に、８０〜９７質量％含有されることを除いて特に限定されない。このポリエーテルポリオールの重量平均分子量は、２０００〜３５００、特に２５００〜３５００であることが好ましい。ポリエーテルポリオールの重量平均分子量が１５００〜４０００、特に２５００〜３５００であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有する軟質フォームとすることができ、且つ十分な架橋構造が形成され、割れを生じたりすることもなく、所要の密度、硬さ等を有する軟質フォームとすることができる。
【００１２】
また、ポリエーテルポリオールの含有量は、ポリオールの全量を１００質量％とした場合に、８０〜９７質量％であり、８０〜９４質量％、特に８０〜９１質量％であることが好ましい。ポリエーテルポリオールの含有量が８０〜９７質量％、特に８０〜９１質量％であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有する軟質フォームとすることができ、且つ適正な範囲のイソシアネート指数となるポリイソシアネートを配合することができ、より黄変し難い軟質フォームとすることができる。
【００１３】
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の開始剤に、アルキレンオキサイドを付加させてなる一般的なポリエーテルポリオールを用いることができる。アルキレンオキサイドも特に限定されず、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド及びブチレンオキサイド等が挙げられ、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドが用いられることが多い。ポリエーテルポリオールは１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記「ポリオール化合物」及び上記「低分子量ポリオール」は、分子量又は重量平均分子量が４００以下であり、且つポリオールの全量を１００質量％とした場合に、３〜２０質量％含有される。このポリオール化合物の分子量及び低分子量ポリオールの重量平均分子量は、各々、３００以下、特に２００以下、更に１３５以下であることが好ましい。ポリオール化合物の分子量及び低分子量ポリオールの重量平均分子量が４００以下、特に２００以下、更に１３５以下であれば、強固で安定なハードセグメントが形成され、酸化窒素等の影響が低減されるため、黄変がより十分に抑えられる。
【００１５】
また、ポリオール化合物及び／又は低分子量ポリオールの含有量は、ポリオールの全量を１００質量％とした場合に、３〜２０質量％であり、６〜２０質量％、特に９〜２０質量％であることが好ましい。ポリオール化合物及び／又は低分子量ポリオールの含有量が３〜２０質量％、特に９〜２０質量％であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有する軟質フォームとすることができる。更に、ポリオール化合物及び低分子量ポリオールの含有量が多いほど、より多くのポリイソシアネートを配合することができ、強固で安定なハードセグメントが形成され、酸化窒素等の影響が低減され、より黄変し難い軟質フォームとすることができる。
【００１６】
ポリオール化合物及び低分子量ポリオールは、それぞれ１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらのうちでは、本発明では、ポリオール化合物が用いられ、全量がポリオール化合物である。本発明では併用しないが、併用する場合は、ポリオール化合物と低分子量ポリオールとの合計を１００質量％とした場合に、低分子量ポリオールは５０質量％以下、特に３０質量％以下であることが好ましい。また、ポリオール化合物及び低分子量ポリオールのそれぞれの官能基数は特に限定されないが、官能基数は２〜４であればよく、官能基数２又は３であることが好ましい。
【００１７】
ポリオール化合物としては、より具体的には、エチレングリコール（分子量；６２）、ジエチレングリコール（分子量；１０６）、プロピレングリコール（分子量；７６）、ジプロピレングリコール（分子量；１３４）、１，４−ブタンジオール（分子量；９０）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（分子量；１１８）等の２官能のポリオール化合物、グリセリン（分子量；９２）、トリメチロールプロパン（分子量；１３４）等の３官能のポリオール化合物、及びペンタエリスリトール（分子量；１３６）等の４官能のポリオール化合物などが挙げられ、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン等が好ましい。本発明では、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンが用いられる。
【００１８】
更に、低分子量ポリオールとしては、より具体的には、商品名「ＰＥＧ−２００」［重量平均分子量；２００、２官能、エチレンオキサイド（ＥＯ）付加体］、商品名「ＰＥＧ−４００」（重量平均分子量；４００、２官能、ＥＯ付加体）、商品名「サンニックス  ＰＰ−２００」［重量平均分子量；２００、２官能、プロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体］、商品名「サンニックス  ＰＰ−４００」（重量平均分子量；４００、２官能、ＰＯ付加体）、商品名「サンニックス  ＧＰ−２５０」（重量平均分子量；２５０、３官能、ＰＯ付加体）、商品名「サンニックス  ＧＰ−４００」（重量平均分子量；４００、３官能、ＰＯ付加体）、商品名「サンニックス  ＧＬ−２６０」（重量平均分子量；２６０、３官能、ＥＯ及びＰＯ付加体）、及び商品名「サンニックス  ＮＥ−２４０」（重量平均分子量；２３１、２官能、エチレンジアミンＥＯ付加体）（以上、三洋化成社製）等が挙げられる。
【００１９】
上記「ポリイソシアネート」は、特に限定されず、芳香族系、脂肪族系及び脂環族系の各種のポリイソシアネートを用いることができる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗ＴＤＩ、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗ＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、及びｍ−キシレンジイソシアネート等が挙げられる。脂肪族ポリイソシアネートとしては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、粗ＨＤＩ、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、及び２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。脂環族ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及び水添ＭＤＩ等が挙げられる。ポリイソシアネートは１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、２種以上を併用する場合、芳香族系、脂肪族系及び脂環族系の各々のポリイソシアネートを組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
本発明では、ポリイソシアネートとして、芳香族系ポリイソシアネート、特にＴＤＩを用いることができる。ＴＤＩは最も多く用いられている汎用品であり、安価であってコスト面でも有利である。更に、ＴＤＩ等の芳香族系ポリイソシアネートは、反応し易いという利点もあるが、従来、得られた軟質フォームが経時とともに黄変するという問題点が知られており、黄変を抑えるという観点では、好ましくないポリイソシアネートである。しかし、本発明では、ポリオール等の他の原料との組み合わせ、及び配合量等の特定により、ポリイソシアネートとしてＴＤＩを用いても黄変を十分に抑えることができる。
【００２１】
また、ポリイソシアネートの含有量は、ポリオールの全量を１００質量部とした場合に、３８〜５７質量部であり、４３〜５７質量部、特に４８〜５７質量部であることが好ましい。ポリイソシアネートの含有量が３８〜５７質量部、特に４３〜５７質量部であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有し、且つより黄変し難い軟質フォームとすることができる。
【００２２】
更に、フォーム原料に含有されるポリオール等が有する全ての活性水素と反応するポリイソシアネートの化学量論により算出される必要量に対する実際の配合量の百分率として表されるイソシアネート指数は、１００〜１１５、特に１０５〜１１５であることが好ましい。イソシアネート指数が１００〜１１５であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有し、且つより黄変し難い軟質フォームとすることができる。
【００２３】
上記「水」は特に限定されず、例えば、イオン交換水、水道水、蒸留水等の各種の水を用いることができる。軟質フォーム製造時の水の使用量は、ポリオールの全量を１００質量部とした場合に、１．２〜２．８質量部であり、１．３〜２．０質量部、特に１．３〜１．７質量部であることが好ましい。水が１．２〜２．８質量部、特に１．３〜１．７質量部であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有し、且つより黄変し難い軟質フォームとすることができる。
【００２４】
上記「触媒」としては、アミン系触媒が用いられる。このアミン系触媒としては、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチルヘキサン−１，６ジアミン等が挙げられる。触媒の全量を１００質量％とした場合、アミン系触媒は１００質量％、即ち、触媒の全量がアミン系触媒である。
【００２５】
上記のように、触媒の全量がアミン系触媒であれば、発泡時、ガスが軟質フォームを生成させながら外部に放出され、発泡後、泡体の収縮を生じることがなく、良好な外観を有し、且つより黄変し難い軟質フォームとすることができる。アミン系触媒の含有量は特に限定されないが、ポリオールの全量を１００質量部とした場合に、０．２〜１．０質量部、特に０．３〜０．８質量部であることが好ましい。また、アミン系触媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
更に、黄変を抑えるという観点で、錫触媒等の金属系触媒は用いない。この金属系触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、オクチル酸カリウム、ナフテン酸鉛、ネオデカン酸亜鉛等が挙げられる。金属系触媒は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明では金属系触媒は用いないが、金属系触媒を用いる場合、その含有量は、触媒の全量を１００質量部とした場合に、２０質量部以下、特に１０質量部以下とすることが好ましい。
【００２７】
フォーム原料には、ポリオール、ポリイソシアネート、水及び触媒の他、整泡剤等が含有される。また、必要に応じてその他の助剤等を含有させることもできる。
整泡剤としては、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとのブロック共重合体を用いることができる。更に、ポリシロキサンに有機官能基を付加した特殊な整泡剤を用いることもできる。このように、整泡剤としてはシリコーン系整泡剤が用いられることが多い。整泡剤は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。整泡剤の含有量は、ポリオールの全量を１００質量部とした場合に、０．３〜２．０質量部、特に０．７〜１．５質量部とすることができる。
【００２８】
また、必要に応じて用いられる助剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、及びフォーム原料の粘度を低下させ、攪拌、混合を容易にするための各種の希釈剤などが挙げられる。これらは軟質フォームの黄変が十分に抑えられ、且つ適正な密度、硬さ等となる範囲で適量を含有させることができる。
尚、水、触媒、整泡剤等は、通常、ポリオールに配合され、反応時にポリイソシアネートと混合される。
【００２９】
更に、本発明では、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した密度が３０〜６５ｋｇ／ｍ３、特に３５〜５５ｋｇ／ｍ３であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２  Ｄ法に準拠して測定した硬さが６５〜１３０Ｎ、特に８０〜１２０Ｎである軟質フォームとすることができる。このように、本発明では、軟質フォームとして適度な密度及び硬さを有し、特に衣料用として使用したときに装着性等に優れ、且つ経時にともなう黄変も十分に抑えられる。また、黄変度は、衣料用では、特に熱プレス後の値が重要であるが、後記の実施例における熱プレス成形品のように、熱プレス後の黄変度（ΔＹＩ）は６０以下、特に５０以下、更に４０以下に抑えることができる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
［１］使用原料
（１）ポリオール
（ａ）ポリエーテルポリオール
（ａ−１）；三洋化成社製、商品名「サンニックス  ＧＰ１０００」［重量平均分子量；１０００、水酸基価；１６８ｍｇＫＯＨ／ｇ、３官能、プロピレンオキサイド（ＰＯ）（１００質量％）付加体］（表４では「ＧＰ１０００」と表記する。）
（ａ−２）；三洋化成社製、商品名「サンニックス  ＧＰ１５００」［重量平均分子量；１５００、水酸基価；１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、３官能、ＰＯ（１００質量％）付加体］（表３では「ＧＰ１５００」と表記する。）
（ａ−３）；三洋化成社製、商品名「サンニックス  ＧＰ３０００」［重量平均分子量；３０００、水酸基価；５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、３官能、ＰＯ（１００質量％）付加体］（表１〜５では「ＧＰ３０００」と表記する。）
（ａ−４）；三洋化成社製、商品名「サンニックス  ＧＰ４０００」［重量平均分子量；４０００、水酸基価；４２ｍｇＫＯＨ／ｇ、３官能、ＰＯ（１００質量％）付加体］（表３では「ＧＰ４０００」と表記する。）
（ａ−５）；三洋化成社製、商品名「サンニックス  ＧＰ５０００」［重量平均分子量；５０００、水酸基価；３４ｍｇＫＯＨ／ｇ、３官能、ＰＯ（１００質量％）付加体］（表４では「ＧＰ５０００」と表記する。）
【００３１】
（ｂ）ポリオール化合物
（ｂ−１）ジプロピレングリコール；ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ジプロピレングリコール」（分子量；１３４、水酸基価；８３６ｍｇＫＯＨ／ｇ、２官能）（表１〜５では「ＤＰＧ」と表記する。）
（ｂ−２）グリセリン；ＡＤＥＫＡ社製、商品名「ＤＧグリセリン」（分子量；９２、水酸基価；１８２６ｍｇＫＯＨ／ｇ、３官能）
（ｂ−３）エチレングリコール；丸善石油化学社製、商品名「エチレングリコール」（分子量；６２、水酸基価；１８１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、２官能）（表１〜５では「ＥＧ」と表記する。）
【００３２】
（２）発泡剤
水
（３）触媒
（ａ）アミン系触媒
（ａ−１）三共エアプロダクツ社製、商品名「ＤＡＢＣＯ  ３３ＬＶ」［トリエチレンジアミンとジプロピレングリコール（ＤＰＧ）との質量比１：２の混合物、従って、約６７質量％のＤＰＧを含有する。表１〜５のイソシアネート指数には、このＤＰＧが有するヒドロキシル基も算入されている。］（表１〜５では「３３ＬＶ」と表記する。）
また、表１〜５で、ＤＰＧが配合されていないときも、実際には「３３ＬＶ」に含有されるＤＰＧが含有されており、ポリオールの全量の数値が極く僅かに大きくなるため、ポリオールの全量を１００質量部とした場合の、ポリオールを除く他の成分の含有量は極く僅かに少なくなる。しかし、本発明の範囲内であるか範囲外であるかについては全く影響はない程度である。そのため、表１〜５では、「３３ＬＶ」は含有されるＤＰＧも含め、触媒として配合されたものとし、ポリオールを除く他の成分は、ポリオールとして配合されたポリオールの合計量を１００質量部としたときの配合量として記載する。
（ａ−２）花王社製、商品名「カオーライザー  Ｎｏ．３」（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ"−ペンタメチルジエチレントリアミン）（表１〜５では「Ｎｏ．３」と表記する。）
（ｂ）金属系触媒
（ｂ−１）スタナスオクトエート；城北化学工業社製、商品名「ＭＲＨ−１１０」（表４では「ＳＯ」と表記する。）
（４）界面活性剤（整泡剤）
シリコーン系整泡剤；東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＳＨ１９４」（表１〜５では「ＳＨ１９４」と表記する。）
【００３３】
（５）ポリイソシアネート
（ｃ−１）；日本ポリウレタン工業社製、商品名「Ｔ−８０」（２，４−異性体を８０質量％含有するトルエンジイソシアネート）（表１〜５では「Ｔ−８０」と表記する。）
（ｃ−１）；日本ポリウレタン工業社製、商品名「Ｔ−６５」（２，４−異性体を６５質量％含有するトルエンジイソシアネート）（表１〜４では「Ｔ−６５」と表記する。）
【００３４】
［２］軟質フォームの製造
実施例１〜１７及び比較例１〜１１
表１〜３（実施例１〜１７）及び表４、５（比較例１〜１１）に記載の配合により、先ず、ポリイソシアネートを除くそれぞれの成分を所定の量比でハンドミキサーを用いて攪拌した。その後、所定のイソシアネート指数に従って所定量のポリイソシアネートを配合し、この混合物５４０ｇを発泡箱（縦３００ｍｍ、横４００ｍｍ、高さ４００ｍｍ）に投入して反応、硬化させ、軟質フォームを製造した。
【００３５】
【表１】
0005479077.tif 000002
【００３６】
【表２】
0005479077.tif 000003
【００３７】
【表３】
0005479077.tif 000004
【００３８】
【表４】
0005479077.tif 000005
【００３９】
【表５】
0005479077.tif 000006
【００４０】
［３］軟質フォームの評価
以下の項目について評価した。結果を表６〜８（実施例１〜１７）及び表９、１０（比較例１〜１１）に記載する。
（１）発泡状況及び外観
発泡後の収縮（表９、１０では「ガスシュリンク」と表記する。）の有無、硬化不良（表９、１０では「硬化せず」と表記する。）の有無、及び軟質フォームが製造されたときの外観（表６〜１０では「フォーム状態」と表記する。）を、目視により観察し、評価した。
【００４１】
（２）密度及び硬さ
上記［２］で製造した実施例１〜１７及び比較例１、２、７、９及び１１の軟質フォームの見掛けコア密度をＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準拠して測定した。また、硬さ（２５％ＩＬＤ）をＪＩＳ  Ｋ  ６４００−２  Ｄ法に準拠して測定した。
【００４２】
（３）黄色度及び黄変度
上記［２］で製造した実施例１〜１７及び比較例１、２、７、９及び１１の軟質フォーム、及びこの軟質フォームを熱プレスして成形した成形品、の黄色度を測定し、黄変度を算出して評価した。
（ａ）軟質フォーム
上記［２］で製造した軟質フォームから、寸法が約３０ｍｍ×５０ｍｍ（厚さ１０ｍｍ）の試験片を切り出し、黄色度を色差計（スガ試験機社製、型式「ＳＭカラーコンピュータＳＭ−Ｔ」）により測定した（表６〜１０では「未プレス、初期ＹＩ値」と表記する。）。その後、試験片を容量５リットルの攪拌器付きのデシケータ中のガラス壁面に同一高さになるようにして取り付け、蓋をして密閉し、次いで、２ミリリットルのＮＯ２ガスを注入し、均一に攪拌した。この状態で室温（２０〜３０℃）下に３時間放置し、その後、試験片を取り出し、上記と同様にして黄色度を測定した（表６〜１０では「未プレス、ＮＯｘ暴露後ＹＩ値」と表記する。）。その後、ＮＯｘ暴露後ＹＩ値から初期ＹＩ値を差し引いて黄変度を算出した（表６〜１０では「ΔＹＩ値」と表記する。）。
【００４３】
（ｂ）熱プレス成形品
上記［２］で製造した軟質フォームから、寸法が約２００ｍｍ×２００ｍｍ（厚さ１０ｍｍ）の試験片を切り出し、この試験片をブラカップの成型機にセットし、２００℃で１２０秒熱プレスして成形品を作製した。成形品を試験片とし、上記と同様にして黄色度を測定し（表６〜１０では「プレス後、初期ＹＩ値」と表記する。）、その後、上記と同様にしてＮＯｘに暴露し、同様にして黄色度を測定した（表６〜１０では「プレス後、ＮＯｘ暴露後ＹＩ値」と表記する。）。次いで、ＮＯｘ暴露後ＹＩ値から初期ＹＩ値を差し引いて黄変度を算出した（表６〜１０では「ΔＹＩ値」と表記する。）。
【００４４】
【表６】
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【００４５】
【表７】
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【００４６】
【表８】
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【００４７】
【表９】
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【００４８】
【表１０】
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【００４９】
表６〜８によれば、実施例１〜１７では、発泡後、ガスシュリンク及び硬化不良を生じることなく、良好な外観を有する軟質フォームが得られていることが分かる。また、黄色度は、熱プレス成形により極く僅かに大きくなるが全く問題にならない程度である。更に、黄変度は、軟質フォームそのもの、及び熱プレス成形品のいずれも十分に小さく、衣料用等として熱プレスしたときも含め、十分な耐黄変性を有していることが分かる。特に、イソシアネート指数が高い実施例５、９では、より黄変度が小さく、また、実施例１２では、水の含有量が上限値に近い（配合された「３３ＬＶ」に含有されるＤＰＧを考慮した場合、水の含有量は２．７９質量部となる。）であるが、イソシアネート指数が高く、且つポリエーテルポリオールを多量に用いているため、黄変度の小さい軟質フォームが生成している。
【００５０】
更に、より多くのポリイソシアネートを用いた実施例１３，及びより多くのポリイソシアネートを使用し、且つ多量の低分子量ポリオールを用いた実施例１６、１７、特に、多量のポリイソシアネートとともに、より多くの低分子量ポリオールを用いた実施例１７では、特に熱プレス後であっても、より優れた耐黄変性を有する軟質フォームが得られていることが分かる。
また、密度及び硬さは原料組成により変化するが、実施例１〜１７のいずれにおいても衣料用等として問題のない範囲内である。
【００５１】
一方、表９、１０によれば、ポリオールの全量がポリエーテルポリオールであり、ポリオール化合物を用いておらず、金属系触媒を使用した比較例１では、良好な外観を有する軟質フォームが得られているものの、熱プレスにより黄色度が少し高くなり、黄変度は軟質フォームそのもの、及び熱プレス成形品のいずれも極めて大きく、劣っていることが分かる。また、水が下限値未満（「３３ＬＶ」に含有されるＤＰＧを考慮した場合、水の含有量は１．１９６質量部となる。）であり、ポリイソシアネートが下限値未満である比較例２、イソシアネート指数が下限値未満である比較例７、ポリイソシアネートの含有量が下限値未満である比較例９、及びポリオール化合物が含有されておらず、且つポリイソシアネートの含有量が下限値を大きく下回っている比較例１１でも、良好な外観を有する軟質フォームが得られているものの、いずれも黄変度が大きく、耐黄変性が劣っている。
【００５２】
更に、水の含有量が上限値を超えている比較例３、ポリエーテルポリオールの重量平均分子量が下限値未満である比較例４、ポリエーテルポリオールの含有量が下限値未満である比較例６、イソシアネート指数が上限値を超えている比較例８，及びポリイソシアネートの含有量が上限値を超えている比較例１０では、発泡後、泡体が収縮し、軟質フォームが得られなかった。また、ポリエーテルポリオールの重量平均分子量が上限値を超えている比較例５では、架橋構造が十分に形成されず、硬化不良で、軟質フォームが得られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、軟質フォームの技術分野において幅広く利用することができる。特に、汎用の安価な原料を用いているにもかかわらず、適度な密度及び硬さを有し、且つＮＯｘ等の影響による経時にともなう黄変が十分に抑えられるため、衣料用途において利用することができる。