(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部、第２端部、第１面及び反対側の第２面を備え、複数の第１ループ状留具が前記第１面に配置されている可撓性布地ストラップと、
断面矩形状の筐体であって、第１面及び反対側の第２面を備え、前記第１面から前記第２面まで当該筐体を貫通する開口部を有するように形成され、前記開口部が、前記第１面に形成された第１端部と、前記第２面に形成された第２端部と、を備え、前記開口部が、４つの壁部によって画定され、前記可撓性布地ストラップの前記第１端部が、当該筐体に取り付けられる、筐体と、
前記開口部の４つの前記壁部うちの１つに取り付けられかつ前記壁部から外方にかつ前記開口部内へ延在する複数の第１係止歯部と、
を備え、
前記第１係止歯部それぞれは、六面体よりなり、前記六面体が、矩形状底面と、前記矩形状底面の第１端辺に接続されかつ前記矩形状底面から外方に延在する第１矩形面と、前記矩形状底面の反対側の端辺に接続されかつ前記矩形状底面から外方に延在する第２矩形面と、を備え、把持端部を形成するために、前記第１矩形面の先端が矩形状頂面を介して前記第２矩形面の先端に接続され、
前記可撓性布地ストラップの前記第２端部が前記開口部の前記第１端部内へ挿入され、前記開口部を通して第１方向で、かつ前記開口部の前記第２端部を通して前記筐体から外へ移動され、
前記第１方向で前記開口部内にかつ前記開口部を通して挿入した後、前記可撓性布地ストラップが、第２の１８０°反対方向で前記開口部を通って後方へ移動しないことを特徴とする固定器具。
【請求項２】
前記可撓性布地ストラップの前記第２面に配置された複数の第２ループ状留具と、
前記開口部の第２壁部に取り付けられかつ前記第２壁部から外方に延在する複数の第２係止歯部と、
をさらに備え、
前記可撓性布地ストラップの前記第２端部が前記開口部を通って配置されると、複数の前記第２ループ状留具は、複数の前記第２係止歯部と接触することを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項３】
前記第１矩形面は、第１面積よりなり、
前記第２矩形面は、第２面積よりなり、
前記第１面積は、前記第２面積未満であることを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項４】
前記第１矩形面は、約０．０００１ｍｍと約５．０ｍｍとの間の長さよりなることを特徴とする請求項３に記載の固定器具。
【請求項５】
前記第１矩形面は、前記矩形状底面と組み合わせて、９０°より大きい二面角を画定することを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項６】
前記第１矩形面は、前記矩形状底面と組み合わせて、１１０°より大きい二面角を画定することを特徴とする請求項５に記載の固定器具。
【請求項７】
前記第１矩形面は、前記矩形状底面と組み合わせて、約１２０°の二面角を画定することを特徴とする請求項６に記載の固定器具。
【請求項８】
前記第１矩形面は、前記矩形状底面と組み合わせて、約９０°の二面角を画定することを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項９】
前記矩形状底面は、２つの平行かつ反対側にある長辺と共に２つの平行かつ反対側にある短辺を備え、
前記第１係止歯部それぞれは、前記長辺と平行でありかつ前記短辺それぞれを分断する長軸を備え、
前記第１係止歯部それぞれは、前記短辺と平行でありかつ前記長辺それぞれを分断する短軸を備え、
複数の前記第１係止歯部は、複数の列及び複数の行に配列されていることを特徴とする請求項１に記載の固定器具。
【請求項１０】
所定列に配置された前記第１係止歯部それぞれの前記長軸は、互いに一列に並んでいることを特徴とする請求項９に記載の固定器具。
【請求項１１】
所定行に配置された前記第１係止歯部それぞれの前記短軸は、互いに一列に並んでいることを特徴とする請求項１０に記載の固定器具。
【請求項１２】
所定行に配置された前記第１係止歯部それぞれの前記短軸は、互いに一列に並んでいないことを特徴とする請求項１０に記載の固定器具。
【請求項１３】
所定列に配置された前記第１係止歯部それぞれの前記長軸は、互いに一列に並んでいないことを特徴とする請求項９に記載の固定器具。
【請求項１４】
所定行に配置された前記第１係止歯部それぞれの前記短軸は、互いに一列に並んでいることを特徴とする請求項１３に記載の固定器具。
【請求項１５】
所定行に配置された前記第１係止歯部それぞれの前記短軸は、互いに一列に並んでいないことを特徴とする請求項１３に記載の固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００７年１１月６日に出願された米国仮特許出願第６０／９８５８８１号の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、固定器具に関する。特定の形態において、本願は、ケーブルのための固定器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
第１及び第２面の一方の面に複数のループ状留具を配置し、他方の面に複数のフック状留具を配置することによって第１面を第２面に解放可能に取り付けることは、技術的に知られている。結合されると、複数のフック状留具は、複数のループ状留具と係合し、第１面を第２面に解放可能に固定する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、同様の参照符号が同様の構成部材を示すために使用されている図面と併用される以下の詳細な説明を読むことによってより理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１Ａ】出願人の固定器具１００を示す第１斜視図である。
【図１Ｂ】図１の固定器具を示す第２斜視図である。
【図２Ａ】図１の固定器具を示す正面図である。
【図２Ｂ】出願人の固定器具１１５を示す正面図である。
【図２Ｃ】単一のケーブルに係止されて示されている図１Ａ／図２Ｂの固定器具を示す側面図である。
【図２Ｄ】出願人の複数の係止歯部を示す側面図である。
【図２Ｅ】出願人の係止歯部における第１実施形態を示す図である。
【図２Ｆ】出願人の係止歯部における第２実施形態を示す図である。
【図２Ｇ】出願人の係止歯部における第３実施形態を示す図である。
【図２Ｈ】出願人の係止歯部における第４実施形態を示す図である。
【図３Ａ】図２Ｇの係止歯部を示す第１斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの係止歯部を示す第２斜視図である。
【図３Ｃ】図２Ｈの係止歯部を示す第１斜視図である。
【図３Ｄ】図３Ａの係止歯部を示す第３斜視図である。
【図３Ｅ】図３Ａの係止歯部を示す第４斜視図である。
【図３Ｆ】図３Ｃの係止歯部を示す第２斜視図である。
【図３Ｇ】図３Ｃの係止歯部を示す第３斜視図である。
【図４Ａ】第１配向に配列された出願人の複数の係止歯部を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す出願人の複数の係止歯部を示す第１上面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す出願人の複数の係止歯部を示す第２上面図である。
【図５Ａ】第２配向に配列された出願人の複数の係止歯部を示す第１上面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの配向に配列された出願人の４つの係止歯部を示す上面図である。
【図５Ｃ】同一列にある２つの隣接した係止歯部の長軸の交差によって形成された角度を示す図であって、これら係止歯部が図５Ａの配向に配列されている、図である。
【図５Ｄ】図５Ａに示す出願人の複数の係止歯部を示す第２上面図である。
【図６Ａ】第３配向に配列された出願人の複数の係止歯部を示す第１上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａに示す複数の係止歯部を示す第２上面図である。
【図７Ａ】第４配向に配列された出願人の係止歯部を示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの配向に配列された出願人の複数の係止歯部を示す第１上面図である。
【図７Ｃ】図７Ａに示す複数の係止歯部を示す第２上面図である。
【図８Ａ】第５配向に配列された出願人の複数の係止歯部を示す第１上面図である。
【図８Ｂ】図８Ａに示す複数の係止歯部を示す第２上面図である。
【図９Ａ】第６配向に配列された出願人の複数の係止歯部を示す第１上面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示す複数の係止歯部を示す第２上面図である。
【図１０Ａ】出願人の固定器具１０００を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】出願人の固定器具１０００の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１０Ｃ】図１０Ａ及び図１０Ｂにおける固定器具を示す側面図である。
【図１１Ａ】出願人の固定器具１１００の構成部材を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】複数のケーブルをまとめて示された図１１Ａの固定器具を示す側面図である。
【図１２】出願人の固定器具１２００を示す斜視図である。
【図１３】出願人の固定器具１３００を示す斜視図である。
【図１４】出願人の固定器具１４００を示す斜視図である。
【図１５Ａ】家具類を被覆する布地を固定するために使用される出願人の２組の係止歯部の用途を示す側面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ａの第１部分を示す側面図である。
【図１５Ｃ】図１５Ａの第２部分を示す側面図である。
【図１６Ａ】出願人の固定器具１６００を示す第１実施形態の側面図である。
【図１６Ｂ】図１６Ａ及び図１６Ｃにおける固定器具を示す斜視図である。
【図１６Ｃ】出願人の固定器具１６００を示す第２実施形態の側面図である。
【図１７Ａ】出願人の固定器具１７００を示す側面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ａにおける固定器具を示す斜視図である。
【図１８Ａ】出願人の固定器具１８００を示す側面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ａにおける固定器具を示す上面図である。
【図１９Ａ】出願人の固定器具１９００を示す図である。
【図１９Ｂ】固定器具１９９０を示す斜視図である。
【図２０Ａ】出願人の固定器具２０００を示す斜視図である。
【図２０Ｂ】図２０Ａにおける固定器具を示す端面図であって、２つの固定組立体が非固定方向に配置されている、端面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ａにおける固定器具を示す端面図であって、２つの固定組立体が固定方向に配置されている、端面図である。
【図２１Ａ】出願人の固定器具２１００を示す側面図であって、ブレーキが回転制限部と係合している、側面図である。
【図２１Ｂ】ブレーキが回転制限部から係合解除されている図２１Ａにおける固定器具を示す図である。
【図２２Ａ】出願人の固定組立体２２００を示す斜視図である。
【図２２Ｂ】複数のケーブルを保持するために使用されている図２２Ａの固定器具を示す図である。
【図２３Ａ】出願人の固定器具２３００を示す斜視図である。
【図２３Ｂ】可撓性ストラップを固定するために使用される図２３Ａの固定器具を示す図である。
【図２４Ａ】出願人の固定器具２４００を示す図である。
【図２４Ｂ】可撓性ストラップを固定するために使用される図２４Ａの固定器具を示す図である。
【図２５Ａ】第１端部において表面に配置された第１列配向を有する複数の係止歯部と、固定スロットを有するように形成された固定組立体に挿入される第１端部において表面に配置された同一の第１列配向を有する複数の第２係止歯部と、を備える部材を示す図であって、第２列配向を有する複数の第３係止歯部が固定スロットを画定する第１壁部に配置され、複数の第４係止歯部が上記固定スロットを画定する対向する第２壁部に配置されている、図である。
【図２５Ｂ】図２５Ａの固定組立体の所定部分を示す斜視図である。
【図２５Ｃ】図２５Ａの固定組立体に挿入される図２５Ａの部材の第１端部を示す図である。
【図２５Ｄ】図２５Ａの部材における第１面に配置された複数の第１係止歯部の一部を示す図であって、部材が図２５Ａの固定スロットを画定する第１壁部に配置された複数の第３係止歯部の一部と噛合している、図である。
【図２６】出願人の複数の係止歯部と組み合わされた可撓性テープ基材を備える固定組立体を示す図であって、複数の係止歯部が第１列配向に配列されている、図である。
【図２７】出願人の複数の係止歯部と組み合わされた可撓性テープ基材を備える固定組立体を示す図であって、複数の係止歯部が第２列配向に配列されている、図である。
【図２８Ａ】２方向性固定デバイス２８１０と可撓性ストラップ２８０５とを備える組立体２８００を示す図である。
【図２８Ｂ】基材２８９０にあるプラットフォーム２８８０を固定するために使用される一対の組立体２８００を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明は、図を参照しながら、以下の説明で好ましい実施形態において説明され、図では、同様の参照符号が同一または同様の構成部材を示している。本明細書にわたって「一実施形態」、「所定の実施形態」または同様の用語への言及は、実施形態と関連して説明された特定の機能、構造または特徴が本発明の少なくとも１つの実施形態において含まれていることを意味する。このため、本明細書にわたって「一実施形態において」、「所定の実施形態において」及び同様の用語の語句が現れることは、必ずしもそうではないが、すべて同一の実施形態を言及する。
【０００７】
本発明における説明された機能、構造または特徴は、１以上の実施形態において適切な方法で組み合わされる。以下の説明において、多数の具体的な詳細は、本発明の実施形態の完全な理解を提供するために列挙されている。しかしながら、当業者は、本発明が１以上の具体的な詳細を用いずに、または他の方法、部材、材料などを用いて、実施されることが分かるだろう。別の場合において、周知の構造、材料または動作は、本発明の態様が不明瞭になることを避けるために詳細において示されていないまたは説明されていない。ここで図１Ａを参照すると、出願人の固定器具１００は、係止組立体１１０と、可撓性ストラップ１２０と、を備えている。ある実施形態において、可撓性ストラップ１２０は、布地よりなる。「布地」について、出願人は、天然及び／または人工繊維を織ることまたはフェルト化することまたは編むことまたはクロッシェ編みすることによって形成された可撓性を有しかつ平面状の材料を意味する。ある実施形態において、ストラップ１２０は、ナイロン繊維よりなる。ある実施形態において、ストラップ１２０は、綿またはポリエステル繊維よりなる。
【０００８】
ここで図１Ａ及び図１Ｂを参照すると、可撓性ストラップは、第１面１２２、先端部１２４及び反対側の第２面１２６を備えている。図１Ｂで図示された実施形態において、可撓性ストラップ１２０は、先端部１２４に隣り合って面１２６に配置された複数のフック状留具１３０と、可撓性ストラップ１２０の反対側の端部に配置された複数のループ状留具１４０と、をさらに備えている。
【０００９】
ここで図２Ａを参照すると、係止組立体１１０は、係止組立体を貫通する開口部２２０を有して形成されている。固定面２３０は、開口部２２０を画定する壁部の一部よりなる。図２Ａで図示された実施形態において、複数の第１係止歯部２１０は、開口部２２０の固定面２３０に配置されており、固定面から内方に延在している。ここで図２Ｂを参照すると、出願人の係止組立体１１５は、固定面２３０に配置された複数の第１係止歯部２１０Ａと、開口部２２０の固定面２４０に配置され固定面から内方に延在する複数の第２係止歯部２１０Ｂと、を備えており、固定面２４０は、開口部２２０を画定する壁部の第２部分よりなる。
【００１０】
ある実施形態において、出願人の複数の係止歯部は、１以上の材料から形成されている。ある実施形態において、出願人の複数の係止歯部は、１以上のセラミック材料から形成されている。ある実施形態において、出願人の複数の係止歯部は、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン及びこれらの組み合わせからなるグループから選択されたポリマー材料から形成されている。
【００１１】
ある実施形態において、係止組立体１１０／１１５は、ナイロン、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン及びこれらの組み合わせからなるグループから選択されたポリマー材料から一体ユニットとして形成されている。
【００１２】
図２Ｃで示された実施形態において、可撓性ストラップ１２０は、ケーブル２５０を取り囲んで示されている。ストラップ１２０の基端部１２４は、組立体１１０／１１５の形とされている。ストラップ１２０の先端部１２４は、開口部２２０へかつ開口部２２０を貫通して挿入されており、ストラップ１２０がケーブル２５０を堅く取り囲むまで係止組立体１１０／１１５から外側に引かれている。複数の係止歯部２１０それぞれは、複数のループ状留具と物理的に係合し、これにより、ストラップ１２０が開口部２２０を通って後方へ移動することを防止する。
【００１３】
図２Ｄは、係止歯部２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０を備える複数の係止歯部を示している。係止歯部２２０は、傾斜面部分２２２と、把持部分２２４と、を備えている。同様に、係止歯部２３０、２４０、２５０及び２６０は、それぞれ傾斜面部分２３２、２４２、２５２及び２６２を備えている。係止歯部２３０、２４０、２５０及び２６０は、それぞれ把持部分２３４、２４４、２５４及び２６４をさらに備えている。
【００１４】
例えばストラップ１２０であるがこれに限定されないような布地素材は、非固定方向２７０において係止歯部２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０にわたってスライドし、この布地は、その係止歯部の把持部分と接触する前に係止歯部の傾斜面部分にわたって移動する。しかしながら、布地素材は、反対すなわち固定方向２８０において係止歯部２２０、２３０、２４０、２５０及び２６０にわたってスライドする。正しくは、固定方向２８０に沿って布地に力がかかると、布地の部分は、把持部分２３４、２４４、２５４及び２６４と係合し、これにより、固定方向に沿う布地の移動を防止する。布地素材が出願人の係止歯部と接触する面にある複数のループ状留具を備える実施形態において、把持部分２３４、２４４、２５４及び２６４は、これらループ状留具と係合し、これにより、固定方向における布地の移動を防止する。出願人は、ストラップが閉鎖チャネルに拘束されるときに固定が非常に強くなることを見出した。
【００１５】
ある実施形態において、出願人の１以上の係止歯部は、六面体であり、この六面体は、矩形状底面と、上記矩形状底面の第１端辺に取り付けられかつ第１端辺から外方に延在する第１矩形面と、上記矩形状底面の反対側の端辺に取り付けられかつこの端辺から外方に延在する第２矩形面と、を備えており、第１矩形面の先端は、上記第２矩形面の先端に接続されて把持端部を形成する。例えばそしてここで図２Ｅを参照すると、ある実施形態において、出願人の固定器具は、１以上の係止歯部３００を備えている。係止歯部３００は、５面の非直方体からなる第１実施形態である。ここで図２Ｆを参照すると、ある実施形態において、出願人の固定器具は、１以上の係止歯部３０２を備えている。係止歯部３０２は、５面の非直方体からなる第２実施形態である。
【００１６】
係止歯部３００及び３０２は、矩形状底面３１０と、矩形状底面３１０の第１端辺３１４に接続されかつこの第１端辺から外方に延在する第１矩形面３２０と、矩形状底面３１０の第２端辺３１８に接続されかつこの第２端辺から外方に延在する第２矩形面３４０と、を備え、第１矩形面の先端は、上記第２矩形面の先端に接続されて把持端部３２４を形成する。係止歯部３００に関して、第１矩形面３２０は、矩形状底面３１０と共に、約９０°である内部の二平面角Φを形成する。係止歯部３０２に関して、第１矩形面３２０は、矩形状底面３１０と共に、９０°より大きい内部の二平面角Φを形成する。ある実施形態において、Φは、約１１０°である。ある実施形態において、Φは、約１２０°である。
【００１７】
ここで図２Ｇを参照すると、ある実施形態において、出願人の固定器具は、１以上の係止歯部３０４を備えている。係止歯部３０４は、６面の非直方体からなる第１実施形態である。ここで図２Ｈを参照すると、出願人の固定器具は、１以上の係止歯部３０６を備えている。係止歯部３０６は、６面の非直方体からなる第２実施形態である。
【００１８】
ある実施形態において、出願人の固定器具は、０以上の係止歯部３０２と共に、０以上の係止歯部３０４と共に、０以上の係止歯部３０６と共に、０以上の係止歯部３００を備えている。
【００１９】
図３Ａは、出願人の係止歯部３０４を示している。係止歯部３０４について説明される長さ、幅、高さ及び軸は、同様に、係止歯部３００、３０２及び３０６に適用される。底面３１０は、辺３１２、３１４、３１６及び３１８によって画定される矩形状である。底面３１０は、長さ３７０及び幅３８０よりなる。ある実施形態において、長さ３７０は、約０．０００２ｍｍ及び約５．０ｍｍの間である。ある実施形態において、幅３８０は、約０．０００１ｍｍ及び約２．５ｍｍの間である。
【００２０】
矩形状側面３２０は、辺３１４、３２２、３２４及び３２６によって画定されており、底面３１０の端辺３１４に接続され、この端辺から上方に延在している。図３Ａで図示された実施形態において、側面３２０及び底面３１０は、交差して約９０度（９０°）の二平面角を形成する。側面３２０は、高さ３７５及び幅３８０よりなる。
【００２１】
ある実施形態において、高さ３７５は、約０．０００１ｍｍ及び約５ｍｍの間である。ある実施形態において、高さ３７５は、約０．０００１ｍｍである。ある実施形態において、高さ３７５は、約０．００１ｍｍである。ある実施形態において、高さ３７５は、約０．０１ｍｍである。ある実施形態において、高さ３７５は、約０．１ｍｍである。ある実施形態において、高さ３７５は、約１ｍｍである。
【００２２】
矩形状側面３２０は、辺３１８、３３２、３３４及び３３６によって画定されており、底面３１０の端辺３１８に接続されており、この端辺から上方に延在している。図３Ａで図示された実施形態において、側面３３０及び底面３１０は、交差して約９０度（９０°）の二平面角を形成する。側面３３０は、高さ３８５及び幅３８０よりなる。ある実施形態において、高さ３８５は、約０ｍｍ及び約２．０ｍｍの間である。
【００２３】
当業者が理解するように、高さ３８５が８ｍｍである場合、係止歯部３０４は、係止歯部３００となる。高さ３８５が０ｍｍである場合、端辺３３６及び３１８は、同一になり、頂面部分３４０は、底面部分３１０と交差する。図３Ａから図３Ｂにわたって説明された寸法及び軸は、係止歯部３００及び係止歯部３０５に適用可能である。
【００２４】
側面３２０及び３３０は、対面関係を有し、高さ３２０は、高さ３３０よりも大きい。ある実施形態において、高さ３８５が０より大きい場合、高さ３７５と高さ３８５との比は、約２：１及び約６：１の間である。
【００２５】
頂面３４０は、矩形状であり、辺３２４、３４２、３３６及び３４４によって画定される。頂面３４０は、幅３８０である。ここで図３Ａ及び図３Ｄを参照すると、側面３５０は、２つの平行な辺３２６及び３３４を有する四角形状であり、辺３１２、３２６、３３４及び３４４によって画定されている。ここで図３Ａ及び図３Ｅを参照すると、側面３６０は、２つの平行な辺３２２及び３３２を有する四角形状であり、辺３１６、３２２、３３２及び３４２によって画定されている。
【００２６】
ここで図３Ｂを参照すると、係止歯部３００は、底面２１０の第１中心軸である長軸３９０を備えており、この長軸３９０は、辺３１２及び３１６と平行であり、かつ辺３１４及び３１８を両断する。係止歯部３００は、底面２１０の第２中心軸である短軸３９５をさらに備えており、この短軸３９５は、辺３１４及び３１８と平行であり、かつ辺３１２及び３１６を両断する。
【００２７】
図３Ｃ、３Ｆ及び３Ｇは、出願人の係止歯部３０２及び３０６を示している。係止歯部３０２は、底面３１５、側面３２５、３５５、３６５及び頂面３４５を備えている。係止歯部３０６は、底面３１５、側面３２５、３３５、３５５、３６５及び頂面３４５を備えている。
【００２８】
底面３１５は、長さ３７０（図３Ａ）及び幅３８０（図３Ａ）である。側面３２５は、高さ３７５（図３Ａ）及び幅３８０（図３Ａ）である。側面３３５は、高さ３８５（図３Ａ）及び幅３８０（図３Ａ）である。高さ３８５が０ｍｍである場合、係止歯部３０６は、係止歯部３０２になる。
【００２９】
側面３２５は、底面３１５と交差して内部の二平面角Θを形成し、角度Θは、９０度（９０°）より大きい。ある実施形態において、角度Θは、約１００°である。ある実施形態において、角度Θは、約１１０°である。ある実施形態において、角度Θは、約１２０°である。
【００３０】
ここでもう一度図１Ａ、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃを参照すると、出願人は、係止組立体１１０（図１Ａ、図２Ａ、図２Ｃ）／１１５（図２Ｂ、図２Ｃの寸法と、ストラップ１２０（図１Ａ、図１Ｂ、図２Ｃ）と、ストラップ１２０の厚さと、固定対象物２５０（図２Ｃ）の円周と、固定対象物（図２Ｃ）の重量と、に応じて、複数の係止歯部２１０Ａ／２１０Ｂの配向を互いに対して異ならせることが必要であることを見出した。例えば、係止組立体１１５を用いる場合、ある実施形態において、出願人は、複数の第１係止歯部２１０Ａにおいて配置された係止歯部が複数の第２係止歯部２１０Ｂにおいて配置された係止歯部とオフセットされているときに、最適な固定が達成されることを見出した。
【００３１】
一般的な問題として、複数の係止歯部２１０Ａ及び２１０Ｂごとに配置された別個の係止歯部３００／３０５は、列及び行のパターンで配列されている。出願人の発明におけるさまざまな実施形態において、このような列及び行で配置された別個の係止歯部の配向は、異なっている。これらさまざまな配向は、同一列にある隣り合う係止歯部における長軸３９０（図３Ｂ）及び短軸３９５（図３Ｂ）の関係と、同一行にある隣り合う係止歯部における長軸３９０及び短軸３９５の関係と、に関して本明細書で説明される。
【００３２】
本明細書で軸を「一列に並ぶ」とは、これら軸が互いに同軸である、すなわち重なっていることを意味する。本明細書で説明される軸は、一列に並んでおらず、同軸となっていない、すなわち、重なっていない。配向４００（図４Ａ）及び７００（図７Ａ）において、同一の列に配置された隣り合う係止歯部の長軸は、一列に並んでいる。配向５００、６００、８００及び９００において、同一の列に配置された隣り合う係止歯部の長軸は、一列に並んでいない。配向４００、５００、７００及び８００において、同一の行に配置された隣り合う係止歯部の長軸は、平行である。配向６００及び９００において、同一の行に配置された隣り合う係止歯部の長軸は、平行でない。
【００３３】
配向４００において、同一の行に配置された隣り合う係止歯部の短軸は、一列に並んでいる。配向５００、６００、７００、８００及び９００において、同一の行に配置された隣り合う係止歯部の短軸は、一列に並んでいない。
【００３４】
図４Ａは、複数の係止歯部２１０のような出願人の複数の係止歯部の一部を示しており、複数の係止歯部は、配向４００よりなる。ある実施形態において、図４Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００である。ある実施形態において、図４Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０２である。ある実施形態において、図４Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０４である。ある実施形態において、図４Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０６である。ある実施形態において、図４Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００３５】
図４Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部は、列と行とで、すなわち列１、２、３及び４と行１、２、３及び４とで配列されている。図４Ａで図示された実施形態において、例えば係止歯部１，１は、列１かつ行１に配置されている。明確さを目的として、図４Ａは、全部で１６個の係止歯部を示している。実際の実施において、出願人の複数の係止歯部２１０は、約１００と約１００００との間の個別の係止歯部を備えている。
【００３６】
図４Ｂ及び図４Ｃは、図４Ａに示す配向４００を示す上面図である。ここで図４Ｂを参照すると、列１よりなる係止歯部は、列２よりなる係止歯部から間隔４０２だけ離間している。ある実施形態において、間隔４０２は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。「ほぼ同等」に関して、出願人は、プラスまたはマイナス１０パーセント（１０％）内を意味している。他の実施形態において、間隔４０２は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔４０２は、幅３８０より大きい。
【００３７】
同様に、列２と列３とは、間隔４０４だけ離間しており、列３と列４とは、間隔４０６だけ離間している。ある実施形態において、間隔４０４は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔４０４は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔４０４は、幅３８０より大きい。ある実施形態において、間隔４０６は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔４０６は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔４０６は、幅３８０より大きい。
【００３８】
図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示す配向４００において、所定の列に配置された係止歯部それぞれの長軸３９０（図３Ｂ）は、一列に並んでおり、所定の行に配置された係止歯部それぞれの短軸（図３Ｂ）は、一列に並んでいる。例えば、係止歯部１，１；１，２；１，３及び１，４は、それぞれ列１に配置されている。集合した長軸４５０は、係止歯部１，１；１，２；１，３及び１，４それぞれの別個の長軸３９０よりなる。同様に、集合した長軸４６０、４７０及び４８０それぞれは、列２、３及び４に配置された係止歯部それぞれの別個の長軸３９０よりなる。
【００３９】
係止歯部１，１；２，１；３，１及び４，１は、行１に配置されている。集合した短軸４１０は、係止歯部１，１；２，１；３，１及び４，１それぞれの別個の短軸３９５（図３Ｂ）よりなる。同様に、集合した短軸４２０、４３０及び４４０それぞれは、行２、３及び４に配置された係止歯部それぞれの別個の短軸３９５よりなる。
【００４０】
図５Ａは、複数の出願人の係止歯部の一部を示しており、その複数の係止歯部は、配向５００となっている。ある実施形態において、図５Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、図５Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、図５Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、図５Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、図５Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００４１】
図５Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部は、列及び行、すなわち列１、２、３及び４と行１、２、３及び４とに配列されている。図５Ａで図示された実施形態において、例えば係止歯部１，１は、列１かつ行１に配置されている。明確さを目的として、図５Ａは、全部で１６個の係止歯部を示している。
【００４２】
列１よりなる係止歯部は、列２よりなる係止歯部から距離５０２だけ離間している。ある実施形態において、間隔５０２は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。「ほぼ同等」に関して、出願人は、プラスまたはマイナス１０パーセント（１０％）内を意味している。他の実施形態において、間隔５０２は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔５０２は、幅３８０より大きい。
【００４３】
同様に、列２と列３とは、間隔５０４だけ離間しており、列３と列４とは、間隔５０６だけ離間している。ある実施形態において、間隔５０４は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔５０４は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔５０４は、幅３８０より大きい。ある実施形態において、間隔５０６は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔５０６は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔５０６は、幅３８０より大きい。
【００４４】
図５Ｂは、配向５００で配置された係止歯部の１列を示す上面図である。配向５００において、所定の列に配置された係止歯部それぞれの別個の長軸３９０（図３Ｂ）は、一列に並んでいない。例えば、係止歯部１，１は、長軸５１５よりなり、列１において隣り合う係止歯部、すなわち係止歯部１，２は、長軸５２５よりなる。図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、長軸５１５及び５２５は、一列に並んでいない。むしろ、長軸５２５は、長軸５２５から第１オフセット角Φ１だけずらされている。ある実施形態において、第１オフセット角Φ１は、約５°と約４５°との間である。
【００４５】
同様に、長軸５３５は、長軸５２５から第２オフセット角だけずらされている。ある実施形態において、第２オフセット角は、約５°と約４５°との間である。長軸５４５は、長軸５３５から第３オフセット角だけずらされている。ある実施形態において、第３オフセット角は、約５°と約４５°との間である。全体的な様式で、配向５００において、（ｊ）番目の列における（ｉ）番目の係止歯部の長軸は、（ｊ）番目の列における隣り合う（ｉ＋１）番目の係止歯部の長軸から第（ｉ）オフセット角だけずらされている。
【００４６】
図５Ａ及び図５Ｄに図示される配向５００において、同一の列において隣り合う係止歯部の長軸３９０（図３Ｂ）は、一列に並んでいないが、同一の行において隣り合う係止歯部の長軸は、平行である。係止歯部１，４；２，４；３，４及び４，４それぞれは、すべて行４に配置されており長軸５１０、５２０、５３０及び５４０を備えている。図５Ｄに図示されるように、長軸５１０、５２０、５３０及び５４０は、平行である
【００４７】
図６Ａは、出願人の複数の係止歯部を示しており、その複数の係止歯部は、配向６００である。ある実施形態において、図６Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００である。ある実施形態において、図６Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０２である。ある実施形態において、図６Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０４である。ある実施形態において、図６Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０５である。ある実施形態において、図６Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００４８】
図６Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部は、列及び行、すなわち列１、２、３及び４と行１、２、３及び４とに配列されている。図６Ａで示された実施形態において、例えば係止歯部１，１は、列１かつ行１に配置されている。明確さを目的として、図６Ａは、全部で１６個の係止歯部を示している。実際の実施形態において、出願人の複数の係止歯部２１０は、約１００と約１００００との間の個別の係止歯部を備えている。
【００４９】
列１よりなる係止歯部は、列２よりなる係止歯部から最大で間隔６０２だけ離間している。ある実施形態において、最大の間隔６０２は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。「ほぼ同等」に関して、出願人は、プラスまたはマイナス２０パーセント（２０％）内を意味している。他の実施形態において、最大の間隔６０２は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔６０２は、幅３８０より大きい。
【００５０】
同様に、列２と列３とは、最大で間隔６０４だけ離間しており、列３と列４とは、最大間隔６０６だけ離間している。ある実施形態において、最大の間隔６０４は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、最大の間隔６０４は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔６０４は、幅３８０より大きい。ある実施形態において、最大の間隔６０６は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、最大の間隔６０６は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔６０６は、幅３８０より大きい。
【００５１】
図６Ａ及び図６Ｂに示す配向６００において、同一の列に配置された隣り合う係止歯部それぞれの長軸３９０は、一列に並んでいない。さらに、同一の行における係止歯部の長軸は、平行でない。係止歯部１，４；２，４；３，４及び４，４は、すべて行４に配置されており、それぞれ長軸６１０、６２０、６３０及び６４０を備えている。図６Ｂで図示されるように、長軸６１０は、長軸６２０と平行でなく、長軸６２０は、長軸６３０と平行でなく、長軸６３０は、長軸６４０と平行でない。
【００５２】
図７Ａは、出願人の複数の係止歯部を示しており、その複数の係止歯部は、配向７００である。ある実施形態において、図７Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００である。ある実施形態において、図７Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０２である。ある実施形態において、図７Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０４である。ある実施形態において、図７Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０５である。ある実施形態において、図７Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００５３】
図７Ｂで図示された実施形態において、配向７００である複数の係止歯部は、列及び行、すなわち列１、２、３及び４と行１、２、３及び４とに配列されている。図７Ｂで示された実施形態において、例えば係止歯部１，１は、列１かつ行１に配置されている。明確さを目的として、図７Ｂは、全部で１６個の係止歯部を示している。
【００５４】
列１よりなる係止歯部は、列２よりなる係止歯部から間隔７０２だけ離間している。ある実施形態において、間隔７０２は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。「ほぼ同等」に関して、出願人は、プラスまたはマイナス１０パーセント（１０％）内を意味している。他の実施形態において、最大の間隔７０２は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔７０２は、幅３８０より大きい。
【００５５】
同様に、列２と列３とは、間隔７０４だけ離間しており、列３と列４とは、間隔７０６だけ離間している。ある実施形態において、間隔７０４は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔７０４は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔７０４は、幅３８０より大きい。ある実施形態において、間隔７０６は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔７０６は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔７０６は、幅３８０より大きい。
【００５６】
図７Ａ、７Ｂ及び１Ｃにおいて図示された配向７００において、同一の列に配置されたとなりあう係止歯部の長軸（図３Ｂ）は、一列に並んでいる。例えば、集合した長軸７１０は、係止歯部１，１；１，２；１，３及び１，４の別個の長軸３９０（図３Ｂ）よりなる。同様に、集合した長軸７２０は、係止歯部２，１；２，２；２，３及び２，４の別個の長軸３９０（図３Ｂ）よりなる。同様に、集合した長軸７２０は、係止歯部３，１；３，２；３，３及び３，４の別個の長軸３９０（図３Ｂ）よりなる。同様に、集合した長軸７２０は、係止歯部４，１；４，２；４，３及び４，４の別個の長軸３９０（図３Ｂ）よりなる。
【００５７】
配向７００において、同一の行に配置されている係止歯部の短軸３９５（図３Ｂ）は、一列に並んでいない。例えば、係止歯部１，１；２，１；３，１及び４，１は、行１に配置されている。係止歯部１，４は、短軸７５０を備えている。係止歯部２，４は、短軸７６０を備えている。係止歯部３，４は、短軸７７０を備えている。係止歯部４，４は、短軸７８０を備えている。図７Ｃで図示された実施形態において、短軸７５０は、短軸７６０と一列に並んでおらず、短軸７６０は、短軸７７０と一列に並んでおらず、短軸７７０は、短軸７８０と一列に並んでいない。
【００５８】
図８Ａは、出願人の複数の係止歯部を示しており、その複数の係止歯部は、配向８００である。ある実施形態において、図８Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００である。ある実施形態において、図８Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０２である。ある実施形態において、図８Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０４である。ある実施形態において、図８Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０５である。ある実施形態において、図８Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００５９】
図８Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部は、配向８００である複数の係止歯部は、列及び行、すなわち列１、２、３及び４と行１、２、３及び４とに配列されている。図８Ａで示された実施形態において、例えば係止歯部１，１は、列１かつ行１に配置されている。明確さを目的として、図８Ａは、全部で１６個の係止歯部を示している。実際の実施において、出願人の複数の係止歯部２１０は、約１００と約１００００との間の個別の係止歯部を備えている。
【００６０】
列１よりなる係止歯部は、列２よりなる係止歯部から間隔８０２だけ離間している。ある実施形態において、間隔８０２は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。「ほぼ同等」に関して、出願人は、プラスまたはマイナス１０パーセント（１０％）内を意味している。他の実施形態において、間隔８０２は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔８０２は、幅３８０より大きい。
【００６１】
同様に、列２と列３とは、間隔８０４だけ離間しており、列３と列４とは、間隔４０６だけ離間している。ある実施形態において、間隔８０４は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔８０４は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔８０４は、幅３８０より大きい。ある実施形態において、間隔８０６は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、間隔８０６は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、間隔８０６は、幅３８０より大きい。
【００６２】
図８Ａ及び図８Ｂにおいて図示される配向８００において、同一の列に配置されている隣り合う係止歯部の長軸３９０（図３Ｂ）は、一列に並んでいない。例えば、係止歯部１，１；１，２；１，３及び１，４それぞれは、長軸８１０、８２０、８３０及び８４０を備えている。長軸８１０は、長軸８２０と一列に並んでおらず、長軸８２０は、長軸８３０と一列に並んでおらず、長軸８３０は、長軸８４０と一列に並んでいない。
【００６３】
配向８００において、同一の行における係止歯部の長軸は、平行である。係止歯部１，４；２，４；３，４及び４，４は、すべて行４に配置されており、それぞれ長軸８４０、８８０、８９０及び８９５を備えている。図８Ｂにおいて図示されるように、長軸８４０、８８０、８９０及び８９５は、互いに平行である。
【００６４】
配向８００において、同一の行に配置されている係止歯部の短軸３９５（図３Ｂ）は、一列に並んでいない。例えば、係止歯部１，１；２，１；３，１及び４，１は、それぞれ短軸８１５、８５０、８６０及び８７０を備えており、軸８１５は、軸８５０と一列に並んでおらず、軸８５０は、軸８６０と一列に並んでおらず、軸８６０は、軸８７０と一列に並んでいない。
【００６５】
図９Ａは、複数の出願人の係止歯部の一部を示しており、その複数の係止歯部は、配向９００となっている。ある実施形態において、図９Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、図９Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、図９Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、図９Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、図９Ａに示す複数の係止歯部それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００６６】
図９Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部は、列及び行、すなわち列１、２、３及び４と行１、２、３及び４とに配列されている。図９Ａで図示された実施形態において、例えば係止歯部１，１は、列１かつ行１に配置されている。明確さを目的として、図５Ａは、全部で１６個の係止歯部を示している。実際の実施において、出願人の複数の係止歯部２１０は、約１００と約１００００との間の個別の係止歯部を備えている。
【００６７】
列１よりなる係止歯部は、列２よりなる係止歯部から最大で間隔９０２だけ離間している。ある実施形態において、最大の間隔９０２は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。「ほぼ同等」に関して、出願人は、プラスまたはマイナス１０パーセント（１０％）内を意味している。他の実施形態において、最大の間隔９０２は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔９０２は、幅３８０より大きい。
【００６８】
同様に、列２と列３とは、最大で間隔９０４だけ離間しており、列３と列４とは、最大間隔９０６だけ離間している。ある実施形態において、最大の間隔９０４は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、最大の間隔９０４は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔９０４は、幅３８０より大きい。ある実施形態において、最大の間隔９０６は、別個の係止歯部の幅３８０（図３Ａ）とほぼ同等である。他の実施形態において、最大の間隔９０６は、幅３８０より小さい。さらに他の実施形態において、最大の間隔９０６は、幅３８０より大きい。
【００６９】
図９Ａ及び図９Ｂにおいて図示された配向９００において、同一の列に配置された隣り合う係止歯部の長軸３９０（図３Ｂ）は、一列に並んでいない。例えば、係止歯部１，１；１，２；１，３及び１，４は、それぞれ長軸９１０、９２０、９３０及び９４０を備えている。長軸９１０は、長軸９２０と一列に並んでおらず、長軸９２０は、長軸９３０と一列に並んでおらず、長軸９３０は、長軸９４０と一列に並んでいない。
【００７０】
配向９００において、同一の行における係止歯部の長軸は、平行でない。係止歯部１，４；２，４；３，４及び４，４は、すべて行４に配置されており、それぞれ長軸９４０、９８０、９９０及び９９５を備えている。図８Ｂにおいて図示されるように、長軸９４０は、長軸９８０と平行でなく、長軸９８０は、長軸９９０と平行でなく、長軸９９０は、長軸９９５と平行でない。長軸９４０及び９９０と長軸９８０及び９９５のような１つ置きの長軸は、互いに平行である。
【００７１】
配向９００において、同一の行に配置されている係止歯部の短軸３９５（図３Ｂ）は、一列に並んでいない。例えば、係止歯部１，１；２，１；３，１及び４，１は、それぞれ短軸９１５、９５０、９６０及び９７０を備えており、軸９１５は、軸９５０と一列に並んでおらず、軸９５０は、軸９６０と一列に並んでおらず、軸９６０は、軸９７０と一列に並んでいない。
【００７２】
ここで図１０Ａ及び図１０Ｃを参照すると、固定バックル１０００は、長さ１００２及び幅１００４よりなる。ある実施形態において、長さ１００２は、約０．０５インチ（約１．２７ｍｍ）と約１４インチ（約３５５．６ｍｍ）との間である。幅１００４は、約０．０１インチ（０．２５４ｍｍ）と約６．５インチ（約１６５．１ｍｍ）との間である。固定バックル１０００は、部材１０２０であってこの部材を貫通する開口部１０３０を有するように形成された部材１０２０を備える第１端部１０１０をさらに備えている。固定バックル１０００は、部材１０５０であってこの部材を貫通する開口部１０６０を有するように形成された部材１０５０を備える第２端部１０４０をさらに備えている。部材１０２０及び１０５０は、高さ１００５及び幅１００４よりなる。高さ１００５は、約０．０５インチ（約１．２７ｍｍ）と約６．５インチ（約１６５．１ｍｍ）との間である。
【００７３】
固定バックル１０００は、部材１０２０及び１０５０間に配置された湾曲固定面１０７０をさらに備えており、固定面の端辺は、高さ１００６よりなり、固定面１０７０の中心点は、高さ１００８よりなり、高さ１００８は、高さ１００５より大きい。
【００７４】
複数の係止歯部１０８０は、固定面１０７０に配置されており、出願人の係止歯部それぞれは、面１０７０から上向きに延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００７５】
ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１０８０は、配向９００よりなる。
【００７６】
本明細書で規定されているように、両端部に配置された複数のループ状留具１３０（図１Ｂ）を備える可撓性ストラップは、開口部１０３０及び１０６０を貫通されている。可撓性ストラップは、堅く張るまで引っ張られてもよい。ある実施形態において、固定バックル１０００は、チャネル１０９０と複数の第２係止歯部１０９５とをさらに備えており、ストラップの一端部を捕捉する。
【００７７】
図１０Ｂを参照すると、固定バックル１００１は、チャネル１０９０と複数の第２係止歯部１０９５を除いて固定バックル１０００の構成部材を備えている。
【００７８】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、出願人の固定器具１１００を図示している。組立体１１００は、基部ユニット１１１０と、ボルト１１８０を用いて基部ユニット１１１０に回動可能に取り付けられる固定台１１２０と、を備えている。基部ユニットは、チャネル１１１５を有するように形成されており、チャネル１１１５は、固定台１１２０を受け入れるように寸法付けられている。基部ユニット１１１０は、取付手段１１３０を用いて壁部１１０２のような面に取り付けられている。図１１Ａ及び図１１Ｂで図示される実施形態において、取付手段１１３０は、ネジを備えている。当業者が理解できるように、取付手段１１３０は、ネジ、爪部、ボルト、ステープル、リベットなどであってもよい。
【００７９】
固定台１１２０は、固定面１１６０を備えている。複数の係止歯部１１７０は、固定面１１６０に配置されており、出願人の係止歯部それぞれは、面１１６０から上向きに延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００８０】
ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１１７０は、配向９００よりなる。
【００８１】
図１１Ｂは、複数のケーブル１１５０を取り囲むストラップ１１４０を図示している。ストラップ１１４０は、基部ユニット１１１０の第１端部に取り付けられる第１端部１１４２を備えている。ストラップ１１４０は、ストラップ部分１１４６が複数の係止歯部１１７０と接触した状態でチャネル１１１５を通って送られている。ストラップ１１４０の第２端部１１４４は、基部ユニット１１１０の第２端部から外方に延在している。使用時において、固定台１１２０は、基部ユニット１１１０から係合解除され、ストラップ１１４０の端部１１４４は、ストラップ１１４０が複数のケーブル１１５０をきつく取り囲むまでチャネル１１１５を通って上方に引っ張られる。その後、固定台１１２０は、図１１Ｂに示す閉鎖配向へ回転され、これにより、ストラップ部分１１４６を固定する。ある実施形態において、ストラップ部分１１４６は、複数の係止歯部１１７０と接触する面に配置された複数のループ状留具１３０（図１Ｂ）を備えている。
【００８２】
図１２は、出願人の固定器具１２００を図示している。固定器具１２００は、例えば複数のケーブル１１５０（図１１Ｂ）を纏めるために使用されてもよいがこれに限定されない。固定器具１２００は、取付手段１１３０（図１１Ａ、図１１Ｂ）を備えており、例えば壁部、またはスーツケース、ローリングカート(rolling cart)及び車両の内側であるがこれに限定されないような面に組立体１２００を取り付ける。
【００８３】
固定器具１２００は、固定面１２３０を備えている。複数の係止歯部１２４０は、固定面１２３０に配置されており、出願人の係止歯部は、面１２３０から外方に延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００８４】
ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１２４０は、配向９００よりなる。使用時において、ストラップ１１４０のような固定ストラップの第１端部は、組立体１２００の端部１１０２に取り付けられている。そして、この固定ストラップは、複数のケーブルを囲むように配置され、このストラップの第２端部は、開口部１２２０を貫通して堅く引っ張られる。
【００８５】
図１３は、出願人のラベル組立体１３００を図示している。ラベル組立体１３００は、部材１３１０と係止組立体１３２０とを備えている。部材１３１０は、ラベル面１３１２と、反対側の第２面と、を備えている。係止組立体は、部材１３１０の第２面に配置されている。係止組立体１３２０は、係止組立体を貫通する開口部１３３０を有するように形成されている。固定面１３４０は、開口部１３３０の床部分を備えている。固定面１３６０は、開口部１３３０の天井部分を備えている。
【００８６】
複数の係止歯部１３５０は、固定面１３４０に配置されている。複数の係止歯部１３７０は、固定面１３６０に配置されている。出願人の複数の係止歯部１３５０及び１３７０それぞれは、固定面１３４０及び固定面１３６０それぞれから開口部１３３０内へ内方に延在している。
【００８７】
ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００８８】
ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００８９】
ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３５０は、配向９００よりなる。
【００９０】
ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１３７０は、配向９００よりなる。
【００９１】
図１４は、出願人の固定スリーブ組立体１４００を図示している。組立体１４００は、部材１４１０を備えており、部材１４１０は、第１固定面１４２０を備えており、部材１４１０は、この部材を貫通する開口部１４４０を有するように形成されている。複数の第１係止歯部１４３０は、第１固定面１４２０に配置されており、第１固定面から外方に延在している。
【００９２】
ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００９３】
ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４３０は、配向９００よりなる。
【００９４】
第２固定面１４５０は、開口部１４４０の床部を備えている。第３固定面１４７０は、開口部１４４０の天井部を備えている。複数の第２及び第３係止歯部１４６０は、第２固定面１４５０及び第３固定面１４７０に配置されており、固定面から開口部１４４０内へ内方に延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【００９５】
ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１４６０は、配向９００よりなる。
【００９６】
可撓性ストラップの一端部は、本明細書で説明したように、開口部１４４０を貫通されており、複数の第２及び／または第３係止歯部１４６０に固定されている。そして、ストラップは、例えば敷物、スーツケース、箱などであるがこれに限定されないものを囲んで配置される。そして、ストラップの反対側の端部は、複数の第１係止歯部１４３０に固定される。
【００９７】
出願人の発明は、出願人の把持歯部を用いて家具品目を覆うループ状の布地に固定する方法を包含する。図１５Ａを参照すると、家具品目１５００は、クッション部分１５２０と、クッション１５２０の底部分に取り付けられた木製基部部分１５３０と、を備えている。布地１５１０は、クッション１５２０及び基部１５３０を囲んで配置されている。第１固定面１５４０及び第２固定面１５６０は、それぞれ基部１５３０の底部分に配置されている。
【００９８】
ある実施形態において、第１固定面１５４０及び第２固定面１５６０は、スナップ、バックル、ステープルなどのような従来の取付手段によって取り付けられるが、これらに限られない。他の実施形態において、第１固定面１５４０及び第２固定面１５６０は、裏面粘着式テープを備えており、係止歯部１５５０は、粘着テープに形成されて１つの一体式取付手段を形成している。ここで図１５Ｂを参照すると、ある実施形態において、第１固定面１５４０は、第１面に配置された粘着部１５４５を有する可撓性テープと、反対側に配置されかつ反対側から外方に延在する複数の係止歯部１５５０と、を備えている。
【００９９】
ここで図１５Ａ及び図１５Ｂを参照すると、複数の第１係止歯部１５５０は、第１固定面１５４０に配置され、第１固定面から外方に延在している。複数の第１係止歯部１５５０は、第１固定方向１５８０を備えている。
【０１００】
ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１０１】
ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５５０は、配向９００よりなる。
【０１０２】
ここで図１５Ｃを参照すると、ある実施形態において、第２固定面１５６０は、第１面に配置された粘着部１５６５を有する可撓性テープと、反対側に配置されかつ反対側から外方に延在する複数の係止歯部１５７０と、を備えている。
【０１０３】
ここで図１５Ａ及び図１５Ｃを参照すると、複数の第２係止歯部１５７０は、第２固定面１５６０に配置され、第２固定面から外方に延在している。複数の第２係止歯部１５７０は、第２固定方向１５９０を備えており、この第２固定方向は、第１固定方向１５８０とは反対である。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１０４】
ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１５７０は、配向９００よりなる。
【０１０５】
図１５Ａで図示された実施形態において、布地１５１０の端部１５１４は、複数の第１係止歯部１５５０に固定されている。図１５Ａで図示された実施形態において、布地１５１０の端部１５１２は、複数の第２係止歯部１５７０に固定されている。
【０１０６】
図１６Ａは、支持組立体１６００の一実施形態を図示しており、図１６Ｃは、支持組立体１６００の第２実施形態を図示している。ここで図１６Ａ、図１６Ｂ及び図１６Ｃを参照すると、支持組立体１６００は、部材１６１０を備えており、この部材は、この部材を貫通する開口部１６２０を有するように形成されている。組立体１６００は、固定ストラップ１６５０をさらに備えており、このストラップは、第１端部１６５２及び第２端部１６５４を備えており、第１端部１６５２は、部材１６１０に取り付けられている。
【０１０７】
複数の把持歯部１６４０は、開口部１６２０を画定する壁部１６３０の一部に配置されている。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１０８】
ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１６４０は、配向９００よりなる。
【０１０９】
図１６Ａ、図１６Ｂ及び図１６Ｃで図示される実施形態において、ストラップ１６５０は、導管１６０５を囲むように配置されており、ストラップ１６５０の端部１６５４は、開口部１６２０を貫通されており、これにより、導管１６０５を支持組立体１６００に固定する。
【０１１０】
図１７Ａ及び図１７Ｂは、出願人の支持組立体１７００を図示している。組立体１７００は、部材１７１０を備えており、この部材は、この部材を貫通する開口部１７２０を有するように形成されている。第１固定面１７３０は、開口部１７２０を画定する壁部の第１部分よりなる。第２固定面１７４０は、開口部１７２０を画定する壁部の第２部分よりなる。
【０１１１】
複数の第１係止歯部１７５０は、第１固定面１７３０に配置されており、第１固定面から開口部１７２０内へ内方に延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１１２】
ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７５０は、配向９００よりなる。
【０１１３】
複数の第２係止歯部１７６０は、第２固定面１７４０に配置されており、第２固定面から開口部１７２０内へ内方に延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１１４】
ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１７６０は、配向９００よりなる。
【０１１５】
図１７Ａ及び図１７Ｂで図示された実施形態において、端部１７７２及び１７７４を備えるストラップ１７７０は、導管１７０５を囲んで配置されている。ストラップ１７７０の第１端部１７７２は、開口部１７２０を貫通して示されており、ストラップ１７７０の所定部分は、複数の第１係止歯部１７５０と接触している。ストラップ１７７０の第２端部１７７４は、開口部１７２０を貫通して示されており、ストラップ１７７０の所定部分は、複数の第２係止歯部１７６０と接触している。
【０１１６】
図１８Ａ及び図１８Ｂは、出願人の固定器具１８００を図示している。固定器具１８００は、机、天井などにある開口部を貫通する複数のケーブルなどを纏めるように設計されている。複数のケーブルは、まず、外方を向くループ面を有するＶＥＬＣＲＯ（登録商標）ループ布地に包まれる。そして、束状の複数のケーブルは、開口部１８４０を貫通され、ＶＥＬＣＲＯ（登録商標）ラップは、複数の係止歯部１８３０によって固定されており、これにより、複数のケーブルを囲んで所定位置に留まる。
【０１１７】
組立体１８００は、一端部を囲んで配置されたフランジ１８１０を有する管状部材１８０５を備えている。管状部材１８０５は、管状部材を貫通する開口部１８４０を有するように形成されている。固定面１８２０は、開口部１８４０を画定する壁部よりなる。
【０１１８】
複数の係止歯部１８３０は、固定面１８２０に配置され、開口部１８４０内へ内方に延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１１９】
ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１８３０は、配向９００よりなる。
【０１２０】
ここで図１９Ａを参照すると、固定器具１９００は、貫通する矩形状開口部１９４０を有するように形成された矩形状本体１９１０を備えている。固定器具１９００は、固定器具１８００がなすように同様の機能を果たす。固定器具１９００は、形状のみにおいて器具１８００と異なる。フランジ部分１９１５は、矩形状本体１９２０の第１端部に配置されている。固定器具１９００は、固定面１９２０をさらに備えており、固定面１９２０は、矩形状開口部１９４０を画定する１以上の壁部をよりなる。
【０１２１】
複数の係止歯部１９３０は、固定面１９２０に配置されており、開口部１９４０内へ内方に延在している。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１２２】
ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部１９３０は、配向９００よりなる。
【０１２３】
図１９Ｂは、固定器具１９９０を図示している。固定器具１９９０は、複数のループ状留具を備えるＶＥＬＣＲＯ（登録商標）ストラップを所定位置に固定する。第１平坦部材１９６０は、矩形状本体１９１０の第１側に取り付けられ、第１側から外方に延在しており、第２平坦部材１９７０は、矩形状本体１９１０の反対側に取り付けられ、この側から外方に延在している。図１９Ｂで図示された実施形態において、ネジ部１９５０は、図１９Ｂの固定器具を平面に固定するために使用される。
【０１２４】
ここで図２０Ａ、図２０Ｂ及び図２０Ｃを参照すると、固定器具２０００は、シリンダ状筐体２０１０と、第１固定組立体２０２０と、第２固定組立体２０３０と、を備えている。固定組立体２０２０は、筐体２０１０内で移動可能に配置されている。固定組立体２０３０は、筐体２０１０内で移動可能に配置されている。図２０Ｂは、第１の、非固定位置にある固定組立体２０２０及び２０３０を示している。図２０Ｃは、第２の、固定位置にある固定組立体２０２０及び２０３０を示している。
【０１２５】
固定組立体２０２０は、複数の係止歯部２０２５を備えている。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１２６】
ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０２５は、配向９００よりなる。
【０１２７】
固定組立体２０２０は、複数の係止歯部２０３５を備えている。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１２８】
ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２０３５は、配向９００よりなる。
【０１２９】
ここで図２１Ａ及び図２１Ｂを参照すると、固定器具２１００は、筐体２１１０、回転可能部材２１２０、回転制限部２１３０及びブレーキ２１４０を備えている。複数の係止歯部２１２５は、回転可能部材２１２０の外面に配置されている。図２１Ａで図示された実施形態において、一面に配置された複数のループ状留具を備える可撓性ストラップ２１５０は、第１端部２１５２及び第２端部２１５４を備えている。第１端部２１５２は、面２１０５に取り付けられており、第２端部２１５４は、回転可能部材２１２０を通り過ぎている。可撓性ストラップ２１５０は、複数のケーブル２１６０を取り囲んで示されている。図２１Ａは、回転制限部２１３０と係合されたブレーキ２１４０を示している。図２１Ｂは、回転制限部２１３０から係合解除されたブレーキを示している。
【０１３０】
ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１３１】
ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２１２５は、配向９００よりなる。
【０１３２】
ここで図２２Ａを参照すると、固定組立体２２００は、部材２２１０を備えている。部材２２１０は、部材を貫通する開口部２２２０を有するように形成されている。ハンドル２２３０は、部材２２１０の前面２２１２に配置されている。複数の係止歯部２２４０は、後面２２１４に配置されている。図２２Ｂで図示された実施形態において、固定組立体２２１０は、取付デバイス２２１６を用いて構造部材２２０２に取り付けられており、取付デバイス２２１６は、ネジ、ナット及びボルトなどである。
【０１３３】
可撓性ストラップ２２５０の第１端部２２５６は、構造部材２２０２に取り付けられている。可撓性ストラップ２２５０の第２端部２２５４は、開口部２２２０から外方に延在している。図２２Ｂで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２２５０は、複数のケーブル２２６０を部分的に囲んで配置されている。ストラップ２２５０の外面は、複数のループ状留具２２５２を備えている。複数のループ状留具２２５２の一部は、複数の係止歯部２２４０に係合されており、このため、可撓性ストラップ２２５０の先端部２２５４が開口部２２２０を通って下方に引っ張られることを防止する。
【０１３４】
ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１３５】
ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２２４０は、配向９００よりなる。
【０１３６】
ここで図２３Ａを参照すると、固定組立体２３００は、蛇行部材２３１０を備えており蛇行部材２３１０の第１端部２３１２は、蛇行部材２３１０の第２端部２３１８の上方に配置されている。ある実施形態において、蛇行部材は、半硬質材料から形成されており、第１端部２３１２は、持ち上げられて第２端部２３１８から離間される。蛇行部材２３１０は、折返領域２３１４において蛇行部材を貫通する開口部２３４０を有するように形成されている。複数の係止歯部２３２０は、第２端部２３１８と隣り合う内面２３１６に配置されている。
【０１３７】
図２３Ｂで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２３５０は、第１端部２３５１を備えており、第１端部は、固定組立体２３００の底面に配置されている。可撓性ストラップ２３５０は、面２３５２を備えており、複数のループ状留具２３５４は、面２５３２に配置されている。図２３Ｂで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２３５０の第２端部２３５８は、開口部２３４０を貫通して示されており、端部２３５８と隣り合う複数のループ状留具は、複数の係止歯部２３２０と接触している。
【０１３８】
ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１３９】
ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２３２０は、配向９００よりなる。
【０１４０】
ここで図２４Ａを参照すると、固定組立体２４００は、蛇行部材２４１０を備えており、蛇行部材２４１０は、第１端部２４１２が第２端部２４１４を上方に配置されるように形成されている。複数の係止歯部２４２０は、第１端部２４１２と隣り合う蛇行部材２４１０の内面２４１６に配置されている。第２端部２４１４は、第２端部内に内方に延在する開口部２４３０を有するように形成されている。複数の係止歯部２４４０は、開口部２４３０の壁部に配置されている。
【０１４１】
図２４Ｂで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２４５０は、第１端部２４５６及び第２端部２４５８を備えている。可撓性ストラップは、ストラップ２４５０の面２４５２に配置されたループ状留具２４５４をさらに備えている。さらに、図２４で図示された実施形態において、可撓性ストラップ２４５０の第１端部２４５６は、開口部２４３０に挿入されて示されており、この第１端部２４５６に配置されたループ状留具は、複数の係止歯部２４４０と係合される。さらに、図２４Ｂで図示された実施形態にいて、可撓性ストラップ２４５０の第２端部２４５８は、蛇行部材２４１０から外方に延在して示されており、第２端部２４５８と隣り合って配置された複数のループ状留具は、複数の係止歯部２４２０と係合される。
【０１４２】
ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１４３】
ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４２０は、配向９００よりなる。
【０１４４】
ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１４５】
ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２４４０は、配向９００よりなる。
【０１４６】
図２５Ａは、複数の係止歯部２５５５を備える部材２５００を示しており、複数の係止歯部は、先端部２５０５において部材２５００の面２５５０に取り付けられ、面２５５０から外方に延在する。図２５Ａは、先端部２５０５において部材２５４０の面２５６０に取り付けられかつ面２５６０から外方に延在する複数の係止歯部２５６５をさらに示しており、面２５５０は、面２５６０の反対側にある。
【０１４７】
ここで図４Ａ及び図２５Ａを参照すると、図４Ａで図示された実施形態において、列４は、係止歯部４．１、４．２、４．３及び４．４を有している。列４についての列配向は、係止歯部４．１から係止歯部４．４の方向への方向で規定されている。図２５Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、列配向２５５７を備えており、列配向２５５７は、上向きの配向よりなる。さらに、図２５Ａで図示された実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、列配向２５６７を備えており、列配向２５６７は、上向きの配向よりなる。
【０１４８】
ここで図２５Ａ及び図２５Ｂを参照すると、固定組立体２５１０は、固定スロット２５２０を有するように形成されている。固定スロット２５２０は、とりわけ第１壁部２５３０及び第２壁部２５４０によって画定されており、第１壁部２５３０は、壁部２５４０と向かい合う。複数の係止歯部２５３５は、壁部２５３０に配置されており、この複数の係止歯部２５３５は、列配向２５３７を備え、この列配向２５３７は、下向きである。複数の係止歯部２５４５は、壁部２５４０に配置されており、この複数の係止歯部２５４５は、列配向２５４７を備え、この列配向２５４７は、下向きである。
【０１４９】
ここで図２５Ｃ及び図２５Ｄを参照すると、図２５Ｄは、固定スロット２５２０に挿入された部材２５００を示しており、この複数の係止歯部２５６５は、複数の係止歯部２５３５と機械的に連結し、複数の係止歯部２５５５は、複数の係止歯部２５４５と機械的に連結する。図２５Ｄは、複数の係止歯部２５４５の一部と連結して部材２５００を固定組立体２５１０に固定する複数の係止歯部２５５５の一部を示している。
【０１５０】
複数の係止歯部２５３５の複数の係止歯部２５６５との連結と複数の係止歯部２５４５の複数の係止歯部２５５５との連結とは、垂直方向、すなわち＋Ｚ方向にける部材２５００の移動を防止する。また、複数の係止歯部２５３５の複数の係止歯部２５６５との連結と複数の係止歯部２５４５の複数の係止歯部２５５５との連結とは、横方向、すなわち＋Ｙ方向または−Ｙ方向のいずれかにおける部材２５００の移動を防止する。
【０１５１】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５は、配向９００よりなる。
【０１５２】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５３５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１５３】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５は、配向９００よりなる。
【０１５４】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５４５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１５５】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５は、配向９００よりなる。
【０１５６】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５５５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１５７】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５は、配向９００よりなる。
【０１５８】
ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２５６５それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１５９】
ここで図２６を参照すると、固定組立体２６００は、テープリール２６１０とテープリールに配置されたテープ２６２０とを備えている。当業者が理解するように、リール２６１０は、中央ハブによって相互接続された２つの平行なフランジを備えている。テープ２６２０は、このハブを囲むように巻回されている。
【０１６０】
図２６で図示された実施形態において、テープ２６２０は、可撓性構造体２６３０と、可撓性構造体２６３０の一面に取り付けられかつこの一面から外方に延在する出願人の複数の係止歯部２６４０と、を備えている。図２６で図示された実施形態において、テープ２６２０は、可撓性構造体２６３０の反対側の面に配置された任意的な接着部２６５０をさらに備えている。ある実施形態において、接着部２６５０は、感圧接着剤よりなる。
【０１６１】
ある実施形態において、出願人の可撓性構造体は、１以上の金属から形成されている。ある実施形態において、出願人の可撓性構造体は、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンプロピレンコポリマーのなどのポリオレフィンフィルムのようなポリマー材料から形成されているが、これに限定されない。ある実施形態において、出願人の可撓性構造体は、さらに、熱可塑性エラストマ、例えばポリイソブチレンまたはスチレンブタジエンブロック共重合体のような通常重量比で３０ｐｐｈ(parts per hundred parts)以下の量であるポリオレフィンよりなる。
【０１６２】
ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１６３】
ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２６４０は、配向９００よりなる。
【０１６４】
テープ２６２０は、テープの一端からテープの他端まで延びるテープ軸２６２４を備えている。可撓性構造体２６３０から外方に延在する複数の係止歯部２６４０は、列配向２６２２を規定する。図２６で図示される実施形態において、列配向２６２２は、テープ軸２６２４と直交している。
【０１６５】
ある実施形態において、テープ２６２０の第１部分は、第１物体の表面に配置されている。テープ２６２０の第２部分は、第２物体の表面に配置されている。  第１物体が第２物体と接触させられて、テープ２６２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部がテープ２６２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部と相互に噛合する場合、第１物体は、第２物体に解放可能に固定される。
【０１６６】
ある実施形態において、テープ２６２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部は、テープ２６２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から９０°だけずらされている。ある実施形態において、テープ２６２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部は、テープ２６２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から１８０°だけずらされている。ある実施形態において、テープ２６２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部は、テープ２６２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から約４５°から約３１５°だけずらされている。
【０１６７】
ここで図２７を参照すると、固定組立体２７００は、テープリール２７１０と、テープリール内に配置されるテープ２７２０と、を備えている。当業者が理解するように、リール２７１０は、中央ハブによって相互接続される２つの平行なフランジを備えている。テープ２７２０は、このハブの回りに巻回されている。
【０１６８】
図２７に図示される実施形態において、テープ２７２０は、可撓性構造体２７３０と、可撓性構造体２７３０の一面に取り付けられかつこの一面から外方に延在する出願人の複数の係止歯部２７４０と、を備えている。図２７に図示される実施形態において、テープ２７２０は、可撓性構造体２７３０の反対側の面に配置された任意的な接着部２７５０をさらに備えている。ある実施形態において、接着部２７５０は、感圧接着剤よりなる。
【０１６９】
ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１７０】
ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２７４０は、配向９００よりなる。
【０１７１】
テープ２７２０は、テープの一端からテープの他端まで延びるテープ軸２７２４を備えている。可撓性構造体２７３０から外方に延在する複数の係止歯部２７４０は、列配向２７２２を規定する。図２７で図示される実施形態において、列配向２７２２は、テープ軸２７２４と直交している。
【０１７２】
ある実施形態において、テープ２７２０の第１部分は、第１物体の表面に配置されている。テープ２７２０の第２部分は、第２物体の表面に配置されている。第１物体が第２物体と接触させられて、テープ２７２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部がテープ２７２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部と相互に噛合する場合、第１物体は、第２物体に解放可能に固定される。
【０１７３】
ある実施形態において、テープ２７２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部は、テープ２７２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から９０°だけずらされている。ある実施形態において、テープ２７２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部は、テープ２７２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から１８０°だけずらされている。ある実施形態において、テープ２７２０の第１部分から外方に延在する複数の係止歯部は、テープ２７２０の第２部分から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から約４５°から約３１５°だけずらされている。
【０１７４】
ある実施形態において、テープ２６２０は、第１物体の表面に配置されている。テープ２７２０は、第２物体の表面に配置されてもよい。第１物体が第２物体と接触させられて、テープ２６２０から外方に延在する複数の係止歯部がテープ２７２０から外方に延在する複数の係止歯部と相互に噛合する場合、第１物体は、第２物体に解放可能に固定される。
【０１７５】
ある実施形態において、テープ２６２０から外方に延在する複数の係止歯部の列配向は、テープ２７２０から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から９０°だけずらされている。ある実施形態において、テープ２６２０から外方に延在する複数の係止歯部の列配向は、テープ２７２０から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から１８０°だけずらされている。ある実施形態において、テープ２６２０から外方に延在する複数の係止歯部の列配向は、テープ２７２０から外方に延在する複数の係止歯部の列配向から約４５°から約３１５°だけずらされている。
【０１７６】
図２８Ａは、２方向固定デバイス２８１０を図示しており、このデバイスは、第１端部２８１２に形成された第１開口部２８２０と第２端部２８１４に形成された第２開口部２８３０とを有するように形成された矩形状フレーム２８１０を備えている。図２８Ａで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２８０５は、第１開口部２８２０及び第２開口部２８３０双方を通過する。さらに、図２８Ａで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２８０５は、ストラップの少なくとも一面に配置された複数のループ状留具を備えている。
【０１７７】
２方向固定デバイス２８００は、ヒンジ２８４５によってフレーム２８１０の頂部部分にヒンジ取り付けされた第１ラッチ部２８４０をさらに備えている。ある実施形態において、２方向固定デバイス２８１０は、射出成形によって形成された一体的なデバイスよりなり、ヒンジ２８４５は、一体ヒンジよりなる。ラッチ部２８４０は、底面に配置された複数の係止歯部２８６０をさらに備えており、ラッチ部２８４０が下方に移動されると、複数の係止歯部２８６０は、複数のループ状留具２８０７と係合する。
【０１７８】
２方向固定デバイス２８００は、ヒンジ２８５５によってフレーム２８１０の頂部部分にヒンジ取り付けされた第２ラッチ部２８５０をさらに備えている。ある実施形態において、２方向固定デバイス２８１０は、射出成形によって形成された一体的なデバイスよりなり、ヒンジ２８５５は、一体ヒンジよりなる。ラッチ部２８５０は、底面に配置された複数の係止歯部２８７０をさらに備えており、ラッチ部２８５０が下方に移動されると、複数の係止歯部２８７０は、複数のループ状留具２８０７と係合する。
【０１７９】
ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０は、配向９００よりなる。
【０１８０】
ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８６０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１８１】
ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０は、配向４００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０は、配向５００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０は、配向６００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０は、配向７００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０は、配向８００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０は、配向９００よりなる。
【０１８２】
ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０それぞれは、係止歯部３００よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０それぞれは、係止歯部３０２よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０それぞれは、係止歯部３０４よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０それぞれは、係止歯部３０６よりなる。ある実施形態において、複数の係止歯部２８７０それぞれは、係止歯部３００、係止歯部３０２、係止歯部３０４及び係止歯部３０６からなるグループから選択されている。
【０１８３】
ラッチ部２８４０が係止位置に配置されて複数の係止歯部２８６０が複数のループ状留具２８０７と係合すると、可撓性ストラップ２８０５は、＋Ｘ方向において移動できない。ラッチ部２８５０が係止位置に配置されて複数の係止歯部２８７０が複数のループ状留具２８０７と係合すると、可撓性ストラップ２８０５は、−Ｘ方向において移動できない。ラッチ部２８４０が係止位置に配置されて複数の係止歯部２８６０が複数のループ状留具２８０７と係合し、ラッチ部２８５０が係止位置に配置されて複数の係止歯部２８７０がループ状留具２８０７と係合すると、可撓性ストラップ２８０５は、＋Ｘ方向または−Ｙ方向に移動されない。
【０１８４】
ここで図２８Ａ及び図２８Ｂを参照すると、図２８Ｂで図示された実施形態において、可撓性ストラップ２８０５ａ及び可撓性ストラップ２８０５ｂは、基材２８９０に取り付けられる。ある実施形態において、基材２８９０は、テーブルの頂面、ベンチの頂面、床、壁などである。さらに、図２８Ｂで図示された実施形態において、２方向固定デバイス２８００ａ及び２方向固定デバイス２８００ｂは、台２８８０に取り付けられている。ある実施形態において、台２８８０は、フレーム、機械、組立体などである。
【０１８５】
ラッチ部２８４０ａ及び２８４０ｂが係止位置に配置されて複数の係止歯部２８６０ａが複数のループ状留具２８０７ａと係合し、複数の係止歯部２８６０ｂが複数のループ状留具２８０７ｂと係合すると、台２８８０は、基材２８９０にわたって＋Ｘ方向に移動されない。ラッチ部２８５０ａ及び２８５０ｂが係止位置に配置されて複数の係止歯部２８７０ａが複数のループ状留具２８０７ａと係合し、複数の係止歯部２８７０ｂが複数のループ状留具２８０７ｂと係合すると、台２８８０は、基材２８９０にわたって−Ｘ方向に移動されない。ラッチ部２８４０ａ及び２８４０ｂが係止位置に配置されて複数の係止歯部２８６０ａが複数のループ状留具２８０７ａと係合し、複数の係止歯部２８６０ｂが複数のループ状留具２８０７ｂと係合すると、そして、ラッチ部２８５０ａ及び２８５０ｂが係止位置に配置されて複数の係止歯部２８７０ａが複数のループ状留具２８０７ａと係合し、複数の係止歯部２８０７ｂが複数のループ状留具２８０７ｂと係合すると、台２８８０は、基材２８９０にわたって＋Ｘ方向または−Ｘ方向に移動されない。
【０１８６】
本発明の好ましい実施形態が詳細に説明されているが、これら実施形態への改良及び改造がなされることは、以下に添付されている特許請求の範囲によって規定されている本発明の範囲から逸脱することなく当業者に明らかである。
【符号の説明】
【０１８７】
１；１〜４；４，２２０，２３０，２４０，２５０，２６０，３００，３０２，３０４，３０５，３０６，２８６０，２８７０  係止歯部（第１係止歯部，第２係止歯部）、１００，１２００，１９００，１９９０，２０００，２１００  固定器具、１１０，１１５，１３２０  係止組立体，組立体、１２０，１１４０，１６５０，１７７０，２１５０，２２５０，２３５０，２４５０，２８０５，２８０５ａ，２８０５ｂ  可撓性ストラップ，固定ストラップ，ストラップ、１２２  第１面、１２４，２５０５  先端部（第１端部）、１２６  第２面，面、１３０，１４０，２８０７ａ  ループ状留具（第１ループ状留具）、２１０  底面（矩形状底面）、２１０Ａ  第１係止歯部、２１０Ｂ  第２係止歯部、２２０  開口部、２２２，２３２  傾斜面部分、２３４，２４４，２５４，２６４，３２４  把持部分（把持端部）、２３０，１１６０，１２３０，１３４０，１４２０，１５４０，１７３０  固定面，面（第１固定面）、２４０，１３６０，１４５０，１５６０，１７４０，１８２０，２１０５，２３５２  固定面（第２固定面）、３１０，３１５  矩形状底面，底面，底面部分、３１４  端辺，辺（第１端辺）、３１８  端辺，辺（反対側の端辺）、３２０，３２５  矩形状側面，矩形面，側面、３４０，３４５  頂面，頂面部分，矩形面、３９０，４５０，４６０，５１０，５１５，５２５，５３５，５４５，６１０，６２０，６３０，６４０，７１０，７２０，８１０，８２０，８３０，８４０，９１０，９２０，９３０，９４０，９８０，９９０，９９５  長軸、３９５，４１０，４２０，７５０，７６０，７７０，７８０，８１５，８５０，８６０，８７０，９１５，９５０，９６０，９７０  短軸，軸、４００，５００，６００，７００，８００，９００  配向、１０００，１００１  固定バックル（固定器具）、１０２０，１０５０，１３１０，１４１０，１６１０，１７１０，２５００，２５４０  部材、１０３０，１０６０，１２２０，１３３０，１４４０，１６２０，１７２０，１８４０，２２２０，２３４０，２４３０，２８２０，２８３０  開口部、１０７０  湾曲固定面，固定面，面（第１固定面）、１０８０，１８３０，１９３０，２０２５，２１２５，２２４０，２３２０，２４２０，２６４０，２７４０，２８６０ａ，２８７０ａ  係止歯部（第１係止歯部）、１０９５，１３７０，１４６０，１５７０，１７６０，２０３５，２４４０，２８６０ｂ，２８７０ｂ  係止歯部（第２係止歯部）、１１００  固定器具，組立体、１１２０  固定台（部材）、１１４２，１６５２，１７７２，２１５２，２３１２，２４１２，２４５６，２８１２  第１端部、１１４４，１６５４，１７７４，２１５４，２３１８，２４１４，２４５８，２８１４  第２端部、１１７０，１２４０，１３５０，１４３０，１５５０，１７５０  係止歯部（第１係止歯部）、１２００  組立体，固定器具、１３００  ラベル組立体（固定器具）、  係止歯部（第２係止歯部）、１４００  固定スリーブ組立体，組立体（固定器具）、１４７０  第３係止歯部、１５００  家具品目（物体）、１５３０  木製基部部分，基部（部材）、１６００，１７００  支持組立体，組立体（固定器具）、１６３０  壁部、１６４０  係止歯部，把持歯部、１８００  固定器具，器具，組立体、１９２０  矩形状本体，固定面、１９４０  矩形状開口部，開口部、１９６０，１９７０  平坦部材（部材）、２０１０  シリンダ状筐体，筐体、２０２０，２０３０，２２００，２３００，２４００，２５１０，２６００，２７００  固定組立体（固定器具）、２１１０  筐体、２２０２  構造部材、２２１０  固定組立体，部材、２２５２，２３５４  ループ状留具、２２５４  先端部，第１端部、２４５２  面、２４５４，２８０７  ループ状留具（第１ループ状留具，第２ループ状留具）、２５２０  固定スロット（開口部）、２５３０，２５４０  壁部、２５３２  面（固定面）、２５３５，２５４５，２５５５，２５６５  係止歯部、２５３７，２５４７，２５５７，２５６７，２６２２，２７２２  列配向、２５５０，２５６０  面、２６２０，２７２０  テープ、２６２４，２７２４  テープ軸、２６３０，２７３０  可撓性構造体（可撓性テープ構造体）、２８０７ｂ  ループ状留具，第２ループ状留具、Φ１  二面角
【図１Ａ】
0005624889.tif 000002
【図１Ｂ】
0005624889.tif 000003
【図２Ａ】
0005624889.tif 000004
【図２Ｂ】
0005624889.tif 000005
【図２Ｃ】
0005624889.tif 000006
【図２Ｄ】
0005624889.tif 000007
【図２Ｅ】
0005624889.tif 000008
【図２Ｆ】
0005624889.tif 000009
【図２Ｇ】
0005624889.tif 000010
【図２Ｈ】
0005624889.tif 000011
【図３Ａ】
0005624889.tif 000012
【図３Ｂ】
0005624889.tif 000013
【図３Ｃ】
0005624889.tif 000014
【図３Ｄ】
0005624889.tif 000015
【図３Ｅ】
0005624889.tif 000016
【図３Ｆ】
0005624889.tif 000017
【図３Ｇ】
0005624889.tif 000018
【図４Ａ】
0005624889.tif 000019
【図４Ｂ】
0005624889.tif 000020
【図４Ｃ】
0005624889.tif 000021
【図５Ａ】
0005624889.tif 000022
【図５Ｂ】
0005624889.tif 000023
【図５Ｃ】
0005624889.tif 000024
【図５Ｄ】
0005624889.tif 000025
【図６Ａ】
0005624889.tif 000026
【図６Ｂ】
0005624889.tif 000027
【図７Ａ】
0005624889.tif 000028
【図７Ｂ】
0005624889.tif 000029
【図７Ｃ】
0005624889.tif 000030
【図８Ａ】
0005624889.tif 000031
【図８Ｂ】
0005624889.tif 000032
【図９Ａ】
0005624889.tif 000033
【図９Ｂ】
0005624889.tif 000034
【図１０Ａ】
0005624889.tif 000035
【図１０Ｂ】
0005624889.tif 000036
【図１０Ｃ】
0005624889.tif 000037
【図１１Ａ】
0005624889.tif 000038
【図１１Ｂ】
0005624889.tif 000039
【図１２】
0005624889.tif 000040
【図１３】
0005624889.tif 000041
【図１４】
0005624889.tif 000042
【図１５Ａ】
0005624889.tif 000043
【図１５Ｂ】
0005624889.tif 000044
【図１５Ｃ】
0005624889.tif 000045
【図１６Ａ】
0005624889.tif 000046
【図１６Ｂ】
0005624889.tif 000047
【図１６Ｃ】
0005624889.tif 000048
【図１７Ａ】
0005624889.tif 000049
【図１７Ｂ】
0005624889.tif 000050
【図１８Ａ】
0005624889.tif 000051
【図１８Ｂ】
0005624889.tif 000052
【図１９Ａ】
0005624889.tif 000053
【図１９Ｂ】
0005624889.tif 000054
【図２０Ａ】
0005624889.tif 000055
【図２０Ｂ】
0005624889.tif 000056
【図２０Ｃ】
0005624889.tif 000057
【図２１Ａ】
0005624889.tif 000058
【図２１Ｂ】
0005624889.tif 000059
【図２２Ａ】
0005624889.tif 000060
【図２２Ｂ】
0005624889.tif 000061
【図２３Ａ】
0005624889.tif 000062
【図２３Ｂ】
0005624889.tif 000063
【図２４Ａ】
0005624889.tif 000064
【図２４Ｂ】
0005624889.tif 000065
【図２５Ａ】
0005624889.tif 000066
【図２５Ｂ】
0005624889.tif 000067
【図２５Ｃ】
0005624889.tif 000068
【図２５Ｄ】
0005624889.tif 000069
【図２６】
0005624889.tif 000070
【図２７】
0005624889.tif 000071
【図２８Ａ】
0005624889.tif 000072
【図２８Ｂ】
0005624889.tif 000073