(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に固定されるベースと、当該ベースにその下端部が支えられて床に立設される支柱と、当該支柱の上方に設けられた座と、を有する椅子であって、
前記座は、その前側部分が後側部分に対して下方に傾動自在に形成されるとともに、座姿勢可変機構を介して前記支柱に支持されており、
前記座姿勢可変機構は、
前記支柱の上端部の前方にて前記座の前側部分に連結され、かつ、前記座の前側部分を傾動方向に回動自在に支持する傾動支持機構と、
前記座の後側部分を前記支柱の上方に支持しつつ上方に付勢する付勢機構と、を有し、
前記傾動支持機構は、
前記支柱の上端部に固定され且つ当該上端部より前方に延びる座支持部と、
前記座の前側部分の下面部に設けられたガイド部材と、
前記座支持部の先端部に設けられた支軸とを有し、
当該ガイド部材と当該支軸とが上下方向に互いに回動自在かつ当該前側部分の下面に沿って前後方向に互いに摺動自在に連結されており、
未着座時には前記付勢機構の付勢力により前記座の後側部分が略水平に保たれ前側部分が下方に傾斜した姿勢となる状態を保持し、当該状態から前記座の後側部分に着座することにより、前記付勢機構の付勢力に抗して前記座の後側部分が押し下げられ、その動きに連動して前記座の前側部分が略水平姿勢に変化するように構成されていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記座の前側部分の下面に沿って前後方向に延びるガイド孔を有し、当該ガイド孔に前記支軸が回動可能かつ摺動自在に挿通されていることを特徴とする、請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記座の屈曲する部分が可撓性を有する部材からなることを特徴とする、請求項１又は２に記載の椅子。
【請求項４】
前記支柱は、前記ベースに前後方向に回動自在に支持されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、講義室等の床に固定して設置される椅子に関し、より詳細には、不使用時に座を屈曲させてその前後幅を小さくすることができる椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
講義室等の床に固定して設置される椅子のなかには、不使用時に、椅子全体を前方に傾倒させると同時に、座を後方に引き上げるようにして起立させた状態で収納できるように構成したものがある。この種の椅子は、床に固定されたベースと座とを連結する前脚をリンク要素として含む４節リンク機構によって、椅子全体の前後への回動とそれに連動した座の動きを実現している（特許文献１、２参照）。
【０００３】
この種の椅子は、椅子全体を前方に傾倒させた不使用状態と着席のために起こした使用状態とに可変であるため、不使用時のみならず使用時においても、着席者が腰を浮かせながら椅子を前傾させることにより、椅子の後方に通路を確保することができるという利点を有している。
しかし、座の姿勢を変化させるためのリンク機構を構成する椅子の前脚が座の先端近傍と床に固定されたベースとの間に掛け渡された状態で存在するため、着席者の足が椅子の前脚に当たるなどしてリンク機構が邪魔になり、さらには、着席時における足元の空間を狭めてしまい、着席者に不自由な着席姿勢を強いる原因になっていた。
【０００４】
そこで、座を屈曲可能に構成するとともに、座の姿勢を変化させるための機構を全て支柱の上部に配置してなる椅子が提案された（特許文献３参照）。この椅子は、着席時に足元に広い空間を確保することができるという利点に加えて、使用者が着席する際、座が屈曲してその前後幅が縮小した状態になっているため、椅子の前に机が設置されている状況においても、机と座との間に広い空間を確保して、使用者が足を踏み入れ易くできるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９２７７１２号公報
【特許文献２】特許第３８０３６４２号公報
【特許文献３】特開２００９−１７２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の椅子は、椅子を不使用状態から使用状態に変化させる途中の段階では座面が水平にならないため、着席しにくいという欠点を有している。すなわち、特許文献１及び２記載の椅子は、不使用状態においては椅子の座が略垂直に起立した姿勢になっており、椅子を完全に起こして使用状態にしなければ座面が水平にならない。また、特許文献３記載の椅子は、不使用状態においては椅子の座が三角屋根形状に屈曲した姿勢になっており、屈曲している座の頂上を完全に押し下げて使用状態にしなければ座面が水平にならない。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、複雑なリンク機構を用いることなく、簡単な構成で座を屈曲可能に構成するとともに、不使用状態においても略水平に保たれた座面を有する座りやすい椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の椅子は、床に固定されるベースと、当該ベースにその下端部が支えられて床に立設される支柱と、当該支柱の上方に設けられた座と、を有する椅子であって、
前記座は、その前側部分が後側部分に対して下方に傾動自在に形成されるとともに、座姿勢可変機構を介して前記支柱に支持されており、
前記座姿勢可変機構は、
前記支柱の上端部の前方にて前記座の前側部分に連結され、かつ、前記座の前側部分を傾動方向に回動自在に支持する傾動支持機構と、
前記座の後側部分を前記支柱の上方に支持しつつ上方に付勢する付勢機構と、を有し、
未着座時には前記付勢機構の付勢力により前記座の後側部分が略水平に保たれ前側部分が下方に傾斜した姿勢となる状態を保持し、当該状態から前記座の後側部分に着座することにより、前記座付勢機構の付勢力に抗して前記座の後側部分が押し下げられ、その動きに連動して前記座の前側部分が略水平姿勢に変化するように構成されていることを特徴としている。
【０００９】
上記のように構成された椅子によれば、座の前側部分を傾動方向に回動自在に支持する傾動支持機構と座の後側部分を上方に付勢する付勢機構とからなる簡単な構成の座姿勢可変機構により座の姿勢を可変とすることができる。また、座姿勢可変機構を構成する要素のうち、支柱の前方に存在する要素が、支柱の上端部の前方にて座の前側部分に連結された傾動支持機構のみであるため、着席後における足元の空間を大きく確保することができる。そして、不使用状態においても座の後側部分は略水平に保たれているので、使用状態にしなければ座面が水平姿勢にならない従来の椅子と比較して座りやすい。
【００１０】
本発明の椅子において、前記座の屈曲する部分は可撓性を有する部材で構成されていることが望ましい。
上記のように構成された椅子によれば、座の前側部分を可撓性を有する部材自体の変形により後側部分に対して屈曲自在とすることができるので、座の前側部分と後側部分とを連結する可動部品を省略できる。
【００１１】
また、本発明の椅子において、前記傾動支持機構は、前記支柱の上端部より前方に延びる座支持部の先端部に設けられていることが望ましい。
上記のように構成された椅子によれば、座姿勢可変機構を構成する要素のうち、支柱の前方に存在する要素が、支柱の上端部より前方に延びる座支持部の先端部に設けられた傾動支持機構のみであるため、着席後における足元の空間を大きく確保することができる。
【００１２】
また、本発明の椅子において、前記傾動支持機構は、前記座の前側部分の下面部に設けられたガイド部材と、前記座支持部の先端部に設けられた支軸とを有し、当該ガイド部材と当該支軸とが上下方向に互いに回動自在かつ当該前側部分の下面に沿って前後方向に互いに摺動自在に連結されていることが望ましい。前記ガイド部材は、前記座の前側部分の下面に沿って前後方向に延びるガイド孔を有し、当該ガイド孔に前記支軸が回動自在かつ摺動自在に挿通されていることが望ましい。
上記のように構成された椅子によれば、座の前側部分を傾動支持機構によって支持しつつ、座の前側部分を円滑に回動連動させて、座の前側部分の姿勢を変化させることができる。
【００１３】
また、本発明の椅子において、前記支柱は、前記ベースに前後方向に回動自在に支持されていることが望ましい。
上記のように構成された椅子は、不使用時に、椅子全体を前方に傾倒させた状態で収納できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）座の前側部分を傾動方向に回動自在に支持する傾動支持機構と座の後側部分を上方に付勢する付勢機構とからなる簡易な構成の座姿勢可変機構により座の姿勢を可変とすることができる。
（２）座姿勢可変機構が支柱の上部に配置されているので、着席後における足元の空間を大きく確保できる。
（３）不使用状態においても略水平に保たれた座面を有しているので座りやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の椅子の実施形態を例示する斜視図  （ａ）は椅子の使用状態を示す斜視図  （ｂ）は椅子の不使用状態を示す斜視図
【図２】図１の椅子を机と共に設置した実施形態を例示する側面図  （ａ）は椅子の不使用状態（収納状態）を示す側面図  （ｂ）は椅子の不使用状態（着座開始時の状態）を示す側面図  （ｃ）は椅子の使用状態（着席時の状態）を示す側面図
【図３】図１の椅子の分解斜視図
【図４】図１の椅子の不使用状態（収納状態）を示す部分断面図
【図５】図１の椅子の不使用状態（着座開始時の状態）を示す部分断面図
【図６】図１の椅子の使用状態（着席時の状態）を示す部分断面図
【図７】本発明の椅子の別の実施形態を例示する側面図
【図８】図７の椅子の動作態様を示す側面図（ａ）は椅子の不使用状態（収納状態）を示す側面図  （ｂ）は椅子の不使用状態（着座開始時の状態）を示す側面図  （ｃ）は椅子の使用状態（着席時の状態）を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の椅子の実施形態について説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は本発明の椅子の実施形態を例示する斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は図１の椅子を机と共に設置した実施形態を例示する側面図である。図３は図１の椅子の分解斜視図である。図４は椅子の不使用状態（収納状態）を示す部分断面図である。図５は椅子の不使用状態（着座開始時の状態）を示す部分断面図である。図６は椅子の使用状態（着席時の状態）を示す部分断面図である。この実施形態の椅子２は、大学や企業の講義室等に設置される椅子である。
【００１７】
図２に示すように、講義室等の床Ｆには、複数の机１が前後方向に等間隔に固定して設置されており、各机１の後に椅子２が設置されている。机１は左右横長に形成されている。椅子２は机１に沿って複数設置されている。
【００１８】
椅子２は、床Ｆに固定されたベース３と、ベース３に支えられて床Ｆに立設された支柱４とを有している。支柱４は水平断面が方形状の筒体であり、その下端部がベース３に連結されている。支柱４の上方には、座５が設けられている。座５は、座姿勢可変機構６を介して支柱４に支持されている。また、支柱４の上端部には支持フレーム７が固定されており、支持フレーム７の後部に背凭れ２１が設けられている。支持フレーム７は、支柱４の上端部の左右両側に位置して前後に略水平に延びる一対の座支持部７ａと、座支持部７ａの後端部から上方に延びる背凭れ支持部７ｂとを有している。両座支持部７ａの先端部には、左右に貫通する軸孔９ａが各々形成されている。
【００１９】
座５は、硬質の座板５Ａとその表面を覆う柔らかいパッド５Ｂとを有している。座板５Ａは前板１８ｆと後板１８ｒとに分割されている。前板１８ｆと後板１８ｒはヒンジ８を介して互いに上下に回動自在に連結されている。パッド５Ｂは前板１８ｆの動きに追従する。これにより、座５の前側部分５ｆが後側部分５ｒに対して下方に傾動可能となっている。
【００２０】
座５の前側部分５ｆの前後幅寸法は、後側部分５ｒの前後幅寸法よりもやや大きめに選定されている。また、座５の後側部分５ｒに対する前側部分５ｆの回動可能範囲すなわち座５の最大屈曲角度が約４５°になるように座姿勢可変機構６の構造及び各部材の寸法が選定されている。また、座姿勢可変機構６が座５の姿勢を変化させる際、座５自体がリンク機構として機能することにより、後側部分５ｒの上下動に連動して前側部分５ｆが回動するように構成されている。
【００２１】
座５の前側部分５ｆの下面には第１座受け部材（ガイド部材）１３が固定して設けられている。座５の後側部分５ｒの下面には第２座受け部材１６が固定して設けられている。第１座受け部材１３の左右両側部には、座５の前側部分５ｆの下面に沿って前後方向に延びるガイド孔１４が形成されている。第２座受け部材１６の左右両側部には軸孔１７が形成されている。
【００２２】
座姿勢可変機構６は、傾動支持機構９と、付勢機構としてのガススプリング１０とを有している。傾動支持機構９は、支柱４の上端部の前方にて座５の前側部分５ｆに連結され、かつ、座５の前側部分５ｆを傾動方向に回動自在に支持している。ガススプリング１０は、座５の後側部分５ｒを支柱４の上方に支持しつつ上方に付勢している。
【００２３】
傾動支持機構９は、座支持部７ａの先端部に設けられている。この実施形態では、傾動支持機構９は、座５の前側部分５ｆの下面に固定して設けられた第１座受け部材１３と、両座支持部７ａの先端部に掛け渡して設けられた支軸１２とからなる。支軸１２は、第１座受け部材１３を両座支持部７ａの間に配置した状態で、両座支持部７ａの軸孔９ａ及び第１座受け部材１３のガイド孔１４に挿通されている。第１座受け部材１３は、ガイド孔１４に挿通された支軸１２により上下方向に回動可能かつガイド孔１４に沿って摺動可能に支持されている。これにより、座５の前側部分５ｆが座支持部７ａの先端部に、上下に回動自在かつ前側部分５ｆの下面に沿って前後に摺動自在に連結されている。
【００２４】
ガススプリング１０は、図３〜図６に示すように、シリンダ１０Ａとピストンロッド１０Ｂとを有している。シリンダ１０Ａ内には、ピストンロッド１０Ｂを突出させる方向へ付勢する加圧ガスと、ピストンロッド１０Ｂの急峻な動きを抑制するダンパ用のオイルとが密封して収容されている。ガススプリング１０は、ピストンロッド１０Ｂを下方に向けた状態で支柱４に挿通されている。シリンダ１０Ａの上端部は支柱４の上端開口部４ａから突出している。シリンダ１０Ａの上端部には、座５の後側部分５ｒに連結される連結部１９が設けられている。ピストンロッド１０Ｂの下端部にはベース３に連結される連結部２０が設けられている。各連結部１９、２０には左右方向に貫通した軸孔１９ａ、２０ａが形成されている。
【００２５】
ガススプリング１０のシリンダ１０Ａには、水平断面が方形状のカバー部材１５が装着されている。カバー部材１５は、支柱４の内壁に嵌合した状態で支柱４の軸方向にスライドする部材である。カバー部材１５の上端部には左右に貫通した連結孔１５ａが形成されている。そして、カバー部材１５をシリンダ１０Ａに装着した状態で、シリンダ１０Ａの軸孔１９ａとカバー部材１５の連結孔１５ａとに回動軸２２を挿通し、その回動軸２２を第２座受け部材１６の左右の軸孔１７に掛け渡して連結することにより、第２座受け部材１６がガススプリング１０及びカバー部材１５の上端部に前後に回動自在に連結されている。これにより、座５の後側部分５ｒがガススプリング１０によって支柱４上に弾力的に支承された状態で前傾方向に回動し得るようになっている。
【００２６】
カバー部材１５の下端部には、フランジ状の係合部１５ｂが形成されている。一方、支柱４の内壁の上端近傍には内側に突出した係止部４ｂが形成されている。ガススプリング１０の伸張に伴ってカバー部材１５が上方に移動する際、カバー部材１５の係合部１５ｂが支柱４の係止部４ｂに当接する。その結果、座５の後側部分５ｒの上方への移動が制限されると同時に、ガススプリング１０の付勢力が支柱４に作用する。
【００２７】
ベース３は、矩形状のベース板２４を有し、そのベース板２４がアンカーボルト２３等を用いて床Ｆに固定されている。ベース板２４上には、柱支持部２５とスプリング支持部２６とが形成されている。柱支持部２５は、上部及び前面部が開口した箱形状に形成されている。スプリング支持部２６は柱支持部２５の内側に設けられている。
【００２８】
柱支持部２５の左右側壁部の先端近傍には、支柱４を軸支するための軸孔２７が形成されている。支柱４の下端部には前方に迫り出した部分を有する脚部材２８が固定されている。脚部材２８の先端部近傍には、左右に貫通した軸孔２９が形成されている。そして、柱支持部２５の軸孔２７と脚部材２８の連結孔２９とに支軸３０が挿通されて両者が連結されることにより、支柱４がベース３に前後に揺動可能に支持されている。支柱４の揺動範囲は、柱支持部２５内における脚部材２８の可動範囲によって規定される。すなわち、支柱４の前方への揺動は、脚部材２８の先端上部が柱支持部２５の先端側内壁に当接することにより制限され、後方への揺動は、脚部材２８がベース板２４に完全に着座することにより制限されるようになっている。
【００２９】
スプリング支持部２６は、左右に離間した一対の突起部からなり、両突起部にガススプリング１０を軸支するための軸孔３１を有している。そして、ピストンロッド１０Ｂの連結部２０に設けられた軸孔２０ａとスプリング支持部２６の軸孔３１とに支軸３２を挿通して両者を連結することにより、ガススプリング１０がベース３に前後に揺動可能に支持されている。
【００３０】
このように、ガススプリング１０を支柱４内に挿通するとともに、ガススプリング１０の下端部を床Ｆに固定されるベース３に連結し、上端部を座５の後板１８ｒに固定された第２座受け部材１６に連結したことにより、ガススプリング１０によって座５の後側部分５ｒが支柱４の上方に支持されつつ常に上方に付勢された状態に保たれる。
また、支柱４がその下端部よりも前方に位置する支軸３０を支点にして前後に揺動可能に支持されており、座５の後側部分５ｒが上限まで移動した時点から、支柱４内に挿通されているガススプリング１０の付勢力が支柱４に対し上向きに作用する構造になっているので、ガススプリング１０は支柱４を前傾させる向きに付勢する手段としても機能することになる。
【００３１】
次に、上記のように構成された椅子２の動作について説明する。
図２（ａ）及び図４に示すように、椅子２は、不使用時には椅子２全体を前方に傾倒させた状態で収納される。このとき、座５の後側部分５ｒはガススプリング１０の付勢力によって押し上げられており、前側部分５ｆは後側部分５ｒに対して下方に屈曲した状態になっている。また、椅子２とその後方に設置されている机１との間には、使用者Ｕが通行できる通路が確保されている。
【００３２】
図２（ａ）及び図４の状態から椅子２に腰掛ける際、使用者Ｕは椅子２の背凭れ２１に手を掛けて椅子２を起こすことにより、椅子２とその前方に設置されている机１との間に足を踏み入れることができる。椅子２を完全に起こしたとき支柱４は若干後傾姿勢になる。このとき、座５の前側部分５ｆは下方に傾斜しているが、後側部分５ｒは略水平姿勢に保たれている。
【００３３】
図２（ｂ）及び図５に示すように、使用者Ｕが座５に腰掛けると、使用者Ｕの臀部により後側部分５ｒが下方に押圧されるため、ガススプリング１０の付勢力に抗して座５の後側部分５ｒが押し下げられる。その動きに連動して座５の前側部分５ｆが上方に回動する。
【００３４】
そして、図２（ｃ）及び図６に示すように、後側部分５ｒが完全に押し下げられた時点で、すなわち使用者Ｕが椅子２に完全に腰掛けた時点で、前側部分５ｆが略水平姿勢になる。
【００３５】
一方、図２（ｃ）及び図６の状態から使用者Ｕが腰を上げていくと、座５の後側部分５ｒがガススプリング１０の付勢力によって持ち上げられ、その動きに連動して座５の前側部分５ｆが下方に回動していく。そして、使用者Ｕが椅子２から立ち上がり、椅子２と机１の間から離れる過程で、図２（ｂ）及び図５の状態を経て椅子２全体が前方に傾動し、図２（ａ）及び図４の収納状態に戻る。
【００３６】
上記のように、この実施形態の椅子２は、座５の前側部分５ｆを傾動方向に回動自在に支持する傾動支持機構９と、座５の後側部分５ｒを上方に付勢する付勢機構としてのガススプリング１０とからなる簡単な構成の座姿勢可変機構６により座５の姿勢を可変とすることができる。また、座姿勢可変機構６を構成する要素のうち、支柱４の前方に存在する要素が、支柱４の上端部の前方にて座５の前側部分５ｆに連結された傾動支持機構９のみであるため、着席後における足元の空間を大きく確保することができる。また、未着座時においても座５の後側部分５ｒは略水平に保たれているので、使用状態にしなければ座面が水平姿勢にならない従来の椅子と比較して座りやすい。また、未着座時に座５の前側部分５ｆが後側部分５ｒに対して下方に屈曲しているので、使用者Ｕが着席したり離席したりする際に座５の前端が邪魔になることがなく、机１と座５との間に広い空間を確保できる。
【００３７】
また、この実施形態の椅子２は、座５の前側部分５ｆの下面部に設けられた第１座受け部材（ガイド部材）１３と、座支持部７ａの先端部に設けられた支軸２とが上下方向に互いに回動自在かつ座５の前側部分５ｆの下面に沿って前後方向に互いに摺動自在に連結されているので、座５の前側部分５ｆを座支持部７ａによって支持しつつ、座５の前側部分５ｆと傾動支持機構９とを円滑に連動させて、座５の前側部分５ｆの姿勢を変化させることができる。
【００３８】
図７は本発明の椅子の別の実施形態を例示する側面図である。図８（ａ）〜（ｃ）は図７の椅子の動作態様を示す側面図である。
図１〜図６に示した実施形態では、座５の前側部分５ｆと後側部分５ｒとに板材を使用し、前側部分５ｆと後側部分５ｒとをヒンジ８で連結することにより、前側部分５ｆを後側部分５ｒに対して下方に屈曲自在に形成しているが、図７及び図８に示す椅子２においては、座５の屈曲する部分が可撓性を有する部材で構成されている。図７及び図８の例では、座５全体を高強度の樹脂材３５で構成するとともに、樹脂材３５の屈曲部の裏面側に左右に平行に延びる複数（この例では３）の溝３５ａを形成することにより、座５を屈曲自在に形成している。
この構成によれば、座５の前側部分５ｆと後側部分５ｒとを一体に構成できるので、ヒンジ８を省略することができる。また、前側部分５ｆと後側部分５ｒとの境目を無くすことができるので安全性も意匠性もともに向上する。
【００３９】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
上記実施形態では、付勢機構としてガススプリング１０を用いたが、コイルスプリングを用いた機構を採用してもよい。
また、上記実施形態では、座５の後側部分５ｒが支柱４に対して前傾方向に回動可能に構成されているが、座５の後側部分５ｒを支柱４に対して回動不能とし、前側部分５ｆのみ下方に回動し得る構成を採用した場合でも、図２（ａ）〜（ｃ）に示す一連の姿勢変更動作は可能である。
また、上記実施形態では、支柱４がベース３によって前後に揺動自在に支持されているが、支柱４がベース３に後傾姿勢（図２（ｂ）、（ｃ）の姿勢）で固定されている構成を採用することも可能である。
また、上記実施形態では、支柱４を前傾させる向きに付勢するためにガススプリング１０の付勢力を利用しているが、支柱４用の付勢手段をベース３の内部等に設けてもよい。
また、上記実施形態では、第１座受け部材（ガイド部材）１３のガイド孔１４に支軸１２が回動自在かつ摺動自在に挿通されている構成を採用したが、第１座受け部材（ガイド部材）１３にガイド孔１４の代わりに溝状のガイド部を形成するとともに、当該溝状のガイド部と回動自在且つ摺動自在に係合する突起部を座支持部７ａの先端部に形成してもよい。この場合、支軸１２は不要である。
また、上記実施形態では、椅子２が机１と並べて床Ｆに設置されている形態について示したが、机１を使用せず椅子２のみを床Ｆに固定した形態での使用も可能である。
また、図７の例では、座５全体を可撓性を有する樹脂材３５で構成しているが、座５の屈曲する部分のみを可撓性を有する部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
２  椅子
３  ベース
４  支柱
５  座
５ｆ  前側部分
５ｒ  後側部分
６  座姿勢可変機構
７  支持フレーム
８  ヒンジ
９  傾動支持機構
１０  ガススプリング（付勢機構）
１２  支軸
Ｆ  床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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