(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グラブバケットを吊下した主トロリを牽引可能に架け渡された第一の横行ワイヤのドラムへの巻き状態に応じて前記主トロリをガーダ及びブーム上で移動させると共に、補トロリを第二の横行ワイヤの前記ドラムヘの巻き状態に応じて前記主トロリに連動させて前記ガーダ及び前記ブーム上を移動させるアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法において、
複数の素線からなるストランドを複数縒って形成された前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤの所定部分を切断して前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤを捻り、その後に切断した両端部をクランプ部材でクランプし、前記クランプ部材を前記アンローダクレーンの構造部材に固定し、
前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤ表面に当該第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤの長さ方向に沿って一直線状の摩耗が形成されて所定のレベルまで摩耗が進行したときに、前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤに捻りを付与し、摩耗面の位置を捻じる前に位置していた摩耗面の位置から相対的に移動させることを特徴とするアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法。
【請求項２】
請求項１に記載のアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法において、
前記捻りは、新たな接触面を形成する領域が無くなるまで複数回実施することを特徴とするアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法において、
前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤの捻りの開始前及び終了後に前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤの所定位置に捻り状態を確認するためのマーキングを前記第一の横行ワイヤ又は前記第二の横行ワイヤに付与することを特徴とするアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のシーブを経由する横行ワイヤにより主トロリ及び補トロリをガーダ及びブーム上に移動させるアンローダクレーンにおける横行ワイヤの寿命を延長させることを可能とするアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾等において船に対する荷役を行うアンローダクレーンには、例えば、図６に示すような橋型のアンローダクレーンがある。図示されたアンローダクレーン１００は、岸壁４００などの設置面に敷設されたレール１０８上を移動可能な複数の脚１０１、１０１上に水平に設置されたガーダ（桁）１０２と、ガーダ１０２の一端に上下動可能に取り付られたブーム１０３と、ブーム１０３上を水平移動するトロリ（台車）１０４と、トロリ１０４から昇降可能に吊下されて鉱石等を貨物船等の船１０９から荷揚げするグラブバケット１０５と、鉱石等をグラブバケット１０５から受け入れるホッパ１０６と、ホッパ１０６に貯えられた鉱石等を他の場所へ搬出するコンベア１０７とを備え、さらに図示しない各種のワイヤ、ドラム等を備えて構成されている。尚、符号４０１は海である。
【０００３】
各種ワイヤには、グラブバケット１０５の開閉を行う開閉ワイヤ、グラブバケット１０５の巻き上げや巻き下げを行う支持ワイヤ、グラブバケット１０５を所定の荷役位置へ移動させるためにトロリ１０４を横行させる横行ワイヤ、そしてブーム１０３を起伏させる起伏ワイヤ等が含まれる。
【０００４】
クレーンに用いられるワイヤは、例えば、図７（ａ）に示すような構造を有している。図示されたワイヤ３００は、繊維心または鋼心からなる心綱３０２を中心にして、良質の炭素鋼を線引き加工した継ぎ目の無い鋼線による素線３０１の複数本（例えば、２９本）で縒り合せてストランド（子縄）３０３とし、さらに、このストランド３０３の複数本を縒り合せたものである。
【０００５】
ここで、トロリを主荷重の吊り作業をする主トロリと、バケットを吊下して補助の吊り荷作業を担う補トロリとの２つに分割し、両者をロッド状の部材で近接及び離間が可能なように連結した構成により、設備の小型化及びコストダウンを図ったアンローダが知られている(例えば、特許文献1参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１２８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図７（ａ）に示した従来のワイヤを横行ワイヤに用いた場合、シーブと摺動していたストランド３０３の表面には、図７（ｂ）に示すような同じ部分に一直線状の摩耗（偏摩耗）３０４が生じる場合があった。摩耗により素線３０１が削れると断面積が減少しストランド３０３の強度、ひいてはワイヤ自体の破断強度が低下することになり、最悪の場合には鉱石等の吊荷の重量に耐え切れずグラブバケット１０５が落下する等の重大な事故につながりかねない。そのため、ワイヤに摩耗が発見された場合には交換を行うことになるが、ワイヤの交換は、例えば、“１ピッチ当りの素線断線数が総素線数の１０％以上”となった場合に交換する等のワイヤ交換基準に基づいて行われていた。
【０００８】
本願発明者らの検討によれば、素線３０１が有する破断強度が通常運転中のワイヤ張力以下になった時点で素線切れが発生し、素線切れに至るまでのワイヤ摩耗もワイヤ表面において一直線状に平均的に進んで行くことから、素線３０１の断線数は１本目が発見されてから交換基準に至るまで一気に増加することが確認された。しかしながら、ワイヤの交換を行うにはアンローダクレーンの操業を停止する必要があると共に、ワイヤ交換によるコスト負担も大きい。そのため、横行ワイヤの交換周期を延長させることが課題となっていた。
【０００９】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みなされたもので、シーブとの摺動によって横行ワイヤの表面に部分的に生じる摩耗を分散させ、横行ワイヤの使用寿命を延ばすことが可能なアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、グラブバケットを吊下した主トロリを牽引可能に架け渡された第一の横行ワイヤのドラムへの巻き状態に応じて主トロリをガーダ及びブーム上で移動させると共に、補トロリを第二の横行ワイヤのドラムヘの巻き状態に応じて主トロリに連動させてガーダ及びブーム上を移動させるアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法において、複数の素線からなるストランドを複数縒って形成された第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤの所定部分を切断して第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤを捻り、その後に切断した両端部をクランプ部材でクランプし、クランプ部材をアンローダクレーンの構造部材に固定し、第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤ表面に第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤの長さ方向に沿って一直線状の摩耗が形成されて所定のレベルまで摩耗が進行したときに、第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤに捻りを付与し、摩耗面の位置を捻じる前に位置していた摩耗面の位置から相対的に移動させることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法において、捻りは、新たな接触面を形成する領域が無くなるまで複数回実施することを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載のアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法において、第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤの捻りの開始前及び終了後に第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤの所定位置に捻り状態を確認するためのマーキングを第一の横行ワイヤ又は第二の横行ワイヤに付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法によれば、横行ワイヤの表面に生じる偏摩耗が分散されて横行ワイヤの寿命が延び、横行ワイヤの交換時期を遅くすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法が適用されるアンローダクレーンの構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法が適用されるワイヤの敷設図である。
【図３】主トロリを図２の状態から海側へ移動させたときのワイヤ敷設図である。
【図４】捻りを付与する前後の横行ワイヤを示す斜視図である。
【図５】陸側横行ワイヤへの捻りを付与するワイヤ系の構成を示す概略構成図である。
【図６】従来のアンローダクレーンの構成を示す側面図である。
【図７】アンローダクレーンの横行ワイヤを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法について、図面を用いて以下詳細に説明する。図１は、本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法が適用されるアンローダクレーンの構成を示しており、（ａ）はブームを水平にした状態を示す側面図、（ｂ）はブームの先端を上げた状態を示す側面図である。
【００１７】
［アンローダクレーンの構成］
アンローダクレーン１０は、概略として、岸壁等に敷設された図示しないレール上を移動可能に立設された複数の脚１，１と、複数の脚１，１上に水平に設置されたガーダ２と、ガーダ２の一端に上下方向に回動可能に取り付られると共にテンションバー３０によって支持されたブーム３と、ガーダ２及びブーム３上に敷設されたレール（図示せず）上を移動する主トロリ４と、ガーダ２及びブーム３上に敷設された図示しないレール上を主トロリ４に連動して移動する補トロリ５と、主トロリ４に昇降可能に吊下されて船等から鉱石等を荷揚げするグラブバケット６と、グラブバケット６からの鉱石等を受け入れるホッパ７と、ホッパ７からの鉱石等を搬出するコンベア８と、アンローダクレーン１０を動かすための操作レバー、ボタン、スイッチ等が設置された運転室９とを備えている。
【００１８】
図２は本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法が適用されるワイヤの敷設図、図３は図２の状態から主トロリを海側へ移動させたときのワイヤの敷設図である。図２に示すように、主トロリ４及び補トロリ５の上方には横長の横行ドラム１１がトロリ走行方向に対して直角な方向に配置されている。また、主トロリ４の海側（図２の左側）にはシーブ（滑車）１２Ａ，１２Ｂが配設されていると共に、主トロリ４の上面にはシーブ１３Ａ，１３Ｂが配設されている。一方、補トロリ５の上面にはシーブ１４Ａ，１４Ｂ，１５が配設され、補トロリ５の陸側（図２の右側）にはシーブ１６Ａ，１６Ｂが配設されていると共に、シーブ１４Ａ，１４Ｂとシーブ１６Ａ，１６Ｂとの間にはシーブ１７Ａ，１７Ｂが配設されている。また、主トロリ４と補トロリ５は補償ワイヤ２２によって連結されていると共に、補償ワイヤ２２は補トロリ５に配設されたシーブ１５を経由してシーブ１８に架け渡されている。そして、シーブ１８の上方には補償ワイヤスプリング１９が設置されている。尚、シーブ１２Ａ，１２Ｂ，１６Ａ，１６Ｂ，１７Ａ，１７Ｂ，１８のそれぞれは、主トロリ４及び補トロリ５以外のアンローダクレーン１０の構造物に適宜に固定されている。
【００１９】
横行ドラム１１と主トロリ４との間にはシーブ１２Ａ，１２Ｂ、シーブ１３Ａ，１３Ｂを経由するようにして海側横行ワイヤ（第一の横行ワイヤ）２０が張架されている。すなわち、海側横行ワイヤ２０は、横行ドラム１１→シーブ１２Ａ→シーブ１３Ａ→シーブ１３Ｂ→シーブ１２Ｂ→横行ドラム１１の経路で架け渡されている。また、横行ドラム１１と補トロリ５との間にはシーブ１４Ａ，１４Ｂ、シーブ１６Ａ，１６Ｂ，シーブ１７Ａ，１７Ｂを経由して陸側横行ワイヤ（第二の横行ワイヤ）２１が張架されている。すなわち、陸側横行ワイヤ２１は、横行ドラム１１→シーブ１６Ａ→シーブ１４Ａ→シーブ１７Ａ→シーブ１７Ｂ→シーブ１４Ｂ→シーブ１６Ｂ→横行ドラム１１の経路で架け渡されている。
【００２０】
さらに、主トロリ４と補償ワイヤスプリング１９との間には、シーブ１５，１８を経由して補償ワイヤ２２が張架されている。補償ワイヤ２２は、その一端が主トロリ４に固定されると共に、補トロリ５に取り付けられたシーブ１５を経由して他端が補償ワイヤスプリング１９の一端に連結されている。そして、補償ワイヤスプリング１９の他端は、脚１，１等のアンローダクレーン１０の構造物に固定されている。
【００２１】
［アンローダクレーンの動作］
図１における海側に位置する岸壁に荷役対象の船舶が接岸する時、アンローダクレーン１０のオペレータは、ブーム３を図１（ａ）の状態から同図（ｂ）の状態になるように運転する。船が所定の場所に着き、荷役が行える状態になると、オペレータはブーム３の先端を下げ、図１（ａ）に示す状態にする。荷役は、主トロリ４によってグラブバケット６を荷役対象の船舶における所定の位置へ移動させ、図示しない支持ワイヤによってグラブバケット６を昇降させ、さらに、図示しない開閉ワイヤによってグラブバケット６を開閉することにより行われる。
【００２２】
図２に示す位置にある主トロリ４を図３に示すように海側へ移動する場合、横行ドラム１１を図２に示すように反時計方向へ回転させると、陸側横行ワイヤ２１が横行ドラム１１から巻き解かれ、同時に海側横行ワイヤ２０が横行ドラム１１に巻き取られる。このとき、主トロリ４が図３に示す距離２Ｌを移動するのに対し、補トロリ５は主トロリ４の１／２の移動距離であるＬだけ移動する。その理由は、海側横行ワイヤ２０と陸側横行ワイヤ２１とで組み合わせ滑車（シーブ）数の違い、具体的には、補トロリ５のワイヤ経路に４つのシーブが介在しているのに対し、主トロリ４のワイヤ経路に介在しているシーブ数が２つであるためである。
【００２３】
ここで、補トロリ５の役割について説明する。主トロリ４のみでグラブバケット６の吊上げ動作を行った場合、吊上げ荷重の変動によって主トロリ４は大きく左右に揺れ、それに伴ってグラブバケット６が上下方向に揺れる。グラブバケット６に上下方向の揺れが生じた場合、グラブバケット６の開閉トルクを弱まらせ、グラブバケット６内から荷役対象物が溢れ出ることになる。そのため、グラブバケット６の上下方向への揺れを防ぐことは重要となる。このグラブバケット６の上下の振れを抑制するために補トロリ５、補償ワイヤ２２及び補償ワイヤスプリング１９が設けられている。主トロリ４と補トロリ５とを補償ワイヤ２２で繋ぐことにより、主トロリ４と補トロリ５の相対位置をワイヤテンションに関わらず定まった相対位置に保つことができる。その理由について以下に説明する。
【００２４】
鉱石等の荷役をグラブバケット６により行う場合、グラブバケット６の自重及び鉱石等の荷役対象物の吊上げ荷重により、図示しない支持ワイヤ及び開閉ワイヤに張力が掛かる。このため、シーブ１３Ａ，１３Ｂ、シーブ１４Ａ，１４Ｂを介して主トロリ４及び補トロリ５には互いに引き付ける方向の力が加わる。しかし、主トロリ４が補トロリ５側へ接近した際には補償ワイヤ２２が緩められるため、補トロリ５は補償ワイヤ２２のテンション低下分だけ主トロリ４から逃がされる。これにより、グラブバケット６の揺れはトロリ４，５の左右への揺れによって全て吸収され、グラブバケット６の上下方向への揺れが防止される。
【００２５】
ところで、荷役作業中のアンローダクレーン１０の動作形態としては、主トロリ４が船倉の上部とホッパ７の上部との間を往復する動作が多くを占めている。これに伴ってシーブ１４Ａとシーブ１４Ｂとの間の区間の陸側横行ワイヤ２１に偏摩耗が多発している。そこで、この偏摩耗について検討したところ、上記区間の陸側横行ワイヤ２１の表面に帯状の偏摩耗が発生していることが確認された。このことから、本発明者らは素線切れ発生の原因は、シーブ１４Ａ，１４Ｂ，１７Ａ，１７Ｂとの間で、摺動が常に同一の場所で行われているためと推定した。この偏摩耗を防止する、または、ワイヤ素線切れを防止するためには以下の要件を満たす必要がある。
（i）ワイヤ素線の破断強度を運転中の張力以上に保持する。
（ii）ワイヤ素線の断面積を一定量以下にならないようにする。
【００２６】
［アンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法］
この要件を満たし、上記した課題を解決するものとして、本発明者らは、偏摩耗を陸側横行ワイヤ２１の表面の偏摩耗が進み、素線断面積が所定のレベルまで減少してきた時点で陸側横行ワイヤ２１に捻りを加えるという方法を見い出した。この方法について図４を参照して説明すると、まず、陸側横行ワイヤ２１が図４（ａ）のように複数（ここでは４つ）のストランド２００からなる場合、その摩耗面２１０を図４（ｂ）のように、例えば９０°回動させ、摩耗面がシーブ１４Ａ，１４Ｂ等に接触しない場所へ移す。これにより、偏摩耗による新しい摩耗面２１１が図４（ｃ）に示すように進行するまで、陸側横行ワイヤ２１の素線の破断強度は運転中の張力以上に保たれ、断線に至らないものと予想した。なお、新しい摩耗面２１１が許容レベルに至るまで摩耗した場合、さらに、陸側横行ワイヤ２１を捻り、これを順次数回繰り返すことになる。
【００２７】
捻りの手順を説明すれば、以下の様になる。即ち、陸側横行ワイヤ２１の表面の偏摩耗が進んできたと判定された時点で、陸側横行ワイヤ２１の一部を横行ドラム１１の端部から巻き解いて捻りを加えた後、再び横行ドラム１１に巻き付けた。この状態で何回か主トロリ４の横行動作を繰り返すと、陸側横行ワイヤ２１に加えた捻りは陸側横行ワイヤ２１の全長で平均化された。このとき、陸側横行ワイヤ２１には捻りの張力が加わっている状態になるが、この捻りによって陸側横行ワイヤ２１自体が僅かに回転しているため、陸側横行ワイヤ２１の表面の摩耗面の位置は陸側横行ワイヤ２１が回転した分だけ回転方向にずらされ、偏摩耗の当り面は陸側横行ワイヤ２１の全体に分散する。このように、素線の摩耗進行が素線切れに至る前に、他の場所の素線を摩耗面（接触面）とすることにより、素線切れには至らない状態で陸側横行ワイヤ２１の使用を継続することができた。本発明者らが実施した例では、陸側横行ワイヤ２１の交換周期は、従来は約４ヶ月であったのに対し、本発明に係る方法によれば１年以上に延ばすことができた。
【００２８】
次に、陸側横行ワイヤ２１に捻りを付ける方法について、図２を参照してさらに詳しく説明する。この捻り処理は作業者により、下記の手順で行われる。
（１）主トロリ４を陸側横行ワイヤ２１の点検位置（＝陸側横行ワイヤ２１の点検が必要になった時に主トロリ４を停止させる位置）へ移動させ、陸側横行ワイヤ２１の上部にマーカー、例えば、不透明水彩絵の具等によりマーク２４を付ける。
（２）足場を確保するため、主トロリ４を横行ドラム１１の真下へ移動させる。
（３）横行ドラム１１に巻かれた部分の陸側横行ワイヤ２１をジャッキ等により押さえて固定する。
（４）横行ドラム１１に巻かれた陸側横行ワイヤ２１の上部にマーカー、例えば、不透明水彩絵の具等でマークを付ける。
（５）陸側横行ワイヤ２１を支持しているシーブ１７Ａ，１７Ｂをクレーンの構造物に取り付けている治具を取り外し、陸側横行ワイヤ２１の横行ドラム１１に対する陸側横行ワイヤ２１の巻き付けを緩める。
（６）陸側横行ワイヤ２１の端部を把持して陸側横行ワイヤ２１に捻りを入れた後、上記治具を元の位置に取り付け、さらに陸側横行ワイヤ２１を横行ドラム１１に巻き取る。
なお、陸側横行ワイヤ２１に捻りが施されたか否かの確認は、陸側横行ワイヤ２１を捻る前に該陸側横行ワイヤ２１に付したマーク２４によって可能である。
【００２９】
上記した捻り方法は、現場で実施しにくかったり、手間がかかる場合がある。そこで、捻りを容易に施すことができる手段について以下に説明する。図５は、陸側横行ワイヤに捻りを容易に施すことができる構成を示す図である。通常時（荷役作業時）、図２に示した陸側横行ワイヤ２１を俯瞰すると図５（ａ）に示すようになり、この状態から陸側横行ワイヤ２１を横行ドラム１１により巻き取る（上記（６）の作業）と図５（ｂ）に示す状態になる。このような陸側横行ワイヤ２１の従来の敷設構造に対し、シーブ１７Ａとシーブ１７Ｂの間の部分を切断し、それぞれの端部に回転を付与して捻りを加える。その後、シーブ１７Ａ，１７Ｂに代えて図５（ｃ）に示すようにクランプ部材２３を取り付け、クレーンの構造部材に直接又はスプリング等の弾性部材を介して固定する。なお、クランプ部材２３でクランプされた陸側横行ワイヤ２１の張力は、陸側横行ワイヤ２１の両側が同時に引っ張られるようにクランプ部材２３を陸側へ引くことで、均等な張力を陸側横行ワイヤ２１に付与することができる。この状態でさらに摩耗が発生した場合には、クランプ部材２３を外して陸側横行ワイヤ２１をさらに捻り、陸側横行ワイヤ２１を再度クランプ部材２３によってクレーンの構造部材に固定する。
【００３０】
［実施形態の効果］
本実施形態に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法によれば、陸側横行ワイヤ２１の摩耗が所定のレベルに達した段階で陸側横行ワイヤ２１を捻り、摩耗していない面がシーブ１４Ａ，１４Ｂ，１７Ａ，１７Ｂとの接触面になるようにしたので、陸側横行ワイヤ２１の寿命（即ち、交換時期）を延ばすことができるという効果がある。さらに、クランプ部材２３を設けたことで、捻り作業を容易にすることができるという効果がある。
【００３１】
また、上記実施形態においては、陸側横行ワイヤ２１の摩耗について説明したが、アンローダクレーン１０の構造やワイヤの敷設状態等によっては海側横行ワイヤ２０の摩耗も問題になることがある。この場合、陸側横行ワイヤ２１と同様にして海側横行ワイヤ２０にも捻りを付与する。
【００３２】
以上のように、好ましい実施形態について説明したが、本発明に係るアンローダクレーンのワイヤ寿命延長方法は、橋型のアンローダクレーン以外、さらにはアンローダクレーン以外のクレーンのうち、ワイヤの同一部分が常に摺動して同一場所に継続的に摩耗が生じるクレーン全般に採用可能である。また、鋼線以外のワイヤに対しても採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、シーブ等の経由部材に摺動する部分が常に同じになり、接触部分が変動しないように敷設されたワイヤを備えた機器、設備にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１      脚
２      ガーダ
３      ブーム
４      主トロリ
５      補トロリ
６      グラブバケット
７      ホッパ
８      コンベア
９      運転室
１０      アンローダクレーン
１１      横行ドラム
１２Ａ    シーブ
１２Ｂ    シーブ
１３Ａ    シーブ
１３Ｂ    シーブ
１４Ａ    シーブ
１４Ｂ    シーブ
１５      シーブ
１６Ａ    シーブ
１６Ｂ    シーブ
１７Ａ    シーブ
１７Ｂ    シーブ
１８      シーブ
１９      補償ワイヤスプリング
２０      海側横行ワイヤ（第一の横行ワイヤ）
２１      陸側横行ワイヤ（第二の横行ワイヤ）
２２      補償ワイヤ
２３      クランプ部材
２４      マーク
３０      テンションバー
２００    ストランド
２１０    摩耗面
２１１    新しい摩耗面
【図１】
0005517671.tif 000002
【図２】
0005517671.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005517671.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005517671.tif 000008