(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースパルプを含む衛生用品を再生処理して得られる再生繊維であって、超高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）量が５％未満である再生繊維。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物を用いた染色法で測定した夾雑物面積率が５０，０００ｍｍ２／ｍ２以下である、請求項１記載の再生繊維。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、ダート定量法で測定した夾雑物面積率が２００ｍｍ２／ｍ２以下である、請求項１または２記載の再生繊維。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５に基づき測定したカナダ標準濾水度が６００ｍｌ以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の再生繊維。
【請求項５】
長さ加重平均繊維長が０．７ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の再生繊維。
【請求項６】
超高吸水性ポリマーの含有量が１％以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の再生繊維。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物を用いた染色法で測定した夾雑物面積率が１，０００ｍｍ２／ｍ２以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の再生繊維。
【請求項８】
建材、板紙、クッション材またはモールド製品に用いるための、請求項１〜７のいずれかに記載の再生繊維。
【請求項９】
衛生用品、フラッフパルプ、洋紙または薄葉紙に用いるための、請求項６または７に記載の再生繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の再生繊維を含有するスラリー。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の再生繊維を含有するウェットパルプ。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の再生繊維を含有するドライパルプ。
【請求項１３】
セルロースパルプを含む衛生用品を再生処理して得られる再生繊維を含有する、超高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）量が５％未満である再生繊維成型品。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載の再生繊維を製造する方法であって、使用済み衛生用品を離解して水に分散させる工程と、衛生用品に含まれる繊維およびＳＡＰを分離回収する工程とを少なくとも含み、
前記衛生用品を離解して水に分散させる工程において、添加剤として漂白殺菌剤、架橋剤および酸性物質を加えることを特徴とする、上記方法。
【請求項１５】
前記衛生用品を離解して水に分散させる工程において、漂白殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムおよび架橋剤として塩化カルシウムを加え濃度３〜２０％で離解を行い、次いで濃度２％以下に希釈した後酸性物質を加え、ｐＨ４．５〜５．５に調整することと、工程のうち１箇所以上で加温することと、分離回収する工程において、二次以上のカスケード化またはフォワード化された分離装置を用いることとを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜９のいずれかに記載の再生繊維を製造する方法であって、
衛生用品を離解して水に分散させる工程と、衛生用品に含まれる繊維およびＳＡＰを分離回収する工程とを少なくとも含み、
前記衛生用品を離解して水に分散させる工程において、添加剤として漂白殺菌剤、架橋剤および酸性物質を加えることを特徴とする、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セルロースパルプを含む衛生用品から再生処理によって得られる再生繊維、およびその再生繊維を含有する成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨て紙おむつ等の衛生用品は、典型的には、パルプ繊維などからなる吸収体と、吸収体が吸収した水分を保持するＳＡＰ（超吸収性の高分子ポリマー）と、これらを包む包材として不織布やビニールなどの素材から構成されている。これらの衛生用品は、繰り返し使用されるものではなく、使用後は廃棄され焼却処理されていたが、近年、環境面への配慮から、構成する素材を回収し再資源化する必要性が高まっている。【０００３】
例えば、特許文献１は、使用済みのおむつ又は使用済みの尿取りパッドを原料として得た再生パルプを使用した再生おむつ及び再生尿取りパッドに関し、綿状パルプ・高分子吸収ポリマー・不織布・防水性シートで構成された使用済みのおむつ又は使用済みの尿取りパッドを破砕して離水剤を混入した撹拌槽で水溶化し、高分子吸収ポリマーの吸水した水分を離水させ、循環分離槽で不織布及び防水性シートを除去してパルプ成分を回収し、更にパルプ成分を比重分離槽で分離させて上位部分のパルプを回収し、同パルプ成分を洗浄・殺菌・乾燥処理して綿状の再生パルプを得、この工程を経て再生した綿状再生パルプをシート状に形成して製造することが記載されている。【０００４】
また、特許文献２は、使用済み吸収性物品からパルプ成分および吸水性ポリマーを分離回収する方法に関し、使用済み吸収性物品に含有される、パルプ成分と吸水性ポリマーとのゲル状混合物に、遷移金属塩単独または遷移金属塩とアルカリ金属塩もしくはアルカリ土類金属塩との混合物を添加して、吸水性ポリマーに含まれる水分を脱水し、吸水性ポリマーを収縮・固化するとともに、前記遷移金属塩により吸水性ポリマーを着色した後、パルプ成分および吸水性ポリマーをそれぞれ分離回収することが記載されている。【０００５】
さらに、特許文献３には、超吸収性ポリマーを含む生理用紙製品を水性溶液の少なくとも一つの浴中で処理し、製品から可溶性物質を溶解させ、超吸収性ポリマーをアルカリ金属、アルカリ土類金属、アルミニウム、銅（ＩＩ）、鉄（ＩＩＩ）及び亜鉛の少なくとも一つの水溶性化合物によって処理して、水性溶液中の超吸収性ポリマーの膨潤を減少させる諸工程を含む処理方法が記載されている。【０００６】
その他には、使用済み衛生用品から素材を回収する技術として特許文献４〜７の技術が報告されており、また、使用済み衛生用品からＲＰＦなどの燃料を製造する技術として特許文献８が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３５５２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２２５６４５号公報
【特許文献３】特表平６−５０２４５４号公報
【特許文献４】特開２００１−３１０１７８号公報
【特許文献５】特開２００３−２００１４７号公報
【特許文献６】特開２００４−０４２０３８号公報
【特許文献７】特開２００４−００８２７０号公報
【特許文献８】特開２００６−００７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、使用済みの衛生用品から素材を回収し再資源化する方法がいくつか提案されている。しかし、従来は再生されたパルプ繊維中にＳＡＰや不織布が混入し、再生繊維を使用して成型品を製造する際に用具へ付着し操業性が悪化する問題があった。また、再生繊維自体の見た目が悪いだけでなく、再生繊維を用いた成型品も見栄えの悪さ、強度の面で不安があることなどから、その利用は建築資材など限られた範囲に留まっているのが現状である。【０００９】
そこで、本発明は、夾雑物が少なく外観性や強度適性に優れた再生繊維成型品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、従来の方法で再生されたものとは異なるＳＡＰ量が少ないことを特徴とする再生繊維が上記課題を解決できることを見出した。【００１１】
本発明は、これに限定されるものではないが、以下の発明を包含する。
（１）  セルロースパルプを含む衛生用品を再生処理して得られる再生繊維であって、超高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）量が１０％未満である再生繊維。
（２）  ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物を用いた染色法で測定した夾雑物面積率が５０，０００ｍｍ２／ｍ２以下である、（１）記載の再生繊維。
（３）  ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、ダート定量法で測定した夾雑物面積率が２００ｍｍ２／ｍ２以下である、（１）または（２）記載の再生繊維。
（４）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５に基づき測定したカナダ標準濾水度が６００ｍｌ以上である、（１）〜（３）のいずれかに記載の再生繊維。
（５）  長さ加重平均繊維長が０．７ｍｍ以上である、（１）〜（４）のいずれかに記載の再生繊維。
（６）  超高吸水性ポリマーの含有量が１％以下である、（１）〜（５）のいずれかに記載の再生繊維。
（７）  ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物を用いた染色法で測定した夾雑物面積率が１，０００ｍｍ２／ｍ２以下である、（１）〜（６）のいずれかに記載の再生繊維。
（８）  建材、板紙、クッション材またはモールド製品に用いるための、（１）〜（７）のいずれかに記載の再生繊維。
（９）  衛生用品、フラッフパルプ、洋紙または薄葉紙に用いるための、（６）または（７）に記載の再生繊維。
（１０）  （１）〜（９）のいずれかに記載の再生繊維を含有するスラリー。
（１１）  （１）〜（９）のいずれかに記載の再生繊維を含有するウェットパルプ。
（１２）  （１）〜（９）のいずれかに記載の再生繊維を含有するドライパルプ。
（１３）  セルロースパルプを含む衛生用品を再生処理して得られる再生繊維を含有する、超高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）量が１０％未満である再生繊維成型品。
（１４）  （１）〜（９）のいずれかに記載の再生繊維を製造する方法であって、使用済み衛生用品を離解して水に分散させる工程と、衛生用品に含まれる繊維およびＳＡＰを分離回収する工程とを少なくとも含み、前記衛生用品を離解して水に分散させる工程において、添加剤として漂白殺菌剤、架橋剤および酸性物質を加えることを特徴とする、上記方法。
（１５）  前記衛生用品を離解して水に分散させる工程において、漂白殺菌剤として次亜塩素酸ナトリウムおよび架橋剤として塩化カルシウムを加え濃度３〜２０％で離解を行い、次いで濃度２％以下に希釈した後酸性物質を加え、ｐＨ４．５〜５．５に調整することと、工程のうち１箇所以上で加温することと、分離回収する工程において、二次以上のカスケード化またはフォワード化された分離装置を用いることとを含む、（１４）に記載の方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のＳＡＰ量が少ない再生繊維を使用することにより、夾雑物が少なく外観性や強度適性に優れた再生繊維成型品を得ることできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の方法の一態様を示すフロー図である。
【図２】本発明の方法の一態様を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明において、再生繊維の原料となる衛生用品には、使い捨て紙おむつ、失禁製品、女性用生理製品、ベッドパッド等が挙げられるが、セルロースパルプ（繊維）を含むものであれば良く、これらに限定されるものではない。衛生用品は工場などのリジェクトラインに排出されるような未使用の欠陥品であっても良く、病院や自治体などによって集められる使用済みの製品であっても良い。なお、紙おむつは、典型的には、パルプ繊維などからなる吸収体と、吸収体が吸収した水分を保持するＳＡＰ（超吸収性の高分子ポリマー）と、これらを包む包材として不織布やビニールなどの素材から構成されている。
【００１５】
本発明における、再生繊維とは、主成分であるセルロースパルプのほかに、包装用の袋や紙おむつを構成する素材に含まれる、超高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）、ビニールや不織布などの合成繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン等）が含まれる。このセルロースパルプとは、木材または非木材の植物から得られるセルロースを主成分とする繊維であり、木材パルプとしては針葉樹および広葉樹のクラフトパルプ、サルファイトパルプなどの化学パルプ繊維、針葉樹および広葉樹の砕木パルプ、リファイナリー砕木パルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプなどの機械パルプ繊維、古紙や繊維素からなるシート状の物質由来の再生パルプ繊維などが挙げられ、非木材の植物由来としては、綿、麻、ケナフ、藁、葦、桑、木綿、サトウキビ、楮・三椏などの繊維が挙げられる。また、レーヨンのような再生セルロース繊維も含まれる。このＳＡＰとは、超吸収性の高分子ポリマーであり、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＰＶＡ／ポリアクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。最もよく使われているのは、架橋型のポリアクリル酸ナトリウムである。また、不織布とは、繊維を織らずに熱や接着剤を用いて、または、繊維を絡み合わせてシート状にした物質であり、繊維としては、ポリプロピレン、ポリエステルなどの合成繊維羊毛やコットンなどの天然繊維、レーヨンやアセテートなどの化学繊維、ガラス繊維や炭素繊維などの無機繊維などが挙げられる。
【００１６】
本発明による再生繊維は、ＳＡＰ含有量が１０％未満であり、好ましくは５％未満、より好ましくは３％未満、更に好ましくは１％未満であることを特徴とする。ＳＡＰ含有率は、酵素法による原料組成の定量方法（「紙おむつリサイクル工程におけるパルプおよび高分子吸収剤の定量」、池浦ら、全国環境研会誌  ｖｏｌ．３６  Ｎｏ．１  ｐ５１−ｐ５８（２０１１））によって求められる値である。ＳＡＰ含有量が１０％を超える場合、再生繊維を使用する際、用具などへのＳＡＰの付着が顕著であり、再生繊維を原料として成型品を製造する際の生産性を著しく低下させてしまう上に、その成型品の見栄えが悪くなる。さらに、ＳＡＰが水分を保持する性質であるため、ＳＡＰ含有量が多いと脱水性や乾燥性の低下による、乾燥不良、生産性の低下、さらには、製品強度が設計強度に達成しないなどの問題が発生するため不適である。また、再生繊維の水持ちの指標として、パルプスラリーの水持ちや脱水性を測るろ水度が適用できる。特に、紙おむつなどに使用されるフラッフパルプは、カナダ標準ろ水度（ＣＳＦ）が非常に高いことが求められている。本発明による再生繊維は、ＣＳＦが６００ｍｌ以上であることが好ましく、より好ましくは６５０ｍｌ以上、さらに好ましくは７００ｍｌ以上である。再生紙や強度が求められる用途では、得られた再生繊維をリファイナーなどの叩解機や高圧ホモジナイザーなどの処理によってＣＳＦを任意の値に低下させることができる。
【００１７】
再生繊維の強度の間接的な指標として、繊維長が適用できる。平均繊維長が短すぎる場合は、所望の強度を得ることが難しい。本発明による再生繊維は長さ加重平均繊維長で、０．７ｍｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１．８ｍｍ以上、特に好ましくは２．０ｍｍ以上である。
【００１８】
成型品の見栄えについて、その指標のひとつとしてシートのダート面積による評価方法が適用できる。ダート面積が大きすぎる場合は、繊維表面にＳＡＰの塊が無数にみとめられ、見栄えのみならず表面の平滑性や美観が著しく損なわれる。本発明による再生繊維は、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物を用いた染色法で測定した夾雑物面積率が５０，０００ｍｍ２／ｍ２以下（または１００，０００個／ｍ２）であることが好ましく、より好ましくは４０，０００ｍｍ２／ｍ２以下、さらに好ましくは２０，０００ｍｍ２／ｍ２以下、特に好ましくは１０，０００ｍｍ２／ｍ２以下である。再生繊維を用いて成型品を製造する場合、紙製品や再生おむつなど、使用する用途により、特に見栄えを要求される場合は１，０００ｍｍ２／ｍ２以下であることが至適である。なお、夾雑物には、白色のもの、透明のもの、着色しているものの３種類があり、本法によれば、白色および透明なものも染色されて、３種類とも検出される。ＳＡＰは、白色や薄黄色であるため、通常のダート定量法では、検出できるものと、できないものがあった。そこで、染色法を用いることで、外観性だけでなく、強度面で悪影響を与えうるＳＡＰを全て、定量することができる。
【００１９】
また、本発明では、ダート定量法で測定した夾雑物面積率が２００ｍｍ２／ｍ２以下であることが好ましい。なお、本法によれば、夾雑物のうちもともと着色していたものが検出される。ここで検出できる夾雑物は衛生用品に含まれるビニールや、付着した汚れのほかに再生処理工程中に混入した異物などである。このことは、目視で容易に判別のつく夾雑物の定量を行うことができ、特に外観性への評価の指標となることを意味する。
【００２０】
本発明において、再生繊維を得る方法としては、どのような方法を用いてもよいが、薬品処理によるＳＡＰの性状変化と、除塵設備を組み合わせた再生処理をすることが望ましい。例えば、本発明者らによる特願２０１１−２８７３４０に開示された、塩化カルシウムなどの架橋剤や硫酸などの酸性薬品によりＳＡＰの性状を変化させる方法とクリーナーやスクリーンなどの除塵設備を用いて除去する方法とを組み合わせることで、得ることができる。
【００２１】
また、本発明の再生繊維は、滅菌処理または殺菌処理を行うことができる。具体的には、例えば、オゾン、ハイポ、エチレンオキサイドガス（ＥＯＧ）、加熱、オートクレーブ処理、などの方法によって、本発明の再生繊維に対して滅菌処理または殺菌処理を行うことができる。
【００２２】
本発明における再生繊維は、スラリー状態、ウェットパルプあるいはドライパルプとして、成型品を製造するための資材として提供することができる。スラリーとは、だいたい固形分濃度１０％以下程度で流動性のある状態をいい、ウェットパルプとは、固形分濃度１０〜５０％程度、好ましくは３０〜５０％程度でスラリーとドライパルプとの間に位置付けられる。なお、ここでいう固形分濃度は、一般的な範囲でありこれに限定されるものではない。
【００２３】
再生繊維を配合した成型品としては、フラッフパルプ、紙おむつ、建築用資材（窯業サンディング用途、外壁材、内壁材）、紙（新聞、塗工紙、再生紙など）、板紙（ライナー、中芯）、ティシュー、トイレットロール、ワイパー、クッション材、モールド、強化プラスチック等が挙げられるが、これに制限されるものではない。これら成型品への再生繊維の使用に当たっては、その目的・用途に応じて、原料である再生繊維に対し、純度、強度、夾雑物の含有量やシートとした時のダート面積率に加え、製品に加工する際の加工適性など様々な品質要求を適宜定めることができる。
【００２４】
本発明に係る再生繊維は、超高吸水性ポリマーの含有量が１０％未満と少ないため、紙おむつなどの衛生用品、フラッフパルプ、洋紙、ティシュペーパーなどの薄葉紙はもちろん、建材、板紙、クッション材またはモールド製品に配合して用いるのに好適である。特に、超高吸水性ポリマーの含有量が１％以下の場合は、紙おむつなどの衛生用品、フラッフパルプ、洋紙、ティシュペーパーなどの薄葉紙に、本発明の再生繊維を好適に用いることができる。
【００２５】
また、本発明に係る再生繊維は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作成したとき、塩化コバルト（ＩＩ）六水和物を用いた染色法で測定した夾雑物面積率が５００００ｍｍ２／ｍ２以下であると、紙おむつなどの衛生用品、フラッフパルプ、洋紙、ティシュペーパーなどの薄葉紙はもちろん、建材、板紙、クッション材またはモールド製品に配合して用いるのに好適である。特に、夾雑物の面積率が１０００ｍｍ２／ｍ２以下である場合は、紙おむつなどの衛生用品、フラッフパルプ、洋紙、ティシュペーパーなどの薄葉紙に、本発明の再生繊維を好適に用いることができる。
【００２６】
再生繊維の製造方法
好ましい態様において、本発明に係る再生繊維は、以下の処理方法によって製造することができる。特に、使用済みの衛生用品を離解して水に分散させる工程において、架橋剤および酸性物質を加えることにより、素材の分離回収効率を高めることができるため、好ましい。
（１）  使用済み衛生用品の処理方法であって、衛生用品を離解して水に分散させる工程と、衛生用品に含まれる繊維およびＳＡＰを分離回収する工程とを少なくとも含み、前記衛生用品を離解して水に分散させる工程において、架橋剤および酸性物質を加えることを特徴とする、処理方法。
（２）  前記離解分散工程において漂白殺菌剤をさらに添加する、（１）に記載の方法。
（３）  架橋剤として塩化カルシウムを加え濃度３．０〜２０．０％で離解を行った後に酸性物質を加える、（１）または（２）に記載の方法。
（４）  離解後にスラリー濃度を２％以下に希釈した後、酸性物質を加える、（１）〜（３）のいずれかに記載の方法。
（５）  前記酸性物質を加えてスラリーのｐＨを６以下に調整する、（１）〜（４）のいずれかに記載の方法。
（６）  酸性物質を加える前に、還元剤を予め添加することを含む、（１）〜（５）のいずれかに記載の方法。
（７）  工程のうち１箇所以上で加温することを含む、（１）〜（６）のいずれかに記載の方法。
（８）  衛生用品の離解にタブ型パルパーを用いる、（１）〜（７）のいずれかに記載の方法。
（９）  タブ型パルパーが、直後に分離パルパーおよび／またはデトラッシャーを有する、（８）に記載の方法。
（１０）  タブ型パルパーが、ロープラガーを有する、（８）または（９）に記載の方法。
（１１）  分離回収工程において、スクリーンおよび／またはクリーナーを使用して処理を行う、（１）〜（１０）のいずれかに記載の方法。
（１２）  分離回収工程において、繊維を含む分散液を、縦型洗浄機を用いて洗浄・脱水し、脱水された水を工程内用水として用いることを含む、（１）〜（１１）のいずれかに記載の方法。
（１３）  分離回収工程において、二次以上のカスケード化またはフォワード化された分離装置を用いる、（１）〜（１２）のいずれかに記載の方法。
【００２７】
１．素材
本発明でいう衛生用品とは、繊維およびＳＡＰ（超吸収性ポリマー）を含んで構成され、その例として、使い捨て紙おむつ、失禁製品、女性用生理製品、ベッドパッド等が挙げられるが、これに限定されるものではない。以下、紙おむつを例として本発明を説明することがあるが、本発明をそれに限定されるものではない。
【００２８】
本発明において、繊維とは、紙おむつなどの衛生用品を構成する素材のうち、パルプ繊維、不織布などの合成繊維（ポリプロピレン、ポリエチレン等）をいう。また、ＳＡＰとは、超吸収性の高分子であり、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ＰＶＡ／ポリアクリル酸ナトリウムなどが挙げられる。最もよく使われているのは、架橋型のポリアクリル酸ナトリウムである。
【００２９】
２．処理フロー、装置
＜処理フロー＞
使用済み紙おむつの処理フローとしては、求める品質と処理コストに応じて、例えば以下のようなフローを利用することができる。
【００３０】
本発明に係る分離回収処理では、繊維およびＳＡＰなどの素材を回収するが、例えば、クリーナーやスクリーンなどにおいて、繊維はアクセプトとして回収し、繊維以外の素材（ＳＡＰなど）はリジェクトとして回収することができる。なお本明細書において、繊維以外の素材を異物と称することがあるが、リジェクトとして回収された異物（繊維以外の素材）から、ＳＡＰなどの素材をさらに分離回収する事も出来る。
・フロー１（低品質・低コスト）：
離解→クリーナーおよび／またはスクリーン→脱水・濃縮機→洗浄機
・フロー２（中品質・中コスト）：
離解→クリーナーおよび／またはスクリーン→脱水・濃縮機→高濃度処理装置→洗浄機
・フロー３（高品質・高コスト）：
離解→粗選スクリーン→クリーナー→脱水・濃縮機→高濃度処理装置→精選スクリーン→洗浄・脱水機
・フロー４（高品質・高コスト）：
離解→脱水・濃縮機→高濃度処理装置→粗選スクリーン→クリーナー→精選スクリーン→洗浄・脱水機
【００３１】
図に、処理フローの具体例を示すが、本発明はこれに制限されるものではない。図では、まず、衛生用品を離解して水に分散させる工程として、原料である使用済み紙おむつをパルパーに投入し、水に分散する。このとき、パルパーには漂白殺菌剤、架橋剤を添加する。さらに、分散液を希釈して濃度調整を行い、還元剤、酸性物質を順次添加してｐＨを調整する。次に、紙おむつに含まれる繊維およびＳＡＰを分離回収する工程として、スクリーン、クリーナーを用い処理し、まずＳＡＰ分を回収する。一方、繊維を含む分散液は、続いて脱水機等により洗浄・脱水する。ここで、脱水された水は工程内に戻し再利用することができる。さらに、繊維を含む分散液は、高濃度化装置により処理する。そして、図示しないが、必要に応じて洗浄・脱水やスクリーン処理を行い、繊維分を回収する。また、図示はしないが、繊維分の他に、不織布等に含まれるプラスチック分の分離回収も行われる。
【００３２】
＜パルパー＞
本発明において、使用済み紙おむつを離解して水に分散させる装置としては、パルパーが好ましく用いられる。パルパーは、古紙の離解に使用するパルパーが好適であり、低濃度パルパーまたはバッチ式縦型タブタイプの高濃度パルパーと、その後の２次パルパー（分離パルパー）および／またはデトラッシャーからなるシステムの利用が好ましい。タブタイプ（タブ型）は、ドラム型と比べて、離解能力が高いため、原料である使用済み紙おむつの破砕を効率良く行うことができる。
【００３３】
低濃度パルパーとしては、丸石製作所製の縦型タブタイプの連続式低濃度パルパーや相川鉄工製の低中濃度パルパーなどが挙げられ、濃度３．０〜８．０％前後で離解される。
【００３４】
高濃度パルパーとしては、相川鉄工製の縦型タブタイプのバッチ式高濃度パルパーなどが挙げられる。パルパー内部のローター形状としては、スパイラル型やヘリディスク型を利用することができる。離解濃度としては８．０〜２０．０％前後で実施される。
【００３５】
また、ビニールなどの異物を早期に効率良く取り除くために、低濃度および低中濃度パルパーでは、ロープラガーと呼ばれる異物回収装置を利用することができる。
【００３６】
２次パルパーとしては、相川鉄工製のＰＡＬソーターやペアパルパーなどが挙げられる。これらの装置は、機械的な離解と丸穴ストレーナー・バスケットなどによる、粗い異物除去（粗選処理）を行う機能を有しており、パルパーでの離解時間の短縮と異物の分離促進を図ることができる。中でもペアパルパーは、φ７．００ｍｍ程度の丸穴ストレーナーと３．５０ｍｍ程度のスリットスクリーンを有している事から、異物除去効率が高く好適である。
【００３７】
デトラッシャーとしては、相川鉄工製のスクリューセパレータやドラム形のセパレータを用いることが出来、デトラッシャーに離解能力を持たせた相川鉄工製のＭＡＸドラムも適宜利用できる。
【００３８】
紙おむつの再生処理においては、おむつに含まれる不織布や回収する際に使用されるビニールが多いことから、特に２次パルパーを使用することで、パルパーでの処理時間を短縮することができる。また、おむつ離解懸濁液の流動性が高いことから、高濃度パルパーを用いた場合でもラガーを利用することで、よりビニールなどの除去効率が向上し作業性が改善する。
【００３９】
デトラッシャーは、パルパーで離解されずに排出された原料を脱水・精選することができ、排出される粕の容積を減らすことが出来る。そのため、パルパーで離解された使用済み紙おむつを２次パルパーで処理した後、デトラッシャーで処理することは効果的である。
【００４０】
例えば、相川鉄工製のＭＡＸドラムは、デトラッシャーの脱水精選機能に加え離解能力を併せ持つため、パルパーで離解が不十分で排出された原料を処理し、そこから繊維およびＳＡＰを回収する事ができるので、繊維およびＳＡＰ回収率を向上させ、廃棄物を低減させることに効果的であり、パルパー後にＭＡＸドラムによる繊維回収処理を行うことは、より効果的である。
【００４１】
本発明では、離解濃度が低すぎると水分が多くＳＡＰが膨潤しやすくなる上に、一度に処理できる紙おむつの量が少なくなる、また離解濃度が高すぎるとパルパーでの離解効率が低下し、紙おむつの破砕が充分に行えないため、パルパーでの濃度が３．０〜２０．０％となるように離解することが好ましい。より好ましくは濃度３．０〜１５．０％、さらに好ましくは３．０〜８．０％である。離解後は、ＳＡＰを析出させる際に繊維を巻き込みにくくするために、タンク、ミキサー等において分散液を希釈し、濃度０．３〜２．０％、好ましくは０．３〜１．５％、さらに好ましくは０．３〜１．２％に調整しても良い。
【００４２】
＜スクリーン＞
スクリーンとしては、インワード形式またはアウトワード形式の丸穴及び／またはスリットスクリーンが利用できる。また、リジェクトスクリーンやテールスクリーンと呼ばれる、異物混入量が多い条件に適した異物の詰りや絡みによる問題の発生し難いスクリーンを使用することもでき、丸穴スクリーンとバスケットタイプのスリットスクリーンを併せ持つ複合スクリーン（ＡＤＳダブルセパレーター：相川鉄工製）も使用する事ができる。
【００４３】
スクリーンのリジェクトを更にスクリーンで処理する多段スクリーンとすることで、繊維ロスを抑えて異物の分離効率を高める事ができる。多段スクリーンシステムとする場合は、２次スクリーン以降のアクセプトを次工程に先送りするフォワード処理しても良いし、前段に戻すカスケード処理を行っても良い。
【００４４】
また、丸穴スクリーンの直後にスリットスクリーンを組み合わせたシリーズ（タンデム）システムとしても良い。丸穴スクリーンの穴径としては、φ３．００〜０．５０ｍｍのものが利用でき、粗選処理としてはφ２．５０〜１．００ｍｍのものが好ましい。φ３．００ｍｍより大きい場合は異物除去効率が悪くなる。また、ＳＡＰは比重が繊維より重く、またゲル状に膨潤しやすいことから、φ０．５ｍｍより小さい場合は、ゲル状となったＳＡＰが詰り易く操業性が悪くなる。
【００４５】
スリットスクリーンとしては、切削タイプまたはバータイプのバスケットが利用でき、スリット幅として０．３０〜０．１０ｍｍのものが利用でき、０．２５〜０．１５ｍｍのものが好ましい。０．３０ｍｍより大きい場合は、ゲル状のＳＡＰが通過し易く繊維との分離効率が悪くなる。０．１０ｍｍより小さい場合は、ゲル状ポリマーが詰まり易く操業性が悪くなる。
【００４６】
本発明におけるスクリーンの運転条件としては、固形分濃度が、０．３〜１．２％が好ましく、０．４〜０．８％がより好ましい。１．５％より高いとスクリーンの目詰まりが起こりやすく、その結果分離効率が低下するため、好ましくなく、０．３％より低いと、処理液体量が多くなり処理に時間がかかり、エネルギー的も無駄が多くなるばかりでなく、スクリーン後の脱水負荷も増えるため好ましくない。
【００４７】
スクリーン通過流速としては、０．６〜２．０ｍ／ｓの範囲が好ましく、１．０〜１．５ｍ／ｓの範囲がより好ましい。更に、スクリーン内部のアジテータの周速については、１０〜２０ｍ／ｓが好ましく、１４〜１８ｍ／ｓがより好ましい。通過流速や周速が低すぎる場合は、バスケット等へのゲルの堆積が生じるため好ましくない。一方、通過流速や周速が速すぎる場合は、せん断力が大きくなりすぎてゲル状のＳＡＰポリマーが微細化し、繊維との分離効率が低下するため不適である。
【００４８】
紙おむつの再生処理においては、２台以上のスリットスクリーンからなるカスケードおよび／またはフォワード処理が好ましく、ＳＡＰの除去効率向上の観点から、カスケード処理がより好ましい。
【００４９】
＜クリーナー＞
本発明におけるクリーナーとしては、遠心力を利用した重量異物クリーナーが利用でき、
低濃度・高差圧型または、低濃度低差圧型のクリーナーが好適である。
【００５０】
本発明におけるクリーナーのリジェクトコーンの直径としては、７．０〜３０．０ｍｍが好ましい。６．０ｍｍより小さい場合は、リジェクトコーンの目詰まりにより、安定した原料採取が困難となり、３０．０ｍｍより大きいとリジェクトコーンの入口圧と出口圧の差圧制御が困難となり、分離効率が著しく低下するので好ましくない。
【００５１】
クリーナーの運転条件としては、固形分濃度が、０．３〜１．２％が好ましく、０．３〜０．８％がより好ましい。濃度１．５％より高いとリジェクトコーンが目詰まりし、安定した原料が採取できない。また採取できた場合でも、異物との分離が不十分となるので好ましくなく、０．３％より低いと、処理液体量が多くなり処理に時間がかかり、エネルギー的も無駄が多くなるばかりでなく、スクリーン後の脱水負荷も増えるため好ましくない。
【００５２】
クリーナーのリジェクトを更にクリーナー処理する多段処理とすることで、繊維ロスを抑えて異物の分離効率を高める事ができる。多段クリーナーシステムとする場合は、２次クリーナー以降のアクセプトを次工程に先送りするフォワード処理しても良いし、前段に戻すカスケード処理を行っても良く、歩留向上と設備のコンパクト化の観点から、フォワード処理がより好ましい。
【００５３】
また、クリーナーとスクリーンを組み合わせて用いることも好ましく、丸穴スクリーンおよび／またはスリットスクリーン、遠心型クリーナーで処理することから２つ以上を組み合わせた処理がより好ましく、丸穴スクリーン、遠心型クリーナー、スリットスクリーンの順で処理する事が、更に好ましい。
【００５４】
＜脱水機・濃縮機・洗浄機＞
本発明において、脱水・濃縮・洗浄は、これらの機能を併せ持つ装置で行ってもよいし、個々の装置により別々に行ってもよい。
【００５５】
中〜高濃度脱水機としては、スクリューシックナーや傾斜エキストラクター、スクリュープレスやパワープレスなど、２．０〜３．０％前後の濃度のパルプを１０．０％前後に脱水する装置や１０．０％前後の濃度のパルプを２５．０〜３０．０％程度に脱水する装置であれば特に限りはない。
【００５６】
低濃度濃縮機としては、濃度１．０％前後のパルプを脱水濃縮して、濃度３．０％以上にするような予備脱水装置であり特に限りは無い。例えば、ディスクエキストやディスクシックナーのようなパルプマットを用いてろ過脱水するものや、ＳＰフィルターやトロンメルのようなフィルター・脱水エレメントを用いて自然脱水する装置などが挙げられる。
【００５７】
洗浄機としては、ワイヤー＆ロール型のＤＮＴウォッシャーのような高速洗浄脱水機や横ドラム型のトロンメルやフォールウォッシャー、縦型のゼクーのような装置を利用することができる。
【００５８】
紙おむつの再生処理には、特に縦型洗浄機は水使用量が少ないことから、好適である。横型脱水機と比較して、洗浄水の使用量を１／３以下に節水することができる。また、脱水された水を、工程水として再利用することで、さらに節水を図ることができる。例えば、スクリーン・クリーナー前段での希釈水として用いることができる。
【００５９】
＜高濃度処理装置＞
本発明における高濃度処理の濃度としては、濃度１０．０〜５０．０％である。好ましくは１５．０〜４５．０％、より好ましくは２０．０〜４０．０％である。高濃度処理装置としては、低速のニーダーや高速のディスパーザーなどが挙げられる。上記したフロー２では、高濃度処理装置として、異物分散性に優れたホットディスパージョンシステムの利用が好適である。フロー３では、ＳＡＰを熱変性させて樹脂粒子化し、分離しやすくする点から、高濃度処理装置として、ニーダーの利用が好ましく、その後にスクリーン処理を行うことが更に好ましい。
【００６０】
ニーダーとしては一軸や二軸、四軸のものが使用でき、二つ以上のニーディング部を持つ、ニーダーも利用できる。ニーディング部に蒸気を加えることで加温することや複数のニーディング部を連続で通すことにより、繊維の摩擦で自然発熱することで、処理温度を４０〜１２０℃、好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜８０℃に加温することで、ＳＡＰを熱変性させて内部に含まれる水を分離させた樹脂状の粒子とする事ができる。なお、本発明では、高濃度処理以外のところでも、繊維とＳＡＰの分離効率を向上させるために、加温を行うことができる。加温することで、ＳＡＰのポリアクリル酸のカルボキシル基と水分子の結合力が弱まるため、ＳＡＰからの離水が促進さると考えられる。また、同時にＳＡＰに包含された汚水の置換・殺菌を容易に行うことができ、好適である。さらに、ＳＡＰの含水率が低下するため、ＳＡＰ回収後の乾燥効率の向上も期待できる。
【００６１】
ディスパーザーとしては、ディスクタイプやコニカルタイプのものが利用できる。ディスパーザーの直前に加熱チューブなどの装置を組み合わせることで、いわゆるホットディスパージョンを行うことができ、ＳＡＰを微分散し、目立たなくすることができる。
【００６２】
３．添加薬品等
本発明は、使用済み紙おむつを離解して水に分散させる工程において、架橋剤および酸性物質を加えて処理する方法に関する。
【００６３】
＜漂白殺菌剤＞
好ましい態様において、原料の紙おむつに含まれる汚物や、汚物の付着した繊維、ＳＡＰなどの素材を、漂白し、消毒・殺菌することを目的として、漂白殺菌剤を添加してもよい。漂白殺菌剤は、パルパーなど使用済み紙おむつを離解する装置に添加することが好ましい。汚水も含んだ原料を、前段で一括して強力な漂白殺菌を行なうため、効率的である。
【００６４】
漂白殺菌剤は、酸化型と還元型の２種類に分類され、酸化型はさらに塩素系と酸素系とに分類される。この中で、酸化力は酸化型塩素系が優れており、特に次亜塩素酸ナトリウムが最も強く、効率的な漂白・殺菌が可能であるため好ましい。
【００６５】
本発明では、原料がし尿を含むため、工程内のｐＨは弱酸性〜中性と考えられるが、次亜塩素酸ナトリウムの場合、このｐＨ領域での殺菌漂白効果が高く、効率的である。一方、前述の特許文献１では、過酸化水素（酸化型酸素系漂白）、殺微生物剤（過酢酸）を用いることが記載されているが、これらは次亜塩素酸ナトリウムに比べて漂白もしくは殺菌作用が弱い。また、特許文献１において漂白殺菌効果を最適にするには、過酸化水素はｐＨ１１．０以上、殺微生物剤ｐＨ９．０以上で効果が高いため、アルカリに制御する必要があるが、ｐＨを高くする（ｐＨ１１．０以上）と、高ナトリウムイオン条件となるため架橋剤の効果が低下し、また、アルカリ焼けにより繊維が黄色くなり、白色度が向上しにくいと想定される。なお、酸性（ｐＨ４．０以下）では、繊維の損傷（セルロースの重合度が低下）するため、繊維の強度が低下し、再利用時に支障をきたす可能性がある。本発明では、中性〜弱酸性のｐＨ領域で殺菌漂白効果の高い次亜塩素酸ナトリウムを用いることにより、ｐＨ制御（アルカリ処理）の手間が必要なく、また、繊維に悪影響を及ぼすことなく処理することができる。
【００６６】
漂白殺菌剤の添加率は、添加時の分散液中で１〜１０００００ｐｐｍ、好ましくは５〜３００００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜２００００ｐｐｍである。１ｐｐｍ以下では十分な漂白殺菌作用が期待できない可能性があり、また、１０００００ｐｐｍ以上では、後述するように、後段での遊離塩素の還元に多量の亜硫酸ナトリウムを要し、無駄が多くなる。
【００６７】
＜架橋剤＞
架橋剤は、ＳＡＰの主成分であるポリアクリル酸のカルボキシル基同士を架橋し、ＳＡＰの膨潤を抑制するために添加される。架橋剤も漂白殺菌剤と同様に、パルパーなど使用済み紙おむつを離解する装置に添加することが効果的である。
【００６８】
架橋剤は、多価金属塩であればよく、例えば塩化カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バンド、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）などが挙げられる。その中でも、安価であり、ＳＡＰの膨潤抑制効果に優れるため、塩化カルシウムが好ましい。
【００６９】
添加率は、原料重量に対して、１．０〜３０．０％であれば良く、好ましくは５．０〜２０．０％、より好ましくは１０．０〜２０．０％である。１．０％以下では、架橋剤としての効果が十分に期待できず、また、３０．０％以上では架橋によるＳＡＰの膨潤抑制効果のメリットよりも、過剰な塩化物イオンによる工程内配管の腐食の危険が高まるというデメリットの方が大きくなる。
【００７０】
架橋剤の添加方法や添加タイミングは特に制限されず、衛生用品を水系溶媒に分散させてスラリーを得る際に添加すればよい。架橋剤は、一括添加してもよく、複数回に分けて添加してもよく、また、連続的に添加してもよい。
【００７１】
＜酸性物質＞
酸性物質は、繊維とＳＡＰの分離効率を向上させるために、ｐＨを低下させ、分散液を酸性溶液にするために添加される。ｐＨの低下により、ＳＡＰがゲル状でなく砂のような細かな樹脂状の粒子とし、スクリーンを目詰まりさせることなく、分離回収効率を高めることができる。ＳＡＰの主成分であるポリアクリル酸の酸解離定数ｐＫａは、５．３〜５．７程度であるため、それ以下にすることで、イオン状態から遊離酸の状態となり、ＳＡＰ内部に包含する水の離水が起こると考えられる。
【００７２】
酸性物質は、架橋剤の添加後に添加することができ、パルパーや希釈後のチェストに添加することが効果的である。ＳＡＰを析出する際に繊維を巻き込みにくくするために、濃度０．３〜２．０％、好ましくは０．３〜１．５％、さらに好ましくは０．３〜１．２％に調整しても良い。
【００７３】
酸性物質として使用できる酸は、特に制限はなく、有機酸、無機酸（鉱酸）のどちらでもよいが、安価であり、少ない添加量でｐＨを低下させることができることから、無機酸が好ましく、硫酸や硫酸バンドが特に好ましい。
【００７４】
添加量としては、添加後の分散液がｐＨ６．０以下になるように調整すればよく、好ましくはｐＨ４．０〜６．０、より好ましくはｐＨ４．５〜５．５、さらに好ましくはｐＨ４．５〜５．３になるように添加する。
【００７５】
硫酸バンドを用いてｐＨを調整する場合は、添加量に対するｐＨ低下効果が小さいため、添加量を多くする必要がある。結果として、系内の硫酸イオン濃度が高くなり、架橋剤として添加した塩化カルシウム等のカルシウムイオンとの間で硫酸カルシウム（石膏）スケールを生じる恐れがある。この対策として、より少量の添加量でｐＨ低減効果の大きい硫酸の使用が効果的である。
【００７６】
＜還元剤＞
還元剤は、系内の遊離塩素を還元するために添加してもよい。酸性物質でｐＨを低下させるとき、漂白殺菌剤として過剰に添加した次亜塩素酸ナトリウムの遊離塩素（残留塩素）が残った状態でｐＨを低下させると、塩素ガスが発生する。これを回避するために、遊離塩素を予め還元した後に、酸性物質を加えることが望ましい。還元剤としては、亜硫酸ナトリウムが好ましく使用できる。添加量は、還元剤を使用する工程において、分散液の上澄みからパックテストのようなキットを用いて遊離塩素を測定し、還元剤添加の要否、および、還元剤の添加量を決めることができる。目安としては、添加した次亜塩素酸ナトリウムに対して、０．０〜５０．０％の還元剤を添加することができるが、特にこれに限定されるものではない。
【００７７】
衛生用品の処理方法
一つの態様において本発明は、繊維およびＳＡＰを含んでなる衛生用品の処理方法であり、本発明によれば、衛生用品から繊維やＳＡＰを効率的に分離し、回収することができる。
【００７８】
すでに述べたように、本発明は、衛生用品を離解して水に分散させてスラリーを得る工程を備える。この工程では、ＳＡＰを架橋するための架橋剤、さらにはＳＡＰを分離しやすくするための酸性物質が添加される。また、好ましい態様において、漂白殺菌剤や還元剤をスラリーに添加してもよい。この工程は、パルパーを用いて実施することが好ましく、デトラッシャーの使用も好ましい。
【００７９】
また本発明は、衛生用品に含まれる繊維およびＳＡＰを分離回収する工程を備える。この工程は、スクリーンやクリーナーを用いて実施することが好ましく、スラリーから繊維やＳＡＰを効率的に得ることができる。
【００８０】
さらに本発明では、繊維を含むスラリーを脱水し、それによって得られた水を再利用してもよい。
【００８１】
また、別の観点からは、本発明は、衛生用品から繊維および／またはＳＡＰを製造する方法と考えることもできる。本発明によれば、衛生用品から繊維やＳＡＰを効率的に分離・回収できるため、通常は廃棄物となると使用済み衛生用品から繊維やＳＡＰを得ることができる。
【実施例】
【００８２】
以下、衛生用品として紙おむつを例とした実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の例に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、本明細書において部および％はそれぞれ重量基準であり、数値範囲はその端点を含むものとして記載される。【００８３】
各種評価方法
（１）繊維物性測定方法
（濾水度ＣＳＦの測定方法）  カナダ標準濾水度測定法ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５に基づき測定した。【００８４】
（平均繊維長・繊維幅・カール率・ファイン量の測定方法）  ファイバーテスター（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ＆Ｗｅｔｔｒｅ社製）を用い、長さ加重平均繊維長、繊維幅を測定した。また、繊維長が０．２ｍｍ以下となるものの含有率をファイン量とした。さらに、「１００−〈ｓｈａｐｅ〉」を繊維のカール率とした。【００８５】
（離解濾水度ＣＳＦ・保水度の測定方法）  ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づいて作製した絶乾坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシート１０枚を、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０：１９９８に基づいて離解して、測定試料を得た。この試料について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１：１９９５に基づいてカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ２６：２０００に基づいて保水度を測定し絶乾重量を１００％としたときの値を表記した。【００８６】
（２）夾雑物定量方法
（酵素法による原料組成の定量方法）  固形分濃度０．７％とした原料スラリー３００ｍｌ（絶乾重量２ｇ相当）をｐＨ４．５に調整した後に、２重量％の酵素（アクレモニウム、明治製菓製）を添加し、５０℃で２４時間反応させて、セルロースからなるパルプ繊維を単糖に分解した。この溶液は、主にＳＡＰと不織布やビニールが含まれていると考えられ、攪拌することで、ＳＡＰが沈殿し、不織布やビニールは上澄みに残るため、攪拌と上澄みの排出を、上澄みから不織布やビニールがなくなって透明になるまで繰り返すことで、ＳＡＰと不織布やビニールの分離を行った。次いで、それぞれの重量から、パルプの重量を計算することで、原料組成を定量し、ＳＡＰの含有量を求めた。【００８７】
（染色法によるＳＡＰの定量方法）  固形分濃度０．７％とした各原料スラリー３００ｍｌ（絶乾重量２ｇ相当）に対して、４％塩化コバルト（ＩＩ）六水和物水溶液を添加し、ＳＡＰの染色を行った後に、坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートをＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づき丸形手抄き機を用いて作製し、夾雑物測定装置ＥａｓｙＳｃａｎ（日本製紙ユニテック株式会社製）にて、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０８の測定条件に準拠して、藍色に染色されたＳＡＰの１平方ｍあたりの個数、面積の測定をした。【００８８】
（ダートの定量方法）  塩化コバルト（ＩＩ）六水和物水溶液によるＳＡＰの染色を行わない以外は、ＳＡＰの定量方法と同様に測定した。なお、乾燥したＳＡＰは染色しない場合、白色であるため、ダートとしては計数されない。【００８９】
（３）手抄きシートの強度物性試験
ＪＩＳ  Ｐ  ８２０９に基づいて絶乾坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作製し、以下の物性を測定した。
（密度）  手抄きシートの紙厚、坪量の測定値より算出した。紙厚はＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８、坪量はＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：１９９８に基づいて測定した。
（白色度）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１に基づき測定した。
（不透明度）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００に基づき測定した。
（裂断長）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３：１９９８に基づき測定した。
（ヤング率）  Ｌ＆Ｗ  ＴＥＮＳＩＬＥ  ＴＥＳＴＥＲ（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ  ＆  Ｗｅｔｔｒｅ社製）を用いて測定した際に算出される数値を用いた。
（曲げこわさ）  ＩＳＯ−２４９３に準じて、Ｌ＆Ｗ  Ｂｅｎｄｉｎｇ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｃｏｒｄ  １６０（Ｌｏｒｅｎｔｚｅｎ  ＆  Ｗｅｔｔｒｅ社製）を用いて、曲げ角度が１５°の曲げこわさを測定した。
（比破裂強さ）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１３１：２００９に基づき測定した。
（比引裂き強さ）  ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６：２０００に基づき測定した。
（吸湿変化率）  手抄きシートを湿度８０％、温度２３℃の条件下で１２時間調湿し、重量測定を行った。直後に乾燥機にて１０５℃、３時間乾燥させて乾燥重量を測定した。
・吸湿変化率（％）＝（湿度８０％時の重量−乾燥重量）／乾燥重量×１００
（ノット量）  フラッフパルプ（絶乾０．２ｇ相当）を採取し、水を張ったバットに広げ、結束したパルプ繊維の個数を計数し、ノット量（個／ｇ）とした。
（嵩高さ）  フラッフパルプ（絶乾４ｇ相当）を採取し、４０メッシュの金網を底部に有する直径５４ｍｍの透明なプラスチック製パイプの中に詰め、上部から５８０ｇの金属製の重りで加重をかけた際の、フラッフパルプ構造体の高さ（ｍｍ）を測定した。
（吸水速度）  特開２００９−１４８４４１に記載の方法に準拠して実施した。専用の測定治具を用い、０．９％の生理食塩水４０ｍｌが完全に吸水されるまでの時間（秒）を測定した。
（総吸水量）  特開２００９−１４８４４１に記載の方法に準拠して実施した。まず、予め乾燥重量を測定した薄型吸収性物品を、十分な量の０．９％の生理食塩水に浸漬して５分放置した。その後、薄型吸収性物品を引上げ、トップシート２面を下側にして金網上で３０秒間水切り後に重量を測定し、吸収前後の重量から総吸収量を求めた（吸収前後の重量１ｇ＝吸収量１ｍｌとみなした）。
（液戻り量）  吸収性物品の中央に０．９％生理食塩水２５０ｍｌを注入し、１０分経過後に、予め重量を測定したろ紙（ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製Ｎｏ．２ろ紙、直径５５ｍｍ）を注入部の中心に置き、ろ紙の上に６８７ｇの錘を載せた（圧力：３５ｇ／ｃｍ２）。錘を載せてから１分経過後に、ろ紙の重量を測り、試験前後のろ紙の重量差（ｇ）を液戻り量とした。
（外観評価）  手抄きシートを乾燥機で１８０℃、３０分加熱し、表面性を手触りおよび目視にて、以下の三段階で評価した。
○：乾燥前と変化なし、△：乾燥前と比べて、多少表面に凹凸がみられる、×：乾燥により凹凸が顕著に発生し、外観を損なうだけでなく、建材などでは強度面でも懸念される。【００９０】
実験１：ＳＡＰ分離評価試験（１）
（比較例１−１：原料Ａ）
使用済み紙おむつから再生した繊維シート（建築資材用途として市販：ＳＡＰ処理に塩化カルシウムを使用）４００ｋｇを高濃度パルパー（相川鉄工株式会社製）にて、固形分濃度８％、温度４０℃の条件で１０分間破砕した後に、固形分濃度０．７％になるように希釈し、試料を採取した。【００９１】
（比較例１−２）
一般的に紙おむつに使用されるＮＢＫＰドライシート（レオニア社製、ＮＢＫＰ：未晒クラフトパルプ）をＪＩＳ  Ｐ  ８２２０：１９９８に準拠して離解し、試料を採取した。【００９２】
（実施例１−１：原料Ｂ）
原料Ａを硫酸にてｐＨ５．１に調整した後に、リジェクトノズル径８ｍｍのＬＣＣ−１５０型ラモー・クリーナー（相川鉄工株式会社製）を用いて、入口側配管内の圧力が０．３２０ＭＰａ、流量が０．５４ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０６５ＭＰａの条件で処理した。【００９３】
次いで、得られた原料を、スリット幅０．１５ｍｍｓｔのＧＦＣ−４００型スクリーン（相川鉄工株式会社製）にて、入口側配管内の圧力が０．１１０ＭＰａ、流量が０．７０ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０６０ＭＰａ、スクリーン通過流速が１．０ｍ／秒、の条件で処理した。【００９４】
さらに、得られた原料を、目穴が６０メッシュのＡ型トロンメル（相川鉄工株式会社製）を用いて洗浄し、傾斜エキストならびにスクリュープレス（ともに相川鉄工株式会社製）を用いて、固形分濃度３０％程度に脱水し、試料を採取した。【００９５】
（実施例１−２）
原料Ａを硫酸にてｐＨ５．１に調整した後に、スリット幅０．１５ｍｍｓｔのＧＦＣ−４００型スクリーンにて、入口側配管内の圧力が０．１１０ＭＰａ、流量が０．７０ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０６０ＭＰａ、スクリーン通過流速が１．０ｍ／秒、の条件で処理し、試料を採取した。【００９６】
（実施例１−３）
原料Ａを硫酸にてｐＨ５．１に調整した後に、スリット幅０．２０ｍｍｓｔのＧＦＣ−４００型スクリーンにて、入口側配管内の圧力が０．１１０ＭＰａ、流量が０．７０ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０６０ＭＰａ、スクリーン通過流速が１．０ｍ／秒、の条件で処理し、試料を採取した。【００９７】
＜評価結果＞
上記試料について、評価結果を表１に示す。【００９８】
酵素法によって、原料組成の定量を行った。比較例１−１では、ＳＡＰが１３．５％、不織布などが２８．１％と、４割以上がパルプ繊維以外であるが、実施例１−１では、パルプが９１．６％であり、見た目や強度に特に悪影響を与える可能性のあるＳＡＰは０．３％とほとんど含まれていない。実施例１−２に含まれるＳＡＰ量は２．３％、実施例１−３含まれるＳＡＰ量は６．１％であった。【００９９】
同様に、実施例１−１では染色法でも、比較例１−１に比べてＳＡＰは非常に少ない。ＳＡＰ以外の夾雑物についても、実施例１−１では比較例１−１の１／５以下に低減されている。実施例１−２および実施例１−３についても、ＳＡＰ量は染色法と酵素法で同様の傾向であった。また、ＳＡＰ以外の夾雑物についても、比較例１−１に比べて、実施例１−２は１／３以下、実施例１−３は１／２程度に低減されていた。【０１００】
また、今回の再生処理による、濾水度と繊維長に差異はみられず、パルプ繊維物性に何ら悪影響はなく、強度に問題はないと考えられる。再生繊維に含まれるＳＡＰ含有量が多くなると裂断長などの強度の低下がみられた一方、再生繊維のパルプ比率が高くなるほど、白色度、不透明度が高く、光学適性にも優れていた。実施例１−１では、比較例１−２（ＮＢＫＰ）と同等の光学適性、強度を持つ再生繊維を得ることができた。【０１０１】
さらに、本発明の実施例では、ＳＡＰを多く含む比較例と比較して、保水度および吸湿変化率が高く、原料として水を含み易いことがわかった。また、手抄きシートの強度面でも、比較例では顕著に凹凸が見られたが、本発明の実施例では、外観に変化は見られず、寸法の安定性が高かった。【０１０２】
特に、本発明の実施例は、強度および外観に関してＮＢＫＰ（比較例１−２）と同等であった。一般に、建材は、高温（例えば１８０℃程度）でオートクレーブおよび養生して製造されることが多く、本発明に係る再生繊維は、建材の補強目的に使用される繊維として十分な品質であると考えられる。また、本発明の再生繊維は、ＮＢＫＰの代替として、クッション材やモールド製品などにも好適に使用できると考えられる。【０１０３】
【表１】
0005624694.tif 000002
【０１０４】
実験２：ＳＡＰ分離評価試験（２）
（参考例１：原料Ｃ）
未使用の日本製紙クレシア株式会社製のパンツタイプ、パッドタイプの紙おむつ２ｋｇに、尿を想定した４．６ｋｇの生理食塩水（０．９％塩化ナトリウム溶液）を染み込ませ、可燃ゴミ用のビニール袋に詰めた。【０１０５】
このビニール袋１１０個、つまり紙おむつゴミ２２０ｋｇを、水温４０℃の塩化カルシウム１０％溶液で満たされた高濃度パルパー（相川鉄工株式会社製）に固形分濃度８％になるように投入し、濃硫酸でｐＨ４．７に調整した後に、１０分間破砕し、固形分濃度０．７％になるように希釈した後に、２．２ｍｍ丸穴スクリーン（ＦＲ−４００型；相川鉄工株式会社製）にて、入口側配管内の圧力が０．１０ＭＰａ、流量が１．０１ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０５ＭＰａの条件で処理し、試料（原料Ｃ）を採取した。【０１０６】
（比較例２−１：原料Ｄ）
原料ＣをＡ型トロンメルで実施例１−１と同様に洗浄し、試料（原料Ｄ）を採取した。具体的には、目穴が６０メッシュのＡ型トロンメル（相川鉄工株式会社製）を用いて洗浄し、傾斜エキストならびにスクリュープレス（ともに相川鉄工株式会社製）を用いて、固形分濃度３０％程度に脱水し、試料を採取した。【０１０７】
（実施例２−１：原料Ｅ）
原料Ｃをスリット幅０．２０ｍｍｓｔのＧＦＣ−４００型スクリーンにて、実施例１−１と同様の条件で処理して、試料（原料Ｅ）を採取した。具体的には、スリット幅０．１５ｍｍｓｔのＧＦＣ−４００型スクリーン（相川鉄工株式会社製）にて、入口側配管内の圧力が０．１１０ＭＰａ、流量が０．７０ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０６０ＭＰａ、スクリーン通過流速が１．０ｍ／秒の条件で原料を処理した。【０１０８】
（実施例２−２：原料Ｆ）
原料Ｃをスリット幅０．２０ｍｍｓｔのＭａｘ０−４００型スクリーン（相川鉄工株式会社製）にて、入口側配管内の圧力０．０９ＭＰａ、アクセプト側配管の圧力０．０６ＭＰａ、スクリーン通過流速１．２ｍ／秒の条件で処理し、試料（原料Ｆ）を採取した。【０１０９】
（実施例２−３：原料Ｇ）
原料Ｃをリジェクトノズル径３０ｍｍのＣＴ−１５型サイクロテッククリーナー（相川鉄工株式会社製）にて、入口側配管内の圧力が０．１８０ＭＰａ、流量が１．２０ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０３０ＭＰａの条件で処理して、試料（原料Ｇ）を採取した。【０１１０】
（実施例２−４：原料Ｈ）
原料ＣをＬＣＣ−１５０型ラモー・クリーナーにて、実施例１−１と同様の条件で処理し、試料（原料Ｈ）を採取した。具体的には、リジェクトノズル径８ｍｍのＬＣＣ−１５０型ラモー・クリーナー（相川鉄工株式会社製）を用いて、入口側配管内の圧力が０．３２０ＭＰａ、流量が０．５４ｍ３／分、出口側配管内の圧力が０．０６５ＭＰａの条件で原料を処理した。【０１１１】
（実施例２−５：原料Ｉ）
原料Ｃを、原料Ｆと同様の条件でＭａｘ０−４００型スクリーンにて処理した後に、続いて、原料Ｈと同様の条件でＬＣＣ−１５０型ラモー・クリーナーにて処理し、試料（原料Ｉ）を採取した。【０１１２】
＜評価結果＞
上記試料について、夾雑物量を測定した結果を表２に示す。【０１１３】
使用前の衛生用品に生理食塩水を染み込ませた後に、離解した原料Ｃを、洗浄機で洗浄した比較例２−１（原料Ｄ）は、染色法による面積率が大きく、ＳＡＰ量が多いといえる。また見た目も悪く、触診した際にぼこつきが目立った。スクリーン処理した実施例２−１（原料Ｅ）ならびに実施例２−２（原料Ｆ）は、特にスクリーンのスリット幅よりも大幅に大きなものが除去されているため、ＳＡＰ面積が少なく、触診してもほとんどわからないレベルであった。クリーナー処理した実施例２−３（原料Ｇ）ならびに実施例２−４（原料Ｈ）は、９９％以上のＳＡＰが重量異物として、系外に排出されており、回収した再生繊維にＳＡＰ面積がほとんどなかった。【０１１４】
スクリーン処理した後にクリーナー処理した実施例２−５（原料Ｉ）は、スクリーンで不織布やビニールを除去した後にクリーナーで処理していることから、クリーナー処理時の不織布やビニールの詰りが軽減され、クリーナーでのＳＡＰ除去がより効果的になったと考えられる。【０１１５】
【表２】
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【０１１６】
実験３：フラッフパルプの作製
＜ロールシートの作製＞
実験１で得た実施例１−１（衛生用品由来の再生繊維）および比較例１−２（ＮＢＫＰ）を用いて、両者の配合比率を変更して、阿波製紙のテストマシンにて、坪量３００ｇ／ｍ２、密度０．４４−０．４７ｇ／ｃｍ３のロールシートを３種類作製した。
（比較例ａ）  ＮＢＫＰ１００％のロールシート
（実施例ａ）  ＮＢＫＰ：衛生用品由来の再生繊維を８：２で混合して作製したロールシート
（実施例ｂ）  ＮＢＫＰ：衛生用品由来の再生繊維を６：４で混合して作製したロールシート
（実施例ｃ）  衛生用品由来の再生繊維１００％のロールシート【０１１７】
＜評価結果＞
上記のロールシートを離解し、濾水度、保水度、繊維物性を測定した。また、坪量６０ｇ／ｍ２の手抄きシートを作製し、白色度、ダート面積、比破裂強さを測定した。結果を表３に示す。【０１１８】
本発明の再生繊維を２０〜１００％配合した実施例のいずれにおいても、紙おむつ用のフラッフパルプなどにも使用されるＮＢＫＰ（バージンパルプ）を使用した比較例ａと比較して、濾水度や保水度に大きな差はみられなかった。【０１１９】
繊維物性は、再生繊維の配合率の増加に伴い、繊維長および繊維幅は短く、カール率は高く、ファイン量は少なくなる傾向にあった。これは、再生繊維の回収工程によるものに加え、使用した原料の違いから起こっていると考えられる。【０１２０】
また、白色度、比破裂強さは、いずれの再生繊維配合率でも、ＮＢＫＰのみの場合（比較例ａ）と同等であった。夾雑物の指標であるダート面積においても、再生繊維１００％（実施例ｃ）は、４０ｍｍ２／ｍ２以下と十分に少なかった。【０１２１】
以上の結果から、今回得られた再生繊維から作製したロールシートは、フラッフパルプ用途に十分に利用できると考えられた。【０１２２】
【表３】
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【０１２３】
＜フラッフパルプの製造＞
上記のロールシートを坪量６００〜１０５０ｇ／ｍ２になるように重ね合わせて、歯付きシリンダーを有する解繊機（瑞光社製）を用いて、回転数３６００ｒｐｍ、シートのフィード量１５ｍ／ｍｉｎ、クリアランス０．８ｍｍで解繊し、フラッフパルプを製造した。
（比較例３−１）  再生繊維配合率０％（ＮＢＫＰ１００％）のフラッフパルプ
（実施例３−１）  再生繊維配合率６％のフラッフパルプ
（実施例３−２）  再生繊維配合率１１％のフラッフパルプ
（実施例３−３）  再生繊維配合率２９％のフラッフパルプ
（実施例３−４）  再生繊維配合率３０％のフラッフパルプ
（実施例３−５）  再生繊維配合率７０％のフラッフパルプ【０１２４】
＜評価結果＞
上記のフラッフパルプについて、繊維物性およびノット量、嵩高さ測定を行った。結果を表４に示す。【０１２５】
再生繊維配合率６〜７０％のフラッフパルプの繊維物性は、ＮＢＫＰのみで作製したフラッフパルプ（比較例３−１）の繊維物性と比較して大きな差は見られなかった。また、ノット量および嵩高さの測定結果も、再生繊維を配合して製造したフラッフパルプとＮＢＫＰ１００％から製造したフラッフパルプとでは差が認められなかった。【０１２６】
以上のように、本発明に係る再生繊維から作製したフラッフパルプは、ＮＢＫＰ１００％から作製したフラッフパルプと、同等の性能を有していた。【０１２７】
【表４】
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【０１２８】
実験４：尿取パッドの作製
特開２００９−１４８４４１に記載の方法にて、尿取りパッドを作製した。トップシートは、エアースルータイプ不織布（目付２５ｇ／ｍ２）、バックシートは、ポリエチレンフィルムの外側に不織布を貼合わせたクロスライクバックシート(目付３５ｇ／ｍ２)、トランスファーシートは、エアースルータイプ不織布（３０ｇ／ｍ２）、撥水性シートとサイドシートはスパンボンド不織布（２０ｇ／ｍ２）をそれぞれ使用した。また、吸収体のＳＡＰ割合は４０質量％とした。フラッフパルプは、実験３で得られたものをそれぞれ使用した。
（比較例４−１）  比較例３−１のフラッフパルプを用いて作製した尿取パッド
（実施例４−１）  実施例３−１のフラッフパルプを用いて作製した尿取パッド
（実施例４−２）  実施例３−２のフラッフパルプを用いて作製した尿取パッド
（実施例４−３）  実施例３−３のフラッフパルプを用いて作製した尿取パッド
（実施例４−４）  実施例３−４のフラッフパルプを用いて作製した尿取パッド
（実施例４−５）  実施例３−５のフラッフパルプを用いて作製した尿取パッド【０１２９】
＜評価結果＞
上記のようにして作製した尿取パッドについて、吸水速度、総吸収量、液戻り量を評価した。結果を表５に示す。【０１３０】
再生繊維を６〜７０％配合したサンプルのいずれも、吸水速度、吸収量などの尿取りパッドの吸水性は、ＮＢＫＰ１００％で作製したサンプルとほぼ同等であり、実際の使用に十分な性能を有していた。また、外観上の汚れなども、ＮＢＫＰ１００％で作製したサンプルと差はなく、いずれも綺麗な状態であった。【０１３１】
以上のことから、本発明の再生繊維を用いた尿取パッドは、ＮＢＫＰ１００％で製造した尿取パッドと、何ら遜色のない品質を得ることができた。【０１３２】
【表５】
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【０１３３】
実験５：再生パルプの強度試験
実験１および実験３で用いたサンプルについて、繊維物性、手抄きシートの夾雑物および強度を評価した。評価結果を表６に示す。【０１３４】
本発明の実施例は、多くのＳＡＰを含む比較例１−１と比べて、裂断長などの強度面に優れており、ＮＢＫＰ（比較例１−２）とほぼ同等であった。【０１３５】
また、本発明の実施例は、多くのＳＡＰを含む比較例１−１と比べて、ダート個数、面積ともに少なく、ＮＢＫＰ（比較例１−２）とほぼ同等であった。特に洋紙に用いられるパルプには夾雑物が少ないことが要求されるところ、本発明の再生繊維は、白色度も高く、ＮＢＫＰの代替として、新聞紙、ＰＰＣ用紙などの洋紙、ティシューやペーパータオルなどの薄葉紙（衛生用紙）の原料として用いることができる。【０１３６】
【表６】
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【図１】
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【図２】
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