(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得部と、
前記１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、
前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、
前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部と
を備えるメール管理装置。
【請求項２】
前記配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、
前記算出部、前記判定部、及び前記設定部が前記配信調整時間帯毎に処理を実行し、
前記算出部が、前記配信調整時間帯の始点から前記配信可能時間帯の終点までの期間内に前記１以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該期間における前記単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を前記配信レートとして算出し、
前記判定部が、前記配信レートが、前記配信調整時間帯に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、
前記設定部が、前記配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の前記制限値を満たす場合に、前記１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に前記配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、
請求項１に記載のメール管理装置。
【請求項３】
前記配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、
前記算出部、前記判定部、及び前記設定部が前記配信調整時間帯毎に処理を実行し、
前記算出部が、前記配信調整時間帯の間で前記１以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該配信調整時間帯における前記単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を前記配信レートとして算出し、
前記判定部が、前記配信レートが、前記配信調整時間帯に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、
前記設定部が、前記配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の前記制限値を満たす場合に、前記１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に前記配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、
請求項１に記載のメール管理装置。
【請求項４】
前記設定部が、一の単位時間に複数の電子メールの配信が設定される場合に、それぞれの電子メールを、前記配信レートを前記複数の電子メールに均等に振り分けた配信量ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、請求項２又は３に記載のメール管理装置。
【請求項５】
前記設定部が、前記配信調整時間帯において配信が完了されない電子メールが存在する場合に、前記配信レートのうち、前記複数の電子メールのいずれにも振り分けられていない部分を前記配信が完了されない電子メールに振り分けることを示す配信スケジュールを設定する、請求項４に記載のメール管理装置。
【請求項６】
前記制限値が前記配信量の上限を含み、
前記判定部が、前記配信レートが前記上限以下であるか否かを判定し、
前記設定部が、前記配信レートが前記上限以下である場合に前記配信スケジュールを設定する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項７】
前記予約情報の受付枠として、前記取得部、前記算出部、前記判定部、及び前記設定部により前記予約情報が処理される第１の枠と、受け付けられた予約情報で示される電子メールを無条件に配信する第２の枠とが用意されており、
前記第１の枠で受け付けられた前記１以上の予約情報について前記配信レートが前記上限を超える場合に、該１以上の予約情報で示される１以上の電子メールが前記第２の枠に移された上で配信される、
請求項６に記載のメール管理装置。
【請求項８】
前記制限値が前記配信量の下限を含み、
前記設定部が、前記配信レートが前記下限以上であるか否かを判定し、
前記設定部が、前記配信レートが前記下限以上である場合には、前記１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定し、前記配信レートが前記下限未満である場合には、前記１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該下限の値ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する、
請求項６又は７に記載のメール管理装置。
【請求項９】
予約者端末から電子メールの配信予約に関する情報を受け付ける受付部と、
前記判定部による判定結果を前記予約者端末に送信する結果送信部と
を更に備える請求項１〜８のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１０】
前記配信スケジュールに基づいて前記１以上の電子メールを配信する配信部をさらに備える請求項１〜９のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１１】
前記電子メールの１通当たりのデータサイズが所定の閾値以下に限定されている、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１２】
前記配信量、前記配信レート、及び前記制限値が、前記電子メールの合計配信数で示される値である、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１３】
前記配信量、前記配信レート、及び前記制限値が、前記電子メールのデータサイズの合計値で示される値である、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１４】
前記配信範囲が、移動体通信網の事業者毎に指定されたドメインである、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１５】
前記配信範囲が、インターネット・プロバイダ毎に指定されたドメインである、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載のメール管理装置。
【請求項１６】
メール管理装置により実行されるメール管理方法であって、
所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得ステップと、
前記１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出ステップであって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出ステップと、
前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定ステップと、
前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定ステップと
を含むメール管理方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得部と、
前記１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、
前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、
前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部と
して機能させるメール管理プログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得部と、
前記１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、
前記配信レートが、前記配信範囲に対して予め設定された前記単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、
前記配信レートが前記制限値を満たす場合に、前記１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から前記単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部と
して機能させるメール管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一形態は、メールの配信を管理する装置、方法、プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子メールの配信に関する技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、送信相手先の名前・エージェント起動時間・電子メール本文の設定を行うと、エージェントが該設定に従って電子メールを送信する制御を行う装置が開示されている。このような装置によれば、手動での送信アクションが不要となるため大量のメール送信が可能となる。
【０００３】
しかし、大量のメールを送ることによる様々な問題も従来から知られており、その問題を解決するための仕組みが考えられている。例えば、下記特許文献２には、ネットワーク負荷の測定結果に基づいて電子メールを送信する送信スケジュールを構成し、当該送信スケジュールに基づいて電子メールを送信する電子メール送信制御装置が開示されている。この装置により、ネットワーク負荷に応じて電子メールを送信することができる。また、多数のメールを受信する側では、システム負荷の抑制やスパムメール対策などを目的として受信制限（メールの送信者にとっては配信制限）が設定されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８４６５５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受信制限が設定されていると、多数のユーザにメールを送りたい配信者にとっては、予期しないところでメール配信がその制限に引っ掛かってしまい、本来送られるべきメールが相手に届かないことが起こりうる。しかし、上記特許文献２に記載の装置では、ネットワークの負荷に応じてメール配信を制御しているに過ぎないので、メール配信制限による電子メールの不達を防止できない場合がある。
【０００６】
そこで、メール配信制限に起因する電子メールの不達を防止することが要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係るメール管理装置は、所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得部と、１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、配信レートが制限値を満たす場合に、１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部とを備える。
【０００８】
本発明の一形態に係るメール管理方法は、メール管理装置により実行されるメール管理方法であって、所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得ステップと、１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出ステップであって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出ステップと、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定ステップと、配信レートが制限値を満たす場合に、１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定ステップとを含む。
【０００９】
本発明の一形態に係るメール管理プログラムは、コンピュータを、所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得部と、１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、配信レートが制限値を満たす場合に、１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部として機能させる。
【００１０】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、コンピュータを、所定の配信範囲に配信される１以上の電子メールの配信開始時刻及び総配信量を示す１以上の予約情報を取得する取得部と、１以上の予約情報と、各予約情報で示される電子メールに対して予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出する算出部であって、該単位時間が、該配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間である、該算出部と、配信レートが、配信範囲に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定する判定部と、配信レートが制限値を満たす場合に、１以上の予約情報で示される１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する設定部として機能させるメール管理プログラムを記録する。
【００１１】
このような形態によれば、予約情報に基づいて、単位時間毎の電子メール配信量である配信レートが算出される。そして、配信レートが制限値を満たす場合には、当該配信レートにより電子メールを配信する配信スケジュールが設定される。この配信スケジュールは、所定の配信範囲に対応するメール配信量を単位時間毎に均したうえで、その配信範囲におけるメール配信量の制限値と比較して配信が可能と判定されたものである。したがって、この配信スケジュールに従ってその配信範囲に対してメール配信が行われることにより、当該配信範囲におけるメール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。
【００１２】
別の形態に係るメール管理装置では、配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、算出部、判定部、及び設定部が配信調整時間帯毎に処理を実行し、算出部が、配信調整時間帯の始点から配信可能時間帯の終点までの期間内に１以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該期間における単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出し、判定部が、配信レートが、配信調整時間帯に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、設定部が、配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の制限値を満たす場合に、１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。
【００１３】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信可能時間帯が複数の配信調整時間帯に分割されており、算出部、判定部、及び設定部が配信調整時間帯毎に処理を実行し、算出部が、配信調整時間帯の間で１以上の電子メールの配信を完了することを前提に、該配信調整時間帯における単位時間当たりの１以上の電子メールの配信量を配信レートとして算出し、判定部が、配信レートが、配信調整時間帯に対して予め設定された単位時間当たりの電子メールの配信量の制限値を満たすか否かを判定し、設定部が、配信調整時間帯における配信レートが該配信調整時間帯の制限値を満たす場合に、１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。
【００１４】
これらの場合には、配信可能時間帯を分割して成る配信調整時間帯毎に配信スケジュールが設定されるので、各電子メールの配信をきめ細かく管理することができる。
【００１５】
別の形態に係るメール管理装置では、設定部が、一の単位時間に複数の電子メールの配信が設定される場合に、それぞれの電子メールを、配信レートを複数の電子メールに均等に振り分けた配信量ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。
【００１６】
この場合には、複数のメールが同じ配信量ずつ配信されるので各電子メールが平等に配信される配信スケジュールを設定することができる。
【００１７】
別の形態に係るメール管理装置では、設定部が、配信調整時間帯において配信が完了されない電子メールが存在する場合に、配信レートのうち、複数の電子メールのいずれにも振り分けられていない部分を配信が完了されない電子メールに振り分けることを示す配信スケジュールを設定してもよい。
【００１８】
この場合には、配信レートを一定に保ちつつ、当該配信調整時間帯で配信される電子メールの配信量を増加させることができる。またこの方法では、電子メールの配信量をより均一にすることができるため、一部の時間帯に配信量が集中することで生じる電子メール配信量のピークをより一層なくすことができる。このため、安定した電子メールの配信を行うことができる。
【００１９】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、制限値が配信量の上限を含み、判定部が、配信レートが上限以下であるか否かを判定し、設定部が、配信レートが上限以下である場合に配信スケジュールを設定してもよい。
【００２０】
この場合には、単位時間当たりの配信量が上限を超えない場合に初めて配信スケジュールが設定されるので、メール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。
【００２１】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、予約情報の受付枠として、取得部、算出部、判定部、及び設定部により予約情報が処理される第１の枠と、受け付けられた予約情報で示される電子メールを無条件に配信する第２の枠とが用意されており、第１の枠で受け付けられた１以上の予約情報について配信レートが上限を超える場合に、該１以上の予約情報で示される１以上の電子メールが第２の枠に移された上で配信されてもよい。
【００２２】
この場合には、単位時間当たりの配信量が上限を超えるような配信予約については別枠でメール配信が行われるので、より多くの配信予約を受け付けることができる。
【００２３】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、制限値が配信量の下限を含み、設定部が、配信レートが下限以上であるか否かを判定し、設定部が、配信レートが下限以上である場合には、１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定し、配信レートが下限未満である場合には、１以上の電子メールを各配信開始時刻から単位時間毎に該下限の値ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定してもよい。
【００２４】
この場合には、配信制限を満たす範囲で配信レートを上げた上で設定スケジュールが設定されるので、予約された電子メールを迅速に配信することができる。
【００２５】
さらに別の形態に係るメール管理装置は、予約者端末から電子メールの配信予約に関する情報を受け付ける受付部と、判定部による判定結果を予約者端末に送信する結果送信部とを更に備えてもよい。この場合には、配信予約が配信スケジュールとして設定されるか否かを予約者に通知することができる。
【００２６】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信スケジュールに基づいて１以上の電子メールを配信する配信部をさらに備えてもよい。
【００２７】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、電子メールの１通当たりのデータサイズが所定の閾値以下に限定されていてもよい。このように、１通当たりのデータサイズを制限することで、予期せぬ多量のデータ通信によりメール配信制限が適用されてしまう事態を避けることができる。
【００２８】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信量、配信レート、及び制限値が、電子メールの合計配信数で示される値であってもよい。この場合には、配信されるメールの件数により判定すればよいので、判定処理を簡易に行うことができる。
【００２９】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信量、配信レート、及び制限値が、電子メールのデータサイズの合計値で示される値であってもよい。配信されるメールの総データ量により判定を行うことで、通信量を考慮して電子メールを配信することができる。
【００３０】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信範囲が、移動体通信網の事業者毎に指定されたドメインであってもよい。
【００３１】
さらに別の形態に係るメール管理装置では、配信範囲が、インターネット・プロバイダ毎に指定されたドメインであってもよい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の一側面によれば、メール配信制限に起因する電子メールの不達を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施形態に係る配信サーバを含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】配信サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】配信サーバで設定される配信域を示す図である。
【図４】配信予約サーバ及び配信サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】予約情報データベースに記憶される予約情報の例を示す図である。
【図６】配信調整時間帯の例を示す図である。
【図７】配信サーバが取得する予約情報の例を示す図である。
【図８】配信予約と配信可能時間帯との関係を示す図である。
【図９】図６に示す配信調整時間帯Ａにおいて設定される配信スケジュールの例である。
【図１０】図６に示す配信調整時間帯Ｂにおいて設定される配信スケジュールの例である。
【図１１】図６に示す配信調整時間帯Ｃにおいて設定される配信スケジュールの例である。
【図１２】配信スケジュール設定処理を示すフローチャートである。
【図１３】基準配信レート算出処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態に係る配信スケジュール設定プログラムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、本発明に係るメール管理装置を配信サーバに適用する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３５】
まず、本実施形態に係る電子メール配信システム１について説明する。電子メール配信システム１は電子メールを一定数以上のユーザに配信するコンピュータシステムであり、図１に示すように配信予約サーバ１０、配信サーバ２０、１以上の予約者端末３０、１以上の受信サーバ４０、および１以上の受信者端末５０を備えている。配信予約サーバ１０、配信サーバ２０、予約者端末３０、受信サーバ４０および受信者端末５０は、有線または無線の汎用回線または専用回線などにより構成されるネットワークＮを介して互いに通信可能である。ネットワークＮの構成は何ら限定されるものではない。予約者端末３０、受信サーバ４０、及び受信者端末５０の台数は限定されない。
【００３６】
電子メール配信システム１では、まず、特定の内容が記載された電子メール（例えばメールマガジン）を多くのユーザに送ろうとする配信予約者が、予約者端末３０を介して配信予約を行う。すると、配信予約サーバ１０が予約者端末３０からその配信予約を受け付け、その予約を予約情報として記憶する。その後、配信サーバ２０が、１以上の配信予約（予約情報）に基づいて各電子メールの配信スケジュールを設定し、そのスケジュールに基づいて各電子メールを配信する。配信されたメールは宛先に対応する受信サーバ４０により受信及び格納される。メールの受信者（例えばメールマガジンの購読者）は、受信者端末５０上で電子メールクライアントを起動することで、その電子メールを読むことができる。
【００３７】
配信予約サーバ１０は、予約者端末３０から電子メールの配信予約を受け付けるコンピュータである。配信予約サーバ１０は、その受け付けた配信予約が配信スケジュールとして最終的に設定されたか否かを予約者に通知する機能も有する。
【００３８】
配信サーバ２０は、メール転送エージェント（ＭＴＡ）の機能を備えるコンピュータである。配信サーバ２０は、配信予約された電子メールを単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定し、この配信スケジュールに従ってメール配信を行う。ここで、配信レートとは、所定の単位時間当たりの電子メールの配信数のことである。なお、配信サーバ２０は、ＭＴＡの機能を備えていなくてもよい。この場合、配信サーバ２０は、配信スケジュールに従ってメール配信リクエストを生成し、当該メール配信リクエストをＭＴＡを備える他のコンピュータへ送信する。
【００３９】
受信サーバ４０は、他のメールサーバから電子メールを受信するコンピュータである。受信サーバ４０は、例えばインターネット・プロバイダや、移動体通信網の事業者（キャリア）により設置されるものであり、これらの通信事業者が有するドメインに対応する電子メールを受信する。受信サーバ４０は、配信サーバ２０から配信されてきた電子メールを受信して、受信者のメールボックスにその電子メールを格納する。受信サーバ４０から受信者端末５０への電子メールの配送に関しては、受信者端末５０が携帯電話機等の携帯端末である場合にはプッシュ型の配送方式が採用され、受信者端末５０がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である場合にはポーリング型の配送方式が採用されることが一般的である。但し、配送方式は特に限定されるものではない。
【００４０】
配信予約サーバ１０、配信サーバ２０、及び受信サーバ４０はいずれも、専用サーバ、パーソナルコンピュータ、または仮想サーバなどで構成されてもよいし、これらの組合せにより構成されてもよい。いずれにしても、これらのサーバは図２に示すようなハードウェア構成を備えている。具体的には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３がバス１０４により相互に接続されている。バス１０４には、さらに、入出力インタフェース１０５が接続されている。入出力インタフェース１０５には、キーボードやマウス、マイクロホンの入力部１０６と、ディスプレイやスピーカなどの出力部１０７と、ハードディスクや不揮発性メモリなどの記憶部１０８と、ネットワークインタフェースなどの通信部１０９と、磁気ディスクや光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１を駆動するドライブ１１０とが接続されている。
【００４１】
各サーバ（コンピュータ）では、ＣＰＵ１０１が記憶部１０８に記憶されているプログラムを入出力インタフェース１０５及びバス１０４を介してＲＡＭ３３にロードして実行することにより、様々な処理が行われる。後述する配信予約サーバ１０及び配信サーバ２０の各機能的構成要素も、後述する配信スケジュール設定プログラムなどの所定のプログラムが上記のようにロード及び実行されることで実現する。
【００４２】
予約者端末３０及び受信者端末５０の例としては、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータや各種の携帯端末などが挙げられるが、端末の種類は何ら限定されない。
【００４３】
配信予約サーバ１０及び配信サーバ２０の具体的構成を説明する前に、本実施形態における電子メールの配信態様について説明する。図３に示すように、配信サーバ２０では、配信されるメールの種類や配信ルールに応じていくつかの配信域が設定されている。図３の例では、１００ｋ配信域、レート固定配信域、レート調整配信域、緊急予約配信域、取引配信域、及び緊急配信域が示されている。取引配信域以外の各配信域は、所定の配信範囲毎（ここでは、各プロバイダあるいは各携帯電話事業者のドメイン毎）にさらに区分けされている。なお、所定の配信範囲としては、任意の範囲を設定することができる。例えば、一の事業者を一の配信範囲として設定してもよいし、複数の事業者を一の配信範囲として設定してもよい。各配信域に割り当てられる配信サーバ２０の処理能力（ＣＰＵや１０１やＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、通信部１０９などのハードウェア資源の割当率）は、メール配信の全体的な処理効率を考慮して管理者により設定されている。
【００４４】
１００ｋ配信域は、データサイズが１００ｋＢｙｔｅ以上の電子メールを配信するための枠である。データサイズが大きいとメールは配信処理の負荷の増大をもたらすので、このような大きな電子メールには専用の配信域が用意されている。
【００４５】
レート固定配信域は、配信開始時刻及び配信終了時刻が予約時に指定された電子メールを配信するための枠である。この配信域では、主にメールマガジン等の大量の電子メールの送信が行われる。レート固定配信域では、配信終了時刻に電子メールの配信を終了させるため、ある一の電子メールについての配信レートを「当該電子メールの総配信数／当該メールの配信可能時間」により求める。ここで、配信可能時間とは、配信開始時刻から配信終了時刻までの時間である。レート固定配信域では配信先のドメイン毎に配信レートの上限が設定されている。ある単位時間において１以上の電子メールの配信レートの累計値がその上限を超える場合には、配信サーバ２０は上限の超過を引き起こした配信予約を受け付けない。レート固定配信域で配信される電子メールの１通当たりのデータサイズは１００ｋＢｙｔｅ未満である（例えば、１０ｋＢｙｔｅ程度）。
【００４６】
レート調整配信域は、予約時に配信開始時刻は指定されたが配信終了時刻が指定されていない電子メールを配信するための枠である。この配信域では、主にメールマガジン等の大量の電子メールの配信が行われる。レート調整配信域では、配信先のドメイン毎に配信レートの上限が設定されており、この上限を超えないように配信レートが調整される。配信レートの調整は、メール配信量の時系列変化を平準化することを目的に行われる。なお、レート調整配信域では、宛先ドメイン毎に配信可能な時間帯が設定されており、この時間帯にのみ電子メールの配信が行われる。レート調整配信域で配信される電子メールの１通当たりのデータサイズは１００ｋＢｙｔｅ未満である（例えば、１０ｋＢｙｔｅ程度）。
【００４７】
緊急予約配信域は、緊急で配信が必要な電子メールを配信するための枠である。具体的には、配信中に一時停止してその後に再開する配信予約の電子メールや、ユーザへの即時配信が指定された電子メール、配信調整実行後に予約された電子メール等が緊急予約配信域において配信される。取引配信域は、インターネット上における商品の取引に関連する電子メールを配信するための枠である。この取引配信域は配信先のドメイン毎に区分けされておらず、この配信域に対応する電子メールの配信予約が入った時点で即時にその電子メールが送信される。緊急配信域は、システム障害などの何らかの理由により予定通りに配信が行えなかった電子メールを配信するための枠である。
【００４８】
配信サーバ２０では、レート調整配信域において配信する電子メールについて配信レートが調整され、その他の配信域において配信される電子メールについては配信レートが調整されない。すなわち、配信サーバ２０において配信スケジュールが自動的に設定される電子メールは、配信開始時刻が予め決まっており、且つ配信終了時刻が決まっていない電子メールである。以下では、レート調整配信域における電子メールの配信スケジュールの設定について詳細に説明する。
【００４９】
まず、配信予約サーバ１０を具体的に説明する。図４に示すように、配信予約サーバ１０は機能的構成要素として受信部（受付部）１１、電子メールデータベース１２、解析部（受付部）１３、予約情報データベース（記憶部）１４、及び結果送信部１５を備えている。
【００５０】
受信部１１は、予約者端末３０から送信される予約リクエスト情報を受信する手段である。予約リクエスト情報は、予約者が配信を希望する電子メールに関する情報であり、具体的には、電子メールを識別するメールＩＤと、その電子メールの宛先のリストと、配信開始時刻と、その電子メールの件名及び本文とを含む。本実施形態では、予約リクエスト情報には宛先としてメールアドレス（宛先アドレス）が存在しているものとするが、メールアドレスに変換可能な所定の識別子（例えばユーザを特定するためのユーザＩＤ）が予約リクエスト情報に含まれていてもよい。受信部１１は、受信した予約リクエスト情報を電子メールデータベース１２に格納するとともに、解析部１３に出力する。
【００５１】
電子メールデータベース１２は、予約リクエスト情報を記憶する手段である。
【００５２】
解析部１３は、受信部１１から入力された予約リクエスト情報を解析し、その解析結果に基づいて生成した予約情報を予約情報データベース１４に格納する手段である。具体的には、解析部１３は、予約リクエスト情報に含まれる宛先アドレスをドメイン毎に抽出し、それぞれのドメインに送られる予定の電子メールの配信数を算出する。以下では、宛先アドレスに対応するドメインを「宛先ドメイン」ともいう。そして、解析部１３は、予約リクエスト情報に含まれるメールＩＤ及び配信開始時刻と、それぞれの宛先ドメインへの配信数と、これらメールＩＤ及び宛先ドメインと１対１に対応する予約ＩＤとを関連付けることで予約情報を生成し、この予約情報を予約情報データベース１４に格納する。
【００５３】
予約情報データベース１４は、予約情報を記憶する手段である。例えば、予約情報データベース１４は図５に示すような予約情報を記憶する。例えば図５から、９：００から配信される予定の電子メールＭ１は、宛先ドメイン「ＡＡＡ．ｊｐ」、「ＢＢＢ．ｊｐ」及び「ＣＣＣ．ｊｐ」にそれぞれ２４０００００件、１２０００００件、及び４０００００件配信される予定であることがわかる。なお、予約情報の構成は図５に示すものに限定されず、必要に応じてデータの正規化や冗長化を行ってもよいし、図５に示すもの以外の項目を予約情報に含めてもよい。また、予約情報データベース１４は、リレーショナルデータベースではなく、ファイルシステムや分散ファイルシステムであってもよい。予約情報データベース１４が分散ファイルシステムである場合には、配信先のドメイン毎に分割された複数の配信リストファイルが生成され、分散ファイルシステム上に記憶される。また、配信サーバ１０が解析部１３を備えないこととしてもよい。この場合、例えば、受信部１１から入力された予約リクエスト情報をそのまま予約情報として予約データベース１４に格納してもよい。更に、また、配信サーバ１０が予約情報データベース１４を備えないこととしてもよい。
【００５４】
結果送信部１５は、予約者端末３０に配信予約の受付結果を送信する手段である。結果送信部１５は、配信サーバ２０のスケジュール設定部２４から予約成功信号を受信した場合には、配信予約を受け付けたことを示す情報を予約者端末３０に送信する。一方、配信サーバ２０の判定部２３から予約失敗信号を受信した場合には、配信予約に失敗したことを示す情報を予約者端末３０に送信する。予約成功信号及び予約失敗信号については後述する。新たな配信予約が成功するか否かは当該予約が予約情報データベース１４に登録された直後に判定され、その判定結果が、当該新たな配信予約を入れようとする予約者に通知される。
【００５５】
次に、配信サーバ２０を具体的に説明する。配信サーバ２０は機能的構成要素として取得部２１、配信レート算出部２２、判定部２３、スケジュール設定部２４、配信スケジュールデータベース２５、及び配信部２６を備えている。取得部２１，配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４は、予約情報データベース１４に予約情報が格納される度に、すなわち、予約者端末３０を介して配信予約が行われる度に、下記の処理を繰り返し実行する。一方、配信部２６は配信スケジュールに基づいて動作する。
【００５６】
取得部２１は、予約情報データベース１４に格納されている予約情報をドメイン毎に取得する手段である。新たな予約情報が予約情報データベース１４に登録されると、取得部２１は、予約情報データベース１４内の予約情報を読み出して配信レート算出部２２に出力する。なお、配信予約サーバ１０が予約情報データベース１４を備えていない場合には、取得部２１は、受信部１１から入力された予約リクエストを直接予約情報として取得してもよい。
【００５７】
配信レート算出部２２は、取得部２１から入力された予約情報と、予め設定された配信可能時間帯とに基づいて、所定の単位時間毎の電子メール配信数である配信レートを算出する手段である。ここで、配信可能時間帯とは、電子メールの配信を行うことができる時間帯であり、予め配信サーバ２０又は配信予約サーバ１０に記憶されている。配信可能時間帯は、宛先ドメイン毎又は電子メール毎に異なってもよい。例えば、宛先ドメインが携帯電話事業者のドメインである場合には、電子メールがプッシュ方式により受信者端末５０に配信されることが考えられるため、深夜の時間帯に電子メールの配信を行うことは好ましくない。したがって、この場合には日中の時間帯（例えば９時〜２１時）を配信可能時間帯とすることが考えられる。単位時間とは、このような配信可能時間帯を任意の数に等分することで得られる時間をいう。
【００５８】
図５〜７の例を用いて、宛先ドメイン「ＡＡＡ．ｊｐ」についての配信レート算出処理を説明する。以下の説明では、配信可能時間帯が９時〜２１時であり、この配信可能時間帯を４８等分したものを単位時間とする。したがって、単位時間は１５分間である。また、配信可能時間帯は３つの配信調整時間帯で構成されるものとする。配信調整時間帯とは、配信可能時間帯の中でよりきめ細かい配信数の調整を行うために設定される時間帯のことである。ここでは、９時〜１２時を配信調整時間帯Ａとし、１２時〜１８時を配信調整時間帯Ｂとし、１８時〜２１時を配信調整時間帯Ｃとする。図６に示すように、配信調整時間帯Ａ〜Ｃのそれぞれについて、単位時間（１５分）当たりのメール配信数の上限及び下限が設定される。これらの制限値は、宛先ドメイン（受信サーバ４０）の受信環境又は受信能力に基づいて定められる。
【００５９】
配信可能時間帯を何個の配信調整時間帯に区切るかは任意に決めてよい。図６の例では配信数の上限が配信調整時間帯毎に異なっている一方で、下限はすべての配信調整時間帯において等しいが、上限及び下限を各時間帯で同じにするか異ならせるかは任意に決めてよい。
【００６０】
まず、配信レート算出部２２は、入力された予約情報（図５参照）から、宛先ドメイン「ＡＡＡ．ｊｐ」に対応するもの（図７参照）を抽出する。以下では、予約ＩＤが「Ｒ１」「Ｒ４」「Ｒ７」の予約情報で示される配信予約をそれぞれ、「配信予約Ｒ１」「配信予約Ｒ４」「配信予約Ｒ７」という。次に、配信レート算出部２２は、各配信予約の配信レート（Ｒａｔｅ）を下記式（１）により求める。ここで、「配信可能時間帯における単位時間数」とは、配信開始時刻から配信可能時間帯の終了時刻までに含まれる単位時間の数である。下記式（１）は、配信調整時間帯の始点から配信可能時間帯の終点までの期間内に１以上の電子メールの配信を完了することを前提とする計算である。単位時間は１５分なので、単位時間の個数は１時間当たり４個である。
（式１）
Ｒａｔｅ＝（電子メールの予約配信数）／（配信可能時間帯における単位時間数）
【００６１】
［配信調整時間帯Ａに関する処理］
配信調整時間帯Ａに関する処理を説明する。図８に示すように、配信予約Ｒ１，Ｒ４，Ｒ７に関する単位時間数はそれぞれ４８，４０，２０である。したがって、配信予約Ｒ１，Ｒ４の配信レートをそれぞれＲａｔｅ１，Ｒａｔｅ４とすると、これらの値は以下のようになる。
Ｒａｔｅ１＝２４０００００／４８＝５００００（件／１５分）
Ｒａｔｅ４＝２００００００／４０＝５００００（件／１５分）
【００６２】
配信レート算出部２２は、配信調整時間帯Ａで配信される可能性がある配信予約Ｒ１，Ｒ４の配信数Ａｍａｉｌ１，Ａｍａｉｌ４を求める。この配信数Ａｍａｉｌは下記式（２）により算出される。ここで、配信調整時間帯Ａにおける単位時間数とは、配信開始時刻から配信調整時間帯Ａの終了時刻までに含まれる単位時間の数である。
【００６３】
（式２）
Ａｍａｉｌ＝Ｒａｔｅ・（配信調整時間帯における単位時間数）
【００６４】
図８より、配信予約Ｒ１，Ｒ４の配信数をそれぞれＡｍａｉｌ１，Ａｍａｉｌ４とすると、これらの値は以下のようになる。
Ａｍａｉｌ１＝５００００×１２＝６０００００
Ａｍａｉｌ４＝５００００×４＝２０００００
【００６５】
続いて、配信レート算出部２２は、配信調整時間帯Ａにおけるメールの総配信数を求め、その総配信数を当該時間帯Ａにおける単位時間数で割ることで、当該時間帯Ａにおける基準配信レート（ＢａｓｅＲａｔｅ）を求める。下記式（３）で得られる基準配信レートは、配信調整時間帯における配信レートの平均値であると言える。
（式３）
ＢａｓｅＲａｔｅ＝総配信数／配信調整時間帯における単位時間数
【００６６】
上記より、配信調整時間帯Ａにおける基準配信レートＢａｓｅＲａｔｅＡは、８０００００／１２＝６６６６６．６６６…≒６７０００（件／１５分）となる。本実施形態では、基準配信レートを百の位で切り上げている。配信レート算出部２２は、求めた基準配信レートを判定部２３に出力する。
【００６７】
図４に戻り、判定部２３は、配信レート算出部２２から入力された基準配信レートが、宛先ドメインにおいて予め設定されている配信数の制限値を満たすか否かを判定する手段である。判定部２３は、図６に示す上限及び下限を制限値として予め内部に保持している。
【００６８】
判定部２３は、配信レート算出部２２から入力された基準配信レートを、対応する配信数の上限及び下限と比較する。その比較の結果、基準配信レートが下限以上且つ上限以下である場合には、判定部２３はその基準配信レートをスケジュール設定部２４に出力する。基準配信レートが下限未満である場合には、判定部２３は下限の値を今回の基準配信レートとして設定し、その基準配信レートをスケジュール設定部２４に出力する。
【００６９】
基準配信レートが上限より大きい場合には、判定部２３は、入力された基準配信レートに対応する配信調整時間帯に含まれる配信予約のうち、最後に受け付けた配信予約を取り消す。この取消しは、電子メールデータベース１２内の予約リクエスト情報と、予約情報データベース１４内の予約情報とを削除することにより行われる。さらに、判定部２３は、配信予約を受け付けないことを示す予約失敗信号を配信予約サーバ１０の結果送信部１５に送信する。
【００７０】
判定部２３は、上記の判定処理を配信調整時間帯毎に実行する。以下に、配信調整時間帯Ａに関する処理を説明する。
【００７１】
［配信調整時間帯Ａに関する処理］
判定部２３は、入力された基準配信レート（ＢａｓｅＲａｔｅＡ＝６７０００件／１５分）を、配信調整時間帯Ａの配信数の上限（５０００００件／１５分）及び下限（３００００件／１５分）と比較する。この場合は、基準配信レートが下限以上且つ上限以下であるので、判定部２３はその基準配信レートをスケジュール設定部２４に出力する。
【００７２】
スケジュール設定部２４は、予約情報で示される電子メールを配信開始時刻から単位時間毎に配信レートずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する手段である。スケジュール設定部２４は、入力された基準配信レートに基づいて、対応する配信調整時間帯における１以上の電子メールの配信スケジュールを設定する。一つの単位時間内で複数の電子メールを配信する必要がある場合には、スケジュール設定部２４はその単位時間における基準配信レートを電子メールの個数に応じて按分する。例えば、スケジュール設定部２４は基準配信レートを各電子メールに均等に割り当てる。配信スケジュールを設定すると、スケジュール設定部２４はそのスケジュールを配信スケジュールデータベース２５に格納する。以下に、配信調整時間帯Ａに関する処理を説明する。
【００７３】
［配信調整時間帯Ａに関する処理］
上述のように、配信調整時間帯Ａにおける配信レートは６７０００（件／１５分）である。この場合、スケジュール設定部２４は、図９に示すように配信スケジュールを設定する。まず、スケジュール設定部２４は、配信予約Ｒ１で示される電子メールＭ１の配信のみが行われる９：００〜１１：００において、電子メールＭ１を単位時間当たり６７０００件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。１１：００からは、電子メールＭ１に加えて、配信予約Ｒ４で示される電子メールＭ２も配信される。したがって、スケジュール設定部２４は、１１：００以降において配信レートを配信予約Ｒ１，Ｒ４に原則として均等に振り分ける。したがって、電子メールＭ１，Ｍ２が単位時間当たり３３５００件ずつ配信されることを示す配信スケジュールが設定される。
【００７４】
配信調整時間帯Ａにおける電子メールＭ１の配信数Ａｍａｉｌ１は６０００００件なので、この時間帯Ａにおける電子メールＭ１の配信は１１：１５〜１１：３０の間に完了する。したがって、１１：３０〜１２：００においては、配信予約Ｒ４で示される電子メールＭ２の配信のみが行われる。スケジュール設定部２４は、１１：３０〜１２：００において、電子メールＭ２を単位時間当たり最大６７０００件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。スケジュール設定部２４は、このように設定した配信調整時間帯Ａにおける配信スケジュールを配信スケジュールデータベース２５に記憶する。
【００７５】
一つの配信調整時間帯についてのスケジュール設定が完了すると、電子メールの予定配信数（予約された総配信数）から、この配信調整時間帯において配信されることになった電子メールの個数を差し引いた上で、次の配信調整時間帯における配信スケジュールが設定される。
【００７６】
配信スケジュールデータベース２５は、配信スケジュールを記憶する手段である。
【００７７】
配信部２６は、配信スケジュールデータベース２５から配信スケジュールを読み出し、この配信スケジュールに従って電子メールを配信する手段である。配信部２６は、電子メールデータベース１２を参照することで、配信スケジュールに対応する電子メールの宛先や件名、本文を特定し、指定されている１以上の宛先アドレスにその電子メールを配信する。
【００７８】
以下に、配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４により実行される、宛先ドメイン「ＡＡＡ．ｊｐ」の配信調整時間帯Ｂ，Ｃについての処理を説明する。
【００７９】
［配信調整時間帯Ｂに関する処理］
配信調整時間帯Ｂの開始時点で未処理のメール数は以下の通りである。
配信予約Ｒ１：２４０００００−６０００００＝１８０００００
配信予約Ｒ４：２００００００−２０００００＝１８０００００
配信予約Ｒ７：１８０００００
【００８０】
まず、配信レート算出部２２は配信調整時間帯Ｂで配信される可能性がある配信予約Ｒ１，Ｒ４，Ｒ７の配信レートを下記式（１）により求める。ここでは、配信可能時間帯の起点は１２：００である。Ｒａｔｅ４については、計算を簡単にするために百の位で切り上げる。
Ｒａｔｅ１＝１８０００００／３６＝５００００（件／１５分）
Ｒａｔｅ４＝１８０００００／３６＝５００００（件／１５分）
Ｒａｔｅ７＝１８０００００／２０＝９００００（件／１５分）
【００８１】
続いて、配信レート算出部２２は、配信予約Ｒ１，Ｒ４，Ｒ７の配信数Ａｍａｉｌ１，Ａｍａｉｌ４，Ａｍａｉｌ７を求める。
Ａｍａｉｌ１＝５００００×２４＝１２０００００
Ａｍａｉｌ４＝５００００×２４＝１２０００００
Ａｍａｉｌ７＝９００００×８＝７２００００
【００８２】
したがって、配信調整時間帯Ｂにおけるメールの総配信数は３１２００００である。続いて、配信レート算出部２２は、配信調整時間帯Ｂにおける基準配信レート（ＢａｓｅＲａｔｅＢ）を求め、その結果を判定部２３に出力する。
ＢａｓｅＲａｔｅＢ＝３１２００００／２４＝１３００００（件／１５分）
【００８３】
判定部２３は、この基準配信レート（ＢａｓｅＲａｔｅＢ）を、配信調整時間帯Ｂの配信数の上限（７０００００件／１５分）及び下限（３００００件／１５分）と比較する。この場合は、基準配信レートが下限以上且つ上限以下であるので、判定部２３はその基準配信レートをスケジュール設定部２４に出力する。
【００８４】
通常であれば、スケジュール設定部２４は、図１０（ａ）に示すように、配信予約Ｒ１，Ｒ４で示される電子メールＭ１，Ｍ２の配信のみが行われる１２：００〜１６：００において、電子メールＭ１，Ｍ２を単位時間当たり６５０００件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。また、配信予約Ｒ１，Ｒ４、Ｒ７で示される電子メールＭ１〜Ｍ３の配信が行われる１６：００〜１８：００において、これら三つの電子メールを単位時間当たり４３０００件（百の位を切り下げ）ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。しかし、この場合には、電子メールＭ１，Ｍ２の配信は１６：４５〜１７：００の間に完了するが、その後、１７：００〜１８：００において電子メールＭ３の配信のみを行っても、電子メールＭ３の配信を完了することができない。すなわち、このようなスケジュールでは、配信調整時間帯Ｂにおける電子メールＭ３の配信数は６９２０００であり、本来配信すべき数である７２００００には到達しない。そこで、スケジュール設定部２４は配信レートを調整し、配信スケジュールを再設定する。
【００８５】
配信レートの調整方法は任意に定めてよい。例えば、スケジュール設定部２４は、各配信調整時間帯における配信数の上限を超えない範囲で基準配信レートを上げる。以下では、配信調整時間帯Ｂの基準配信レートを１０％上昇させ、１４３０００として配信スケジュールの設定を行う場合について説明する。この基準配信レートは、配信調整時間帯Ｂの下限（３００００件／１５分）以上且つ上限（７０００００件／１５分）以下である。
【００８６】
スケジュール設定部２４は、上昇させた配信調整レートに基づいて再び配信スケジュール設定を行う。スケジュール設定部２４は、図１０（ｂ）に示すように、配信予約Ｒ１，Ｒ７で示される電子メールＭ１，Ｍ２の配信が行われる１２：００〜１６：００において、電子メールＭ１，Ｍ２の電子メールを単位時間当たり７１５００件ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。また、スケジュール設定部２４は、配信予約Ｒ１，Ｒ４、Ｒ７で示される電子メールＭ１〜Ｍ３の配信が行われる１６：００〜１８：００において、これら三つの電子メールを単位時間当たり４７０００件（百の位を切り下げ）ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。
【００８７】
配信調整時間帯Ｂにおける電子メールＭ１，Ｍ２の配信数Ａｍａｉｌ１，Ａｍａｉｌ４は共に１２０００００件なので、配信調整時間帯Ｂにおける電子メールＭ１，Ｍ２の配信は１６：１５〜１６：３０の間に完了する。したがって、１６：３０〜１８：００においては、配信予約Ｒ７で示される電子メールＭ３の配信のみが行われる。スケジュール設定部２４は、１６：３０〜１７：４５において、電子メールＭ３を単位時間当たり１４３０００件ずつ配信し、１７：３０〜１７：４５までに配信が完了することを示す配信スケジュールを設定する。スケジュール設定部２４は、このように設定した配信調整時間帯Ｂにおける配信スケジュールを配信スケジュールデータベース２５に記憶する。
【００８８】
なお、上記の例では、基準配信レートを調整して配信スケジュールの再設定を行ったが、その他の方法を用いて配信スケジュールの再設定を行ってもよい。例えば、各配信調整時間帯の基準配信レートを変更せずに、基準配信レートのうち空いている部分を配信が完了していない配信予約に割り当てるようにしてもよい。以下に、具体的にこのような配信スケジュールの再設定方法を説明する。
【００８９】
図１０（ａ）では、配信調整時間帯Ｂにおける基準配信レートが１３００００であるのに対し、１６：４５〜１７：００において配信される電子メールの合計は１０５０００件である。つまり、１６：４５〜１７：００においては、更に２５０００件の電子メールを配信することができる。そこで、スケジュール設定部２４は、配信予約Ｒ７で示される電子メールＭ３の１６：４５〜１７：００における配信数を４３０００から６８０００に変更させた配信スケジュールを再設定する。このように、基準配信レートを変更せずに、基準配信レートのうち空いている部分を配信が完了していない配信予約に割り当てることで、配信調整領域を有効活用することができる。すなわち、基準配信レートを一定に保ちつつ、当該配信調整時間帯で配信される電子メールの配信量を増加させることができる。またこの方法では、配信調整時間帯において電子メールの配信量をより均一にできるため、一部の時間帯に配信量が集中することで生じる電子メール配信量のピークより一層をなくすことができる。このため、安定した電子メールの配信を行うことができる。
【００９０】
ただし、図１０（ａ）の例では、このように配信スケジュールを再設定しても、配信調整時間帯Ｂにおける電子メールＭ３の配信数は７１７０００であり、本来配信すべき数である７２００００には到達しない。このように、各配信調整時間帯の基準配信レートを変更せずに、基準配信レートの空きの部分を利用したとしても、本来配信すべき電子メールをすべて配信できない場合もある。この場合、基準配信レートの空きの部分を利用したうえで、上記のように各配信調整時間帯における配信数の上限を超えない範囲で基準配信レートを上げて配信スケジュールを再設定してもよい。このように各配信調整時間帯における配信数の上限を超えない範囲で基準配信レートを上げることで、各配信調整時間帯において配信すべき電子メールが配信されないことを防止することができる。
【００９１】
［配信調整時間帯Ｃに関する処理］
配信調整時間帯Ｃの開始時点で未処理のメール数は以下の通りである。
配信予約Ｒ１：１８０００００−１２０００００＝６０００００
配信予約Ｒ４：１８０００００−１２０００００＝６０００００
配信予約Ｒ７：１８０００００−７２００００＝１０８００００
【００９２】
まず、配信レート算出部２２は配信調整時間帯Ｃで配信される可能性がある配信予約Ｒ１，Ｒ４，Ｒ７の配信レートを下記式（１）により求める。ここでは、配信可能時間帯の起点は１８：００である。Ｒａｔｅ４，Ｒａｔｅ７については、計算を簡単にするために百の位で切り上げる。
Ｒａｔｅ１＝６０００００／１２＝５００００（件／１５分）
Ｒａｔｅ４＝６０００００／１２＝５００００（件／１５分）
Ｒａｔｅ７＝１０８００００／１２＝９００００（件／１５分）
【００９３】
続いて、配信レート算出部２２は、配信予約Ｒ１，Ｒ４，Ｒ７の配信数Ａｍａｉｌ１，Ａｍａｉｌ４，Ａｍａｉｌ７を求める。ただし、配信調整時間帯Ｃは配信可能時間帯の中で最後の調整時間帯であるので、配信数Ａｍａｉｌは未処理のメール数と等しい。したがって、配信レート算出部２２は、配信レートに基づいて配信数を求める処理を省略し、未処理のメール数をそのまま配信数Ａｍａｉｌとして設定してもよい。
Ａｍａｉｌ１＝５００００×１２＝６０００００
Ａｍａｉｌ４＝５００００×１２＝６０００００
Ａｍａｉｌ７＝９００００×１２＝１０８００００
【００９４】
したがって、配信調整時間帯Ｃにおけるメールの総配信数は２２８００００である。続いて、配信レート算出部２２は、配信調整時間帯Ｃにおける基準配信レート（ＢａｓｅＲａｔｅＣ）を求め、その結果を判定部２３に出力する。この際には、配信レート算出部２２は求めた基準配信レートを百の位で切り上げる。
ＢａｓｅＲａｔｅＣ＝２２８００００／１２＝１９００００（件／１５分）
【００９５】
判定部２３は、この基準配信レート（ＢａｓｅＲａｔｅＣ）を、配信調整時間帯Ｃの配信数の上限（６０００００件／１５分）及び下限（３００００件／１５分）と比較する。この場合は、基準配信レートが下限以上且つ上限以下であるので、判定部２３はその基準配信レートをスケジュール設定部２４に出力する。
【００９６】
通常であれば、スケジュール設定部２４は、図１１（ａ）に示すように、配信予約Ｒ１，Ｒ４、Ｒ７で示される電子メールＭ１〜Ｍ３の配信が行われる１８：００〜２１：００において、これら三つの電子メールを単位時間当たり６３０００件（百の位を切り下げ）ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。しかし、この場合には、電子メールＭ１，Ｍ２の配信は２０：１５〜２０：３０の間に完了するが、その後、２０：３０〜２１：００において電子メールＭ３の配信のみを行っても、電子メールＭ３の配信を完了することができない。そこで、スケジュール設定部２４は配信レートを調整し、配信スケジュールを再設定する。
【００９７】
以下では、配信調整時間帯Ｂと同様に、配信調整時間帯Ｃの配信調整レートを１０％上昇させ、２０９０００として配信スケジュールの設定を行う場合について説明する。この基準配信レートは、配信調整時間帯Ｃの下限（３００００件／１５分）以上且つ上限（６０００００件／１５分）以下である。
【００９８】
スケジュール設定部２４は、上昇させた配信調整レートに基づいて再び配信スケジュール設定を行う。スケジュール設定部２４は、図１１（ｂ）に示すように、配信予約Ｒ１，Ｒ４、Ｒ７で示される電子メールＭ１〜Ｍ３の配信が行われる１８：００〜２０：００において、これら三つの電子メールを単位時間当たり６９０００件（百の位を切り下げ）ずつ配信することを示す配信スケジュールを設定する。
【００９９】
配信調整時間帯Ｃにおける電子メールＭ１，Ｍ２の配信数Ａｍａｉｌ１，Ａｍａｉｌ４は共に６０００００件なので、この時間帯Ｃにおける電子メールＭ１，Ｍ２の配信は２０：００〜２０：１５の間に完了する。したがって、２０：１５〜２１：００においては、配信予約Ｒ７で示される電子メールＭ３の配信のみが行われる。スケジュール設定部２４は、２０：００〜２０：４５において、電子メールＭ３を単位時間当たり２０９０００件ずつ配信し、２０：４５〜２１：００までに配信が完了することを示す配信スケジュールを設定する。スケジュール設定部２４は、このように設定した配信調整時間帯Ｃにおける配信スケジュールを配信スケジュールデータベース２５に記憶する。
【０１００】
一つの宛先ドメインについての配信スケジュールは、当該ドメインの配信可能時間帯に含まれる各配信調整時間帯について上記の処理を行うことで設定される。配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４は、他の宛先ドメインについても上記と同様に処理を行う。図５の例では、配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４は、他の二つの宛先ドメイン「ＢＢＢ．ｊｐ」「ＣＣＣ．ｊｐ」についても上記と同様の処理を実行する。
【０１０１】
すべての宛先ドメインについて配信スケジュールが設定された場合、すなわち、新たに登録された配信予約を含むすべての配信予約について電子メールの配信が可能である場合には、スケジュール設定部２４は、新たな配信予約が受け付けられたことを示す予約成功信号を配信予約サーバ１０の結果送信部１５に送信する。
【０１０２】
一方、処理の途中に、基準配信レートが上限より大きいと判定された場合には、新たな配信予約は受け付けられず、処理途中の配信スケジュールは破棄される。その結果、配信スケジュールデータベース２５内の配信スケジュールは、新たな配信予約に関する処理が開始される直前の時点まで戻される。
【０１０３】
新たな配信予約が一部の配信調整時間帯にのみ関係する場合には、配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４は当該一部の配信調整時間帯についてのみ処理を実行すればよい。例えば図９〜１１に示す配信スケジュールが確定した後に、配信開始時刻が１９：００である新たな配信予約が為された場合には、配信調整時間帯Ｃに関する処理だけが実行される。また、新たな配信予約が一部の宛先ドメインにのみ関係する場合には、配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４は当該一部の宛先ドメインについてのみ処理を実行すればよい。
【０１０４】
次に、図１２，１３を用いて本実施形態における配信スケジュール設定処理（メール管理方法）を説明する。以下に述べる配信スケジュール設定処理は、予約者端末３０により予約リクエストが登録され、予約情報データベース１４に新たな予約情報が格納された際に実行される。
【０１０５】
配信スケジュール設定処理では、まず取得部２１が予約情報データベース１４から予約情報を取得する（ステップＳ１１、取得ステップ）。次に、配信レート算出部２２がその予約情報に基づき処理を行うべき配信調整時間帯を選択する（ステップＳ１２）。具体的には、配信レート算出部２２は新たな配信予約が関係している配信調整時間帯のうち、配信スケジュールが設定されていない配信調整時間帯のうち最先のものを選択する。
【０１０６】
次に、配信レート算出部２２は、取得した予約情報と、配信可能時間帯とに基づいて基準配信レートを算出する（ステップＳ１３、算出ステップ）。図１３を用いてこの算出処理を説明する。
【０１０７】
まず配信レート算出部２２は、予約情報に含まれる各配信予約の配信レートを算出する（ステップＳ１０１）。具体的には、配信レート算出部２２は、電子メールの配信数と配信可能時間帯における単位時間数を用いて、上記式（１）により各配信予約の配信レートを求める。次に、配信レート算出部２２は、選択された配信調整時間帯における各配信予約の配信数を算出する（ステップＳ１０２）。具体的には、配信レート算出部２２は、各配信予約の配信レートと配信調整時間帯における単位時間数とを用いて、式（２）により配信調整時間帯における配信数を算出する。
【０１０８】
続いて、配信レート算出部２２は、選択された配信調整時間帯における基準配信レートを算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、配信レート算出部２２は、選択された配信調整時間帯における総配信数と当該配信調整時間帯における単位時間数とから、式（３）を用いて基準配信レートを算出する。
【０１０９】
このような手順に基準配信レートが算出されると、判定部２３がその基準配信レートと、配信調整時間帯において設定されている単位時間当たりの配信数の上限とを比較する（ステップＳ１４、判定ステップ）。ここで、基準配信レートが配信数の上限よりも大きい場合には、判定部２３は、配信予約取消処理を行う（ステップＳ１５）。この取消処理により、最後に受け付けた配信予約に関する情報が電子メールデータベース１２及び予約情報データベース１４から削除される。また、結果送信部１５に予約失敗信号が送信される。
【０１１０】
一方、Ｓ１４において基準配信レートが配信数の上限以下である場合には、判定部２３は、基準配信レートと、配信調整時間帯において設定されている単位時間当たりの配信数の下限とを比較する（ステップＳ１６、判定ステップ）。ここで、基準配信レートが配信数の下限未満である場合には、判定部２３は、配信数の下限を今回の基準配信レートとして設定する（ステップＳ１７）。
【０１１１】
Ｓ１６において基準配信レートが配信数の下限以上である場合、又はステップＳ１７において基準配信レートが配信数の下限に設定された場合には、スケジュール設定部２４が配信スケジュールの設定処理を行う（ステップＳ１８、設定ステップ）。具体的には、スケジュール設定部２４は、基準配信レートを電子メールの個数に応じて振り分けることで各電子メールの配信スケジュールを設定する。そして、スケジュール設定部２４は、設定したスケジュールを配信スケジュールデータベース２５に格納する。
【０１１２】
上記ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理は全ての配信調整時間帯に対して行われる（Ｓ１９参照）。そして、一つの宛先ドメインについての処理が終了すると（ステップＳ１９；ＹＥＳ）配信スケジュールが設定されてないドメインについて上記ステップＳ１１〜Ｓ１９の処理が実行される（ステップＳ２０参照）。全ての宛先ドメインについての処理が終了すると、予約者端末３０から受け付けた一の配信予約に応じて行われた一連の配信スケジュール設定処理が終了する。
【０１１３】
次に、図１４を用いて、コンピュータを配信サーバ２０として機能させるための配信スケジュール設定プログラム（メール管理プログラム）Ｐ１を説明する。
【０１１４】
配信スケジュール設定プログラムＰ１は、メインモジュールＰ２、取得モジュールＰ３、配信レート算出モジュールＰ４、判定モジュールＰ５、スケジュール設定モジュールＰ６、配信スケジュール記憶モジュールＰ７、及び配信モジュールＰ８を備えている。
【０１１５】
メインモジュールＰ２は、配信スケジュール設定処理を統括的に制御する部分である。取得モジュールＰ３、配信レート算出モジュールＰ４、判定モジュールＰ５、スケジュール設定モジュールＰ６、配信スケジュール記憶モジュールＰ７、及び配信モジュールＰ８を実行することにより実現される機能はそれぞれ、上記の取得部２１、配信レート算出部２２、判定部２３、スケジュール設定部２４、配信スケジュールデータベース２５、及び配信部２６の機能と同様である。
【０１１６】
配信スケジュール設定プログラムＰ１は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等の有形の記録媒体に記録された上で提供される。また、配信スケジュール設定プログラムＰ１は、搬送波に重畳されたデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態によれば、予約情報に基づいて、単位時間毎の電子メール配信量である基準配信レートが算出される。そして、基準配信レートが電子メール配信数の上限より小さい場合には、基準配信レートにより電子メールを配信する配信スケジュールが設定される。この配信スケジュールは、所定のドメインに対応するメール配信数を単位時間毎に均したうえで、そのドメインにおける電子メール配信数の上限と比較して配信が可能と判定されたものである。したがって、この配信スケジュールに従ってそのドメインに対してメール配信が行われることにより、当該ドメインにおけるメール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。予約された総配信数と制限値と単に比較するのではなく、その総配信数を単位時間毎に均したうえで所定の制限値と比較し、その制限を満たす場合に電子メールをある程度の時間幅において均して送信することで、より確実に電子メールを受信先に送信することができる。
【０１１８】
本実施形態では、配信可能時間帯を分割して成る配信調整時間帯毎に配信スケジュールが設定されるので、各電子メールの配信をきめ細かく管理することができる。例えば、新たな配信予約を受け付けた場合に、その配信予約に関係する配信調整時間帯についてのみ処理を行えばよくなるので、配信スケジュール設定に関する処理の負荷を抑制することができる。
【０１１９】
本実施形態では、一の単位時間に複数の電子メールの配信が設定される場合、複数の電子メールが同じ配信量ずつ配信されるので、各電子メールが平等に配信される配信スケジュールを設定することができる。
【０１２０】
本実施形態では、設定部は、配信調整時間帯において配信が完了されない電子メールが存在する場合、基準配信レートのうち、複数の電子メールに振り分けられていない部分を配信が完了されない電子メールに振り分けて配信することを示す配信スケジュールを設定するので、基準配信レートを一定に保ちつつ、当該配信調整時間帯で配信される電子メールの配信量を増加させることができる。またこの方法では、電子メールの配信量をより均一にすることができるため、一部の時間帯に配信量が集中することで生じる電子メール配信量のピークをなくすことができる。このため、安定した電子メールの配信を行うことができる。
【０１２１】
本実施形態では、配信レートが上限を超えない場合に初めて配信スケジュールが設定されるので、メール配信制限に起因するメール不達を防止することができる。また、配信レートが下限未満の場合には、その下限まで配信レートを上げた上で設定スケジュールが設定されるので、予約された電子メールを迅速に（効率良く）配信することができる。
【０１２２】
本実施形態では、配信予約が配信スケジュールとして設定されるか否かが予約者に通知することができる。
【０１２３】
本実施形態では、電子メールの件数により配信の可否を判定すればよいので、判定処理を簡易に行うことができる。
【０１２４】
本実施形態では、レート調整配信域における電子メールの１通当たりのデータサイズが制限されている。このような制限をかけることで、大きなサイズの電子メールによる予期せぬ多量のデータ通信が発生して受信側でメール配信制限が適用されてしまう事態を避けることができる。
【０１２５】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【０１２６】
上記実施形態では、配信予約サーバ１０と配信サーバ２０とを別々に設けているが、配信予約サーバ１０及び配信サーバ２０を一台のコンピュータで構成することもできる。また、配信予約サーバ１０及び配信サーバ２０がそれぞれ複数のコンピュータにより構成されてもよい。さらに、配信予約サーバ１０の機能の一部を配信サーバ２０が備えてもよいし、配信サーバ２０の機能の一部を配信予約サーバ１０が備えてもよい。例えば、上記実施形態では、配信予約サーバ１０が解析部１３の機能を備えているが、配信サーバ２０が解析部１３の機能を備えていてもよい。また、電子メールデータベース１２、予約情報データベース１４、及び配信スケジュールデータベース２５は、その全て又は一部が配信予約サーバ１０又は配信サーバ２０の外部に配置されてもよい。また、上記実施形態では、配信部２６が配信サーバ１０に設けられているが、配信部２６は、配信サーバ２０とは別のサーバに設けられてもよい。
【０１２７】
上記実施形態では、電子メールの配信数と電子メールの配信数の上限及び下限との比較結果に基づいて配信スケジュールを設定しているが、比較に用いる指標は電子メールの配信数に限定されない。例えば、判定部２３は、配信される電子メールのデータサイズの合計値と、その合計値の上限及び下限とを比較結果に基づいて配信スケジュールを設定してもよい。このように、配信されるメールの総データ量により判定を行うことで、通信量（例えばパケット量）を考慮して電子メールを配信することができる。
【０１２８】
上記実施形態では、配信サーバ２０においては、レート調整配信域において配信する電子メールについてのみ配信を調整しているが、配信を調整する配信域はレート調整配信域に限定されない。上記の配信スケジュール設定処理を、１００ｋ配信域等の他の配信域に適用することで、その配信域におけるメール配信の時期や量を調整してもよい。
【０１２９】
上記実施形態では、各配信調整時間帯において各配信予約の配信レート（Ｒａｔｅ１等）を求める際に、配信可能時間帯における単位時間数を用いたが（上記式（１）参照）、複数の配信調整時間帯を跨ぐことなく、一の配信調整時間帯の間で１以上の電子メールの配信を完了することを前提に、当該配信調整時間帯に対応する各配信予約の配信レートを算出してもよい。このように配信レート（Ｒａｔｅ１等）の算出方法を変えた場合でも、判定部や設定部の処理は上記実施形態と基本的に同じである。
【０１３０】
また、配信可能時間帯を複数の配信調整時間帯で区切らずに、配信可能時間帯の全体に対して上記配信レート算出部２２、判定部２３、及びスケジュール設定部２４の処理が実行されてもよい。これは、配信可能時間帯の全体を一つの配信調整時間帯とみなしているとも言える。この場合には、上記ステップＳ１２及びＳ１９の処理が省略され、一の宛先ドメインについてステップＳ１３〜Ｓ１８の処理が１回だけ実行されることになる。
【０１３１】
上記実施形態では、基準配信レートが上限より大きい場合には、判定部２３が、最後に受け付けた配信予約を取り消したが、このような配信予約に対して別の処理を行ってもよい。例えば、その配信予約をレート調整配信域（第１の枠）から他の配信域（例えば緊急予約配信域など。第２の枠）に移した上で、その配信予約で示される電子メールを無条件に配信してもよい。このように処理することで、より多くの配信予約を受け付けることができる。
【０１３２】
上記実施形態では、配信サーバ２０が、予約情報を予約情報データベース１４から取得して配信レートを算出しているが、予約情報の取得手順はこのような手順に限定されるものではなく、任意の手順により取得することができる。例えば、予約情報の一部を予約情報データベース１４に格納することなく、予約リクエスト情報から直接取得してもよいし、予約情報の一部である電子メールの配信開始時刻及び総配信量を、異なるタイミングで取得してもよい。つまり、配信サーバ２０が、予約リクエスト情報と同じ情報を予約情報として取得してもよいし、予約リクエスト情報を直接予約情報として取得してもよい。
【０１３３】
上記実施形態では、レート固定配信域及びレート調整配信域で配信される電子メールの１通当たりのデータサイズは１００ｋＢｙｔｅ未満としたが、電子メールのデータサイズの上限は任意に設定してもよい。例えば、データサイズの上限は、１００ｋＢｙｔｅよりも小さいものであってもよいし、上限を設定しなくてもよい。
【０１３４】
上記実施形態では、予約者端末３０を介して配信予約が行われる度に、配信サーバ２０が配信調整を実行しているが、配信調整の実行タイミングはこのようなタイミングに限定されず、任意のタイミングで実行してもよい。例えば、所定の周期毎に配信調整を実行するようにしてもよい。このようなタイミングで配信調整を実行すると、配信予約が行われる度に配信調整を実行する場合と比較して、配信サーバ２０の負荷を低減することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１…電子メール配信システム、１０…配信予約サーバ、１１…受信部、１２…電子メールデータベース、１３…解析部、１４…予約情報データベース、１５…結果送信部、２０…配信サーバ、２１…取得部、２２…配信レート算出部、２３…判定部、２４…スケジュール設定部、２５…配信スケジュールデータベース、２６…配信部、３０…予約者端末、４０…受信サーバ、５０…受信者端末、Ｐ１…配信スケジュール設定プログラム（メール管理プログラム）、Ｐ２…メインモジュール、Ｐ３…取得モジュール、Ｐ４…配信レート算出モジュール、Ｐ５…判定モジュール、Ｐ６…スケジュール設定モジュール、Ｐ７…配信スケジュール記憶モジュール、Ｐ８…配信モジュール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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