(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータ内のガス流路に設置してガス流量を検出する流量検出部と、
前記流量検出部からの信号を基に顧客が使用する流量値およびガス使用時間の情報を得て顧客が使用するガス器具を判定するとともに前記ガス器具が使用するガス流量信号を出力する器具判定部と、
予めガス器具の種類毎に求めたＣＯ２排出量をデータベースとして記憶するＣＯ２排出量データ記憶部と、
前記器具判定部から信号を受けて前記ＣＯ２排出量データ記憶部から選定した該当ガス器具のＣＯ２排出量データと該当ガス器具のガス流量とガス使用時間とを基にＣＯ２排出量を演算して積算し記憶するＣＯ２排出量算出部を備えた器具監視装置。
【請求項２】
予め記憶するガス器具の種類毎のＣＯ２排出量のデータベースを外部より変更可能なＣＯ２排出量データ記憶部を備えた請求項１記載の器具監視装置。
【請求項３】
積算して記憶したＣＯ２排出量が予め設定したＣＯ２排出量の値を超えた時に外部にその旨を出力するＣＯ２排出量算出部を備えた請求項１記載の器具監視装置。
【請求項４】
積算して記憶したＣＯ２排出量が予め複数個設定したＣＯ２排出量の値を超える度に外部にその旨を出力するＣＯ２排出量算出部を備えた請求項１記載の器具監視装置。
【請求項５】
積算して記憶したＣＯ２排出量の情報を表示する請求項１から４のいずれか１項記載の器具監視装置。
【請求項６】
積算して記憶したＣＯ２排出量の情報を外部に出力する請求項１から４のいずれか１項記載の器具監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば都市ガスやＬＰガス等を利用するガス燃焼器具等が、燃焼時に発生させるＣＯ２排出量等を演算して求める器具監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の器具監視装置では、ガス燃焼器具が消費するガス使用量やガス遮断時の遮断理由を保安情報として監視するものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２３６１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の器具監視装置ではガス使用量やガス遮断時の保安情報を扱うのみであり、ガス燃焼器具の使用が地球環境に及ぼす影響（例えばＣＯ２の排出量）について配慮されておらず、地球環境へ関心が高まる中で前述の情報を知りたい言う社会ニーズに対応できない物になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の安全装置は上記課題を解決するために、ガスメータ内のガス流路に設置した流量検出部でガス流量を検出する。前記信号をもとに、器具判定部は流量値とガス使用時間等について学習を行い顧客が使用するガス器具を判定し、判定したガス器具情報とそのガス器具が使用するガス流量信号を次段に出力する。
ＣＯ２排出量データ記憶部は予めガス器具の種類毎に器具燃焼時に発生するＣＯ２排出量をデータベースとして記憶している。
【０００５】
ＣＯ２排出量算出部は器具判定部から信号を受けて、ＣＯ２排出量データ記憶部から選定した該当ガス器具のＣＯ２排出量データと該当ガス器具のガス流量とガス使用時間とを基にＣＯ２排出量を演算して積算し記憶するようにしたものである。これによって、顧客がガス器具を使用することで発生させるＣＯ２排出量を求めることが可能となるので、地球環境へ関心が高まる中で前述の情報を知りたい言う社会ニーズに対応できる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の器具監視装置は、顧客がガス器具を使用することで発生させるＣＯ２排出量等を求めることが可能となるので、地球環境へ関心が高まる中で前述の情報を知りたいと言う社会ニーズに対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、ガスメータ内のガス流路に設置してガス流量を検出する流量検出部と、  前記流量検出部からの信号を基に顧客が使用する流量値およびガス使用時間の情報を得て顧客が使用するガス器具を判定するとともに前記ガス器具が使用するガス流量信号を出力する器具判定部と、予めガス器具の種類毎に求めたＣＯ２排出量をデータベースとして記憶するＣＯ２排出量データ記憶部と、前記器具判定部から信号を受けて前記ＣＯ２排出量データ記憶部から選定した該当ガス器具のＣＯ２排出量データと該当ガス器具のガス流量とガス使用時間とを基にＣＯ２排出量を演算して積算し記憶するＣＯ２排出量算出部とを備えることにより、顧客がガス器具を使用することで発生させるＣＯ２排出量を求めることが可能となるので、地球環境へ関心が高まる中で前述の情報を知りたいと言う社会ニーズに対応できる。
【０００８】
第２の発明は、予め記憶するガス器具の種類毎のＣＯ２排出量のデータベースを外部より変更可能なＣＯ２排出量データ記憶部とすることにより、今までになかった新器種が増えた場合のＣＯ２排出量のデータベース追加や、器具の改良等で発生するＣＯ２排出量のデータベース変更に対応できるので、顧客がガス器具を使用することで発生させるＣＯ２排出量を最新のＣＯ２排出量のデータベースから求めることが可能となり、より正確なＣＯ２排出量を求めることができる。
【０００９】
第３の発明は、積算して記憶したＣＯ２排出量が予め設定したＣＯ２排出量の値を超えた時に外部にその旨を出力するＣＯ２排出量算出部とすることにより、ＣＯ２排出量が一定値（例えば環境への影響を配慮して決めた規格値）を超えたことを判定して知らせることが可能となるので、顧客が発生させるＣＯ２排出量が多いかどうかがより明確になる。この情報をもとに、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量が多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等につながり、ガス器具を使用することにより発生するＣＯ２排出量を低減させることができる。
【００１０】
第４の発明は、積算して記憶したＣＯ２排出量が予め複数個設定したＣＯ２排出量の値を超える度に外部にその旨を出力するＣＯ２排出量算出部とすることにより、複数個設定したＣＯ２排出量の値を、ＣＯ２排出量が一定値（例えば環境への影響を配慮して決めた規格値）を最大としてＣＯ２排出量が少ない一定値から順次設定したときは、ＣＯ２排出量の増加を逐次知らせることが可能となる。このことで、顧客が発生させるＣＯ２排出量の増加を段階的に明確にできるので、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求がより容易になり、ガス器具を使用することにより発生するＣＯ２排出量をより低減させることができる。また、複数個設定したＣＯ２排出量の値を、ＣＯ２排出量が一定値（例えば環境への影響を配慮して決めた規格値）を超えた値に設定したときは、ＣＯ２排出量が著しく多いことを外部に警告したり、ガスを遮断してガス機器の使用を禁止することもできる。このことで、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求を更に促進できる。
【００１１】
第５の発明は、積算して記憶したＣＯ２排出量の情報を表示することにより、この表示を見た時のＣＯ２排出量がわかる。このことで、容易に顧客が発生させるＣＯ２排出量がわかるので、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求がより容易になる。
【００１２】
第６の発明は、積算して記憶したＣＯ２排出量の情報を外部に出力することにより、この情報を知ることによりＣＯ２排出量をリアルタイムで知ることが可能となる。また、この情報をガス料金の請求書等に記載することでＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求がより容易になる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、本発明の実施形態はガス器具の燃焼が発生させるＣＯ２について説明するが、本発明はＣＯ２に限らずＣＯ、ＮＯＸ、ＳＯＸなどの器具監視装置であってもよい。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における器具監視装置の制御ブロック図を示すものである。
【００１５】
第１図において１は流量検出部でありガスメータ内のガス流路に設置する。２は器具判定部であり顧客が使用するガス器具を判定する。３はＣＯ２排出量データ記憶部であり予めガス器具の種類毎に求めたＣＯ２排出量をデータベースとして記憶する。４はＣＯ２排出量算出部でありＣＯ２排出量データ記憶部から選定した該当ガス器具のＣＯ２排出量データと該当ガス器具のガス流量とガス使用時間とを基にＣＯ２排出量を演算して積算し記憶する。５は計時部であり予め定めた一定時間毎にＣＯ２排出量算出部４に信号を出力する。この信号を受けてＣＯ２排出量算出部４はＣＯ２排出量データを表示部６に表示するように設けられている。
【００１６】
次に動作、作用について説明すると、流量検出部１はガスメータ内のガス流路（本図では図示していない）に設置してガス流量を検出する。このガス流量信号をもとに器具判定部２は流量値とガス使用時間の学習を行い、顧客が使用するガス器具を判定するとともにガス器具が使用するガス流量信号を出力する。ＣＯ２排出量データ記憶部３は予め器具の種類毎に求めたＣＯ２排出量をデータベースとして記憶している。ＣＯ２排出量算出部４は器具判定部２から信号を受けてＣＯ２排出量データ記憶部３から選定した該当ガス器具のＣＯ２排出量データと該当ガス器具のガス流量とガス使用時間とを基にＣＯ２排出量を演算して積算し記憶する。計時部５は予め定めた一定時間（例えば１月、ガス料金を徴収する期間等）毎にＣＯ２排出量算出部４に信号を出力する。この信号を受けてＣＯ２排出量算出部４はＣＯ２排出量データを表示部６に表示する。このことによって、顧客がガス器具を使用することで発生させるＣＯ２排出量を求めることが可能とり、地球環境へ関心が高まる中で前述の情報を知りたい言う社会ニーズに対応できる。
【００１７】
また、ＣＯ２排出量データ記憶部３は予め記憶するガス器具の種類毎のＣＯ２排出量のデータベースを外部より変更可能としてもよい。このことによって、今までになかった新器種が増えた場合のＣＯ２排出量のデータベース追加や、器具の改良等で発生するＣＯ２排出量のデータベース変更に対応できるので、顧客がガス器具を使用することで発生させるＣＯ２排出量を最新のＣＯ２排出量のデータベースから求めることが可能となり、より正確なＣＯ２排出量を求めることができる。
【００１８】
また、ＣＯ２排出量算出部４は積算して記憶したＣＯ２排出量が予め設定したＣＯ２排出量の値を超えた時に外部にその旨を出力してもよい。このことによって、ＣＯ２排出量が一定値（例えば環境への影響を配慮して決めた規格値）を超えたことを判定して知らせることが可能となるので、顧客が発生させるＣＯ２排出量が多いかどうかがより明確になる。この情報をもとに、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等につながり、ガス器具を使用することにより発生するＣＯ２排出量を低減させることができる。
【００１９】
また、ＣＯ２排出量算出部４は積算して記憶したＣＯ２排出量が予め複数個設定したＣＯ２排出量の値を超える度に外部にその旨を出力してもよい。このことによって、複数個設定したＣＯ２排出量の値を、ＣＯ２排出量が一定値（例えば環境への影響を配慮して決めた規格値）を最大としてＣＯ２排出量が少ない一定値から順次設定したときは、ＣＯ２排出量の増加を逐次知らせることが可能となる。
【００２０】
このことで、顧客が発生させるＣＯ２排出量の増加を段階的に明確にできるので、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求がより容易になり、ガス器具を使用することにより発生するＣＯ２排出量をより低減させることができる。また、複数個設定したＣＯ２排出量の値を、ＣＯ２排出量が一定値（例えば環境への影響を配慮して決めた規格値）を超えた値に設定したときは、ＣＯ２排出量が著しく多いことを外部に警告したり、ガスを遮断してガス機器の使用を禁止こともできる。このことで、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求を更に促進できる。
【００２１】
また、積算して記憶したＣＯ２排出量の情報を表示してもよい。これによって、ガス器具に関係する人（例えばガス機器業者、一般ユーザー等）が表示部６を見るとこの表示を見た時のＣＯ２排出量がわかる。このことで、容易に顧客が発生させるＣＯ２排出量がわかるので、ＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求がより容易になる。
【００２２】
また、積算して記憶したＣＯ２排出量の情報を外部に出力してもよい。このことによって、情報を知ることでＣＯ２排出量をリアルタイムで知ることが可能となる。また、この情報をガス料金の請求書等に記載することでＣＯ２発生量の多い器具を使用している場合は買い替えの促進、顧客が使用するガス量の多い場合はガス器具の使用頻度や使用時間の自粛等の訴求がより容易になる。さらに、電話回線などの通信回線網を通してガス供給業者の報知装置（図示しない）などガス遮断装置の外部に知らせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる器具監視装置は、器具毎のＣＯ２排出量を報知することができるため、使用者への環境意識啓蒙を行うものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における器具監視装置の制御ブロック図
【符号の説明】
【００２５】
１  流量検出部
２  器具判定部
３  ＣＯ２排出量データ記憶部
４  ＣＯ２排出量算出部
５  計時部
６  表示部
【図１】
0005382845.tif 000002