(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを有するドラムユニットと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットとを揺動可能に結合する、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記ドラムユニットには、
前記感光体ドラムに対して付勢されて前記感光体ドラムに接触することで前記感光体ドラムの表面を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸端部に係合するリンク部材と、
前記帯電ローラが前記感光体ドラムから離間した状態で前記リンク部材に係止して、前記帯電ローラの離間状態を保持する係止部材と、が設けられており、
前記現像ユニットには、
外部から入力された駆動力を前記現像ユニットに設けられた部材に伝達するためのギア列と、
前記リンク部材に当接して前記リンク部材を移動させることで、前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除し、これによって前記帯電ローラの離間状態を解除する離間解除部材と、
前記ギア列からの駆動力が入力される入力ギア部と、前記離間解除部材に設けられている駆動受け部に係合する駆動伝達部と、を有する接続部材と、が設けられており、
装置本体に装着されて使用される際に、前記ギア列に入力された駆動力によって前記接続部材を介して前記離間解除部材が移動し、さらに前記離間解除部材が前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除することで、前記帯電ローラの離間状態を解除可能に構成されており、
未使用の状態では、前記駆動受け部と前記駆動伝達部との間に、前記駆動伝達部が移動する方向にあそびが設けられていると共に、
前記現像ユニットが前記ドラムユニットに対して揺動した場合に、前記現像ユニットと共に移動する前記離間解除部材の最大の移動量よりも、
前記あそびにより前記離間解除部材が移動可能な移動量の方が大きいことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記ギア列が駆動力を伝達する前記現像ユニットに設けられた部材は、前記現像ローラであることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記リンク部材は、開口が設けられており、前記離間解除部材の解除部が前記開口に挿入されることで、前記リンク部材と前記離間解除部材とが係合可能なように設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記ドラムユニットと、前記現像ユニットとを揺動させることにより、前記感光体ドラムと前記現像ローラとが接触する状態と、前記感光体ドラムと前記現像ローラとが離間する状態とを取ることができることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジと、
前記プロセスカートリッジを着脱可能な電子写真画像形成装置の装置本体と、
を備えることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像ユニットとドラムユニットとを備えるプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像ローラを有する現像ユニットと、感光体ドラム、帯電ローラ、及びクリーニング部材を有するドラムユニットとを一体に有し、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置）の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが知られている。複数の部品をこのように一体に保持することにより、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことが可能になり、画像形成装置の操作性を向上させることが可能になる。
【０００３】
さらにプロセスカートリッジにおいて、未使用時に帯電ローラを感光体ドラムの表面から離間させるものが知られている。帯電ローラを感光体ドラムの表面に長時間接触させると、接触圧によって帯電ローラが変形する虞がある。よって、未使用時に帯電ローラを感光体ドラムの表面から離間させる（又は接触圧を低減する）ことで、帯電ローラの変形を抑制することが可能になる。なお、関連した技術が特許文献１、２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９９７１９６号公報
【特許文献２】特開２００８−１７０９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来のプロセスカートリッジには以下の課題がある。
【０００６】
従来の構成では、プロセスカートリッジが振動や衝撃を受けた際に、ユーザの意図しないタイミングで帯電ローラの離間状態が解除される場合がある。しかしこの問題を回避しようとすると、部品の剛性を高めたり、別部品を新たに追加するなどして、帯電ローラの離間状態をより確実に維持する構成が必要となり、即ち、プロセスカートリッジの大型化、製造コストの増大等を招いてしまう。
【０００７】
そこで本発明は、感光体ドラムの表面に対して帯電ローラが離間可能に構成されているプロセスカートリッジにおいて、簡易な構成で、帯電ローラの離間状態を確実に維持することが可能なプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
感光体ドラムを有するドラムユニットと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像ローラを有する現像ユニットとを揺動可能に結合する、電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記ドラムユニットには、
前記感光体ドラムに対して付勢されて前記感光体ドラムに接触することで前記感光体ドラムの表面を帯電する帯電ローラと、
前記帯電ローラの回転軸端部に係合するリンク部材と、
前記帯電ローラが前記感光体ドラムから離間した状態で前記リンク部材に係止して、前記帯電ローラの離間状態を保持する係止部材と、が設けられており、
前記現像ユニットには、
外部から入力された駆動力を前記現像ユニットに設けられた部材に伝達するためのギア列と、
前記リンク部材に当接して前記リンク部材を移動させることで、前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除し、これによって前記帯電ローラの離間状態を解除する離間解除部材と、
前記ギア列からの駆動力が入力される入力ギア部と、前記離間解除部材に設けられている駆動受け部に係合する駆動伝達部と、を有する接続部材と、が設けられており、
装置本体に装着されて使用される際に、前記ギア列に入力された駆動力によって前記接続部材を介して前記離間解除部材が移動し、さらに前記離間解除部材が前記リンク部材と前記係止部材との係止を解除することで、前記帯電ローラの離間状態を解除可能に構成されており、
未使用の状態では、前記駆動受け部と前記駆動伝達部との間に、前記駆動伝達部が移動する方向にあそびが設けられていると共に、
前記現像ユニットが前記ドラムユニットに対して揺動した場合に、前記現像ユニットと共に移動する前記離間解除部材の最大の移動量よりも、
前記あそびにより前記離間解除部材が移動可能な移動量の方が大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感光体ドラムの表面に対して帯電ローラが離間可能に構成されているプロセスカートリッジにおいて、簡易な構成で、帯電ローラの離間状態を確実に維持することが可能なプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るプロセスカートリッジの帯電離間解除構成を示す側面図。
【図２】本実施形態におけるカラー電子写真画像形成装置の全体構成図。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの概略断面図。
【図４】本実施形態に係るプロセスカートリッジを装置本体へ装着する際の状態図。
【図５】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一端側側面図。
【図６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側側面図。
【図７】本実施形態に係るプロセスカートリッジの斜視図。
【図８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの現像駆動入力部を示す側面図。
【図９】本実施形態に係るプロセスカートリッジの現像駆動入力部を示す側面図。
【図１０】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一端側現像離間構成を示す図。
【図１１】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一端側現像離間構成を示す図。
【図１２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側現像離間構成を示す図。
【図１３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側現像離間構成を示す図。
【図１４】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側現像離間構成を示す図。
【図１５】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側現像離間構成を示す図。
【図１６】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側帯電離間構成を示す図。
【図１７】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側の現像ユニット構成図。
【図１８】本実施形態に係るプロセスカートリッジの他端側の現像ユニット構成図。
【図１９】本実施形態に係るプロセスカートリッジの帯電離間解除構成を示す図。
【図２０】本実施形態に係るプロセスカートリッジの帯電離間解除構成を示す図。
【図２１】本実施形態に係るプロセスカートリッジの帯電離間解除構成を示す図。
【図２２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの帯電離間解除構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置など
は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
[実施形態]
＜１：画像形成装置の全体構成について＞
図２、図４を参照して、本実施形態に係るプロセスカートリッジ７（以下、カートリッジ７）を適用可能な電子写真画像形成装置の全体構成について説明する。本実施形態における画像形成装置は、電子写真方式を採用するフルカラーのレーザビームプリンタである。
【００１３】
画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して並設された４個のカートリッジ７(
７ａ〜７ｄ)の装着手段である装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）を有している（図４）。装
着部２２にカートリッジ７を装着する際は、まず、開閉ドア２１を開き、それぞれの装着部２２を露出させる。その後、装着部２２に形成されている上ガイド部８０（８０ａ〜８０ｄ）、及び下ガイド部８１（８１ａ〜８１ｄ）にカートリッジ７を接触させながら挿入することで、位置精度よく装着動作（矢印Ｆ方向）を行うことができる。
【００１４】
カートリッジ７(７ａ〜７ｄ)には、夫々１個の電子写真感光体ドラム１(１ａ〜１ｄ)が設けられている。電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」という）１は、駆動部材（不図示）によって、図２中時計回り（矢印Ｑ方向）に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１に作用する以下のプロセス手段が配置されている。即ち、転写後の感光体ドラム１表面に残った現像剤を除去するクリーニング部材６(６ａ〜６ｄ)、感光体ドラム１表面を帯電する帯電ローラ２(２ａ〜２ｄ)
が配置されており、これらがドラムユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）として一体に保持
されている。さらにカートリッジ７(７ａ〜７ｄ)には、静電潜像にトナーを供給してトナー像として現像する現像ユニット４(４ａ〜４ｄ)が配置されている。なお、本実施形態では、現像剤（以下、トナーとする）として、負極性のトナーが用いられている。
【００１５】
ドラムユニット２６及び現像ユニット４は、一体的にカートリッジ化されることでカートリッジ７を構成しており、カートリッジ７は、ユーザによって、画像形成装置１００の装置本体１００ａに対して着脱可能に構成されている。なお、ここでいう「装置本体１００ａ」とは、画像形成装置１００からカートリッジ７を取り外した状態のものを指す。
【００１６】
装置本体１００ａには、画像情報に基づいてレーザビーム（露光光）を照射し、感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３、感光体ドラム１上のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト５が配置されている。中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１に張架されており、図中矢印方向に移動可能である。また、各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に対向して、中間転写ベルト５の内側には一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されている。トナー画像を中間転写ベルト５上に転写する際は、バイアス印加手段（不図示）によって、一次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）に転写バイアスが印加される。
【００１７】
感光体ドラム１上に形成されたトナー画像は、各感光体ドラム１が矢印Ｑ方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒ方向に回転し、さらに一次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上に一次転写される。そして、中間転写ベルト５上に重ねられた４色のトナー画像が、中間転写ベルト５の移動とともに二次転写部１５まで搬送される。
【００１８】
一方、上述の画像形成動作と同期して給送装置１３及びレジストローラ対１７等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。給送装置１３は、シートＳを
収納する給送カセット２４と、シートＳを給送する給送ローラ８と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。給送カセット２４は、図２中の装置本体手前方向へ引き抜くことができる。給送カセット２４に収納されたシートＳは、給送ローラ８に圧接され、分離パッド９によって一枚ずつ分離され（摩擦分離方式）搬送される。
【００１９】
給送装置１３から搬送されたシートＳは、レジストローラ対１７によって二次転写部１５に搬送される。二次転写部１５では、二次転写ローラ１８に正極性のバイアスが印加されており、これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上のトナー画像を二次転写することができる。
【００２０】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成されたトナー画像に、熱・圧力を加えることで、トナー画像をシートＳ上に定着させるものである。定着ベルト１４ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。この定着ニップに対して、画像形成部から未定着トナー画像が形成されたシートＳが搬送され、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳ上に定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２１】
なお、シートＳへの二次転写後に中間転写ベルト５上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去される。除去されたトナーは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２２】
＜２：カートリッジについて＞
図３を参照して、本実施形態に係るカートリッジ７(７ａ〜７ｄ)について説明する。図３は、トナーｔを収納したカートリッジ７の主断面を示すものである。なお、イエロー色のトナーｔを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｄは全て同一構成である。
【００２３】
上述したように、カートリッジ７は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、及びクリーニング部材（クリーニング手段）６を有するドラムユニット２６と、現像ローラ２５を有する現像ユニット４とに分かれている。
【００２４】
ドラムユニット２６を構成する主たる枠体であるクリーニング枠体２７には、感光体ドラム１が後述する軸受を介して回転自在に取り付けられている。そしてドラムユニット２６に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて図３中の矢印Ｘ方向に回転駆動させることができる。感光体ドラム１の周上には、上述したように帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されており、クリーニング部材６によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａ内に落下するように構成されている。
【００２５】
クリーニング枠体２７には、帯電ローラ軸受２８が、帯電ローラ２の中心と感光体ドラム１の中心を通る矢印Ｄ方向に移動可能に取り付けられている。帯電ローラ２の軸２ｊは軸受２８に回転可能に取り付けられている。また、帯電ローラ軸受２８は、帯電ローラ加圧部材４６によって感光体ドラム１に向かって加圧されている。即ち、帯電ローラ２は、感光体ドラム１の表面に接触する方向に付勢されている。
【００２６】
一方、現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ユニット４を構成する主たる枠体である現像枠体３１とを有している。現像
ローラ２５は、現像枠体３１の長手方向の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材によって、回転自在に現像枠体３１に支持されている。また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃ方向に回転するトナー供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が配置されている。さらに現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーｔを撹拌するとともにトナー供給ローラ３４へトナーｔを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２７】
本実施形態に係るカートリッジ７は、現像ユニット４とドラムユニット２６とが揺動可能に結合されている。即ち、現像ユニット４が加圧バネ３８により付勢されており、軸受部材３２Ｒ，３２Ｌに設けられた、穴３２Ｒｂ，３２Ｌｂに嵌合する軸３７（３７Ｒ，３７Ｌ）を中心として、ドラムユニット２６のクリーニング枠体２７に対して揺動可能に構成されている。つまり、現像ユニット４がドラムユニット２６に対して揺動可能に結合しているので、現像ローラ２５を感光体ドラム１に対して接離可能とすることができる。具体的には、画像形成時には、現像ユニット４が軸３７を中心に矢印Ａ方向に回転し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接し、非画像形成時には、両者が離間するようにしている。
【００２８】
図５〜図９に示すように、現像ローラ２５の回転駆動入力部には、軸継手部材であるオルダムカップリング３９が接続されている。また、図中３０は、感光体ドラム１を駆動するための駆動部材である。このオルダムカップリング３９は、本体側駆動伝達部材と現像ローラ２５の軸線とのズレを許容して装置本体１００ａからの駆動力を現像ローラ２５に伝達する。即ち、カートリッジ７外部から入力される駆動力を現像ローラ２５に伝達するために必要な部材である。さらにオルダムカップリング３９は、現像ローラ２５が感光体ドラム１と接触する際の現像ユニット４の位置（図８）のみならず、両者が離間状態にある現像ユニット４の位置（図９）においても、装置本体１００ａからの駆動力を現像ローラ２５に伝達可能である。
【００２９】
＜３：現像ローラの接離動作について＞
カートリッジ７は、未使用時に感光体ドラム１と現像ローラ２５とを離間した状態で保持するための現像離間部材４０、４１を有している。以下、図１０〜図１５を参照して、現像離間部材４０、４１を用いた現像ローラ２５と感光体ドラム１の接離動作について説明する。
【００３０】
上述したように、現像ユニット４は、軸３７を回転中心として加圧バネ３８の付勢力によってドラムユニット２６の方向に揺動可能（回転可能）である。即ち、現像離間部材４０、４１の干渉がない場合は、現像ローラ２５は感光体ドラム１の表面に接触することになる。以下、現像ユニット４の長手方向一端側に設けられている現像離間部材を一端側現像離間部材４０、クリーニング枠体２７の他端側に設けられている現像離間部材を他端側現像離間部材４１として、現像ローラ２５の接離動作（現像離間）について説明を行う。
【００３１】
一端側現像離間部材４０は、現像ユニット４の一端側側面に、軸４０ｃを回転軸として回動可能に支持されている（図１０、図１１）。一端側の現像離間を行う際には、一端側現像離間部材４０の係合面４０ａをクリーニング枠体２７の一端側側面に設けられた現像離間開口２７ｂに係合させる。これにより、現像ユニット４の一端側において、現像ユニット４の揺動（回転）が規制され、圧縮加圧バネ３８の付勢力に抗して、現像ユニット４は現像ローラ２５が感光体ドラム１から離間した状態で保持される。また、一端側現像離間部材４０には、係合突起４０ｄが設けられている。係合突起４０ｄは材料の弾性を利用して現像離間開口２７ｂに係合しており、衝撃等を受けた際に、意図せず現像離間開口２７ｂにおいて離間状態が解除されることを防止している。
【００３２】
他端側現像離間部材４１は、クリーニング枠体２７の他端側に軸２７ｃを回転軸として、回動可能に支持されている（図１２、図１４）。他端側の現像離間を行う際には、まず、他端側現像離間部材４１を回転させる。そして、係合部４１ａをクリーニング枠体２７内部に貫入した、現像ユニット４の現像枠体３１の他端側端部に設けられた現像離間突起３１ａと係合させる。これにより、現像ユニット４の他端側において現像ユニット４の揺動（回転）が規制され、引っ張り加圧バネ３８の付勢力に抗して、現像ユニット４は現像ローラ２５が感光体ドラム１から離間した状態で保持される。また、クリーニング枠体２７には、係合突起２７ｄが設けられている。係合突起２７ｄは材料の弾性を利用して、他端側現像離間部材４１の係合溝４１ｃと係合しており、衝撃等を受けた際に、意図せず他端側現像離間部材４１が離間状態を解除することを防止している。
【００３３】
現像離間の解除は、カートリッジ７が装置本体１００ａに装着された時に実現される。即ち、装置本体１００ａに設けられた解除突起（不図示）が、現像離間部材４０、４１の被押圧部４０ｂ、４１ｂを押して回動させ、係合突起２７ｄ、４０ｄの係合が外れることで実現する（図１１、図１４、図１５）。
【００３４】
＜４：帯電ローラの接離動作について＞
感光体ドラム１に対する帯電ローラ２の接離動作について説明する。本実施形態では、帯電ローラ２の回転軸端部と係合するリンク部材であって、カートリッジ７未使用時に感光体ドラム１と帯電ローラ２とを離間した状態で保持するための帯電離間部材４２を有している。これにより、少なくともカートリッジ７の未使用時（例えば、製品出荷後、ユーザがカートリッジ７を初めて使用するまで）は、両者の離間状態を解除可能なので、帯電ローラ２の変形を抑制することができる。さらに本実施形態によれば、振動、衝撃等によって現像ユニット４が揺動する場合であっても、後述する特徴たる構成によって、意図しないタイミングで帯電ローラ２の離間状態が解除されることを抑制している。以下、図１６〜図２２を参照して、このような特徴たる構成を有する帯電ローラ２の接離動作について説明する。
【００３５】
帯電離間部材４２は、帯電ローラ２の軸２ｊの長手方向両端に、軸２ｊに対して回動可能に係合している（図１６）。帯電ローラ２を離間させる際は、帯電離間部材４２が帯電ローラ２を感光体ドラム１への付勢力に抗して引っ張り、クリーニング枠体２７の両端部に設けられている帯電離間爪２７ｅ（係止部材）によって、帯電離間部材４２の係止爪４２ａを係止する。これによって、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離間した状態で保持される。
【００３６】
次に、図１７〜図２２を参照して、離間状態が意図せずに解除されることを抑制する構成、及び使用時に離間状態を解除する構成について説明する。リンク部材としての帯電離間部材４２には、帯電離間解除用開口４２ｂが形成されている。一方、現像ユニット４には、装置本体１００ａより一端側のオルダムカップリング３９により入力された駆動力を、トナー供給ローラ３４、トナー搬送部材３６へ伝達するための駆動列（ギア列）が他端側に配設されている（図１７は離間時、図１８は接触時を示す）。
【００３７】
駆動列は以下のギアから構成される。現像ローラ２５と一体に回転する現像ローラギア５２。現像ローラギア５２からの駆動を受ける第一アイドラギア５３。トナー供給ローラ３４と一体に回転し、トナー供給ローラ３４を駆動するために、第一アイドラギア５３から駆動を受けるトナー供給ローラギア５４。トナー収容部３１ａに配置されたトナー搬送部材３６を駆動するトナー搬送ギア５６へ駆動伝達するため、第一アイドラギア５３から駆動を受ける第二アイドラギア５５。帯電ローラ２の離間解除力を伝達するため、第二アイドラギア５５から駆動を受ける入力ギア部５７ａである。
【００３８】
図１９に示すように、本実施形態では入力ギア部５７ａは欠け歯ギアであり、軸部５７ｂ、駆動伝達部５７ｃ、及び抜け止め部５７ｄとともに、接続部材５７を構成している。接続部材５７は、図示するように、上述したギア列と後述する帯電離間解除レバー５８（離間解除部材）とを接続している。
【００３９】
接続部材５７は、現像ユニット４を構成する現像枠体３１の帯電離間解除ギア支持側板３１ｂに貫通して支持されている。さらに帯電離間解除ギア支持側板３１ｂを挟んで、接続部材５７の入力ギア部５７ａと反対側の軸部５７ｂには、離間解除部材としての帯電離間解除レバー５８が、接続部材５７に対して、所定角度だけ回転可能に支持されている。帯電離間解除レバー５８は、解除部５８ａ、穴５８ｂ、及び駆動受け部５８ｃから構成されている（図１９）。解除部５８ａは、帯電離間部材４２の帯電離間解除用開口４２ｂに係合している。
【００４０】
次に、帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａの動作について説明する。上述のように、現像ユニット４はドラムユニット２６に対して所定角度だけ揺動可能である。そして現像ユニット４が揺動すると、ギア列と共に接続部材５７も移動することになるので、接続部材５７に支持されている帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａも共に移動することになる（図１９）。この時（ギア列、入力ギア部５７ａは回転せず、現像ユニット４のみが揺動した時）の帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａの最大の移動量をＬ１とする。
【００４１】
一方、帯電離間解除レバー５８は、接続部材５７に対して所定角度だけ揺動可能である。所定角度とは、図２２に示すように、接続部材５７の駆動伝達部５７ｃと帯電離間解除レバー５８の駆動受け部５８ｃとの間に形成されている、回転方向（移動方向）の駆動伝達あそびＧ（以下、あそびＧ）によって規定されている。この「あそびＧ」のみにより、帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａは移動量Ｌ２だけ移動可能である。
【００４２】
ここで、本実施形態では、移動量Ｌ１よりも移動量Ｌ２を大きく設定していることが特徴である（図１）。また、初期状態（カートリッジ７を使用する前の状態）において、接続部材５７の駆動伝達部５７ｃと帯電離間解除レバー５８の駆動受け部５８ｃは、少なくとも移動量Ｌ２（＞移動量Ｌ１）に相当する「あそびＧ」を確保できるように設定されている。
【００４３】
このような設定により、現像ユニット４の揺動で帯電解除離間レバー５８の解除部５８ａは、帯電離間部材４２の帯電離間解除用開口４２ｂの内面に接触するところまで移動するが、一方で、帯電離間解除レバー５８が接続部材５７に対して揺動する。即ち、現像ユニット４の揺動による最大の移動量Ｌ１を、「あそびＧ」による移動量Ｌ２で吸収することができる。よって、帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａは帯電離間解除用開口４２ｂの内面を押圧することがなく、帯電離間部材４２が移動することはない。
【００４４】
以上より、カートリッジ７が装置本体１００ａに装着されて、その使用が開始される前に衝撃等によって現像ユニット４が揺動した場合でも、また、ユーザが意図的に現像離間を解除した場合でも、帯電ローラ２の離間解除がなされることはない。また、現像ユニット４の揺動範囲が大きく、帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａの移動ストローク（移動量Ｌ１）が大きい場合でも、「あそびＧ」の移動量Ｌ２を調整することで（移動量Ｌ１を吸収可能な移動量とすることで）対応することができる。よって、帯電離間部材４２の帯電離間解除用開口４２ｂを小さくすることができ、帯電離間部材４２、さらにはカートリッジ７を小型化することができる。
【００４５】
なお、使用時における帯電ローラ２の離間解除は、現像ユニット４に駆動力が伝達されることによって行われる。図１８に示すように現像ユニット４の駆動列が駆動され、接続
部材５７の入力ギア部５７ａが回転することにより、帯電離間解除レバー５８が矢印Ｑ方向に回転し、解除部５８ａが帯電離間部材４２を矢印Ｐ方向（図１８、図２１）に押圧する。これにより、帯電離間部材４２の係合爪４２ａとクリーニング枠体２７の帯電離間爪２７ｅの係合が外れ、帯電ローラ加圧部材４６の付勢力によって帯電ローラ２は感光体ドラム１に当接する。
【００４６】
ここで、接続部材５７と帯電離間解除レバー５８との間には、回転方向（移動方向）に「あそびＧ」がある。したがって、接続部材５７の入力ギア部５７ａは「あそびＧ」の分だけ空転した後、帯電離間解除レバー５８を回転させることになる。そこで、入力ギア部５７ａは、帯電離間解除レバー５８の解除部５８ａが「離間解除」に必要なストロークに相当する角度と、「あそびＧ」に相当する角度の和より大きな角度を有する欠け歯ギアとしている。この欠け歯ギアのかみ合いにより、帯電離間レバー５８の解除部５８ａは必要ストロークだけ移動して、帯電離間部材４２の係合を解除し、その後、欠け歯ギアへの駆動伝達の断絶により停止し、帯電離間部材４２への作用を終了する。
【００４７】
以上より、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態のカートリッジ７が装置本体１００ａに装着されて、現像ユニット４が駆動力を受けることにより、帯電ローラ２の離間が解除され、感光体ドラム１に当接し、画像形成が可能な状態となる。また、本実施形態によれば、簡易な構成によって、帯電ローラ２の意図しない離間解除を抑制することができる。つまり、感光体ドラムの表面に対して帯電ローラが離間可能に構成されているプロセスカートリッジにおいて、簡易な構成で、帯電ローラの離間状態を確実に維持することが可能なプロセスカートリッジを提供することが可能になる。
【００４８】
なお、本実施形態では、帯電ローラ２の離間解除構成をカートリッジ７の他端側のみについて説明を行ったが、一端側についても、現像ユニット４に駆動列を設け、同様の入力ギア部、帯電離間レバーを用いて解除を行っても良い。また、一端側は別の構成によって帯電ローラ２の離間および離間の解除を行っても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１…感光体ドラム  ２…帯電ローラ  ４…現像ユニット  ７…プロセスカートリッジ  ２５…現像ローラ  ２６…ドラムユニット  ４２…帯電離間部材  ４２ｂ…帯電離間解除用開口  ５７…接続部材  Ｇ…あそび
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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