(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面円形状の外周面を有し軸心回りに回転可能に構成される内輪と、
その内輪の前記外周面に対向する断面円形状の内周面を有し前記軸心回りに回転可能に構成される外輪と、
前記外周面および前記内周面にそれぞれ接する２つの係合面を有すると共に、前記外周面および前記内周面の対向間において円周方向に複数配設され、前記内輪および前記外輪の一方向への相対回転により前記係合面が前記外周面および前記内周面に係合可能に構成される第１スプラグと、
前記外周面および前記内周面にそれぞれ接する２つの係合面を有すると共に、前記外周面および前記内周面の対向間において前記第１スプラグに併せて円周方向に複数配設され、前記内輪および前記外輪の他方向
への相対回転により前記係合面が前記外周面および前記内周面に係合可能に構成される第２スプラグと、
それら第１スプラグ及び第２スプラグの前記外輪側の部位を前記内周面の円周方向へ傾動可能
に保持しつつ前記内輪または前記外輪の回転に連動して回転可能に構成される外保持器と、
前記第１スプラグ及び第２スプラグの前記内輪側の部位を前記外周面の円周方向へ傾動可能に保持しつつ前記内輪または前記外輪の回転に連動して回転可能に構成される内保持器と、
その内保持器または前記外保持器の少なくとも一方に荷重を付与して前記内保持器および前記外保持器を軸心回りに相対移動させる荷重付与装置と、を備え、
前記内保持器または前記外保持器は、
前記第１スプラグを保持する第１保持部と、
その第１保持部から軸方向に分離されると共に、前記第１保持部に対し円周方向の相対移動を可能にしつつ前記第２スプラグを保持する第２保持部と、
それら第１保持部および第２保持部に形成され互いに当接して前記第１保持部および前記第２保持部の円周方向の一方の相対移動を規制する第１面および第２面と、
それら第１面および第２面が互いに当接するように前記第１保持部および第２保持部を円周方向の一方に付勢する第２付勢部材と、を備えていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記内保持器および前記外保持器は、前記荷重付与装置により荷重が付与されることで軸心回りに相対移動され前記内輪の外周面または前記外輪の内周面の少なくとも一方と前記第１スプラグ及び前記第２スプラグの係合面との係合を解除すると、前記内輪の外周面または前記外輪の内周面の少なくとも一方と前記第１スプラグ又は前記第２スプラグの係合面とが非接触状態になるように前記第１スプラグ及び前記第２スプラグを保持することを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１スプラグ及び前記第２スプラグは、前記第１スプラグ又は前記第２スプラグの一方の係合面と前記内輪の外周面および前記外輪の内周面とが係合されると、前記第１スプラグ又は前記第２スプラグの他方の係合面と前記内輪の外周面または前記外輪の内周面の少なくとも一方とが非接触状態にされることを特徴とする請求項１又は２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記内保持器または前記外保持器の少なくとも一方を付勢する第１付勢部材を備え、
その第１付勢部材により付勢されることで前記内保持器および前記外保持器は、前記荷重付与装置による前記内保持器および前記外保持器の相対移動の方向と逆方向に付勢されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記第１スプラグ及び前記第２スプラグは、前記内保持器および前記外保持器の相対移動により、前記内輪の外周面または前記外輪の内周面の少なくとも一方と前記第１スプラグ及び前記第２スプラグの係合面との係合が解除されて傾動されると前記第１スプラグ同士または前記第２スプラグ同士が当接し、前記内保持器および前記外保持器に挟持されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力の伝達方向の切換えが可能な動力伝達装置に関し、特に、切換機構や制御を簡素化できる動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一対の一方向クラッチを備えて構成され、動力の伝達方向の切換えが可能な動力伝達装置（動力伝達装置）として、例えば、特許文献１に開示されるものが知られている。特許文献１に開示される動力伝達装置では、一方向クラッチを構成する係合子により外輪と軸との相対回転がロックされる。その相対回転のロック状態は、操作レバーを操作して係合子を保持する係脱操作部材を移動することにより解除され、空転状態に切り換えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、係脱操作部材および操作レバーは一方向クラッチ毎に設けられ、係脱操作部材は外輪と軸との間に２つが並設されていた。そのため、操作レバーが係脱操作部材ごとに設けられており、ロック状態と空転状態とを切り換えるときには、一方向クラッチ毎に、操作レバーを別々に操作して係脱操作部材を別々に移動させなければならなかった。操作レバーを別々に操作するときには、一対の一方向クラッチが二重噛み合いを起こさないようにしなければならず、切換機構や操作レバーの制御が複雑化するという問題点があった。【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、切換機構や制御を簡素化できる動力伝達装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の動力伝達装置によれば、内保持器により第１スプラグ及び第２スプラグの内輪側の部位が保持され、外保持器により第１スプラグ及び第２スプラグの外輪側の部位が保持される。内輪および外輪に第１スプラグが係合する内輪および外輪の相対回転の方向と、第２スプラグが係合する内輪および外輪の相対回転の方向とは異なっているので、荷重付与装置により内保持器および外保持器を軸心回りに相対移動させることで、内輪および外輪に係合可能なスプラグを第１スプラグから第２スプラグに切り換えることができ、また逆に第２スプラグから第１スプラグに切り換えることができる。
【０００７】
以上のように第１スプラグ及び第２スプラグを内保持器および外保持器が一括して保持すると共に、第１スプラグが係合する内輪等の相対回転の方向と第２スプラグが係合する内輪等の相対回転の方向とが異なっているので、荷重付与装置により内保持器および外保持器を軸心回りに相対移動させることで、動力の伝達方向の切換えを一括して行うことができる。これにより、切換機構や制御を簡素化できる効果がある。
また、内保持器または外保持器は、軸方向に分離される第１保持部および第２保持部を備え、その第１保持部により第１スプラグが保持される一方、第２保持器により第２スプラグが保持される。また、第１保持部および第２保持部は円周方向に相対移動可能に構成されると共に、第２付勢部材により第１保持部および第２保持部が円周方向の一方に付勢される。その結果、第２付勢部材の付勢力により、第１保持部および第２保持部に形成される第１面および第２面が互いに当接し、第１保持部および第２保持部の円周方向の一方の相対移動が規制される。その結果、第２付勢部材の付勢力により第１保持部および第２保持部を一体に移動させることができ、荷重付与装置により荷重を付与することで、第１保持部に保持される第１スプラグ及び第２保持部に保持される第２スプラグを傾動させることができる。
ここで、内保持器および外保持器の円周方向の相対移動により第１スプラグ又は第２スプラグの一方が内輪および外輪に係合している場合、第１スプラグ又は第２スプラグの他方は内保持器および外保持器に保持され、内輪等との係合が解除されている。内保持器および外保持器がそれぞれ一体に形成されていると、内輪および外輪に係合する第１スプラグ又は第２スプラグの一方がさらに強く係合するように傾動すると、その傾動により内保持器および外保持器が押されて内保持器および外保持器がさらに相対移動する。そうすると、第１スプラグ又は第２スプラグの他方が内保持器や外保持器から外れたり、内保持器や外保持器が破損したりすることがある。
これに対し請求項１記載の動力伝達装置によれば、第１保持部および第２保持部は円周方向に相対移動可能に構成されているので、内輪および外輪に係合する第１スプラグ又は第２スプラグの一方がさらに強く係合するように傾動すると、その傾動により第１保持部または第２保持部の一方だけが第１保持部または第２保持部の他方に対して相対移動する。その結果、第１保持部または第２保持部の他方が影響を受けることを防止でき、第１スプラグ又は第２スプラグの他方が内保持器や外保持器から外れたり内保持器や外保持器が破損したりすることを防止できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の動力伝達装置によれば、荷重付与装置により荷重が付与され内保持器および外保持器が軸心回りに相対移動され、内輪の外周面または外輪の内周面の少なくとも一方と第１スプラグ及び第２スプラグの係合面との係合が解除されると、第１スプラグ又は第２スプラグは、内保持器および外保持器により、内輪の外周面または外輪の内周面の少なくとも一方と係合面とが非接触状態になるように保持される。その結果、内輪の外周面および外輪の内周面をスプラグの係合面が摺動することが防止される。これにより、請求項１の効果に加え、スプラグの係合面に生ずる引き摺りトルクを抑制できる効果がある。また、外周面および内周面をスプラグの係合面が摺動することが防止されるので、磨耗や発熱等が生じることを抑制できる効果がある。
【０００９】
さらに、係合が解除された第１スプラグ又は第２スプラグが内輪の外周面や外輪の内周面と非接触状態に保持されているので、第１スプラグ又は第２スプラグが意図せずに内輪および外輪に係合することを防止できる。これにより、内保持器および外保持器の相対移動による動力伝達の切換えの確実性を確保できる効果がある。
【００１０】
請求項３記載の動力伝達装置によれば、第１スプラグ及び第２スプラグは、第１スプラグ又は第２スプラグの一方の係合面と内輪の外周面および外輪の内周面とが係合されると、第１スプラグ又は第２スプラグの他方の係合面と内輪の外周面または外輪の内周面の少なくとも一方とが非接触状態にされる。そのため、第１スプラグ又は第２スプラグの一方が内輪および外輪に係合されているときに、第１スプラグ又は第２スプラグの他方が意図せずに内輪および外輪に係合することを防止できる。これにより、請求項１又は２の効果に加え、第１スプラグ及び第２スプラグの両方が内輪および外輪に係合してしまう二重ロックを確実に防止できる効果がある。
【００１１】
請求項４記載の動力伝達装置によれば、第１付勢部材により内保持器または外保持器の少なくとも一方が付勢され、内保持器および外保持器は、荷重付与装置による内保持器および外保持器の相対移動の方向と逆方向に付勢されるので、荷重付与装置を駆動しないときは、第１付勢部材による付勢力で内保持器および外保持器の相対位置が規制される。これに対し、内保持器および外保持器の相対位置を変化させるときに荷重付与装置を駆動すればよいので、荷重付与装置の駆動時間を削減することができ、請求項１から３のいずれかの効果に加え、荷重付与装置の駆動に必要なエネルギー消費を抑制できる効果がある。
【００１５】
請求項５記載の動力伝達装置によれば、内保持器および外保持器の相対移動により内輪の外周面または外輪の内周面の少なくとも一方と第１スプラグ及び第２スプラグの係合面との係合が解除されて第１スプラグおよび第２スプラグが傾動されると、第１スプラグ及び第２スプラグは第１スプラグ同士または第２スプラグ同士が当接し、内保持器および外保持器に挟持される。その結果、第１スプラグ及び第２スプラグを保持する内保持器および外保持器のそれ以上の相対移動も規制される。従って、内保持器および外保持器の相対移動量を規制する位置決め部材等を設ける必要がなく、請求項１から４のいずれかの効果に加え、装置構成を簡素化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態における動力伝達装置が搭載される車両の模式図である。
【図２】動力伝達装置の軸方向断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における動力伝達装置の円周方向断面図である。
【図４】動力伝達装置の一部の分解立体図であり、（ｂ）は第１カム溝および第２カム溝と係合子との位置関係を示す模式図であり、（ｃ）は係合子の往復動と第１カム溝および第２カム溝の相対移動との関係を示す模式図である。
【図５】（ａ）は相対移動が規制される第１保持部および第２保持部の要部斜視図であり、（ｂ）は第１保持部の円周方向断面図であり、（ｃ）は第２保持部の円周方向断面図である。
【図６】（ａ）は相対移動される第１保持部および第２保持部の要部斜視図であり、（ｂ）は第１保持部の円周方向断面図であり、（ｃ）は第２保持部の円周方向断面図である。
【図７】（ａ）は相対移動が規制される第１保持部および第２保持部の要部斜視図であり、（ｂ）は第１保持部の円周方向断面図であり、（ｃ）は第２保持部の円周方向断面図である。
【図８】（ａ）は相対移動される第１保持部および第２保持部の要部斜視図であり、（ｂ）は第１保持部の円周方向断面図であり、（ｃ）は第２保持部の円周方向断面図である。
【図９】（ａ）は通常走行のときの動力伝達装置の内部構造を模式的に示した模式図であり、（ｂ）はシフトアップのときの動力伝達装置の内部構造を模式的に示した模式図である。
【図１０】（ａ）はコースト走行のときの動力伝達装置の内部構造を模式的に示した模式図であり、（ｂ）はシフトダウンのときの動力伝達装置の内部構造を模式的に示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図４を参照して、本発明の一実施の形態における動力伝達装置１の構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における動力伝達装置１が搭載される車両１００の模式図である。
【００１８】
車両１００は、図１に示すように、前輪１０１及び後輪１０２と、動力源としてのエンジン１０３及びモータ１０４と、エンジン１０３及びモータ１０４の動力を後輪１０２に伝達する動力伝達装置１及び変速装置１０６とを主に備え、エンジン１０３及びモータ１０４の動力により後輪１０２を駆動可能に構成されている。主クラッチ１０５は、エンジン１０３及びモータ１０４から動力伝達装置１までの動力伝達経路に配設され、動力伝達経路を断続する装置である。変速装置１０６はエンジン１０３及びモータ１０４の動力を所定の変速比で出力する装置であり、変速装置１０６の出力は差動装置１０７を介して後輪１０２に伝達される。
【００１９】
次いで、図２から図４を参照して、動力伝達装置１の詳細構成について説明する。図２は動力伝達装置１の軸方向断面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における動力伝達装置１の円周方向断面図である。なお、図３においては、図の簡略化のために、第１スプラグ４に並設される第２スプラグ５（図３紙面奥側）の図示を省略している。
【００２０】
図２に示すように、動力伝達装置１は、内輪２と、その内輪２の外周を囲む外輪３と、その外輪３及び内輪２の動力の伝達を切換える第１スプラグ４及び第２スプラグ５とを主に備えて構成されている。
【００２１】
内輪２は、エンジン１０３（図１参照）及びモータ１０４からの駆動力を後輪１０２に伝達するための機能を担う部材であり、図２及び図３に示すように、断面円形状の外周面２ａを備え、軸心Ｏ回りに回転可能に構成されている。なお、本実施の形態では、内輪２は略円環状に形成され、円柱状に形成された中心軸８にローラーベアリングＢ１を介して支持されている。内輪２は軸方向（図２右側）に軸心Ｏ回りに回転するギヤ２ｂが延設されているので、ギヤ２ｂを介して内輪２に回転を伝達できると共に、内輪２の回転がギヤ２ｂを介して出力される。
【００２２】
外輪３は、内輪２と共に駆動力を後輪１０２（図１参照）に伝達するための機能を担う部材であり、内輪２の外周面２ａに対向する断面円形状の内周面３ａを備え、内輪２と同様に軸心Ｏ回りに回転可能に構成されている。本実施の形態における外輪３は略円環状に形成され、図２に示すように、ボールベアリングＢ２を介してケースＣに支持されると共に、ローラーベアリングＢ３を介して中心軸８に支持されている。
【００２３】
第１スプラグ４は、内輪２と外輪３との相対回転を規制するための機能を担う部材であり、外周面２ａ及び内周面３ａにそれぞれ接する係合面４ａ，４ｂ（図３参照）を備え、外周面２ａ及び内周面３ａの間の収容空間ｇにおいて円周方向に等間隔で複数配設されている。第１スプラグ４は、内輪２及び外輪３の一方向への相対回転により、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに係合面４ａ，４ｂが係合可能に構成されている。
【００２４】
第２スプラグ５は、第１スプラグ４と共に、内輪２と外輪３との相対回転を規制するための機能を担う部材であり、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａにそれぞれ接する係合面５ａ，５ｂ（図５参照）を備え、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａの間の収容空間ｇにおいて第１スプラグ４に併せて円周方向に等間隔で複数配設されている。第２スプラグ５は、内輪２及び外輪３の他方向への相対回転により、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに係合面５ａ，５ｂが係合可能に構成されている。
【００２５】
内保持器６は、ポケット６ａ，６ｂ（図４（ａ）参照）が円周方向に複数貫通形成された円筒状の部材であり、ポケット６ａに挿入される第１スプラグ４及びポケット６ｂに挿入される第２スプラグ５の内輪２側の部位を保持し、第１円盤部９の軸心Ｏ側に支持されている。第１円盤部９は、軸心Ｏ方向と交差する円盤状に形成される部材であり、収容空間ｇの外側で内輪２の外周側に配設されている。
【００２６】
第１回転部１０は、内輪２と同軸の円筒状に形成される部材であり、第１円盤部９の外周から軸心Ｏと平行方向に延設されると共に、内保持器６と一体に回転可能に構成されている。本実施の形態では、第１回転部１０は内輪２の外周面２ａと対向して配設されている。これにより、内輪２及び第１回転部１０の軸心Ｏ方向の長さを短くすることができ、動力伝達装置１を小型化できる。
【００２７】
外保持器７は、ポケット７ｃ，７ｄ（図４（ａ）参照）が円周方向に複数貫通形成された円筒状の部材であり、ポケット７ｃに挿入される第１スプラグ４及びポケット７ｄに挿入される第２スプラグ５の外輪３側の部位を保持し、第１円盤部９に面して配設される第２円盤部１１の軸心Ｏ側に支持されている。第２円盤部１１は、軸心Ｏ方向と交差する円盤状に形成される部材であり、収容空間ｇの外側に配設されている。
【００２８】
第２回転部１２は、内輪２と同軸の円筒状に形成される部材であり、外輪３の外周面３ａと第１回転部１０との間に位置し、第２円盤部１１の外周から軸心Ｏと平行方向に延設されると共に、外保持器７と一体に回転可能に構成されている。第１回転部１０及び第２回転部１２は、軸心Ｏ方向に沿う周面にそれぞれ第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａが貫穿されている。本実施の形態では、第１回転部１０及び第２回転部１２は、軸心Ｏ方向に沿って互いに重なり合う部位を有しており、その重なり合う部位に第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａが形成されている。
【００２９】
荷重付与装置２０は、アクチュエータ２１と、往復部２２とを備えて構成されている。アクチュエータ２１は内保持器６及び外保持器７に付与する荷重を生み出す動力源であり、ケースＣに固定されている。往復部２２はアクチュエータ２１の動力を内保持器６及び外保持器７に伝達するための部位であり、軸心Ｏと平行に配設されており、アクチュエータ２１を駆動させることにより軸心Ｏと平行に往復動される。
【００３０】
環状部材１３は、第１回転部１０の周面１０ｂに沿って配設される円環状の部材であり、外周面の円周方向に一連の溝状に形成される第１係合部１３ａを備え、第１回転部１０の周面１０ｂに沿って回転可能に構成されている。第１係合部１３ａは、アーム状に形成される往復部２２の先端から軸心方向に突出する第２係合部２２ａが円周方向に摺動可能に係合される部位である。環状部材１３は、軸心Ｏ方向に凸設される係合子１４を備えている。係合子１４は、第１回転部１０に貫穿される第１カム溝１０ａに貫装されると共に、第２回転部１２に貫穿される第２カム溝１２ａに係合されている。本実施の形態では、外輪３の外周面３ｂに軸心Ｏと平行に溝部３ｃが形成されており、係合子１４は第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａに貫装されつつ先端が溝部３ｃに係合されている。
【００３１】
以上のように係合子１４が溝部３ｃ、第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａに係合しているので、軸心Ｏ回りに外輪３が回転すると、外輪３の外周面３ｂに形成された溝部３ｃに係合する係合子１４及び環状部材１３が軸心Ｏ回りに回転される。それに伴い、第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａに係合子１４が貫装される第１回転部１０及び第２回転部１２も軸心Ｏ回りに回転され、第１回転部１０及び第２回転部１２と一体化される内保持器６及び外保持器７並びにこれらに保持される第１スプラグ４及び第２スプラグ５が円周方向に回転される。
【００３２】
次に、図４を参照して、動力伝達装置１についてさらに詳しく説明する。図４（ａ）は動力伝達装置１の一部の分解立体図であり、図４（ｂ）は第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａと係合子１４との位置関係を示す模式図であり、図４（ｃ）は係合子１４の往復動と第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａの相対移動との関係を示す模式図である。
【００３３】
図４（ａ）に示すように、第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａは、第１回転部１０及び第２回転部１２の周面に互いに異なる形状で形成されている。具体的には図４（ｂ）に示すように、第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａは、軸心Ｏと平行な直線Ｌに対して斜交し、アクチュエータ２１（図２参照）から離れるにつれ（図４（ｂ）下向き）互いに離間されつつ形成されている。これにより、アクチュエータ２１を駆動させて往復部２２をアクチュエータ２１から離れる方向（図４（ａ）右向き）に動かすと、第２係合部２２ａ（図２参照）が第１係合部１３ａに係合することで、環状部材１３が第１回転部１０の周面１０ｂに沿ってアクチュエータ２１から離れる方向に移動され、環状部材１３に凸設される係合子１４が、第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａをアクチュエータ２１から離れる方向に移動する。
【００３４】
上述のように第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａは、軸心Ｏと平行な直線Ｌに対して斜交し、アクチュエータ２１（図２参照）から離れるにつれ互いに離間されつつ形成されているので、アクチュエータ２１から離れる方向（図４（ｂ）下向き）に第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａを係合子１４が移動すると、図４（ｃ）に示すように、第１回転部１０及び第２回転部１２が軸心Ｏ回りの円周方向（図４（ｃ）に示す矢印方向）に相対移動される。この状態からアクチュエータ２１を駆動させて、アクチュエータ２１に近づく方向（図４（ｃ）上向き）に第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａを係合子１４が移動すると、第１回転部１０及び第２回転部１２が反対方向（図４（ｃ）に示す反矢印方向）に相対移動される。内保持器６及び外保持器７は第１回転部１０及び第２回転部１２に連結されているので、第１回転部１０及び第２回転部１２の相対移動につれて内保持器６及び外保持器７は相対移動される。
【００３５】
図２に戻って説明する。本実施の形態では、第１円盤部９及び第２円盤部１１を軸心Ｏ回りの円周方向に付勢する第１付勢部材１５（図２及び図４（ａ）参照）を備えている。第１付勢部材１５は、円環状のねじりコイルばねで構成されており、第１円盤部９及び第２円盤部１１に沿って第１円盤部９及び第２円盤部１１の間に配設されると共に、両端が第１円盤部９及び第２円盤部１１にそれぞれ係止されている。そして、第１回転部１０及び第２回転部１２は、第１付勢部材１５により、アクチュエータ２１から離れる方向に係合子１４が移動したときの相対移動方向と逆方向に付勢されるように設定されている。
【００３６】
これにより、アクチュエータ２１の近くに係合子１４が位置するときは、アクチュエータ２１を駆動しなくても、第１回転部１０及び第２回転部１２を第１付勢部材１５の付勢力で所定位置に維持できる。この位置から第１回転部１０及び第２回転部１２を相対移動させるときに荷重付与装置２０を駆動すればよいので、荷重付与装置２０を駆動するのに必要なエネルギー消費を抑制できる。
【００３７】
なお、図４（ａ）に示すように、内保持器６は、第１円盤部９の軸心側に形成される係止孔９ａに先端部６ｃが挿入されて固定される。これにより、内保持器５の組み立てを容易にすることができる。また、外保持器７は第１スプラグ４を保持する第１保持部７ａと、その第１保持部７ａから軸方向に分離されると共に第２スプラグ５を保持する第２保持部７ｂとを備えて構成されている。第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂは円周方向にポケット７ｃ，７ｄが等間隔に配列され、それらポケット７ｃ，７ｄに第１スプラグ４及び第２スプラグ５が挿入される。
【００３８】
次に図５から図８を参照して、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの構成および動作を説明する。まず、図５（ａ）を参照して第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの構成を説明する。図５（ａ）は相対移動が規制される第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの要部斜視図である。なお、図５から図８においては、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂに保持される第１スプラグ４及び第２スプラグ５の一部の図示を省略し、図面を簡素化している。
【００３９】
図５に示すように、第１保持部７ａは、第２保持部７ｂとの相対面に第２保持部７ｂに向かって凸部７ｅが突設されている。凸部７ｅは、円周方向の一方に第１面７ｅ１が形成され、他方に第３面７ｅ２が形成されている。第２保持部７ｂは、第１保持部７ａとの相対面に凸部７ｅを受け入れる凹部７ｇが形成されている。凹部７ｇの円周方向における長さは、凸部７ｅの円周方向における長さより大きく設定されており、凹部７ｇは、円周方向の一方に第１面７ｅ１と当接可能な第２面７ｇ１が形成され、他方に第３面７ｅ２と当接可能な第４面７ｇ２が形成されている。凹部７ｇの内側を凸部７ｅが移動可能な範囲で第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂは相対移動が可能であるが、凸部７ｅの第１面７ｅ１に凹部７ｇの第２面７ｇ１が当接することで、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの円周方向の一方の相対移動が規制される。また、凸部７ｅの第３面７ｅ２に凹部７ｇの第４面７ｇ２が当接することで、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの円周方向の他方の相対移動が規制される。
【００４０】
係止部７ｆ，７ｈは、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの各々に形成され、第２付勢部材（図示せず）の両端部が係止される部位である。本実施の形態では、係止部７ｆ，７ｈは、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの内周面から外周面に亘って貫通形成され、第２付勢部材はねじりコイルばねで形成されている。第２付勢部材は、両端部が係止部７ｆ，７ｈに係止されると共に、環状の部位が外保持器７の内周面に沿って第１スプラグ４及び第２スプラグ５の間に配設される。その結果、第２付勢部材は、第１保持部７ａの第１面７ｅ１が第２保持部７ｂの第２面７ｇ１に当接するように、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂを円周方向の一方に付勢する。荷重付与装置２０（図２参照）により第２回転部１２（図４（ａ）参照）及び第２円盤部１１を介して第２保持部７ｂに荷重が付与されると、第２付勢部材（図示せず）の付勢力により第２保持部７ｂに第１保持部７ａが随伴され、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂを外保持器７として一体に移動させることができる。
【００４１】
次に、図５（ｂ）及び図５（ｃ）を参照して、内保持器６及び外保持器７を円周方向の一方に相対移動したときの第１スプラグ４及び第２スプラグ５の動作について説明する。図５（ｂ）は第１保持部７ａの円周方向断面図であり、図５（ｃ）は第２保持部７ｂの円周方向断面図である。なお、本実施の形態では、図５に示す位置への内保持器６及び外保持器７の相対移動は、第１付勢部材１５（図２及び図４（ａ）参照）の付勢力により行われるものとする。
【００４２】
上述の第１付勢部材１５により、図５（ｂ）に示すように、内保持器６及び外保持器７（第１保持部７ａ）にそれぞれ矢印Ｂ方向の荷重が付与され、内保持器６及び外保持器７（第１保持部７ａ）が相対移動され、内保持器６及び第１保持部７ａのポケット６ａ，７ｃに挿入される第１スプラグ４が傾動される。これにより、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂを接触させ、内輪２及び外輪３に第１スプラグ４を係合可能な状態にできる。このとき、第１スプラグ４は、隣に位置する第１スプラグ４に向かって凸設される当接部４ｃが当接することなく、外周面２ａと内周面３ａとの対向間の円周方向に所定の間隔をあけて位置される。
【００４３】
また、上述したように第２保持部７ｂは第１保持部７ａと一体に移動するので、図５（ｂ）に示すように、内保持器６及び外保持器７（第２保持部７ｂ）にそれぞれ矢印Ｂ方向の荷重が付与されると、内保持器６及び外保持器７（第２保持部７ｂ）が相対移動され、内保持器６及び第２保持部７ｂのポケット６ａ，７ｄに挿入された第２スプラグ５が傾動される。これにより、内輪２の外周面２ａ又は外輪３の内周面３ａの少なくとも一方と第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂとが非接触状態にされる。その結果、内輪２及び外輪３と第２スプラグ５とは係合できなくなる。
【００４４】
図５（ｂ）に示す状態において、内輪２又は外輪３に動力が伝達されて、図５の時計回りに内輪２が回転するか、又は、図５の反時計回りに外輪３が回転すると、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂが係合し、第１スプラグ４を介して動力が伝達される。
【００４５】
一方、第２スプラグ５では、内輪２の外周面２ａ又は外輪３の内周面３ａの少なくとも一方と第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂとが非接触状態にされることで、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａを第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂが摺動することが防止される。これにより、第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂに引き摺りトルクが生じることを抑制できる。また、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａを第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂが摺動することが防止されるので、磨耗や発熱等が生じることを抑制できる。
【００４６】
また、第１スプラグ４が内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに係合した状態（図５（ｂ）参照）で内保持器６及び外保持器７の相対位置が決まり、このとき第２スプラグ５の係合面５ａは、図５（ｃ）に示すように、内輪２の外周面２ａと非接触状態にされる。その結果、第１スプラグ４が内輪２及び外輪３に係合されているときに、第２スプラグ５が意図せずに内輪２及び外輪３に係合することを防止できる。これにより、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の両方が内輪２及び外輪３に係合してしまう二重ロックを確実に防止できる。
【００４７】
また、第１スプラグ４を介して伝達されるトルクが増大し、内保持器６及び外保持器７が矢印Ｂ方向に相対移動すると、図５（ｃ）に示すように、第２スプラグ５は、当接部５ｃが隣に位置する第２スプラグ５に当接し、それ以上の傾動が規制される。その結果、内保持器６及び外保持器７（第２保持部７ｂ）は第２スプラグ５を挟持する状態となり、内保持器６及び外保持器７（第２保持部７ｂ）のそれ以上の相対移動が規制される。従って、内保持器６及び外保持器７の相対移動量を規制する位置決め部材等を設ける必要がなく、装置構成を簡素化できる。
【００４８】
次に、図６を参照して、第１スプラグ４が内輪２及び外輪３に強く係合するときの第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの動作について説明する。図６（ａ）は相対移動される第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの要部斜視図であり、図６（ｂ）は第１保持部７ａの円周方向断面図であり、図６（ｃ）は第２保持部７ｂの円周方向断面図である。
【００４９】
図５に示す状態において、大きなトルクにより図５の時計回りに内輪２が回転されるか、又は、図５の反時計回りに外輪３が回転されると、図６（ｂ）に示すように、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂが強く係合され、第１スプラグ４が大きく傾動される。すると、その傾動により第１保持部７ａが押されて円周方向（図６反時計回り）に変位する。一方、第２スプラグ５は、図５の時計回りの内輪２の回転、又は、図５の反時計回りの外輪３の回転では内輪２及び外輪３に係合できない。そのため、第２保持部７ｂは第２スプラグ５の影響を受けることなく円周方向に変位しない。従って、内保持器６に対する第１保持部７ａの円周方向の変位は、内保持器６に対する第２保持部７ｂの円周方向の変位より大きくなる。
【００５０】
ここで、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂ（外保持器７）が剛体として一体的に形成されている場合は、第１保持部７ａの変位につれて第２保持部７ｂが円周方向に変位する。そうすると、外保持器７から第２スプラグ５が外れたり、内保持器６や外保持器７が破損したりすることがある。
【００５１】
これに対し、第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂは軸方向に分離されており、且つ、円周方向に相対移動可能に構成されているので、第１スプラグ４が傾動して第１保持部７ａが押されると、第３面７ｅ２（図６（ａ）参照）が第４面７ｇ２に当接するまで、第１保持部７ａだけが第２保持部７ｂに対して相対移動する。その結果、第１保持部７ａの変位の影響を第２保持部７ｂ（図６（ｃ）参照）が受けることを防止でき、第２保持部７ｂのポケット７ｄから第２スプラグ５が外れたり、内保持器６や第２保持部７ｂが破損したりすることを防止できる。
【００５２】
次に、図７を参照して、内保持器６及び外保持器７を円周方向の他方（図５とは反対方向）に相対移動したときの第１スプラグ４及び第２スプラグ５の動作について説明する。図７（ａ）は相対移動が規制される第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの要部斜視図であり、図７（ｂ）は第１保持部７ａの円周方向断面図であり、図７（ｃ）は第２保持部７ｂの円周方向断面図である。
【００５３】
荷重付与装置２０（図２参照）を作動させ、第１付勢部材１５（図２及び図４（ａ）参照）に抗して、図７（ｂ）に示すように内保持器６及び外保持器７（第１保持部７ａ）にそれぞれ矢印Ｒ方向の荷重を付与すると、内保持器６及び外保持器７（第１保持部７ａ）が相対移動され、内保持器６及び第１保持部７ａのポケット６ａ，７ｃに挿入される第１スプラグ４が傾動される。これにより、内輪２の外周面２ａ又は外輪３の内周面３ａの少なくとも一方と第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂとが非接触状態にされる。その結果、内輪２及び外輪３と第１スプラグ４とは係合できなくなる。
【００５４】
また、上述したように第２保持部７ｂは第１保持部７ａと一体に移動するので、荷重付与装置２０（図２参照）により内保持器６及び外保持器７（第２保持部７ｂ）にそれぞれ矢印Ｒ方向の荷重が付与されると（図７（ｃ）参照）、内保持器６及び外保持器７（第２保持部７ｂ）が相対移動され、内保持器６及び第２保持部７ｂのポケット６ａ，７ｃに挿入された第２スプラグ５が傾動される。これにより、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂを接触させ、内輪２及び外輪３に第２スプラグ５を係合可能な状態にできる。このとき、第２スプラグ５は、隣に位置する第２スプラグ５に向かって凸設される当接部５ｃが当接することなく、外周面２ａと内周面３ａの対向間の円周方向に所定の間隔をあけて位置される。
【００５５】
図７（ｃ）に示す状態において、内輪２又は外輪３に動力が伝達されて、図７の時計回りに外輪３が回転するか、又は、図７の反時計回りに内輪２が回転すると、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂが係合し、第２スプラグ５を介して動力が伝達される。
【００５６】
一方、図７（ｂ）に示すように第１スプラグ４では、内輪２の外周面２ａ又は外輪３の内周面３ａの少なくとも一方と第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂとが非接触状態にされることで、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａを第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂが摺動することが防止される。これにより、第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂに引き摺りトルクが生じることを抑制できる。また、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａを第１スプラグ４の係合面４ａ，４ｂが摺動することが防止されるので、磨耗や発熱等が生じることを抑制できる。
【００５７】
また、第２スプラグ５が内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに係合した状態（図７（ｃ）参照）で内保持器６及び外保持器７の相対位置が決まり、このとき第１スプラグ４の係合面４ａは、図７（ｂ）に示すように、内輪２の外周面２ａと非接触状態にされる。その結果、第２スプラグ５が内輪２及び外輪３に係合されているときに、第１スプラグ４が意図せずに内輪２及び外輪３に係合することを防止できる。これにより、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の両方が内輪２及び外輪３に係合してしまう二重ロックを確実に防止できる。
【００５８】
また、第２スプラグ５を介して伝達されるトルクが増大し、内保持器６及び外保持器７が矢印Ｒ方向に相対移動すると、図７（ｂ）に示すように、第１スプラグ４は、当接部４ｃが隣に位置する第１スプラグ４に当接し、それ以上の傾動が規制される。その結果、内保持器６及び外保持器７（第１保持部７ａ）は第１スプラグ４を挟持する状態となり、内保持器６及び外保持器７（第１保持部７ａ）のそれ以上の相対移動が規制される。従って、内保持器６及び外保持器７の相対移動量を規制する位置決め部材等を設ける必要がなく、装置構成を簡素化できる。
【００５９】
次に、図８を参照して、第２スプラグ５が内輪２及び外輪３に強く係合するときの第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの動作について説明する。図８（ａ）は相対移動される第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂの要部斜視図であり、図８（ｂ）は第１保持部７ａの円周方向断面図であり、図８（ｃ）は第２保持部７ｂの円周方向断面図である。
【００６０】
図７に示す状態において、大きなトルクにより図７の反時計回りに内輪２が回転されるか、又は、図７の時計回りに外輪３が回転されると、図８（ｃ）に示すように、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第２スプラグ５の係合面５ａ，５ｂが強く係合され、第２スプラグ５が大きく傾動される。すると、その傾動により第２保持部７ｂが押されて円周方向（図８時計回り）に変位する。一方、第１スプラグ４は、図７の反時計回りの内輪２の回転、又は、図７の時計回りの外輪３の回転では内輪２及び外輪３に係合できない。そのため、第１保持部７ａは第１スプラグ４の影響を受けることなく円周方向に変位しない。従って、内保持器６に対する第２保持部７ｂの円周方向の変位は、内保持器６に対する第１保持部７ａの円周方向の変位より大きくなる。
【００６１】
しかし、上述したように第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂは軸方向に分離されており、且つ、円周方向に相対移動可能に構成されているので、第２スプラグ５が傾動して第２保持部７ｂが押されると、第４面７ｇ２（図８（ａ）参照）が第３面７ｅ２に当接するまで、第２保持部７ｂだけが第１保持部７ａに対して相対移動する。その結果、第２保持部７ｂの変位の影響を第１保持部７ａ（図８（ｂ）参照）が受けることを防止でき、第１保持部７ａのポケット７ｃから第１スプラグ４が外れたり、内保持器６や外保持器７が破損したりすることを防止できる。
【００６２】
次いで、図９及び図１０を参照して、車両１００（図１参照）に搭載された動力伝達装置１の動作について説明する。車両１００においては、主クラッチ１０５が接続されると、エンジン１０３及びモータ１０４の動力は動力伝達装置１の外輪３から入力され、第１スプラグ４又は第２スプラグ５を介して内輪２から変速装置１０６に出力され、後輪１０２に伝達されるものとする。また、図９及び図１０では、理解を容易とするために、動力の伝達経路を矢印Ｐで示すと共に、内輪２及び外輪３の回転方向および回転速度を矢印Ｔの向き及び長さで示している。また、動力伝達装置１の第１付勢部材１５（図２及び図４（ａ）参照）により内保持器６及び外保持器７に付与する荷重の向きを矢印Ｂで示し、荷重付与装置２０（図２参照）を作動させて内保持器６及び外保持器７に付与する荷重の向きを矢印Ｒで示している。さらに、内輪２及び外輪３に第１スプラグ４及び第２スプラグ５が係合する内輪２及び外輪３の相対回転の方向であって、外輪３との相対回転で外輪３側からみた内輪２の回転方向を矢印Ｒｉの向きで示し、内輪２との相対回転で内輪２側からみた外輪３の回転方向を矢印Ｒｏの向きで示している。
【００６３】
まず、車両１００が通常走行をするときの動力伝達装置１の動作について説明し、次いでシフトアップをするときの動力伝達装置１の動作について説明する。図９（ａ）は通常走行のときの動力伝達装置１の内部構造を模式的に示した模式図であり、図９（ｂ）はシフトアップのときの動力伝達装置１の内部構造を模式的に示した模式図である。通常走行およびシフトアップでは荷重付与装置２０（図２参照）を非作動とする。これにより、図９（ａ）に示すように、第１付勢部材１５（図２及び図４（ａ）参照）により内保持器６及び外保持器７に矢印Ｂ方向の荷重が付与される。その結果、相対移動される内保持器６及び外保持器７により第１スプラグ４が内輪２及び外輪３に接触し、第２スプラグ５は内輪２又は外輪３の少なくとも一方に非接触状態とされる。
【００６４】
この状態で、エンジン１０３（図１参照）及びモータ１０４から主クラッチ１０５を介して動力伝達装置１の外輪３に動力が伝達される。動力が伝達された外輪３の回転方向（矢印Ｔ方向）は、第１スプラグ４が内輪２及び外輪３に係合する外輪３の相対回転の方向（矢印Ｒｏ方向）と同方向（以下「ロック方向」と称す）であり、第２スプラグ５が内輪２及び外輪３に係合する外輪３の相対回転の方向（矢印Ｒｏ方向）と反対方向（以下「フリー方向」と称す）であるとする。これらの結果、外輪３に伝達された動力は、第１スプラグ４を介して内輪２に伝達される。内輪２に伝達された動力は変速装置１０６（図１参照）を介して後輪１０２を駆動する。
【００６５】
次に、シフトアップを行うときは、変速ショックを低減させるため、エンジン１０３側である外輪３の回転速度を遅くすることが望ましい。動力伝達装置１においては、主クラッチ１０５（図１参照）を接続したまま、周知の手段を用いて外輪３（エンジン１０３側）の回転速度を低下させることが可能である。即ち、図９（ｂ）に示すように、外輪３の回転速度（矢印Ｔ）を内輪２の回転速度（矢印Ｔ）より遅くした場合、内輪２の回転方向は、外輪３との相対回転で外輪３側から見て、第１スプラグ４ではフリー方向（反矢印Ｒｉ方向）であり、第２スプラグ５ではロック方向（矢印Ｒｉ方向）である。しかしながら、第２スプラグ５は内輪２又は外輪３の少なくとも一方に非接触状態とされているので、第２スプラグ５を介して動力の伝達が行われない。従って、内輪２（後輪１０２側）の回転速度に影響を与えることなく、外輪３（エンジン１０３側）の回転速度を遅くすることができる。これにより、主クラッチ１０５（図１参照）を接続したまま一連の操作を行うことができるため、変速操作時間を短縮できる。
【００６６】
これと同様に、アクセルペダルを開放した惰性走行を行う場合も、図９（ｂ）に示すように、内輪２（後輪１０２側）の回転速度がエンジン１０３等のイナーシャの影響を受けて低下することを防止できる。これにより、エンジンブレーキによって車両１００（図１参照）が減速されることなく、快適な惰性走行を行うことができる。
【００６７】
これに対し、車両１００にエンジンブレーキを適用することも可能である。図１０（ａ）を参照して、車両１００がコースト走行をするときの動力伝達装置１の動作について説明し、次いで変速装置１０６（図１参照）をシフトダウンするときの動力伝達装置１の動作について説明する。図１０（ａ）はコースト走行のときの動力伝達装置１の内部構造を模式的に示した模式図であり、図１０（ｂ）はシフトダウンのときの動力伝達装置１の内部構造を模式的に示した模式図である。
【００６８】
車両１００（図１参照）のアクセルペダル（図示せず）が開放されエンジンブレーキを適用するコースト走行においては、主クラッチ１０５を接続した状態で、動力伝達装置１の荷重付与装置２０（図２参照）を作動して、図１０（ａ）に示すように、内保持器６及び外保持器７に矢印Ｒ方向の荷重を付与し、内保持器６及び外保持器７を相対移動させる。その結果、相対移動される内保持器６及び外保持器７により第２スプラグ５が内輪２及び外輪３に接触し、第１スプラグ４は内輪２又は外輪３の少なくとも一方に非接触状態とされる。
【００６９】
車両１００（図１参照）がコースト走行をするときには、外輪３（エンジン１０３側）から内輪２への動力の入力はない一方、回転している後輪１０２から内輪２へ動力が入力される。内輪２の回転方向は、図９と同様に図１０反時計回り（矢印Ｔ方向）であるから、図１０（ａ）に示すように、外輪３との相対回転で外輪３側から見て、第１スプラグ４ではフリー方向（反矢印Ｒｉ方向）であり、第２スプラグ５ではロック方向（矢印Ｒｉ方向）である。これらの結果、内輪２に伝達された動力は、第２スプラグ５を介して外輪３に伝達される。外輪３に伝達された動力は主クラッチ１０５（図１参照）を介してエンジン１０３等に伝達される。その結果、エンジン１０３等のイナーシャにより外輪３及び内輪２の回転速度が低下し、ひいては後輪１０２の回転速度も低下する。即ちエンジンブレーキが適用される。
【００７０】
次に、車両１００（図１参照）のシフトダウンを行うときは変速ショックを低減させるため、外輪３（エンジン１０３側）の回転速度を速くすることが望ましい。動力伝達装置１においては、主クラッチ１０５を接続したまま、周知の手段を用いて外輪３（エンジン１０３側）の回転速度を速くすることが可能である。即ち、図１０（ｂ）に示すように、外輪３の回転速度を内輪２の回転速度より速くした場合、外輪３の回転方向は、内輪２との相対回転で内輪３側から見て、第１スプラグ４ではロック方向（矢印Ｒｏ方向）であり、第２スプラグ５ではフリー方向（反矢印Ｒｏ方向）である。しかしながら、荷重付与装置２０（図２参照）の作動により、第１スプラグ４は内輪２又は外輪３の少なくとも一方に非接触状態とされているため、第１スプラグ４を介して動力の伝達が行われない。従って、内輪２（車輪１０２側）の回転速度に影響を与えることなく、外輪３（エンジン１０３側）の回転速度を上げることができる。これにより、主クラッチ１０５（図１参照）を接続したまま一連の操作を行うことができるため、変速操作時間を短縮できる。
【００７１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値や形状は一例であり、他の数値や形状を採用することは当然可能である。
【００７２】
上記実施の形態では、動力伝達装置１が車両１００に搭載される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、他の車両（機関車、旅客車、貨物車および特殊車両など）の走行装置、作業装置および工作機械などの動力伝達装置に組み込むことは当然可能である。また、動力伝達装置１が車両１００に搭載される場合は、車両１００の動力源をエンジン１０３又はモータ１０４のいずれか一方とすることも当然可能である。
【００７３】
上記実施の形態では、第１付勢部材１５により、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに第１スプラグ４が係合されるように内保持器６及び外保持器７が相対移動される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１付勢部材１５が付与する付勢力の向きを反対にすることで、第２スプラグ５が内輪２及び外輪３に係合されるように内保持器６及び外保持器７を相対移動させることも可能である。また、第１付勢部材１５を省略して、荷重付与装置２０を作動させることにより内保持器６及び外保持器７の相対移動方向を交互に切り換えるようにすることも可能である。
【００７４】
上記実施の形態では、外保持器７が第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂに分割される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、外保持器７は一体とし、内保持器６を第１保持部および第２保持部の２つに分割することも当然可能である。
【００７５】
上記実施の形態では、第１保持部７ａ（図５（ａ）参照）に凸部７ｅが形成され、その凸部７ｅを受け入れる凹部７ｇが第２保持部７ｂに形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第２保持部７ｂに凸部７ｅを形成し、その凸部７ｅを受け入れる凹部７ｇを第２保持部７ｂに形成することも当然可能である。
【００７６】
上記実施の形態では、第１保持部７ａ（図５（ａ）参照）及び第２保持部７ｂを付勢する第２付勢部材（図示せず）をねじりコイルばねで形成し、外保持器７の内周面と内保持器６の外周面との間に配設する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第２付勢部材を合成ゴム等の弾性体や圧縮コイルばねで形成し、その第２付勢部材を第３面７ｅ２と第４面７ｇ２との間に配設することも可能である。この場合も、第３面７ｅ２と第４面７ｇ２とを離間させる一方、第１面７ｅ１と第２面７ｇ１とが当接するように第１保持部７ａ及び第２保持部７ｂを付勢できる。
【００７７】
上記実施の形態では、第１回転部１０（図４（ａ）参照）及び第２回転部１２に形成された第１カム溝１０ａ及び第２カム溝１２ａが、軸心Ｏと平行な直線Ｌに対して斜交する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１カム溝１０ａ又は第２カム溝１２ａの一方を軸心Ｏと平行に形成し、他方を軸心Ｏと平行な直線Ｌに対して斜交させることも可能である。この場合も、係合子１４の往復動に伴い、内保持器６及び外保持器７を相対移動させることが可能である。
【００７８】
上記実施の形態では説明を省略したが、内輪２の外周面２ａと外輪３の内周面３ａとの対向間にリボンスプリングやガータスプリング等の付勢部材（第３付勢部材）を配設し、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の各係合面４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに係合可能となるように第１スプラグ４及び第２スプラグ５を付勢することが可能である。第３付勢部材を設けない場合には、内保持器６及び外保持器７のポケット６ａ，７ｃ，７ｄ、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の寸法公差を小さくし寸法精度を高めることで、第１スプラグ４及び第２スプラグ５を内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに接触させることができる。しかし、第３付勢部材を設けることにより、それらの寸法公差が大きくても、第３付勢部材の付勢力によって、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の係合面４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂを内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに確実に接触させることができ、動力伝達の確実性を向上できる。
【００７９】
また、第３付勢部材による付勢方向を逆にすることで、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の各係合面４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａから離間するように第１スプラグ４及び第２スプラグ５を付勢することが可能である。これにより、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａとの係合が解除された第１スプラグ４及び第２スプラグ５が、内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａに意図せずに接触することを防止でき、動力の伝達を確実に遮断することができる。
【００８０】
上記実施の形態では、第１スプラグ４又は第２スプラグ５の一方が内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａと係合されるときに、第１スプラグ４又は第２スプラグ５の係合面４ａ，５ａが内輪２の外周面２ａと非接触状態にされる場合について説明した（図５（ｃ）、図７（ｂ）参照）。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、第１スプラグ４や第２スプラグ５の形状等により、他の形態とすることも可能である。他の形態としては、第１スプラグ４又は第２スプラグ５の係合面４ｂ，５ｂが外輪３の内周面３ａと非接触状態となる場合、第１スプラグ４又は第２スプラグ５の係合面４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂが内輪２の外周面２ａ及び外輪３の内周面３ａの両方と非接触状態となる場合がある。これらの場合も、第１スプラグ４及び第２スプラグ５の両方が内輪２及び外輪３に係合してしまう二重ロックを確実に防止できる。
【符号の説明】
【００８１】
１          動力伝達装置
２          内輪
２ａ        外周面
３          外輪
３ａ        内周面
４          第１スプラグ
４ａ，４ｂ  係合面
５          第２スプラグ
５ａ，５ｂ  係合面
６          内保持器
７          外保持器
７ａ        第１保持部
７ｂ        第２保持部
７ｅ１      第１面
７ｇ１      第２面
１５        第１付勢部材
２０        荷重付与装置
Ｏ          軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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