(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのアルキル化可能な芳香族化合物及びアルキル化剤を含む原料をアルキル芳香族化合物を含む変換産物へ触媒変換する方法であって、
０℃から５００℃の温度、２０から２５０００ｋＰａ‐ａの圧力、アルキル化可能な芳香族化合物対アルキル化剤のモル比が０．１：１から５０：１、及びアルキル化剤に基づいて原料の毎時重量空間速度（ＷＨＳＶ）が０．１から５００ｈｒ−１を含む触媒変換条件下、少なくとも一部分の液相において前記原料を多孔質結晶物質及びバインダーを含む触媒組成物と接触することを特徴とする方法であり、２０／８０から４０／６０の結晶／バインダーの比を有する前記触媒組成物を含み、前記多孔質結晶物質がＭＣＭ‐２２、ＭＣＭ‐４９、及びそれらの混合物からなる群から選択され、
ここで、前記芳香族化合物がベンゼン、前記アルキル化剤がエチレン、前記変換産物がエチルベンゼンを含み、及び前記変換条件が１５０℃から３００℃の温度、２０４００ｋＰａ‐ａまでの圧力、エチレンアルキル化剤に基づく毎時重量空間速度（ＷＨＳＶ）が０．１から２０ｈｒ−１、及びアルキル化反応器中のベンゼン対エチレンの比が０．５：１から３０：１モルであることを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも一つのアルキル化可能な芳香族化合物及びアルキル化剤を含む原料をアルキル芳香族化合物を含む変換産物へ触媒変換する方法であって、
０℃から５００℃の温度、２０から２５０００ｋＰａ‐ａの圧力、アルキル化可能な芳香族化合物対アルキル化剤のモル比が０．１：１から５０：１、及びアルキル化剤に基づいて原料の毎時重量空間速度（ＷＨＳＶ）が０．１から５００ｈｒ−１を含む触媒変換条件下、少なくとも一部分の液相において前記原料を多孔質結晶物質及びバインダーを含む触媒組成物と接触することを特徴とする方法であり、２０／８０から４０／６０の結晶／バインダーの比を有する前記触媒組成物を含み、前記多孔質結晶物質がＭＣＭ‐２２、ＭＣＭ‐４９、及びそれらの混合物からなる群から選択され、
ここで、前記芳香族化合物がベンゼン、前記アルキル化剤がプロピレン、前記変換産物がクメンを含み、及び前記変換条件が２５０℃までの温度、２５０００ｋＰａ‐ａ以下の圧力、プロピレンアルキル化剤に基づく毎時重量空間速度（ＷＨＳＶ）が０．１ｈｒ−１から２５０ｈｒ−１、及びアルキル化反応器中のベンゼン対プロピレンの比が０．５：１から３０：１モルであることを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項３】
少なくとも一つのアルキル化可能な芳香族化合物及びアルキル化剤を含む原料をアルキル芳香族化合物を含む変換産物へ触媒変換する方法であって、
０℃から５００℃の温度、２０から２５０００ｋＰａ‐ａの圧力、アルキル化可能な芳香族化合物対アルキル化剤のモル比が０．１：１から５０：１、及びアルキル化剤に基づいて原料の毎時重量空間速度（ＷＨＳＶ）が０．１から５００ｈｒ−１を含む触媒変換条件下、少なくとも一部分の液相において前記原料を多孔質結晶物質及びバインダーを含む触媒組成物と接触することを特徴とする方法であり、２０／８０から４０／６０の結晶／バインダーの比を有する前記触媒組成物を含み、前記多孔質結晶物質がＭＣＭ‐２２、ＭＣＭ‐４９、及びそれらの混合物からなる群から選択され、
ここで、前記芳香族化合物がベンゼン、前記アルキル化剤がブテン類、前記変換産物がブチルベンゼンを含み、及び前記変換条件が２５０℃までの温度、２５０００ｋＰａ‐ａ以下の圧力、ブテン類アルキル化剤に基づく毎時重量空間速度（ＷＨＳＶ）が０．１ｈｒ−１から２５０ｈｒ−１、及びアルキル化反応器中のベンゼン対ブテン類の比が０．５：１から３０：１モルであることを含むこと、
を特徴とする方法。
【請求項４】
前記触媒組成物の前記バインダーがクレー、シリカ、アルミナ及びそれらの混合物からなる群から選択される無機物質を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記原料がリフォーメート（ｒｅｆｏｒｍａｔｅ）を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
発明の背景
本発明はアルキル芳香族、例えば、エチルベンゼン、クメン  及び第二級（ｓｅｃ）‐ブチルベンゼンを製造するための改良方法に関する。
【０００２】
例えば、エチルベンゼン及びクメンのような本発明の改良方法により有利に製造されるアルキル芳香族はスチレンモノマーの生産及びフェノールとアセトンの共同生産に産業用使用される高価な汎用化学製品である。実際、フェノールの生産の一般的なルートはプロピレンを用いてベンゼンをアルキル化してクメンを製造し、続いてクメンを酸化して相当するヒドロペルオキシドを製造し、それからそのヒドロペルオキシドを分解して等モル量のフェノール及びアセトンを製造することに関連する方法を含む。エチルベンゼンは多くの異なる化学的方法で製造される。相当な商業的成功を達成した一つの方法は固体、酸性ＺＳＭ‐５ゼオライト触媒存在下エチレンによるベンゼンの蒸気相アルキル化である。そのようなエチルベンゼン製造の例は米国特許第3,751,504号  (Keown)、4,547,605号(Kresge)及び4,016,218  号(Haag)に記載される。
【０００３】
相当な商業的成功を達成した別の方法は、ベンゼン及びエチレンからエチルベンゼンを製造するための液相方法である。なぜなら、蒸気相の方法より低い温度で操作でき、その結果、副産物の生成が低くなる傾向があるからである。例えば、米国特許第4,891,458号  (Innes)はゼオライトベータを用いるエチルベンゼンの液相合成を開示し、一方米国特許第5,334,795号(Chu)にはエチルベンゼンの液相合成におけるＭＣＭ‐２２の使用を開示する。後者の特許は約１／９９から約９０／１０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐２２結晶質及びバインダーを含む触媒の使用を開示する。
【０００４】
長年、クメンはフリーデルクラフト触媒、特に固体リン酸又は塩化アルミニウムを用いて行うプロピレンによるベンゼンの液相アルキル化により商業的に製造されている。しかしながら、最近、ゼオライトベースの触媒系がクメンへのベンゼンのプロピル化においてより活性があり選択的であることがわかった。例えば、米国特許第4,992,606号(Kushnerick)はプロピレンによるベンゼンの液相アルキル化におけるＭＣＭ‐２２の使用を開示する。
【０００５】
他の刊行物は、少なくとも部分的液相変換条件下、アルキル化可能な芳香族及びアルキル化剤を含む原料のアルキル芳香族変換産物への変換のための結晶質ゼオライト及びバインダーを含む触媒の使用を開示する。これらは、U.S.  2005/0197517Al(Cheng)記載の結晶／バインダーの比が６５／３５及び１００／０の比である触媒の使用、U.S.  2002/0137977A1(Hendriksen)記載の結晶／バインダーの比が１００／０の比である触媒であってバインダーの選択性に対する効果が十分でない触媒の使用、U.S.  2004/0138051A1(Shan)記載のメソ多孔性担体に埋め込まれる微小孔性ゼオライトを含む触媒であって、ゼオライト／担体の比が１／９９未満から９９／１超の範囲、好ましくは３／９７から９０／１０である触媒の使用、WO  2006/002805(Spano)記載の結晶／バインダーの比が２０／８０及び９５／５の比、例えば、５５／４５である触媒の使用、米国特許第6,376,730号(Jan)記載の結晶／バインダーの比が７０／３０及び８３／１７の比の触媒層の使用、EP  0847802B1記載の結晶／バインダーの比が５０／５０及び９５／５の比、好ましくは７０／３０及び９０／１０の比である触媒の使用、及び米国特許第5,600,050号(Huang)記載の３０から７０ｗｔ．％のＨ‐ベータゼオライト、０．５から１０ｗｔ．％のハロゲン及び残りのアルミナバインダーを含む触媒の使用を含む。
【０００６】
例えば、現在のエチルベンゼン及びクメンのようなアルキル芳香族化合物を製造するためのアルキル化方法は自然にポリアルキル化類並びに所望のモノアルキル化産物を製造する。従って、ポリアルキル化類をアルキル化反応器へ再循環するか、又は繁雑にポリアルキル化類を別々のトランスアルキル化反応器に供給することによって、例えばエチルベンゼン又はクメンのようなさらなるモノアルキル化産物を製造するために、例えばベンゼンのような追加的芳香族の供給を用いてポリアルキル化類をトランスアルキル化することは通常である。エチレン又はプロピレンを用いるベンゼンのアルキル化のような芳香族類のアルキル化において及びポリエチルベンゼン及びポリイソプロピルベンゼンのようなポリアルキル化類のトランスアルキル化において用いる触媒の例は米国特許第5,557,024号(Cheng)に記載され、これらの触媒にはＭＣＭ‐４９、ＭＣＭ‐２２、ＰＳＨ‐３、ＳＳＺ‐２５、ゼオライトX、ゼオライトY,  ゼオライトベータ、酸性脱アルミニウムモルデナイト及びＴＥＡ‐モルデナイトを含む。また、ＴＥＡ‐モルデナイトの小結晶（＜０．５ミクロン）の形態を用いるトランスアルキル化は米国特許第6,984,764号に記載される。
【０００７】
アルキル化段階が液相で実施される場合、液相条件下、トランスアルキル化段階を導入することも好ましい。しかしながら、比較的低い温度での操作によって、不要な副産物を生じることなく嵩高いポリアルキル化類をさらにモノアルキル化産物へ変換する必要がある場合、液相方法は特にトランスアルキル化段階で使用する触媒に多くの条件が必要となる。これは現行の触媒が必要とする活性が不足したりエチルベンゼン及びｎ‐プロピルベンゼンのような多量の副産物を生じる結果が存在するクメン製造の場合に重大な問題となる。
【０００８】
少なくとも部分的液相変換条件下、アルキル化可能な芳香族及びアルキル化剤を含む原料のアルキル芳香族変換産物への変換のための触媒が、結晶／バインダーの比が１／９９から１００／０、例えば５／９５のような比である多孔性結晶性アルミノケイ酸塩及びバインダーからなることが従来技術から示唆されるけれども、現在の商業的触媒、即ちこの方法に商業的に有用であると認められるものは、結晶／バインダーの比が６５／３５又は８０／２０いずれかの比である多孔質結晶質アルミノケイ酸塩及びバインダーからなる。モノ選択性の増加、言い換えると低いジ‐又はポリアルキル産物を作る条件下、少なくとも部分的液相変換条件下導入されるそのような方法に商業的に適する触媒を見つけることは、低い芳香族化合物／アルキル化剤の比の結果から既存プラントの容量拡大及び新設プラントに対する低支出を可能にする。本発明によれば、結晶／バインダーの比が約２０／８０から約６０／４０の比である例えば結晶性アルミノケイ酸塩、（「結晶」）のような多孔質結晶物質及びバインダーを含む特異的な触媒存在下実施されるアルキル化芳香族の製造のための液相又は部分的液相アルキル化方法によって独特な組み合わせの活性及び、重要な点であるモノ選択性を生じることが予想外に明らかとなった。これはエチルベンゼン又はクメンの製造のための少なくとも部分的液相アルキル化に関する方法の場合に特に言えることである。これにより、多くの場合、そのような方法における不要なかさばったポリアルキル化類の変換に対する要求、困難なトランスアルキル化反応の需要を不要とし及び低減する。
【発明の概要】
【０００９】
発明の趣旨
本発明によれば、本発明は、約２０／８０から約６０／４０の結晶／バインダーの比である、例えば結晶性アルミノケイ酸塩のような多孔質結晶物質及びバインダーを含む特異的な触媒存在下少なくとも部分的な液相変換条件下アルキル化可能芳香族化合物及びアルキル化剤を含む原料を所望のアルキル芳香族変換産物へ変換するための改良方法を提供する。本発明の実施態様においては、少なくとも部分的な液相変換条件下触媒存在下アルキル化可能な芳香族化合物をアルキル化剤に接触させる段階を含む所望のモノアルキル化芳香族化合物を選択的に製造する方法であって、前記触媒が、約２０／８０から約６０／４０の結晶／バインダーの比である、例えば結晶性アルミノケイ酸塩のような多孔質結晶物質含むことを特徴とする方法を提供する。本発明の別の実施態様は約２０／８０から約６０／４０の結晶／バインダーの比である、例えば結晶性アルミノケイ酸塩のような多孔質結晶物質及びバインダーを含むアルキル化触媒存在下アルキル化条件下ベンゼンをアルキル化剤と反応させる段階を含むモノアルキルベンゼンの選択的製造のための改良アルキル化方法である。
【００１０】
本発明の方法に用いる触媒は、例えばゼオライトベータの構造又は１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストロームにｄ-スペーシング極大を含むＸ線回折パターンをもつ構造を有する結晶性分子ふるいを含んでよい。より好ましくは、本明細書にて用いる触媒はベータの構造、例えばＭＣＭ‐２２のようなＭＣＭ‐２２ファミリー物質、又はそれらの混合物を含む結晶性分子ふるいを含んでよい。
【００１１】
好ましくは本発明に用いる触媒は、例えばＭＣＭ‐２２、ＰＳＨ‐３、ＳＳＺ‐２５、ＥＲＢ‐１、ＩＴＱ‐１、ＩＴＱ‐２、ＩＴＱ‐３０、ＭＣＭ‐３６、ＭＣＭ‐４９、ＭＣＭ‐５６、ＵＺＭ‐８及びそれらの混合物の構造を有する結晶質シリケートのような、ＭＣＭ‐２２ファミリー物質を含む。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明の詳細な説明
本発明は、アルキル化可能な芳香族化合物、特にベンゼンの液相又は一部の液相のアルキル化によって、モノアルキル芳香族、特にエチルベンゼン、クメン  及び第二級（ｓｅｃ）‐ブチルベンゼンを製造するための改良方法に関する。より好ましくは、本発明の方法は、結晶／バインダーの比が約２０／８０から約６０／４０の比である例えば結晶性アルミノケイ酸塩のような多孔質結晶物質及びバインダーを含む触媒組成物を用いる。
【００１３】
本発明に用いるために必要な触媒を製造する方法は下記記載の刊行物に開示のものを含み、参照により本明細書に取り込まれ、配合又は押し出し成形の調整のみで改変されるもの、例えば結晶／バインダーの比が約２０／８０から約６０／４０を含む最終触媒のものを含む。これは触媒製造分野での当業者が十分なし得る範囲内である。例えば、米国特許第4,954,325号は結晶質ＭＣＭ‐２２及び同じものを含む触媒を開示し、米国特許第5,236,575号は結晶質ＭＣＭ‐４９及び同じものを含む触媒を開示し、及び米国特許第5,362,697号は結晶質ＭＣＭ‐５６及び同じものを含む触媒を開示する。配合又は押し出し加工において本明細書にて用いるために必要な触媒を作成するためのバインダーを伴うある結晶物質は、注意してそのように扱われ、その結果最終触媒産物が約２０／８０から約６０／４０の結晶／バインダーの比を含む。
【００１４】
本明細書の原料として有用なアルキル化可能な芳香族化合物に関する用語「芳香族の」とはその技術分野で認識される範囲に従って理解されるべきである。これはアルキル置換及び不飽和モノ化合物及び多環化合物を含む。また、ヘテロ原子を含む芳香族の特徴を有する化合物は、それらが選択される反応条件下触媒毒として作用しない限り、有用である。
【００１５】
本明細書に記載のアルキル化できる置換芳香族化合物は少なくとも1個の水素原子が直接に芳香族環に結合する。芳香族環は１以上のアルキル、アリール、アルカリール(ａｌｋａｒｙｌ)、アルコキシ、アリールオキシ、シクロアルキル、ハライド及び/又はアルキル化反応に干渉しない他の基により置換されても良い。
【００１６】
適切な芳香族化合物は、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ナフタセン、ペリレン、コロネン及びフェナントレンを含み、ベンゼンが好ましい。
【００１７】
一般的に芳香族化合物の置換基として存在しうるアルキル基は１から２２の炭素原子及び通常１から８の炭素原子、及び最も一般的に１から４の炭素原子を含む。
【００１８】
適切なアルキル置換芳香族化合物はトルエン、キシレン、イソプロピルベンゼン、ｎ‐プロピルベンゼン、アルファ-メチルナフタレン、エチルベンゼン、メシチレン、デュレン、シメン、ブチルベンゼン、シュードクメン、ｏ-ジエチルベンゼン、ｍ-ジエチルベンゼン、ｐ-ジエチルベンゼン、イソアミルベンゼン、イソヘキシルベンゼン、ペンタエチルベンゼン、ペンタメチルベンゼン、１，２，３，４-テトラエチルベンゼン、１，２，３，５‐テトラメチルベンゼン、１，２，４-トリエチルベンゼン、１，２，３-トリメチルベンゼン、ｍ-ブチルトルエン、ｐ-ブチルトルエン、３，５-ジエチルトルエン、ｏ-エチルトルエン、ｐ-エチルトルエン、ｍ-プロピルトルエン、４-エチル-ｍ-キシレン、ジメチルナフタレン類、エチルナフタレン、２，３‐ジメチルアントラセン、9-エチルアントラセン、2-メチルアントラセン、ｏ-メチルアントラセン、９，１０-ジメチルフェナントレン、及び３-メチルフェナントレンを含む。より分子量の大きいアルキル芳香族化合物もまた出発物質として使用でき、オレフィンオリゴマーを用いて芳香族有機物をアルキル化することにより生成されるような芳香族有機物を含む。そのような産物は本願技術分野においてアルキレート(ａｌｋｙｌａｔｅ)としばしば呼ばれ、ヘキシルベンゼン、ノニルベンゼン、ドデシルベンゼン、ペンタデシルベンゼン、ヘキシルトルエン、ノニルトルエン、ドデシルトルエン、ペンタデシルトルエン、ヘキシルトルエン、ノニルトルエン、ドデシルトルエン、ペンタデシルトルエンなどを含む。非常に多くのアルキレートは高沸点留分として得られ、芳香族環へ付加されているアルキル基は約Ｃ６から約Ｃ１２の間で変わり得る。クメン又はエチルベンゼンが所望の産物である場合、本発明の方法はキシレン類のようなほとんど副産物のない好ましい状態で製造する。そのような場合に生成するキシレン類は約５００ｐｐｍ未満でよい。
【００１９】
ベンゼン、トルエン及び／又はキシレンの混合物を含むリフォーメート（ｒｅｆｏｒｍａｔｅ）は本発明のアルキル化方法のために特に有用な原料を構成する。
【００２０】
一般的に本発明の方法に有用なアルキル化剤は、アルキル化可能な芳香族化合物、好ましくは１から５の炭素原子を含む、アルキル化官能基と反応できる、一以上の利用可能なアルキル化脂肪族基を有する任意の脂肪族化合物又は芳香族有機化合物を含む。適切なアルキル化剤の例はエチレン、プロピレン、ブテン類、及びペンテン類のようなオレフィン、メタノール、エタノール、プロパノール類、ブタノール類、及びペンタノール類のようなアルコール類（モノアルコール、ジアルコール、トリアルコール、などを含む）、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、及びｎ-バレルアルデヒドのようなアルデヒド、及び塩化メチル、塩化エチル、塩化プロピル類、塩化ブチル類、及び塩化ペンチル等のようなハロゲン化アルキル類である。
【００２１】
軽質オレフィンの混合物は本発明のアルキル化方法におけるアルキル化剤として有用である。従って、エチレン、プロピレン、ブテン類、及び／又はペンテンの混合物であって、例えば燃料ガス、エチレン、プロピレン等を含むガスプラントの排ガス、軽質オレフィンを含むナフサ分解の排ガス、精油所ＦＣＣプロパン／プロピレンストリーム等のような多様な精油所ストリームの主な構成要素である混合物は本明細書における有用なアルキル化剤である。例えば、一般的なＦＣＣ軽質オレフィンストリームは次の構成要素からなる。
Ｗｔ．％                モル％
エタン          ３．３                  ５．１
エチレン        ０．７                  １．２
プロパン        ４．５                  １５．３
プロピレン      ４２．５                ４６．８
イソブタン      １２．９                １０．３
ｎ‐ブタン      ３．３                  ２．６
ブテン類        ２２．１                １８．３２
ペンタン類      ０．７                  ０．４
【００２２】
本発明の方法から得られてよい反応産物はエチレンとベンゼンの反応由来のエチルベンゼン、プロピレンとベンゼンの反応由来のクメン、エチレンとトルエンの反応由来のエチルトルエン、プロピレンとトルエンの反応由来のシメン類、及びｎ‐ブテンとベンゼンの反応由来のｓｅｃ‐ブチルベンゼンである。本発明の特に好ましい方法の反応機構はプロピレンとベンゼンのアルキル化によるクメンの製造及びエチレンとベンゼンのアルキル化によるエチルベンゼンの製造に関する。
【００２３】
本発明の改良方法用の反応物は部分的又は完全に液相でよく、原液、言い換えると意図的な混合物がない又は他の原料で希釈されてないものでよく、又は反応物は例えば水素又は窒素のような担体ガス又は希釈剤の助けを借りて触媒組成物と接触してもよい。
【００２４】
本発明の改良アルキル化方法は、反応物、即ちアルキル化可能な化合物及びアルキル化剤が、例えば、効果的なアルキル化条件下、触媒組成物の固定層を含むフロー反応器のような適切な反応領域で本発明の触媒と接触するように実施されてよい。そのような条件は約０℃から約５００℃、好ましくは約１０℃から約２６０℃の温度、約０．２から約２５０００ｋＰａ‐ａ、好ましくは約１００から約５５００ｋＰａ‐ａの圧力、アルキル化可能な芳香族化合物対アルキル化剤のモル比が約０．１：１から約５０：１、好ましくは約０．５：１から約１０：１、及びアルキル化剤に基づいて原料の毎時重量空間速度（ｆｅｅｄ  ｗｅｉｇｈｔ  ｈｏｕｒｌｙ  ｓｐａｃｅ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ）（ＷＨＳＶ）が約０．１から５００ｈｒ−１好ましくは約０．５から約１００ｈｒ−１を含む。
【００２５】
エチルベンゼンを製造するためにベンゼンをエチレンとアルキル化する場合、好ましくはアルキル化反応を約１５０℃から約３００℃の温度、より好ましくは約１７０℃から約２６０℃の温度で、２０４００ｋＰａ‐ａの圧力まで、より好ましくは約２０００ｋＰａ‐ａから約５５００ｋＰａ‐ａの圧力で、エチレンアルキル化剤に基づいて毎時重量空間速度（ｗｅｉｇｈｔ  ｈｏｕｒｌｙ  ｓｐａｃｅ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ）（ＷＨＳＶ）が約０．１から２０ｈｒ−１、好ましくは約０．５から約６ｈｒ−１及びアルキル化反応器中ベンゼン対エチレンの比が約０．５：１から約３０：１モル、より好ましくは約１：１から約１０：１モルを含む条件下液相で実施する。
【００２６】
クメンを製造するためにベンゼンをプロピレンとアルキル化する場合、またアルキル化反応を約２５０℃までの温度、より好ましくは約１５０℃までの温度、例えば約１０℃から約１２５℃で、２５０００ｋＰａ‐ａ以下の圧力、例えば、約１００ｋＰａ‐ａから約３０００ｋＰａ‐ａの圧力で、プロピレンアルキル化剤に基づいて毎時重量空間速度（ｗｅｉｇｈｔ  ｈｏｕｒｌｙ  ｓｐａｃｅ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ）（ＷＨＳＶ）が約０．１ｈｒ−１から２５０ｈｒ−１、好ましくは約１ｈｒ−１から約５０ｈｒ−１及びアルキル化反応器中ベンゼン対プロピレンの比が約０．５：１から約３０：１モル、より好ましくは約１：１から約１０：１モルを含む液相条件下で実施してよい。
【００２７】
例えば、ｓｅｃ‐ブチルベンゼンのようなブチルベンゼンを製造するためにベンゼンを例えばｎ‐ブテンのようなブテン類とアルキル化する場合、またアルキル化反応を約２５０℃までの温度、好ましくは約１５０℃までの温度、例えば約１０℃から約１２５℃で、２５０００ｋＰａ‐ａ以下の圧力、例えば、約１００ｋＰａ‐ａから約３０００ｋＰａ‐ａの圧力で、ブテン類アルキル化剤に基づいて毎時重量空間速度（ｗｅｉｇｈｔ  ｈｏｕｒｌｙ  ｓｐａｃｅ  ｖｅｌｏｃｉｔｙ）（ＷＨＳＶ）が約０．１ｈｒ−１から２５０ｈｒ−１、好ましくは約１ｈｒ−１から約５０ｈｒ−１及びアルキル化反応器中ベンゼン対ブテン類の比が約０．５：１から約３０：１モル、より好ましくは約１：１から約１０：１モルを含む液相条件下で実施してよい。
【００２８】
本発明に用いる触媒の結晶部分はゼオライトベータ（米国特許第3,308,069号に記載）又はＭＣＭ‐２２ファミリー物質の構造を有する結晶性分子ふるい（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｓｉｅｖｅ）を含んでよい。上述のように触媒は約２０／８０から約６０／４０の結晶／バインダーの比で従来通り酸化物バインダーと結合する分子ふるいを含まなければならない。触媒のある適用は結晶性分子ふるい成分の平均粒子サイズは約０．０５から約２００ミクロンでよく、例えば２０から約２００ミクロンでよい。
【００２９】
用語「ＭＣＭ‐２２ファミリー物質（ＭＣＭ‐２２  ｆａｍｉｌｙ  ｍａｔｅｒｉａｌ）」（又は「ＭＣＭ‐２２ファミリーの物質（ｍａｔｅｒｉａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＭＣＭ‐２２  ｆａｍｉｌｙ）」又は「ＭＣＭ‐２２ファミリーの分子ふるい（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｓｉｅｖｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＭＣＭ‐２２  family）」）は、本明細書にて使用する場合、以下を含む。
（ｉ）一般的一次元結晶性構成単位「ＭＷＷ構造トポロジーを有する単位胞（ｕｎｉｔ  ｃｅｌｌ）」からなる分子ふるい。単位胞（ｕｎｉｔ  ｃｅｌｌ）とは、「Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｔｙｐｅｓ」第５版、２００１年（この全内容は参照により組み込まれる）で記載されているように、結晶を描写するための三次元空間に表示される原子の空間配列である。
（ｉｉ）一般的二次元構成単位、即ちＭＷＷ構造タイプ単位胞の二次元表示からなる分子ふるい。「一単位胞の厚みの単層（ｍｏｎｏｌａｙｅｒ  ｏｆ  ｏｎｅ  ｕｎｉｔ  ｃｅｌｌ  ｔｈｉｃｋｎｅｓｓ）」、好ましくは1個のc-単位胞の厚みをもつものを形成している。
（ｉｉｉ）一般的二次元構成単位から形成される分子ふるい。「１以上の単位胞の厚みのある層」であって、２以上の単位胞の厚みのあるこの層は、ＭＷＷ構造トポロジーを有する単位胞の１単位胞の厚みである少なくとも２個の単層を重ね合わせ、充填し又は結合することにより作られる。このような二次元の構成単位の重ね合わせは、規則的な形態、不規則な形態、ランダムな形態、またはそれらのいずれかの組合せでよい。
（ｉｖ）ＭＷＷ構造トポロジーを有する単位胞の規則的な又は不規則な二次元又は三次元のいずれかにより作られる分子ふるい。
【００３０】
ＭＣＭ−２２ファミリー物質は１２．４±０．２５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストローム（か焼されたとき又は合成された状態）にd-スペーシング極大(ｄ‐ｓｐａｃｉｎｇ  ｍａｘｉｍａ)を含むＸ線回折パターンをもつことにより特徴付けられる。ＭＣＭ−２２ファミリー物質はまた、１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストローム（か焼されたとき又は合成された状態）にd-スペーシング極大を含むＸ線回折パターンをもつことによっても特徴付けられる。分子ふるいを特徴付けるために使用されるＸ線回折データは、入射光としての銅のＫ-アルファダブレット(Ｋ‐ａｌｐｈａ  ｄｏｕｂｌｅｔ)と集光システムとしてシンチレーションカウンターと付属のコンピューターを備えた回折計装置を使用する標準的技術により得られる。ＭＣＭ‐２２ファミリー属する物質はＭＣＭ‐２２（米国特許第4,954,325号に記載）、ＰＳＨ‐３（米国特許第4,439,409号に記載）、ＳＳＺ‐２５（米国特許第4,826,667号に記載）、ＥＲＢ‐１（欧州特許第0293032号に記載）、ＩＴＱ‐１（米国特許第6,077,498号に記載）、ＩＴＱ‐２（国際公開第WO97/17290に記載）、ＩＴＱ‐３０（国際公開第WO2005118476号に記載）、ＭＣＭ‐３６（米国特許第5,250,277号に記載）、ＭＣＭ‐４９（米国特許第5,236,575号に記載）及びＭＣＭ‐５６（米国特許第5,362,697号に記載）、ＵＺＭ‐８（米国特許第6,576,030号に記載）を含む。前記特許はその全内容が参照により本願に組み入れられる。
【００３１】
上述のＭＣＭ‐２２ファミリー分子ふるいは、例えばモルデナイトのような従来の大きな細孔のあるゼオライトアルキル化触媒と、ＭＣＭ‐２２物質が分子ふるいの10員環の内部細孔システムと連通していない12員環の表面ポケットをもつ点で区別される。
【００３２】
ＭＷＷ構造トポロジーとしてＩＺＡ−ＳＣにより設計されるゼオライト物質は１０と１２員環両方の存在から生じる二つの細孔システムを有する多層である。Ａｔｌａｓ  ｏｆ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｔｙｐｅｓではこの同じトポロジーを有するものとして５つの異なる名前で分類している。それは、ＭＣＭ‐２２、ＥＲＢ‐１、ＩＴＱ‐１、ＰＳＨ‐３、及びＳＳＺ‐２５である。
【００３３】
ＭＣＭ‐２２ファミリー分子ふるいは、多様な炭化水素変換方法にて有用であると認められている。ＭＣＭ‐２２ファミリー分子ふるいの例はＭＣＭ‐２２、ＭＣＭ‐４９、ＭＣＭ‐５６、ＩＴＱ‐１、ＰＳＨ‐３、ＳＳＺ‐２５、及びＥＲＢ‐１である。そのような分子ふるいは芳香族化合物のアルキル化に有用である。例えば、米国特許第6,936,744号にはモノアルキル化芳香族化合物、特にクメン、を製造する方法であって、モノアルキル化芳香族化合物を製造するために少なくとも部分的な液相条件下及びトランスアルキル化触媒存在下、アルキル化可能な化合物とポリアルキル化芳香族化合物を接触する段階であって、前記トランスアルキル化触媒が少なくとも二つの結晶性分子ふるいを含み、前記分子ふるいそれぞれがゼオライトベータ、ゼオライトY、モルデナイト及び１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストロームにｄ-スペーシング極大を含むＸ線回折パターンをもつ物質から選択されることを特徴とする段階を含む方法を開示する。
【００３４】
本発明の反応機構において、アルキル化反応器流出物は過剰な芳香族原料、モノアルキル化産物、ポリアルキル化産物及び多様な不純物を含んでよい。芳香族原料は蒸留により回収されアルキル化反応器へ再循環される。通常ループから未反応不純物を除去するために再循環の流れから少量の流出物を採取する。ポリアルキル化産物及び他の不純物からモノアルキル化産物に分離するために蒸留物の下層部をさらに蒸留してよい。
【００３５】
アルキル化反応器流出物から分離されるポリアルキル化産物は適切なトランスアルキル化触媒に対してアルキル化反応器と別であるトランスアルキル化反応器中追加的な芳香族原料と反応してよい。トランスアルキル化触媒はゼオライトベータ、ゼオライトY、モルデナイト又は１２．４±０．２５、６．９±０．１５、３．５７±０．０７及び３．４２±０．０７オングストロームにｄ-スペーシング極大を含むＸ線回折パターンをもつＭＣＭ−２２ファミリー物質の構造を有する結晶性分子ふるい又はその混合物を含んでよい。
【００３６】
前記触媒構造を特徴付けるために使用されるＸ線回折データは、入射光としての銅のＫ-アルファダブレット(Ｋ‐ａｌｐｈａ  ｄｏｕｂｌｅｔ)と集光システムとしてシンチレーションカウンターと付属のコンピューターを備えた回折計装置を使用する標準的技術により得られる。上記Ｘ線回析を有する物質は、例えば、ＭＣＭ‐２２（米国特許第4,954,325号に記載）、ＰＳＨ‐３（米国特許第4,439,409号に記載）、ＳＳＺ‐２５（米国特許第4,826,667号に記載）、ＥＲＢ‐１（欧州特許第0293032号に記載）、ＩＴＱ‐１（米国特許第6,077,498号に記載）、ＩＴＱ‐２（米国特許第6,231,751号に記載）、ＩＴＱ‐３０（国際公開第WO2005‐118476号に記載）、ＭＣＭ‐３６（米国特許第5,250,277号に記載）、ＭＣＭ‐４９（米国特許第5,236,575号に記載）及びＭＣＭ‐５６（米国特許第5,362,697号に記載）を含み、ＭＣＭ‐２２が特に好ましい。
【００３７】
ゼオライトベータは米国特許第3,308,069号に開示される。ゼオライトＹ及びモルデナイトは自然に生じるけれども、米国特許第3,449,070号記載のＵｌｔｒａｓｔａｂｌｅ  Ｙ  （ＵＳＹ）、米国特許第4,415,438号記載のＲａｒｅ  ｅａｒｔｈ  ｅｘｃｈａｎｇｅｄ  Ｙ  (ＲＥＹ)、及び米国特許第3,766,093号と3,894,104号記載のＴＥＡ-モルデナイト（言い換えると、テトラエチルアンモニウム指向剤を含む反応混合物から調製される合成モルデナイト）のような、それらの合成体のひとつを使用してもよい。しかしながら、トランスアルキル化触媒において用いるＴＥＡ‐モルデナイトの場合、特許に記載される特定の合成手順によって１ミクロンより大きいサイズ及び一般的に約５から１０ミクロンのサイズで主に大きな結晶を構成するモルデナイト産物の製造に至る。得られるＴＥＡ‐モルデナイトが平均結晶サイズが０．５ミクロン未満であるように合成を制御することによって液相芳香族トランスアルキル化の実質的に増強した活性をもつトランスアルキル化触媒を得ることが知られている。
【００３８】
トランスアルキル化に必要な小さい結晶ＴＥＡ‐モルデナイトを次の範囲内のモル組成を有する合成混合物から結晶化することにより製造できる。         
通常 好ましい
Ｒ／Ｒ＋Ｎａ＋    ＝            ＞０．４                ０．４５−０．７
ＯＨ‐／ＳｉＯ２  ＝            ＜０．２２              ０．０５−０．２
Ｓｉ／Ａｌ２      ＝            ＞３０−９０            ３５−５０
Ｈ２Ｏ／ＯＨ      ＝            ５０−７０              ５０−６０
【００３９】
この合成混合物からの小さい結晶ＴＥＡ‐モルデナイトの結晶化を９０から２００℃の温度で、６から１８０時間で行う。
【００４０】
本発明に用いる触媒は無機酸化物材料のマトリックス又はバインダーを含んでよい。そのようなマトリックス又はバインダー物質は合成又は自然発生的物質及びクレイ、シリカ、及び／又は金属酸化物のような無機物質を含む。後者は自然発生的又はゼラチン状沈殿物又はシリカ及び金属酸化物の混合物を含むゲルの形態いずれかでよい。無機酸化物材料から構成される自然発生的クレイはモンモリロナイト及びカオリンファミリーのクレイ含み、そのファミリーはサブベントナイト（ｓｕｂｂｅｎｔｏｎｉｔｅｓ）及びディキシー（Ｄｉｘｉｅ）、マクナミー（ＭｃＮａｍｅｅ）、ジョージア及びフロリダクレイ又は主な鉱物成分がハロイサイト、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト（ｎａｃｒｉｔｅ）又はアナウキサイト（ａｎａｕｘｉｔｅ）である他のものとして通常知られるカオリンを含むことを特徴とする。そのようなクレイは天然に採掘鉱物として生の状態又は初期にか焼させた又は酸処理や化学修飾したものを用いてよい。
【００４１】
本明細書にて用いる特に有用な触媒マトリックス及びバインダー物質はシリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア、シリカ‐アルミナ、シリカ‐マグネシア、シリカ‐ジルコニア、シリカ‐トリア、シリカ‐ベリリア、シリカ‐チタニア並びにシリカ‐アルミナ‐トリア、シリカ‐アルミナ‐ジルコニア、シリカ‐アルミナ‐マグネシア、シリカ‐マグネシア‐ジルコニアのような三元組成物を含む。マトリックスは共ゲル（ｃｏｇｅｌ）の形態でもよい。これらの組成物の混合物も用いてよい。
【００４２】
本発明の改良点において、結晶性分子ふるい及びバインダー又はマトリックスの相対的割合は結晶／バインダー比が約２０／８０から約６０／４０である狭い変化でよい。
【００４３】
本発明に用いる触媒、又はその結晶性分子ふるい成分は、例えば第４族（例、Ｃｒ及びＭｏ）、第７族（例、Ｍｇ及びＲｅ）又は第８族（例、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ及びＰｔ）、又はリンの金属のような機能付加を含む又は含まないでよい。
【００４４】
本発明は改良アルキル化作用機序が次の実施例に関連して記載されるが、これらに限定されない。これらの実施例において、触媒反応を次の方法により測定する。
装置
攪拌棒及び固定触媒バスケットを備えるバッチ当たり３００ｍＬの反応容器を活性及び選択性の測定に用いた。反応容器はベンゼン及びプロピレンそれぞれを送入するために二つの分離容器を備えた。
原料前処理
ベンゼン
【００４５】
ベンゼンを市販品から得た。ベンゼンを等量（体積により）の分子ふるい１３Ｘ、分子ふるい４Ａ、Ｅｎｇｅｌｈａｒｄ  Ｆ‐２４クレイ、Ｓｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤ（入口から出口の順）を含む前処理容器（２Ｌ  Ｈｏｋe  容器）を通して処理した。全ての原料前処理物質は、使用前２６０℃のオーブンで１２時間乾燥した。
プロピレン
【００４６】
プロピレンを商業的特別なガス原料業者から入手した。これはポリマーグレードであった。プロピレンは次の条件で前処理材料を含む３００ｍｌ容器を通して処理した。それは
ａ．１５０ｍｌ分子ふるい  ５Ａ、及び
ｂ．１５０ｍｌ  Ｓｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤ
である。両方の保護土台を使用前に２６０℃のオーブンで１２時間乾燥した。
【００４７】
窒素は超高純度で、商業的特別なガス原料業者から入手した。窒素は次の条件で前処理材料を含む３００ｍｌ容器を通して処理した。
それは
ａ．１５０ｍｌ分子ふるい  ５Ａ、及び
ｂ．１５０ｍｌ  Ｓｅｌｅｘｓｏｒｂ  ＣＤ
である。両方の保護土台を使用前に２６０℃のオーブンで１２時間乾燥した。
触媒調製及び充填
【００４８】
触媒の２グラムサンプルを２時間、２６０℃にてオーブンで空気乾燥した。触媒をオーブンから取り出し直ぐに１ｇの触媒を秤量した。石英片をバスケットの底に敷くために用い、続いて０．５又は１．０グラムの触媒がバスケットの石英の第一層の上へ充填された。石英片をその後その触媒の上に置いた。触媒及び石英片を含むバスケットを２６０℃で一夜、約１６時間オーブンの中に置いた。
【００４９】
反応装置と全ての層を各試験前に適当な溶媒（例えばトルエン）により洗浄した。反応装置と全てのラインを洗浄溶媒の全ての微量成分を除去するために洗浄後、風乾した。触媒と石英片を含むバスケットをオーブンから取り出し、直ぐに反応装置に置かれ、反応装置を直ちに組み立てた。
試験手順
【００５０】
反応装置の温度を１７０℃に設定し、１００ｓｃｃｍ（標準立方センチメートル（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｃｕｂｉｃ  ｃｅｎｔｉｍｅｔｅｒ））の超高純度窒素で２時間パージした。反応装置を２時間窒素パージの後、反応装置温度を１３０℃に下げ、窒素パージを中断し反応装置の通気ラインを閉じた。１５６．１ｇ量のベンゼンを３００ｍｌの移送容器へ送入し、密閉下で実施した。ベンゼンの容器を超高純度窒素により７９０ｋＰａ‐ａ(１００ｐｓｉｇ)へ加圧し、ベンゼンを反応装置へ移した。撹拌機の速度を５００ｒｐｍに設定し、反応装置を１時間平衡化した。７５ｍｌのＨｏｋｅ移送容器を２８．１ｇの液体プロピレンで満たし、反応容器に接続し、それから超高純度窒素により２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)で接続した。１時間のベンゼン撹拌が終了した後、プロピレンをＨｏｋｅ移送容器から反応装置へ移した。２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の窒素源を接続プロピレン容器に維持し、試験中一定の反応圧力を維持し実施するために、試験の間反応容器を開けた。液体サンプルを、プロピレンの添加後、３０、６０、１２０、１５０、１８０、２４０分で採取した。
【００５１】
下記実施例にて、選択性はプロピレン変換が１００％到達後の回収産物ジイソプロピルベンゼン対回収産物イソプロピルベンゼン（ＤＩＰB／ＩＰＢ）の比である。いくつかの実施例の活性を当業者に周知の数学的方法を用いて二次速度定数を算出することにより決定した。
【実施例】
【００５２】
実施例１
８０／２０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐４９及びアルミナバインダーを含む触媒を１．２７ｍｍ（１／２０インチ）クアドロローブ（ｑｕａｄｒｕｌｏｂｅ）押し出し成型品として成形により調製した。
【００５３】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は１９９であった。選択性（ＤＩＰＢ／ＩＰＢ）は１６．４％であった。
実施例２
【００５４】
また、６０／４０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐４９及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例１の触媒と同様の方法で１．２７ｍｍ（１／２０インチ）クアドロローブ（ｑｕａｄｒｕｌｏｂｅ）として成形により調製した。
【００５５】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は２３６であった。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は１４．３％であった。
【００５６】
実施例２の方法は実施例１の親方法と比較してＤＩＰＢ／ＩＰＢ選択性において１２．８％改善及び活性において１８．６％改善を示した。
実施例３
【００５７】
４０／６０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐４９及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例１の触媒と同様の方法で１．２７ｍｍ（１／２０インチ）クアドロローブ（ｑｕａｄｒｕｌｏｂｅ）として成形により調製した。
【００５８】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は１０６であった。選択性（ＤＩＰＢ／ＩＰＢ）は１０．２％であった。
【００５９】
実施例３の方法は実施例１の親方法と比較してＤＩＰＢ／ＩＰＢ選択性において３７．８％改善示した一方、活性が親方法の活性の４７％内にとどまった。
実施例４
【００６０】
２０／８０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐４９及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例１の触媒と同様の方法で１．２７ｍｍ（１／２０インチ）クアドロローブ（ｑｕａｄｒｕｌｏｂｅ）として成形により調製した。
【００６１】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は１８５であった。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は８．６％であった。
【００６２】
実施例４の方法は実施例１の親方法と比較してＤＩＰB／ＩＰＢ選択性において４８％改善示した一方、活性が親方法の活性の１％内にとどまった。
実施例５
【００６３】
自己結合ＭＣＭ‐２２（従って１００／０の結晶／バインダー比）を含む触媒を１．５９ｍｍ（１／１６インチ）シリンダー状の押し出し成型品として成形により調製した。
【００６４】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は２９５であった。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は２６．９％であった。
実施例６
【００６５】
８０／２０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐２２及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例５の触媒と同様方法で１．５９ｍｍ（１／１６インチ）シリンダー状の押し出し成型品として成形により調製した。
【００６６】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は１８４であった。選択性（ＤＩＰＢ／ＩＰＢ）は１４．０％であった。
実施例７
【００６７】
６５／３５の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐２２及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例５の触媒と同様方法で１．５９ｍｍ（１／１６インチ）シリンダー状の押し出し成型品として成形により調製した。
【００６８】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。二次速度定数算出により決定した活性は２２２であった。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は１３．７％であった。
実施例８
【００６９】
６０／４０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐２２及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例５の触媒と同様方法で１．５９ｍｍ（１／１６インチ）シリンダー状の押し出し成型品として成形により調製した。
【００７０】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は約９．５％であり、実施例５、６、及び７の方法に対して約３１％から約６５％の改善である。
実施例９
【００７１】
４０／６０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐２２及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例５の触媒と同様方法で１．５９ｍｍ（１／１６インチ）シリンダー状の押し出し成型品として成形により調製した。
【００７２】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は約４．５％であり、実施例５、６、及び７の方法に対して約６７％から約８３％の改善である。
実施例１０
【００７３】
２０／８０の結晶／バインダーの比でＭＣＭ‐２２及びアルミナバインダーを含む触媒を実施例５の触媒と同様方法で１．５９ｍｍ（１／１６インチ）シリンダー状の押し出し成型品として成形により調製した。
【００７４】
２６０℃前処理温度で上記触媒活性試験手順において記載のようにこの実施例の０．５ｇ量の触媒をバッチ反応容器に置き、１３０℃の温度及び２１６９ｋＰａ‐ａ(３００ｐｓｉｇ)の圧力にてモル基準で３部ベンゼン及び１部プロピレンと接触した。選択性（ＤＩＰB／ＩＰＢ）は０．５％であり、実施例５、６、及び７の方法に対して約９６％から約９８％の改善である。
【００７５】
本明細書に手引用されるすべての特許、特許出願、試験手順、優先権書類、論文、刊行物、マニュアル及び他の文書は参照によりその開示が本開示と矛盾しない範囲ですべて組み入れられ、そのような取り込みが許容されるすべて権利に全て組み入れられる。
【００７６】
複数の数値の下限及び複数の数値の上限が本願に記載される場合、任意の下限値から任意の上限値までの範囲が意図される。
【００７７】
本発明の説明される実施態様が詳細に記載されたときは、当業者にとって種々の他の変更が明らかであり、特許請求の範囲を逸脱せずに当該技術分野の当業者が容易に実施できると理解されるであろう。従って本願添付した特許請求の範囲は、本明細書にて記載した実施例と説明に限定されることを意図せず、むしろ請求の範囲は、本発明に関する当該技術分野の当業者により均等であると扱われるようなすべての特徴を含め、本発明に存在する特許性のある新規性をもつ全ての特徴を含むものとして解釈されることを意図している。