(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材ならびに第２基材と、
前記第１基材の外表面上、または前記第１基材の内部に位置する第１測定点における第１温度を測定する第１温度センサーと、
前記第１基材の外表面上、または前記第１基材の内部に位置し、かつ、前記第１測定点とは異なる第２測定点における第２温度を測定する第２温度センサーと、
前記第２基材の外表面上、または前記第２基材の内部に位置する第３測定点における第３温度を測定する第３温度センサーと、
前記第２基材の外表面上、または前記第２基材の内部に位置し、かつ、前記第３測定点とは異なる第４測定点における第４温度を測定する第４温度センサーと、
前記第１基材および前記第２基材の少なくとも一方に設けられる熱流制御部と、
前記第１基材および前記第２基材の周囲の温度を第５温度として取得する周囲温度取得部と、
制御部と、
前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度、前記第４温度、ならびに前記第５温度を用いて、被測定体の深部温度を求める演算部と、
を備える温度測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の温度測定装置であって、
前記熱流制御部は、前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度および前記第４温度の測定の時間帯を、複数の時間帯に分割し、前記第１温度センサー、前記第２温度センサー、前記第３温度センサーおよび前記第４温度センサーに、一つの時間帯毎に所定間隔で複数回の温度測定を実行させ、
前記演算部は、
前記複数回の測定によって得られた複数の温度データを用いた平均演算によって、一つの時間帯毎に、前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度および前記第４温度を決定し、
前記一つの時間帯毎に決定された前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度および前記第４温度を用いて、前記深部温度の演算式による演算を実行して、前記被測定体の深部温度を求めることを特徴とする温度測定装置。
【請求項３】
請求項１記載の温度測定装置であって、
前記周囲の温度を変化させることができる環境温度調整部を有し、
前記制御部は、前記第１温度センサー、前記第２温度センサー、前記第３温度センサーおよび前記第４温度センサーに、前記複数回の測定を実行させるとき、１回の測定が終了する毎に、前記環境温度調整部によって前記周囲の温度を変化させることを特徴とする温度測定装置。
【請求項４】
請求項１記載の温度測定装置であって、
前記第１温度センサーおよび前記第２温度センサーが、前記複数回の測定を実行するタイミングを決めるタイミング制御情報を入力するタイミング制御情報入力部を有し、
前記制御部は、タイミング制御情報入力部から前記タイミング制御情報が入力される毎に、前記第１温度センサー、前記第２温度センサー、前記第３温度センサーおよび前記第４温度センサーに温度測定を実行させることを特徴とする温度測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度測定装置であって、
前記第１温度は、前記第２温度を変数とし、第１の傾きと第１の切片を有する第１の１次関数によって表され、
前記第１の１次関数の前記第１の切片は、前記第５温度を変数とし、第２の傾きと第２の切片を有する第２の１次関数によって表され、
前記第４温度は、前記第３温度を変数とし、第３の傾きと第３の切片を有する第３の１次関数によって表され、
前記第３の１次関数の前記第３の切片は、前記第５温度を変数とし、第４の傾きと第４の切片を有する第４の１次関数によって表され、
前記第１の傾きおよび前記第３の傾きをａとし、前記第２の傾きおよび前記第４の傾きをｃとし、前記第２の切片および前記第４の切片をｄとし、
前記第５温度がＴｏｕｔ１のときの、前記第１温度をＴｂ１、前記第２温度をＴｐ１、前記第３温度をＴｂ２、前記第４温度をＴｐ２とし、
前記第５温度がＴｏｕｔ２のときの、前記第１温度をＴｂ３、前記第２温度をＴｐ３、前記第３温度をＴｂ４、前記第４温度をＴｐ４としたとき、
前記演算部は、
以下の式（９ａ）〜式（９ｄ）のいずれか１つを用いて、前記ａ，ｃ，ｄを算出し、
【数１７】
0005527161.tif 000018
前記深部温度Ｔｃを、
【数１８】
0005527161.tif 000019
によって表される、前記深部温度の演算式によって算出することを特徴とする温度測定装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の温度測定装置であって、
前記第１温度は、前記第２温度を変数とし、第１の傾きと第１の切片を有する第１の１次関数によって表され、
前記第１の１次関数の前記第１の切片は、前記第５温度を変数とし、第２の傾きと第２の切片を有する第２の１次関数によって表され、
前記第４温度は、前記第３温度を変数とし、第３の傾きと第３の切片を有する第３の１次関数によって表され、
前記第３の１次関数の前記第３の切片は、前記第５温度を変数とし、第４の傾きと第４の切片を有する第４の１次関数によって表され、
前記第５温度がＴｏｕｔ１のときの、前記第１温度をＴｂ１、前記第２温度をＴｐ１、前記第３温度をＴｂ２、前記第４温度をＴｐ２とし、
前記第５温度がＴｏｕｔ２のときの、前記第１温度をＴｂ３、前記第２温度をＴｐ３、前記第３温度をＴｂ４、前記第４温度をＴｐ４とし、
前記第５温度がＴｏｕｔ１のときの、前記第１の傾きおよび前記第３の傾きをａ１とし、前記第１の切片および前記第３の切片をｂ１とし、
前記第５温度がＴｏｕｔ２のときの、前記第１の傾きおよび前記第３の傾きをａ２とし、前記第１の切片および前記第３の切片をｂ２とし、
前記第５温度がＴｏｕｔ１およびＴｏｕｔ２であるときの、前記第２の傾きおよび前記第４の傾きをｃとし、前記第２の切片および前記第４の切片をｄとしたとき、
前記演算部は、
前記ａ１，ｂ１を、以下の式（１０ａ）に基づいて算出し、
前記ａ２，ｂ２を、以下の式（１０ｂ）に基づいて算出し、
前記ｃ，ｄを、以下の式（１０ｃ）に基づいて算出し、
【数１９】
0005527161.tif 000020
前記ａ１、前記ａ２、あるいは前記ａ１と前記ａ２とを平均して得られるａ３、のいずれか１つをａとし、
前記深部温度Ｔｃを、
【数２０】
0005527161.tif 000021
によって表される、前記深部温度の演算式によって算出することを特徴とする温度測定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の温度測定装置であって、
第１ユニットと、前記第１ユニットとは別体の第２ユニットを有し、
前記第１ユニットは、前記第１〜第４温度センサーと、前記周囲温度取得部と、第１無線通信部と、を含み、
前記第２ユニットは、前記演算部と、前記制御部と、第２無線通信部とを含み、
前記第１温度の情報、前記第２温度の情報、前記第３温度の情報、前記第４温度の情報および前記第５温度の情報は、前記第１無線通信部から前記第２無線通信部に送信されることを特徴とする温度測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の温度測定装置であって、
前記第１基材および前記第２基材に、前記被測定体の表面に貼付する貼付構造を有することを特徴とする温度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度測定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、基本的なバイタル情報である体温からは健康状態・基礎代謝状態・精神状態などの生体情報が得られる。人体あるいは動物の体温に基づいて、人または動物の健康状態、基礎代謝状態あるいは精神状態を推定する場合には、表層部の温度ではなく、深部の温度（深部温度）の情報が必要である。
【０００３】
また、例えば、炉や配管等の内部における温度を測定する場合に、炉や配管の外側に設けられた温度計測装置によって内部温度（すなわち深部温度）を測定できれば、温度測定装置を、炉や配管等の内部に設置するための工事が不要となり、また、内部の物質によって、温度測定装置が腐食する等の問題も生じない。
【０００４】
深部温度を測定する体温計は、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１では、人体上において、距離Ｌを隔てて並列に２つの温度測定部（第１温度測定部および第２温度測定部）を配置する。第１温度測定部の環境（大気）側には第１の断熱材が設けられており、第２温度測定部の環境（大気）側にも第２の断熱材が設けられており、第２の断熱材の材料を、第１の断熱材の材料とは異なる材料とすることによって、２つの温度測定部の熱抵抗値を異ならせ、これによって、２つの異なる熱流束を生じさせる。第１温度測定部は、第１の体表面温度ならびに第１の中間温度を測定し、第２温度測定部は、第２の体表面温度ならびに第２の中間温度を測定する。そして、これらの４点の温度データを用いて、所定の演算式によって深部温度を測定する。
【０００５】
すなわち、第１の熱流束に関して、第１温度測定部を流れる熱流束と、人体の深部から体表面に至るまでの熱流束が等しい点に着目し、これによって、深部温度と、測定された温度および熱抵抗とを関連付ける一つ目の式が得られる。同様に、第２の熱流束に関しても、深部温度と、測定された温度および熱抵抗とを関連付ける二つ目の式が得られる。連立方程式を解くことによって、人体の熱抵抗値が不明であったとしても、精度よく深部温度を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０８５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載される技術では、深部温度の算出に関して、温度測定部と、その周囲の環境（大気）との間における熱収支が考慮されていない。つまり、特許文献１に記載される技術では、熱収支が生じない、理想的な系を形成できることを前提としている。
【０００８】
しかし、温度測定部の小型化を、さらに促進した場合には、例えば、温度測定部の側面と環境（大気）との間での熱収支が顕在化し、熱収支の差分に対応する測定誤差を無視できなくなる。この点で、わずかながら測定誤差が生じるのは否めない。
【０００９】
本発明の少なくとも一つの態様によれば、より高精度な深部温度の測定が可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の温度測定装置の一態様では、温温度測定部と、環境温度取得部と、演算部と、前記温度測定部、前記環境温度取得部および前記演算部の動作を制御する制御部と、を含み、
前記温度測定部は、
被測定体に接触する接触面としての第１面を有し、かつ、同じ材料で構成され、同一の形状かつ同一の大きさを有する、熱媒体としての第１基材ならびに第２基材と、前記第１基材の外表面上、または前記第１基材の内部に位置する第１測定点における第１温度を測定する第１温度センサーと、前記第１基材の外表面上、または前記第１基材の内部に位置し、かつ、前記第１測定点とは異なる第２測定点における第２温度を測定する第２温度センサーと、前記第２基材の外表面上、または前記第２基材の内部に位置し、かつ、前記第１基材における前記第１測定点に対応する第３測定点における第３温度を測定する第３温度センサーと、前記第２基材の外表面上、または前記第２基材の内部に位置し、かつ、前記第１基材における前記第２測定点に対応する第４測定点における第４温度を測定する第４温度センサーと、前記第１基材および前記第２基材の少なくとも一方の、前記第１面に対向する第２面に設けられ、前記被測定体の深部と、前記第１基材および前記第２基材の周囲の環境との間に生じる熱流の熱流束を制御して、前記第１温度と前記第２温度との間の温度差と、前記第３温度と前記第４温度との間の温度差とを異ならせる熱流制御部と、を有し、前記環境温度取得部は、前記環境の温度を第５温度として取得し、前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度ならびに前記第４温度は、前記第５温度の変動に対応して変化し、記温度測定部は、前記第５温度が異なるという条件の下で、複数回の温度測定を実行し、前記演算部は、前記複数回の温度測定で得られた前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度ならびに前記第４温度と、前記複数回の温度測定に対応する前記第５温度と、を用いて、前記第１面から離れた、前記被測定体の深部における深部温度を、深部温度の演算式に基づいて求める。
【００１１】
従来例では、環境温度が一定であるという条件の下で、２つの温度測定部における断熱材の種類を異ならせて、２つの異なる熱流束を生成していたが、本態様では、環境の温度が異なる、少なくとも２つの熱流の系において、異なる熱流束を生じさせる。よって、本態様における熱流の系のモデルは、従来例の熱流の系のモデルとは、根本的に異なっている。
【００１２】
また、本態様では、２個の基材を使用するが、深部温度を演算によって求めることは、基材が１個しかない場合でも可能である。但し、本態様のように、２個の基材を有する構成を採用した場合、一つの環境温度の下で行われる温度測定において得られる温度データの数が、基材が１個しかない場合に比べて２倍になることから、環境温度を異にする温度測定の回数を減らすことが可能となる。したがって、本態様によれば、熱収支による測定誤差を抑制すると共に、環境の温度を異ならせて実施する温度測定の回数を減らすことができる。
【００１３】
以下の説明では、「環境」という用語を使用するが、環境は、例えば大気等の熱媒体であり、「周囲媒体あるいは環境媒体」と言い換えることができる。また、環境の温度を「環境温度」ということがあり、また、環境温度測定部で測定された環境の温度（環境温度）が第５温度であり、したがって、「環境温度」は、「第５温度」と言い換えることもできる。
【００１４】
本態様の温度測定装置は、２つの基材、すなわち、第１基材と第２基材とを有する。第１基材には、第１測定点の温度を第１温度として測定する第１温度センサーと、第２測定点の温度を第２温度として測定する第２温度センサーと、が設けられる。第２基材には、第３測定点の温度を第３温度として測定する第３温度センサーと、第４測定点の温度を第４温度として測定する第２温度センサーと、が設けられる。第１基材と第２基材は、同じ材料で構成され、同じ形状かつ同じ大きさを有する。第１測定点および第２測定点は、第１基材の外表面上、または第１基材の内部に位置する。第３測定点は、第２基材の外表面上、または第２基材の内部であって、第１基材における第１測定点に対応する地点に位置し、前記第４測定点は、前記第２基材の外表面上、または前記第２基材の内部であって、前記第１基材における前記第２測定点に対応する地点に位置する。
【００１５】
つまり、第２基材における第３温度センサーと第４温度センサーとの位置関係は、第１基材における第１温度センサーと第２温度センサーとの位置関係と同じである。「同じ位置関係」とは、例えば、以下のような関係をいう。
【００１６】
第３測定点は、第２基材における、第１測定点に対応する地点に位置している。ここで、第１基材における、第１測定点と第１面との間の距離を第１距離とし、第１測定点と第１基材の側面までの最短距離を第２距離とし、第２基材における、第３測定点と第１面との間の距離を第３距離とし、第３測定点と第２基材の側面までの最短距離を第４距離としたとき、第１距離と第３距離は同じであり、かつ第２距離は第４距離と同じである。
【００１７】
また、第４測定点は、第２基材における、第２測定点に対応する地点に位置している。ここで、第１基材における、第２測定点と第１面との間の距離を第５距離とし、第２測定点と第１基材の側面までの最短距離を第６距離とし、第２基材における、第４測定点と第１面との間の距離を第７距離とし、第４測定点と第２基材の側面までの最短距離を第８距離としたとき、第５距離と第７距離は同じであり、かつ第６距離は第８距離と同じである。
【００１８】
また、本態様において、第１基材と第２基材は、材質、形状、大きさにおいて差がない。よって、第１温度と第２温度との温度差の値と、第３温度と第４温度との温度差の値との相違は、熱流制御部による熱流制御によってのみ生じる。
【００１９】
また、本態様では、第１基材および第２基材の少なくとも一方上には、熱流制御部が設けられる。この熱流制御部は、被測定体の深部と、第１基材および第２基材の周囲の環境との間に生じる熱流の熱流束を制御して、第１温度と第２温度との間の温度差と、第３温度と第４温度との間の温度差を異ならせるという効果を生じさせる。
【００２０】
熱流制御部は、第１基材上のみに設けてもよく、第２基材上にのみ設けてもよく、第１基材上ならびに第２基材上に設けてもよい。熱流制御部は、熱を伝達する熱媒体であり、熱流制御部と環境との間では熱交換が行われる。この結果、熱流制御部が設けられた場合でも、第１基材における第１測定点の温度および第２測定点の温度は、第５温度（測定された環境の温度）に対応して変化するという条件が満足される。同様に、第２基材における第３測定点の温度、第４測定点の温度は、第５温度（測定された環境の温度Ｔｏｕｔ）に対応して変化するという条件が満足される。
【００２１】
従来例における熱流調整部は、断熱材で構成され、熱流調整部と環境（大気）との間での熱交換量は極めて小さく、したがって、従来例では、各基材の上面は、熱流調整部によって、環境（大気）から遮断されている。この点で、本態様の熱流制御部は、従来例における熱流調整部とは、完全に区別される構成要素である。
【００２２】
従来例では、環境温度が一定という条件が課されていたが、本態様では、このような制限はなく、被測定体の深部と環境との間に生じる熱流の一端は、温度変動が許容されている環境である。よって、本態様における熱流の系のモデルでは、熱収支による熱の移動が本来的に含まれており、環境温度Ｔｏｕｔ（任意の温度）と被測定体の深部温度Ｔｃとの間で、その熱収支の成分も含むような熱流が生じるだけであり、熱収支が、何ら問題とならない。
【００２３】
従来例における熱流の系のモデルでは、被測定体の深部と環境との間に生じる熱流が一定であり、従来例は、このことを前提条件としている。被測定体の深部から環境に向かう、例えば鉛直方向の熱流が一定であるということは、その鉛直方向の熱流の一部が、例えば基材の側面を経由して環境に逃げるといった熱収支が生じないことを前提として成立する。しかし、温度測定装置の小型化が促進され、基材のサイズが小さくなると、被測定体と環境との間の熱収支（例えば、基材の側面からの熱の逃げ等）が顕在化する。この場合、被測定体の深部と環境との間に生じる熱流が一定である、という前提が満足されなくなる。
【００２４】
これに対して、本態様では、複数の熱流の系において、各熱流の一端は、温度変動が許容されている環境であり、例えば、第１の系では、環境温度はＴｏｕｔ１（任意の温度）であり、第２の系では環境温度はＴｏｕｔ２（Ｔｏｕｔ１とは異なる任意の温度）である。よって、複数の熱流の系の間で、熱流が一定でなければならないという、従来例のような制約が生じない。つまり、各系の熱流には、熱収支による熱の移動が本来的に含まれており、環境温度Ｔｏｕｔ（任意の温度）と被測定体の深部温度Ｔｃとの間で、その熱収支の成分も含むような熱流束が生じるだけである。
【００２５】
そして、このような熱流の系のモデルでは、各基材における任意の２点（第１測定点と第２測定点、第３測定点と第４測定点）の温度（第１温度と第２温度、第３温度と第４温度）は、環境温度Ｔｏｕｔの変動に対応して線形に変化する。この点に着目して、環境温度Ｔｏｕｔを変数として含む、複数の１次方程式を導くことができる。
【００２６】
また、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいときは、被測定体と環境との間、あるいは、各基材と環境との間の熱収支（熱の授受）はゼロとなる。よって、例えば、深部温度Ｔｃの演算を行う際に、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいという条件を与えることによって、熱収支による測定誤差ΔＴｃをゼロとすることができる。
【００２７】
このような測定原理によって、温度測定装置の小型化を促進しつつ、熱収支による測定誤差を抑制して高精度な深部温度を測定することが可能となる。また、２つの基材をもつ構成を採用することによって、異なる環境温度の下で実行される複数回の温度測定の回数を減らすことができる。よって、深部温度を求めるのに要する時間を短縮することができる。
【００２８】
（２）本発明の温度測定装置の他の態様では、前記制御部は、前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度および前記第４温度の測定のための時間帯を、複数の時間帯に分割し、前記第１温度センサー、前記第２温度センサー、前記第３温度センサーおよび前記第４温度センサーに、一つの時間帯毎に所定間隔で複数回の温度測定を実行させ、前記演算部は、前記複数回の測定によって得られた複数の温度データを用いた平均演算によって、一つの時間帯毎に、前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度および前記第４温度を決定し、前記一つの時間帯毎に決定された前記第１温度、前記第２温度、前記第３温度および前記第４温度を用いて、前記深部温度の演算式による演算を実行して、前記被測定体の深部における深部温度を求める。
【００２９】
本態様では、「第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）の値が異なるという条件の下で、第１温度、第２温度、第３温度、第４温度を複数回測定する」ことを担保するための測定方法の一例を明確化している。
【００３０】
「第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）の値を異ならせる」ための方法としては、空調器等を利用する積極方法と、時間軸上での環境温度のゆらぎ（微小な変動）に着目して、測定タイミングを調整するという消極的な方法とがある。本態様は、後者の消極的な方法に関係する。
【００３１】
環境温度Ｔｏｕｔは、微視的にみれば、時間の経過と共に、常に変動しているとみることができる。この環境温度Ｔｏｕｔの揺らぎを利用すれば、空調器等を用いなくても、「異なる環境温度の下で、複数回の温度測定を実行する」という条件を満足させることができる。本態様によれば、深部温度の演算に必要な、複数の温度データを、比較的容易に得ることができる。
【００３２】
例えば、第１時間帯において第１測定を実行し、次に、第２時間帯において第２測定を実行する。このとき、第１測定用の第１時間帯ならびに第２測定用の第２時間帯を、ある程度の長さをもつ時間帯とし、一つの時間帯において、複数回の温度測定を実行する。そして、各測定結果の平均演算（単純な加算平均でもよく、重み付け平均でもよい）によって、一つの時間帯毎に、第１温度、第２温度、第３温度および第４温度を決定する。なお、「平均演算」という用語は広義に解釈するものとし、例えば複雑な演算式を利用する場合も含むものとする。なお、第５温度（環境温度）についても、同様の取得方法を採用することができる。つまり、一つの時間帯毎に、複数回の環境温度の取得（測定を含む）を実行し、得られた温度データに基づく平均演算によって、環境温度（第５温度）の値を決定することができる。
【００３３】
（３）本発明の温度測定装置の他の態様は、前記環境の温度を変化させることができる環境温度調整部を有し、前記制御部は、前記第１温度センサー、前記第２温度センサー、前記第３温度センサーおよび前記第４温度センサーに、前記複数回の測定を実行させるとき、１回の測定が終了する毎に、前記環境温度調整部によって前記環境の温度を変化させる。
【００３４】
本態様では、「第５温度（環境温度が異なるという条件の下で、第１温度、第２温度、第３温度、第４温度を複数回、測定する」ことを担保するための測定方法の他の例を明確化している。
【００３５】
本態様では、温度測定部が、さらに、環境温度調整部を備える。環境温度調整部は、環境温度（第５温度）を変化させる機能をもつ。環境温度調整部として、例えば、温度測定装置の外に設けられる外部の空調器の設定温度の調整器を使用することができる。また、環境温度調整部として、例えば、温度測定装置の内部に設けたファン（扇風機）や、気流を生じさせる気流生成部等を使用することができる。環境温度調整部を利用することによって、測定毎に、環境温度を確実に異ならせることができる。また、環境温度を正確な温度に設定することができる。また、例えば、第１測定時の環境温度Ｔｏｕｔ１と第２測定時の環境温度Ｔｏｕｔ２との差を、大きく設定することができる。
【００３６】
（４）本発明の温度測定装置の他の態様は、前記第１温度センサーおよび前記第２温度センサーが、前記複数回の測定を実行するタイミングを決めるタイミング制御情報を入力するタイミング制御情報入力部を有し、前記制御部は、タイミング制御情報入力部から前記タイミング制御情報が入力される毎に、前記第１温度センサー、前記第２温度センサー、前記第３温度センサーおよび前記第４温度センサーに温度測定を実行させる。
【００３７】
本態様では、温度測定部に、複数回の測定を実行するタイミングを決めるタイミング制御情報を入力するタイミング制御情報入力部を設ける。本態様では、「第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）の値を異ならせる」ことは、ユーザー自身の行為によって担保される。
【００３８】
例えば、ユーザーは、第１回目の測定を行うとき、温度測定装置の外に設けられる外部の空調器の温度を第１の温度に設定し、設定から所定の時間が経過すると、タイミング制御情報入力部を経由して、タイミング制御情報を入力する。制御部は、タイミング制御情報入力部からタイミング制御情報が入力される毎に、第１温度センサーおよび第２温度センサーに、温度測定を実行させる。
【００３９】
本態様では、ユーザー自身が、測定毎の環境温度を異ならせることから、温度測定装置自体が、環境温度を管理する負担が生じない。なお、以上の例は一例である。
【００４０】
（５）本発明の温度測定装置の他の態様は、前記第１温度は、前記第２温度を変数とし、第１の傾きと第１の切片を有する第１の１次関数によって表され、前記第１の１次関数の前記第１の切片は、前記第５温度を変数とし、第２の傾きと第２の切片を有する第２の１次関数によって表され、前記第４温度は、前記第３温度を変数とし、第３の傾きと第３の切片を有する第３の１次関数によって表され、前記第３の１次関数の前記第３の切片は、前記第５温度を変数とし、第４の傾きと第４の切片を有する第４の１次関数によって表され、前記第１の傾きおよび前記第３の傾きをａとし、前記第２の傾きおよび前記第４の傾きをｃとし、前記第２の切片および前記第４の切片をｄとし、前記第５温度がＴｏｕｔ１のときの、前記第１温度をＴｂ１、前記第２温度をＴｐ１、前記第３温度をＴｂ２、前記第４温度をＴｐ２とし、前記第５温度がＴｏｕｔ２のときの、前記第１温度をＴｂ３、前記第２温度をＴｐ３、前記第３温度をＴｂ４、前記第４温度をＴｐ４としたとき、前記演算部は、以下の式（９ａ）〜式（９ｄ）のいずれか１つを用いて、前記ａ，ｃ，ｄを算出し、
【数１】
0005527161.tif 000002
前記深部温度Ｔｃを、
【数２】
0005527161.tif 000003
によって表される、前記深部温度の演算式によって算出する。
【００４１】
本態様では、深部温度Ｔｃを、Ｔｃ＝ｄ／（１−ａ−ｃ）という算出式に基づいて求める。ａ，ｃ，ｄは定数であり、例えば、以下の方法によって求めることができる。
【００４２】
すなわち、第１温度Ｔｂ１は、第２温度Ｔｐ１を変数とし、第１の傾きａと、第１の切片ｂを有する第１の１次関数（Ｔｂ１＝ａＴｐ１＋ｂ）によって表すことができる。ここで、第１の切片ｂは、前記第５温度Ｔｏｕｔを変数とし、第２の傾きｃと、第２の切片ｄとを有する第２の１次関数（ｂ＝ｃＴｏｕｔ＋ｄ）によって表すことができる。よって、Ｔｂ１＝ａＴｐ１＋ｃＴｏｕｔ＋ｄという関係が成立する。また、上記の関係は、第３温度Ｔｂ２と第４温度Ｔｐ２との間にも成立する。すなわち、第３温度Ｔｂ２は、第４温度Ｔｐ２を変数とし、第３の傾きａと、第４の切片ｂを有する第３の１次関数（Ｔｂ２＝ａＴｐ２＋ｂ）によって表すことができる。ここで、第３の切片ｂは、第５温度Ｔｏｕｔを変数とし、第４の傾きｃと、第４の切片ｄとを有する第４の１次関数（ｂ＝ｃＴｏｕｔ＋ｄ）によって表すことができる。よって、Ｔｂ２＝ａＴｐ２＋ｃＴｏｕｔ＋ｄという関係が成立する。
【００４３】
したがって、定数ａは、第１の１次関数における第１の傾き、ならびに第３の１次関数における第３の傾きであり、定数ｃは、第２の１次関数における第２の傾き、ならびに第４の１次関数における第４の傾きであり、定数ｄは、第２の１次関数における第２の切片、ならびに第４の１次関数における第４の切片である。これらの３つの定数（ａ，ｃ，ｄ）の値は、定数（ａ，ｃ，ｄ）を含む３つの１次関数からなる３元連立方程式を解くことによって求めることができる。
【００４４】
本態様では、第１測定と第２測定を実行する。第１測定では、環境温度Ｔｏｕｔ１の下で、第１温度Ｔｂ１，第２温度Ｔｐ１，第３温度Ｔｂ２，第４温度Ｔｐ２を測定する。この結果、第１測定では、第１温度Ｔｂ１と、第２温度Ｔｐ１および環境温度Ｔｏｕｔ１とを関係付ける第１関係式（Ｔｂ１＝ａＴｐ１＋ｃＴｏｕｔ１＋ｄ）と、第３温度Ｔｂ２と、第４温度Ｔｐ２および環境温度Ｔｏｕｔ１とを関係付ける第２関係式（Ｔｂ２＝ａＴｐ２＋ｃＴｏｕｔ１＋ｄ）と、が得られる。
【００４５】
第２測定では、環境温度Ｔｏｕｔ２の下で、第１温度Ｔｂ３，第２温度Ｔｐ３，第３温度Ｔｂ４，第４温度Ｔｐ４を測定する。第２測定では、第１温度Ｔｂ３と、第２温度Ｔｐ３および環境温度Ｔｏｕｔ２とを関係付ける第３関係式（Ｔｂ２＝ａＴｐ２＋ｃＴｏｕｔ２＋ｄ）と、第３温度Ｔｂ４と、第４温度Ｔｐ４および環境温度Ｔｏｕｔ２とを関係付ける第４関係式（Ｔｂ４＝ａＴｐ４＋ｃＴｏｕｔ２＋ｄ）と、が得られる。
【００４６】
合計で４つの、１次関数からなる関係式（第１関係式〜第４関係式）が得られたことになる。４つの関係式のうちの、３つを用いることによって、定数（ａ，ｃ，ｄ）の値を決めることができる。
【００４７】
４つの関係式から３つを選ぶ組み合わせは４通りある。選ばれた３つの関係式によって一組の連立方程式が得られる。その連立方程式は、上述の式（９ａ）〜式（９ｄ）のいずれかの行列式によって表現される。よって、上述の式（９ａ）〜式（９ｄ）のいずれかの行列式に基づいて、定数（ａ，ｃ，ｄ）を求めることができる。つまり、各式の左辺と右辺に、３行３列の逆行列を乗算することによって、定数（ａ，ｃ，ｄ）を求めることができる。
【００４８】
（６）本発明の温度測定装置の他の態様では、前記第１温度は、前記第２温度を変数とし、第１の傾きと第１の切片を有する第１の１次関数によって表され、前記第１の１次関数の前記第１の切片は、前記第５温度を変数とし、第２の傾きと第２の切片を有する第２の１次関数によって表され、前記第４温度は、前記第３温度を変数とし、第３の傾きと第３の切片を有する第３の１次関数によって表され、前記第３の１次関数の前記第３の切片は、前記第５温度を変数とし、第４の傾きと第４の切片を有する第４の１次関数によって表され、前記第５温度がＴｏｕｔ１のときの、前記第１温度をＴｂ１、前記第２温度をＴｐ１、前記第３温度をＴｂ２、前記第４温度をＴｐ２とし、前記第５温度がＴｏｕｔ２のときの、前記第１温度をＴｂ３、前記第２温度をＴｐ３、前記第３温度をＴｂ４、前記第４温度をＴｐ４とし、前記第５温度がＴｏｕｔ１のときの、前記第１の傾きおよび前記第３の傾きをａ１とし、前記第１の切片および前記第３の切片をｂ１とし、前記第５温度がＴｏｕｔ２のときの、前記第１の傾きおよび前記第３の傾きをａ２とし、前記第１の切片および前記第３の切片をｂ２とし、前記第５温度がＴｏｕｔ１およびＴｏｕｔ２であるときの、前記第２の傾きおよび前記第４の傾きをｃとし、前記第２の切片および前記第４の切片をｄとしたとき、前記演算部は、前記ａ１，ｂ１を、以下の式（１０ａ）に基づいて算出し、前記ａ２，ｂ２を、以下の式（１０ｂ）に基づいて算出し、前記ｃ，ｄを、以下の式（１０ｃ）に基づいて算出し、
【数３】
0005527161.tif 000004
前記ａ１、前記ａ２、あるいは前記ａ１と前記ａ２とを平均して得られるａ３、のいずれか１つをａとし、前記深部温度Ｔｃを、
【数４】
0005527161.tif 000005
によって表される、前記深部温度の演算式によって算出することを特徴とする。
【００４９】
本態様では、深部温度Ｔｃを、Ｔｃ＝ｄ／（１−ａ−ｃ）という算出式に基づいて求める。ａ，ｃ，ｄは定数である。この点は、前掲の（５）の態様と同じである。但し、（５）の態様では、得られた４つの連立方程式のうちの３つを使用しているのに対して、本態様では、４つの連立方程式の全部を利用している。本態様の方法の方が、利用する温度データの数が多い。例えば、２つの値の平均ととる、といった演算を適宜、実施することによって、深部温度の算出の精度を高めることができる。定数ａ，ｃ，ｄは、例えば、以下の方法によって求めることができる。
（第１の１次関数）
第１温度は、第２温度を変数とし、第１の傾きと、第１の切片を有する第１の１次関数によって表すことができる。すなわち、第１温度＝｛（第１の傾き）・（第２温度）＋第１の切片）｝が成立する。
（第２の１次関数）
第１の切片は、第５温度を変数とし、第２の傾きと、第２の切片とを有する第２の１次関数によって表すことができる。すなわち、第１の切片＝｛（第２の傾き）・（第５温度）＋第２の切片）｝が成立する。
（第３の１次関数）
第３温度は、第４温度を変数とし、第３の傾きと、第３の切片を有する第３の１次関数によって表すことができる。すなわち、第３温度＝｛（第３の傾き）・（第４温度）＋第３の切片）｝が成立する。
（第４の１次関数）
第３の切片は、第５温度を変数とし、第４の傾きと、第４の切片とを有する第４の１次関数によって表すことができる。すなわち、第４の切片＝｛（第４の傾き）・（第５温度）＋第４の切片）｝が成立する。
【００５０】
本態様では、第１測定と第２測定を実行する。第１測定では、環境温度Ｔｏｕｔ１の下で、第１温度Ｔｂ１，第２温度Ｔｐ１，第３温度Ｔｂ２，第４温度Ｔｐ２を測定する。ここで、第５温度がＴｏｕｔ１のときの（すなわち、第１測定時の）、第１の傾きおよび第３の傾きを定数ａ１とし、第１の切片および第３の切片を定数ｂ１とすると、上述の式（１０ａ）が得られる。
【００５１】
第２測定では、環境温度Ｔｏｕｔ２の下で、第１温度Ｔｂ３，第２温度Ｔｐ３，第３温度Ｔｂ４，第４温度Ｔｐ４を測定する。ここで、第５温度がＴｏｕｔ２のときの（すなわち、第２測定時の）、第１の傾きおよび第３の傾きを定数ａ２とし、第１の切片および第３の切片を定数ｂ２とすると、上述の式（１０ｂ）が得られる。
【００５２】
また、上述の第２の１次関数ならびに第４の１次関数に示すように、定数ｂ１および定数ｂ２は共に、定数ｃ，定数ｄならびに、測定時の第５温度（Ｔｏｕｔ１またはＴｏｕｔ２）を用いて表すことができる。よって、上述の式（１０ｃ）が成立する。
【００５３】
式（１０ａ）と式（１０ｂ）は、異なる環境温度（Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２）の下で得られる１次関数であることから、本態様では、１次関数に含まれる定数（傾きａと切片ｂ）は、区別して表現している。つまり、式（１０ａ）に含まれる定数は、ａ１とｂ１である。式（１０ｂ）に含まれる定数は、ａ２とｂ２である。
【００５４】
式（１０ａ）から、定数ａ１と定数ｂ１を求めることができ、また、式（１０ｂ）から、定数ａ２と定数ｂ２を求めることができる。ここで、定数ａ１と定数ａ２は、理想的には一致することから、定数ａ１または定数ａ２のいずれかを、定数ａと定めることができ、また、定数ａ１と定数ａ２とを平均して得られる定数ａ３を、定数ａとすることができる。但し、平均をとることによって、定数ａの精度が向上するため、平均演算によって得られた定数ａ３を定数ａとするのが好ましい。
【００５５】
また、式（１０ｃ）から、定数ｃと定数ｄを求めることができる。求められたａ，ｃ，ｄの値を、深部温度の算出式に代入することによって、深部温度Ｔｃを求めることができる。
【００５６】
（７）本発明の温度測定装置の他の態様は、第１ユニットと、前記第１ユニットとは別体の第２ユニットを有し、前記第１ユニットは、前記温度測定部と、前記環境温度取得部と、第１無線通信部と、を含み、前記第２ユニットは、前記演算部と、前記制御部と、第２無線通信部とを含み、前記第１温度の情報、前記第２温度の情報、前記第３温度の情報、前記第４温度の情報および前記第５温度の情報は、前記第１無線通信部から前記第２無線通信部に送信される。
【００５７】
本態様では、第１ユニットと第２ユニットを分離した、別体の構成が採用されている。したがって、例えば、第１ユニット（例えば温度測定装置の本体）の構成部品の数を、最小限に抑制することができ、第１ユニットの軽量化が実現される。したがって、例えば、被測定体６としての被検者の体表面に、第１ユニットを長時間、接触させた場合であっても、被検者に大きな負担を与えることがない。よって、例えば、長時間にわたって、連続的に温度をモニタリングすることが可能となる。
【００５８】
また、本態様では、第１ユニットと第２ユニットとの間で、無線通信による温度データの送受信を行うことができる。よって、第２ユニットを、第１ユニットからある程度、離して設置することが可能となる。また、無線通信を利用することから、通信用の配線が不要である。よって、第１ユニットの取扱い性が向上する。また、第１ユニットを、第２ユニットから完全に分離できることから、第１ユニットの軽量化を、より促進することができる。
【００５９】
（８）本発明の温度測定装置の他の態様は、前記第１基材および前記第２基材の前記第１面を、前記被測定体の表面に貼付する貼付構造を有する。
【００６０】
本態様では、温度測定装置を、被測定体の表面に貼付することができる。したがって、温度測定装置の操作性ならびに携帯性が向上する。また、例えば、温度測定装置を、幼児や乳幼児などの体温の計測のために使用する場合、幼児等は、頻繁に体を動かすことから、温度測定装置と体表面との接触を、所定時間、良好に保持することが困難である。しかし、このような場合でも、本態様の温度測定装置は、被測定体の表面に貼付可能であることから、幼児や乳幼児が体を動かしたとしても、体表面と温度測定装置との接触状況を良好に維持できる。よって、正確かつ安定した温度測定な可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、特許文献１に示される従来例において、熱収支に起因する誤差成分が生じる理由を説明するための図
【図２】図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、本発明で採用される熱流の系のモデルによれば、熱収支に起因する誤差成分が生じない理由を説明するための図
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、本発明で採用される温度測定部の基本的な構成、ならびに、深部温度の演算式の概要について説明するための図
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、本実施形態の温度測定装置の要部の構成例と、温度の測定例と、深部温度の算出の手順とを示す図
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、熱流制御部のバリエーションを示す図
【図６】図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、温度測定方法の一例、ならびに、その温度測定方法を実施するための温度測定装置の構成の一例を示す図
【図７】図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、温度測定方法の他の例、ならびに、その温度測定方法を実施するための温度測定装置の構成の他の例を示す図
【図８】図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、温度測定方法の他の例、ならびに、その温度測定方法を実施するための温度測定装置の構成の他の例を示す図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、環境温度が一定であるという条件下における、第１温度と第２温度との間の関係、ならびに、その関係を深部温度の算出式に適用した場合の結果を示す図
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）は、環境温度を変化させた場合における、第１温度と第２温度との間の関係、ならびに、その関係を深部温度の算出式に適用した場合の結果を示す図
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｄ）は、第１実施形態における、深部温度の測定方法を示す図
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、温度測定装置の全体構成の例を示す図
【図１３】図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は、無線通信を利用した温度測定装置の使用例を説明するための図
【図１４】第１実施形態における、深部温度の測定手順を示す図
【図１５】深部温度の算出結果の一例を示す図
【図１６】深部温度の算出結果の他の例を示す図
【図１７】深部温度の算出結果の他の例を示す図
【図１８】深部温度の算出結果の他の例を示す図
【図１９】図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は、基材の内部における温度分布と測定結果との関係の一例を示す図
【図２０】図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）は、基材の内部における温度分布と測定結果との関係の他の例を示す図
【図２１】図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）は、第２の実施形態における、定数ａ，ｃ，ｄの算出の手順を示す図
【図２２】第２の実施形態における、深部温度の算出の手順を示す図
【図２３】図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、特許文献１（特開２００６−３０８５３８号公報）の図５に記載される体温計の例を説明するための図
【図２４】熱流束が定常状態であるときの体温計の接触部モデルと、深部温度の算出式を示す図
【図２５】従来例における熱収支による測定誤差について説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００６２】
本発明の実施形態について説明する前に、特許文献１に記載される、深部温度を求めるための演算式について、簡単に説明する。
【００６３】
図２３（Ａ）〜図２３（Ｃ）は、特許文献１（特開２００６−３０８５３８号公報）の図５に記載される体温計の例を説明するための図である。図２３（Ａ）では、特許文献１の図７の内容を、そのまま記載している。図２３（Ｂ）および図２３（Ｃ）は、特許文献１の図７に記載される例の動作を説明するために、今回、新規に追加した補助的な図である。
【００６４】
図２３（Ａ）に示されるように、体温計本体３は、人体２上に設けられている。体温計本体３は、第１温度測定部３Ａと第２温度測定部３Ｂを備えている。第１温度測定部３Ａは、人体２の体表面２Ａに接触する接触面３００Ａを有している断熱材３７と、熱流束調整手段として、断熱材３７と外気との間に設けられた第１の断熱材としての断熱材３８Ａとを備えている。また、温度測定部３Ｂは、温度測定部３Ａの接触位置から距離Ｌだけ離れた位置における体表面２Ａに接触する接触面３００Ｂを有している断熱材３７と、熱流束調整手段として、断熱材３７と外気との間に第２の断熱材としての断熱材３８Ｂを備えている。すなわち、断熱材３７は、第１温度測定部３Ａと第２温度測定部３Ｂとで共通しており、共通の熱抵抗値を有している。
【００６５】
第１温度測定部３Ａは、体表面２Ａの温度を第１の基準温度として測定する第１基準温度測定部としての体表面センサー３１Ａと、断熱材３７と断熱材３８Ａとの界面３０１Ａの温度を第１の参照温度として測定する第１参照温度測定部としての中間センサー３２Ａとを備えている。
【００６６】
また、温度測定部３Ｂは、体表面２Ａの温度を第２の基準温度として測定する第２基準温度測定部としての体表面センサー３１Ｂと、断熱材３７と断熱材３８Ｂとの界面３０１Ｂの温度を第２の参照温度として測定する第２の参照温度測定部としての中間センサー３２Ｂとを備えている。断熱材３８の材料は、断熱材３７の材料とは異なっている。したがって、第１温度測定部３Ａと第２温度測定部３Ｂとの間の熱抵抗値を異なり、各温度測定部には、異なる熱流束が生じることになる。
【００６７】
図２３（Ｂ）では、図２３（Ａ）に示される体温計本体の構造を簡略化して示している。図２３（Ｃ）では、図２３（Ｂ）に示される第１温度測定部３Ａおよび２温度測定部３Ｂにおける、熱抵抗と熱流束とが記載されている。
【００６８】
図２３（Ｃ）に示されるように、人体２の表層部の熱抵抗はＲｓであり、また、各温度測定部３Ａ，３Ｂと人体２との接触箇所には、接触抵抗Ｒｔが存在する。（Ｒｓ＋Ｒｔ）の値は不明である。また、共通の断熱材３７の熱抵抗はＲｕ０（既知）である。また、第１温度測定部３Ａの大気側に設けられる断熱材３８Ａの熱抵抗は（Ｒｕ１＋ＲＶ）である。なお、ＲＶは大気に近い表層部の熱抵抗である。また、第１温度測定部３Ｂの大気側に設けられる断熱材３８Ｂの熱抵抗は（Ｒｕ２＋ＲＶ）である。
【００６９】
また、図２３（Ｃ）では、体表面センサー３１Ａ，３１Ｂによって測定された温度をＴｂ１，Ｔｂ３とし、中間センサー３２Ａ，３２Ｂによって測定された温度をＴｂ２，Ｔｂ４とする。
【００７０】
図２３（Ｃ）の左側に太線の矢印で示されるように、第１温度測定部３Ａには、人体２の深部から、断熱材３７と断熱材３８Ａとが接触する界面３０１Ａに向かう熱流束が生じる。この熱流束は、人体２の深部（温度Ｔｃｏｒｅ）から体表面２Ａに向かう熱流束Ｑ（ｓ＋ｔ）と、体表面２Ａから界面３０１Ａに向かう熱流束Ｑｕ１と、に分けることができる。また、第２温度測定部３Ｂにおいても、人体２の深部から、断熱材３７と断熱材３８Ａとが接触する界面３０１Ａに向かう熱流束が生じ、この熱流束は、人体２の深部（温度Ｔｃｏｒｅ）から体表面２Ａに向かう熱流束Ｑ（ｓ＋ｔ）と、体表面２Ａから界面３０１Ａに向かう熱流束Ｑｕ２と、に分けることができる。
【００７１】
熱流束は、２点の温度の差を、２点間の熱抵抗値で除算して求めることができる。よって、熱流束Ｑ（ｓ＋ｔ）は、下記の式（Ａ）で示され、熱流束Ｑｕ１は、下記の式（Ｂ）で示され、熱流束Ｑｕ２は、下記の式（Ｃ）で示される。
Ｑ（ｓ＋ｔ）＝（Ｔｃｏｒｅ−Ｔｂ１）／（Ｒｓ＋Ｒｔ）・・・（Ａ）
Ｑｕ１＝（Ｔｂ１−Ｔｂ２）／Ｒｕ０・・・（Ｂ）
Ｑｕ２＝（Ｔｂ３−Ｔｂ４）／Ｒｕ０・・・（Ｃ）
ここで、人体２における熱流束と、温度測定部３Ａ，３Ｂにおける熱流束とは等しい。よって、Ｑ（ｓ＋ｔ）＝Ｑｕ１が成立し、同様に、Ｑ（ｓ＋ｔ）＝Ｑｕ２が成立する。
したがって、式（Ａ）ならびに式（Ｂ）から、下記（Ｄ）式が得られ、式（Ａ）と式（Ｃ）から、下記の式（Ｅ）が得られる。
Ｔｃｏｒｅ＝｛（Ｒｓ＋Ｒｔ）／Ｒｕ０｝・（Ｔｂ１―Ｔｂ２）＋Ｔｂ１・・・（Ｄ）
Ｔｃｏｒｅ＝｛（Ｒｓ＋Ｒｔ）／Ｒｕ０｝・（Ｔｂ３―Ｔｂ４）＋Ｔｂ３・・・（Ｅ）
図２４は、熱流束が定常状態であるときの体温計の接触部モデルと、深部温度の算出式を示す図である。この図２４の上側に示される図は、特許文献１の図４の内容を、ほぼそのまま記載した図である。図２４の上側の図に示されるように、２つの異なる熱流束（Ｑ（ｓ＋ｔ）とＱｕ１、Ｑ（ｓ＋ｔ）とＱｕ２）は、傾きが異なる直線で示される。各熱流束において、人体２における熱流束と、温度測定部３Ａ，３Ｂにおける熱流束とは等しいという条件より、上述のとおり、深部温度Ｔｃｏｒｅの算出式である（Ｄ）式と（Ｅ）式とが得られる。
【００７２】
式（Ｄ）と式（Ｅ）に基づいて、｛（Ｒｓ＋Ｒｔ）／Ｒｕ０｝の項を除去することができる。この結果、深部温度Ｔｃｏｒｅの算出式である、下記の式（Ｆ）が得られる。
【数５】
0005527161.tif 000006
この式（Ｆ）によれば、人体２における熱抵抗値に関係なく、人体２の深部温度Ｔｃｏｒｅを精度よく求めることができる。
【００７３】
図２５は、図２３に示した従来例において、熱収支による測定誤差が生じる様子を示している。なお、図２５では、説明の便宜上、各体表面センサー３１Ａ〜３２Ｂの測定温度を、Ｔ１〜Ｔ４と表記している。
【００７４】
図２５において、人体２と環境（ここでは大気）７との間、あるいは、温度測定部３Ａ，３Ｂと環境７との間に生じる熱収支（熱の授受）が、太線の破線の矢印で示されている。上述のとおり、人体２の深部から温度測定部３Ａ，３Ｂに向かう熱流束が生じるが、実際の温度測定に際して、熱流束の一部は、例えば、温度測定部３Ａ，３Ｂから環境（大気）７に逃げ、また、例えば、環境（大気）７から温度測定部３Ａ，３Ｂに熱が流入する。先に説明した、特許文献１に記載される技術では、熱収支が生じない、理想的な熱流束を前提としているため、この点で、わずかながら測定誤差が生じるのは否めない。
【００７５】
図２５の下側に示される式（Ｆ）では、従来例における深部温度Ｔｃｏｒｅを、真の深部温度Ｔｃと、熱収支による誤差成分ΔＴｃとに分けて記載してある。つまり、特許文献１に記載される測定方法では、測定された深部温度Ｔｃｏｒｅには、熱収支に伴う測定誤差が、わずかながら存在することになる。この熱収支に伴う誤差成分を、例えば、補正演算等によって除去することができれば、深部温度の測定精度を、さらに向上させることができる。
【００７６】
（第１実施形態）
本実施形態の構成例は、図４に示されている。図４に示される本実施形態の温度測定装置は、従来とは異なる、新規な熱流の系のモデルに基づいて、環境温度が異なるという条件の下で、複数回の温度測定を実行し、新規な演算式によって、被測定体の深部温度を算出する。また、図４に示される本実施形態の温度測定装置では、２つの温度測定部を設け、各温度測定部を並列に動作させ、１回の温度測定で得られる温度データの数を増やし、これによって、深部温度を得るまでに要する時間を短縮している。
【００７７】
このように、図４に示される本実施形態の温度測定装置では、従来とは根本的に異なる熱流の系のモデルに基づく、新規な深部温度の測定方法が採用されており、かつ、温度測定部の構成としては、２つの基材を使用するという、工夫された構成が採用されている。このような本実施形態の温度測定装置の特徴点を説明するためには、まず、本実施形態で採用される熱流の系のモデル、深部温度の算出方法、一つの基材に設けられる２つの測定点の態様等などの基礎的な事項についての説明が必要である。
【００７８】
よって、図４に示される本実施形態の温度測定装置の説明に入る前に、まず、図１および図２を用いて、従来例における熱流の系のモデルと新規な熱流の系のモデルとの差異を説明し、次に、図３を用いて、一つの基材を用いて温度測定を行う場合を例にとって、深部温度の演算式の概要や、一つの基材に設定される２つの測定点の態様等について説明する。その後、図４に示される本実施形態の温度測定装置の構成や動作について説明することとする。
【００７９】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、特許文献１に示される従来例において、熱収支に起因する誤差成分が生じる理由を説明するための図である。図１（Ａ）は、従来例の温度測定部における、６点の温度（Ｔ１，Ｔ２，Ｔｔ１、Ｔ２，Ｔ４，Ｔｔ２）および熱抵抗の状態を示している。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示される温度測定部における、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔと深部温度Ｔｃと間の、熱抵抗と熱流束の状態を示している。
【００８０】
従来例では、並列に配置された２つの温度測定部を使用して、２つの熱流の系を形成している。また、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔは一定であり、また、基材３７の上面に設けられた第１断熱材３８Ａおよび第２断熱材３８Ｂによって、温度測定部は、環境（大気）から、熱的に遮断されている。また、環境（大気）における熱伝達係数（気体中の熱の移動度に比例する定数）はｎである。また、被測定体の表層部の熱抵抗をＲｂとし、基材３７の熱抵抗をＲ１とし、第１断熱材３８Ａの熱抵抗をＲ２とし、第２断熱材３８Ｂの熱抵抗をＲ３としている。
【００８１】
従来例では、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔが一定であるという前提の下で、断熱材３８Ａと断熱材３８Ｂとを異ならせることによって、異なる２つの熱流束を形成している。
つまり、従来例では、熱流束Ｑｂ１と、熱流束Ｑ１１と、熱流束Ｑ１２との間に、Ｑｂ１＝Ｑ１１＝Ｑ１２という関係が成立し、また、熱流束Ｑｂ２と、熱流束Ｑ２１と、熱流束Ｑ２２との間に、Ｑｂ２＝Ｑ２１＝Ｑ２２という関係が成立することを前提としている。
【００８２】
しかし、温度測定部の小型化が促進されると、第１の系の３点の温度（Ｔ１，Ｔ２，Ｔｔ１）ならびに第２の系における３点の温度（Ｔ２，Ｔ４，Ｔｔ２）は、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔの影響を受けるようになる。よって、Ｑｂ１＝Ｑ１１＝Ｑ１２、ならびに、Ｑｂ２＝Ｑ２１＝Ｑ２２であるという前提が成立しなくなる。この場合には、従来例の算出式である式（Ｆ）の左辺は、Ｔｃ＋ΔＴｃとなり、熱収支の差分に相当する測定誤差ΔＴｃが生じる。
【００８３】
つまり、特許文献１に記載される温度計では、温度測定部を、表層部に設けられた断熱材によって環境（大気）から遮断した構成となっており、したがって、熱流束は温度測定部の頂部にて終端し、環境（大気）との間の熱収支はほとんどなく、無視できるという設計思想の下で設計されている。しかし、温度計の小型化を、さらに促進した場合には、例えば、温度測定部の側面と環境（大気）との間での熱収支が顕在化し、熱収支の差分に対応する測定誤差を無視できなくなる。
【００８４】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、本発明で採用される熱流の系のモデルによれば、熱収支に起因する誤差成分が生じない理由を説明するための図である。図２（Ａ）は、本発明で採用される熱流の系のモデルにおける温度と熱抵抗の状態を示している。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示される温度測定部における、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２と、深部温度Ｔｃと間の、熱抵抗と熱流束の状態を示している。
【００８５】
例えば、２回の温度測定（温度情報の取得）を実行する場合を考える。各温度測定では、第５温度（環境温度）Ｔｏｕｔの値を異ならせる（Ｔｏｕｔ１≠Ｔｏｕｔ２）。環境温度（第５温度）を異にして、２回の温度測定を実行したとき、第１測定では、始端を被測定体の深部４とし、終端を環境（大気等）とする第１の熱流束の系が構成されることになる。また、第２測定では、始端を被測定体の深部とし、終端を環境（大気等）とする第２の熱流束の系が構成される。第５温度（環境温度）Ｔｏｕｔ（Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２）は、各系で異なることから、各系の熱流束は互いに異なる熱流束である。
【００８６】
また、環境（大気）７における熱伝達係数（気体中の熱の移動度に比例する定数）はｎである。第１温度はＴｂ１（あるいはＴ１），Ｔｂ２（あるいはＴ３）である。また、第２温度はＴｐ１（あるいはＴ２），Ｔｐ２（あるいはＴ４）である。被測定体６の表層部５における熱抵抗はＲｂであり、基材４０の熱抵抗はＲ１である。また、図２（Ｂ）に示されるように、第１の系においては、熱流束Ｑｂ１と、熱流束Ｑ１１と、熱流束Ｑａ１が生じている。第２の系においては、熱流束Ｑｂ２と、熱流束Ｑ２１と、熱流束Ｑａ２が生じている。
【００８７】
これらの２つの熱流束の系では、熱流束の終端が、温度の変動が許容されている環境７であることから、従来例において問題となる熱収支の差分という概念が生じない。つまり、その熱収支も含めて、環境温度Ｔｏｕｔ（Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２）が一義的に定まる（適宜、変動する）というだけである。
【００８８】
このような熱流の系のモデルでは、基材における任意の２点の温度は、環境温度Ｔｏｕｔをパラメーター（変数）として含む式によって表すことができ、そして、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが一致するとき、被測定体６と環境７との間、あるいは、基材４０と環境７との間での熱収支（熱の授受）はゼロとなる。この点に着目して、深部温度Ｔｃの算出の際に、Ｔｏｕｔ＝Ｔｃという条件を設定することによって、熱収支に起因する測定誤差ΔＴｃをゼロとすることができる。
【００８９】
次に、図３を用いて、本発明で採用される温度測定部の基本的な構成、ならびに、深部温度の演算式の概要について説明する。
【００９０】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は、本発明で採用される温度測定部の基本的な構成、ならびに、深部温度の演算式の概要について説明するための図である。図３（Ａ）では、一つの温度測定部４３のみが設けられている。
【００９１】
まず、図３（Ａ）を参照する。温度測定部４３は、基材４０と、基材４０の第１測定点ｐ１における温度を、第１温度Ｔｂとして測定する第１温度センサー５０と、基材４０の、第１測定点ｐ１とは異なる第２測定点ｐ２における温度を第２温度Ｔｐとして測定する第２温度センサー５２と、基材４０の周囲の環境（ここでは大気）７の温度を第５温度（環境温度）として取得する環境温度取得部５３と、を有している。
【００９２】
基材４０は、被測定体６に接触する接触面である第１面ＳＲ１と、第１面ＳＲ１に対向する面であって、環境側の面（つまり、基材４０の上面）である第２面ＳＲ２と、を有する。基材４０の第１面ＳＲ１は、被測定体６の表層部５の表面に接触した状態となっている。
【００９３】
基材４０の第２面ＳＲ２は、例えば、第１面ＳＲ１に対して平行な面である。また、基材４０は、熱を伝達する熱媒体である。基材４０としては、例えば、所定の熱伝導率（あるいは熱抵抗）をもつ材料（例えばシリコンゴム）を使用することができる。基材４０の材料としては、例えば、シリコンゴムを使用することができる。被測定体６は、人体であってもよく、また、炉や配管等の無機的な構造物であってもよい。
【００９４】
また、第１温度センサー５０、第２温度センサー５２ならびに第５温度センサー（環境温度センサー）５４としては、例えば、温度値を抵抗値に変換するタイプの温度センサーを使用することができ、また、温度値を電圧値に変換するタイプの温度センサー等を使用することができる。なお、温度値を抵抗値に変換するタイプの温度センサーとしては、チップサーミスターや、サーミスターパターンがプリントされたフレキシブル基板、白金測温抵抗体等を採用することができる。また、温度値を電圧値に変換するタイプの温度センサーとしては、熱電対素子や、ＰＮ接合素子、ダイオード等を採用することができる。
【００９５】
被測定体６の深部４の深部温度はＴｃであり、この深部温度Ｔｃが測定対象となる温度である。図３（Ａ）の例では、破線の矢印で示されるように、被測定体６の深部４から環境７に向かう熱流（熱流束）Ｑａが生じている。
【００９６】
環境７は、例えば、大気等の熱媒体であり、周囲媒体あるいは環境媒体と言い換えることができる。基材４０の周囲の媒体に、大気の構成成分ではないガス成分が含まれるような場合であっても、その媒体は環境（周囲媒体、環境媒体）７ということができる。また、その媒体は、気体に限定されるものではない。
【００９７】
また、第１測定点ｐ１および第２測定点ｐ２は、基材４０の外表面上、または基材４０の内部に設けることができる。つまり、第１測定点ｐ１および第２測定点ｐ２は、基材４０の外表面上、または基材４０の内部に位置する任意の２点である。
【００９８】
また、第１温度センサー５０および第２温度センサー５２は、第５温度Ｔｏｕｔの値が異なるという条件の下で、第１温度および第２温度を複数回（ここでは３回とする）、測定する。
【００９９】
第１測定点ｐ１の温度Ｔｐ（すなわち第１温度）ならびに第２測定点ｐ２の温度Ｔｂ（すなわち第２温度）は、共に、熱源としての深部温度Ｔｃの影響を受けて変動し、かつ、熱流の終端である環境７の温度Ｔｏｕｔ（すなわち第５温度）の影響を受けて変動する。
【０１００】
例えば、第１温度Ｔｐ＝ＴＰＡとしたとき、第２温度Ｔｂ＝ａＴＰＡ＋ｂと表すことができる。ａは１次関数の傾き（第１の傾き）であり、ｂは、切片（第１の切片）である。また、第１の切片ｂは、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔによって線形に変化する。すなわち、ｂ＝ｃＴｏｕｔ＋ｄと表すことができる。ｃは１次関数の傾き（第２の傾き）であり、ｄは、切片（第２の切片）である。
【０１０１】
３回の測定によって得られた第１温度（Ｔｂ１〜Ｔｂ３）および第２温度（Ｔｐ１〜Ｔｐ３）、ならびに３回の測定に対応する異なる値の第５温度（Ｔｏｕｔ１〜Ｔｏｕｔ３）に基づいて、第１面ＳＲ１から離れた、被測定体６の深部４における深部温度Ｔｃを、深部温度の演算式である第１算出式（式（１））による演算によって求めるｋとができる。つまり、Ｔｃ＝ｄ／（１−ａ−ｃ）となる。
【０１０２】
第１算出式（式（１））は、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいときは、熱収支はゼロとなるという点に着目して導出される（詳しい導出過程については後述する）。３回の測定によって得られた温度データから、定数ａ，ｃ，ｄを決定し、式（１）に代入することによって、深部温度Ｔｃが求まる。これが本実施形態で採用される深部温度Ｔｃの算出方法の原理である。
【０１０３】
従来例では、環境温度が一定であるという条件の下で、２つの温度測定部における断熱材の種類を異ならせて、２つの異なる熱流束を生成していたが、本態様では、環境温度が異なる、少なくとも２つの系において熱流束を生じさせる。
【０１０４】
従来例における熱流のモデルでは、２つの温度測定系における環境温度Ｔｏｕｔは同じ値（つまり一定）となっている。よって、各系における深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔ間に生じる熱流が一定であり、従来例は、このことを前提条件としている。被測定体から環境に向かう、例えば鉛直方向の熱流が一定であるということは、その鉛直方向の熱流の一部が、例えば基材の側面を経由して環境に逃げるといった熱収支が生じないことを前提として成立する。
【０１０５】
しかし、温度測定装置の小型化が促進され、基材のサイズが小さくなると、被測定体と環境との間の熱収支（例えば、基材の側面からの熱の逃げ等）が顕在化する。この場合、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔ間に生じる熱流が一定であるという前提が満足されなくなる。
【０１０６】
これに対して、図３に示される例では、複数の熱流の系において、各熱流の一端は、温度変動が許容されている環境であり、例えば、第１の系では、環境温度はＴｏｕｔ１（任意の温度）であり、第２の系では環境温度はＴｏｕｔ２（Ｔｏｕｔ１とは異なる任意の温度）である。よって、複数の熱流の系の間で、環境温度（Ｔｏｕｔ）と深部温度（Ｔｃ）との間で生じる熱流が一定でなければならない、という、従来例のような制約が生じない。つまり、各系の熱流束には、熱収支による熱の移動が本来的に含まれており、環境温度Ｔｏｕｔ（任意の温度）と被測定体の深部温度Ｔｃとの間で、その熱収支の成分も含むような熱流が生じるだけである。
【０１０７】
そして、このような熱流の系では、基材における任意の２点（第１測定点と第２測定点）の温度は、環境温度（Ｔｏｕｔ）を変数（パラメーター）として含む式によって表すことができる。
【０１０８】
また、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいときは、熱収支はゼロとなる。よって、例えば、深部温度Ｔｃの演算を行う際に、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいという条件を与えることによって、熱収支による測定誤差をゼロとすることができ、上述した第１算出式（式（１））が得られる。
【０１０９】
また、第１測定点ｐ１（第１温度センサー５０の位置）、ならびに、第２測定点ｐ２（第２温度センサー５２の位置）に関しては、種々のバリエーションが考えられる。ここで、図３（Ｂ）を参照する。
【０１１０】
第１測定点ｐ１および第２測定点ｐ２は、基材４０の表面上や側面上、すなわち基材４０の外表面上に位置することができ、また、基材４０の内部に位置することもできる。また、いずれか一方が、基材４０の表面上や側面上に位置し、いずれか他方が、基材４０の内部に位置することもできる。なお、第１測定点ｐ１と第２測定点ｐ２を種々、変化させて、深部温度を測定した結果については、図１５〜図２０を用いて後述する。
【０１１１】
本実施形態では、第１測定点ｐ１は、被測定体６側の測定点とし、第２測定点ｐ２は、環境（大気）７側の測定点とする。
【０１１２】
図３（Ｂ）に示すように、基材４０の接触面ＳＲ１に垂直な垂線の方向における、第１面（接触面）ＳＲ１からの距離を考え、第１測定点ｐ１の距離をＬＡとし、第２測定点ｐ２の距離をＬＢとする。基材４０の高さ（第１面ＳＲ１から第２面ＳＲ２までの距離）をＬＣとする。
【０１１３】
距離ＬＡおよび距離ＬＢについては、０≦ＬＡ，ＬＢ≦ＬＣが成立し、かつ、ＬＡ≦ＬＢが成立する。つまり、第１測定点ｐ１および第２測定点ｐ２の、基材４０の第１面ＳＲ１からの距離ＬＡ，ＬＢは、０以上であり、基材４０の高さ（頂部における高さ）はＬＣ以内である。また、第１測定点ｐ１の、基材４０の第１面ＳＲ１からの距離ＬＡと、第２測定点ｐ２の、基材４０の第１面からの距離ＬＢとを比較した場合、ＬＡ＜ＬＢであってもよく、また、ＬＡ＝ＬＢであってもよい。
【０１１４】
また、ＬＡ＜ＬＢのときは、第１測定点ｐ１の方が、第２測定点ｐ２よりも被測定体６の近くに位置している。ＬＡ＝ＬＢのときは、第１測定点ｐ１と第２測定点ｐ２とは、横一線の位置にあり、距離に関しては優劣がない。但し、第１測定点ｐ１と第２測定点ｐ２とは、空間において同じ位置ではなく、必ず異なる位置にある。なお、ＬＡ＝ＬＢの場合でも、深部温度Ｔｃを正確に測定可能である点に関しては、図１８を用いて後述する。
【０１１５】
図３（Ｃ）の例では、点ｘ１と点ｘ２は、横一線の位置にある。しかし、点ｘ１から、基材４０の側面までの最小距離はＬ１であり、一方、点ｘ２から、基材４０の側面までの最小距離はＬ２であり、Ｌ１＜Ｌ２である。点ｘ１の方が、環境（大気）との熱交換が容易であり、よって、点ｘ１が、環境側の測定点である第２測定点ｐ２となり、点ｘ２が、被測定側の測定点である第１測定点ｐ１となる。
【０１１６】
このように、第１測定点ｐ１と第２測定点ｐ２は、基材４０の外表面上、あるいは、基材４０の内部に設けられる任意の２点でよく、その２点のうちの、いずれを第１測定点ｐ１とするかは、被測定体との距離や、環境との間の熱交換の容易性とを基準として判断することができる。また、これらの基準によっても、いずれを第１測定点とするかを決定できないときは、いずれか一方を任意に選択して第１測定点とすればよい。
【０１１７】
次に、本実施形態の温度測定装置の構成例について説明する。図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は、本実施形態の温度測定装置の要部の構成例と、温度の測定例と、深部温度の算出の手順とを示す図である。図４において、図３と共通する部分には、共通の参照符号を付してある。但し、図４の例では、２つの基材を使用することから、共通の構成要素には、ａ，ｂの添え字を付して、構成要素を区別できるようにしている。
【０１１８】
図３を用いて説明したように、深部温度Ｔｃを演算によって求めることは、基材が１個しかない場合でも可能であるが、その場合には、３つの定数ａ，ｂ，ｃの値を決めるためには、３元連立方程式が必要であり、そのためには、環境温度Ｔｏｕｔを、３回変化させる必要がある。例えば、後述する図６に示される温度測定方法を採用したとき、一つの環境温度における温度測定には例えば１分が必要であり、環境温度を３回変化させると、合計で３分が必要となる。
【０１１９】
これに対して、本実施形態では、２個の基材を使用することから、一つの環境温度の下で行われる温度測定において得られる温度データの数が、基材が１個しかない場合に比べて２倍になる。よって、環境温度を異にする温度測定の回数を減らすことが可能となる。例えば、図６に示される温度測定方法を採用したとき、環境温度は、２回変化させればよい。一つの環境温度の下での温度測定に要する時間を１分としたとき、合計で２分あれば、深部温度の演算に必要な、複数の温度データを取得することができる。よって、本実施形態によれば、深部温度を正確に測定できるという効果に加えて、深部温度の測定に要する時間を短縮できるという効果が得られる。
【０１２０】
図４（Ａ）には、温度測定装置の要部が示されている。なお、全体構成は図１２を用いて後述する。図４（Ａ）に示される温度測定装置（要部のみ）は、温度測定部４３と、環境７の温度を第５温度として取得する環境温度取得部５３と、を有している。環境温度取得部５３は、環境温度センサー（第５温度センサー）５４を有することができる。
【０１２１】
また、温度測定部４３は、第１温度測定部４３ａと、第２温度測定部４３ｂとを有している。第１温度測定部４３ａは、被測定体６に接触する接触面としての第１面ＳＲ１ａを有する、熱媒体としての第１基材４０ａと、第１基材４０ａの第１測定点ｐ１における温度を第１温度として測定する第１温度センサー５０ａと、第１基材４０ａの、第１測定点ｐ１とは異なる第２測定点ｐ２における温度を第２温度として測定する第２温度センサー５２ａと、熱流制御部６１ａと、有している。
【０１２２】
また、第２温度測定部４３ｂは、被測定体６に接触する接触面としての第１面ＳＲ１ｂを有する、熱媒体としての第２基材４０ｂと、第２基材４０ｂの第３測定点ｐ３における温度を第３温度として測定する第３温度センサー５０ｂと、第２基材４０ｂの、第３測定点ｐ３とは異なる第４測定点ｐ２４における温度を第４温度として測定する第４温度センサー５２ｂと、熱流制御部６１ｂと、有している。
【０１２３】
図４（Ａ）の例では、熱流制御部６１ａと熱流制御部６１ｂを設けているが、これに限定されるものではない。熱流制御部６１は、第１基材４０ａ上のみに設けてもよく、第２基材４０ｂ上にのみ設けてもよく、第１基材４０ａ上ならびに第２基材４０ｂ上に設けてもよい。熱流制御部６１の態様としては、図４（Ａ）に示される例の他、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示されるバリエーションが考えられる（これらについては後述する）。
【０１２４】
つまり、熱流制御部６１は、第１基材４０ａおよび第２基材４０ｂの少なくとも一方の、第１面ＳＲ１（ＳＲ１ａ，ＳＲ１ｂ）に対向する第２面ＳＲ２（ＳＲ２ａ，ＳＲ２ｂ）上に設けられる。そして、熱流制御部６１は、被測定体６の深部４と、第１基材４０ａおよび第２基材４０ｂの周囲の環境７との間に生じる熱流の熱流束（Ｑａ，Ｑｂの少なくとも一方）を制御して、第１基材４０ａにおける第１温度と第２温度との間の温度差と、基材４０ｂにおける第３温度と第４温度との間の温度差を、異ならせるという働きをする。なお、図４（Ａ）に示されるように、環境温度がＴｏｕｔ１であるとき、第１温度はＴｂ１であり、第２温度はＴｐ１であり、第３温度はＴｂ２であり、第４温度はＴｐ４である。
【０１２５】
熱流制御部６１（６１ａ，６１ｂ）は、例えば、熱を伝達する熱媒体であり、熱流制御部６１と環境７との間では熱交換が行われる。図４（Ａ）の例では、第１基材４０ａならびに第２基材４０ｂの厚みが２ｍｍであり、第１熱流制御部６１ａならびに第２熱流制御部６１ｂの厚みは、基材と同等の２ｍｍであり、厚みが薄いことから、各基材４０ａ，４０ｂは、環境７との間での熱交換が可能である。
【０１２６】
この結果、熱流制御部６１（６１ａ，６１ｂ）が設けられた場合でも、第１基材４０ａにおける第１測定点の温度および第２測定点の温度は、第５温度（測定された環境７の温度Ｔｏｕｔ）に対応して変化するという条件が満足される。同様に、第２基材４０ｂにおける第３測定点の温度、第４測定点の温度は、第５温度（測定された環境７の温度Ｔｏｕｔ）に対応して変化するという条件が満足される。
【０１２７】
従来例における熱流調整部は、断熱材で構成され、熱流調整部と環境（大気）との間での熱交換量は極めて小さく、したがって、従来例では、各基材の上面は、熱流調整部によって、環境（大気）から遮断されている。この点で、本実施形態の熱流制御部は、従来例における熱流調整部とは、完全に区別される構成要素である。
【０１２８】
また、図４（Ａ）の例では、第１基材４０ａおよび第２基材４０ｂは共に材料α（例えばポリエチレンゴム等の発泡ゴム）で構成され、第１熱流制御部６１ａは、材料αとは異なる材料β（例えばシリコンゴム）で構成され、第２熱流制御部６１ｂは、材料α，βとは異なる材料γ（例えば合成ゴム）で構成される。但し、この例は一例であり、この例に限定されるものではない。
【０１２９】
第１基材４０ａと第２基材４０ｂは、同じ材料（図４（ａ）の例では材料α）で構成され、同一の形状（例えば円柱形状）を有し、また、同一の大きさを有している（例えば、円柱の底面積と高さが同じ）。
【０１３０】
また、第１測定点ｐ１および第２測定点ｐ２は、第１基材４０ａの外表面上、または第１基材４０ａの内部に位置する。また、第３測定点ｐ３は、第２基材４０ｂの外表面上、または第２基材の内部であって、第１基材４０ａにおける第１測定点ｐ１に対応する地点に位置し、第４測定点ｐ４は、第２基材４０ｂの外表面上、または第２基材４０ｂの内部であって、第１基材４０ａにおける第２測定点ｐ２に対応する地点に位置する。
【０１３１】
つまり、第２基材４０ｂにおける第３温度センサー５０ｂと第４温度センサー５２ｂとの位置関係は、第１基材４０ａにおける第１温度センサー５０ａと第２温度センサー５２ａとの位置関係と同じである。
【０１３２】
「同じ位置関係」とは、例えば、以下のような関係をいう。第３測定点Ｐ３は、第２基材４０ｂにおける、第１測定点Ｐ１に対応する地点に位置している。ここで、第１基材４０ａにおける、第１測定点Ｐ１と第１面ＳＲ１ａとの間の距離を第１距離とし、第１測定点Ｐ１と第１基材４０ｂの側面までの最短距離を第２距離とし、第２基材４０ｂにおける、第３測定点Ｐ３と第１面ＳＲ１ｂとの間の距離を第３距離とし、第３測定点Ｐ３と第２基材４０ｂの側面までの最短距離を第４距離としたとき、第１距離と第３距離は同じであり、かつ第２距離は第４距離と同じである。
【０１３３】
また、第４測定点Ｐ４は、第２基材４０ｂにおける、第２測定点Ｐ２に対応する地点に位置している。ここで、第１基材４０ａにおける、第２測定点Ｐ２と第１面ＳＲ１ａとの間の距離を第５距離とし、第２測定点Ｐ２と第１基材４０ａの側面までの最短距離を第６距離とし、第２基材４０ｂにおける、第４測定点Ｐ４と第１面ＳＲ１ｂとの間の距離を第７距離とし、第４測定点Ｐ４と第２基材４０ｂの側面までの最短距離を第８距離としたとき、第５距離と第７距離は同じであり、かつ第６距離は第８距離と同じである。
【０１３４】
例えば、図４（Ａ）の下側に示されるように、第１測定点ｐ１と、第１基材４０ａの第１面ＳＲ１ａとの間の距離（第１距離）はＬＤであり、第１測定点ｐ１と、第１基材４０ａの側面との間の最短距離（第２距離）はＬ４である。第３測定点ｐ３と、第２基材４０ｂの第１面ＳＲ１ｂとの間の距離（第３距離）はＬＤであり、第３測定点ｐ３と、第２基材４０ｂの側面との間の最短距離（第４距離）はＬ４である。上述のとおり、第１距離（＝ＬＤ）と第３距離（＝ＬＤ）は同じであり、かつ第２距離は第４距離と同じである。
【０１３５】
また、第２測定点ｐ２と、第２基材４０ｂの第１面ＳＲ１ｂとの間の距離（第５距離）はＬＥであり、第２測定点ｐ２と、第１基材４０ａの側面との間の最短距離（第６距離）はＬ３である。また、第４測定点ｐ４と、第２基材４０ｂの第１面ＳＲ１ｂとの間の距離（第７距離）はＬＥであり、第４測定点ｐ４と、第２基材４０ｂの側面との間の最短距離（第８距離）はＬ３である。上述のとおり、第５距離（＝ＬＥ）と第７距離（＝ＬＥ）は同じであり、かつ第６距離（＝Ｌ３）は第８距離（＝Ｌ３）と同じである。
【０１３６】
このように、第１基材４０ａと第２基材４０ｂは、材質、形状、大きさにおいて差がなく、各基材における２点の測定点の位置関係にも差がないことから、第１基材４０ａにおける第１温度と第２温度との温度差の値と、第２基材４０ｂにおける第３温度と第４温度との温度差の値との相違は、熱流制御部６１による熱流制御のみによって生じる。
【０１３７】
図４（Ａ）ならびに図４（Ｂ）に示される例では、被測定体６の深部４と環境７との間に生じる熱流の一端は、温度変動が許容されている環境７であり、従来例のように、環境温度が一定という制限はない。
【０１３８】
そして、このような熱流の系のモデルでは、各基材における任意の２点（第１測定点ｐ１と第２測定点ｐ２、第３測定点ｐ３と第４測定点ｐ４）の温度（第１温度と第２温度、第３温度と第４温度）は、環境温度Ｔｏｕｔの変動に対応して線形に変化する。この点に着目して、環境温度Ｔｏｕｔを変数として含む、複数の１次関数を導くことができる。
【０１３９】
すなわち、図４（Ａ）に示される第１測定では、環境温度Ｔｏｕｔ＝Ｔｏｕｔ１であり、第２温度Ｔｐ２＝ＴＰＡとしたとき、第１温度Ｔｂ１と、第２温度ＴＰＡおよび環境温度Ｔｏｕｔ１との間には、第１関係式（Ｔｂ１＝ａＴＰＡ＋ｃＴｏｕｔ１＋ｄ）が成立する。また、また、第４温度Ｔｐ２＝ＴＰＢとしたとき、第２温度Ｔｂ２と、第４温度ＴＰＢおよび環境温度Ｔｏｕｔ１との間には、第２関係式（Ｔｂ２＝ａＴＰＢ＋ｃＴｏｕｔ１＋ｄ）が成立する。ａ，ｃ，ｄは定数である。
【０１４０】
また、図４（Ｂ）に示される第２測定では、環境温度Ｔｏｕｔ＝Ｔｏｕｔ２であり、第２温度Ｔｐ３＝ＴＰＣとしたとき、第１温度Ｔｂ３と、第２温度ＴＰＣおよび環境温度Ｔｏｕｔ１との間には、第３関係式（Ｔｂ３＝ａＴＰＣ＋ｃＴｏｕｔ２＋ｄ）が成立する。また、第４温度Ｔｐ４をＴＰＤとしたとき、第３温度Ｔｂ４と、第４温度ＴＰＤおよび環境温度Ｔｏｕｔ２との間には、第４関係式（Ｔｂ４＝ａＴＰＤ＋ｃＴｏｕｔ２＋ｄ）が成立する。
【０１４１】
また、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいときは、被測定体６と環境７との間、あるいは、各基材４０ａ，４０ｂと環境７との間の熱収支（熱の授受）はゼロとなる。よって、例えば、深部温度Ｔｃの演算を行う際に、深部温度Ｔｃと環境温度Ｔｏｕｔとが等しいという条件を与えることによって、熱収支による測定誤差ΔＴｃをゼロとすることができる。
【０１４２】
このような測定原理によって、温度測定装置の小型化を促進しつつ、熱収支による測定誤差を抑制して高精度な深部温度を測定することが可能となる。また、図４（Ａ）の例では、２つの基材４０ａ，４０ｂをもつ構成を採用しているため、異なる環境温度の下で実行される複数回の温度測定の回数を減らすことができる。よって、深部温度を求めるのに要する時間を短縮することができる。
【０１４３】
被測定体６の深部４における深部温度Ｔｃは、例えば、図４（Ｃ）の手順によって求めることができる。すなわち、第１関係式〜第４関係式のうちのいずれか３つからなる３元連立方程式を解くことによって、定数ａ，定数ｂ，定数ｃを求める（ステップＳ１）。次に、式（１）で表される第１算出式（＝ｄ／１−ａ−ｃ）によって、熱収支の影響のない深部温度Ｔｃを求める（ステップＳ２）。
【０１４４】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、熱流制御部のバリエーションを示す図である。なお、図５に示される例では、環境温度ＴｏｕｔはＴｏｕｔ１に設定されている。
【０１４５】
図５（Ａ）の例では、第１熱流制御部６１ａおよび第２熱流制御部６１ｂは、第１基材４０ａおよび第２基材４０ｂの構成材料である材料αによって構成されている。但し、第２熱流制御部６１ｂの厚みは、第１熱流制御部６１ａの厚みよりも薄く設定されている。よって、同じ環境温度Ｔｏｕｔ１の下で、異なる熱流束を生じさせることができる。
【０１４６】
図５（Ｂ）の例では、第１熱流制御部６１ａのみが設けられている。第１熱流制御部６１ａは、第１基材４０ａおよび第２基材４０ｂの構成材料である材料αによって構成されている。第２基材４０ｂ上には、第２熱流制御部は設けられない。よって、同じ環境温度Ｔｏｕｔ１の下で、異なる熱流束を生じさせることができる。なお、第２熱流制御部６１ｂのみを設ける構成としても、同様の効果が得られる。
【０１４７】
図５（Ｃ）の例では、第１熱流制御部６１ａのみが設けられている。第１熱流制御部６１ａは、第１基材４０ａおよび第２基材４０ｂの構成材料である材料αとは異なる材料βによって構成されている。第２基材４０ｂ上には、第２熱流制御部は設けられない。よって、同じ環境温度Ｔｏｕｔ１の下で、異なる熱流束を生じさせることができる。なお、第２熱流制御部６１ｂのみを設ける構成としても、同様の効果が得られる。なお、以上の例では一例であり、これらの例に限定されるものではない。
【０１４８】
次に、図６〜図８を用いて、「第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）の値が異なるという条件の下で、第１温度、第２温度、第３温度および第４温度を複数回、測定する」ことを担保するための測定方法の例について説明する。
【０１４９】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）は、温度測定方法の一例、ならびに、その温度測定方法を実施するための温度測定装置の構成の一例を示す図である。
【０１５０】
図６（Ａ）に示される温度測定装置は、温度測定部４３と、環境温度取得部５３と、演算部７４および測定タイミング制御部７５を含む制御部７３と、を含む。
図６（Ａ）の例では、環境温度取得部５３は、無線通信部ＣＢを有している。よって、外部の空調器５７から、無線通信によって環境温度（第５温度）の情報を取得することができる。また、環境温度取得部５３は、環境温度センサー（第５温度センサー）５４によって、自ら環境温度（第５温度）を測定することができる。
【０１５１】
なお、空調器５７は、大気温度センサー５５と、無線通信部ＣＡと、を有している。また、制御部７３は、演算部７４と、測定タイミング制御部７５と、を有している。測定タイミング制御部７５は、タイミング制御信号ＳＴ１を出力し、このタイミング制御信号ＳＴ１によって、第１温度センサー５０ａ、第２温度センサー５２ａ、第３温度センサー５０ｂならびに第４温度センサー５２ｂによる、第１温度、第２温度、第３温度ならびに第４温度の測定タイミングと、環境温度取得部５３による、第５温度Ｔｏｕｔの取得タイミングとを制御する。
【０１５２】
図６（Ｂ）に示されるように、第１温度および第２温度の測定ならびに環境温度の情報の取得のために、例えば、第１測定期間と第２測定期間が設けられる（測定期間の数は、さらに増やすこともできる）。
【０１５３】
制御部７３は、各測定期間毎に、複数回の温度測定あるいは温度情報の取得を実行し、得られたデータに基づいて、第１算出式（式（１））による演算を実行して、深部温度Ｔｃを求める。
【０１５４】
「第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）の値を異ならせる」ための方法としては、空調器等を利用する積極方法と、時間軸上での環境温度のゆらぎ（微小な変動）に着目して、測定タイミングを調整するという消極的な方法とがあるが、図６の例では、後者の消極的な方法が採用されている。
【０１５５】
環境温度Ｔｏｕｔは、微視的にみれば、時間の経過と共に、常に変動しているとみることができる。この環境温度Ｔｏｕｔの揺らぎを利用すれば、空調器等を用いなくても、「異なる環境温度の下で、複数回の温度測定を実行する」という条件を満足させることができる。図６の例によれば、深部温度Ｔｃの演算に必要な、複数の温度データを、比較的容易に得ることができる。
【０１５６】
ここで、図６（Ｂ）を参照する。図６（Ｂ）のステップ１０では、第１測定用の第１時間帯（第１測定期間）ならびに第２測定用の第２時間帯（第２測定期間）を、ある程度の長さをもつ時間帯（例えば１分）とし、一つの時間帯において、複数回の温度測定を実行する。ここでは、２０秒間隔で、３回の測定を実行する。４つのセンサー（第１温度センサー〜第４温度センサー）が、３回の測定をすることによって、合計１２個の温度データが得られる。同様に、環境温度取得部５３が３回の温度データ（第５温度データ）の取得（測定を含む）を行って、３つの環境温度データが得られる。そして、各回の測定結果の平均演算（単純な加算平均でもよく、重み付け平均でもよい）によって、一つの時間帯毎に、第１温度、第２温度、第３温度および第４温度を決定する。
【０１５７】
なお、「平均演算」という用語は広義に解釈するものとし、例えば複雑な演算式を利用する場合も含むものとする。
【０１５８】
次に、ステップＳ２０において、得られた４組のデータのうちの、いずれか３組みの温度データに基づいて、定数ａ，ｃ，ｄを算出する。次に、ステップＳ３において、第１算出式（式（１））に基づいて、深部温度Ｔｃを測定する。
【０１５９】
基材を一個しか使用しない例（先に示した図３の例）では、環境温度Ｔｏｕｔを３回、変化させる必要があったが、本実施形態では、基材を２個使用し、４つの温度センサーが並行的に動作して温度を測定するため、図３の例に比べて、２倍のデータを一度に得ることができる。よって、環境温度は２回、変化させればよいことになる。よって、深部温度Ｔｃを求めるのに要する時間を短縮することができる。
【０１６０】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）は、温度測定方法の他の例、ならびに、その温度測定方法を実施するための温度測定装置の構成の他の例を示す図である。図７（Ａ）に示される温度測定装置には、複数回の温度測定を実行するタイミングを決めるための、タイミング制御情報を入力するタイミング制御情報入力部８３が設けられている。制御部７３は、タイミング制御情報入力部８３から、タイミング制御情報（ここでは、測定指示トリガーＴＧとする）が入力される毎に、例えば、第１温度センサー５０、第２温度センサー５２ならびに第５温度センサー（環境温度センサー）５４に、温度測定を実行させる。
【０１６１】
図７の例では、「第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）の値を異ならせる」ことは、ユーザー自身の行為によって担保される。
【０１６２】
例えば、ユーザーは、第１回目の測定を行うとき、温度測定装置の外に設けられる外部の空調器５７の温度を第１の温度に設定し、設定から所定の時間が経過すると、タイミング制御情報入力部を経由して、タイミング制御情報としての測定指示トリガーＴＧ）を入力する。上述したように、制御部７３は、タイミング制御情報入力部８３からタイミング制御情報が入力される毎に、例えば、第１温度センサー５０、第２温度センサー５２ならびに第５温度センサー（環境温度センサー）５４に温度測定を実行させる。測定タイミングは、測定タイミング制御部７５によって制御される。
【０１６３】
温度測定は、例えば、タイミング制御情報（測定指示トリガーＴＧ）の入力毎に１回行うことができ、また、タイミング制御情報の入力毎に複数回の温度測定を実行して、得られた測定値を平均する等して、測定値を求めてもよい。以降、ユーザーは、空調器５７の温度を第２の温度に設定した後、タイミング制御情報を入力し、次に、空調器５７の温度を第３の温度に設定した後、タイミング制御情報を入力する。例えば、ユーザーは、２回のタイミング制御情報を入力する。
【０１６４】
２回分の温度情報が取得されると、演算部７４は、取得された温度情報に基づく、深部温度Ｔｃを求めるための演算（算出式に基づく演算）を自動的に実行し、この結果、深部温度Ｔｃが求められる。求められた深部温度Ｔｃは、例えば、ユーザーに報知（表示、音声による通知等を含む）される。図７の例では、ユーザー自身が、各測定毎の環境温度を異ならせることから、温度測定装置自体が、環境温度を管理する負担が生じない。
【０１６５】
測定手順は、図７（Ｂ）のステップＳ４〜ステップＳ６のとおりである。なお、以上の例は一例である。
【０１６６】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）は、温度測定方法の他の例、ならびに、その温度測定方法を実施するための温度測定装置の構成の他の例を示す図である。図８の例では、温度測定部が、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔを変化させることができる環境温度調整部ＣＤを有している。制御部７３は、そして、１回の温度測定が終了する毎に、環境温度調整部ＣＤによって環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔを変化させる。
【０１６７】
環境温度調整部ＣＤは、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔを変化させる機能をもつ。図８（Ａ）の例では、環境温度調整部ＣＤとして、例えば、温度測定装置の外に設けられる外部の空調器５７の設定温度を、遠隔制御によって調整する機能をもつ調整器ＣＣ１を使用することができる。調整器ＣＣ１の動作は、測定タイミング制御部７５からの制御信号ＳＴ２によって制御される。
【０１６８】
また、図８（Ｂ）の例では、環境温度調整部ＣＤとして、例えば、温度測定装置の内部に設けられた、気流生成部（例えば、気流の温度を変化させる機能を有する）ＣＣ２を使用する。気流生成部ＣＣ２は、ファン（扇風機）や、気流を噴射する微小ノズル等によって構成することができる。気流生成部ＣＣ２の動作は、測定タイミング制御部７５からの制御信号ＳＴ３によって制御される。
【０１６９】
環境温度調整部ＣＤを利用することによって、測定毎に、環境温度Ｔｏｕｔを確実に異ならせることができる。また、環境温度Ｔｏｕｔを正確な温度に設定することができる。また、例えば、第１測定時の環境温度Ｔｏｕｔ１と第２測定時の環境温度Ｔｏｕｔ２との差を、大きく設定することもできる。なお、以上の例は一例である。
【０１７０】
次に、第１算出式（図３（Ａ）に示される式（１））を用いた深部温度Ｔｃの演算について、図９〜図１１を用いて、具体的に説明する。以下の説明では、先に図３を用いて説明した、基材４０を一つ使用する例（基本構成の例）における温度測定について説明する。なお、以下の説明は、使用する基材が２個の例（図４、図５の本実施形態）についても、同様に適用することが可能である。
【０１７１】
図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は、環境温度が一定であるという条件下における、第１温度と第２温度との間の関係、ならびに、その関係を深部温度の算出式に適用した場合の結果を示す図である。
【０１７２】
図９（Ａ）において、基材４０、第１温度センサー５０および第２温度センサー５２は、温度測定部４３を構成する。基材４０は、第１面（接触面）ＳＲ１と第２面（基材４０の上面）ＳＲ２とを有している。この温度測定部４３は、被測定体６（例えば人体）６に、例えば、貼り付けられている。第１温度センサー５０によって測定される第１温度はＴｂと表記されている。また、第２温度センサー５２によって測定される第２温度はＴｐと表記されている。
【０１７３】
図９（Ｂ）は、第２温度Ｔｐと第１温度Ｔｂとの関係を示す図である。図９（Ｂ）において、横軸はＴｐであり、縦軸は、第２温度Ｔｐおよび第１温度Ｔｂの温度Ｔである。環境温度（第５温度Ｔｏｕｔ）が一定である状態で、第１温度Ｔｐが線形に変化すると、第２温度Ｔｂも線形に変化する。つまり、第１温度Ｔｂは、第２温度Ｔｐに対して線形性を有する。
【０１７４】
図９（Ｂ）に示されるように、第１温度Ｔｂは、第２温度Ｔｐを変数とする１次関数によって表される。つまり、下記の式（２）が成立する。
【数６】
0005527161.tif 000007
ここで、ａは第１の傾きであり、ｂは第１の切片（または第１のオフセット値）であり、いずれも定数である。ＴｐがＴＰＡであるとき、Ｔｂ＝ａＴＰＡ＋ｂとなり、また、ＴｐがＴＰＢであるとき、Ｔｂ＝ａＴＰＢ＋ｂとなる。
【０１７５】
図９（Ｃ）は、２回の温度測定によって得られた温度データＴ１〜Ｔ４を、先に説明した深部温度の算出式に適用した場合の結果を示す図である。時刻ｔ１における温度測定によって、第１温度Ｔ１と第２温度Ｔ２が得られたとする。また、時刻ｔ２における温度測定によって、第１温度Ｔ３と第２温度Ｔ４が得られたとする。Ｔ１〜Ｔ４は、下記式（３）によって表される。
【数７】
0005527161.tif 000008
ここで、式（３）の各値を、式（４）に代入する。式（４）は、深部温度Ｔｃｏｒｅを求めるための算出式であるが、先に説明したように、熱収支による誤差ΔＴｃが含まれている。
【数８】
0005527161.tif 000009
この結果、式（５）が得られる。
【数９】
0005527161.tif 000010
次に、図９を参照して、環境温度Ｔｏｕｔを変化させた場合における、第１温度Ｔｂと、第２温度Ｔｐとの関係について考察する。図１０（Ａ）〜図１０（Ｄ）は、環境温度を変化させた場合における、第１温度と第２温度との間の関係、ならびに、その関係を深部温度の算出式に適用した場合の結果を示す図である。
【０１７６】
図９（Ａ）に示すように、変動する環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔは、環境温度取得部５３に含まれる第５温度センサー（環境温度センサー）５４によって測定される。先に説明したように、第２温度ＴｐをＴＰＡとしたとき、Ｔｂ＝ａＴＰＡ＋ｂと表すことができる。定数ｂは、第１切片（第１オフセット値）であり、この第１切片ｂは、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔに対する線形性を有する。
【０１７７】
つまり、図９（Ｂ）に示すように、Ｔｏｕｔが変動すると、第１切片ｂの値は、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔにしたがって、線形に変化する。したがって、下記の式（６）の関係が成立する。
【数１０】
0005527161.tif 000011
ここで、ｃ，ｄは共に定数である。ｃは、第２の傾きであり、ｄは、第２の切片である。環境温度（第５温度）ＴｏｕｔがＴｏｕｔ１であるとき、第１の切片ｂは、ｂ１（＝ｃＴｏｕｔ１＋ｄ）となり、環境温度（第５温度）ＴｏｕｔがＴｏｕｔ２であるとき、第１の切片ｂは、ｂ２（＝ｃＴｏｕｔ２＋ｄ）となる。
【０１７８】
図９（Ｃ）は、Ｔｏｕｔ１における、第２温度Ｔｐと第１温度Ｔｂ（＝Ｔｂ１）との関係、ならびに、Ｔｏｕｔ２における、第２温度Ｔｐと第１温度Ｔｂ（＝Ｔｂ２）との関係を示している。Ｔｏｕｔが、Ｔｏｕｔ１からＴｏｕｔ２に変化したとき、１次関数の傾き（第１の傾きａ）には変化がないが、第１の切片ｂの値が、ｂ１からｂ２に変化することから、ＴｐとＴｂとの関係を示す１次関数は、ｂ１とｂ２の差分の分だけ、平行にシフトされる。
【０１７９】
このように、第１温度Ｔｂは第２温度Ｔｐだけでなく、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔに対しても線形の関係を示す。上記式（６）を、上記式（３）に示されるＴｂ＝ａＴｐ＋ｂという式に代入すると、下記の式（７）が得られる。
【数１１】
0005527161.tif 000012
この式（７）が、第２温度Ｔｐと、第５温度Ｔｏｕｔを変数として含み、かつ、複数の定数ａ，ｂ，ｃを含む関数である。この関数によって、第１温度Ｔｂと、第２温度Ｔｐおよび第５温度Ｔｏｕｔとが関係付けされる。
【０１８０】
また、上記の式（６）を、式（５）に代入すると、式（８）が得られる。
【数１２】
0005527161.tif 000013
ここで、熱の移動が温度差によって起こることから、熱収支による誤差ΔＴｃは、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔと深部体温Ｔｃの値が等しくなる場合には生じない。よって、式（８）において、Ｔｏｕｔ＝ΔＴｃとし、ΔＴｃ＝０とする。すると、式（８）は、式（１）のように変形される。
【数１３】
0005527161.tif 000014
この式（１）が、熱収支による誤差を含まない深部温度Ｔｃを示している。但し、式（１）を解くためには、複数の定数ａ，ｃ，ｄの各値を定める必要がある。複数の定数ａ，ｃ，ｄは、上記の式（７）で表される関数によって、相互に関連付けられている。３つの定数の値を求めるためには、３元の連立方程式を解けばよい。よって、時間を異にして、少なくとも３回の温度測定を実行する。
【０１８１】
ここで、第１回目の測定時に、第１温度としてのＴｂ１、第２温度としてのＴｐ１、第５温度としてのＴｏｕｔ１が得られ、第２回目の測定時に、第１温度としてのＴｂ２、第２温度としてのＴｐ２、第５温度としてのＴｏｕｔ２が得られ、第３回目の測定時に、第１温度としてのＴｂ３、第２温度としてのＴｐ３、第５温度としてのＴｏｕｔ３が得られたとする。
【０１８２】
これらの９個の測定データは、以下の行列式によって表現することができる
【数１４】
0005527161.tif 000015
よって、逆行列を含む以下の行列式によって、複数の定数ａ，ｃ，ｄを求めることができる。
【数１５】
0005527161.tif 000016
複数の定数ａ，ｃ，ｄの各値が決定されると、各値を、式（１）に代入する。これによって、深部温度Ｔｃが得られる。
【０１８３】
図１１（Ａ）〜図１１（Ｄ）は、第１実施形態における、深部温度の測定方法を示す図である。図７（Ａ）に示すように、５点の温度、すなわち、第１温度Ｔｂａ、第２温度Ｔｐａ、第３温度Ｔｂｐ、第４温度Ｔｐｂ、ならびに、第５温度Ｔｏｕｔを、少なくとも２回測定する。これによって、１０個の温度データ（Ｔｏｕｔ１，Ｔｂ１，Ｔｐ１，Ｔｂ２，Ｔｐ２、Ｔｏｕｔ２，Ｔｂ３，Ｔｐ３，Ｔｂ４，Ｔｐ４）が得られる。これらの１０個の温度データに基づいて、図１１（Ｂ）に示される、４つの行列式９ａ〜９ｄが得られる。
【０１８４】
定数ａ，ｃ，ｄは、図１１（Ｃ）に示される、逆行列を含む４つの行列式１０ａ〜１０ｄのいずれかによって求めることができる。そして、図１１（Ｄ）に示される式（１）によって、深部温度Ｔｃを算出することができる。
【０１８５】
次に、温度測定装置の全体構成について説明する。図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）は、温度測定装置の全体構成の例を示す図である。
【０１８６】
図１２（Ａ）の例では、第１温度センサー５０ａおよび第２温度センサー５２ａは、第１基材４０ａの内部に埋め込まれている。また、第３温度センサー５０ｂおよび第４温度センサー５２ｂは、第２基材４０ｂの内部に埋め込まれている。また、熱流制御部６１ａが、第１基材４０ａ上に設けられている。第２基材４０ｂ上には、熱流制御部は設けられない。つまり、図１２（Ａ）の例では、第１温度測定部４３ａ、第２温度測定部４３ｂの構造として、図５（Ｂ）や図５（Ｃ）に示される構造が採用されている。
【０１８７】
また、断熱材２０ａ上に、環境温度取得部５３としての第５温度センサー（環境温度センサー）５４が設けられている。第１温度センサー５０ａ、第２温度センサー５２ａ、第３温度センサー５０ｂおよび第４温度センサー５２ｂ、第１基材４０ａ、第２基材４０ｂ、第１熱流制御部６１ａ、断熱材２０ａ、環境温度取得部５３としての第５温度センサー（環境温度センサー）５４は、第１ユニット１００を構成する。
【０１８８】
また、断熱材２０ｂ上には、第２ユニット２００が設けられる。第２ユニット２００は、制御部７３および演算部７４を含む。なお、演算部７４は、機能ブロックとして、定数算出部や深部温度算出部を含むことができる。また、第２ユニット２００には、図示はしないが、演算結果を報知する報知部（例えば表示部）を設けることもできる。
【０１８９】
また、図１２（Ａ）の温度測定装置は、第１基材４０ａならびに第２基材４０ｂにおける第１面（接触面）ＳＲ１ａ，ＳＲ１ｂを、被測定体６の表面に貼付するための貼付構造１０を有している。貼付構造１０は、例えば、粘着テープにより構成することができる。粘着テープは、剥離紙８と、支持層（粘着層）９とを有することができる。
【０１９０】
貼付構造１０によって、第１ユニット１００を、被測定体６の表面に貼付することができる。したがって、温度測定装置の操作性ならびに携帯性が向上する。また、例えば、温度測定装置を、幼児や乳幼児などの体温の計測のために使用する場合、幼児等は、頻繁に体を動かすことから、温度測定装置と体表面との接触を、所定時間、良好に保持することが困難である。しかし、このような場合でも、貼付構造１０を用いて、温度測定装置の全体を、被測定体６の表面に貼付可能であることから、幼児や乳幼児が体を動かしたとしても、体表面と温度測定装置との接触状況を良好に維持できる。よって、正確かつ安定した温度測定な可能である。
【０１９１】
図１２（Ｂ）の例では、環境温度取得部５３は、大気温度センサー５５から環境温度の情報を受け取る。大気温度センサー５５としては、例えば、環境の温度を制御する空調器に設けられている温度センサーを使用することができる（図６〜図８を参照）。
【０１９２】
図１２（Ｃ）の例では、第１ユニット１００と、第２ユニット２００とを分離した、別体の構成が採用されている。第１ユニット１００は、アンテナＡＮ１と、第１無線通信部ＣＡを含み、第２ユニット２００は、アンテナＡＮ２と、第２無線通信部ＣＢを含む。
【０１９３】
第１温度の情報、第２温度の情報、第３温度の情報、第４温度の情報および第５温度（Ｔｏｕｔ）の情報は、第１無線通信部ＣＡから第２無線通信部ＣＢに送信される。第２ユニット２００に設けられている演算部７４は、第２無線通信部ＣＢによって受信された、第１温度の情報、第２温度の情報、第３温度の情報、第４温度の情報および第５温度（Ｔｏｕｔ）の情報に基づいて演算を実行して、被測定体６の深部４における深部温度Ｔｃを求める。
【０１９４】
図１２Ｃ）の構成によれば、第１ユニット１００（例えば温度測定装置の本体）の構成部品の数を、最小限に抑制することができ、第１ユニット１００の軽量化が実現される。したがって、例えば、被測定体６としての被検者の体表面に、第１ユニット１００を長時間、接触させた場合であっても、被検者に大きな負担を与えることがない。よって、例えば、長時間にわたって、連続的に温度をモニタリングすることが可能となる。
【０１９５】
また、第１ユニット１００と第２ユニット２００との間で、無線通信による温度データの送受信を行うことができることから、第２ユニット２００を、第１ユニット１００からある程度、離して設置することが可能となる。また、無線通信を利用することから、通信用の配線が不要である。よって、第１ユニットの取扱い性が向上する。また、第１ユニット１００を、第２ユニット２００から完全に分離することができることから、第１ユニット１００の軽量化を、より促進することができる。
【０１９６】
図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は、無線通信を利用した温度測定装置の使用例を説明するための図である。図１３（Ａ）では、被測定体６としての幼児の胸部の体表面６Ａに、第１ユニット１００が装着（貼付）されている。また、第２ユニット２００は、被測定体６としての幼児を抱いた保護者（温度測定装置のユーザー）ＭＡの左手首に装着されている。ここでは、第２ユニット２００は、表示部としても機能するものとする。
【０１９７】
図１３（Ｂ）に示されるように、第１ユニット１００は、第１温度センサー５０ａと、第２温度センサー５２ａと、第３温度センサー５０ｂと、第４温度センサー５２ｂと、
環境温度取得部５３としての第５温度センサー（環境温度センサー）５４と、Ａ／Ｄ変換部５６と、無線通信部ＣＡと、アンテナＡＮ１とを有している。また、第２ユニット２００は、無線通信部ＣＢと、制御部７３と、演算部７４と、表示部７７と、操作部７９と、記憶部８１とを有している。演算部７４は、制御部７３に含まれている。操作部７９は、図７（Ａ）に示されるタイミング制御情報入力部８３を兼ねることができる。
【０１９８】
演算部７４には、上述した複数の定数ａ，ｃ，ｄを算出するための算出式や、深部体温Ｔｃを算出するための算出式が記憶されている。また、記憶部８１には、受信された第１温度Ｔｂ、第２温度Ｔｐ、環境温度Ｔｏｕｔが記憶され、また、算出された複数の定数ａ，ｃ，ｄの値も記憶され、また、求められた深部体温Ｔｃも記憶される。
【０１９９】
また、記憶部８１は、複数の被測定体（ここでは被検者）に関する温度情報を記憶可能に構成されている。したがって、深部体温Ｔｃ等のデータを、被検体である幼児毎に記憶することができる。なお、記憶部８１には、温度情報以外にも、例えば、被測定体６（ここでは被検者である幼児）の氏名、年齢、測定日時などの測定情報を記憶させてもよい。この場合、これらの測定情報は、保護者（温度測定装置のユーザー）ＭＡが、操作部７９を操作して入力することができる。
【０２００】
温度測定装置は、例えば、以下のように動作する。保護者ＭＡが、第２ユニット２００の操作部７９を操作することによって、第２ユニット２００の電源がオンされる。すると、無線通信部ＣＢから電波を送信する。この電波による電磁誘導によって、アンテナＡＮ１に起電力を発生させ、この起電力によって、第１ユニット１００内の電源（電池）をチャージする。すると、第１ユニット１００が起動し、第１温度センサー５０ａと、第２温度センサー５２ａと、第３温度センサー５０ｂと、第４温度センサー５２ｂと、環境温度取得部５３としての第５温度センサー（環境温度センサー）５４が起動する。そして、第１ユニット１００は、第２ユニット２００に向けて、スタンバイ信号を送信する。
【０２０１】
次に、第１ユニット１００内の制御部７３は、スタンバイ信号を受信すると、温度測定開始信号の送信を無線通信部ＣＢに指示する。第１ユニット１００は、温度測定開始信号を受信すると、第１温度センサー５０ａと、第２温度センサー５２ａと、第３温度センサー５０ｂと、第４温度センサー５２ｂと、環境温度取得部５３としての第５温度センサー（環境温度センサー）５４は、温度測定を開始する。なお、第１温度Ｔｂと、第２温度Ｔｐの測定は、被検者６の深部から体表面６Ａまでの伝熱が定常状態（平衡状態）となっている状態で行うのが好ましい。よって、温度測定開始信号の受信タイミングから、平衡状態が実現されるのに必要な時間が経過したタイミングで、温度測定を開始するのが好ましい。
【０２０２】
測定された温度情報（第１温度Ｔｂａ、第２温度Ｔｐａ、第３温度Ｔｂｂ、第４温度Ｔｐｂ、第５温度Ｔｏｕｔ）は、Ａ／Ｄ変換部５６でアナログ信号からデジタル信号に変換され、無線通信部ＣＡによって、第２ユニット２００に送信される。温度測定は、複数回実行され、例えば、測定毎に、測定データが送信される。各測定の実行間隔は、環境（大気等）の状況や傾向等を考慮して、適宜、調整することができる。
【０２０３】
第２ユニット２００内の演算部７４は、所定間隔で送られてくる、一組の温度データを記憶部８１に一旦、格納する。そして、必要な温度データがすべて得られると、上述した手順で、所定の演算を実行して、被検者（幼児）６の深部温度Ｔｃを測定する。測定された深部温度Ｔｃは、例えば、表示部７７に表示される。
【０２０４】
図１４は、第１実施形態における、深部温度の測定手順を示す図である。まず、温度データが取得される（ステップＳ１００）。温度データには、（Ｔｂ１，Ｔｐ１，Ｔｏｕｔ１）、（Ｔｂ２，Ｔｐ２，Ｔｏｕｔ１）、（Ｔｂ３，Ｔｐ３，Ｔｏｕｔ２）、（Ｔｂ４，Ｔｐ４，Ｔｏｕｔ２）の４組みの温度データが含まれる。
【０２０５】
次に、行列式１０ａ〜１０ｄのいずれか一つを用いて、複数の定数ａ，ｃ，ｄが、算出される（ステップＳ２００）。次に、先に説明した第１算出式（式（１））を用いて、深部温度Ｔｃを演算する（ステップＳ３００）。
【０２０６】
（深部温度の測定結果の例）
次に、一例として、深部温度Ｔｃの算出例について、図１５〜図２０を参照して説明する。以下に示す算出例は、図３に示した、１個の基材を用いる例（基本構成を採用した例）に基づいて得られたものである。つまり、１個の基材４０に、第１温度センサー５０と第２温度センサー５２を設け、環境温度Ｔｏｕｔを３回、変化させて（Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２，Ｔｏｕｔ３）、温度測定を実行し、上述の式（１）によって深部温度Ｔｃを求めている。
【０２０７】
なお、基材を２個、使用する例（図４）は、同一構成の２個の基材を並列に配置して、１回の測定で得られる温度データの数を増やしているだけであり、測定原理自体は、基材を１個しか使用しない例（図３の例）とまったく同じである。したがって、図３の例において得られる効果が、図４の本実施形態の例においても、同様に得られることは明らかである。
【０２０８】
（図１５の例）
図１５は、深部温度の算出結果の一例を示す図である。図１５では、被測定体６として人体を想定しており、深部４の温度Ｔｃを３７℃に設定している。この実験では、表層部５に相当する構造体の材料として、ポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）を使用している。ポリ塩化ビニールの熱伝導率は、０．１４４２８３である。
【０２０９】
この表層部５に相当するＰＶＣ構造体（直方体）の厚みは２０ｍｍに設定している。また、このＰＶＣ構造体の上面の中央に、シリコンゴムで構成され、かつ、円柱形状を有する基材４０を設けている。シリコンゴムの熱伝導率は、０．０５である。
【０２１０】
また、基材４０の断面は円形状であり、その円の直径は２０ｍｍである。また、基材４０の高さは２ｍｍである。第１温度センサー５０と第２温度センサー５２は、基材４０の底面（つまり接触面）ＳＲ１に垂直な垂線Ｌ１上にある２点（第１測定点と第２測定点）の位置に設けられている。第１温度センサー５０と第２温度センサー５２との距離は２ｍｍである。つまり、第１測定点は、基材４０の底面（接触面）ＳＲ１上に設定されており、第２測定点は、基材４０の上面ＳＲ２上に設定されている。
【０２１１】
また、図１５の例において、環境（大気）７における熱伝達係数（大気の熱の移動度に比例する定数）は、０．０１Ｗ／ｍ２・Ｋに設定されている。環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔ、第１温度Ｔｂならびに第２温度Ｔｐは、ｎ回測定される。本例では、３回の温度測定を実行する。よって、ｎは、１，２，３のいずれかである。
【０２１２】
Ｔｏｕｔ１は、２３℃であり、Ｔｏｕｔ２は３０℃であり、Ｔｏｕｔ３は３５℃である。Ｔｂ１は、２９．２８８４℃であり、Ｔｂ２は、３３．１４４２℃であり、Ｔｂ３は、３５．８９８３℃である。Ｔｐ１は、２７．４６０５℃であり、Ｔｐ２は、３２．２３０３℃であり、Ｔｂ３は、３５．６３２７℃である。
【０２１３】
測定（算出）された深部温度は、３６．９９９８６℃であり、実際の深部温度Ｔｃ（＝３７℃）と比較して、わずかの誤差しか含まない。つまり、小型化された基材４０を用いて、極めて高精度に深部温度を測定できることがわかった。
【０２１４】
（図１６の例）
図１６は、深部温度の算出結果の他の例を示す図である。図１６の例における測定環境や測定条件は、基本的には、図１５の例と同じである。但し、図１６の例では、第１温度センサー５０および第２温度センサー５２が、基材４０の側面上、かつ、垂線Ｌ２上に設けられている。第１温度センサー５０および第２温度センサー５２との距離は、２ｍｍである。
【０２１５】
Ｔｏｕｔ１は、２３℃であり、Ｔｏｕｔ２は３０℃であり、Ｔｏｕｔ３は３５℃である。Ｔｂ１は、２８．７５１６℃であり、Ｔｂ２は、３２．８７５８℃であり、Ｔｂ３は、３５．８２１７℃である。Ｔｐ１は、２６．２４８２℃であり、Ｔｐ２は、３１．６２４１℃であり、Ｔｂ３は、３５．４６４℃である。
【０２１６】
測定（算出）された深部温度は、３７．０００００℃であり、実際の深部温度Ｔｃ（＝３７℃）と比較して、誤差は認められなかった。つまり、小型化された基材４０を用いて、極めて高精度に深部温度を測定できることがわかった。
【０２１７】
（図１７の例）
図１７は、深部温度の算出結果の他の例を示す図である。図１７の例における測定環境や測定条件は、基本的には、前掲の例と同じである。但し、図１７の例では、第１温度センサー５０は、基材４０の接触面ＳＲ１の中心付近に設けられ、また、第２温度センサー５２は、基材４０の側面上に設けられている。
【０２１８】
Ｔｏｕｔ１は、２３℃であり、Ｔｏｕｔ２は３０℃であり、Ｔｏｕｔ３は３５℃である。Ｔｂ１は、２９．２８８４℃であり、Ｔｂ２は、３３．１４４２℃であり、Ｔｂ３は、３５．８９８３℃である。Ｔｐ１は、２６．２４８２℃であり、Ｔｐ２は、３１．６２４１℃であり、Ｔｂ３は、３５．４６４℃である。
【０２１９】
測定（算出）された深部温度は、３７．０００００℃であり、実際の深部温度Ｔｃ（＝３７℃）と比較して、誤差は認められなかった。つまり、小型化された基材４０を用いて、極めて高精度に深部温度を測定できることがわかった。
【０２２０】
（図１８の例）
図１８は、深部温度の算出結果の他の例を示す図である。図１８の例における測定環境や測定条件は、基本的には、前掲の例と同じである。但し、図１８の例では、第１温度センサー５０は、基材４０の上面ＳＲ２上に設けられている。第２温度センサー５２は、基材４０の側面上に設けられている。第２温度センサー５２は、第１温度センサー５０を通り、かつ、接触面ＳＲ２に平行な直線Ｌ３上に設けられている。つまり、第１温度センサー５０と第２温度センサー５２は、横一線の位置にある。
【０２２１】
Ｔｏｕｔ１は、２３℃であり、Ｔｏｕｔ２は３０℃であり、Ｔｏｕｔ３は３５℃である。Ｔｂ１は、２８．７５１６℃であり、Ｔｂ２は、３２．８７５８℃であり、Ｔｂ３は、３５．８２１７℃である。Ｔｐ１は、２６．２４８２℃であり、Ｔｐ２は、３１．６２４１℃であり、Ｔｂ３は、３５．４６４℃である。
【０２２２】
測定（算出）された深部温度は、３７．０００００℃であり、実際の深部温度Ｔｃ（＝３７℃）と比較して、誤差は認められなかった。つまり、小型化された基材４０を用いて、極めて高精度に深部温度を測定できることがわかった。
【０２２３】
以上の実験結果から、第１温度センサー５０および第２温度センサー５２の相対位置関係は、特に問題とならないことがわかる。つまり、第１温度センサー５０および第２温度センサー５２が、熱源（被測定体の深部）を通る鉛直線上にあってもよく、また、第１温度センサー５０および第２温度センサー５２が、横一線の位置にあってもよい。
【０２２４】
すなわち、第１温度センサー５０が設けられる第１測定点および第２温度センサー５２が設けられる第２測定点は、基材４０の外表面（上記の例でいえば、底面である瀬接触面ＳＲ１、上面ＳＲ２ならびに側面のいずれか）上、または、基材４０の内部に位置する２点であればよい。但し、行列式を使用した深部温度の算出を行うためには、少なくとも、環境温度（第５温度）Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２，Ｔｏｕｔ３のいずれかに対応する一組のＴｂとＴｐが同じ値ではない（Ｔｂ≠Ｔｐ）という条件を満足する必要がある。すなわち、３組の第１温度Ｔｂと第２温度Ｔｐのうち、少なくとも１組のＴｂとＴｐに温度差が生じていることが必要である。よって、この条件を満足するように、第１ユニット１００を設計する。
【０２２５】
次に、基材４０の内部における温度分布と測定結果との関係について考察する。図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は、基材の内部における温度分布と測定結果との関係の一例を示す図である。図１９（Ａ）に示されるデータ例は、図１５に示したデータ例と同じである。図１９（Ｂ）は、Ｔｏｕｔ１（＝２３℃）における、基材４０の垂線方向の温度分布を示す図である。図１９（Ｂ）では、横軸が、接触面ＳＲ１を基準とした、垂線Ｌ１方向の距離であり、縦軸が、基材４０の温度である。図１９（Ｂ）に示されるように、基材４０の温度は、熱源（被測定体６の深部４）から離れるにつれて、直線状に低下する。
【０２２６】
図１９（Ａ）のデータ例は、図１９（Ｂ）に示すような、基材４０の熱分布の下で深部温度を算出した結果であり、先に説明したように、極めて高精度な測定結果が得られている。
【０２２７】
図２０（Ａ）および図２０（Ｂ）は、基材の内部における温度分布と測定結果との関係の他の例を示す図である。図２０（Ａ）の例における測定環境や測定条件は、基本的には、図１９（Ａ）の例と同じである。但し、図２０（Ａ）の例では、基材４０の高さを２０ｍｍとし、図１９（Ａ）の例における基材４０の高さ（２ｍｍ）の１０倍としている。このように、基材４０の高さを高くすると、円柱の側面の面積が増加することから、円柱状の基材４０の側面からの放熱が増加する。そして、その側面からの放熱の量は、熱源（被測定体６の深部４）からの距離に対応して変化する。
【０２２８】
図２０（Ｂ）は、Ｔｏｕｔ１（＝２３℃）における、基材４０の垂線方向の温度分布を示す図である。図２０（Ｂ）では、横軸が、接触面ＳＲ１を基準とした、垂線Ｌ１方向の距離であり、縦軸が、基材４０の温度である。図２０（Ｂ）に示されるように、基材４０の温度は、熱源（被測定体６の深部４）から離れるにつれて低下するが、温度分布を示す特性線は直線とはならず、曲線となる。先に説明したように、基材４０の高さを高くすると、円柱の側面の面積が増加し、円柱状の基材４０の側面からの放熱が増加し、そして、その側面からの放熱の量は、熱源（被測定体６の深部４）からの距離に対応して変化するからである。
【０２２９】
図２０（Ａ）のデータ例は、図２０（Ｂ）に示すような、基材４０の熱分布の下で深部温度を算出した結果である。Ｔｏｕｔ１は、２３℃であり、Ｔｏｕｔ２は３０℃であり、Ｔｏｕｔ３は３５℃である。Ｔｂ１は、２９．６２２７４℃であり、Ｔｂ２は、３３．３１１３７℃であり、Ｔｂ３は、３５．９４６１１℃である。Ｔｐ１は、２３．２９５２６℃であり、Ｔｐ２は、３０．１４７６３℃であり、Ｔｂ３は、３５．０４２１８℃である。測定（算出）された深部温度は、３７．０００００℃であり、実際の深部温度Ｔｃ（＝３７℃）と比較して、誤差は認められなかった。つまり、基材４０の内部の温度分布が、曲線で表される場合であっても、本実施形態の温度測定方法を使用すれば、極めて高精度に深部温度を測定できることがわかった。したがって、基材４０の高さに制約はなく、また、接触面の面積と基材４０の高さの比に関する制限もない。よって、かなり自由に、第１ユニット１００を構成することができる。
【０２３０】
（第２の実施形態）
本実施形態においても、深部温度Ｔｃを、Ｔｃ＝ｄ／（１―ａ−ｃ）という第１算出式（式（１））に基づいて求める。この点は、第１実施形態と同じである。但し、第１実施形態では、得られた４つの連立方程式のうちの３つを使用しているのに対して、本実施形態では、４つの連立方程式の全部を利用する。本実施形態の方が、利用する温度データの数が多い。よって、例えば、２つの値の平均ととる、といった演算を適宜、実施することによって、深部温度の算出の精度を高めることができる。定数ａ，ｃ，ｄは、例えば、以下の方法によって求めることができる。
（第１の１次関数）
第１温度は、第２温度を変数とし、第１の傾きと、第１の切片を有する第１の１次関数によって表すことができる。すなわち、第１温度＝｛（第１の傾き）・（第２温度）＋第１の切片）｝が成立する。
（第２の１次関数）
第１の切片は、第５温度を変数とし、第２の傾きと、第２の切片とを有する第２の１次関数によって表すことができる。すなわち、第１の切片＝｛（第２の傾き）・（第５温度）＋第２の切片）｝が成立する。
（第３の１次関数）
第３温度は、第４温度を変数とし、第３の傾きと、第３の切片を有する第３の１次関数によって表すことができる。すなわち、第３温度＝｛（第３の傾き）・（第４温度）＋第３の切片）｝が成立する。
（第４の１次関数）
第３の切片は、第５温度を変数とし、第４の傾きと、第４の切片とを有する第４の１次関数によって表すことができる。すなわち、第４の切片＝｛（第４の傾き）・（第５温度）＋第４の切片）｝が成立する。
【０２３１】
本実施形態では、第１測定と第２測定を実行する。第１測定では、環境温度Ｔｏｕｔ１の下で、第１温度Ｔｂ１，第２温度Ｔｐ１，第３温度Ｔｂ２，第４温度Ｔｐ２を測定する。ここで、第５温度がＴｏｕｔ１のときの（すなわち、第１測定時の）、第１の傾きおよび第３の傾きを定数ａ１とし、第１の切片および第３の切片を定数ｂ１とすると、下記の式（１０ａ）が得られる。
【０２３２】
第２測定では、環境温度Ｔｏｕｔ２の下で、第１温度Ｔｂ３，第２温度Ｔｐ３，第３温度Ｔｂ４，第４温度Ｔｐ４を測定する。ここで、第５温度がＴｏｕｔ２のときの（すなわち、第２測定時の）、第１の傾きおよび第３の傾きを定数ａ２とし、第１の切片および第３の切片を定数ｂ２とすると、下記の式（１０ｂ）が得られる。
【０２３３】
また、上述の第２の１次関数ならびに第４の１次関数に示すように、定数ｂ１および定数ｂ２は共に、定数ｃ，定数ｄならびに、測定時の第５温度（Ｔｏｕｔ１またはＴｏｕｔ２）を用いて表すことができる。よって、下記の式（１０ｃ）が成立する。
【０２３４】
式（１０ａ）と式（１０ｂ）は、異なる環境温度（Ｔｏｕｔ１，Ｔｏｕｔ２）の下で得られる１次関数であることから、本実施形態では、１次関数に含まれる定数（傾きａと切片ｂ）は、区別して表現している。つまり、式（１０ａ）に含まれる定数は、ａ１とｂ１である。式（１０ｂ）に含まれる定数は、ａ２とｂ２である。
【０２３５】
式（１０ａ）から、定数ａ１と定数ｂ１を求めることができ、また、式（１０ｂ）から、定数ａ２と定数ｂ２を求めることができる。ここで、定数ａ１と定数ａ２は、理想的には一致することから、定数ａ１または定数ａ２のいずれかを、定数ａと定めることができ、また、定数ａ１と定数ａ２とを平均して得られる定数ａ３を、定数ａとすることができる。但し、平均をとることによって、定数ａの精度が向上するため、平均演算によって得られた定数ａ３を定数ａとするのが好ましい。
【０２３６】
また、式（１０ｃ）から、定数ｃと定数ｄを求めることができる。求められたａ，ｃ，ｄの値を、深部温度の算出式に代入することによって、深部温度Ｔｃを求めることができる。定数ａ，ｃ，ｄの算出手順をまとめると、図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）のようになる。
【０２３７】
図２１（Ａ）〜図２１（Ｃ）は、第２の実施形態における、定数ａ，ｃ，ｄの算出の手順を示す図である。図２１（Ａ）に示すように、第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）がＴｏｕｔ１のときの、第１温度Ｔｂ１、第２温度Ｔｐ１、第３温度Ｔｂ２、前記第４温度Ｔｐ２を測定する（第１測定）。
【０２３８】
また、図２１（Ｂ）に示すように、第５温度（環境温度Ｔｏｕｔ）がＴｏｕｔ２のときの、第１温度Ｔｂ３、第２温度Ｔｐ３、第３温度Ｔｂ４、第４温度Ｔｐ４を測定する（第２測定）。
【０２３９】
図２１（Ｃ）の左上に示すように、第５温度がＴｏｕｔ１のときの、第１温度Ｔｂ１と、第２温度Ｔｐ１とを関連付ける１次関数に含まれる定数をａ１，ｂ１とし、また、第５温度がＴｏｕｔ１のときの、第３温度Ｔｂ２と、第４温度Ｔｐ２とを関連付ける１次関数に含まれる定数をａ１，ｂ１とする。
【０２４０】
また、第５温度がＴｏｕｔ２のときの、第１温度Ｔｂ３と、第２温度Ｔｐ３とを関連付ける１次関数に含まれる定数、ならびに、第５温度がＴｏｕｔ２のときの、第３温度Ｔｂ３と、第４温度Ｔｐ４とを関連付ける１次関数に含まれる定数をａ２，ｂ２とする。
【０２４１】
また、図２１（Ｃ）の右側に示すように、定数ｂ１と、第５温度Ｔｏｕｔ１とを関係付ける１次関数に含まれる定数、ならびに、定数ｂ２と、第５温度Ｔｏｕｔ２とを関係付ける１次関数に含まれる定数を、ｃ，ｄとする。
【０２４２】
演算部７４（図１２参照）は、定数ａ１，ｂ１を、以下の式（１０ａ）に基づいて算出し、前記定数ａ２，ｂ２を、以下の式（１０ｂ）に基づいて算出し、前記定数ｃ，ｄを、以下の式（１０ｃ）に基づいて算出する。
【数１６】
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また、定数ａ１、定数ａ２、あるいは定数ａ１と定数ａ２とを平均して得られる定数ａ３（単純平均でもよく、重み付け平均でもよい）のいずれか１つを定数ａとする。上述のとおり、平均をとることによって、定数ａの精度が向上するため、平均演算によって得られた定数ａ３を定数ａとするのが好ましい。これで、定数ａ，ｃ，ｄが得られたことになる。深部温度Ｔｃは、Ｔｃ＝ｄ／（１−ａ―ｃ）によって求めることができる。
【０２４３】
図２２は、第２の実施形態における、深部温度の算出の手順を示す図である。温度測定ステップＳ４０１とＳ４０２は、並列的に実行される。定数演算ステップＳ４０２とＳ４０３も、並列的に実行される。ステップ４０４では、定数ａ，ｃ，ｄが算出される。ステップＳ４０５では、深部温度Ｔｃが算出される。
【０２４４】
以上説明したように、本発明の少なくとも一つの実施形態によれば、より高精度な深部温度の測定が可能となる。また、温度測定部の小型化と、高精度な測定とを両立することができる。
【０２４５】
以上、いくつかの実施形態について説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【０２４６】
４  深部、５  表層部、６  被測定体（人体等）、７  環境（周囲媒体、環境媒体）、
８  剥離テープ、９  粘着層、  １０  貼付構造（粘着テープ）、
２０ａ，２０ｂ  断熱材、４０  基材、４３  温度測定部、５０  第１温度センサー、
５２  第２温度センサー、５３  環境温度取得部、
５４  環境温度取得部の構成要素である第５温度センサー（環境温度センサー）、
５５  大気温度センサー、１００  第１ユニット、２００  第２ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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