(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳片を所定長さに切断する鋳片切断装置であって、
前記鋳片の側面に接触して鋳片の横膨れを抑制する規制手段を備える
ことを特徴とする鋳片切断装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記鋳片の両側面に接触する一対の規制部材からなり、
該一対の規制部材の間隔を調整する間隔調整機構を備える
ことを特徴とする請求項１記載の鋳片切断装置。
【請求項３】
前記鋳片を前記一対の規制部材の間に案内するガイド手段を備える
ことを特徴とする請求項２記載の鋳片切断装置。
【請求項４】
前記鋳片切断装置が可動刃を備えており、
前記可動刃側に前記規制手段が配置されており、
該規制手段の一対の規制部材の鋳片との接触面を、鋳片に対し接近離間し、鋳片との接触を解放する解放手段を備える
ことを特徴とする請求項２または３記載の鋳片切断装置。
【請求項５】
前記解放手段は、前記間隔調整機構の調整速度よりも速い速度で、前記規制手段の一対の規制部材の鋳片との接触面の間隔を調整するものである
ことを特徴とする請求項４記載の鋳片切断装置。
【請求項６】
前記鋳片切断装置が可動刃と固定刃とを備えており、
前記可動刃側と前記固定刃側のそれぞれに前記規制手段が配置されており、
前記可動刃側に配置された規制手段に、前記解放手段が設けられている
ことを特徴とする請求項４または５記載の鋳片切断装置。
【請求項７】
請求項１，２，３，４，５または６記載の鋳片切断装置を備える
ことを特徴とする連続鋳造設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋳片切断装置および連続鋳造設備に関する。さらに詳しくは、連続鋳造設備から引き抜かれる鋳片を所望の長さに切断する鋳片切断装置、およびその鋳片切断装置を備える連続鋳造設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造設備におけるビレット鋳込みは、生産性、冷却性などから高速鋳込みを行うため、連続鋳片の切断は、油圧駆動による鋏形の刃物による切断、いわゆる油圧シャーで行う。
油圧シャーには、ダイヤゴナル式と垂直式の２つのタイプがある。ダイヤゴナル式は油圧シャーを垂直線に対し斜めに設置し、かつＶ字形をした上刃と下刃とで角形鋳片を対角線方向に切断するものである（特許文献１参照）。垂直式は平刃の上刃と下刃とを垂直に配置し、角形鋳片をギロチン式に切断するものである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３６９３０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１９３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、油圧シャーによる切断は、刃物で押し切りするので、鋳片の側面に横膨れが生じる。すなわち、垂直式油圧シャーの場合を例にとると、図９において、Ｃは鋳片であり、図（Ａ）に示すように、下刃が当る断面では下方両側に横膨れｂ，ｂが生じ、図（Ｂ）に示すように、上刃が当る断面では上方両側に横膨れｂ，ｂが生ずることになる。各横膨れｂの高さｈは約２０ｍｍで、幅ｗは約６〜１０ｍｍ位である。
そして、このような横膨れｂが鋳片Ｃに生ずると、搬送テーブル上で鋳片の密着運搬ができにくいとか、圧延ラインでの噛み込み不良が生じる等の不具合が発生するので、生産性が低下する。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑み、切断時に鋳片の側面に横膨れが生じない鋳片切断装置、およびその鋳片切断装置を備える連続鋳造設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の鋳片切断装置は、鋳片を所定長さに切断する鋳片切断装置であって、前記鋳片の側面に接触して鋳片の横膨れを抑制する規制手段を備えることを特徴とする。
第２発明の鋳片切断装置は、第１発明において、前記規制手段は、前記鋳片の両側面に接触する一対の規制部材からなり、該一対の規制部材の間隔を調整する間隔調整機構を備えることを特徴とする。
第３発明の鋳片切断装置は、第２発明において、前記鋳片を前記一対の規制部材の間に案内するガイド手段を備えることを特徴とする。
第４発明の鋳片切断装置は、第２または第３発明において、前記鋳片切断装置が可動刃を備えており、前記可動刃側に前記規制手段が配置されており、該規制手段の一対の規制部材の鋳片との接触面を、鋳片に対し接近離間し、鋳片との接触を解放する解放手段を備えることを特徴とする。
第５発明の鋳片切断装置は、第４発明において、前記解放手段は、前記間隔調整機構の調整速度よりも速い速度で、前記規制手段の一対の規制部材の鋳片との接触面の間隔を調整するものであることを特徴とする。
第６発明の鋳片切断装置は、第４または第５発明において、前記鋳片切断装置が可動刃と固定刃とを備えており、前記可動刃側と前記固定刃側のそれぞれに前記規制手段が配置されており、前記可動刃側に配置された規制手段に、前記解放手段が設けられていることを特徴とする。
第７発明の連続鋳造設備は、請求項１，２，３，４，５または６記載の鋳片切断装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明によれば、鋳片を切断するとき、刃が最初に接触する鋳片断面の側部には横膨れが発生しようとするが、規制手段が鋳片の側面に接触しているので横膨れの発生は抑制される。このため、切断された鋳片の断面形状は保たれるので、搬送テーブル上で密着運搬が可能となり、圧延ラインでの噛み込みも生じず、生産性を高くすることができる。
第２発明によれば、間隔調整機構により、一対の規制部材の間隔が変えられるので、鋳片の断面寸法の変化に対応できる。また、間隔を微調整することができるので、横膨れを効果的に防止できる。
第３発明によれば、ガイド手段が鋳片を一対の規制部材の間に案内するので、鋳片の導入時に突っかえが生ずることなく円滑に導入できる。
第４発明によれば、解放手段により、可動刃側に配置された規制手段の接触面は切断動作時には鋳片の両側面に接触する位置に進出して、切断時における鋳片の横膨れを防止する本来の機能を果たす。そして、可動刃の退避動作時には鋳片の両側面から離間させ、鋳片との接触を解放しておき、可動刃の動きによって鋳片をつれ動くことがないようにできる。このため、鋳片切断後の移送動作に直ちに移ることができ、生産性が向上する。
第５発明によれば、鋳片は速い速度で進行するので、切断は速い動作で行わなければならず、鋳片との接触面の間隔の調整も速くなければならないが、解放手段は間隔調整機構の調整速度よりも速い速度で調整するので、このような動作に適している。
第６発明によれば、解放手段により、可動刃側に配置された規制手段の接触面は切断動作時には鋳片の両側面に接触する位置に進出して、切断時における鋳片の横膨れを防止する本来の機能を果たす。そして、可動刃の退避動作時には鋳片の両側面から離間させ、鋳片との接触を解放ておき、可動刃の動きによって鋳片をつれ動くことがないようにできる。このため、鋳片切断後の移送動作に直ちに移ることができ、生産性が向上する。
第７発明によれば、切断された鋳片の断面形状は保たれるので、搬送テーブル上で密着運搬が可能となり、圧延ラインでの噛み込みも生じず、生産性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る鋳片切断装置の要部側面図である。
【図２】図１のII−II線矢視平面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視正面図である。
【図４】図２のIV−IV線矢視背面図である。
【図５】可動側規制ブロックの切断動作時の状態説明図である。
【図６】可動側規制ブロックの退避動作時の状態説明図である。
【図７】本発明に係る鋳片切断装置を設けた連続鋳造設備の説明図である。
【図８】鋳片切断装置の基本構造の説明図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は側面図である。
【図９】角形鋳片の切断時に生ずる横膨れの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
まず、本発明に係る鋳片切断装置が設けられる連続鋳造設備Ｘの全体構成について説明する。
図７に示すように、取鍋１には溶鋼が収納されており、この取鍋１の下部に連結されるタンデイッシュ２の底部に形成された複数のタンディッシュノズルから各モールド３に溶鋼が流入される。溶鋼はロールガイド部４を移動する間に冷却され、断面角型の鋳片Ｃに成形される。鋳片Ｃはテーブル５上を移動し、鋳片切断装置Ａで所定長さに切断されて引き出される。鋳片Ｃの長さはメジャーリングロール６により検出され、所定長さ毎に鋳片切断装置Ａに切断指令を出すようになっている。
【００１０】
図８は鋳片切断装置の基本構造を示している。この鋳片切断装置はフレーム１０の下部に設けられた固定部１１と、フレーム１０内を昇降する可動部１２とを備えている。フレーム１０の上部には油圧シリンダ１３が設けられている。可動部１２は油圧シリンダ１３のロッド１３ａに連結されており、油圧シリンダ１３の動作により昇降するようになっている。
【００１１】
固定部１１において、鋳片Ｃが通されるパスラインＰの下流側の面には下刃２１が取り付けられており、その刃先は固定部１１の上面に位置している。下刃２１はパスラインＰの下方に位置しており、上下動しないように固定されている。可動部１２のパスラインＰ上流側の面には上刃２２が取り付けられており、その刃先は可動部１２の底面に位置している。上刃２２は可動部１２の昇降動作に伴って、パスラインＰを垂直方向に横切るように昇降するようになっている。すなわち、本鋳片切断装置は下刃２１が固定刃であって、上刃２２が可動刃である。
上刃２２が下降することにより、パスラインＰを通過する鋳片Ｃを下刃２１と上刃２２で所定長さに切断できるようになっている。
【００１２】
（第１実施形態）
つぎに、本発明の一実施形態に係る鋳片切断装置Ａについて説明する。
鋳片切断装置Ａは、図８に示す鋳片切断装置の基本構造に、以下に示す規制ブロックを取り付けたものである。
鋳片切断装置Ａは、固定刃である下刃２１側に固定側規制ブロック３０が配置され、可動刃である上刃２２側に可動側規制ブロック４０が配置されている。
なお、固定側規制ブロック３０および可動側規制ブロック４０は、特許請求の範囲の記載の「規制手段」に相当する。
【００１３】
図１、図２、図３に示すように、下刃２１が取り付けられた固定部１１には固定側規制ブロック３０が配置されている。固定側規制ブロック３０は略直方体の固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２とからなり、固定側右ブロック３１はパスラインＰの進行方向右側に、固定側左ブロック３２はパスラインＰの進行方向左側に位置している。固定側右ブロック３１および固定側左ブロック３２は、固定部１１の上面に位置しており、パスラインＰ下流側の面が下刃２１の刃先と同位置、あるいは若干上流側に位置している。
なお、固定側右ブロック３１および固定側左ブロック３２は、特許請求の範囲に記載の「規制部材」に相当する。
【００１４】
固定側右ブロック３１および固定側左ブロック３２の底面には、それぞれ右スライド部３３、左スライド部３４が突設されている。一方、固定部１１の上面の左右両側にはパスラインＰに対して垂直な溝１１ａ，１１ｂが形成されており、その溝１１ａ，１１ｂにスライド部３３，３４が嵌められている。溝１１ａ，１１ｂの底面および側面にはローラが組み込まれており、スライド部３３，３４が溝１１ａ，１１ｂ内で移動自在となっている。
【００１５】
また、スライド部３３，３４にはネジ孔が形成されており、それらのネジ孔に１本のスクリュー軸３５が螺合されることにより、固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２とが連結されている。スクリュー軸３５は中央を境に一方が右ネジ、他方が左ネジとなっている。そのため、スクリュー軸３５を一方に回せば固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２との間隔が狭くなり、他方に回せば間隔が広くなる。
【００１６】
スクリュー軸３５は固定部１１にベアリング等を介して軸支されており、その一端にスクリュー軸３５を正・逆回転させる電動機３６が接続されている。電動機３６はフレーム１０に取り付けられている。
また、スクリュー軸３５は、固定部１１の内部に形成された、両側の溝１１ａ，１１ｂに連通する孔１１ｃに通されているため、固定部１１の上面を通過する鋳片Ｃの熱等の影響を受けにくくなっている。
【００１７】
以上の様な構成であるから、スクリュー軸３５を正・逆回転させることにより、固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２をパスラインＰに接近離間できる。したがって、固定側右ブロック３１および固定側左ブロック３２の双方のパスラインＰに対向する面（接触面３１ｔ，３２ｔ）の間隔を調整し、鋳片Ｃの両側面Ｃｓ，Ｃｓに接触する位置で固定することができる。すなわち、鋳片Ｃの幅寸法に合わせて固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２との間隔を調整することができる。
【００１８】
なお、スクリュー軸３５を正・逆回転させることが可能なものであれば、電動機３６に代えて、油圧モータや手動ハンドルを接続する実施形態としてもよい。
スライド部３３，３４、スクリュー軸３５、電動機３６は、特許請求の範囲に記載の「間隔調整機構」に相当する。間隔調整機構は固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２との間の間隔を調整できればよく、上記機構に代えてリンク機構等の機構で実現してもよい。
【００１９】
固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２には、パスラインＰ上流側の角に鋳片Ｃの導入を案内する一対のガイドローラ３７，３７が取り付けられている。このガイドローラ３７，３７は、回転しながら鋳片Ｃの側面Ｃｓに接触するので、鋳片Ｃに幅方向の曲がりや蛇行が生じても、固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２との間に案内して、位置決めし、固定側規制ブロック３０に突っかえることがなく円滑に導入できる。
なお、ガイドローラ３７，３７は、特許請求の範囲に記載の「ガイド手段」に相当する。
【００２０】
図１、図２、図４に示すように、上刃２２が取り付けられた可動部１２には可動側規制ブロック４０が配置されている。可動側規制ブロック４０は略直方体の可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２とからなり、可動側右ブロック４１はパスラインＰの進行方向右側に、可動側左ブロック４２はパスラインＰの進行方向左側に位置している。可動側右ブロック４１および可動側左ブロック４２は、可動部１２の底面に位置しており、パスラインＰ上流側の面が上刃２２の刃先と同位置、あるいは若干下流側に位置している。
なお、可動側右ブロック４１および可動側左ブロック４２は、特許請求の範囲に記載の「規制部材」に相当する。
【００２１】
可動側右ブロック４１および可動側左ブロック４２の上面には、それぞれ右スライド部４３、左スライド部４４が突設されている。一方、可動部１２の底面の左右両側にはパスラインＰに対して垂直な溝１２ａ，１２ｂが形成されており、その溝１２ａ，１２ｂにスライド部４３，４４が嵌められている。溝１２ａ，１２ｂの上面および側面にはローラが組み込まれており、スライド部４３，４４が溝１２ａ，１２ｂ内で移動自在となっている。
【００２２】
また、スライド部４３，４４にはネジ孔が形成されており、それらのネジ孔に１本のスクリュー軸４５が螺合されることにより、可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２とが連結されている。スクリュー軸４５は中央を境に一方が右ネジ、他方が左ネジとなっている。そのため、スクリュー軸４５を一方に回せば可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２との間隔が狭くなり、他方に回せば間隔が広くなる。
【００２３】
スクリュー軸４５は可動部１２にベアリング等を介して軸支されており、その一端にスクリュー軸４５を正・逆回転させる電動機４６が接続されている。電動機４６は可動部１２に取り付けられている。
また、スクリュー軸４５は、可動部１２の内部に形成された、両側の溝１２ａ，１２ｂに連通する孔１２ｃに通されているため、可動部１２の底面に接触する鋳片Ｃの熱等の影響を受けにくくなっている。
【００２４】
以上の様な構成であるから、スクリュー軸４５を正・逆回転させることにより、可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２をパスラインＰに接近離間できる。したがって、可動側右ブロック４１および可動側左ブロック４２の双方のパスラインＰに対向する面（接触面４１ｔ，４２ｔ）の間隔を調整し、鋳片Ｃの両側面Ｃｓ，Ｃｓに接触する位置で固定することができる。すなわち、鋳片Ｃの幅に合わせて可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２との間隔を調整することができる。
【００２５】
なお、スクリュー軸４５を正・逆回転させることが可能なものであれば、電動機４６に代えて、油圧モータや手回ハンドルを接続する実施形態としてもよい。
スライド部４３，４４、スクリュー軸４５、電動機４６は、特許請求の範囲に記載の「間隔調整機構」に相当する。間隔調整機構は可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２との間の間隔を調整できればよく、上記機構に代えてリンク機構等の機構で実現してもよい。
【００２６】
可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２の鋳片Ｃへの接触面４１ｔ，４２ｔは、圧接パッド４７，４７となっている。圧接パッド４７，４７は、可動側右ブロック４１もしくは可動側左ブロック４２の本体との間に設けられた油室に圧油を供給・排出することで、鋳片Ｃの側面Ｃｓに対し接近離間することができるようになっている。
【００２７】
圧油の給排は、可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２にホース等を介してポンプやアキュムレータ等の油圧源とタンクに接続し、途中に圧油の供給と排出を制御する制御弁を取り付けておけばよい。図５は圧接パッド４７が突出した状態であり、図６は圧接パッド４７が退避した状態である。
なお、圧接パット４７，４７およびその油圧回路は、特許請求の範囲に記載の「解放手段」に相当する。
【００２８】
つぎに、鋳片切断装置Ａの切断動作について説明する。
まず、固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２の接触面３１ｔ，３２ｔの間隔を、鋳片Ｃの両側面Ｃｓ，Ｃｓに接触する位置に調整し固定する。可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２の接触面４１ｔ，４２ｔの間隔（圧接パッド４７，４７の間隔）も同様に、鋳片Ｃの両側面Ｃｓ，Ｃｓに接触する位置に調整し固定する。このとき、圧接パッド４７は、圧油を供給して鋳片Ｃの側面Ｃｓに対し接近した状態としておく。
【００２９】
なお、固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２の接触面３１ｔ，３２ｔの間隔、および、可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２の接触面４１ｔ，４２ｔの間隔は、鋳片Ｃの幅寸法より若干の隙間を持たせて設定することが好ましい。この若干の隙間により、鋳片Ｃと各接触面３１ｔ，３２ｔ，４１ｔ，４２ｔとの間に抵抗が発生することなく、鋳片ＣがパスラインＰに沿って円滑に進行できるからである。また、この若干の隙間を設けておけば、鋳片Ｃの幅寸法に多少のバラツキがあっても、全ての鋳片Ｃが接触面３１ｔ，３２ｔ，４１ｔ，４２ｔから抵抗を受けることなくパスラインＰに沿って進行できる。
【００３０】
パスラインＰに鋳片Ｃが供給されると、鋳片Ｃはガイドローラ３７，３７により固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２との間に導かれ、位置決めされ、その両側面Ｃｓ，Ｃｓを接触面３１ｔ，３２ｔに接触した状態で通過する。
【００３１】
メジャーリングロール６からの切断指令により油圧シリンダ１３が動作し、可動部１２が下降する。そうすると、図５に示すように、可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２の間に鋳片Ｃが挟まった後に、下刃２１と上刃２２とで鋳片Ｃが切断される。
この切断時には、上刃２２が最初に接触する鋳片Ｃ断面の上両側部と、下刃２１が最初に接触する鋳片Ｃ断面の下両側部には横膨れｂが発生しようとする。しかし、固定側規制ブロック３０および可動側規制ブロック４０が鋳片Ｃの両側面Ｃｓ，Ｃｓに接触しているので横膨れｂの発生は抑制される。このため、切断された鋳片Ｃの先端断面と後端断面は四角形状に保たれるので、搬送テーブル上で密着運搬が可能となり、圧延ラインでの噛み込みも生じず、生産性を高くすることができる。
なお、鋳片Ｃと各接触面３１ｔ，３２ｔ，４１ｔ，４２ｔとの間に若干の隙間を持たせる場合には、横膨れｂがその隙間の分だけ発生するが、後の工程で問題とならない程度に最小限に抑制できる。
【００３２】
切断後は油圧シリンダ１３の動作により可動部１２が上昇する。このとき、鋳片Ｃは可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２の間に挟まった状態であるので、このまま可動部１２を上昇させると、鋳片Ｃがつれ動き上昇させる可能性がある。
そこで、図６に示すように、可動部１２が下限に達した時に圧接パッド４７から圧油を排出し、鋳片Ｃの側面Ｃｓに対し離間し、鋳片Ｃとの接触を解放した状態とする。これにより、可動刃２２の退避動作時に鋳片Ｃをつれ動くことがないようにでき、鋳片Ｃ切断後の移送動作に直ちに移ることができ、生産性が向上する。
なお、圧接パッド４７から圧油を強制的に排出し、鋳片Ｃの側面Ｃｓに対し離間させる方法以外にも、圧油の供給を停止し、圧油が排出し得る状態とする方法でも、鋳片Ｃを挟む力が無くなるので、退避動作時に鋳片Ｃをつれ動くことがないようにできる。
【００３３】
可動部１２を上昇させた後、圧接パッド４７に再び圧油を供給して、次の切断に備える。以上で、切断動作が完了する。
【００３４】
鋳片Ｃは速い速度で進行するので、切断は速い動作で行わなければならず、圧接パッド４７，４７の接近離間動作の速度も速くなければならない。圧接パッド４７は油圧で動作するので、スクリュー軸等で動作させる場合に比べて動作が速く、このような動作に適している。
【００３５】
断面寸法の異なる鋳片Ｃを切断する場合には、電動機３６，４６を動作させ、固定側右ブロック３１と固定側左ブロック３２の接触面３１ｔ，３２ｔの間隔、および、可動側右ブロック４１と可動側左ブロック４２の接触面４１ｔ，４２ｔの間隔を変更する。電動機３６，４６により、間隔が変えられるので、鋳片Ｃの断面寸法の変化に対応できる。また、間隔を微調整することができるので、横膨れｂを効果的に抑止できる。
【００３６】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。
上記実施形態では鋳片Ｃを角型としたが、他の形状であってもよい。例えば、丸鋳片とする場合は、各ブロック３１，３２，４１，４２の接触面３１ｔ，３２ｔ，４１ｔ，４２ｔの形状を丸鋳片に合うように正面視円弧状に形成すればよい。
【００３７】
また、上記実施形態では下刃２１を固定刃とし、上刃２２を可動刃としたが、これに代えて、下刃２１を可動刃とし、上刃２２を固定刃とする実施形態としてもよい。この場合には、下刃２１側には可動側規制ブロック４０が配置され、上刃２２側には固定側規制ブロック３０が配置される。
下刃２１と上刃２２の双方を可動刃としてもよい。この場合には、下刃２１側にも上刃２２側にも可動側規制ブロック４０が配置される。
また、上記実施形態ではパスラインＰ上流側の刃を下刃２１とし、下流側の刃を上刃２２としたが、これに代えて、上流側の刃を上刃２２とし、下流側の刃を下刃２１とする実施形態としてもよい。この場合にも、可動刃となる上刃２２もしくは下刃２１、またはその両方に可動側規制ブロック４０が配置される。
【００３８】
また、上刃と下刃とを垂直に配置したものではなく、左刃と右刃とを水平方向に配置した実施形態としてもよい。
さらに、垂直式油圧シャーに限らず、油圧シャーを垂直線に対し斜めに設置したダイヤゴナル式油圧シャーにも適用できる。ダイヤゴナル式油圧シャーは垂直式油圧シャーに比べ、鋳片Ｃ切断時に発生する横膨れは小さいものの、横膨れを抑制する規制手段を設けることで、より横膨れを効果的に抑止できる。また垂直式油圧シャーは、モールドから切断位置までの長さが各ストランドで同じとなり、切断位置における鋳片温度が同じとなるので、ダイヤゴナル式油圧シャーに比べ切断形状を均一に維持できる。
【００３９】
また、上記実施形態では、規制ブロック３０，４０を略直方体のブロック３１，３２，４１，４２で構成したが、これに代えて、Ｌ字形状や板状の部材で構成してもよい。要するに、鋳片Ｃの側面Ｃｓに接触して横膨れを抑制できる部材であればよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、固定側ブロック３１，３２に一対のガイドローラ３７，３７を取り付けたが、ガイドローラ３７，３７に代えて、弧状に曲げた板や、パスラインＰ下流側にいくにしたがって幅寸法が狭くなる開口部を有するブロック部材等、他のガイド手段を設けてもよい。ガイド手段は固定側ブロック３１，３２に設ける以外にも、固定側ブロック３１，３２よりパスラインＰ上流側に別個の部材として設けてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
Ｘ    連続鋳造設備
Ａ    鋳片切断装置
Ｃ    鋳片
１１  固定部
１２  可動部
１３  油圧シリンダ
２１  下刃
２２  上刃
３０  固定側規制ブロック
３１  固定側右ブロック
３２  固定側左ブロック
３３  右スライド部
３４  左スライド部
３５  スクリュー軸
３６  電動機
３７  ガイドローラ
４０  可動側規制ブロック
４１  可動側右ブロック
４２  可動側左ブロック
４３  右スライド部
４４  左スライド部
４５  スクリュー軸
４６  電動機
４７  圧接パッド
【図１】
0005479237.tif 000002
【図２】
0005479237.tif 000003
【図３】
0005479237.tif 000004
【図４】
0005479237.tif 000005
【図５】
0005479237.tif 000006
【図６】
0005479237.tif 000007
【図７】
0005479237.tif 000008
【図８】
0005479237.tif 000009
【図９】
0005479237.tif 000010