(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の脊椎を矯正する脊椎矯正運動装置であって、
中心軸を挟んだ左右を交互に上下動させる踏み板と、前記踏み板の上方にあって前記中心軸を挟んだ左右に設けられて前記中心軸方向に沿った前後に往復動する一対の取っ手とを含み、前記使用者が下肢の左右の足裏面をそれぞれ前記中心軸を挟んだ前記踏み板上の踏部に配置して前記中心軸方向に沿った直上を往復動し、上下及び前後運動を人体に対し他動的に往復運動し、踏み台は鉛直方向の軸を中心にウォームギアを介し駆動装置により回転し、該踏み台は左右回転角度９０度までとすることを特徴とする脊椎矯正運動装置。
【請求項２】
前記一対の握り部は水平に配置された単一の棒状体の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の上肢の筋肉トレーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右対称に上肢にて左右対称に運動を与える装置はある。
【０００３】
ところで、人間は日常性生活において右利き、左利き等の個人差があり左右対称の運動は取られていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カイロプラクターなどの専門家による手技と同様に、装置によって、特定の脊椎起立筋群の収縮力を活性化させて脊椎の自己矯正効果を得るためには、特定の部位に正しく繰り返し運動を付与しなければならない。すなわち、使用者と脊椎矯正装置との相対的位置関係を厳密に調整する必要がある。かかる調整のための位置決めの機構装置の構造は複雑になり、装置が大型になりがちである。
【０００５】
本発明は上記した状況に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、小型且つ簡易に組むことが出来て、他動的に人体に下記のように力を加える事により、脊椎の矯正を簡単に行うことのでき、且つ、本発明者は人間が左右差のある生活をしている為、左右差のある上肢、及び上肢運動にかかわるところに運動を与える筋肉トレーニング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による筋肉トレーニング装置は、使用者の脊椎を矯正するであって、前方を向いて体幹を起立させた前記使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめる下肢運動部と、前記下肢運動部の前方に設けられて前記使用者の両手で把持される一対の握り部と、前記下肢運動部を駆動させた状態で、前記下肢運動部の前記前方の位置と側方の位置との間で前記握り部を前記下肢運動部に対して相対的に移動させる制御部と、を含むみ、把持部の運動は左右対称でない運動制御部を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の装置によれば、脊椎を捻ることで脊椎の歪みに合わせて脊椎起立筋群のうちの横突棘筋が伸ばされた状態となる。そして、使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめることで腰部の位置を安定させ、脊椎のうちの椎骨同士に小刻みな震えを伝達させるのである。特に脊椎の歪みを生じた部分に震えが吸収されて、当該部位に関連する横突棘筋を伸びた状態からさらに伸びた状態に繰り返し変位させ得るのである。つまり、使用者と脊椎矯正装置との相対的位置関係を厳密に調整することなく、歪みを生じた脊椎の矯正を簡単に行うことが出来る。かかる発明によれば、脊椎矯正装置への使用者の位置決めのための機構を必要としないから、装置を小型且つ簡易に組むことが出来る。
【０００８】
上記発明において、前記下肢運動部は、前記使用者を起立させた状態でその両肢を介して前記腰部を揺動せしめることを特徴としてもよい。下肢からは、脊椎を挟んだ骨盤の左右対称位置に運動が与えられる。下肢運動部が  脊椎を挟んだ骨盤の左右対称位置に  運動を与えて使用者の腰部を揺動せしめることで腰部の位置を安定させ、椎骨同士に小刻みな震えを伝達させ得る。
【０００９】
上記発明において、前記下肢運動部は前記使用者の前記下肢の左右を逆位相に上下動せしめる踏み板を含むことを特徴としてもよい。下肢の左右に逆位相の上下運動が与えられ、脊椎と骨盤との接続位置は骨盤の揺動のほぼ中心となるため、椎骨同士に小刻みな震えを伝達させ得るのである。
【００１０】
上記発明において、前記下肢運動部は前記使用者の前記下肢の足裏面を前傾及び後傾させるよう軸の周りで揺動する踏み板であって、前記軸は前記使用者の脊椎の直下に配置されることを特徴としてもよい。使用者の下肢の足裏面を前傾及び後傾させるように使用者の左右方向に伸びる軸が脊椎の直下に配置されることで、脊椎を挟んで骨盤の前後対称位置にそれぞれ逆位相の上下運動が与えられる。使用者が立位のバランスを図ろうとするときの運動と共に、椎骨同士には小刻みな震えを伝達させ得る。
【００１１】
上記発明において、前記一対の握り部は水平に配置された単一の棒状の両端部にそれぞれ設けられていることを特徴としてもよい。使用者は把持部を回外位又は回内位のどちらで把持するかを適宜選択できる。特に回外位に把持部を把持した場合には、回内位に把持した場合よりも上肢の脇部が締まるため体幹の位置が安定する。これにより脊椎の歪みを生じた部分に震えが十分に吸収されて、当該部位に関連する横突棘筋を伸びた状態からさらに伸びた状態に繰り返し変位させ得る。
【００１２】
上記発明において、前記棒状体は長手方向中心部近傍の回転軸の周囲において水平を維持したまま揺動することを特徴としてもよい。両上肢から脊椎を挟んだ肩部に振動を導入することで、脊椎の長さ方向に沿った脊椎の捻りの中心軸を定め得て、使用者の姿勢を安定させ得る。
【００１３】
上記発明において、前記棒状体は長手方向中心部近傍の回転軸の周囲において水平を維持したまま揺動し、且つ左右対称でない揺動をすることを特徴としてもよい。この運動により人間の左右差のある生活環境においての弊害から起こる左右の筋肉の疲れ（疼痛）等、
を取る事ができる。  
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】脊椎の矯正についての原理の図である。
【図２】脊椎の矯正についての原理の図である。
【図３】本発明による脊椎矯正装置の斜視図である。
【図４】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図（断面４−４）である。
【図５】本発明による脊椎矯正装置の要部の斜視図である。
【図６】本発明による脊椎矯正装置の要部の上面図である。
【図７】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図（断面７−７）である。
【図８】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図（断面８−８）である。
【図９】本発明による脊椎矯正装置の要部の上面図である。
【図１０】本発明による脊椎矯正装置の要部の分解斜視図である。
【図１１】本発明による脊椎矯正装置の制御図である。
【図１２】本発明による脊椎矯正装置の要部の斜視図である。
【図１３】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図（断面１３−１３）である。
【図１４】本発明による脊椎矯正装置の要部の上面図である。
【図１５】本発明による脊椎矯正装置の要部の断面図である。
【図１６】本発明による脊椎矯正装置の要部を上部から見た図である。
【図１７】本発明による脊椎矯正装置の上肢運動装置を前後像を乗る方向から見た図であ          る。
【図１８】本発明の脊椎矯正装置の下肢運動装置の横からの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本発明によって脊椎の矯正効果を得るための原理、及び、運動効果を説明する。
【００１６】
図１に示すように、脊椎１を構成する椎骨２を支持するための図示しない脊椎起立筋群のうちの横突棘筋５は、椎骨２の側方の横突起４とその上方の椎骨２の後方（背面側）の棘突起３とを接続する筋肉である。例えば、脊椎を側屈させると、左右の横突棘筋５のうち、一方の横突棘筋５−２が伸張する。健康な者であれば、横突棘筋５−２の収縮力により脊椎１の側屈は解消される。しかしながら、横突棘筋５−２の収縮力が低下している場合には、脊椎１の側屈を解消させることができない。側屈の完全な解消を達し得ない脊椎１、すなわち、側屈の慢性化した脊椎１は、側屈した側に傾く。
【００１７】
図２に示すように、脊椎１に捻りを与えると、下方（図面奥側）に位置する椎骨２’の横突起４’とその上方に位置する椎骨２の棘突起３との距離が長くなるため、横突棘筋５−２は伸張される。続いて、横突棘筋５−２の伸張とともに、上半身を起立状態にした人体に、腰部を揺動させるような運動を与える。すると、腰部の揺動は、椎骨２及び２’を互いに小刻みに振るわせて吸収される。つまり、腰部を揺動させる運動によって、横突棘筋５−２には、伸びた状態とさらに伸びた状態との間の繰り返し運動が与えられる。その結果、収縮力の低下した横突棘筋５−２は、収縮力が活性化し、上記した脊椎１の捻りを解除した後にあっては、活性化した収縮力により脊椎の側屈が解消され、脊椎が矯正され得るのである。
【００１８】
次に、本発明の１つの実施例である脊椎矯正装置について、図３ないし図１１を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
図３に示すように、脊椎矯正装置１０は、略方形の踏み板４０を設けた床面上に設置される円筒形の下肢運動部２０、下肢運動部２０の外周側を覆う円環状の回動部３０、回動部３０から鉛直上方に伸びる円筒形の回動柱６０、回動柱６０近傍にあって回動部３０から鉛直上方に伸びる柱５３、柱５３上端に配設される操作部５２を含む。回動柱６０の上部の嵌合部６１には、ハンドル５０が嵌合される。ここで、図３中に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定める。すなわち、踏み板４０の中央から図の回動柱６０に向かって右方向を＋Ｘ、上方向を＋Ｙ、前方を＋Ｚとする。また、下肢運動部２０の前方（＋Ｚ方向）に基準点Ａを設ける。
【００２０】
図４ないし図６を参照すると、下肢運動部２０は、略円筒形の中央筐体２１に設けられる。中央筐体２１には、外周側に向けて略半周に渡り連続したラックギア２９が設けられ、底面２１ａには床と接する足部７０が少なくとも３つ以上設けられる。また、中央筐体２１はその頂面に略矩形の開口部２２を有し、開口部２２を閉塞するようにして踏み板４０が中央筐体２１の内側から外側へ向けて突出するように設けられる。踏み板４０は、長方形の金属板の周囲に沿って屈曲部４０ａを有する略皿状の一体成形部材である。踏み板４０の裏面には、Ｚ軸と平行な中心軸Ｍ１に沿った方向に離間して２つの回転軸取付部材４０ｂが設けられている。回転軸取付部材４０ｂは中心軸Ｍ１に沿った貫通穴４０ｂ’を有する。中央筐体２１には中心軸Ｍ１に沿った方向に２つの軸受２８が離間して設けられる。シャフト４１は、踏み板４０の２つの回転軸取付部材４０ｂの貫通穴４０ｂ’に貫挿され、軸受２８の上部に設けられた凹部２８’によって回動自在に支持される。これにより踏み板４０は中心軸Ｍ１に沿って配置されるシャフト４１を中心に揺動自在となる。踏み板４０の表面には、使用者の下肢を配置すべき位置を示す足裏の形状を描いた踏部４４ａ及び４４ｂが中心軸Ｍ１を挟んで対称位置に設けられている。踏み板４０の裏面には、２つの連接棒取付部材４０’が中心軸Ｍ１から−Ｘ方向に所定距離だけオフセットしてそれぞれ取り付けられている。
【００２１】
図６を参照すると、中央筐体２１に取り付けられたステイ２５には、Ｚ軸に沿ったシャフト４５が回動自在に支持されており、その両端にはクランク円板２６が固定されている。クランク円板２６の回転軸から外周方向にオフセットされた位置には、連接棒４２の一端部がピン２７によって回動自在に連結され、連接棒４２の他端部は連接棒取付部材４０’（図５参照）に連結されている。クランク円板２６は、シャフト４５を介してギアやプーリー等からなる動力伝達部２３に連結され、さらに、動力伝達部２３はモータなどを含む中央駆動部２４に連結されている。中央駆動部２４は中央部モータ制御部１０１によって駆動速度などを制御可能としている。
【００２２】
中央駆動部２４内のモータが作動し、連結された動力伝達部２３を介してクランク円板２６を回転させると、連接棒４２は、中心軸Ｍ１を有するシャフト４１を支点として連接棒取付部材４０’を上下に往復動させる。これにより踏み板４０は、シャフト４１を回転軸としてシーソー動する。上記した踏み板４０の踏部４４ａ及び４４ｂ近傍において、使用者の両足裏面を上下動させるストロークは、脊椎に震えを生じさせるのに過大すぎない量である３ｃｍ以下であることが好ましく、２ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００２３】
図４に示すように、下肢運動部２０の底部外周には、外周側に突出した鍔部７１が設けられる。鍔部７１の上面は平滑に研磨され、ローラ７２と接する。ローラ群７２は、下肢運動部２０に対して回動部３０が回動自在となるように、回動部３０下端内側部に少なくとも３個以上配置される。
【００２４】
図７を参照すると、回動部３０を区画する回動筐体３３内には、回動モータ制御部１０２により駆動速度などを制御可能な、ギアやモータなどを含む回動駆動部３１が固設される。回動駆動部３１は、回動部３０の回動軸と直交する回転軸Ｌ２を有するウォームギア３２に連結されている。ウォームギア３２は回動筐体３３の内周側に設けられた窓３４を介して、中央筐体２１の外周の約半周に渡って設けられたラックギア２９と噛合されている。回動駆動部３１によりウォームギア３２を回転させると、回動部３０は下肢運動部２０の外周を基準点Ａ（図３参照）に対して左右約９０度まで回動し得る。
【００２５】
図３、図８及び図９を参照すると、回動部３０の基準点Ａ近傍において、回動筐体３３の頂面に貫通穴３７が削孔されている。貫通穴３７には中空の回動柱６０が貫挿され、その下端部は回動筐体３３の内部において底面及び頂面裏側に設けられた軸受３６ａ及び３６ｂにてＹ軸と平行な回転軸Ｍ２を中心にして回転自在に支持されている。回動筐体３３内部に位置する回動柱６０の下端部には、−Ｘ方向に突出した羽根部材６４ａ及び６４ｂが接合されている。羽根部材６４ａ及び６４ｂは、互いに離間して且つ互いに対向する対向面６４ｓが回転軸Ｍ２に平行になるように回動柱６０に接合されている。羽根部材６４ａ及び６４ｂの間には羽根部材６４ａ及び６４ｂに当接するようにカム３６が設けられる。カム３６は回転軸Ｍ２と直交するカム回転軸Ｍ３を有する。カム３６はカム回転軸Ｍ３に対して偏心した円板で、ギアやモータなどを含む揺動駆動部３５に連結されている。揺動駆動部３５は、揺動モータ制御部１０３によって駆動速度などを制御可能である。
【００２６】
揺動駆動部３５を作動させてカム３６を回転させると、羽根部材６４ａ及び６４ｂがカム３６の回転によって往復動をし、これに伴い回動柱６０は回転軸Ｍ２を中心に往復運動を繰り返す。これにより、回動柱６０の上部に嵌合されたハンドル５０は、回転軸Ｍ２を中心にＸ−Ｚ平面内で揺動する。ハンドル５０の把持部５１ａ及び５１ｂ近傍の前後動のストロークは８ｃｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
図３及び図１０を参照すると、回動柱６０の上部には断面略矩形の嵌合部６１が形成され、Ｙ軸方向に互いに離間して削孔された複数の高さ調節用孔６１’が設けられる。嵌合部６１にはハンドル５０の嵌合孔５６が嵌合される。そして、ハンドル５０の中央に設けられた貫通孔５０’と高さ調節用孔６１’のうちの１つとを連通させて、その連通穴にピン５４を通すことによってハンドル５０を固定するのである。この構成により、ハンドル５０は高さが調整可能となる。ピン５４が脱落するのを防止する機構をピン５４に設けると好適である。ハンドル５０の両端部には把持部５１ａ及び５１ｂが設けられ、その端部には回動用スイッチ５５ａ及び５５ｂが設けられる。また、把持部５１ａの内側には揺動用スイッチ５５ｃが設けられる。回動用スイッチ５５ａ、５５ｂ及び揺動用スイッチ５５ｃは、図示しないハンドル内の配線を介して配線６５ａ、６５ｂ及び６５ｃにそれぞれ接続され、配線６５ａ、６５ｂ及び６５ｃは、中空の回動柱６０内部を通って後述する中央制御部１００に接続される。
【００２８】
本発明による脊髄矯正装置の制御図である図１１を参照すると、操作部５２及び回動用スイッチ５５ａ、５５ｂ及び揺動用スイッチ５５ｃは、中央制御部１００に接続される。中央制御部１００には、中央部モータ制御部１０１、回動モータ制御部１０２、及び揺動モータ制御部１０３が接続される。操作部５２及び回動用スイッチ５５ａ、５５ｂ及び揺動用スイッチ５５ｃを操作することにより、中央制御部１００から各制御部に動作信号が送出され、踏み板４０をシーソー動させる中央駆動部２４、回動部３０を回動させる回動駆動部３１、ハンドル５０を揺動させる揺動駆動部３５をそれぞれ制御し得るのである。
【００２９】
次に、脊椎矯正装置１０の使用方法及び動作について、図３ないし図１１を用いて詳細に説明する。
【００３０】
横突棘筋５に収縮力の低下した部位がある場合、自ら上半身を捻ると当該部位を無意識にかばって上半身の捻り角度が浅くなる。したがって、使用者は、予め立位若しくは座位で腰部を動かさないようにして自らの上半身を左右に捻り、捻り可能な角度について、左右どちらの捻り方向の方が浅いかを確認する。そして、自ら上半身を捻った場合における捻り角度の浅い方に、脊椎矯正装置１０による捻りを与えて、さらに腰部へも揺動を与えて、収縮力の低下した横突棘筋５を伸張させるのである。
【００３１】
図３を参照すると、まず、使用者は足裏の形状を記載された踏部４４ａ及び４４ｂに足裏面を載せて基準点Ａを正面にして起立する。使用者の前腕を略水平にしてハンドル５０を回内位若しくは回外位で把持し、使用者の肩との位置関係をハンドル５０の移動の際に大きく変化させないで済むように、ハンドル５０の高さを胸部から腹部近傍の間で調整する。ここで、回内位とは、前腕を略水平にしたときに、親指を内側にして掌を下方に向けた場合の肘関節に対する手関節の向きを言う。また、回外位とは、親指を外側にして掌を上方に向けた場合の肘関節に対する手関節の向きを言う。更に中間位とは、親指を上側にして掌を側方に向けた場合の肘関節に対する手関節の向きを言う。
【００３２】
次に操作部５２を操作して回動部３０の回動する角速度を調整する。角速度は、体幹及び脊椎に捻りを与える速度でもあるので、使用者の身体に無理を生じさせないよう、好ましくは５〜４５度／秒の範囲で調整され得る。
【００３３】
次に、下肢運動部２０の踏み板４０をシーソー動させる周波数を決定する。かかる周波数は、脊椎を構成する椎骨を小刻みに振動させるのに必要な周波数、即ち、２〜２２Ｈｚの範囲内で任意に定め得る。使用者は操作部５２に決定した周波数値を入力して、所望の周波数で下肢運動部２０を始動させる。詳細には、図３、図４及び図１１を参照すると、操作部５２を操作することにより、中央制御部１００から中央部モータ制御部１０１を介して、中央駆動部２４に電力が供給される。図示しないモータの回転数は、始動後であっても操作部５２の操作によって変更可能である。中央駆動部２４によって得られる駆動力は、動力伝達部２３を介して、クランク円板２６を回転させる。クランク円板２６の回転は、連接棒４２によって踏み板４０のＸ軸方向両端部を中心軸Ｍ１を支点に上下動せしめる運動に変換される。即ち踏み板４０は、中心軸Ｍ１を支点にシーソー動するのである。踏部４４ａ及び４４ｂは、中心軸Ｍ１を挟んで左右対称に設けられているから、これらは互いに逆位相で連動して動く。
踏み板４０のシーソー動の中心軸Ｍ１が使用者の両下肢の間に来るよう配置されることで、踏部４４ａ及び４４ｂの動作によって下肢からは脊椎を挟んだ骨盤の左右対称位置に、それぞれ逆位相の上下運動が与えられる。下肢の左右に逆位相の上下運動が与えられることにより、脊椎と骨盤との接続位置は骨盤の揺動のほぼ中心となるため、椎骨同士に小刻みな震えを伝達させ得るのである。また、立位にある使用者は、踏み板４０のシーソー動の導入に対してバランスを取るため、腰部を基準点Ａに対向させたままの体勢を維持せしめられる。なお、踏み板４０のシーソー動の周波数は２〜２２Ｈｚとすると好適である。
【００３４】
図７、図１０及び図１１を参照しつつ、脊椎矯正装置１０の使用方法及び動作についての説明を続ける。使用者は、回外位でハンドル５０の把持部５１ａ及び５１ｂをそれぞれ把持する。
【００３５】
使用者は、回動用スイッチ５５ａ又は５５ｂを親指で操作して、回動部３０を回動させる。即ち、使用者が回動用スイッチ５５ａを右手の親指で押下すると、中央制御部１００からの信号により回動モータ制御部１０２を介して回動駆動部３１に電力が供給される。回動駆動部３１のモータの回転数は、操作部５２で調整した角速度を回動部３０に与えるように、回動モータ制御部１０２により制御される。回動用スイッチ５５ａの押下により、ハンドル５０は、基準点Ａに対して左方向へ移動させるように左回動し、回動用スイッチ５５ａを離すことにより、その回動は停止する（若しくは、後述するように設定を変更することにより反対に向けて回動させ得る。）。同様の操作により、回動用スイッチ５５ｂを操作することで回動部３０を右方向へ回動させ得る。ここで、あらかじめ確認しておいた、左右の捻り角度のうちの角度の浅い方へ回動部３０を回動させると、把持部５１ａ及び５１ｂを把持した使用者の腕及び肩が回動部３０の回動によって捻られる。つまり、肩は、脊椎１に対して旋回させられる。よって、腰部を基準点Ａに対向させたままの体勢を維持せしめられている使用者は、腰部から上方の脊椎１が捻られるのである。
【００３６】
把持部５１ａ及び５１ｂを回外位で把持すると、上肢の脇部が締まるため、体幹の位置が安定する。これにより脊椎の歪みを生じた部分に震えが十分に吸収されて、当該部位に関連する横突棘筋を伸びた状態からさらに伸びた状態に繰り返し変位させ得る。また、使用者の脇が締って肩部にハンドル５０の運動を有効に伝え得て、使用者の腕や肩の「移動の遊び」が減少し、やがて脊椎１自体にも捻りが与えられる。使用者は腕、肩及び脊椎１の周辺に痛みを感じる前に回動部３０の回動を停止させる。上記したように、使用者の腰部は、下肢に対して捻りを与えられず、腰部と肩部との間で脊椎１が捻られるのである。
【００３７】
脊椎１が捻られることで脊椎の歪みに合わせて脊椎起立筋群のうちの横突棘筋（図１参照）が伸ばされた状態となる。そして、使用者の脊椎を挟んだ対称位置に運動を与えて腰部を揺動せしめることで腰部の位置を安定させ、脊椎のうちの椎骨同士に小刻みな震えを伝達させるのである。特に脊椎の歪みを生じた部分に震えが吸収されて、当該部位に関連する横突棘筋を伸びた状態からさらに伸びた状態に繰り返し変位させ得るのである。つまり、使用者と脊椎矯正装置との相対的位置関係を厳密に調整することなく、歪みを生じた脊椎の矯正を簡単に行うことが出来る。かかる発明によれば、脊椎矯正装置への使用者の位置決めのための機構を必要としないから、装置を小型且つ簡易に組むことが出来る。
【００３８】
本実施例においては、仮に使用者の身体の捻りの限界を超えて回動部３０が回動しようとしても、例えば左方向に回動する場合にあっては使用者の右手が、回動用スイッチ５５ａから離れるのでただちに回動が停止する。
【００３９】
次に、脊椎矯正装置１０の他の使用方法及び動作について、適宜、図３ないし図１１を用いて説明する。本使用方法では、ハンドル５０からの運動をも使用者に与えるのである。
【００４０】
図３を参照すると、使用者は脊椎矯正装置１０のハンドル５０の高さ及び回動部３０の回動する角速度を調整する。次に、下肢運動部２０の踏み板４０をシーソー動させる周波数を決定する。かかる周波数は、脊椎を構成する椎骨を小刻みに振動させるのに必要な周波数、即ち、２〜２２Ｈｚの範囲内の任意の周波数から決める。この決定後、使用者は操作部５２にこの周波数値を入力する。更に、操作部５２を操作して、ハンドル５０の揺動する周波数を２〜２２Ｈｚの範囲内で決定し、使用者は操作部５２にこの周波数値を入力する。
【００４１】
次に、使用者は操作部５２を操作して、下肢運動部２０の踏み板４０を所望の周波数で始動させる。
【００４２】
続いて、使用者は、所望の周波数でハンドル５０を始動させ、ハンドル５０の把持部５１ａ及び５１ｂを回外位で把持する。詳細には、図９乃至図１１を参照すると、使用者は、揺動用スイッチ５５ｃを押下し、中央制御部１００から揺動モータ制御部１０３を介して揺動駆動部３５に電力が供給され、揺動駆動部３５がカム３６を回転させる。回転するカム３６は、回動柱６０の下端部に配設される羽根部材６４ａ及び６４ｂの対向面６４ｓをZ軸方向に往復動させる。これに伴い、図９における回動柱６０は回転軸Ｍ２を支点に、時計方向及び反時計方向に交互に所定の角度だけ回転し、回動柱６０の上部に嵌合されたハンドル５０は、水平面（ＸＺ平面）内において回転軸Ｍ２を支点に繰り返し揺動せしめられるのである。
【００４３】
さらに、使用者は、上記したと同様に、回動用スイッチ５５ａ又は５５ｂを操作して、下肢運動部２０に対して回動部３０を所望の方向へ回動させ、脊椎１に捻りを与える。
【００４４】
ハンドル５０の揺動により、使用者の上肢にはその左右を逆位相で前後させる運動が既に与えられている。かかる揺動により、回動部３０の回動に伴って脊椎１が捻りを与えられる前に、使用者の肩部の左右を逆位相で前後に揺動せしめ、脊椎の長さ方向に沿った脊椎の捻りの中心軸を定め得て、使用者の姿勢を安定させ得る。なお、この安定した姿勢を得るためには、ハンドル５０の揺動周波数は、２〜２２Ｈｚであることが好ましい。
【００４５】
上記した操作において、踏み板４０のシーソー動とハンドル５０の揺動との周波数を一致させると、上記した脊椎１の捻り中心の軸を定め易くなる。特に、踏み板４０のシーソー動とハンドル５０の揺動との周波数を一致させた場合において、踏部４４ｂが最も高く上がったときに把持部５１ｂが使用者に最も近接するように位相を調整すると、腰部と肩部の位置関係が歩行における腰部と肩部の位置関係と略一致し、脊椎１の捻り中心の軸を定め易い。
【００４６】
なお、回内位で把持部５１ａ及び５１ｂを把持しても操作可能なように、回動用スイッチ５５ａ及び５５ｂは把持部の内側に設けても良い。
【００４７】
また、本実施例では下肢運動部２０を床面に固定して、回動部３０を下肢運動部２０の周囲に回動させたが、これとは逆に、回動部３０を床面に固定して下肢運動部２０を回転させる構造としてもよい。
【００４８】
使用者が回動用スイッチ５５ａ又は５５ｂを押下して回動部３０を回動させているときに、かかるスイッチから手を離すと、回動部３０をただちに反転させるよう制御してもよい。かかる制御により、特に、使用者の身体の捻りの限界近傍においては、使用者への負担を軽減しつつ脊椎１の歪みを矯正し得る。
【００４９】
また、図示しないが、シャフト４１をＸ軸と平行に設けて、踏み板４０のＺ軸方向の両端部を逆位相で上下動せしめるようにしても良い。つまり、使用者の下肢の足裏面を前傾及び後傾させるように使用者の左右方向に伸びる軸が脊椎の直下に配置されることで、脊椎を挟んで骨盤の前後対称位置にそれぞれ逆位相の上下運動が与えられる。これに対して使用者は起立した姿勢を保つようにバランスを取ろうとして腰部が前後に揺動する。使用者が立位のバランスを図ろうとするときの揺動と共に、椎骨同士には小刻みな震えを伝達させ得る。その結果、横突棘筋５（図１参照）に伸びた状態とさらに伸びた状態との繰り返し運動が与えられ、横突棘筋５の低下した収縮力を活性化させ、回復した収縮力により脊椎１の歪みを矯正し得る。
【００５０】
ところで、図１３及び図１４に示すように、踏み板４０に換えて、基準点Ａを挟んでＸ軸方向に対向して設けられる一対の踏み板９１ａ及び９１ｂを採用してもよい。
踏み板４０を装着した態様（図６参照）と同様に、本態様においても、中央部モータ制御部１０１によって駆動速度などを制御可能な中央駆動部２４を有する。中央駆動部２４はモータを含み、ギアやプーリー等からなる動力伝達部２３を介してシャフト４５に、その発生する動力を伝達する。シャフト４５は、Ｚ軸に沿って設けられ、Ｚ軸と平行な軸を回転軸に回動し得、その略両端をステイ２５によって支持されている。シャフト４５の両端には、シャフト４５と回転軸を共有する一対のクランク円板２６が配設されている。各クランク円板２６には、その回転軸から同一の外周方向に同一のオフセット量を有する位置に、Z軸方向に螺子を切った挿通孔が設けられている。各挿通孔は、その両端に挿通孔を有する同一の連接棒４２の一端が、ピン２７によってそれぞれ取り付けられている。挿通孔に取り付けられたピン２７は、同挿通孔内を回動し得る。各連接棒４２の他端の挿通孔には、連結シャフト４６が、同挿通孔内を回動し得るように取り付けられ、両連接棒４２を連結している。連結シャフト４６の中央は、X軸方向に伸びる略棒形状をなす揺動体９６の一端に設けられた連接棒取付部９９と、クランク円板２６の回転に伴って連結シャフト４６が上下動した場合に揺動体９６が中心軸Ｍ１を中心に揺動し得るように連結されている。
なお、中央駆動部２４、動力伝達部２３、シャフト４５、クランク円板２６、連接棒４２は、踏み板４０を装着した態様と同一部材である。
図１４に示すように、揺動体９６は、その両端中央部にＸＹ平面に沿ってスリットが設けられている。同スリットは、端部から中心軸Ｍ１に向けて、端部と中心軸Ｍ１との距離の略３分の１程度まで、設けられている。同スリットを挟んだ揺動体９６の一端側の側壁部には、同スリットをZ軸方向に貫通し、揺動体９６の長手方向（Ｘ軸方向）に延びる貫通長孔９７ｂが設けられている。また、揺動体９６は、その略中央部に貫通孔を有する回転軸取付部９８を有し、シャフト４１が同貫通孔にZ軸方向に貫挿されている。シャフト４１は、その両端を２つの軸受２８に軸支されるので、揺動体９６は、中心軸Ｍ１を支点に揺動し得る。
他方、踏み板９１ｂの下面には、鉛直方向に伸びるスライド軸９２ｂの上端が固定される。スライド軸９２ｂは、中央筐体２１の上部を閉塞する上蓋９３を貫通する筒部材９４ｂを貫挿する。スライド軸９２ｂの下端部には、挿通孔がZ軸方向に設けられている。
中心軸Ｍ１を支点とする揺動体９６の揺動運動がスライド軸９２ｂの上下動に変換され得るように、スライド軸９２ｂ下端部の挿通孔と、前述した揺動体９６のスライド貫通孔９７ｂは、Z軸方向に連通するピン９５ｂが挿着される。
同様に、スライド軸９２aも、その下端部の貫通孔にピン９５ａが挿着され、揺動体９６の他端と連結され、中心軸Ｍ１を支点とする揺動体９６の揺動運動がスライド軸９２ａの上下動に変換されるのである。
【００５１】
踏み板９１ａ及び９１ｂは、それぞれ鉛直方向に逆位相で往復動する。踏み板９１ａ及び９１ｂに両足裏面を載置する使用者は、左右の下肢を通して、脊椎を挟んで骨盤の左右対称位置のそれぞれに上下動を与えられる。また右足と左足との間の距離に依存することなく、所定のストロークを正確に与え得る。かかるストロークは、好ましくは２ｃｍ以下である。
踏み板９１ａ及び９１ｂは、図示しないカム機構によって左右別々に上下動を与えるように構成してもよい。例えば、踏み板９１ａが静止している間に踏み板９１ｂに上下の往復動を与え、続いて踏み板９１ｂを静止させ、その間に踏み板９１ａに上下の往復動を与えてもよい。
踏み板４０や踏み板９１ａ及び９１ｂには、使用者の足の甲を押圧して、足裏面を踏み板に押さえつけるような面ファスナやゴム等を使用した足の固定手段を与えることが好ましい。
【００５２】
さらに、図３に掲げたハンドル５０に換えて、図１２に示すようなハンドル８０を使用してもよい。ハンドル８０は、中央に略矩形の嵌合孔８６を有する。嵌合孔８６には回動柱６０の上部の嵌合部６１（図１０参照）が嵌合される。ハンドル８０の両端部には、水平にスリット８０ａ及び８０ｂが切り込まれ、上下に対向したスライド孔８９ａ及び８９ｂが設けられる。スリット８０ａ及び８０ｂには把持体８２ａ及び８２ｂの一端部が挿入される。他方、スライド孔８９ａ及び８９ｂ内には、かかる一端部に植設されたピン８４ａ及び８４ｂが摺動自在に係合している。Ｌ字形状の把持体８２ａ及び８２ｂは、ピン８４ａ及び８４ｂの植接された一端部から−Ｚ軸方向に向けて伸びるスライド部８３ａ及び８３ｂと、Ｘ軸に平行であって互いに遠ざかる方向に屈曲する把持部８１ａ及び８１ｂとからなる。スライド部８３ａ及び８３ｂは、筒部材８５ａ及び８５ｂ内に、摺動自在に挿通される。回動柱６０が基準点Ａに最も近づいた状態において、筒部材８５ａ及び８５ｂは、その長手方向がＺ軸と平行になるように、上部固定柱８７ａ及び８７ｂの上端に固定される。上部固定柱８７ａ及び８７ｂは、回動部３０上に垂直に設けられた中空の下部固定柱８７ｃ及び８７ｄ内にその一端を挿通し、上下に摺動自在に取り付けられる
【００５３】
なお、上部固定柱８７ａ及び８７ｂは、高さ調節ピン８８ａ及び８８ｂと高さ調整孔９０ａ及び９０ｂによって、下部固定柱８７ｃ及び８７ｄに対してその高さを調整可能とし、把持体８２ａ及び８２ｂの一端部がハンドル８０のスリット８０ａ及び８０ｂに挿入され得る。
【００５４】
かかる構成により、把持部８１ａ及び８１ｂを把持した使用者の左右の上肢に、前後方向の直線運動を左右逆位相で与え得る。このようなハンドル８０を使用した場合においても、上記したハンドル５０と同様に、脊椎１の捻り中心の軸を定め得る。
【００５５】
図１５は上肢の筋肉トレーニング装置を上方より見た図である。上肢横軸柱１１４の両端に左右の上肢駆動装置ユニット１１２ａ、１１２ｂが各々備え付いており、その中にモータ１１０ａ、１１０ｂが各々入っていて、モータ１１０ａ、１１０ｂの回転軸に取付られたクランク部材１１５ａ、１１５ｂが上肢用運動部１１１ａ、１１１ｂに連結され、把持部１１７ａ、１１７ｂに連結され、上肢のＺ方向への前後運動を与える事が出来る。 尚、把持部１１７ａ、１１７ｂの距離１１８は２０センチメートル〜６０センチメートルの幅で調節出来る様に上肢横軸柱１１４を上肢駆動運動装置ユニット１１２ａ、１１２ｂの間でスライド調節出来るように成っていて、各々の使用者の脇の幅に調節出来る事により、より外力を脊椎に伝える事ができる。
【００５６】
制御装置１１３は左右の上肢駆動装置ユニット１１２ａ、１１２ｂのモータ１１０ａ、１１０ｂに接続され電力供給の制御をし左右の上肢用運動部１１１ａ、１１１ｂの左右のストローク制御をしコントロールスイッチ１１６により左右差の制御もする。例えば左右同時、左右交互、左右逆位相はもとより、左１Ｈｚ、右２Ｈｚとか、左１０Ｈｚ、右３Ｈｚなど左右のサイクル数を各々変える事ができる。この制御装置１１３は、中央制御部１００に接続され下肢運動部と連動が出来る。基本的には右の下肢運動部が上がれば、右の上肢運動部は前方に移動するか、後方に運動し上肢下肢ともの同じサイクルとするが、使用者によっては上肢と下肢のサイクル数を変える事ができる。上肢の左右各々のサイクル数変える事により野球等の左右差のある運動で痛めた側、若しくは痛めやすい側の運動量を各々調節出来るようにする事により予防等になる。尚、図説しないが下肢の上下運動も図１５の様な左右の運動差を作るため、足を置くところに左右各々モーターが備えてあり上肢運動装置と同じ機構が備えてあり、この事によりサッカー等の下肢の使用量が違う選手によって各々左右のサイクル数を変える事が出来、制御装置で制御されコントロール装置で操作され、効果も、運動で痛めた側、若しくは痛めやすい側の運動量を各々調節出来るようにする事により予防等になる。
【００５７】
図１７は、本発明による脊椎矯正装置の上肢運動装置を前後像を乗る方向から見た図である。
左右の各々に上肢駆動装置ユニット１１２ａ、１１２ｂと上肢横軸柱１１４の間には、上肢駆動装置ユニット調節プレート１２２ａ、１２２bが存在し上肢横軸柱１１４の上に載っており、上肢駆動装置ユニット調節プレート１２２ａ、１１２ｂと上肢駆動装置ユニット１１２ａ、１１２ｂとの間には左右各々に防振ゴム、ダンパ等からなる防振具１２１ａ、１２１ｂ、が存在している。  上肢駆動装置ユニット調節プレート１２２ａ、１１２ｂの上に上肢駆動装置ユニット１１２ａ、１１２ｂとの間には左右各々に防振ゴム、ダンパ等からなる防振具１２１ａ、１２１ｂ、が乗って存在している。
この事により左右各々に存在する上肢駆動装置ユニット１１２ａ、１１２bの互いの振動の影響を受けることなく、共鳴、共振を防ぐ事ができ、上肢横軸柱１１４、と回動部３０を連結するたて柱１２３にも振動を伝えにくくする為、各々の柱の疲労を防ぐととも、それによる転倒、破損も防ぐ事が出来る。
尚、上肢横軸柱１１４と上肢駆動装置ユニット調節プテート１２２ａ、１２２ｂの間には図説しないがレール、ローラー等からなる移動手段が設置されており、上肢横軸柱１１４と上肢駆動装置ユニット調節プテート１２２ａ、１２２ｂを固定する固定手段も設置されている。
【００５８】
尚、図説しないが踏み板４０に使用者の足がずれない様にスリッパの前部の様な形体を取り付けるか、踏み板４０にファスナを付けもう一つのファスナが付いた帯状のもので足を固定出来る。
【００５９】
又、使用者の前部に前後運動の機構を設置し背部にこの装置の機構を置かない（使用者の背部に背骨の運動を阻害するものを設置しない）ため、使用者の背骨の運動しやすい機構と成っている。
【００６０】
図１６は、下肢運動部２０を上から見た図である。下肢運動部２０の左右の上下運動の中心点Ｐと把持部１１７ａの内側と把持部１１７ｂの内側を結んだ線上１２０で最短距離になるところにおいて、垂直に下方に伸ばした線の下肢運動部２０との接点Rとの最短の距離１１９は、３０センチメートル以内とする。３１センチメートル以上だと把持部１１７a、１１７bからの体幹への回転力が肘関節、肩関節がある為、脊椎に伝わり難いためである。理想的には１９センチメートル以下にする事により体幹へ回転力がより伝わる。
尚、図１３の場合は、図説しないが左右の上下動踏み台９１a、９１bとの間に運動の中心である運動中心点Ｐがあり、その中心点Pからの距離とする。
【００６１】
図１８は、本発明の脊椎矯正装置の下肢運動装置の横からの断面図である。下肢運動部２０と回動筐体３３の間には、防振ゴム、ダンパ等からなる防振具１２５が在る事により歯車、ウォームギア等１２６から成る回動する手段部に下肢運動部２０の振動を伝えにくくし、歯車、ウォームギア等１２６からなる回動する手段部に振動による疲労を与えにくくしたものである。下肢運動部２０が在る中央筐体２１の下に防振ゴム、ダンパ等からなる防振具１２５が在りその下に回動筐体３３があり、回動筐体３３の中に図説しないが駆動装置であるモーター等があり回動筐体３３を動かしている。回動筐体３３の下にを回動を補助する車輪１２４が三つ以上ある事のによりバランスを保ち、且つ、床との摩擦を防いでいる。回転筐体３３と筐体１２７の  歯車、ウォームギア等１２６から成る回動する手段部があり、その筐体１２７の下に足部７０があり、柱１２３が筐体１２７に付いている。又、防振ゴム、ダンパ等からなる防振具１２５は三つ以上付ける事により安定する。この構造より本発明の小型が図れた。 尚、回転速度だが１秒間に６度以下（６°／秒以下）でないと 速すぎ、１秒間に１〜５度が望ましく、１秒間に１〜２度がより望ましい。又、各筐体の中の構造、機構は前記に示したのと同じなので省略して書いていない。
【００６２】
以上、本発明の実施例によれば、使用者の脊椎１に捻りを与えて横突棘筋５の伸びた状態とさらに伸びた状態との間の繰り返し運動を与え、横突棘筋５の低下した収縮力を活性化させる。脊椎１の捻りを解除した後にあっては、横突棘筋５の活性化した収縮力によって脊椎１の歪みを矯正し得るのである。
又、人によっては左右の前後運動のサイクル数を変えた方良く駆動部の左右に各々モーター、及び、その制御装置を設置する事により、可能に成るのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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