(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来の評価時期における評価製品の地域別排出量を予測する使用済み製品排出量算出装置であって、
製品別の期間毎の出荷量を表す出荷量情報、製品別の平均使用年数、製品属性を表す製品情報、製品別の地域別の排出量比の過去実績を表す地域別排出量情報、及び製品別の地域別の出荷量比の過去実績を表す地域別出荷量情報、の各情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納するデータ受付部と、
前記出荷量情報、前記製品情報を読出し、各製品の各期間に製品別の平均使用年数を加えた評価時期と出荷量を対応させた全排出量情報を算出する全排出量算部と、
ユーザによる評価製品、評価時期の指定入力を受付ける表示制御部と、
前記評価製品の前記地域別排出量情報が記憶されていれば、前記評価製品の地域別の排出量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出し、または
前記評価製品の前記地域別出荷量情報が記憶されていれば、前記評価製品の地域別の出荷量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する地域別排出量算出部と、
前記製品情報、前記地域別排出量情報を読出し、前記製品情報の各製品属性の値が前記評価製品の各製品属性の値と等しく、並びに前記地域別排出量情報が記憶されている他の製品を前記評価製品の類似製品と決定する類似製品決定部とを備え、
前記地域別排出量算出部は、前記類似製品決定部が類似製品を決定した場合には、前記類似製品の地域別の排出量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出し、
前記表示制御部は、前記地域別排出量算出部が算出した排出量予測を出力することを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記製品属性は、利用環境、利用形態及び利用頻度とを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記データ受付部は、更に地域別の各統計項目(領域)の比率の値を表す統計情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納し、
前記類似製品決定部が類似製品を決定した場合には、前記統計情報、前記地域別排出量情報を読出し、前記統計情報の各統計項目(領域)の地域別の比率の値と、前記類似製品の地域別の排出量比の値との誤差を算出し、その絶対値の合計が最も小さい前記統計情報の統計項目(領域)を選択する利用統計情報決定部を更に備え、
前記地域別排出量算出部は、前記統計情報の統計項目(領域)の地域別の比率の値と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出することを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記統計情報は、地域の人口比、世帯数比、事業所数比、従業員数比のいずれかを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記期間は年であり、
前記評価時期は評価年であることを特徴とする使用済み製品排出量算出装置。
【請求項６】
将来の評価時期における評価製品の地域別排出量を予測する使用済み製品排出量算出方法であって、
製品別の期間毎の出荷量を表す出荷量情報、製品別の平均使用年数、製品属性を表す製品情報、製品別の地域別の排出量比の過去実績を表す地域別排出量情報、及び製品別の地域別の出荷量比の過去実績を表す地域別出荷量情報、の各情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納する工程と、
前記出荷量情報、前記製品情報を読出し、各製品の各期間に製品別の平均使用年数を加えた評価時期と出荷量を対応させた全排出量情報を算出する工程と、
ユーザによる評価製品、評価時期の指定入力を受付ける工程と、
前記評価製品の前記地域別排出量情報が記憶されていれば、前記評価製品の地域別の排出量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出し、または
前記評価製品の前記地域別出荷量情報が記憶されていれば、前記評価製品の地域別の出荷量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する工程と、
前記製品情報、前記地域別排出量情報を読出し、前記製品情報の各製品属性の値が前記評価製品の各製品属性の値と等しく、並びに前記地域別排出量情報が記憶されている他の製品を前記評価製品の類似製品と決定する工程と、
前工程において類似製品が決定された場合には、前記類似製品の地域別の排出量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する工程と、
算出された排出量予測を出力する工程とを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記製品属性は、利用環境、利用形態及び利用頻度とを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記各情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納する工程は、更に地域別の各統計項目(領域)の比率の値を表す統計情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納する工程であり、
前記類似製品が決定された場合には、前記統計情報、前記地域別排出量情報を読出し、前記統計情報の各統計項目(領域)の地域別の比率の値と、前記類似製品の地域別の排出量比の値との誤差を算出し、その絶対値の合計が最も小さい前記統計情報の統計項目(領域)を選択する工程と、
前記統計情報の統計項目(領域)の地域別の比率の値と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する工程とを更に含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記統計情報は、地域の人口比、世帯数比、事業所数比、従業員数比のいずれかを含むことを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかにおいて、
前記期間は年であり、
前記評価時期は評価年であることを特徴とする使用済み製品排出量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場において使用済み製品が廃棄されたものを回収して再資源化処理を行うリサイクルスキームの検討を行うために、使用済み製品が市場から排出されるポテンシャル量を地域別に予測する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりに伴い、使用済みの製品を回収して再利用するリサイクルの動きが活発になりつつある。本技術分野の背景技術として、特開２００２−１３３０８２号公報（特許文献１）がある。この公報には、「市場から回収することができる使用済み製品の台数を予測するための回収台数予測システム、及び回収台数予測方法を開示している。そして、回収台数予測システムは、回収の対象となる製品と同タイプの製品の回収実績に基づいて、製品の市場投入時からの経過期間と製品の回収率との関係を回収率予測分布として格納した回収率予測分布ＤＢと、予測時点入力手段によって入力された予測時点における製品の市場投入時からの経過期間を算出し、算出された経過期間と回収率予測分布ＤＢに格納された回収率予測分布とに基づいて、予測時点における製品の回収率を算出する回収率算出手段と、市場台数入力手段によって入力された製品の市場台数と、回収率算出手段によって算出された回収率とに基づいて、予測時点における製品の回収台数を算出する回収台数算出手段とを備える。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３３０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、使用済み製品の回収量を予測する方法が記載されている。しかし、特許文献１の方法では、地域別の回収量を予測することができない。使用済み製品の回収量の予測は、リサイクルスキームの検討に用いるために実施される。ここで、使用済み製品の輸送フローやリサイクルプラントの設置場所、処理能力等を検討するためには地域別の回収量の把握が必要となる。
【０００５】
そこで、本発明は、使用済み製品が市場において廃棄されるポテンシャル量として地域別に排出量を予測する方法を提供する。例えば、日本において発生した使用済み製品を都道府県別に、もしくは、アジアにおいて発生した使用済み製品を国別に予測する手法を提供する。なお、回収量は得られた排出量に過去実績によって得られている回収率を乗じることで算出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明では、将来の評価時期における評価製品の地域別排出量を予測する使用済み製品排出量算出装置を、製品別の期間毎の出荷量を表す出荷量情報、製品別の平均使用年数、製品属性を表す製品情報、製品別の地域別の排出量比の過去実績を表す地域別排出量情報、及び製品別の地域別の出荷量比の過去実績を表す地域別出荷量情報、の各情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納するデータ受付部と、前記出荷量情報、前記製品情報を読出し、各製品の各期間に製品別の平均使用年数を加えた評価時期と出荷量を対応させた全排出量情報を算出する全排出量算部と、ユーザによる評価製品、評価時期の指定入力を受付ける表示制御部と、前記評価製品の前記地域別排出量情報が記憶されていれば、前記評価製品の地域別の排出量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出し、または前記評価製品の前記地域別出荷量情報が記憶されていれば、前記評価製品の地域別の出荷量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出する地域別排出量算出部と、前記製品情報、前記地域別排出量情報を読出し、前記製品情報の各製品属性の値が前記評価製品の各製品属性の値と等しく、並びに前記地域別排出量情報が記憶されている他の製品を前記評価製品の類似製品と決定する類似製品決定部とを備え、前記地域別排出量算出部は、前記類似製品決定部が類似製品を決定した場合には、前記類似製品の地域別の排出量比と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出し、前記表示制御部は、前記地域別排出量算出部が算出した排出量予測を出力するように構成した。
また、上記課題を解決するために本発明では、前記使用済み製品排出量算出装置において、前記データ受付部は、更に地域別の各統計項目(領域)の比率の値を表す統計情報のユーザ入力を受付けて記憶装置へ格納し、前記類似製品決定部が類似製品を決定した場合には、前記統計情報、前記地域別排出量情報を読出し、前記統計情報の各統計項目(領域)の地域別の比率の値と、前記類似製品の地域別の排出量比の値との誤差を算出し、その絶対値の合計が最も小さい前記統計情報の統計項目(領域)を選択する利用統計情報決定部を更に備え、前記地域別排出量算出部は、前記統計情報の統計項目(領域)の地域別の比率の値と前記全排出量情報に基いて、前記評価時期における前記評価製品の地域別の排出量予測を算出するように構成した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用済み製品の排出量を地域別に予測することが可能となる方法を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における使用済み製品排出量算出装置の構成図の例である。
【図２】出荷量情報テーブルの例である。
【図３】製品情報テーブルの例である。
【図４】全排出量情報テーブルの例である。
【図５】地域別排出量情報テーブルの例である。
【図６】地域別出荷量情報テーブルの例である。
【図７】統計情報テーブルの例である。
【図８】出力情報テーブルの例である。
【図９】実施例１における地域別の使用済み製品排出量の算出処理を説明するフローチャートの例である。
【図１０】入力画面の例である。
【図１１】出力画面の例である。
【図１２】実施例２における使用済み製品排出量算出装置の構成図の例である。
【図１３】実施例２における地域別の使用済み製品排出量の算出処理を説明するフローチャートの例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施例では、統計情報を用いて地域別の使用済み製品排出量を予測する方法およびそれを用いた装置の例を説明する。
【００１１】
図１は、本実施例の使用済み製品排出量算出装置の構成図の例である。
使用済み製品排出量算出装置１００は例えば通常のコンピュータ上に構成され、ＣＰＵ１１０、記憶装置１２０、メモリ１３０、ディスク記録・再生装置１４０、データサーバ２０１とネットワーク１７０を介して通信する通信装置１５０、ディスプレイ１６１やキーボード・マウス１６２の入出力インターフェース１６０を有する。
【００１２】
ＣＰＵ１１０は、記憶装置１２０に記憶されたプログラム(図示せず)を実行して、機能的に、データ受付部１１１、全排出量算出部１１２、類似製品決定部１１３、利用統計情報決定部１１４、地域別排出量算出部１１５、表示制御部１１６を有する。
【００１３】
記憶装置１２０には、出荷量情報テーブル１２１、製品情報テーブル１２２、地域別排出量情報テーブル１２３、地域別出荷量情報テーブル１２４、統計情報テーブル１２５、全排出量情報テーブル１２６、出力情報テーブル１２７が設けられている。
【００１４】
図２は、出荷量情報テーブル１２１の例である。
出荷量情報テーブル１２１は、図２に示すように、評価製品の製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域１２１ａと、評価製品の製品名が格納される製品名領域１２１ｂと、評価製品の過去の出荷年が格納される出荷年領域１２１ｃと、評価製品の過去の出荷年別の出荷量実績が格納される出荷量領域１２１ｄとを少なくとも有している。
【００１５】
図３は、製品情報テーブル１２２の例である。
製品ＩＤ、製品名で識別される各製品は、「テレビ」といった大きな製品分類で分けてもよいし、「液晶テレビ」、「プラズマテレビ」などのように型式の相違によって分類してもよいし、「家庭向けテレビ」、「事業用テレビ」などのように用途に応じた分類でもよい。リサイクルスキームの検討に適した分類を採用する。
【００１６】
製品情報テーブル１２２は、評価製品の製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域１２２ａと、評価製品の製品名が格納される製品名領域１２２ｂと、評価製品全体の平均使用年数が格納される平均使用年数領域１２２ｃと、評価製品の利用環境(例えば「家庭」で使用されるか、「事業」において使用されるかを識別)の値が格納される製品属性１（利用環境）領域１２２ｄと、評価製品の利用形態(例えば家庭や事業所で１台設置されて共用されるものは「拠点」、個人別に使用されるものは「個人」)の値が格納される製品属性２（利用形態）領域１２２ｅと、評価製品の利用頻度(例えば「毎日」「毎週」を識別する)の値が格納される製品属性３（利用頻度）領域１２２ｆとを少なくとも有している。
【００１７】
図４は、地域別排出量情報テーブル１２３の例である。
地域別排出量情報テーブル１２３は、評価製品の製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域１２３ａと、評価製品の製品名が格納される製品名領域１２３ｂと、排出地域の地域ＩＤが格納される地域ＩＤ領域１２３ｃと、排出地域の地域名が格納される地域名領域１２３ｄと、当該排出地域の他地域との排出量比(各地域の排出量比を、過去の全地域の総排出量の実績値に対する各地域の排出量の実績値の比率で表わす)が格納される排出量比領域１２３ｅとを少なくとも有している。
【００１８】
図５は、地域別出荷量情報テーブル１２４の例である。
地域別出荷量情報テーブル１２４は、評価製品の製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域１２４ａと、評価製品の製品名が格納される製品名領域１２４ｂと、出荷地域の地域ＩＤが格納される地域ＩＤ領域１２４ｃと、出荷地域の地域名が格納される地域名領域１２４ｄと、当該出荷地域の他地域との出荷量比(各地域の出荷量比を、過去の全地域の総出荷量の実績値に対する各地域の出荷量の実績値の比率で表わす)が格納される出荷量比領域１２４ｅとを少なくとも有している。
【００１９】
図６は、統計情報テーブル１２５の例である。
統計情報テーブル１２５は、国などが公開する統計データなどに基づいて、製品のユーザ数、使用数、排出量に関わるパラメータとなる統計項目、例えば人口、世帯数、事業所数、従業員数などの地域別の比率データを事前に作成して記憶している。
【００２０】
統計情報テーブル１２５は、評価地域の地域ＩＤが格納される地域ＩＤ領域１２５ａと、評価地域の地域名が格納される地域名領域１２５ｂと、当該評価地域の他地域との人口比を全地域の人口の総和に対する各地域の人口の比率で表わした値が格納される人口比領域１２５ｃと、当該評価地域の他地域との世帯数比を全地域の世帯数の総和に対する各地域の世帯数の比率で表わした値が格納される世帯数比領域１２５ｄと、当該評価地域の他地域との事業所数比を全地域の事業所数の総和に対する各地域の事業所数の比率で表わした値が格納される事業所数比領域１２５ｅと、当該評価地域の他地域との従業員数比を全地域の従業員数の総和に対する各地域の従業員数の比率で表わした値が格納される従業員数比領域１２５ｆとを少なくとも有している。
【００２１】
以上の各テーブル１２１〜１２５は、いずれも使用済み製品排出量算出装置１００による使用済み製品排出量算出処理過程の最初に、データ受付部１１１より各テーブルに格納されるデータを外部から受け付け、各データは各テーブル１２１〜１２５の該当領域に格納される。
【００２２】
図７は、全排出量情報テーブル１２６の例である。
全排出量情報テーブル１２６は、評価製品の製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域１２６ａと、評価製品の製品名が格納される製品名領域１２６ｂと、評価年が格納される評価年領域１２６ｃと、評価製品の全排出量が格納される出荷量領域１２６ｄとを有している。
【００２３】
図８は、出力情報テーブル１２７の例である。
出力情報テーブル１２７は、図８に示すように、評価製品の製品ＩＤが格納される製品ＩＤ領域１２７ａと、評価製品の製品名が格納される製品名領域１２７ｂと、評価年が格納される評価年領域１２７ｃと、評価地域の地域ＩＤが格納される地域ＩＤ領域１２７ｄと、評価地域の地域名が格納される地域名領域１２７ｅと、評価地域の排出量が格納される排出量領域１２７ｆを有している。
以上の各テーブル１２６〜１２７の各領域内のデータは、使用済み製品排出量算出処理の過程で、各値を導出した際に格納される。
【００２４】
図９は、ＣＰＵ１１０の各部の処理を説明するフローチャートの例である。
算出処理フローは１１個のステップからなる。各ステップの処理内容の詳細については後述する。
【００２５】
図１０は、入力画面の例である。
入力画面は、評価年の一覧を示し、ユーザが選択した評価年を受け付ける機能、評価製品の一覧を示し、ユーザが選択した評価製品を受け付ける機能、を有する。
【００２６】
図１１は、出力画面の例である。
出力画面は、評価年を表示する機能、評価製品を表示する機能、評価製品の評価年における全排出量を表示する機能、評価製品の評価年における各地域の排出量を表示する機能を有する。
【００２７】
次に、本実施形態における使用済み製品排出量算出装置１００の動作について、図９に示すフローチャートに従って説明する。
まず、製品排出量算出装置１００のデータ受付部１１１が出荷量情報や製品情報等を受付け、これらのデータを記憶装置１２０の該当テーブルに格納する。（Ｓ１）
具体的に、データ受付部１１１は、ディスク記録・再生装置１４０、通信装置１５０を介して接続されているデータサーバ２０１に保存されている出荷量情報、製品情報などの各種情報、またはキーボード・マウス１６２からの入力情報を受け付け、出荷量情報テーブル１２１に格納するデータ、製品情報テーブル１２２に格納するデータ、地域別排出量情報テーブル１２３に格納するデータ、地域別出荷量情報テーブル１２４に格納するデータ、統計情報テーブル１２５に格納するデータを該当テーブル１２１〜１２５の該当領域に格納する。
【００２８】
例えば、出荷量情報テーブル１２１に格納するデータとして、データ受付部１１１が製品ＩＤとして「１」を受け付け、この製品ＩＤの製品の製品名として「テレビ」を受け付け、この製品の出荷年として「２００１」を受け付け、出荷量として「２４００」を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図２に示すように、出荷量情報テーブル１２１の製品ＩＤ領域１２１ａに「１」を格納し、製品名領域１２１ｂに「テレビ」を格納し、出荷年領域１２１ｃに「２００１」を格納し、出荷量領域１２１ｄに「２４００」を格納する。
【００２９】
製品情報テーブル１２２に格納するデータとして、データ受付部１１１が製品ＩＤとして「１」を受け付け、この製品ＩＤの製品の製品名として「テレビ」を受け付け、この製品の平均使用年数として「８」を受け付け、利用環境として「家庭」を受け付け、利用形態として「拠点」を受け付け、利用頻度として「毎日」等を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図３に示すように、製品情報テーブル１２２の製品ＩＤ領域１２２ａに「１」を格納し、製品名領域１２２ｂに「テレビ」を格納し、平均使用年数領域１２２ｃに「８」を格納し、製品属性１（利用環境）領域１２２ｄに「家庭」を格納し、製品属性２（利用形態）領域１２２ｅに「拠点」を格納し、製品属性３（利用頻度）領域１２２ｆに「毎日」を格納する。
【００３０】
地域別排出量情報テーブル１２３に格納するデータとして、データ受付部１１１が製品ＩＤとして「１」を受け付け、この製品ＩＤの製品の製品名として「テレビ」を受け付け、評価地域の地域ＩＤとして「１」を受け付け、地域名として「北海道」を受け付け、排出量比として「６％」を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図４に示すように、地域別排出量情報テーブル１２３の製品ＩＤ領域１２３ａに「１」を格納し、製品名領域１２３ｂに「テレビ」を格納し、地域ＩＤ領域１２３ｃに「１」を格納し、地域名領域１２３ｄに「北海道」を格納し、排出量比領域１２３ｅに「６％」を格納する。
【００３１】
地域別出荷量情報テーブル１２４に格納するデータとして、データ受付部１１１が製品ＩＤとして「２」を受け付け、この製品ＩＤの製品の製品名として「洗濯機」を受け付け、評価地域の地域ＩＤとして「１」を受け付け、地域名として「北海道」を受け付け、出荷量比として「４％」を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図５に示すように、地域別出荷量情報テーブル１２４の製品ＩＤ領域１２４ａに「２」を格納し、製品名領域１２４ｂに「洗濯機」を格納し、地域ＩＤ領域１２４ｃに「１」を格納し、地域名領域１２４ｄに「北海道」を格納し、出荷量比領域１２４ｅに「４％」を格納する。なお、図５に示すテーブルの１行目のデータの様に、受付けるデータによっては出荷量比領域１２４ｅに格納するデータが存在しない場合がある。
【００３２】
統計情報テーブル１２５に格納するデータとして、データ受付部１１１が地域ＩＤとして「１」を受け付け、この地域ＩＤの地域の地域名として「北海道」を受け付け、人口比として「４％」を受け付け、世帯数比として「５％」を受け付け、事業所数比として「５％」を受け付け、従業員数比として「４％」等を受け付けた場合、データ受付部１１１は、図６に示すように、統計情報テーブル１２５の地域ＩＤ領域１２５ａに「１」を格納し、地域名領域１２５ｂに「北海道」を格納し、人口比１２５ｃに「４％」を格納し、世帯数比領域１２５ｄに「５％」を格納し、事業所数比領域１２５ｅに「５％」を格納し、従業員数比領域１２５ｆに「４％」を格納する。
なお、これらのデータは、ユーザが所持している自社の情報または一般に公開されている統計情報より用意されたものであり、その出処は装置を利用するユーザによる。
【００３３】
次に、出荷量情報テーブル１２１に記憶される各製品の全排出量を算出する（Ｓ２）
具体的に、全排出量算出部１１２は、出荷量情報テーブル１２１に格納されている製品ＩＤ領域１２１ａ、製品名ＩＤ１２１ｂのデータを全排出量情報テーブル１２６の製品ＩＤ領域１２６ａ、製品名ＩＤ１２６ｂに格納する。そして、出荷年領域１２１ｃに格納されている値に、製品ＩＤ領域１２１ａの値と製品情報テーブル１２２中の製品ＩＤ領域１２２ａの値が等しい行の平均使用年数領域１２２ｃに格納されている値を加えて、全排出量テーブル１２６の評価年領域１２６ｃに格納する。最後に、評価年領域１２６ｃに格納されている値から、製品ＩＤ領域１２６ａの値と製品ＩＤ領域１２２ａの値が等しい行の平均使用年数領域１２２ｃに格納されている値を引いて、その値が出荷年領域１２１ｃに格納されている値と等しい行の出荷量領域１２１ｄの値を、全排出量領域１２６ｄに格納する。
【００３４】
例えば、出荷量情報テーブル１２１において製品ＩＤ領域１２１ａに「１」、製品名領域１２１ｂに「テレビ」、出荷年領域１２１ｃに「２００１」、出荷量領域１２１ｄに「２４００」、製品情報テーブル１２２における製品ＩＤ領域１２２ａに「１」、製品名領域１２２ｂに「テレビ」、平均使用年数領域１２２ｃに「８」が格納されている場合、図７に示すように、全排出量情報テーブル１２６における製品ＩＤ領域１２６ａには「１」、製品名領域１２６ｂには「テレビ」、評価年領域１２６ｃには２００１と８の合計値である「２００９」、全排出量領域１２６ｄには「２４００」を格納する。
なお、本実施例における全排出量算出処理は、ある出荷年に出荷された製品は平均使用年数後に排出されるという考え方に基づくが他の考え方に基づいた全排出量の算出処理を行っても良い。
【００３５】
次に、ユーザにより選択された評価製品、評価年を受付ける（Ｓ３）。
具体的に、表示制御部１１６は入出力インターフェース１６０を介してディスプレイ１６１に評価製品、評価年の一覧から評価製品、評価年を選択することが可能となるユーザインタフェース画面を表示し、キーボード・マウス１６２を用いてユーザが選択した評価年、評価製品を受付ける。評価製品の一覧には、製品情報テーブル１２２の製品名領域１２２ｂに格納されている製品名、評価年の一覧には選択された製品の製品名領域１２２ｂの値と製品ＩＤ領域１２６ｂの値が等しい全排出量情報テーブル１２６の評価年領域１２６ｃに格納されている値を表示する。
【００３６】
例えば、図１０に示すようなユーザが評価製品、評価年を一覧から選択可能とするユーザインタフェース画面を表示する。評価製品の一覧には製品情報テーブル１２２の製品名領域１２２ｂに格納されている製品名を表示し、ユーザがその中から「テレビ」を選択した場合、評価年には全排出量情報テーブル１２６において製品名領域１２６ｂに「テレビ」が格納されている行の評価年領域１２６ｃに格納されている値を一覧表示する。そして、ユーザが評価年を選択して、画面上の「処理実行」ボタンが押下されたら、次のステップの処理を実行する。
【００３７】
次に、評価製品の地域別排出量データの有無について判定する（Ｓ４）。
具体的に、地域別排出量情報テーブル１２３において、製品ＩＤ領域１２３ａに、選択された製品の製品ＩＤと同じ値が格納されている行の排出量比領域１２３ｅに値が格納されている場合は次の処理としてＳ５を、値が格納されていない場合はＳ６を実行すると判定する（Ｓ４）。
【００３８】
例えば、地域別排出量情報テーブル１２３が図４に示すような状態で、製品ＩＤが「１」の「テレビ」を評価する場合、製品ＩＤ領域１２３ａの値が「１」の行の排出量比領域１２３ｅには値が格納されているので次にＳ５の処理を実行すると判定する。また、製品ＩＤが「２」の「洗濯機」や「３」の「家庭向けＰＣ」を評価する場合には、製品ＩＤ領域１２３ａの値が「２」や「３」の行の排出量比領域１２３ｅには値が格納されていないので次にＳ６の処理を実行すると判定する。
【００３９】
Ｓ４においてＳ５を実行すると判定した場合、過去の地域別排出量比情報を用いて評価年における地域別排出量を算出する（Ｓ５）。
具体的に、まず、地域別排出量算出部１１５は出力情報テーブル１２７の製品ＩＤ領域１２７ａに、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤの値を、製品名領域１２７ｂに評価製品名を、評価年領域１２７ｃに設定された評価年の値を格納する。また、地域ＩＤ領域１２７ｄに、地域別排出量情報テーブル１２３において評価製品の製品ＩＤの値が製品ＩＤ領域１２３ａに格納されている行の地域ＩＤ領域１２３ｃの値を格納し、地域名領域１２７ｅに地域別排出量情報テーブル１２３において評価製品の製品ＩＤの値が製品ＩＤ領域１２３ａに格納されている行の地域名領域１２３ｄの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル１２６において、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤ、評価年の値が格納された行の全排出量領域１２６ｄの値に、地域別排出量情報テーブル１２３において製品ＩＤ領域１２３ａに評価製品の製品ＩＤと同じ値が入っている行の排出量比領域１２３ｅに格納されている値を乗じて各地域の値を算出し、得られた値を、出力情報テーブル１２７において地域ＩＤ領域１２７ｄの値が乗じた排出量比の地域ＩＤの値と同じ行の排出量領域１２７ｆに格納する。
【００４０】
例えば、Ｓ３において評価製品に「テレビ」が、評価年に「２０１０」が設定され、図４に示すように地域別排出量情報テーブル１２３に地域ＩＤ、地域名、排出量比が「１」、「北海道」、「６％」と格納されている場合は、図８に示すテーブル上部の様に、製品ＩＤ領域１２７ａに「１」、製品名領域１２７ｂに「テレビ」、評価年領域１２７ｃに「２０１０」、地域ＩＤ領域１２７ｄに「１」地域名領域１２７ｅに「北海道」が格納され、排出量領域１２７ｆには、図７に示す全排出量情報テーブル１２６の製品名「テレビ」、評価年「２０１０」の行の全排出量「２６００」に排出量比の「６％」を乗じた「１５６」が格納される。なお、この処理は、地域別の排出量比は年によらず大よそ一定とみなせるという考え方に基づいている。
【００４１】
Ｓ５のこの一連の処理が終了したら次の処理としてＳ１１を実施する。
Ｓ４においてＳ６を実行すると判定した場合、評価製品の地域別出荷量データの有無について判定する（Ｓ６）。
具体的に、地域別出荷量情報テーブル１２４において、製品ＩＤ領域１２４ａにＳ３で選択された製品の製品ＩＤと同じ値が格納されている行の出荷量比領域１２４ｅに値が格納されている場合は次の処理としてＳ７を、値が格納されていない場合はＳ８を実行すると判断する。
【００４２】
例えば、地域別出荷量情報テーブル１２４が図５に示すような状態で、製品ＩＤが「２」の「洗濯機」を評価する場合、製品ＩＤ領域１２４ａの値が「２」の行の出荷量比領域１２４ｅには値が格納されているので次にＳ７の処理を実行すると判定する。また、製品ＩＤが「３」の「家庭向けＰＣ」を評価する場合、製品ＩＤ領域１２４ａの値が「３」の行の出荷量比領域１２４ｅには値が格納されていないので次にＳ８の処理を実行すると判定する。
【００４３】
Ｓ６においてＳ７を実行すると判定した場合、過去の地域別出荷量情報を用いて評価年における地域別排出量を算出する（Ｓ７）。
具体的に、まず、地域別排出量算出部１１５は出力情報テーブル１２７の製品ＩＤ領域１２７ａに、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤの値を、製品名領域１２７ｂに評価製品名を、評価年領域１２７ｃに設定された評価年の値を格納する。また、地域ＩＤ領域１２７ｄに、地域別出荷量情報テーブル１２４において評価製品の製品ＩＤの値が製品ＩＤ領域１２４ａに格納されている行の地域ＩＤ領域１２４ｃの値を格納し、地域名領域１２７ｅに地域別出荷量情報テーブル１２４において評価製品の製品ＩＤの値が製品ＩＤ領域１２４ａに格納されている行の地域名領域１２４ｄの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル１２６において、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤ、評価年の値が格納された行の全排出量領域１２６ｄの値に、地域別出荷量情報テーブル１２４において製品ＩＤ領域１２４ａに評価製品の製品ＩＤと同じ値が入っている行の出荷量比領域１２４ｅに格納されている値を乗じて各地域の値を算出し、得られた値を、出力情報テーブル１２７において地域ＩＤ領域１２７ｄの値が乗じた出荷量比の地域ＩＤの値と同じ行の排出量領域１２７ｆに格納する。
【００４４】
例えば、Ｓ３において評価製品に「洗濯機」が、評価年に「２０１１」が設定され、図５に示すように地域別出荷量情報テーブル１２４において製品ＩＤ「２」製品名「洗濯機」の行に地域ＩＤ、地域名、出荷量比が「１」、「北海道」、「４％」と格納されている場合は、図８に示すテーブルの中部の様に、製品ＩＤ領域１２７ａに「２」、製品名領域１２７ｂに「洗濯機」、評価年領域１２７ｃに「２０１１」、地域ＩＤ領域１２７ｄに「１」地域名領域１２７ｅに「北海道」が格納され、排出量領域１２７ｆには、図７に示す全排出量情報テーブル１２６の製品名「洗濯機」、評価年「２０１１」の行の全排出量「２０００」に排出量比の「４％」を乗じた「８０」が格納される。なお、この処理は、製品は出荷された地域で排出され、その出荷量比は年によらず大よそ一定とみなせるという考え方に基づいている。
Ｓ７のこの一連の処理が終了したら次の処理としてＳ１１を実施する。
【００４５】
Ｓ６においてＳ８を実行すると判断した場合、地域別排出量データが存在する評価製品の類似製品を決定する（Ｓ８）。
具体的に、類似製品決定部１１３は、製品情報テーブル１２２、地域別排出量情報テーブル１２３、地域別出荷量情報テーブル１２４を読込み、製品情報テーブル１２２の製品属性１（利用環境）領域１２２ｄ、製品属性２（利用形態）領域１２２ｅ、及び製品属性３（利用頻度）領域１２２ｆの各値が評価製品の各製品属性の値と等しく、並びに地域別排出量情報テーブル１２３の排出量比領域１２３ｅに値が格納されている製品を類似製品と決定する。排出量比領域１２３ｅに値が格納されている製品が無い場合は地域別出荷量情報テーブル１２４の出荷量比領域１２４ｅに値が格納されている製品を類似製品と決定する。製品属性１（利用環境）領域１２２ｄ、製品属性２（利用形態）領域１２２ｅ、及び製品属性３（利用頻度）領域１２２ｆの各値が等しい製品が無い場合、または排出量比領域１２３ｅや出荷量比領域１２４ｅに値が格納されている製品が無い場合は算出を中止し、Ｓ１に戻る。
【００４６】
例えば、評価製品として製品ＩＤ「３」の「家庭向けＰＣ」を設定した場合、図３や図４に示すように製品ＩＤ「１」の「テレビ」は製品属性１、２、３の値が「家庭向けＰＣ」と同じであり、地域別排出量比の値も地域別排出量情報テーブル１２３に格納されているためこれを類似製品として決定する。製品属性１，２，３の値が等しい製品が無い場合、またはこれらの値が等しくとも地域別排出量比の値や地域別出荷量比の値が格納されている製品が無い場合は算出を中止し、Ｓ１のデータ受付に戻る。
【００４７】
次に、Ｓ８で設定した類似製品の地域別排出量比データとの誤差が最も小さい統計情報を選択する（Ｓ９）。
具体的に、利用統計情報決定部１１４は、地域別排出量情報テーブル１２３、地域別出荷量情報テーブル１２４、統計情報テーブル１２５、を読み込み、統計情報テーブル１２５の人口比領域１２５ｃ以降の各領域の値とＳ８で設定した類似製品の、地域ＩＤの値が等しい行の排出量比領域１２３ｅもしくは出荷量比領域１２４ｅの値との誤差を算出し、その絶対値の合計が最も小さい統計情報テーブル１２５の領域を選択する。
【００４８】
例えば、評価製品として製品ＩＤが「３」の「家庭向けＰＣ」を設定し、類似製品として製品ＩＤ「１」の「テレビ」を設定した場合、図６に示すような統計情報テーブル１２５の人口比、世帯数比、事業所数比、従業員数比等の統計情報の値と、図４に示すような地域別排出量情報テーブル１２３の製品名がテレビの行の排出量比の値を、地域ＩＤが同じ行の値で比較し、排出量比に対する統計情報の誤差の絶対値を算出する。そして地域ごとの誤差の絶対値を合計する。図に示す場合、人口比の誤差は０．０９、世帯数比の誤差は０．０５、事業所数比の誤差は０．０８、従業員数比の誤差は０．１８であるので世帯数比領域を最も誤差が小さい領域として選択する。
【００４９】
次に、Ｓ９で選択した統計情報テーブル１２５の領域の値を用いて、評価年における地域別排出量を算出する（Ｓ１０）。
具体的に、まず、地域別排出量算出部１１５は出力情報テーブル１２７の製品ＩＤ領域１２７ａに、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤの値を、製品名領域１２７ｂに製品名を、評価年領域１２７ｃに設定された評価年の値を格納する。また、地域ＩＤ領域１２７ｄに、統計情報テーブル１２５の地域ＩＤ領域１２５ａの値を、地域名領域１２７ｅに地域名領域１２５ｂの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル１２６において、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤ、評価年の値が格納された行の全排出量領域１２６ｄの値に、統計情報テーブル１２５の前記Ｓ９にて選択した統計情報の領域の各行に格納されている値を乗じて各地域の値を算出し、得られた値を、出力情報テーブル１２７において地域ＩＤ領域１２７ｄの値が乗じた統計情報の地域ＩＤの値と同じ行の排出量領域１２７ｆに格納する。
【００５０】
例えば、Ｓ３において評価製品に「家庭向けＰＣ」が、評価年に「２０１０」が設定され、Ｓ９において統計情報を「世帯数比」と選択した場合は、図８に示すテーブル下部の様に、製品ＩＤ領域１２７ａに「３」、製品名領域１２７ｂに「家庭向けＰＣ」、評価年領域１２７ｃに「２０１０」、地域ＩＤ領域１２７ｄに「１」「２」「３」・・・、地域名領域１２７ｅに「北海道」「東京」「神奈川」・・・と各値が順次格納され、排出量領域１２７ｆには、図７に示す全排出量情報テーブル１２６の製品名「家庭向けＰＣ」、評価年「２０１０」の行の全排出量「８０００」に世帯数比の「５％」「１２％」「８％」・・・を乗じて得られた「４００」「９６０」「６４０」・・・を格納する。なお、Ｓ９、Ｓ１０の処理は、評価製品の地域別排出量比は、類似製品の地域別排出量比と誤差が最も小さい統計情報の値に大よそ一致するという考え方に基づく。
【００５１】
最後に、得られた算出結果を出力して画面に表示する（Ｓ１１）。
具体的に、まず、表示制御部１１６が全排出量情報テーブル１２６と出力情報テーブル１２７を読込む。そして、評価製品、評価年の全排出量領域１２６ｄの値と、製品名領域１２７ｂ、評価年領域１２７ｃ、地域名領域１２７ｅ、排出量領域１２７ｆの値を表示する。
【００５２】
例えば、評価製品を「家庭向けＰＣ」、評価年を「２０１０」と設定した場合、図１１に示すように評価年として２０１０年、評価製品として家庭向けＰＣ、全排出量を８０００台と表示し、排出量領域１２７ｆに格納されている各地域の排出量をグラフで表示する。なお、各地域の排出量は表で示してもよい。
以上で処理を終了する。
【実施例２】
【００５３】
本実施例では、類似製品の地域別排出量比、もしくは、地域別出荷量比を用いて地域別の使用済み製品排出量を予測する方法の例を説明する。
【００５４】
図１２は、実施例２における使用済み製品排出量算出装置の構成を示した図である。図１に示した実施例１における使用済み製品排出量算出装置１００との違いは利用統計情報決定部１１４、統計情報テーブル１２５が無いということである。その他の部分については実施例１で示した内容と同じであるためその詳細については省略する。
【００５５】
図１３は、実施例２におけるＣＰＵ１１０の各部の処理を説明するフローチャートの例である。算出処理フローは１０個のステップからなる。
図１３に示した各ステップの処理内容について、Ｓ１からＳ８とＳ１０は、図９に示す実施例１におけるフローチャートのＳ１からＳ８、Ｓ１１と同じ内容となるためその詳細については省略する。よって、Ｓ９についてのみここでは詳細を述べる。
【００５６】
Ｓ９では、Ｓ８で決定した評価製品の類似製品の地域別排出量比を用いて、評価製品の評価年における地域別排出量を算出する。
具体的に、まず、地域別排出量算出部１１５は出力情報テーブル１２７の製品ＩＤ領域１２７ａに、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤの値を、製品名領域１２７ｂに製品名を、評価年領域１２７ｃに設定された評価年の値を格納する。また、地域ＩＤ領域１２７ｄに、地域別排出量情報テーブル１２３の類似製品の地域ＩＤ領域１２３ｃの値を、地域名領域１２７ｅに地域名領域１２３ｄの値を格納する。そして、全排出量情報テーブル１２６において、Ｓ３で設定された評価製品の製品ＩＤ、評価年の値が格納されている行の全排出量領域１２６ｄの値に、地域別排出量情報テーブル１２３に格納されている、Ｓ８で決定された類似製品の製品ＩＤと同じ値が製品ＩＤ領域１２３ａに格納されている行の排出量比領域１２３ｅの値を乗じて各地域の排出量を算出し、得られた値を、出力情報テーブル１２７において地域ＩＤ領域１２７ｄの値が乗じた地域別排出量情報の地域ＩＤの値と同じ行の排出量領域１２７ｆに格納する。
【００５７】
例えば、Ｓ３において評価製品に「家庭向けＰＣ」が、評価年に「２０１０」が設定され、Ｓ８において類似製品を「テレビ」と選択した場合は、製品ＩＤ領域１２７ａに「３」、製品名領域１２７ｂに「家庭向けＰＣ」、評価年領域１２７ｃに「２０１０」、地域ＩＤ領域１２７ｄに「１」「２」「３」・・・、地域名領域１２７ｅに「北海道」「東京」「神奈川」・・・と各値が順次格納され、排出量領域１２７ｆには、図７に示す全排出量情報テーブル１２６の製品名「家庭向けＰＣ」、評価年「２０１０」の行の全排出量「８０００」に地域別排出量情報テーブル１２３のテレビの排出量比の「６％」「１３％」「７％」・・・を乗じて得られた「４８０」「１０４０」「５６０」・・・を格納する。この処理は、評価製品の地域別排出量比は、類似製品の地域別排出量比の値に大よそ一致するという考え方に基づく。
【００５８】
なお、上記の実施例中では地域に関する情報に日本の都道府県を用いたが、他国の地域や他の国々の情報を用いることで他国における計算や、アジア、欧州などの広い地域での計算も可能となる。
【００５９】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６０】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００６１】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１００  使用済み製品排出量算出装置
１１０  ＣＰＵ
１１１  データ受付部
１１２  全排出量算出部
１１３  類似製品決定部
１１４  利用統計情報決定部
１１５  地域別排出量算出部
１１６  表示制御部
１２０  記憶装置
１２１  出荷量情報テーブル
１２２  製品情報テーブル
１２３  地域別排出量情報テーブル
１２４  地域別回収量情報テーブル
１２５  統計情報テーブル
１２６  全排出量情報テーブル
１２７  出力情報テーブル
１３０  メモリ
１４０  ディスク記録・再生装置
１５０  通信装置
１６０  入出力インターフェース
１６１  ディスプレイ
１６２  キーボード・マウス
１７０  ネットワーク
２００  使用済み製品排出量算出装置
２０１  データサーバ
【図１】
0005595986.tif 000002
【図２】
0005595986.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005595986.tif 000005
【図５】
0005595986.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
0005595986.tif 000009
【図９】
0005595986.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005595986.tif 000012
【図１２】
0005595986.tif 000013
【図１３】
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