(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定形状の内周面（１０２ｂ、５０３ａ）を形成する内周面形成部材（１０２、５０３）と、
前記内周面（１０２ｂ、５０３ａ）に接して回転する回転部材（４１、８１）と、
前記内周面（１０２ｂ、５０３ａ）と前記回転部材（４１、８１）との間に形成される作動室（３１、７１）を区画する区画部材（４３、４４、８３）と、
前記回転部材（４１、８１）の軸方向端面に対向する対向面（１０１ａ、５０４ａ）を形成する対向面形成部材（１０１、５０４）とを備え、
前記内周面形成部材（１０２、５０３）には、前記作動室（３１、７１）に吸入される流体が流れる吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）が形成され、
前記回転部材（４１、８１）には、前記作動室（３１、７１）と前記吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）とを連通する吸入連通路（４１１、８１１）が形成されており、
前記吸入連通路（４１１、８１１）は、前記回転部材（４１、８１）の外縁に沿う円弧状に形成されて前記回転部材（４１、８１）の前記軸方向端面に開口し、
前記対向面形成部材（１０１、５０４）には、前記対向面（１０１ａ、５０４ａ）に開口して前記吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）と連通する対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）が形成され、
前記吸入連通路（４１１、８１１）は、前記対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）を介して前記吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）と連通することを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記回転部材（４１、８１）が回転することによって、前記吸入連通路（４１１、８１１）と前記対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）との連通および遮断が切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記吸入連通路（４１１、８１１）の一端部（４１１ａ、８１１ａ）は、前記区画部材（４３、４４、８３）に対して前記回転部材（４１、８１）の回転方向前方側に位置し、
前記吸入連通路（４１１、８１１）の他端部（４１１ｂ、８１１ｂ）は、前記区画部材（４３、４４、８３）に対して前記回転部材（４１、８１）の回転方向後方側に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記吸入連通路（４１１、８１１）の他端部（４１１ｂ、８１１ｂ）は、前記回転部材（４１、８１）の外周面に開口していることを特徴とする請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記吸入連通路（４１１、８１１）の他端部（４１１ｂ、８１１ｂ）は、前記区画部材（４３、４４、８３）の近傍に位置していることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
所定形状の内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）を形成する内周面形成部材（１０２、１０３）と、
前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に接して回転する回転部材（４１、４２）と、
前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）と前記回転部材（４１、４２）との間に形成される作動室（３１、３２）を区画する区画部材（４３、４４）とを備え、
前記内周面形成部材（１０２、１０３）には、前記作動室（３１、３２）に吸入される流体が流れる吸入通路（１０２ｄ、１０３ｄ）が形成され、
前記回転部材（４１、４２）には、前記作動室（３１、３２）と前記吸入通路（１０２ｄ、１０３ｄ）とを連通する吸入連通路（４１１、４２１）が形成されており、
前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）、前記回転部材（４１、４２）、前記区画部材（４３、４４）、および前記作動室（３１、３２）を複数組備え、
複数個の前記回転部材（４１、４２）のうち１個の回転部材（４１）は、他の前記回転部材（４２）よりも回転位相が進んでおり、
複数個の前記作動室（３１、３２）の間を仕切る仕切り部材（１０５）を備え、
複数個の前記作動室（３１、３２）のうち前記１個の回転部材（４１）によって形成される作動室（３１）を上流側作動室としたとき、
前記仕切り部材（１０５）に、前記上流側作動室（３１）から、複数個の前記作動室（３１、３２）のうち吸入行程の完了後で前記流体を圧縮中の他の作動室（３２）に至る吐出通路（１０５ａ）が形成されていることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
前記他の作動室（３２）を下流側作動室としたとき、
前記上流側作動室（３１）の内圧が前記下流側作動室（３２）の内圧よりも低い場合に前記吐出通路（１０５ａ）を閉じる機構（４１、４２）を備えることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記上流側作動室（３１）および前記下流側作動室（３２）は、前記上流側作動室（３１）の軸方向に隣り合って配置され、
前記吐出通路（１０５ａ）を閉じる機構は、前記回転部材（４１、４２）によって構成されていることを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記回転部材（４１、４２）は、前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に内接して回転するロータであり、
前記区画部材（４３、４４）は、前記ロータ（４１、４２）の外周面から出没して前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に当接するベーンであり、
前記吐出通路（１０５ａ）のうち前記上流側作動室（３１）側の端部は、前記上流側作動室（３１）を形成する前記ロータ（４１）と重合し、
前記吐出通路（１０５ａ）のうち前記下流側作動室（３２）側の端部は、前記下流側作動室（３２）を形成する前記ロータ（４２）と重合し、
前記上流側作動室（３１）を形成する前記ロータ（４１）には、前記吐出通路（１０５ａ）を前記上流側作動室（３１）に連通させる上流側連通路（４１ｂ）が形成され、
前記下流側作動室（３２）を形成する前記ロータ（４２）には、前記吐出通路（１０５ａ）を前記下流側作動室（３２）に連通させる下流側連通路（４２ｂ）が形成されていることを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記上流側連通路（４１ｂ）は、前記上流側作動室（３１）を形成する前記ロータ（４１）のうち前記仕切り部材（１０５）側の端面に形成された溝で構成され、
前記下流側連通路（４２ｂ）は、前記下流側作動室（３２）を形成する前記ロータ（４２）のうち前記仕切り部材（１０５）側の端面に形成された溝で構成されていることを特徴とする請求項９に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記回転部材（４１、４２、８１）は、前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ、５０３ａ）に内接して回転するロータであり、
前記区画部材（４３、４４、８３）は、前記ロータ（４１、４２、９１）の外周面から出没して前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ、５０３ａ）に当接するベーンであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）は断面正円形状になっており、
前記回転部材（４３、４４）は、前記内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に対して偏心して回転するロータであることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の圧縮機。
【請求項１３】
前記内周面（５０３ａ）は断面楕円形状になっており、
前記回転部材（８１）は、前記内周面（５０３ａ）に対して同心的に回転するロータであることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材が内周面に接して回転する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の圧縮機においては、内周面に、ロータの回転方向に延びるポート溝を設けることによって、作動室への流体の通路面積（作動室に吸入される流体が流れる通路の面積）を確保することが公知となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、３枚のベーンを有するヨークベーン型コンプレッサにおいて、内周面に、吸入ポートから最大吸入回転角度まで延びるポート溝を設けたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１２（ａ）は、上記特許文献１のヨークベーン型コンプレッサを示す断面図である。ここで、吸入が開始される時のロータ９０の回転角度を０°としたとき、圧縮が開始されるときのロータ９０の回転角度を圧縮開始角度θａと言う。
【０００６】
図１２（ａ）のように、内周面９１にポート溝９２を設けた場合、作動室への流体の通路面積が大きくなるものの、ベーン９３がポート溝９２を通過するまで圧縮が開始されないので、圧縮開始角度θａが大きくなる（圧縮が遅れる）。
【０００７】
圧縮開始角度θａが大きくなると、ベーンを１枚のみ有するヨークベーン型コンプレッサにおいては吸入容積が減少してしまうという問題が生じる。このことを図１２（ｂ）〜（ｄ）を用いて説明する。図１２（ｂ）、（ｃ）は、ベーンを１枚のみ有するヨークベーン型コンプレッサにおいて内周面９１にポート溝を設けていないものを示し、図１２（ｄ）は、ベーンを１枚のみ有するヨークベーン型コンプレッサにおいて内周面９１にポート溝９２を設けたものを示す。
【０００８】
図１２（ｂ）に示すように、内周面９１にポート溝を設けていない場合、ベーン９３が吸入ポート９４を通過すると圧縮が開始される。よって、圧縮開始角度θａは比較的小さくなるので、吸入容積Ｖａ（網掛ハッチングを施した部分の容積）が比較的大きくなる。
【０００９】
しかしながら、図１２（ｃ）に示すように、内周面９１にポート溝を設けていない場合、作動室に吸入される流体の通路幅が小さくなるので、作動室への流体の通路面積も小さくなる。
【００１０】
一方、図１２（ｄ）に示すように、内周面９１にポート溝９２を設けた場合、作動室への流体の通路面積が大きくなるものの、ベーン９３がポート溝９２を通過するまで圧縮が開始されないので、圧縮開始角度θａが大きくなる（圧縮が遅れる）。
【００１１】
その結果、吸入容積Ｖａ（網掛ハッチングを施した部分の容積）が図１２（ｂ）のものと比較して減少してしまう。吸入容積Ｖａを図１２（ｂ）のものと同等にしようとすれば、圧縮機全体の体格を大きくする必要がある。
【００１２】
しかも、圧縮開始角度θａが大きくなると、圧縮角度（圧縮開始から圧縮終了までにロータが回転する角度）が小さくなるので、圧縮が急激となりトルク変動が大きくなってしまうという問題もある。
【００１３】
本発明は上記点に鑑みて、内周面にポート溝を設けることなく、作動室への流体の通路面積を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、所定形状の内周面（１０２ｂ、５０３ａ）を形成する内周面形成部材（１０２、５０３）と、
内周面（１０２ｂ、５０３ａ）に接して回転する回転部材（４１、８１）と、
内周面（１０２ｂ、５０３ａ）と回転部材（４１、８１）との間に形成される作動室（３１、７１）を区画する区画部材（４３、４４、８３）と、
回転部材（４１、８１）の軸方向端面に対向する対向面（１０１ａ、５０４ａ）を形成する対向面形成部材（１０１、５０４）とを備え、
内周面形成部材（１０２、５０３）には、作動室（３１、７１）に吸入される流体が流れる吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）が形成され、
回転部材（４１、８１）には、作動室（３１、７１）と吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）とを連通する吸入連通路（４１１、８１１）が形成されており、
吸入連通路（４１１、８１１）は、回転部材（４１、８１）の外縁に沿う円弧状に形成されて回転部材（４１、８１）の軸方向端面に開口し、
対向面形成部材（１０１、５０４）には、対向面（１０１ａ、５０４ａ）に開口して吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）と連通する対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）が形成され、
吸入連通路（４１１、８１１）は、対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）を介して吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）と連通することを特徴とする。
【００１５】
これによると、作動室（３１、７１）と吸入通路（１０２ｄ、５０３ｂ）とが、回転部材（４１、８１）の吸入連通路（４１１、８１１）を介して連通するので、作動室（３１、７１）に吸入される流体が流れる通路の面積を吸入連通路（４１１、８１１）によって確保することができる。このため、内周面にポート溝を設けることなく、作動室への流体の通路面積を確保することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の圧縮機において、回転部材（４１、８１）が回転することによって、吸入連通路（４１１、８１１）と対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）との連通および遮断が切り替えられることを特徴とする。
【００１８】
これによると、吸入連通路（４１１、８１１）と対向面側吸入連通路（１０１ｄ、５０４ｄ）との連通および遮断を切り替えるための専用の機構を設ける場合と比べて構成を簡素化できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の圧縮機において、吸入連通路（４１１、８１１）の一端部（４１１ａ、８１１ａ）は、区画部材（４３、４４、８３）に対して回転部材（４１、８１）の回転方向前方側に位置し、
吸入連通路（４１１、８１１）の他端部（４１１ｂ、８１１ｂ）は、区画部材（４３、４４、８３）に対して回転部材（４１、８１）の回転方向後方側に位置していることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載の圧縮機において、吸入連通路（４１１、８１１）の他端部（４１１ｂ、８１１ｂ）は、回転部材（４１、８１）の外周面に開口していることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の圧縮機において、吸入連通路（４１１、８１１）の他端部（４１１ｂ、８１１ｂ）は、区画部材（４３、４４、８３）の近傍に位置していることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、所定形状の内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）を形成する内周面形成部材（１０２、１０３）と、
内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に接して回転する回転部材（４１、４２）と、
内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）と回転部材（４１、４２）との間に形成される作動室（３１、３２）を区画する区画部材（４３、４４）とを備え、
内周面形成部材（１０２、１０３）には、作動室（３１、３２）に吸入される流体が流れる吸入通路（１０２ｄ、１０３ｄ）が形成され、
回転部材（４１、４２）には、作動室（３１、３２）と吸入通路（１０２ｄ、１０３ｄ）とを連通する吸入連通路（４１１、４２１）が形成されており、
内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）、回転部材（４１、４２）、区画部材（４３、４４）、および作動室（３１、３２）を複数組備え、
複数個の回転部材（４１、４２）のうち１個の回転部材（４１）は、他の回転部材（４２）よりも回転位相が進んでおり、
複数個の作動室（３１、３２）の間を仕切る仕切り部材（１０５）を備え、
複数個の作動室（３１、３２）のうち１個の回転部材（４１）によって形成される作動室（３１）を上流側作動室としたとき、
仕切り部材（１０５）に、上流側作動室（３１）から、複数個の作動室（３１、３２）のうち吸入行程の完了後で流体を圧縮中の他の作動室（３２）に至る吐出通路（１０５ａ）が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
これによると、複数個の作動室（３１、３２）で流体を圧縮するので、軸トルクの変動を小さく抑えることができる。しかも、回転位相の進んだ上流側作動室（３１）と回転位相の遅れた他の作動室（３２）とで協働して流体を圧縮するので、各作動室（３１、３２）における軸トルクの変動特性を異ならせることができる。このため、合成軸トルクにおける軸トルクのピークの発生を抑制することができるので、低トルク変動と低変動周波数とを両立することができる（後述する図５を参照）。
【００２５】
しかも、作動室（３１、３２）と吸入通路（１０２ｄ、１０３ｄ）とが回転部材（４１、４２）の吸入連通路（４１１、４２１）を介して連通するので、吸入面積を確保しつつ圧縮開始角度を小さくする（圧縮を早める）ことができる（後述する図９を参照）。
【００２６】
このため、合成軸トルクにおける軸トルクのピークの発生を容易に抑制することができるので、低トルク変動と低変動周波数とを容易に両立することができる（後述する図１０を参照）。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の圧縮機において、他の作動室（３２）を下流側作動室としたとき、
上流側作動室（３１）の内圧が下流側作動室（３２）の内圧よりも低い場合に吐出通路（１０５ａ）を閉じる機構（４１、４２）を備えることを特徴とする。
【００２８】
これにより、下流側作動室（３２）の冷媒が吐出通路（１０５ａ）を通じて上流側作動室（３１）に逆流してしまうことを防止できる。
【００２９】
請求項８に記載の発明では、請求項７に記載の圧縮機において、上流側作動室（３１）および下流側作動室（３２）は、上流側作動室（３１）の軸方向に隣り合って配置され、
吐出通路（１０５ａ）を閉じる機構は、回転部材（４１、４２）によって構成されていることを特徴とする。
【００３０】
これによると、吐出通路（１０５ａ）を閉じるための専用の機構を設ける場合と比べて構成を簡素化できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明では、請求項８に記載の圧縮機において、回転部材（４１、４２）は、内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に内接して回転するロータであり、
区画部材（４３、４４）は、ロータ（４１、４２）の外周面から出没して内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に当接するベーンであり、
吐出通路（１０５ａ）のうち上流側作動室（３１）側の端部は、上流側作動室（３１）を形成するロータ（４１）と重合し、
吐出通路（１０５ａ）のうち下流側作動室（３２）側の端部は、下流側作動室（３２）を形成するロータ（４２）と重合し、
上流側作動室（３１）を形成するロータ（４１）には、吐出通路（１０５ａ）を上流側作動室（３１）に連通させる上流側連通路（４１ｂ）が形成され、
下流側作動室（３２）を形成するロータ（４２）には、吐出通路（１０５ａ）を下流側作動室（３２）に連通させる下流側連通路（４２ｂ）が形成されていることを特徴とする。
【００３２】
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の圧縮機において、上流側連通路（４１ｂ）は、上流側作動室（３１）を形成するロータ（４１）のうち仕切り部材（１０５）側の端面に形成された溝で構成され、
下流側連通路（４２ｂ）は、下流側作動室（３２）を形成するロータ（４２）のうち仕切り部材（１０５）側の端面に形成された溝で構成されていることを特徴とする。
【００３３】
これにより、ロータ（４１、４２）に対する連通路（４１ｂ、４２ｂ）の加工を容易に行うことができる。
【００３４】
請求項１１に記載の発明では、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の圧縮機において、回転部材（４１、４２、８１）は、内周面（１０２ｂ、１０３ｂ、５０３ａ）に内接して回転するロータであり、
区画部材（４３、４４、８３）は、ロータ（４１、４２、９１）の外周面から出没して内周面（１０２ｂ、１０３ｂ、５０３ａ）に当接するベーンであることを特徴とする。
【００３５】
請求項１２に記載の発明では、請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の圧縮機において、内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）は断面正円形状になっており、
回転部材（４３、４４）は、内周面（１０２ｂ、１０３ｂ）に対して偏心して回転するロータである。このように、本発明はヨークベーン型圧縮機に適用可能である。
【００３６】
請求項１３に記載の発明では、請求項９ないし１１のいずれか１つに記載の圧縮機において、内周面（５０３ａ）は断面楕円形状になっており、
回転部材（８１）は、内周面（５０３ａ）に対して同心的に回転するロータである。このように、本発明はボッシュベーン型圧縮機にも適用可能である。
【００３７】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態における車両用冷凍サイクルの模式図である。
【図２】第１実施形態における圧縮機の断面図である。
【図３】図２の吐出通路を開閉する仕組みを説明する説明図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ断面図およびＤ−Ｄ断面図である。
【図５】第１実施形態におけるボア内圧、ボア容量および軸トルクの変化を示すグラフである。
【図６】第２実施形態における圧縮機の断面図である。
【図７】図６におけるロータ側吸入連通路の動きを説明する説明図である。
【図８】第２実施形態における膨張面積および膨張面積変化を示すグラフである。
【図９】第２実施形態における吸入面積増大効果を説明する図である。
【図１０】第２実施形態における軸トルク変動周波数の低減効果を説明する図である。
【図１１】第３実施形態における圧縮機の断面図である。
【図１２】従来技術における圧縮機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態を説明する。図１〜図５に示す本実施形態は、本発明の適用対象となる圧縮機の基本構成を示す参考例としての実施形態である。
【００４０】
図１は、本実施形態の圧縮機が適用される車両用冷凍サイクルの模式図である。圧縮機（コンプレッサ）１は、冷媒（流体）を吸入して吐出する。凝縮器（放熱器）２は、圧縮機１から吐出された気相冷媒を凝縮させる。減圧器３は、凝縮器２から流出した冷媒を減圧する。減圧器であり、蒸発器４は、減圧器３にて減圧された液相冷媒を蒸発させる。蒸発器４から流出した気相冷媒は圧縮機１に吸入される。
【００４１】
図２は圧縮機１の断面図である。圧縮機１は、２気筒のヨークベーン型圧縮機であり、２つの気筒を形成するハウジング１０（内周面形成部材）と、ハウジング１０内に挿入されるシャフト１１とを有している。
【００４２】
図２の例では、ハウジング１０は、軸方向（図２（ａ）の左右方向）に分割された４個の分割ハウジング部材１０１、１０２、１０３、１０４と、分割ハウジング部材１０２、１０３、１０４相互の間に挟まれる２枚の仕切り板１０５、１０６とを、ボルト（図示せず）で締結固定することによって構成されている。分割ハウジング部材１０１〜１０４および仕切り板１０５、１０６は、アルミニウムで形成されている。
【００４３】
４個の分割ハウジング部材１０１〜１０４のうち軸方向中央側に配置される分割ハウジング部材１０２、１０３には、円形孔１０２ａ、１０３ａが軸方向に貫通して形成されている。したがって、分割ハウジング部材１０２、１０３は、断面円形状（断面正円形状）の内周面１０２ｂ、１０３ｂを形成する。
【００４４】
これに対し、軸方向一端側（図２（ａ）の左端側）に配置される分割ハウジング部材１０１には、分割ハウジング部材１０２の円形孔１０２ａを閉塞する平坦面１０１ａが形成されている。
【００４５】
これにより、分割ハウジング部材１０１〜１０３と仕切り板１０５、１０６との間には、２個の断面円形状の空間２１、２２が軸方向に直列に形成されることとなる。なお、本実施形態では、２個の断面円形状空間２１、２２の内径寸法および容積が互いに同じになっている。
【００４６】
２個の断面円形状空間２１、２２は、冷媒を吸入して圧縮する作動室３１、３２を構成する。したがって、仕切り板１０５、１０６は、２個の作動室３１、３２を仕切る仕切り部材としての役割を果たしている。
【００４７】
４個の分割ハウジング部材１０１〜１０４のうち軸方向他端側（図２（ａ）の左端側）に配置される分割ハウジング部材１０４には、軸方向一端側（図２（ａ）の左端側）を向いて開口する凹部１０４ａが形成されている。
【００４８】
したがって、分割ハウジング部材１０４と仕切り板１０６との間に空間２３が形成されることとなる。この空間２３は、断面円形状空間２１、２２すなわち作動室３１、３２で圧縮された冷媒が吐出される吐出室を構成する。
【００４９】
シャフト１１は、３個の断面円形状空間２１、２２の非中心部および仕切り板１０５、１０６を貫通している。シャフト１１の両端側部位は、ベアリング１２、１３を介してハウジング１０に回転可能に支持されている。
【００５０】
分割ハウジング部材１０１には、シャフト１１の一端部（図２（ａ）の左端部）をシャフト駆動手段（図示せず）に連結するための孔１０１ｃが形成されている。孔１０１ｃの内部には、冷媒漏れを防止するためのリップシール１４が配置されている。
【００５１】
本例では、車両走行用のエンジンをシャフト駆動手段として用いているので、シャフト１１の一端側には、エンジンからの駆動力が伝達されるプーリ（図示せず）および電磁クラッチ（図示せず）が連結されている。シャフト駆動手段として電動モータを用いてもよい。
【００５２】
２個の断面円形状空間２１、２２の各々には、シャフト１１に連結された円盤状のロータ４１、４２（回転部材）が配置されている。
【００５３】
ロータ４１、４２は、外径寸法が断面円形状空間２１、２２の内径寸法より小さくなっているとともに、その中心部がシャフト１１に連結されている。ロータ４１、４２の外径寸法は、シャフト１１の中心と、断面円形状空間２１、２２の内周面のうちシャフト１１から最も近い部位（以下、最近接部と言う。）との間の距離と同一に設定されている。したがって、ロータ４１、４２は、断面円形状空間２１、２２の最近接部に内接しながら回転することができる。換言すれば、ロータ４１、４２は、断面正円形状の内周面１０２ｂ、１０３ｂに対して内接状態で偏心回転する。本実施形態では、ロータ４１、４２の外形寸法は互いに同じになっている。
【００５４】
内周面１０２ｂ、１０３ｂとロータ４１、４２との間には、冷媒を吸入して圧縮する作動室３１、３２が形成される。以下では、説明の便宜上、軸方向一端側の作動室３１を１段目作動室、軸方向他端側の作動室３２を２段目作動室と言う。
【００５５】
ロータ４１、４２の外周面には、ロータ４１、４２の内側に向かって窪んだ凹部４１ａ、４２ａが形成されている。凹部４１ａ、４２ａは、ロータ４１、４２の軸方向全長に亘って溝状に形成されている。
【００５６】
凹部４１ａ、４２ａには、板状のベーン４３、４４（区画部材）が摺動可能（出没可能）に挿入されている。凹部４１ａ、４２ａには、ベーン４３、４４を内周面１０２ｂ、１０３ｂに向かって付勢するスプリング（図示せず）が配置されている。
【００５７】
スプリング（図示せず）の付勢力によって、ベーン４３、４４は、ロータ４１、４２の回転位置に応じてロータ４１、４２の外周面から出没して内周面１０２ｂ、１０３ｂに当接する。したがって、作動室３１、３２は、ベーン４３、４４によって２つの空間に区画される。
【００５８】
以下では、説明の便宜上、ベーン４３、４４が内周面１０２ｂ、１０３ｂの最近接部に当接するときのロータ４１、４２の回転角度を０°と定義する（図３（ａ）を参照）。本実施形態では、２個のロータ４１、４２は、相互間の回転位相差が均等になるようにシャフト１１に連結されている。すなわち、ロータ４１、４２相互の回転位相差は、３６０°／２＝１８０°に設定されている。
【００５９】
図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、分割ハウジング部材１０４には、蒸発器４から流出した冷媒（未圧縮冷媒）を吸入する吸入口１５が形成されている。図２（ｂ）に示すように、分割ハウジング部材１０２には、吸入口１５から吸入された冷媒を作動室３１に供給する吸入通路１０２ｄが形成されている。
【００６０】
吸入通路１０２ｄは、内周面１０２ｂに開口している。本例では、吸入通路１０２ｄの配置位置は、ロータ４１の回転角度で表すと約１０〜３０°の所になっている（図３を参照）。
【００６１】
図２（ｃ）に示すように、分割ハウジング部材１０３にも、吸入通路１０２ｄと同様の吸入通路１０３ｄが形成されている。吸入通路１０３ｄの配置位置および形状等は吸入通路１０２ｄと同様である。
【００６２】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、仕切り板１０５には、隣り合う作動室３１、３２同士を連通する吐出通路１０５ａが形成されている。本実施形態では、吐出通路１０５ａが３個形成されている。３個の吐出通路１０５ａの配置位置は、ロータ４１、４２の回転角度で表すと約２７０°、約３１０°、約３５０°の所になっている（図３を参照）。吐出通路１０５ａは、仕切り板１０５の表裏を貫通する円形孔で構成されている。
【００６３】
吐出通路１０５ａは、ロータ４１、４２によって開閉される。図３は、吐出通路１０５ａをロータ４１、４２によって開閉する仕組みを説明する説明図であり、ロータ４１、４２が１回転する間の作動を回転角度３０°毎に示している。
【００６４】
図４（ａ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ断面図であり、吐出通路１０５ａがロータ４１、４２によって閉じられている状態を例示している。図４（ｂ）は、図３（ｉ）のＤ−Ｄ断面図であり、吐出通路１０５ａがロータ４１、４２によって開かれている状態を例示している。
【００６５】
ロータ４１には、吐出通路１０５ａを１段目作動室３１に連通させるための連通路４１ｂが形成されている。図４に示すように、連通路４１ｂは、ロータ４１のうち仕切り板１０５側の端面に形成された溝で構成されている。具体的には、連通路４１ｂは、ベーン４３の近傍部位からロータ４１、４２の周方向に円弧状に延びる周方向溝と、周方向溝のうちベーン４３側の端部から径方向外側に向かって延びてロータ４１、４２の外周面に到達する径方向溝とで構成されている。周方向溝は、３個の吐出通路１０５ａのうち隣接する２つの吐出通路１０５ａに同時に重合できる長さを有している。
【００６６】
同様に、ロータ４２には、吐出通路１０５ａを２段目作動室３２に連通させるための連通路４２ｂが、ロータ４１の連通路４２ｂと同形状かつ重合するように形成されている。
【００６７】
図３において、ロータ４１、４２は時計回り方向に回転する。以下では、説明の便宜上、ロータ４１、４２の回転方向を単に回転方向と言う。また、ロータ４１の回転角度を１段目の回転角度と言い、ロータ４２の回転角度を２段目の回転角度と言う。
【００６８】
図３（ａ）〜（ｈ）に示す１段目の回転角度が０°〜２１０°かつ２段目の回転角度＝１８０°〜３０°の場合には、図４（ａ）に例示するように吐出通路１０５ａが閉じられる。すなわち、吐出通路１０５ａの両端部がロータ４１、４２によって塞がれる。
【００６９】
一方、図３（ｉ）〜（ｌ）に示す１段目の回転角度＝２４０°〜３３０°かつ２段目の回転角度＝６０°〜１５０°の場合には、図４（ｂ）に例示するように吐出通路１０５ａが開かれる。すなわち、吐出通路１０５ａの両端部がロータ４１、４２の連通路４１ｂ、４２ｂと重合するので、吐出通路１０５ａが両作動室３１、３２に連通することとなる。
【００７０】
図２（ａ）に示す仕切り板１０６には、作動室３２と吐出室２３とを連通する最終吐出通路（図示せず）が形成されている。仕切り板１０６には、最終吐出通路を開閉する吐出弁（図示せず）が配置されている。図２の例では、吐出弁としてリード弁が用いられており、吐出弁の開度を規制するリテーナ１６が仕切り板１０６に配置されている。吐出室２３の冷媒は、ハウジング１０に形成された吐出口（図示せず）から凝縮器２に向けて吐出される。
【００７１】
次に、上記構成における作動を説明する。シャフト駆動手段（図示せず）がシャフト１１を回転駆動するとロータ４１、４２が回転する。ロータ４１、４２の回転によって、作動室３１、３２毎に吸入行程と圧縮行程とが繰り返し行われる。
【００７２】
ここで、吸入行程は、作動室３１、３２が吸入通路１０２ｄ、１０３ｄと連通状態になって、吸入通路１０２ｄ、１０３ｄからの未圧縮冷媒が作動室３１、３２に吸入される行程である。圧縮行程は、作動室３１、３２が吸入通路１０２ｄ、１０３ｄと非連通状態になって、作動室３１、３２において冷媒が圧縮される行程である。
【００７３】
上述のごとく、作動室３１、３２はベーン４３、４４によって２つの空間に区画される。この２つの空間のうち一方の空間で吸入行程が行われ、他方の空間で圧縮行程が行われる。
【００７４】
このことを図３に基づいて具体的に説明する。ここでは１段目作動室３１についてのみ説明するが、２段目作動室３２についても基本的作動は同様である。
【００７５】
図３（ｂ）〜（ｌ）に示す１段目の回転角度≠０°のときには、作動室３１に形成される２つの空間のうちベーン４３に対して反回転方向側（反時計回り方向側）に位置する空間で吸入行程が行われ、もう１つの空間、すなわちベーン４３に対して回転方向側（時計回り方向側）に位置する空間で圧縮行程が行われる。
【００７６】
作動室３１の一方の空間が吸入通路１０２ｄと連通状態になったときに吸入行程が始まる。そして、作動室３１の一方の空間が吸入通路１０２ｄと非連通状態になったときに吸入行程が終了すると同時に圧縮行程が開始される。
【００７７】
圧縮行程の終了は、図３（ａ）に示す１段目の回転角度＝０°になったときである。すなわち、１段目の回転角度＝０°のときには、ベーン４３が断面円形状空間２１、２２の内周面の最近接部によってロータ４１の外周面と同一面上まで押し込まれるので、圧縮行程が行われる空間の容積が零になって圧縮行程が終了する。
【００７８】
このように、作動室３１の２つの空間のうち１つの空間に着目すれば、シャフト１１が２回転する間に吸入行程および圧縮行程が１サイクル行われることとなる。一方、作動室３１全体に着目すれば、吸入行程および圧縮行程は作動室３１の２つの空間で並行して行われるので、シャフト１１が１回転する間に吸入行程および圧縮行程が１回ずつ行われることとなる。
【００７９】
上述のごとく図３（ｉ）〜（ｌ）に示す１段目の回転角度が２４０°〜３３０°の場合には吐出通路１０５ａが開かれる。これにより、１段目作動室３１において圧縮された冷媒は、吐出通路１０５ａを通じて、隣り合う２段目作動室３２に吐出される。
【００８０】
上述のごとく２段目作動室３２では１段目作動室３１に対して回転位相が１８０°遅れているので、吐出通路１０５ａが開かれるときの２段目の回転角度は６０°〜１５０°である。
【００８１】
このため、２段目作動室３２の２つの空間のうち圧縮行程中の空間（吸入行程完了後で圧縮中の空間）に、１段目作動室３１で圧縮された冷媒が供給される。その結果、２段目作動室３２では、吸入通路１０２ｄから供給された未圧縮冷媒に、１段目作動室３１で圧縮された圧縮冷媒が混合されて圧縮されることとなる。
【００８２】
そして、２段目作動室３２の内圧が所定圧力以上に達すると、吐出弁（図示せず）が開くので、２段目作動室３２で圧縮された冷媒が吐出室２３に吐出される。
【００８３】
ここで、２段目の回転角度が１８０°〜３３０°の場合は、１段目作動室３１の回転角度が０°〜１５０°である。すなわち、この場合には１段目作動室３１では圧縮行程が終了して吸入行程になっているので、１段目作動室３１の内圧は２段目作動室３２の内圧よりも低くなっている。
【００８４】
このとき、図３（ａ）〜（ｆ）に示すように吐出通路１０５ａは閉じられているので、２段目作動室３２の冷媒が吐出通路１０５ａを通じて１段目作動室３１に逆流してしまうことが防止される。
【００８５】
図５（ａ）は、上記作動におけるボア内圧（作動室の２つの空間のうち圧縮行程中の空間の内圧）の変動を示すグラフである。図５（ａ）の横軸の回転角度は、１段目の回転角度を示している。図５（ａ）の破線は、別の参考例として、作動室の総容量が本実施形態と同一かつ作動室が１つのみ（１気筒）のヨークベーン型圧縮機におけるボア内圧の変動を示している。
【００８６】
上述のごとく作動室３１、３２相互間には１８０°の位相差が設定されているので、各作動室３１、３２で圧縮行程が行われる期間は１８０°ずつずれることとなる。
【００８７】
したがって、回転角度＝０°〜１８０°では１段目作動室３１のみで冷媒を圧縮し、回転角度＝１８０°〜３６０°では１、２段目作動室３１、３２で冷媒を圧縮し、回転角度＝３６０°〜５４０°では２段目作動室３２のみで冷媒を圧縮することとなる。
【００８８】
１段目作動室３１のみで冷媒を圧縮する回転角度＝０°〜１８０°では、参考例と同様にボア内圧が上昇する。
【００８９】
１、２段目作動室３１、３２で冷媒を圧縮する回転角度＝１８０°〜３６０°のうち、回転角度＝１８０°〜２１０°では吐出通路１０５ａがまだ開かれておらず、１段目作動室３１と２段目作動室３２とが隔絶されている。
【００９０】
このため、１段目作動室３１では、引き続いて参考例と同様にボア内圧が上昇する一方、２段目作動室３２では未圧縮冷媒のみが圧縮されるので２段目作動室３２の内圧が１段目作動室３１の内圧よりも低くなる。
【００９１】
そして、回転角度＝２１０°〜３６０°では吐出通路１０５ａが開かれることによって、１段目作動室３１の内圧と２段目作動室３２の内圧とが均圧した後に１、２段目作動室３１、３２の内圧が上昇することとなる。このため、参考例と比べてボア内圧の上昇が緩やかになる。
【００９２】
なお、回転角度＝約３６０°以降でボア内圧の上昇が止まるのは、ボア内圧が吐出弁（図示せず）の開弁圧（所定圧力）に達して吐出弁が開くためである。
【００９３】
図５（ａ）から分かるように、本実施形態では圧縮行程が５４０°（３６０°＋１８０°）で完了するので、圧縮行程が３６０°で完了する１気筒の参考例と比べてボア内圧の上昇を緩やかにすることができる。このため、参考例と比べてトルク変動を大幅に低減できるとともに、トルク変動周波数において１次成分を主成分とすることができる。ここで、１次成分とは、回転角度３６０°（ロータが１回転）当たりを１周期として１回発生する成分のことを意味する。
【００９４】
この効果について詳しく説明する。図５（ｂ）は、上記作動におけるボア容量（作動室の２つの空間のうち圧縮行程中の空間の容量）の変動を作動室３１、３２毎に示したグラフである。図５（ｃ）は、上記作動における軸トルクの変動を作動室３１、３２毎に示したグラフである。図５（ｄ）は、図５（ｃ）における各作動室３１、３２の軸トルクを合成した合成軸トルクを示したグラフである。
【００９５】
ここで、軸トルクは、シャフト１１を駆動するために必要なトルクのことであり、ボア容量の変動量およびボア内圧と関係がある。具体的には、ボア容量の変動量およびボア内圧が大きい場合に軸トルクが大きくなる。
【００９６】
したがって、図５（ａ）に示すボア内圧、および図５（ｂ）に示す各作動室３１、３２のボア容量の変動特性から図５（ｃ）に示す各作動室３１、３２の軸トルクを求めることができ、さらに図５（ｃ）に示す各作動室３１、３２の軸トルクを合成することによって図５（ｄ）に示す合成軸トルクを求めることができる。なお、図５（ｃ）、（ｄ）の破線は、上記参考例、すなわち作動室の総容量が本実施形態と同一かつ１気筒のヨークベーン型圧縮機における軸トルクを示している。
【００９７】
本実施形態では、図５（ｃ）に示すように各作動室３１、３２における軸トルクの変動特性が互いに顕著に異なるので、図５（ｄ）に示すように合成軸トルクの変動を小さく抑えることができるとともに、合成軸トルクにおいて各作動室３１、３２の圧縮行程毎に大きなピークが発生することを回避して主たるピークの発生を回転角度３６０°につき１回のみに抑えることができる。
【００９８】
このため、低トルク変動および低変動周波数という従来背反していた特性を両立することができる。そして、低トルク変動を実現することによって、ヨークベーン型圧縮機の作動をスムーズにして振動を低減することができる。また、低変動周波数を実現することによって、エンジンルームに配置される各種補機等との共振を抑制することができる。
【００９９】
また、本実施形態によると、吐出通路１０５ａは、下流側作動室３２が吸入行程中の場合に閉じられるので、上流側作動室３１から下流側作動室３２に吐出された冷媒が下流側作動室３２の吸入通路１０３ｄに逆流してしまうことを防止できる。
【０１００】
また、本実施形態によると、吐出通路１０５ａは、上流側作動室３１の内圧が下流側作動室３２の内圧よりも低くなっている場合に閉じられるので、下流側作動室３２の冷媒が吐出通路１０５ａを通じて上流側作動室３１に逆流してしまうことを防止できる。
【０１０１】
しかも、本実施形態によると、吐出通路１０５ａが仕切り板１０６に形成されているとともに、ロータ４１、４２に、吐出通路１０５ａを両作動室３１、３２に連通させるための連通路４１ｂ、４２ｂが形成されているので、上述のような複雑なタイミングでの吐出通路１０５ａの開閉をロータ４１、４２によって行うことができる。換言すれば、吐出通路１０５ａを閉じる機構をロータ４１、４２によって構成することができる。
【０１０２】
このため、吐出通路１０５ａを閉じるための専用の機構（例えば弁機構）を設ける場合と比べて構成を簡素化でき、ひいては部品点数の削減およびコストの低減を図ることができる。
【０１０３】
特に、本実施形態では、吐出通路１０５ａは、仕切り板１０６を貫通する単純な円形孔で構成され、上流側連通路４１ｂおよび下流側連通路４２ｂは、ロータ４１、４２の端面に形成された溝で構成されているので、吐出通路１０５ａおよび両連通路４１ｂ、４２ｂの加工を容易に行うことができる。
【０１０４】
また、上流側連通路４１ｂおよび下流側連通路４２ｂは、３個の吐出通路１０５ａのうち隣接する２つの吐出通路１０５ａに同時に重合できる長さを有しているので、回転角度＝２１０°〜３６０°の全範囲にわたって吐出通路１０５ａを開き続けることができる。このため、１段目作動室３１で圧縮された冷媒を２段目作動室３２へ安定して吐出することができる。
【０１０５】
また、上流側連通路４１ｂはベーン４３の近傍に形成されているので、１段目作動室３１から２段目作動室３２への冷媒の吐出を、１段目作動室３１の圧縮行程の最後（回転角度：３６０°）まで良好に行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態によると、２個の作動室３１、３２が協働して冷媒を圧縮するので、最終的な冷媒の吐出は２段目の作動室３２から行われ、１段目の作動室３１からは行われない。このため、吐出弁（図示せず）および吐出室２３が１個ずつで済む。したがって、例えば２個（複数個）の作動室が互いに独立して冷媒を圧縮するために吐出弁および吐出室が２個（複数個）ずつ必要になるものと比較して、部品点数の削減によるコスト低減および体格の小型化を図ることができる。
【０１０７】
（第２実施形態）
本第２実施形態では、上記第１実施形態の圧縮機１に対して、ロータ側吸入連通路４１１、４２１（吸入連通路）およびハウジング側吸入連通路１０１ｄ、１０６ａ（対向面側吸入連通路）を追加している。
【０１０８】
ロータ側吸入連通路４１１はロータ４１に形成され、ロータ側吸入連通路４２１はロータ４２に形成されている。ハウジング側吸入連通路１０１ｄは分割ハウジング部材１０１に形成され、ハウジング側吸入連通路１０６ａは仕切り板１０６に形成されている。
【０１０９】
ロータ側吸入連通路４１１およびハウジング側吸入連通路１０１ｄは、１段目作動室３１に冷媒を流入させるための冷媒通路を構成している。同様に、ロータ側吸入連通路４２１およびハウジング側吸入連通路１０６ａは、２段目作動室３２に冷媒を流入させるための冷媒通路を構成している。
【０１１０】
ロータ側吸入連通路４２１およびハウジング側吸入連通路１０６ａの構造は、ロータ側吸入連通路４１１およびハウジング側吸入連通路１０１ｄの構造と同様であるので、以下ではロータ側吸入連通路４１１およびハウジング側吸入連通路１０１ｄの構造を説明し、ロータ側吸入連通路４２１およびハウジング側吸入連通路１０６ａの構造については説明を省略する。
【０１１１】
ロータ側吸入連通路４１１は、ロータ４１のうち分割ハウジング部材１０１側の端面（軸方向一端側の平坦面）に溝状に形成されている。本例では、ロータ側吸入連通路４１１は、ロータ４１の外縁に沿う円弧状（Ｃ字状）に形成されている。
【０１１２】
ロータ側吸入連通路４１１の一端部４１１ａは、ベーン４３に対してロータ４１の回転方向前方側（図６（ｂ）の時計回り方向側）に位置しており、ロータ４１の外縁よりも内側で終端している。すなわち、ロータ側吸入連通路４１１の一端部４１１ａは、１段目作動室３１に連通していない。
【０１１３】
ロータ側吸入連通路４１１の他端部４１１ｂは、ベーン４３に対してロータ４１の回転方向後方側（図６（ｂ）の反時計回り方向側）に位置しており、ロータ４１の外縁に到達してロータ４１の外周面に開口している。すなわち、ロータ側吸入連通路４１１の他端部４１１ｂは、１段目作動室３１に連通している。
【０１１４】
ハウジング側吸入連通路１０１ｄは、分割ハウジング部材１０１（対向面形成部材）のうちロータ４２の軸方向端面と対向する平坦面１０１ａ（対向面）に溝状に形成されており、その一端部が分割ハウジング部材１０２の吸入通路１０２ｄと連通し、その他端部がロータ側吸入連通路４１１と連通可能になっている。
【０１１５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ロータ４１の回転角度が０°〜４５°の場合には、ロータ側吸入連通路４１１はハウジング側吸入連通路１０１ｄと連通（重合）しない。このため、吸入通路１０２ｄからの未圧縮冷媒は直接作動室３１、３２に吸入されるだけで、ハウジング側吸入連通路１０１ｄおよびロータ側吸入連通路４１１を通じて作動室３１、３２に吸入されることはない。
【０１１６】
図７（ｃ）〜（ｈ）に示すように、ロータ４１の回転角度が９０°〜３１５°の場合には、ロータ側吸入連通路４１１はハウジング側吸入連通路１０１ｄと連通（重合）する。このため、吸入通路１０２ｄからの未圧縮冷媒は直接作動室３１、３２に吸入されるとともに、ハウジング側吸入連通路１０１ｄおよびロータ側吸入連通路４１１を通じて作動室３１、３２に吸入される。
【０１１７】
ロータ側吸入連通路４１１、４２１を円弧状にすることにより、３６０°に近い回転角度まで吸入通路を確保することができる。図８（ｂ）に示すように、ロータ側吸入連通路４１１、４２１とハウジング側吸入連通路１０１ｄとの連通が終了（遮断）する角度（吸入連通溝連通終了角度）は、図８（ａ）に示すΔ膨張面積（回転角度に対する膨張面積の変化量）が十分に小さくなった角度にするのが望ましい。
【０１１８】
図９に示すように、ハウジング側吸入連通路１０１ｄおよびロータ側吸入連通路４１１が設けられている本実施形態では、ハウジング側吸入連通路１０１ｄおよびロータ側吸入連通路４１１を設けていない比較例に比べて冷媒の吸入面積を大きくすることができる。
【０１１９】
すなわち、比較例では、吸入面積＝吸入隙間×ボア長であるのに対し、本実施形態では、吸入面積＝吸入隙間×ボア長＋吸入溝面積であるので、吸入溝面積の分、冷媒の吸入面積を大きくすることができる。なお、吸入隙間とは、図９（ｂ）に示すように、吸入通路１０２ｄの出口とロータ４１の外周面との間の隙間の寸法であり、ボア長とは、図９（ｃ）に示すように、作動室３１の軸方向寸法である。なお、図９（ｂ）では、図示の都合上、断面ハッチングを省略している。
【０１２０】
したがって、本実施形態では、圧縮開始角度を早めても吸入面積を確保できるので、性能と小型化とを両立できる。
【０１２１】
さらに、本実施形態では、吸入面積を確保しつつ圧縮開始角度を小さくする（圧縮を早める）ことができるので、トルク変動周波数において１次成分を主成分とすることが容易になる。すなわち、図１０に示すように、圧縮開始角度が４５°である場合には、圧縮開始が遅いので１段目から２段目への吐出時期が遅れて１段目のボア内圧が上がりすぎてしまい、その結果、トルク変動が狙い通りの１次成分の特性ではなく２次成分の特性となってしまうのに対し、圧縮開始角度が２０°である場合には、圧縮開始が早いので１段目から２段目への吐出時期が早くなって１段目のボア内圧が小さくなり、その結果、トルク変動が狙い通りの１次成分の特性となる。
【０１２２】
（第３実施形態）
上記第２実施形態では、本発明をヨークベーン型圧縮機に適用した例を示したが、本第３実施形態では、本発明をボッシュベーン型圧縮機に適用している。ボッシュベーン型圧縮機は、ロータが断面楕円形状の内周面に接しながら回転することによって冷媒を圧縮するものである。
【０１２３】
以下では、上記第２実施形態と異なる部分について説明し、上記第２実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【０１２４】
図１１（ａ）に示すように、本実施形態のボッシュベーン型圧縮機は、１つの気筒を有している。ハウジング５０（内周面形成部材）は、フロントハウジング５０１と、リヤハウジング５０２と、ロータハウジング５０３と、２枚のサイドプレート５０４、５０５とを有している。
【０１２５】
ロータハウジング５０３には、楕円形穴を形成する内周面５０３ａが形成されている。２枚のサイドプレート５０４、５０５には、ロータハウジング５０３の楕円形穴を閉塞する平坦面が形成されている。
【０１２６】
これにより、ロータハウジング５０３とサイドプレート５０４、５０５との間には、断面楕円形状の空間６１が形成されることとなる。断面楕円形状の空間６１は、冷媒を吸入して圧縮する作動室７１を構成する。
【０１２７】
シャフト５１は、断面楕円形状の空間６１の中心部を貫通している。断面楕円形状の空間６１には、シャフト５１に連結された円盤状のロータ８１（回転部材）が配置されている。
【０１２８】
ロータ８１は、外径寸法が断面楕円形状空間６１の短径寸法と同じになっているとともに、その中心部がシャフト５１に連結されている。したがって、ロータ８１は、断面楕円形状空間６１の短径部においてロータハウジング５０３の内周面５０３ａに内接しながら、断面楕円形状の空間６１に対して同心的に回転することができる。内周面５０３ａとロータ８１との間には、三日月状の作動室７１が２つ形成される。
【０１２９】
ロータ８１の外周面には２つの凹部８１ａが形成されており、２つの凹部８１ａのそれぞれには、板状のベーン８３（区画部材）が摺動可能（出没可能）に挿入されている。ベーン８３により、作動室７１が２つに区画される。
【０１３０】
ロータ側吸入連通路８１１（吸入連通路）は、ロータ８１のうちサイドプレート５０４側の端面（平坦面）に形成されている。ロータ側吸入連通路８１１は、２つの作動室７１に対応して２つ形成されている。本例では、ロータ側吸入連通路８１１は、ロータ８１の外縁に沿う円弧状（Ｃ字状）に形成されている。
【０１３１】
ロータ側吸入連通路８１１の一端部８１１ａは、一方のベーン８３に対してロータ８１の回転方向前方側（図１１（ｂ）の時計回り方向側）に位置しており、ロータ８１の外縁よりも内側で終端している。すなわち、ロータ側吸入連通路８１１の一端部８１１ａは、作動室７１に連通していない。
【０１３２】
ロータ側吸入連通路８１１の他端部８１１ｂは、他方のベーン８３に対してロータ８１の回転方向後方側（図１１（ｂ）の反時計回り方向側）に位置しており、ロータ８１の外縁に到達してロータ８１の外周面に開口している。すなわち、ロータ側吸入連通路８１１の他端部８１１ｂは、作動室７１に連通している。
【０１３３】
ハウジング側吸入連通路５０４ｄ（対向面側吸入連通路）は、サイドプレート５０４（対向面形成部材）のうちロータ８１の軸方向端面と対向する平坦面５０４ａ（対向面）に、２つのロータ側吸入連通路８１１に対応して２つ形成されており、その一端部がロータハウジング５０３の吸入通路５０３ｂと連通し、その他端部がロータ側吸入連通路８１１と連通可能になっている。
【０１３４】
図１１（ｂ）は、ロータ側吸入連通路８１１がハウジング側吸入連通路５０４ｄと連通（重合）している状態を示している。この状態では、吸入通路５０３ｂからの未圧縮冷媒は直接作動室７１に吸入されるとともに、ハウジング側吸入連通路５０４ｄおよびロータ側吸入連通路８１１を通じて作動室７１に吸入される。
【０１３５】
図１１（ｃ）は、ロータ側吸入連通路８１１がハウジング側吸入連通路５０４ｄと連通（重合）していない状態を示している。この状態では、吸入通路５０３ｂからの未圧縮冷媒は直接作動室７１に吸入されるだけで、ハウジング側吸入連通路５０４ｄおよびロータ側吸入連通路８１１を通じて作動室７１に吸入されることはない。
【０１３６】
本実施形態においても、上記第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１３７】
（他の実施形態）
（１）上記第２、第３実施形態では、ロータ側吸入連通路４１１、８１１がロータ４１、８１の端面に溝状に形成されているが、ロータ側吸入連通路４１１、８１１がロータ４１、８１の内部に穴状に形成されていてもよい。
【０１３８】
同様に、上記第２、第３実施形態では、ハウジング側吸入連通路１０１ｄ、５０４ｄがハウジング１０、５０の平坦面１０１ａ、５０４ａに溝状に形成されているが、ハウジング側吸入連通路１０１ｄ、５０４ｄがハウジング１０、５０の内部に穴状に形成されていてもよい。
【０１３９】
この場合には、例えばロータ側吸入連通路４１１、８１１の一部がロータ４１、８１の端面に開口し、ハウジング側吸入連通路１０１ｄ、５０４ｄの一部がハウジング１０、５０の平坦面１０１ａ、５０４ａに開口していれば、ロータ側吸入連通路４１１、８１１とハウジング側吸入連通路１０１ｄ、５０４ｄとが連通可能となる。
【０１４０】
なお、ハウジング側吸入連通路１０１ｄ、５０４ｄは必須ではなく、ロータ側吸入連通路４１１、８１１が吸入通路１０２ｄ、５０３ｂと直接連通するようになっていてもよい。
【０１４１】
（２）上記第１、第２実施形態は、吐出通路１０５ａ、１０６ａの配置および形状の一例を示したものに過ぎず、吐出通路１０５ａ、１０６ａの配置および形状を種々変形可能である。
【０１４２】
（３）上記第１、第２実施形態では、吐出通路１０５ａ、１０６ａをローリングピストン３１〜３３またはロータ４１、４２によって開閉するようになっているが、吐出通路１０５ａ、１０６ａを弁機構（例えばリード弁や電磁弁等）によって開閉するようにしてもよい。
【０１４３】
例えば、吐出通路をハウジングに形成して吐出通路を弁機構によって開閉するようにしてもよい。また、吐出通路をベーンに形成し、ベーンの出没によって吐出通路が開閉されるようにしてもよい。また、吐出通路をシャフトに形成し、シャフトの回転によって吐出通路が開閉されるようにしてもよい。
【０１４４】
（４）上記第１、第２実施形態では、内周面１０２ｂ、１０３ｂがハウジング１０、５０によって形成されているが、ハウジングにシリンダブロックを収容し、シリンダブロックに内周面１０２ｂ、１０３ｂを形成するようにしてもよい。
【０１４５】
（５）上記第２実施形態では、本発明を２気筒のヨークベーン型圧縮機に適用した例を示したが、これに限定されることなく、気筒を３個以上有するヨークベーン型圧縮機にも本発明を適用可能である。
【０１４６】
（６）上記第３実施形態では、本発明を１気筒のボッシュベーン型圧縮機に適用した例を示したが、これに限定されることなく、気筒を２個以上有するボッシュベーン型圧縮機にも本発明を適用可能である。
【０１４７】
（７）上記第３実施形態では、断面楕円形状の内周面を有するボッシュベーン型圧縮機に本発明を適用した例を示したが、内周面の断面形状が厳密な楕円形状でなくてもよく、略楕円状の特殊プロフィール形状になっていてもよい。
【０１４８】
（８）本発明の適用対象となる圧縮機は、ヨークベーン型圧縮機やボッシュベーン型圧縮機に限定されるものではなく、回転部材が所定形状の内周面に接して回転する種々の回転型圧縮機に本発明を広く適用可能である。
【０１４９】
（９）上記各実施形態では、車両用冷凍サイクルの冷媒を圧縮する圧縮機に本発明を適用した例を示したが、これに限定されることなく、種々の流体を圧縮する圧縮機に本発明を広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
３１、３２          作動室
４１、４２          ロータ（回転部材）
４３、４４          ベーン（区画部材）
１０１              分割ハウジング部材（対向面形成部材）
１０２、１０３      分割ハウジング部材（内周面形成部材）
１０２ｂ、１０３ｂ  内周面
１０５              仕切り板（仕切り部材）
１０５ａ            吐出通路
１０５ｂ            貫通孔部
１０５ｃ            溝部
１０２ｄ            吸入通路
４１１              ロータ側吸入連通路（吸入連通路）
１０１ａ            平坦面（対向面）
１０１ｄ            ハウジング側吸入連通路（対向面側吸入連通路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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