(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体としてのマット剤を計量する計量手段と、
前記計量手段より外周面に供給された前記マット剤を記録媒体表面に押圧付与する付与ローラと、
前記計量手段にマット剤を供給するマット剤供給手段と、
を備え、
前記計量手段は外周面の微小孔に前記マット剤を保持する単泡ゴムローラと、前記単泡ゴムローラの表面をスクイーズするブレードと、前記単泡ゴムローラと接触し形成された開口から計量済みのマット剤を通過させるスリット部と、を備え、
前記マット剤供給手段は接地された導電性部材からなる内壁を備えたことを特徴とするマット剤塗布装置。
【請求項２】
前記マット剤供給手段は不導体からなる外壁と、接地された導電性部材からなる内壁とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のマット剤塗布装置。
【請求項３】
前記スリット部を振動させる振動手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマット剤塗布装置。
【請求項４】
前記スリット部から前記付与ローラまでの空間を周囲から隔離する側壁と、前記側壁内部の空気を攪拌する空気攪拌手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のマット剤塗布装置。
【請求項５】
前記マット剤供給手段内部に設けられ、搬送中のマット剤と接触する接地された導電性部材である除電手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のマット剤塗布装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のマット剤付与装置を備えたインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマット剤塗布装置およびインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりインクジェット印刷装置では、画像部の乾燥不足、及び定着不足により集積された印刷物のインク同士が付着（固着）するブロッキングという現象により、処理を終えた印刷物に損傷を与えてしまうという問題があった。特に高生産性のインクジェット印刷機では乾燥・定着時間が短くなる傾向があるため乾燥不足、及び定着不足が生じやすく、さらに厚い紙に印刷を行った場合にブロッキングが発生し易くなる。
【０００３】
上記のブロッキングはインクジェット印刷装置以外でも、例えばオフセット印刷装置でも発生する場合があり、オフセット印刷装置では用紙同士の付着防止用のパウダーを用紙表面に噴霧することによってブロッキングを防止している。
【０００４】
しかし、パウダー噴霧方式では余剰パウダーの拡散、及び両面印刷時には印刷物に供給したパウダーが裏面印刷時に脱離することによって印刷機内を汚染してしまうという問題が発生する。特に、用紙に前処理液を塗布して印刷を行う方式のインクジェット印刷機では前処理液塗布部にパウダーが混入する、あるいはインクジェットヘッドにパウダーが付着して吐出不良を発生させる可能性がある点で問題となり得る。
【０００５】
そこで印刷機内でエアカーテンを設け、パウダーが印刷機内及び装置外部へ拡散することを防止し、清掃回数の低減及びパウダーに起因する機械部品の磨耗などによるトラブルの発生を抑制する画像記録装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
あるいは表面に凹部を有する貼り付けローラでマット剤を用紙上に所定間隔で貼り付け、マット剤が印刷機内に拡散することを防止し、さらに接着性のある溶媒にマット剤を分散することによってマット剤の脱離を防止する方法や、接着性のない溶媒にマット剤を分散し、印刷物に塗布後に過熱することによって溶媒を蒸発させマット剤を溶融定着する方式によりマット剤の脱離を防止する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５００９７４号公報
【特許文献２】特開平８−２２４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし上記の特許文献１に記載の構成ではエアカーテンにより余剰パウダーの拡散を防ぐ施策が開示されているが、印刷物から脱離したパウダーによる印刷機の汚染に関しては解決できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載の構成では、マット剤を分散した分散液を乾燥不足、及び定着不足が発生しやすいインクジェット印刷機に適用すると、よりブロッキングが発生し易くなる虞がある という問題がある。
【００１０】
そのため、分散液を用いることなく、粉体のマット剤を印刷物の表面に塗布し、表面からの脱離を生じずに印刷物に付与する方式が求められている。
【００１１】
さらに、粉体のマット剤は搬送中にオーガーなどと接触することで摩擦帯電を生じ、計量後に付与ローラなどの付与手段に供給される際に凝集し、均一に付与できなくなる事態が生じる虞がある。
【００１２】
本発明は上記事実を考慮し、適量の粉体マット剤を解し手段で凝集を防ぎながら付与ローラで媒体表面に押圧付与するマット剤塗布装置およびインクジェット記録装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載のマット剤塗布装置は、粉体としてのマット剤を計量する計量手段と、前記計量手段より外周面に供給された前記マット剤を記録媒体表面に押圧付与する付与ローラと、前記計量手段にマット剤を供給するマット剤供給手段と、を備え、前記計量手段は外周面の微小孔に前記マット剤を保持する単泡ゴムローラと、前記単泡ゴムローラの表面をスクイーズするブレードと、前記単泡ゴムローラと接触し形成された開口から計量済みのマット剤を通過させるスリット部と、を備え、前記マット剤供給手段は接地された導電性部材からなる内壁を備えたことを特徴とする。
【００１４】
上記の発明によれば、スタッカーブロッキング性能を向上させるマット剤を単泡ゴムローラの表面で計量し、記録媒体表面に付与ローラで押圧付与する構成において、マット剤供給手段を接地された導電性部材で形成したことで、マット剤の摩擦帯電を防止し、付与ローラへ供給されるマット剤の凝集を防ぐことにより、記録媒体表面への均一なマット剤の付与を行うことができる。
【００１５】
請求項２に記載のマット剤塗布装置は、前記マット剤供給手段は不導体からなる外壁と、接地された導電性部材からなる内壁とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記の発明によれば、マット剤供給手段の素材の選択自由度を維持しながら内壁は導電性部材としたことでマット剤の帯電と凝集を防ぎ、記録媒体表面への均一なマット剤の付与を行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載のマット剤塗布装置は、前記スリット部を振動させる振動手段を備えたことを特徴とする。
【００１８】
上記の発明によれば、スリット部を振動手段で振動させることによって、スリット部から付与ローラへ落下するマット剤の凝集を解し、記録媒体表面への均一なマット剤の付与を行うことができる。
【００１９】
請求項４に記載のマット剤塗布装置は、前記スリット部から前記付与ローラまでの空間を周囲から隔離する側壁と、前記側壁内部の空気を攪拌する空気攪拌手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記の発明によれば、スリット部から付与ローラへ落下するマット剤を、攪拌された空気の中を通過させることで凝集を解し、記録媒体表面への均一なマット剤の付与を行うことができる。
【００２１】
請求項５に記載のマット剤塗布装置は、前記マット剤供給手段内部に設けられ、搬送中のマット剤と接触する接地された導電性部材である除電手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
上記の発明によれば、搬送中のマット剤を除電部材と接触させて除電することで、マット剤の帯電を抑えて凝集を防ぎ、記録媒体表面への均一なマット剤の付与を行うことができる。
【００２３】
請求項６に記載のインクジェット記録装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のマット剤付与装置を備えたことを特徴とする。
【００２４】
上記の発明によれば、スタッカーブロッキング性能を向上させるマット剤を単泡ゴムローラの表面で計量し、記録媒体表面に付与ローラで押圧付与する構成において、マット剤供給手段を接地された導電性部材で形成したことで、マット剤の摩擦帯電を防止し、さらに付与ローラへ供給されるマット剤を解し手段によって解すことにより、記録媒体表面への均一なマット剤の付与を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は上記構成としたので、適量の粉体マット剤を解し手段で凝集を防ぎながら付与ローラで媒体表面に押圧付与するマット剤塗布装置およびインクジェット記録装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る画像記録装置を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像記録装置の主要部を示す概念図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像記録装置のマット剤供給部を示す拡大概念図である。
【図４】図３に示すマット剤供給部の付与ローラを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例について説明する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成を示した概略構成図である。
【００２９】
このインクジェット記録装置１００は、描画部１１６の圧胴（描画ドラム１７０）に保持された記録媒体Ｐの記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから複数色の熱可塑性樹脂と色材とを含んだ水性インクを打滴して所望のカラー画像を形成する圧胴直描方式のインクジェット記録装置であり、インクの打滴前に記録媒体Ｐ上に処理液（インク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含む）を付与し、処理液とインク液を反応させて記録媒体Ｐ上に画像形成を行う２液反応（凝集）方式が適用されたオンデマンドタイプの画像形成装置である。
【００３０】
すなわち、図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、主として、給紙部１１２、処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８、定着部１２０、及び排紙部１２２を備えて構成されている。
【００３１】
給紙部１１２は、記録媒体Ｐを処理液付与部１１４に供給する機構であり、当該給紙部１１２には、枚葉紙である記録媒体Ｐが積層されている。給紙部１１２には、給紙トレイ１５０が設けられ、この給紙トレイ１５０から記録媒体Ｐが一枚ずつ処理液付与部１１４に給紙されるようになっている。記録媒体Ｐの浮き上がりを防止するために、給紙トレイ１５０は外面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。
【００３２】
本実施形態のインクジェット記録装置１００においては、記録媒体Ｐとして、紙種や大きさ（用紙サイズ）の異なる複数種類の記録媒体Ｐを使用することができる。給紙部１１２において各種の記録媒体をそれぞれ区別して集積する複数の用紙トレイ（図示省略）を備え、これら複数の用紙トレイの中から給紙トレイ１５０に送る用紙を自動で切り換える態様も可能であるし、必要に応じてオペレータが用紙トレイを選択し、若しくは交換する態様も可能である。なお、本例では、記録媒体Ｐとして、枚葉紙（カット紙）を用いるが、連続用紙（ロール紙）から必要なサイズに切断して給紙する構成も可能である。
【００３３】
処理液付与部１１４は、記録媒体Ｐの記録面に処理液を付与する機構である。処理液は、描画部１１６で付与されるインク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含み、処理液とインクとが接触することによりインクと凝集反応を起こし、インクは色材と溶媒との分離が促進され、インク着弾後の滲みや着弾干渉（合一）あるいは混色が発生せず高品位画像の形成が可能となる。なお、処理液としては、凝集剤の他に必要に応じてさらに他の成分を用いて構成することもできる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば、細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【００３４】
図１に示すように、処理液付与部１１４は、給紙胴１５２、処理液ドラム１５４、及び処理液塗布装置１５６を備えている。処理液ドラム１５４は、記録媒体Ｐを保持し、回転搬送させるドラムである。処理液ドラム１５４は、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１５５を備え、この保持手段１５５の爪と処理液ドラム１５４の周面の間に記録媒体Ｐを挟み込むことによって記録媒体Ｐの先端を保持できるようになっている。処理液ドラム１５４は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を接続してもよい。これにより記録媒体Ｐを処理液ドラム１５４の周面に密着保持することができる。
【００３５】
処理液ドラム１５４の外側には、その周面に対向して処理液塗布装置１５６が設けられる。記録媒体Ｐは、処理液塗布装置１５６によって記録面に処理液が塗布される。
【００３６】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体Ｐは、処理液ドラム１５４から中間搬送部１２６（第１渡し胴搬送手段）を介して描画部１１６の描画ドラム１７０へ受け渡される。
【００３７】
描画部１１６は、描画ドラム１７０、及びインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙを備えている。なお、図１では図示を省略しているが、描画ドラム１７０に対してインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙの手前側に記録媒体Ｐの皺をとるための用紙抑えローラを配置するようにしても良い。
【００３８】
描画ドラム１７０は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７１を備え、記録媒体の先端部を保持固定するようになっている。また、描画ドラム１７０は、外周面に複数の吸引孔を有し、負圧によって記録媒体Ｐを描画ドラム１７０の外周面に吸着させる。これにより、用紙浮きによるヘッドとの接触が回避され、用紙ジャムが防止される。また、ヘッドとのクリアランス変動による画像ムラが防止される。
【００３９】
このように描画ドラム１７０に固定された記録媒体Ｐは、記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面にインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから熱可塑性樹脂と色材とを含んだ水性インクが打滴される。
【００４０】
インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、それぞれ記録媒体Ｐにおける画像形成領域の最大幅に対応する長さを有するフルライン型のインクジェット方式の記録ヘッド（インクジェットヘッド）であり、そのインク吐出面には、画像形成領域の全幅にわたってインク吐出用のノズルが複数配列されたノズル列が形成されている。各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙは、記録媒体Ｐの搬送方向（描画ドラム１７０の回転方向）と直交する方向に延在するように設置されている。
【００４１】
描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体Ｐの記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体Ｐ上での色材流れなどが防止され、記録媒体Ｐの記録面に画像が形成されるようになっている。
【００４２】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定されない。
【００４３】
以上のように構成された描画部１１６により、記録媒体Ｐに対してシングルパスで描画を行うことができる。これにより、高速記録及び高速出力が可能であり、生産性を高めることができる。
【００４４】
描画部１１６で画像が形成された記録媒体Ｐは、描画ドラム１７０から中間搬送部１２８（第２渡し胴搬送手段）を介して、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。
【００４５】
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、図１に示すように、乾燥ドラム１７６及び溶媒乾燥装置１７８を備えている。乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体Ｐの先端を保持するとともに、ドラム外周表面に吸引孔（図示省略）を有し、負圧により記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６に吸着できるようになっている。また乾燥ドラム１７６の外周面に対向するように、送風手段１８０（吸着補助手段）と溶媒乾燥装置１７８が設けられている。
【００４６】
送風手段１８０は、記録媒体Ｐの乾燥ドラム１７６への吸着を補助するためのものであり、記録媒体Ｐの幅方向の端部側に向かって斜めに風を当てて、保持手段１７７によってその先端を保持された記録媒体Ｐが、先端側から後端側に向かって、皺が発生することなく確実に吸着されるようにするものである。
【００４７】
溶媒乾燥装置１７８は、乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置に配置され、ＩＲヒータ等とファンの組み合わせを複数配置した熱風乾燥手段１８２で構成されている。熱風乾燥手段１８２の各熱風噴出しノズルから記録媒体Ｐに向けて吹き付けられる熱風の温度と風量を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。記録媒体Ｐは記録面が外側を向くように、乾燥ドラム１７６の外周面に吸着拘束されて搬送され、この記録面に対して上記ＩＲヒータ及び温風噴出しノズルによる乾燥処理が行われる。
【００４８】
また、乾燥ドラム１７６は、その外周面に吸引孔を設けるとともに、吸引孔から吸引を行う吸引手段を有している。これにより記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６の周面に密着保持することができる。また、負圧吸引を行うことにより、記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６に拘束することができるので、記録媒体Ｐのカックルを防止することができる。
【００４９】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体Ｐは、乾燥ドラム１７６から中間搬送部１３０（第３渡し胴搬送手段）を介して定着部１２０の定着ドラム１８４に受け渡される。
【００５０】
定着部１２０は、定着ドラム１８４、押圧ローラ１８８（平滑化手段）で構成される。定着ドラム１８４は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１８５を備え、この保持手段１８５によって記録媒体Ｐの先端を保持できるようになっている。
【００５１】
定着ドラム１８４の回転により、記録媒体Ｐは記録面が外側を向くようにして搬送され、この記録面に対して、押圧ローラ１８８による平滑化処理・定着が行われる。
【００５２】
押圧ローラ１８８は、インクが乾燥された記録媒体Ｐを加圧することによって記録媒体Ｐを平滑化、及びインクの定着を行うものである。
【００５３】
なお、定着ドラム１８４の外周面に対向して記録媒体Ｐに形成された画像の検査を行うインラインセンサを設けてもよい。インラインセンサは、記録媒体Ｐに定着された画像について、チェックパターンや水分量、表面温度、光沢度などを計測するための計測手段であり、例えばＣＣＤラインセンサを好適に用いることができる。
【００５４】
定着部１２０に続いて、後述するようにマット剤塗布部８０が定着ドラム１８４の外周面に対向する位置に設けられている。マット剤塗布部８０はメインタンク８２に貯留されたマット剤２００を計量ローラ８７Ｂで計量し、付与ローラ８８で記録媒体Ｐの表面に付与する。これにより表面にマット剤２００を塗布された記録媒体Ｐは排紙部１２２に搬送され、排紙ユニット１９２内で多数重ねられた状態となった際にブロッキング（固着）を防止する。
【００５５】
さらに、これらに続いて排紙部１２２が設けられている。排紙部１２２には、排紙ユニット１９２が設置される。定着部１２０の定着ドラム１８４から排紙ユニット１９２までの間に、渡し胴１９４、搬送チェーン１９６が設けられている。搬送チェーン１９６は、張架ローラ１９８に巻き掛けられている。定着ドラム１８４を通過した記録媒体Ｐは、渡し胴１９４を介して、搬送チェーン１９６に送られ、搬送チェーン１９６から排紙ユニット１９２へと受け渡される。
【００５６】
また、図１には示されていないが、本例のインクジェット記録装置１００は、上記構成の他、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにインクを供給するインク貯蔵／装填部、処理液付与部１１４に対して処理液を供給する手段を備えるとともに、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行うヘッドメンテナンス部や、用紙搬送路上における記録媒体Ｐの位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えている。
【００５７】
＜各部の詳細＞
【００５８】
図２に、本実施形態のインクジェット記録装置１００の主要部である処理液付与部１１４、描画部１１６、乾燥部１１８及び定着部１２０を拡大して示し、本発明に係るインクジェット記録装置についてさらに詳しく説明する。
【００５９】
図２に示すように、処理液ドラム１５４、中間搬送部１２６（第１渡し胴搬送手段）、描画ドラム１７０、中間搬送部１２８（第２渡し胴搬送手段）、乾燥ドラム１７６、中間搬送部１３０（第３渡し胴搬送手段）及び定着ドラム１８４が、並んで配置され、それぞれのドラムにより記録媒体Ｐが搬送され、搬送されるうちに処理液付与、描画、乾燥、定着が順に行われるようになっている。
【００６０】
各中間搬送部（第１渡し胴搬送手段１２６、第２渡し胴搬送手段１２８、第３渡し胴搬送手段１３０）は、それぞれリブ付きのガイド部材１２７、１２９、１３１を備え、回転軸を挟んで１８０度対向する方向に延びたアームの先端部の保持爪（図示省略）が記録媒体Ｐの先端部を把持して回転軸の回りを回転し、記録媒体Ｐの後端部はフリーの状態で、それぞれガイド部材（１２７、１２９、１３１）に沿って記録媒体Ｐを記録面の裏面側が凸になるようにして搬送するように構成されている。
【００６１】
なお、中間搬送部１２６、１２８、１３０は、チェーングリッパを用いて、記録媒体Ｐを掴んで、裏面側を凸にして搬送するように構成してもよい。
【００６２】
本実施形態のインクジェット記録装置１００は、記録媒体Ｐの記録面上に画像を記録するものであり、記録媒体Ｐとしては、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、所謂上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においては比較的インクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすいが、本実施形態のインクジェット記録装置１００では、凝集により色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像記録が可能である。
【００６３】
なお、記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられる所謂塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。塗工紙は、通常の水性インクジェットによる画像形成においては、画像の光沢や擦過耐性など、品質上の問題を生じやすいが、本実施形態のインクジェット記録装置１００では、光沢ムラが抑制されて光沢性、耐擦性の良好な画像を得ることができる。特に、原紙と無機顔料を含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましく、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのがより好ましい。具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【００６４】
前述したように、処理液付与部１１４は、記録媒体Ｐの記録面に処理液を付与するものである。
【００６５】
処理液塗布装置１５６によって記録面に処理液が塗布される処理液の膜厚は、描画部１１６のインクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから打滴されるインクの液滴径より充分に小さいことが望ましい。例えば、インクの打滴量が２ｐｌ（ピコリットル）のときには、液滴の平均直径は１５．６μｍである。このとき、処理液の膜厚が大きい場合には、インクドットが記録媒体Ｐの表面に接触することなく、処理液内で浮遊する。そこで、インクの打滴量が２ｐｌのときに着弾ドット径を３０μｍ以上得るためには、処理液の膜厚を３μｍ以下にすることが望ましい。
【００６６】
処理液塗布装置１５６は、主として処理液容器、処理液計量ローラ、塗布ローラによって構成されている（図示せず）。処理液容器には、処理液が貯留されており、この処理液に処理液計量ローラの一部が浸漬される。処理液計量ローラとしては、金属ローラ及び金属ローラ表面にセラミックコーティングを施したローラ周面に一定の線数で規則正しく多数のセルが形成されたアニロックスローラが好適に用いられる。金属ローラの材質としては鉄及びＳＵＳ等が用いられる。材質として鉄を用いた場合には、表面の親水性の向上、耐磨耗性の向上及び防錆性を向上させるため、表面にクロム等のメッキを施してもよい。アニロックスローラのセル構造としては、例えば、線数１５０線以上４００線以下、セル深さ２０μｍ以上７５μｍ以下、セル容量３０ｃｍ３／ｍ２以上６０ｃｍ３／ｍ２以下のものを好適に用いることができる。処理液計量ローラの直径は、例えば２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下で形成される。
【００６７】
計量ローラは回動自在に支持されるとともに不図示のモータに連結され、一定の速度で回転駆動される。従って、処理液容器内の処理液を処理液計量ローラの表面に付着させ、この処理液を塗布ローラの表面に転移させることができる。処理液計量ローラの回転方向は塗布ローラと同方向であり、ローラ外周の周速度は塗布ローラと同速、もしくは速度差を設けてもよい。速度差を設ける場合には塗布ローラの周速度に対して処理液計量ローラの周速度を８０％以上１４０％以下が好適に用いられる。塗布ローラと処理液計量ローラとの周速度を調整することにより、処理液計量ローラから塗布ローラへの転移率を調整することが可能であり、記録媒体Ｐへの塗布膜厚を調整することができる。
【００６８】
処理液計量ローラの表面には、計量用のドクターブレードが当接するように設けられている。ドクターブレードは、処理液計量ローラと塗布ローラとの接触位置に対して、処理液計量ローラの回転方向の上流側に配置され、処理液計量ローラの表面の塗布液を掻き落として計量できるようになっている。これにより、ドクターブレードで計量された塗布液を塗布ローラに供給することができる。
【００６９】
塗布ローラはＥＰＤＭやシリコンなどのゴム層を表面に有するゴムローラが好適に用いられる。塗布ローラは回動自在に支持されるとともに不図示のモータに連結され、一定の速度で回転駆動される。塗布ローラの回転方向は処理液ドラム１５４と同方向であり、ローラ外周の周速度も処理液ドラム１５４と同速度で回転する。これによって計量ローラから塗布ローラへ転移された処理液が処理液ドラム１５４上に保持された記録媒体Ｐに塗布される。
【００７０】
このように、処理液塗布装置１５６はローラで処理液を塗布するようにしたため、処理液を均一に、かつ塗布量を少なく記録媒体Ｐに塗布することが可能である。また、処理液塗布装置１５６は、処理液塗布の搬送胴（処理液ドラム１５４）を汚さないようにするために、処理液塗布手段のローラを記録媒体毎に接触及び離間させるようになっていることが好ましい。処理液ドラム１５４は、記録媒体Ｐの先端を保持する保持爪で記録媒体Ｐを搬送する。これにより、記録媒体Ｐの高速搬送が可能であり、また用紙搬送ジャムの発生を低減することができる。
【００７１】
なお、処理液ドラム１５４の外周に、その周面に対向してＩＲヒータ及び温風噴出しノズルを設けて、記録媒体Ｐに塗布された処理液を乾燥するようにしてもよい。ＩＲヒータや温風噴出しノズルを設けた場合には、ＩＲヒータは高温（例えば１８０℃）に制御され、温風噴出しノズルは高温（例えば７０℃）の温風を一定の風量（例えば９ｍ３／分）で記録媒体Ｐに向けて吹き付けるように構成される。このＩＲヒータ及び温風噴出しノズルによる加熱によって、処理液の溶媒中の水分が蒸発され、処理液の薄膜層が記録媒体Ｐの記録面に形成される。このように処理液を薄層化することによって、描画部１１６で打滴するインクのドットが記録媒体Ｐの記録面と接触し、必要なドット径が得られるとともに、薄層化した処理液成分と反応して色材凝集が起こり、記録媒体Ｐの記録面に固定する作用が得られやすい。なお、処理液ドラム１５４を所定の温度（例えば５０℃）に制御するようにしてもよい。
【００７２】
また、処理液は、描画部１１６で付与されるインク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を含んでいる。凝集剤としては、インク組成物のｐＨを変化させることができる化合物であっても、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類であってもよい。本実施形態においては、インク組成物の凝集性の観点から、インク組成物のｐＨを変化させることができる化合物が好ましく、インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物としては、水溶性の高い酸性物質（リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、もしくはこれらの化合物の誘導体又はこれらの塩など）が好適に挙げられる。
【００７３】
このように、凝集剤としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましい。さらに、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。この２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、さらに３．０以下の有機酸がより好ましく、具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【００７４】
凝集剤で、酸性物質は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これにより、凝集性を高め、インク全体を固定化することができる。インク組成物を凝集させる凝集剤の処理液中における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、３〜４５質量％であり、さらに好ましくは、５〜４０質量％の範囲である。また、インク組成物のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４の範囲が好ましい。これにより、画像濃度、解像度及びインクジェット記録の高速化を図ることができる。
【００７５】
また、処理液には、その他の添加物を分有することができる。この添加物としては、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤などの公知の添加剤が挙げられる。
【００７６】
上述したように本実施形態では、ローラによる塗布方式を適用した構成を例示したが、処理液の付与は、塗布法に限定されず、インクジェット法や浸漬法などの公知の方法を適用して行うことができる。なお、塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター等を用いた公知の塗布方法によって行うことができる。
【００７７】
なお、処理液付与工程は、インク組成物を用いたインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。本実施形態においては、処理液付与工程で処理液を付与した後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。具体的には、記録媒体Ｐ上に、インク組成物を付与する前に、予めインク組成物中の顔料及び／又は自己分散性ポリマーの粒子を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体Ｐ上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像を得ることができる。
【００７８】
また処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集剤の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集剤の付与量が０．２〜０．７ｇ／ｍ２となる量が好ましい。凝集剤は、付与量が０．１ｇ／ｍ２以上であるとインク組成物の種々の使用形態に応じ良好な高速凝集性が保てる。また、凝集剤の付与量が０．７ｇ／ｍ２以下であることは、付与した記録媒体の表面性に悪影響（光沢の変化等）を与えない点で好ましい。
【００７９】
処理液付与部１１４は、処理液ドラム１５４の外周面に設けられた保持手段１５５により記録媒体Ｐの先端部を保持して搬送しながら、処理液塗布装置１５６により、処理液を計量しつつ記録媒体Ｐに処理液を塗布する。
【００８０】
処理液付与部１１４で処理液が付与された記録媒体Ｐは、中間搬送部（第１渡し胴搬送手段）１２６によって次の描画部１１６へ搬送される。記録媒体Ｐは、第１渡し胴搬送手段１２６の保持爪（図示省略）によってその先端部を保持されて、記録面が内側を向き、裏面側がガイド部材１２７に沿って凸形状となるように搬送される。
【００８１】
また、第１渡し胴搬送手段１２６は、その内部（回転軸付近）に熱風乾燥手段（図示省略）を有し、搬送中内側を向いている記録媒体Ｐの記録面（表面）側に熱風を当てて、表面に付与された処理液を乾燥させる。これにより、描画部１１６において記録媒体Ｐにインクが打滴されたとき、インク付着時における記録媒体Ｐ上での着弾インクの移動が防止される。
【００８２】
描画部１１６の描画ドラム１７０は、第１渡し胴搬送手段１２６によって搬送されてきた記録媒体Ｐの先端部を、描画ドラム１７０外周面に設けられた保持手段１７１により保持するとともに、描画ドラム１７０外周面に設けられた吸引孔によって記録媒体Ｐを描画ドラム１７０外周面に吸着、固定して搬送する。そして、描画ドラム１７０の外周面に固定された記録媒体Ｐの、処理液が付与されている表面（記録面）に向けて、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから熱可塑性樹脂と色材とを含んだ水性インクが打滴される。
【００８３】
＜描画部＞
【００８４】
図２に示す描画部１１６において、描画ドラム１７０上に密着保持された記録媒体Ｐの記録面に向かって各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから、対応する色インクの液滴が吐出されることにより、処理液付与部１１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、記録媒体Ｐ上での色材流れなどが防止され、記録媒体Ｐの記録面に画像が形成されるようになっている。
【００８５】
なお、各インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１〜１０ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１．５〜６ｐｌがより好ましい。また、画像のムラ、連続階調のつながりを改良する観点で、異なる液滴量を組み合わせて吐出することも有効であり、このような場合でも本発明は好適に適用される。
【００８６】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定されない。
【００８７】
以上のように構成された描画部１１６により、記録媒体Ｐに対してシングルパスで描画を行うことができる。
【００８８】
＜乾燥部＞
【００８９】
描画部１１６で画像が形成された記録媒体Ｐは、描画ドラム１７０から中間搬送部（第２渡し胴搬送手段）１２８を介して乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６へ受け渡される。第２渡し胴搬送手段１２８は、描画ドラム１７０から受け取った記録媒体Ｐを、保持爪（図示せず）によってその先端部を保持して、記録媒体Ｐの記録面が内側を向き、裏面側がガイド部材１２９に沿って凸形状となるようにして搬送する。
【００９０】
なお、第２渡し胴搬送手段１２８は、その内部に不図示の熱風乾燥手段（乾燥手段）を有し、搬送中内側を向いている記録媒体Ｐの記録面側に熱風を吹き付けて、表面に打滴されたインクを乾燥させる構成とされていてもよい。これにより、インク打滴直後に、インクを乾燥することができるので、インク浸透による記録媒体Ｐのカックルを低減しやすくなり、乾燥部１１８における乾燥ドラム１７６における吸引拘束時の吸着皴の発生を抑止しやすくなる。
【００９１】
乾燥部１１８は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、乾燥ドラム１７６、及び乾燥ドラム１７６の外周面に対向する位置にＩＲヒータ等とファンの組み合わせを複数配置した熱風乾燥手段１８２が構成されている。
【００９２】
また、乾燥ドラム１７６の外周に対向して、複数の熱風乾燥手段１８２の（乾燥ドラム１７６の回転方向の）上流側に送風手段１８０（吸着補助手段）が設けられている。
【００９３】
乾燥ドラム１７６は、処理液ドラム１５４と同様に、その外周面に爪形状の保持手段（グリッパー）１７７を備え、この保持手段１７７によって記録媒体Ｐの先端を保持できるようになっている。また、乾燥ドラム１７６は、その外周面に複数の吸引孔を有し、負圧により記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６外周面に吸着し、密着するように拘束して搬送する。このように乾燥ドラム１７６に拘束された記録媒体Ｐに対して、熱風乾燥手段１８２の熱風噴出ノズルから熱風を当てて記録媒体Ｐを乾燥する。
【００９４】
これにより、カックルの発生が防止される。また、記録媒体Ｐを乾燥ドラム１７６外周面に密着させることで、熱風乾燥手段１８２に記録媒体Ｐが接触することによるジャムの発生や用紙燃えを防止することができる。
【００９５】
熱風乾燥手段１８２の熱風噴出しノズルは、所定の温度に制御された温風を一定の風量で記録媒体Ｐに向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータは、それぞれ所定の温度に制御される。これらの熱風噴出しノズル及びＩＲヒータによって、乾燥ドラム１７６に保持された記録媒体Ｐの記録面に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。その際、乾燥部１１８の乾燥ドラム１７６は、描画部１１６の描画ドラム１７０に対して構造上分離しているので、インクジェットヘッド１７２Ｍ、１７２Ｋ、１７２Ｃ、１７２Ｙにおいて、熱乾燥によるヘッドメニスカス部の乾燥によるインクの不吐出を低減することができる。また、乾燥部１１８の温度設定に自由度があり、最適な乾燥温度を設定することができる。
【００９６】
なお、蒸発した水分は図示を省略した排出手段によりエアとともに機外に排出することが好ましい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して液体として回収してもよい。
【００９７】
また、乾燥ドラム１７６は、その外周面を所定の温度に制御することが好ましい。記録媒体Ｐの裏面から加熱を行うことによって乾燥が促進され、定着時における画像破壊を防止することができる。
【００９８】
乾燥ドラム１７６の表面温度の範囲は、５０℃以上が好ましく 、より好ましくは６０℃以上である。また、上限については、特に限定されるものではないが、乾燥ドラム１７６の表面に付着したインクをクリーニングするなどのメンテナンス作業の安全性（高温による火傷防止）の観点から７５℃以下が好ましい。
【００９９】
また、乾燥ドラム１７６は、記録媒体Ｐが搬送される前に所定の温度に加熱しておくことが好ましい。乾燥ドラム１７６を加熱しておくことで、乾燥を促進させることができるので、画像破壊を防止するとともに、カックルを防止することができる。加熱温度は、上記乾燥ドラム１７６の表面温度と同じ温度範囲とすることが好ましい。
【０１００】
加熱は、吸引した際の温度低下を防止するため、吸引した状態で所定の温度とすることが好ましい。また、吸引しないで加熱を行う場合は、吸引した際の温度低下を考慮して、所定の温度より高い温度になるように加熱することが好ましい。また、記録媒体Ｐの記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体Ｐの記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体Ｐの皺や浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０１０１】
また、熱風乾燥手段１８２の上流側に設けられた送風手段１８０（吸着補助手段）は、乾燥ドラム１７６への記録媒体Ｐの吸着を補助するためのものである。送風手段１８０は、記録媒体Ｐ後端側に向かって斜め方向に送風し、記録媒体Ｐ幅方向の端部側に向かって斜めに当てるようにし、さらに後端で風力が大きくなるように制御する。これにより、記録媒体Ｐ後端での用紙浮きが防止されるとともに、記録媒体Ｐの吸着皺を取り、均一乾燥と均一吸着を可能とする。このように送風手段１８０という記録媒体Ｐに対して非接触な吸着補助手段を用いることで、接触手段を用いて吸着補助を行った場合に、記録媒体Ｐのまだ乾燥していないインクが接触手段に転写されて画像不良が発生するのを防止することができる。
【０１０２】
乾燥ドラム１７６の吸引力は（開口面積）×（単位面積あたりの圧力）で表すことができる。吸引力は、記録媒体吸着保持領域における吸引孔の占める面積、すなわち、開口率を高くすることで吸引力をより高くすることができる。
【０１０３】
また、乾燥ドラム１７６の外周面に設けられた吸引孔の開口率は、乾燥ドラム１７６外周面と記録媒体Ｐとの接触面積に対して、１％以上７５％以下であることが好ましい。これは、開口率が１％未満であると、記録後の吸水による記録媒体Ｐの膨張変形を充分に抑止することができず、また、乾燥ドラム１７６自体も温まっており記録媒体Ｐはこれに接することによっても乾燥が促進されるが、開口率が７５％を超えると、記録媒体Ｐの裏面と乾燥ドラム１７６外周面との接触面積が低下するため、記録媒体Ｐを吸着保持した状態であっても充分な乾燥性能を得ることができず、カックルも悪化する虞がある。
【０１０４】
従って、乾燥ドラム１７６の外周面における吸引孔の開口率を１％以上７５％以下とすることで、カックルの抑制防止及び乾燥性能の向上を図ることができる。
【０１０５】
なお、開口率は、吸引孔の径、孔ピッチ、孔の形状及び配置により設定される。孔径は、０．４ｍｍ以上、また負圧吸引による記録媒体Ｐの凹み痕（吸着痕）がつかないように、１．５ｍｍ以下に設計することが好ましい。孔ピッチは、乾燥ドラム１７６外周面の熱変形の防止や剛性確保のため、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましい。孔の間隔があまり離れすぎると記録媒体の変形抑止効果が不足し、皺の発生をそれほど抑制できないからである。また、吸引孔の形状は、角（鋭角）形状があると、角部に応力が集中するので、角部を丸めた形状が好ましい。
【０１０６】
また、回転搬送体では、吸着圧力による記録媒体Ｐの変形量は周方向よりも軸方向の方が大きくなる。従って、吸引孔は、周方向を長軸方向、軸方向を短軸方向とした楕円形状又は長穴形状とすることで、記録媒体Ｐの周方向の変形と軸方向の変形を均等にすることもできる。
【０１０７】
また、乾燥ドラム１７６の外周面に、記録媒体Ｐの記録面が外側を向くように（すなわち、記録媒体Ｐの記録面が凸側となるように湾曲させた状態で）保持し、回転搬送しながら乾燥することで、記録媒体Ｐの皺や浮きの発生を防止でき、これらに起因する乾燥ムラを確実に防止することができる。
【０１０８】
各熱風乾燥手段１８２の上側にはこれらを覆うように、また熱風乾燥手段１８２から吹き出された熱風が再度乾燥ドラム１７６側に向かうように整流板１８１が形成される。このときさらに各熱風乾燥手段１８２の乾燥ドラム１７６回転方向下流側にガイド板１８３を設けて、各熱風乾燥手段１８２から吹き出され一度乾燥ドラム１７６表面にあたった熱風が流れ、再び乾燥ドラム１７６側に向かって流れるようにするとよい。このように整流板１８１を設けることにより、熱効率を向上させるとともに、排気性の向上をも図ることができる。
【０１０９】
また、乾燥部１１８内には温度センサ（図示せず）および湿度センサが設けられており、検出された温度および湿度は図示しない制御部にデータとして送られる。この温度および湿度情報に基づいて熱風乾燥手段１８２のＯＮ／ＯＦＦあるいは風量を制御する構成とされていてもよい。加えて、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクの総量、すなわち吐出密度を熱風乾燥手段１８２の制御に用いてもよい。吐出密度は記録媒体Ｐ１枚当たりのインク吐出量であり、記録される画像やパターンなどの内容からデータとして算出することができる。
【０１１０】
＜定着部＞
【０１１１】
乾燥部１１８で乾燥処理が行われた記録媒体Ｐは、乾燥ドラム１７６から中間搬送部（第３渡し胴搬送手段）１３０を介して定着部１２０の定着ドラム１８４に受け渡される。
【０１１２】
定着ドラム１８４は、第３渡し胴搬送手段１３０から記録媒体Ｐを受け取ると、定着ドラム１８４の外周面に設けられた保持手段１８５で記録媒体Ｐの先端部を保持して記録媒体Ｐを外周面に巻きつけて搬送する。
【０１１３】
定着ドラム１８４の外周面に巻きつけられて搬送される記録媒体Ｐは、定着ドラム１８４に対向して配置された押圧ローラ（平滑化手段）１８８により加圧され、定着ドラム１８４に押しつけられてカールが矯正され皺が取り除かれる。
【０１１４】
押圧ローラ１８８は、定着ドラム１８４に対して圧接するように配置されており、定着ドラム１８４との間でニップローラを構成するようになっている。これにより、記録媒体Ｐは、押圧ローラ１８８と定着ドラム１８４との間に挟まれ、所定のニップ圧（例えば、０．１５ＭＰａ）でニップされ、平滑化処理が行われる。
【０１１５】
また、押圧ローラ１８８は、加熱ローラであってもよい。例えば、押圧ローラ１８８を、熱伝導性の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプを組み込んだ加熱ローラとして構成し、所定の温度（例えば、６０〜８０℃）で制御するようにしてもよい。この加熱ローラとして構成した押圧ローラ１８８で記録媒体Ｐを加熱するとともに押圧することによって、インクに含まれるラテックスのＴｇ温度（ガラス転移点温度）以上の熱エネルギーが付与され、ラテックス粒子が溶融され、記録媒体Ｐの画像表面の凹凸がレベリングされ、光沢性が得られる。
【０１１６】
＜マット剤塗布部＞
【０１１７】
図３には本実施形態に係るマット剤塗布部が示されている。本願発明のマット剤供給方式では、メインタンク８２中に貯留され攪拌オーガ８１で攪拌されるマット剤２００を、供給部８４内のマット剤残量に応じて、補充バルブ８３の開閉によって供給部８４に補充する。供給部８４のマット剤２００は、供給オーガ８５Ａによって図中手前／奥方向に搬送し、８５Ｂによって図中奥／手前に搬送され循環供給される。
【０１１８】
マット剤２００としては、例えばアクリル樹脂粉末、澱粉粉末、ＰＶＡなど種々の素材が考えられるが、平均粒径５〜５０μｍ程度の粉末が好適であり、さらに望ましくは平均粒径１０〜３０μｍ程度の粉末を好適に使用することができる。
【０１１９】
供給部８４内のマット剤２００は計量部８６に供給され、計量ブレード８７Ａにより計量ローラ８７Ｂの表面のマット剤２００の供給量を計量され、スリット部８７Ｃで所定量のマット剤２００は直下に設けられた付与ローラ８８に計量供給される。
【０１２０】
このとき、供給されるマット剤２００はメインタンク８２の中を搬送される途中に摩擦帯電により凝集してしまう虞がある。マット剤２００が凝集するとスリット部８７Ｃから付与ローラ８８に供給された際、所謂ダマになり、記録媒体Ｐに転写付与される際に均一分散されない。すなわちマット剤２００の微細な粒子が平均的に分散されるのが理想であるのに対して、凝集してダマになったマット剤２００が記録媒体Ｐ上に点在して視認可能となってしまう虞もある。
【０１２１】
これを防止するため、マット剤２００の凝集を防止し、スリット部８７Ｃから付与ローラ８８へマット剤２００を凝集せず解した状態で供給する必要がある。
【０１２２】
＜凝集防止＞
【０１２３】
そこで本実施形態に係るマット剤塗布部は、メインタンク８２や供給部８４の素材を金属やカーボン入り樹脂などの導電性素材とした上で、これらの部材を接地することで帯電を防止し、内部のマット剤２００の帯電をも防止する構成とされている。このとき導電性部材の電気抵抗としては通常、１０＾８Ω以下、望ましくは１０＾６Ω以下のものが使用可能であり、機械的強度あるいは化学的安定性などの性能を満足していれば特に特定の素材に限定されるものではない。具体的にはステンレス鋼（例：ＳＵＳ３１６）や他の金属素材、あるいは金属やカーボンなどの導電性フィラーを含む導電性樹脂などが好適に使用される。
【０１２４】
また別の形態としては、メインタンク８２や供給部８４の素材を導電性素材とするかわりに樹脂など成形自由度の高い素材で形成し、マット剤２００と接触する面（容器内面）を金属箔や金属薄板などの導電性部材８２Ｂで被覆するようにしてもよい。この場合はマット剤２００と接触する導電性部材８２Ｂから外部へアース線を接続して接地することになるが、導電性部材の機械強度が低い場合は複数箇所から接地をとるなど、容器内部で導電性部材が破断した場合を考慮して接地が失われにくい構成としてもよい。
【０１２５】
この構成であれば、安価な樹脂などでメインタンク８２を成型し、内壁を導電性部材８２Ｂとすることで形状の自由度を高める、軽量化・小型化などのほか製造コストを低減できるなどの効果が期待できる。
【０１２６】
あるいはメインタンク８２などの内部に、マット剤２００と接触するように導電性部材を保持し、接地させて除電部材８２Ｃとしてもよい。例えばステンレス鋼や銅板など機械強度的に余裕のある部材をメインタンク８２内に保持し、内部のマット剤２００と接触させる一方でこれを接地することにより、メインタンク８２内部のマット剤２００を効果的に除電することができる。
【０１２７】
除電部材の形状としては、マット剤２００の供給を妨げないものであれば板状、メッシュ状、棒状など種々の形状でよく、あるいはこれらを組み合わせたものでもよい。
【０１２８】
さらに他の形態に係るマット剤凝集防止手段としては、例えば図３に示すようにマット剤解し機構としてスリット部８７Ｃに振動を与える振動部材８９を設けてもよい。振動部材８９の振動によって、スリット部８７Ｃに振動を与え、凝集したマット剤２００を解した状態で付与ローラ８８に供給することが可能となる。
【０１２９】
すなわち、スリット部８７Ｃで押圧されることによって計量ローラ８７Ｂ表面の単泡が変形拡充され、単泡内に充填された所定量のマット剤２００が計量供給される際、振動部材８９の振動で凝集が解され、再び微粒子状のマット剤２００に戻り付与ローラ８８へ供給される。これによりマット剤２００が記録媒体Ｐに転写付与される際に均一分散される。
【０１３０】
このとき、振動周波数は超音波すなわち可聴周波数帯域よりも高い周波数であることが望ましい。振動部材８９のみならずスリット部８７Ｃおよび周辺部材が同一の振動数で振動するため、静粛性の点から超音波振動が求められる。さらに振動手段はモータや圧電素子（ピエゾ）等を用いてもよいが、コスト等の点から超音波振動子を使用してもよい。また、振動幅は振動部材８９の設置箇所がスリット部８７Ｃに近ければ５ミリ程度でよい。周波数に関しては、あまり高速で振動させると計量ローラ８７Ｂの表面穴からマット剤２００が脱落し、かえって正確な計量を妨げる虞があるため、適度な周波数、振動幅で振動させることが望ましい。
【０１３１】
また別のマット剤凝集防止手段としては、計量部８６から付与ローラ８８までを閉空間となるように側壁８７Ｄで囲み、且つ閉空間内部の空気を攪拌するための送風手段８７Ｆを設け、閉空間内に矢印８７Ｅのように解し風を発生させることによってマット剤２００を解した状態で付与ローラ８８に供給することが可能となる。
【０１３２】
すなわち、図３に示すように側壁８７Ｄで計量部８６から付与ローラ８８までを囲んで閉空間８７Ｇとして周囲にマット剤２００が飛散しないように封止する。この状態で計量部８６より落下するマット剤２００が帯電により凝集していても、送風手段８７Ｆにより生じた気流により閉空間８７Ｇ内部の空気が攪拌されるので、マット剤２００もまた攪拌される空気中を落下する。このため気流で攪拌されたマット剤２００は凝集が解れ、再び微粒子状のマット剤２００に戻り付与ローラ８８へ供給される。これによりマット剤２００が記録媒体Ｐに転写付与される際に均一分散される。
【０１３３】
このとき、送風手段８７Ｇにより生じる風は付与ローラ８８ではなくスリット部８７Ｃに向いている方がよい。生じる風によりマット剤２００の落下が加速される場合、凝集したマット剤２００の方が重いため早く付与ローラ８８に吹き付けられる可能性があり、逆にスリット部８７Ｃ（上）を向いた風であれば落下中のマット剤２００は吹き上げられて解された後に付与ローラ８８に落着することが期待できる。
【０１３４】
さらに送風手段８７Ｆは閉空間８７Ｇの内部で風を循環させるようにし、閉空間８７Ｇの外部から風を吹き込まない方が望ましい。すなわち閉空間８７Ｇの内圧が外より高くなれば内部のマット剤２００が閉空間８７Ｇから外部（装置内）へ漏出する虞があるためである。
【０１３５】
また送風手段８７Ｆが起こす風が強力すぎる場合、側壁８７Ｄと付与ローラ８８との間隙からマット剤２００が漏出する虞があるため、風の強さに関しても調整手段を設け、強弱を調整できる構成とされていてもよい。
【０１３６】
＜マット剤塗布＞
【０１３７】
付与ローラ８８の表面に供給されたマット剤２００は圧胴（図３中では定着ドラム１８４）上の記録媒体Ｐに転写付与される。ここで、印刷物（記録媒体Ｐ）の画像部は画像を形成しているインク膜の粘着力により、付与ローラ８８からマット剤２００が転写されるのに対し、非画像部では表面の粘着力が付与ローラ８８の表面よりも小さいので、付与ローラ８８からマット剤２００が転写することがない。これによりマット剤２００は記録媒体Ｐの画像部に対して選択的に付与される。さらに、付与ローラ８８で押圧しているためマット剤２００がインク膜にめり込んだ状態で保持されるため、裏面印刷する際にもマット剤２００が脱離することがない。
【０１３８】
図４に示すように、付与ローラ８８の構造はゴムローラ８８Ｂの外周面をＰＦＡなどのフッ素樹脂からなるフィルム８８Ａで被覆され、弾性などの物性をゴムローラ８８Ｂで、表面粗さや表面エネルギーなどの表面物性をフィルム８８Ａで決定することで、単一素材による単ローラでは実現困難な各種パラメータを備えたものとする。
【０１３９】
また、印刷部分の非画像部に相当する箇所に転写されなかったマット剤２０２はクリーニング部９０により回収され、回収されたマット剤２０２は再利用される。クリーニング部９０ではクリーニングブレード９２によって付与ローラ８８の表面からマット剤２００が掻き落とされる。掻き落とされたマット剤２００は吸引部９４により吸引され、メインタンク８２に再び回収される。クリーニングブレード９２のブレード材は付与ローラ８８の表面を傷つけることなく、マット剤２０２を掻き落とせるものであれば特に限定はないが、樹脂ブレード、ゴムブレード等が好適に使用することが出来る。
【０１４０】
＜まとめ＞
【０１４１】
以上説明したように、本実施形態においては、適量の粉体マット剤を解し手段で凝集を防ぎながら付与ローラで媒体表面に押圧付与する構成としたため、以下のような効果を奏する。
【０１４２】
すなわち、粉体のマット剤２００を計量ローラ８７Ｂの表面に形成されている単泡の孔で計量して付与ローラ８８に供給する際、付与ローラ８８に達する前に解し手段でマット剤２００の凝集を防ぐことで、マット剤２００が凝集したまま付与ローラ８８に供給され媒体表面の品質を低下させる虞がなく、適度に分散した状態でマット剤２００を付与ローラ８８に供給することができる。
【０１４３】
このときマット剤２００を供給前に帯電させない除電部材８２Ｃや、スリット部８７Ｃを振動させてダマを解す振動部材８９、落下中のマット剤２００を風で解す送風手段８７Ｆなど種々の解し手段を例に挙げたが、これらは単体で使用してもよく、あるいは効果とコストに応じて複数種類を適宜組み合わせて使用してもよい。すなわち、マット剤供給手段のメインタンク８２内面が接地された導電性素材であれば、他の解し手段を使用せずともよいし、単体あるいは複数組み合わせて併用してもよく、コストや効果、あるいは装置内へのマット剤漏出防止の必要性などから最も効率的な組み合わせを適宜選択して使用することができる。
【０１４４】
さらにマット剤２００が粉体であるため、分散液を噴霧する方式に比較して装置内部での拡散を防止し、また塗布後の乾燥工程なども必要なく、装置構成を単純かつ低コストなものとすることができる。また同様に、粉体を吹き付ける方式と比較しても付与ローラ８８による押圧付与であるため装置内部でのマット剤２００の拡散を防止できる。
【０１４５】
すなわち、インクジェット記録装置においてはインクの液滴を記録媒体Ｐに対して吐出する必要上、記録媒体Ｐはインクの溶媒／分散媒である液体（水など）を吸収して濡れており、特に高速処理を必要とされる場合は乾燥段階の負荷が大きくなる虞がある。記録媒体Ｐの乾燥不良に起因するスタッキングを防止すると同時に、記録媒体Ｐの乾燥性を阻害しないためには更なる液体を噴霧することを避け、粉体のマット剤２００を塗布することで特に乾燥工程への負荷を増大させずにスタッキング性能を向上させることができる。
【０１４６】
さらに、記録媒体Ｐの画像部に付与されるマット剤２００は付与ローラ８８によって押圧付与されているため、画像部に密着し、後工程で脱落することが少なく、脱落したマット剤２００による装置内や他の記録媒体Ｐへの汚染を防止することが可能となる。
【０１４７】
＜その他＞
【０１４８】
以上、本発明の実施例について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【０１４９】
例えば上記実施形態ではマット剤供給装置を定着部１２０の下流に設置する構成を例に挙げたが、インク膜が付与ローラに接触しても転写しない状態であれば、乾燥部１１８の下流に設置する構成でも構わない。また、熱可塑性樹脂と色材とを含んだ水性インクを用いたインクジェット記録装置の構成を例に挙げたが、これに限定せず例えば紫外線硬化インクを用いた構成、及び普通紙に通常のインクを吐出するインクジェット方式の構成であれば本発明の実施形態が適用される機構とされていてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
８０   マット剤供給装置
８２   メインタンク
８２Ｂ 導電性部材
８２Ｃ 除電部材
８３   補充バルブ
８４   供給部
８６   計量部
８７Ａ 計量ブレード
８７Ｂ 計量ローラ
８７Ｃ スリット部
８７Ｄ 側壁
８７Ｅ 矢印
８７Ｆ 送風手段
８７Ｇ 閉空間
１００ インクジェット記録装置
１１２ 給紙部
１１４ 処理液付与部
１１６ 描画部
１１８ 乾燥部
１２０ 定着部
１２２ 排紙部
１５４ 処理液ドラム
１７０ 描画ドラム
１７２ インクジェットヘッド
１８０ 送風手段
１８２ 熱風乾燥手段
１８４ 定着ドラム
１９０ 紫外線光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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