(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムの片面にシリコーン離型層を有し、当該離型層表面の残留接着率（明細書に記載の測定方法による）が７０％以上であり、もう一方のポリエステル表面が大気圧放電処理されていることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基材レス両面粘着シートに用いられる離型フィルムに関し、特に、離型層の反対面に接着性を有する離型フィルムに関するものであり、例えば、タッチパネル、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する場合がある）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する場合がある）等の光学用途に用いられる基材レス両面粘着シート用に好適な離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。
【０００３】
基材レス両面粘着シートは、シート形状の粘着剤（粘着シート）の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離フィルムと、剥離力の相対的に高い重剥離フィルムが積層されて構成され、両面の剥離フィルムを除去した後には、支持基材を有さない粘着剤層のみとなる両面粘着シートである。
【０００４】
基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離フィルムが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離フィルムが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される。
【０００５】
近年、基材レス両面粘着シートは、その用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材等にも用いられている。例えば、ＬＣＤの部材として、基材レス両面粘着剤の片側に偏光板、その反対面側に離型フィルムを用いた時に、クロスニコル法での検査時に、異物等の欠点検出を容易とするため、離型フィルムに用いられる二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きを小さくする提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、携帯電話、ゲーム機器などで急速に伸びているタッチパネルにおいても、基材レス両面粘着シートが使用されている。静電容量タッチパネルにおいて、液晶ディスプレイ部と上部の保護ガラス間の空隙を透明性が高く、接着信頼性の高い基材レス両面粘着シートで埋めることで、製品の耐衝撃性の向上、そして、液晶表示の視認性の向上が図られている（非特許文献１）。
【０００７】
よって、接着性の高い粘着剤に対して、良好な離型性を有する軽剥離フィルムが求められている。
【０００８】
さらに、基材レス両面粘着シートでは、剥離力の異なる２枚の離型フィルムを使用しているが、重剥離フィルムにも軽剥離特性を有する離型フィルムを用いた場合、軽剥離フィルムには、更なる軽剥離特性を有した離型フィルムを使用せねばならない。その場合、軽剥離フィルムは極めて軽い剥離力を発現させるため、シリコーンの移行性の高い離型フィルムを用いることとなる。移行性の高い離型フィルムは、ロール形状で保管されている間に、シリコーンが反離型面側に移行してしまう。基材レス両面粘着シートを光学部材と貼合する際に、軽剥離フィルムの反離型面側にテープを貼り、軽剥離フィルムを剥がして、粘着シートと光学部材と貼り合せるが、反離型面側へのシリコーンの移行により、テープの粘着強度が出ないため、テープが剥がれてしまう、もしくは、反離型面側からテープへシリコーン移行が起こり、テープの粘着力が失われてしまい、テープが再利用できないという重要な問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−２２０４９６号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】日東電工技報，Ｐ２２，Ｖｏｌ．４７，２００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、良好な離型特性を有し、基材レス両面粘着シートと光学部材の貼合作業に適したシリコーン離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の要旨は、二軸配向ポリエステルフィルムの片面にシリコーン離型層を有し、当該離型層表面の残留接着率（明細書に記載の測定方法による）が７０％以上であり、もう一方のポリエステル表面が大気圧放電処理されていることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、良好な離型特性を有し、基材レス両面粘着シートと光学部材の貼合作業に適したシリコーン離型フィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１６】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１７】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる  一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１９】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００２０】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００２１】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２２】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２３】
本発明の離型フィルム厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚みが１０μm未満では、フィルムに腰がないことがあり、離型フィルムを剥がす工程でトラブルを生じるおそれがある。フィルム厚みが１００μｍを超える場合は、製造コストが上がることになる。
【００２４】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２５】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２６】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２７】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２８】
次に本発明における離型層の形成について説明する。
【００２９】
本発明における離型フィルムを構成する離型層とは、離型性を有する層のことを指し、具体的にはアクリル系粘着テープと離型層との剥離力（Ｆ）が１０〜５００ｍＮ／ｃｍであることが、本発明の用途上、好ましい。
【００３０】
本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００３１】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３２】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３３】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８３７，ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＬＴＣ３０３Ｅ，ＬＴＣ７５０Ａ，ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７__５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコーニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３４】
特に、基材レス両面粘着シートの粘着・接着力が高い場合、離型フィルムには極めて軽い剥離力が望まれる。極めて軽い剥離特性を発現させるためには、鋭意検討の結果、残留接着率が７０％以上、好ましくは７０〜９２％、さらに好ましくは７５〜９０％であることが有効であることを見いだした。残留接着率が７０％未満の場合、軽剥離を発現できるが、シリコーン樹脂で形成した離型層から粘着シートへのシリコーンの移行が酷く、基材レス粘着シート自体の性能を著しく低減させてしまう。一方、９２％以上では、極めて軽い剥離力を形成することはできないことがある。
【００３５】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００３６】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの被離型面にはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の大気圧放電処理による表面処理を施す必要がある。
【００３７】
離型フィルムの反離型面への易接着処理は、製膜工程におけるインラインでの大気圧放電処理、オフラインで離型層を塗布前での大気圧放電処理、もしくは、離型層塗布後の大気圧放電処理、そして、基材レス両面粘着シートの形成時に、粘着剤と離型フィルムを貼り合せる前に離型フィルムをロールから巻出しながらの大気圧放電処理、粘着剤と離型フィルムを貼り合せた後の大気圧放電処理のいずれかで構わない。
【００３８】
大気圧放電処理とは、具体的には、大気圧下で、窒素、アルゴン、ヘリウム、空気のいずれかのガス、もしくはその混合ガス存在下でコロナもしくはプラズマ放電させ、その放電空間で形成した活性種を含有するガスにより表面領域を処理することである。処理後の易接着処理面の表面濡れ指数として、４８〜６５ｄｙｎ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは、５０〜６２ｄｙｎ／ｃｍの範囲である。
【００３９】
コロナ処理を実施する装置を一例すると、春日電機社製「ＡＧＦ−０１０」、「ＡＧＩ−０２３」「ＡＧＩ−０２４」、「ＡＧＩ−０４３Ｍ」、「ＡＧＩ−２０３」等が挙げられる。また、プラズマ処理を実施する装置を一例すると、積水化学工業社製「ＲＤ５５０」、「ＲＤ１１００」、「ＲＤ１６００」等が挙げられる。いわゆるロールｔｏロールの処理、カットシート形状でのバッチ処理のどちらでも構わない。
【００４０】
次に、本発における基材レス粘着シートの形成について説明する。
【００４１】
本発明で対象となる基材レス粘着シートは、２枚の離型フィルムに粘着剤のシートが挟まれた形状であり、通常、２枚の離型フィルムには剥離力に違いをつけている。軽い剥離力の離型フィルムである軽剥離フィルム、もしくは、重い剥離力の離型フィルムである重剥離フィルムの離型面に、粘着剤である樹脂を塗布して粘着シートを形成し、もう一方の剥離フィルムの離型面を、形成した粘着シート表面に被せてラミネートすることで基材レス粘着シートが形成される。粘着シートの形成は、樹脂を溶剤に希釈した塗液を塗布して乾燥させ形成、もしくは、溶剤を含まない樹脂モノマーを塗布し反応させて形成などがあるが、いずれの手法を採用してもよい。
【００４２】
本発明において、粘着シートを設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４３】
本発明において、基材レス両面粘着シートの粘着剤としては、アクリル系粘着剤が通常使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００４４】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。
【００４５】
アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力および耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００４６】
基材レス粘着シートにおける軽剥離フィルムの剥離力、重剥離フィルムの剥離力の比率については、軽剥離フィルム／重剥離フィルム＝１／５〜１／１．２、さらには１／３〜１／１．２が好適である。１／５以上の場合、重剥離フィルムの剥離力が高すぎ、基材レス両面粘着シートの形状を変化させずに剥がすことが困難となることがある。重剥離フィルムの剥離力は、一方、１／１．２以下では、剥離力の差が小さいため、軽剥離フィルムを剥がす際に重剥離フィルムが剥がれてしまうことがある。特に、タッチパネル用基材レス粘着シートでは、粘着剤の粘着力が高く、かつ、粘着シートの厚みが厚いため、剥離で強い負荷がかかると、粘着シートが変形してしまう。よって、軽剥離フィルム／重剥離フィルムともに、できるだけ剥離力の軽い離型フィルムを選択する必要がある。鋭意検討の結果、軽剥離フィルムには、残留接着率７０％以上のシリコーン離型層を有し、もう一方の面を大気圧放電処理により易接着処理した離型フィルムを用いることが重要であることを見いだした。
【実施例】
【００４７】
次に、実施例をあげて本説明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【００４８】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４９】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００５０】
（３）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５１】
（４）残留接着率（％）の評価
離型フィルムの離型面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃で１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルからＮｏ．３１Ｂ粘着テープを剥がし、ＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
残留接着率（％）＝（残留接着力／基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００５２】
（５）表面濡れ指数の測定
ＪＩＳ−Ｋ６７６８−１９７７に準じ、濡れ試薬（和光純薬製）を用いて、シリコーン離型層を設ける前に、ポリエステルフィルムの被コート面に試薬を流し、濡れ性を測定した。
【００５３】
（６）基材レス両面粘着シートからの離型フィルムの剥離性１
基材レス両面粘着シートを形成し、５０ｍｍｘ３００ｍｍのサイズにカットした後、室温で１日放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。最初に、軽剥離フィルムの剥離力を測定し、次いで、基材レス両面粘着シートの軽剥離フィルムが剥がされた面に、ポリエステルフィルム（１８８μｍ厚）を貼り付けて、重剥離フィルムの剥離力を測定した。軽剥離フィルムの剥離力／重剥離フィルムの剥離力の剥離力の比を算出した。また、剥離後の粘着シートの変形を目視にて観察し、下記の基準で評価した。
変形なし（優）：◎
変形したが元の形状に戻った（良）：○
変形し元に戻らず（不可）：×
【００５４】
（７）基材レス両面粘着シートからの離型フィルムの剥離性２
基材レス両面粘着シートを形成し、５０ｍｍｘ３００ｍｍのサイズにカットした後、室温で１日放置後の剥離力を測定する。軽剥離フィルム、重剥離フィルムに８０ｍｍ長のセロテープ（登録商標）を５０ｍｍ幅の２５ｍｍ部を中心に４０ｍｍ貼り付け、未貼り付けの４０ｍｍのテープを同時に引き剥がし、どちらの面が剥がれるかを評価する。評価は１０回行い、テープは１０回同じモノを使用し、下記の基準にしたがった。
軽剥離フィルムが１０回剥がれた（優）：◎
軽剥離フィルムが８回以上剥がれた（良）：△
軽剥離フィルムが７回以下であった（不可）：×
テープが剥がれて剥離フィルムが剥がれなかった（悪）：××
【００５５】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
【００５６】
〈ポリエステルの製造〉
製造例１（ポリエチレンテレフタレートＡ１）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０３部、平均粒径１．５μｍのシリカ粒子を０．０１部添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６１のポリエチレンテレフタレートＡ１を得た。
【００５７】
実施例１：
＜ポリエステルフィルム１の製造＞
ポリエチレンテレフタレートＡ１を原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約５５０μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
＜離型フィルムの製造＞
得られたポリエステルフィルム１に、塗布剤組成（軽１）、（重１）の塗料を、塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）に塗布して離型層を設け、次いで、春日電機社製「ＡＧＩ−０２３」を用いて、２０Ｗ／ｍｉｎ／ｍ２で離型層を形成した面の反対面にコロナ処理により易接着処理を行い、軽剥離フィルム用離型フィルムと重剥離フィルム用離型フィルムを得た。
・塗布剤組成（軽１）
シリコーン樹脂（信越化学工業製ＫＳ−８４７Ｈ）  ２０部
触媒（信越化学工業製ＰＬ−５０Ｔ）  ０．２部
・塗布剤組成（重１）
シリコーン樹脂（信越化学工業製ＫＳ−８４７Ｈ）  ８部
シリコーン樹脂（信越化学工業製ＫＳ−３８００）  １２部
触媒（信越化学工業製ＰＬ−５０Ｔ）  ０．２部
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた重剥離フィルム用離型フィルムの離型層の面上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、軽剥離フィルム用離型フィルムの離型層面と、重剥離フィルム用離型フィルム上に形成した粘着剤層面とを貼り合わせて実施例１の基材レス両面粘着シートを得た。
【００５８】
実施例２〜３および比較例１〜２：
下記表１に示す塗布剤組成、コロナ処理の有無以外は実施例１と同様にして製造し、離型フィルムを得た。実施例および比較例で得られた各離型フィルムの特性を表２に示す。
【００５９】
【表１】
0005545836.tif 000002
【００６０】
表１中の塗布剤の詳細は、それぞれ以下のとおりである。
ＢＹ２４−５６１，ＬＴＣ３０３Ｅ：東レ・ダウコーニング製シリコーン樹脂
ＤＭＳ−Ｔ４１：Ｇｅｌｅｓｔ製シリコーン樹脂
ＢＹ２４−８３５，ＳＲＸ２１２：東レ・ダウコーニング製触媒
【００６１】
【表２】
0005545836.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の離型フィルムは、基材レス両面粘着シートと光学部材の貼合作業に適したシリコーン離型フィルムとして、好適に利用することができる。