(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される凹状の収容部、該収容部上に配置されたシート状の弾性体、該弾性体を気体の圧力により前記収容部側に膨らませる加圧手段、及び前記収容部の内外を連通し、前記弾性体により押圧された内容物を外部に送出する送出路を備えた内容物押出容器であって、
前記加圧手段は、手による押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部を有し、該押圧変形部を押圧して変形させることにより、前記弾性体を膨らませることができるように構成されており、
前記押圧変形部は、容器外に向けて凸曲面状に形成されており、該押圧変形部の頂部を横断する線状の補強部と、該押圧変形部の周縁に沿う方向に形成された線状の薄肉部とを有する、内容物押出容器。
【請求項２】
前記加圧手段は、前記押圧変形部の押圧及び解除を繰り返すことにより前記弾性体を徐々に膨らませることができるように構成されている、請求項１記載の内容物押出容器。
【請求項３】
前記薄肉部は、断続した線状に形成されている、請求項１又は２記載の内容物押出容器。
【請求項４】
前記押圧変形部は、平面視円形に形成されている、請求項１〜３の何れか１項記載の内容物押出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物押出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の操作により内容物を押し出すことのできる内容物押出容器は種々知られている。例えば、特許文献１には、整髪料や染毛剤、育毛剤等の内容物を収容するのに好適な容器として、内容物を収容する内容器と内容器を内装する外容器とを組み合わせた二重構造の容器本体を備えたスクイズタイプの櫛付き容器が記載されている。引用文献１記載の容器は、内容物の送出路に配された第１チェック弁と、内容器と外容器の相互間に空気を導入する通気路に配された第２チェック弁とを備え、容器本体の胴部を握って圧縮することにより櫛部から内容物を送出させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１４２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の容器のように、容器の押圧変形により内容物を送出させる内容物押出容器は、容器を容易に変形させ得るようにする等の目的から、変形させる部分の材質として軟らかい材質を用いると、容器が変形状態から戻りにくくなる。そのため、例えば、変形状態から元の状態に戻らなくなったり、元の状態に戻るのに時間を要して、所望量を送出させるのに時間がかかるなど、使い勝手が悪くなる。
逆に、変形状態から戻りやすくするために硬めの材質を用いた場合には、容器を押圧しても変形しづらくなり、容器が使いづらくなる。
【０００５】
従って、本発明の課題は、押圧による変形性及び変形状態からの回復性に優れ、内容物を送出させる操作をスムーズに行うことのできる内容物押出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物が収容される凹状の収容部、該収容部上に配置されたシート状の弾性体、該弾性体を気体の圧力により前記収容部側に膨らませる加圧手段、及び前記収容部の内外を連通し、前記弾性体により押圧された内容物を外部に送出する送出路を備えた内容物押出容器であって、前記加圧手段は、手による押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部を有し、該押圧変形部を押圧して変形させることにより、前記弾性体を膨らませることができるように構成されており、前記押圧変形部は、容器外に向けて凸曲面状に形成されており、該押圧変形部の頂部を横断する線状の補強部と、該押圧変形部の周縁に沿う方向に形成された線状の薄肉部とを有する、内容物押出容器を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内容物押出容器は、押圧による変形性及び変形状態からの回復性に優れ、内容物を送出させる操作をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の内容物押出容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線拡大断面図である。
【図３】図３は、押圧変形部の内側を示す斜視図である。
【図４】図４は、天面部形成部材を内側から見た平面図である。
【図５】図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図６】図６は、図１の内容物押出容器における押圧変形部を押圧変形させた状態を示す断面図である。
【図７】図７は、図１の内容物押出容器における押圧変形部が変形状態から元の状態に復帰した状態を示す断面図である。
【図８】図８は、図１の容器における、送出路付近の構成を示す断面図であり、ノズル部材を注入及び送出部から分離した状態を示す。
【図９】図９は、一体型バルブ装置を示す拡大断面図であり、栓部材を押し下げて、隔壁と弾性体との間の空間と容器の外部とを連通させた状態を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、本発明の他の実施形態における補強部及び薄肉部の配置を示す図（図４相当図）である。
【図１１】図１１は、本発明の更に別の実施形態を示す断面図（図２相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
本発明の一実施形態である内容物押出容器１は、図２に示すように、内容物が収容される凹状の収容部２、収容部２上に配置されたシート状の弾性体３、該弾性体３を空気圧（気体の圧力）により収容部２側に膨らませる加圧手段４、及び収容部２の内外を連通し、弾性体３により押圧された内容物を外部に送出する送出路５を備えている。収容部２は、凹状、より具体的には半球あるいは部分球状に窪んでおり、上面に略円形の開口部２ａを有している。シート状の弾性体３は、収容部２の開口部２ａの全体を覆うように配置されている。本実施形態の容器１においては、弾性体を膨らませる気体は、空気（酸素と窒素を含む混合気体）であるが、本発明における気体は、空気以外の気体であっても良い。また、本発明における凹状の収容部は、開口部の面積より内部の断面積が広いものであっても良い。また、凹状の収容部は、本実施形態の内容物押出容器１におけるように、略円形の開口部と凹曲面状の底面を有し、該収容部の深さが、該収容部の深さ方向中央部における該収容部の直径よりも小さいことが好ましい。
【００１０】
加圧手段４は、手による押圧により変形し該押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部１５を有し、該押圧変形部１５を押圧して変形させることにより弾性体３を膨らませることができるように構成されている。押圧変形部１５は、容器外に向けて凸曲面状に形成されており、図３に示すように、押圧変形部１５の頂部１５Ａを横断する線状の補強部５０と、押圧変形部１５の周縁１５Ｂに沿う方向に形成された線状の薄肉部６０とを有する。本実施形態における補強部５０は、凸リブであり、押圧変形部１５の内面側に形成されている。また、薄肉部６０は、押圧変形部１５の内面側に凹溝を設けることにより形成されている。加圧手段４は、押圧変形部１５の押圧及び解除を繰り返すことにより弾性体３を徐々に膨らませることができるように構成されている。
以下、内容物押出容器１についてより具体的に説明する。
【００１１】
内容物押出容器１は、図１に示すように、扁平な球体状、より具体的には扁平楕円体状の概略形状を有しており、片手で持ちながらその片手で内容物の押出操作を行うことができる。なお、扁平楕円体は、楕円の短軸を回転軸として得られる回転体である。
内容物押出容器１は、凹曲面状の内面を有する容器本体６と、容器本体６に脱着自在に取り付けられた蓋体７とを備えている。容器本体６は、図２に示すように、上端部の内周面に螺合用凸条部８を有し、蓋体７は下端部の外周面に螺合用凸条９を有している。容器本体６と蓋体７とは、螺合用凸条部８及び螺合用凸条９を介して脱着自在に螺合されている。
【００１２】
蓋体７は、天面部形成部材１１、隔壁形成部材１２、シート状の弾性体３及び弾性体固定部材１３を有する。
天面部形成部材１１は、内容物押出容器１の外に向けて凸となった凸曲面状の天面部１４を形成している。天面部１４は、その全体が、手による押圧により容易に変形しその押圧の解除により元の状態に復帰する押圧変形部１５を形成している。すなわち、押圧変形部１５は、凸曲面状の形状を有している。
天面部形成部材１１の周縁部には、押圧変形部１５の凸曲面の膨出方向とは反対方向に向かって筒状接続部１７が垂設され、隔壁形成部材１２の周縁部には上下に延びる一対の筒状接続部１８，１９が設けられている。天面部形成部材１１と隔壁形成部材１２とは、天面部形成部材１１の筒状接続部１７と隔壁形成部材１２の周縁部において上方に延びる筒状接続部１８とを、それぞれに設けられた螺合用凸条１７ａと螺合用凹条１８ａを介して螺合させることにより気密に接続されて一体化している。このように接続されることによって、天面部形成部材１１と隔壁形成部材１２との間に加圧室２２が形成されている。
【００１３】
本実施形態の内容物押出容器１における押圧変形部１５について具体的に説明すると、図４に示すように、押圧変形部１５は、その平面視において、凸曲面の頂点Ｏを中心とした円形状であり、押圧変形部１５の周縁１５Ｂは、頂点Ｏを中心とした円周である。図５に示すように、押圧変形部１５は、断面視円弧状の凸曲面の形状である。上記頂点Ｏは、押圧変形部１５において、周縁１５Ｂを通る平面Ｐと直交する方向（図５中ｚ方向）における該平面Ｐとの距離が最大となる点である。図５に、ｚ方向における頂点Ｏから該平面Ｐまでの距離を高さｈ１として示す。なお、後述する補強部５０及び薄肉部６０の形成箇所を除く押圧変形部１５の厚みは、ほぼ均一である。
【００１４】
図３，図４に示すように、押圧変形部１５は、頂部１５Ａを横断する線状の補強部５０と、周縁１５Ｂに沿う方向に形成された線状の薄肉部６０を有する。
補強部５０が横断する押圧変形部１５の頂部１５Ａは、例えば、平面視において、押圧変形部１５の頂点Ｏから周縁１５Ｂまでの距離Ｒ１に対して、頂点Ｏからの距離Ｒ２がＲ１の３分の１である点の位置にある破線Ｍで囲まれた領域である。図４に示すように、頂部１５Ａの平面視形状は、押圧変形部１５の周縁１５Ｂの平面視形状と相似形であり、平面視円形の図４に示す押圧変形部１５の場合、頂部１５Ａの平面視形状も円形である。
【００１５】
本実施形態における補強部５０は、図３，図４に示すように、細長い凸リブであり、押圧変形部１５に１本形成されている。補強部５０は、押圧変形部１５の凸曲面に沿って円弧状に形成され、平面視では直線状である。また、凸リブである補強部５０は、押圧変形部１５の内面側に突出している。
また、補強部５０は、押圧変形部１５の頂点Ｏを横断し、平面視において、押圧変形部１５の径方向の直線に沿うように形成されている。補強部５０の中心線Ｌと頂点Ｏとの距離は、５ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２ｍｍ以下である。図４に示す例では、補強部の中心線Ｌと頂点Ｏとが重なっており、両者間の距離はゼロである。このように、補強部５０の中心線Ｌが頂点Ｏに重なっているのが最も好ましい。なお、補強部５０の中心線Ｌは、補強部５０の長手方向に沿って延び、該補強部５０の幅を２等分する直線である。
【００１６】
図４に示すように、補強部５０は、中心線Ｌが一体型バルブ装置７０と重ならない方向に形成されていることが、後述のように補強部５０を長手方向においてより長くできる点で好ましい。図４に示すように、本実施形態の補強部５０は、後述する一体型バルブ装置７０の筒状壁７３における、頂点Ｏ側の外面と略平行となるように形成されている。
【００１７】
補強部５０の長手方向の長さは、押圧変形部１５を変形状態から元の状態に戻りやすくする観点、及び押圧変形部１５の周縁付近に変形性を高めるために形成される薄肉部６０に達しないようにする観点から決定することが好ましい。具体的には、補強部５０の長手方向の長さは、押圧変形部１５の長さＲ３の５０〜８０％であることが好ましく、より好ましくは６０〜７０％である。押圧変形部１５の長さＲ３とは、頂点Ｏを通る直線上における押圧変形部１５の一端から他端までの距離（押圧変形部の平面視における距離）である。押圧変形部１５が円形ではなく一方向に長い場合の前記長さＲ３は、補強部５０の長手方向と同方向における、頂点Ｏを通る直線上の一端から他端までの平面視における距離である。補強部５０の長手方向の長さも、押圧変形部１５の平面視における距離である。
補強部５０は、薄肉部６０が配置された環状線Ｗ（図４参照）まで達していないことが、薄肉部６０による折曲を阻害しない点で好ましい。
【００１８】
また、押圧変形部１５における、補強部５０を有する部分の厚みＴ（図５参照）は、押圧変形部１５における、補強部を有する部分及び薄肉部以外の部分の厚みに対して、１２０〜２００％、特に１４０〜１６０％であることが好ましい。また補強部の幅は、１〜１０ｍｍ、特に２〜４ｍｍであることが好ましい。
【００１９】
なお、本実施形態では、図５に示すように、補強部５０（凸リブ）は、その幅方向及び長手方向の両方向において、厚さが略一定に形成されているが、補強部５０の厚みは、幅方向において変化してよく、例えば、補強部の断面形状は、台形、断面円形、三角形等であっても良い。また、補強部５０の厚みは長手方向において変化してもよく、例えば、頂点Ｏから離れるにつれて薄くなるように構成されてもよい。
また、本実施形態では、補強部５０は、押圧変形部１５と一体成形された凸リブであるが、別部材を、嵌めたり、接着するなどして補強部を形成してもよい。例えば、補強部５０は、押圧変形部１５と別に形成された部材を、接着や融着等によって押圧変形部１５の内面又は外面に固定して形成されていても良い。補強部５０の形成材としては、後述する押圧変形部１５（天面部１４）の形成材と同一のものを用いることができるが、異なっていてもよい。なお、補強部５０が、押圧変形部１５と一体成形されていることは、生産性向上の点で好ましい。
【００２０】
本実施形態における薄肉部６０は、図３，図４に示すように、押圧変形部１５の周縁１５Ｂに沿う方向に延びて線状に形成されている。薄肉部６０は、周縁１５Ｂから所定幅離間した位置に形成されていることが好ましく、例えば平面視において、薄肉部６０と頂点Ｏとの距離Ｒ４が、頂点Ｏと周縁１５Ｂとの距離Ｒ１の９０〜６０％であることが好ましく、８０〜７０％がより好ましい。
【００２１】
また、薄肉部６０は、前記平面Ｐから頂点Ｏまでの高さｈ１に対して、薄肉部６０から頂点Ｏまでの高さｈ２が、９０〜６０％、特に８０〜７０％であることが好ましい。９０％以下とすることにより、薄肉部６０を設けて押圧変形部１５を変形状態から元の状態に戻りやすくする効果をより確実に得ることができ、６０％以上とすることにより、１回の押圧による弾性体の膨らみ量を多くできるほか、補強部５０の長さを確保する点等で有利である。ここでいう高さとは、ｚ方向における距離である。本実施形態では側断面視において薄肉部６０と周縁１５Ｂとは略平行であり、薄肉部６０から頂点Ｏまでの高さｈ２が略一定である。
【００２２】
本実施形態における薄肉部６０は、押圧変形部１５の内面側に、所定幅及び所定深さを有する凹溝を設けることにより形成されている。薄肉部６０及び該薄肉部６０を形成する前記凹溝は、周縁１５Ｂに沿う方向に延びる線状に形成されている。この凹溝の断面形状は、三角形、台形、三角形、半円形、半楕円形等、任意の形状でよい。本実施形態において薄肉部６０の幅及び厚みは、環状線Ｗに沿って略一定であるが、必ずしもその必要はなく、特に折り曲げたい個所で、薄肉部６０の厚みをより小さくしてもよい。薄肉部６０の厚みは、押圧変形部１５の補強部５０以外の他の部位の厚みに対して３０〜７０％、特に４０〜６０％の厚みであることが好ましい。７０％以下とすることにより、確実に薄肉部６０を設けたことによる折れ曲がり性の向上効果が得られ、３０％以上とすることにより、折曲がり部分にも充分な強度を確保できる。また、薄肉部６０の幅（押圧変形部１５の表面における幅）は０．５〜２ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
本実施形態では薄肉部６０は、断続した線状に形成されている。すなわち、薄肉部６０は、３つに分かれた円弧状であるが、仮に各円弧状の薄肉部６０を延出させると、周縁１５Ｂに沿う一本の線からなる円形の環状線Ｗが形成される。このため、押圧変形部１５を押圧する際に環状線Ｗ上に連続した折り曲げ線が形成され、薄肉部６０においてより容易に折り曲げできる。本実施形態では、環状線Ｗは、平面視円形である。円弧状の薄肉部６０の両端と頂点Ｏがなす角度Ｓ（図４参照）の合計は、１８０°〜２７０°であること、即ち３６０°に対して５０〜７５％であることが好ましい。
薄肉部６０は一本の連続した線状に形成されてもよい。例えば本実施形態では図４のように環状線Ｗ上に一体型バルブ装置７０が存在するが、仮に環状線Ｗ上に一体型バルブ装置７０がない場合は一つの連続した環状線状に形成されていても良い。
【００２４】
本実施形態におけるように、補強部５０を形成する凸リブと薄肉部６０を形成する凹溝とを、押圧変形部１５の内面側に形成することで、押圧変形部１５の外面を凹凸のない表面に形成でき、容器１の見栄え等を向上させる観点から好ましい。補強部５０及び薄肉部６０はどちらか一方、或いは両方が、押圧変形部１５の外面に凸部又は凹部を形成するように形成されていても良い。
【００２５】
内容物押出容器１における押圧変形部以外の構成について説明する。
隔壁形成部材１２は、加圧室２２とシート状の弾性体３との間に平面視円形の平板状の隔壁２３を形成している。隔壁２３は、図６に示すように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させたときにも実質的に変形しない。
シート状の弾性体３は、隔壁２３に近接させて該隔壁２３に沿うように配されている。換言すると、隔壁２３は一面を弾性体３に覆われている。シート状の弾性体３は、その周縁部を、隔壁形成部材１２と弾性体固定部材１３との間に挟まれて固定されている。シート状の弾性体３は、周縁部以外は、隔壁形成部材１２に固定されておらず、そのため、加圧手段４によって送られる空気の圧力（空気圧）により、図６に示すように、収容部２側に膨らむ。
隔壁形成部材１２と弾性体固定部材１３とは、隔壁形成部材１２の周縁部において下方に延びる筒状接続部１９と弾性体固定部材１３とをそれぞれに設けられた螺合用凸条１９ａ，１３ａを介して螺合させることにより一体化している。
【００２６】
弾性体固定部材１３は、筒状をなし、その内周面は、容器本体６の凹曲面状の内面と連続する凹曲面を形成している。凹状の収容部２の凹曲面状の内面４１は、弾性体固定部材１３の内面及び容器本体６の凹曲面状の内面によって形成されている。収容部２の凹曲面状の内面４１の一部、より具体的には後述する一体型バルブ装置７０の直下に位置する部分には、送出路５の収容部２側の開口部２５が円形ないし楕円形状に開口している。
【００２７】
図１，図２に示すように、送出路５には、容器本体６の外周部分から突出する注入及び送出部５１を介してノズル部材２６が脱着自在に固定されている。注入及び送出部５１は、内部に流体の流路を有し、ノズル部材２６が取り付けられている状態においては、該流路を開放し、ノズル部材２６が取り付けられない状態においては該流路を閉鎖する。図８に示すように、送出路５の外部側の開口部２７は、該注入及び送出部５１に形成されており、ノズル部材２６には、内容物送出用の開口部２７’が形成されている。ノズル部材２６は、容器１内の内容物３３を送出させる際に使用するものであり、その交換により、開口部２７’に通じる通路の長さや直径、開口部２７’の寸法等が異なるノズル部材に交換したり、周囲に刷毛２６ａのついたブラシ付きのノズル部材を、そのような刷毛を有しないノズル部材等に交換したりすることができる。
なお、図１１に示す実施形態のように、容器本体６の底面部２１を形成する部材に、直接ノズル部材２６が、脱着不可能又は脱着自在に固定されて、送出路５が形成されていても良い。
【００２８】
注入及び送出部５１は、図８に示すように、筒状接続部５２と、底部中央に貫通孔５３ａを有し該底部側が筒状接続部５２内に挿入された有底筒状のコイルバネ保持体５３と、コイルバネ５４と、コイルバネ保持体５３内に、コイルバネ５４によって開口部２７方向に付勢された状態で収容されている有底筒状の弁部材５５と、筒状接続部５２に外周部に螺合されて、コイルバネ保持体５３を内側の所定位置に固定すると共に、コイルバネ保持体５３内に延出する弁当接部５６ａが、弁部材５５の開口周縁部と密着して、開口部２５と開口部２７との間の流路を遮断する弁外郭体５６と、弁部材５５の底部において底部同士が結合し、該底部近傍の周壁に、前記流路の一部を構成する複数の貫通孔５７ｘを有するノズル接続部材５７とを有している。
【００２９】
注入及び送出部５１は、ノズル部材２６を取り付けていない状態や、エアゾール容器やポンプ式容器の液注入用のノズルを押し付けていない状態においては、弁部材５５が弁外郭体５６の弁当接部５６ａに密着して、開口部２５と開口部２７との間の流路が遮断されている。
これに対して、ノズル部材２６を取り付ける際には、ノズル部材２６の筒状接続部２６ｂが、ノズル接続部材５７を押圧して、ノズル接続部材５７及びそれに結合した弁部材５５が、コイルバネ５４の付勢力に抗して、容器本体６側に向かって押し込まれる。これにより、開口部２５と開口部２７との間が連通状態となり、開口部２５からノズル部材内の内容物送出用の開口部２７’までの内容物３３の送出路５が開放された状態となる。なお、ノズル部材２６を、弁外郭体５６に被せて捻ることにより、弁外郭体５６の外周部に設けられた凸部５６ｂと、ノズル部材２６に設けられたロック用の溝又は開口部２６ｃとが係合して、弁外郭体５６との結合状態、及び開口部２５から開口部２７’までの流路が安定に維持される。
【００３０】
収容部２への内容物３３の収容や充填は、蓋体７を取り外して行っても良いし、送出路５を介して蓋体７を取り外すことなく行ってもよい。
送出路５を介して充填する場合には、例えば、ポンプ式の注入器やエアゾール容器の吐出口で、ノズル接続部材５７を押圧する。この場合にも、ノズル接続部材５７及びそれに結合した弁部材５５が、容器本体６側に向かって押し込まれる。これにより、開口部２５と注入口となる開口部２７との間が連通状態となる。
【００３１】
加圧手段４は、シート状の弾性体３を、空気圧により収容部２側に膨らませる手段である。本実施形態の内容物押出容器１における加圧手段４は、前述した押圧変形部１５、加圧室２２及び隔壁２３に加えて、第１逆止弁２８及び第２逆止弁２９を有している。
第１逆止弁２８は、隔壁２３に形成された通気路３１に設けられており、図６に示すように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させたときに、通気路３１を開放し、加圧室２２内の空気を弾性体３に向かって送る。他方、図７に示すように、押圧変形部１５の押圧を解除すると、第１逆止弁２８によって通気路３１が封鎖され、それにより、弾性体３を膨らませた空気が加圧室２２に逆流することが阻止される。
第２逆止弁２９は、天面部形成部材１１に形成された吸気路３２に設けられており、図６に示すように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させる際には、吸気路３２を封鎖する。押圧変形部１５の押圧後にその押圧を解除すると、図７に示すように、押圧変形部１５は、その復元弾性によって元の状態に復帰し、第２逆止弁２９は、吸気路３２を開放し、内容物押出容器１の外の空気が加圧室２２内へ流入する。
【００３２】
図６のように、押圧変形部１５を手で押圧して変形させる際に、押圧変形部１５が薄肉部６０で容易に、また確実に折り曲がるので、押圧変形部１５を小さな力で大きく変形できる。また図７のように、押圧変形部１５の押圧を解除すると、補強部５０を設けた部分が元の状態に戻ろうとする動きの起点となるため、押圧変形部１５が元の状態に速く戻ることができる。
【００３３】
次ぎに、図２、図９等に基づいて、蓋体７に設けられた一体型バルブ装置７０について説明する。本実施形態の一体型バルブ装置７０は、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とが、第２逆止弁２９に開閉される吸気路３２がエア抜き装置２４の通気路３５を囲むように一体化されている。ここで、エア抜き装置２４は、内容物３３の押し出し後に、膨張室３４内に溜まっている空気を外部に逃がす装置である。また通気路３５は、容器の外部と、膨張室３４内とを連通する。本実施形態における膨張室３４は、隔壁２３と弾性体３との間の空間であり、押圧変形部１５を押圧する前の初期状態においては、隔壁２３とシート状の弾性体３との間が密着して、両者間に、室と呼べるような空間が存在しない。しかし、本明細書における膨張室には、密着した状態の隔壁２３とシート状の弾性体３との間も含まれる。なお、押圧変形部１５を押圧する前の初期状態から、隔壁２３と弾性体３との間に隙間や所定の容積を有する空間が存在していても良い。
【００３４】
図９に示すように、一体型バルブ装置７０は、天面部１４から垂設された平面視楕円形状の外側筒状壁７３を有する。
外側筒状壁７３には、その内周面から開孔壁部７３Ａが突設されている。開孔壁部７３Ａは、楕円形状の外周縁と円形状の内周縁とを有する環状の壁部であり（図４参照）、天面部１４（押圧変形部１５）の周縁１５Ｂを通る平面と略平行な、平坦な壁部である。開孔壁部７３Ａには、円形の内周縁に沿って６０°間隔で６つの貫通孔７３Ｂが穿設されている（図４参照）。また開孔壁部７３Ａの内周縁からは円筒壁部７３Ｃが垂設されている。円筒壁部７３Ｃには第２逆止弁２９が取り付けられている。第２逆止弁２９は、円筒壁部７３Ｃと同心の円筒部２９Ａと、円筒部２９Ａの上端から径方向外側に延設される環状部２９Ｂとからなる（図３参照）。図９に示すように、円筒部２９Ａが円筒壁部７３Ｃの外周に嵌着され、また環状部２９Ｂは開孔壁部７３Ａに当接して貫通孔７３Ｂの下端を覆う。
【００３５】
本実施形態において吸気路３２は、貫通孔７３Ｂ内の空間及びその上側近傍及び下側近傍の空間から構成される。押圧変形部１５が押圧された状態では、第２逆止弁２９の環状部２９Ｂが貫通孔７３Ｂの下端に密着することにより、第２逆止弁２９は吸気路３２を閉鎖する。また押圧が解除されると、環状部２９Ｂが貫通孔７３Ｂから離間することにより、第２逆止弁２９が吸気路３２を開放する。
【００３６】
エア抜き装置２４は、コイルバネ３７が収容される通気路３５と、コイルバネ３７の付勢により該通気路３５を閉鎖する栓部材３６とを備え、上述のように、通気路３５が第２逆止弁２９に開閉される吸気路３２に囲まれている。
【００３７】
通気路３５についてまず説明する。隔壁２３からは、円筒状突起部２３Ａが略垂直方向に突設されるほか、円筒状突起部２３Ａと同じ側に円筒状の外側突起２３Ｂが突設されている。すなわち、円筒状突起部２３Ａを囲むように円筒状突起部２３Ａより高さの低い外側突起２３Ｂが隔壁２３から立ち上がっている。円筒壁部７３Ｃは円筒状突起部２３Ａと外側突起２３Ｂとにより形成されるリング状の隙間あるいはリング状の溝に嵌合される。また、第２逆止弁２９の円筒部２９Ａは、その内面を円筒壁部７３Ｃの外周面に接するように嵌合され、さらに外側突起２３Ｂと開孔壁部７３Ａとにより上下から狭持されている。これらの嵌合や狭持において各部材間には気密状態が保持されている。
【００３８】
円筒状突起部２３Ａの下側内周面には、コイルバネ３７を保持するバネ保持壁７７が嵌められている。
図９等に示すように、円筒状突起部２３Ａの内側に隔壁２３は設けられず、バネ保持壁７７の下端面は、弾性体３と隔壁２３との間に形成される膨張室３４の内面の一部を形成する。バネ保持壁７７には、コイルバネ３７に合わせた形状の内部空間であるバネ保持部７７Ａと、バネ保持部７７Ａの下側に複数の孔部７７Ｂとが形成されている。孔部７７Ｂは４つ設けられておりバネ保持部７７Ａと膨張室３４内とを連通する。本実施形態において、栓部材３６に開閉される通気路３５は、孔部７７Ｂ及びバネ保持部７７Ａを含む円筒状突起部２３Ａ内の空間や、円筒状突起部２３Ａの上部近傍空間から構成される。
このように、本実施形態では、複数の貫通孔７３Ｂを含む吸気路３２が、円筒状突起部２３Ａの空間からなる通気路３５を取り囲むことにより、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９を一体化している。
【００３９】
なお、円筒状突起部２３Ａにおける上部の内周面は、円筒状突起部２３Ａ上端部に形成されて上方に向かうにつれて内側が狭くなるように傾斜したテーパ部と、当該テーパ部の下端と連続してｚ方向に対し略平行な非テーパ部とを有する。
【００４０】
また、エア抜き装置２４は、栓部材３６に連設された釦部材７１を有する。図９に示すように、釦部材７１は、貫通孔７３Ｂ内の空間並びに該空間の上側近傍及び下側近傍の空間から構成される吸気路３２を覆うカバー体である。図１、図２に示すように、釦部材７１は僅かに湾曲した板状である。釦部材７１の外面は、通常の状態（釦部材７１及び押圧変形部１５が押圧されていない状態）において、押圧変形部１５外面と同一の断面円弧形状をなすように形成されている。これにより、図１に示すように容器１の外観は、一体感のある印象を与えるものとなる。
また、図２に示すように、釦部材７１の周縁と釦部材７１を取り囲む押圧変形部１５（天面部１４）との隙間は非常に小さく、空気は通すが水やホコリ等はほとんど通さない。このため、釦部材７１の遮蔽により丸穴７３Ｂ内に異物が入り込むのをほぼ完全に防止できる。
【００４１】
栓部材３６は、その下端がコイルバネ３７に当接してコイルバネ３７から上方に向けて常時付勢されている。栓部材３６の外面は、その途中に上述した円筒状突起部２３Ａの上部内面におけるテーパ部に合わせた形状を有する斜面３６Ａが形成されている。図２に示すように、通常の状態（釦部材７１が押圧されていない状態）では、栓部材３６の外面の上記斜面３６Ａが円筒状突起部２３Ａの上部内面におけるテーパ部に密着した状態で上方に付勢されていることにより、円筒状突起部２３Ａの内部空間がその上端部で閉塞されて、通気路３５が閉鎖される。
【００４２】
図９に示すように、コイルバネ３７の付勢力に抗して釦部材７１を下方に押すと、栓部材３６の外面が円筒状突起部２３Ａの上部内部から離間する。これにより、容器の外部と膨張室３４内とを連通する通気路３５が開放されて、膨張室３４の空気が通気路３５を通り、外部に排気される。これにより、内容物の塗布作業を終了した後、膨らんでいた弾性体３を、簡単な操作で容易に、図２に示す元の状態に戻すことができる。これにより塗布作業の再開が容易となり、また、膨らんだ状態の弾性体３を放置することにより弾性体３の弾性復元力が失われることを容易に防止することができる。
【００４３】
本実施形態の内容物押出容器１によれば、収容部２に、液やゲル状の内容物３３を充填した状態で、押圧変形部１５の押圧及びその解除を繰り返すことにより、シート状の弾性体３を収容部２側に徐徐に膨らませることができる。そのため、弾性体３を膨らませる速度や量をコントロールすることで、送出させる内容物の量や速度を任意にコントロールすることができる。
また、シート状弾性体３により内容物３３を押圧させて送出するようにしたので、特許文献１や２の容器とは異なり、内容物３３が少なくなっても適量の内容物を安定して送出させることができる。本実施形態の内容物押出容器１は、当初は平面状であったシート状の弾性体３を、収容部２の内面形状に沿う立体形態（やや潰れた半球状の立体形態）となるまで膨らますことができる。
なお、収容部２への内容物３３の収容や充填は、蓋体７を取り外して行っても良いし、送出路５を介して蓋体７を取り外すことなく行ってもよい。
【００４４】
さらに、押圧変形部１５は、頂部１５Ａを横断する線状の補強部５０と、周縁１５Ｂに沿う方向に形成された線状の薄肉部６０とを有する。これにより、本実施形態の内容物押出容器１は、特別に選定された材質により作られていなくとも、押圧変形部１５を押圧により変形しやすく、且つ押圧を解除した際に変形状態から元の状態に戻りやすい。また、薄肉部６０の形成位置により、１回の押圧により弾性体３を膨らませる量を調整できる。
【００４５】
また、内容物押出容器１は、薄肉部６０が断続した線状に形成されているから、薄肉部６０の形成箇所の強度を確保することができる。
【００４６】
また内容物押出容器１は、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とが、第２逆止弁２９に開閉される吸気路３２がエア抜き装置２４の通気路３５を囲むように一体化されているため、エア抜き装置２４と第２逆止弁２９とを別の位置に設ける場合に比べて、天面部１４における押圧変形部１５の面積が広い。面積が広いために、本実施形態の内容物押出容器１ではエア抜き装置２４と第２逆止弁２９とを別の位置に設ける場合に比べて、押圧解除後における押圧変形部１５の弾性復元がより遅くなるが、補強部５０を設けたことにより早くすることができた。すなわち、補強部５０による効果は本実施形態では更に大きくなる。
【００４７】
また、本実施形態の内容物押出容器１は、片手に持ちながらその片手で押圧変形部１５を押圧して内容物を送出させることができる。「その片手」とは、右手に持っている場合にはその右手、左手に持っている場合にはその左手という意味である。
そのため、例えば内容物として、ヘアカラー等の染毛剤、育毛剤、整髪剤、シャンプー、マッサージ剤等の頭髪又は頭皮処理剤を充填して、それらを頭髪に塗布する場合、塗布する部位を移動させながら塗布作業を行うことも容易である。また、内容物押出容器１を用いて塗布作業を行いながら、該容器を持っていない方の手で別の作業を同時に行うことも可能である。
内容物押出容器１内に収容して送出させる内容物としては、上記の頭髪又は頭皮処理剤の他、絵の具などの文具、マヨネーズ、ケチャップなどの食品等が挙げられる。但し、本発明における内容物は、これらに限られるものではない。
【００４８】
内容物押出容器１の各部の材料について説明する。
押圧変形部１５の形成材料としては、例えば、ポリプロピレン等のポリオレフィン系熱可塑性樹脂や、熱可塑性エラストマー等を使用することができるが、手による押圧により容易に変形させることができるようにする観点や押圧の解除により自然に元の状態に復帰するようにする観点から、ポリプロピレンであることが好ましい。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。
【００４９】
また、押圧変形部１５は、変形後に元の状態に自然に戻るようにする観点から、曲率半径が５０ｍｍ〜１００ｍｍの断面円弧状の凸曲面状とすることが好ましい。
【００５０】
また、弾性体３の形成材料は、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、天然ゴム等のゴム、ウレタン等のゲルが挙げられる。弾性体３の形成材料は、耐久性、耐内容物性の観点から、ＥＰＤＭであることが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態の内容物押出容器１においては、押圧変形部１５の押圧及びその解除を繰り返すことにより、弾性体３を、そのほぼ全体が収容部２の内面に当接するまで膨らませることができ、内容物３３のほぼ全量を送出することができる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態である内容物押出容器１を例に説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。
例えば、補強部は、１本の線状に形成される必要はない。図１０（ａ）に示す押圧変形部１５Ｃの補強部５０Ａは、略直交する２本の線からなる。このようにすれば、更に押圧変形部１５Ｃを変形から戻りやすくできると考えられる。
また、薄肉部は、実施形態のように３本の円弧状に限定されない。図１０（ｂ）に示す押圧変形部１５Ｄは、更に細かく断続する線状に形成された薄肉部６０Ｂを有する。このように、薄肉部６０Ｂの長さは一定である必要はなく、またその間隔も一定に形成される必要はない。
【００５３】
また例えば、エア抜き装置２４との第２逆止弁２９は必ずしも、吸気路３２が通気路３５を囲むようにして一体化する必要はない。図１１に示す内容物押出容器１Ａのように、エア抜き装置２４は、第２逆止弁２９が設けられた天面部１４の他端側に設けてもよい。この場合、補強部５０は、平面視においてエア抜き装置２４と第２逆止弁とを結ぶ直線と交差するように設けると、押圧変形部を更に変形から戻りやすくできる。
また例えば、加圧手段として、天面部１４に蛇腹状のポンプ機構を設けても良い。また、第１逆止弁及び／又は第２逆止弁としては、各種公知の逆止弁を用いることができ、例えば、スイング式逆止弁、ボール式逆止弁、スプリングディスク式逆止弁等を用いることもできる。
【符号の説明】
【００５４】
１  内容物押出容器
２  収容部
３  シート状の弾性体
４  加圧手段
５  送出路
６  容器本体
７  蓋体
１４  天面部
１５  押圧変形部
２２  加圧室
２３  隔壁
２４  エア抜き装置
２８  第１逆止弁
２９  第２逆止弁
３１  通気路
３２  吸気路
３３  内容物
３４  膨張室
３５  エア抜き装置の通気路
３６  栓部材
３７  コイルバネ
５０  補強部
６０  薄肉部
【図１】
0005624926.tif 000002
【図２】
0005624926.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005624926.tif 000008
【図８】
0005624926.tif 000009
【図９】
0005624926.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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