(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シートと裏面シートと該両シートに介在された吸収体とを有し、前記表面シートを着用者肌当接面側とし裏面シートを着用者非肌当接面側として装着する、縦方向とこれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、
前記吸収体は少なくとも、着用者肌面側に位置する肌側吸収体と着用者非肌面側に位置する非肌側吸収体とを備えており、
前記非肌側吸収体と前記裏面シートとの間に液との接触により視覚的に変化する標識材が前記幅方向の所定長さに亘って設けられており、
該標識材の肌当接面側と前記非肌側吸収体の非肌当接面側との間には、物品厚み方向からの液の移行を阻害する疎水機構が設けられて液体透過性が低くなされている部分を備え、
前記非肌側吸収体と前記標識材との間に液を幅方向内方へと面方向に導く裏面側液拡散機構が配されており、該裏面側液拡散機構は、前記非肌側吸収体の非肌面側において前記疎水機構と前記標識材との間に介在配置されている吸収性物品。
【請求項２】
非肌側吸収体の肌面側から幅方向両側面に回りこんで非肌面側までが１枚の液拡散シート４によって覆われている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記裏面側液拡散機構が液拡散シートからなる請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記標識材が面方向に広がりを持って配設されて標識材配置領域をなし、前記疎水機構が前記標識材配設領域の肌面側の全面に対応して配されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記疎水機構が前記標識材配置領域の前記幅方向において側部領域に対応する部分に設けられ、前記幅方向の中央部領域に対応する部分には設けられていない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記標識材配設領域は、縦方向に長さを持つ前記標識材が幅方向に間欠的に複数条配設されてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸収性物品に関し、特に排尿による変色等で取替え時期を知らせる機能を有する吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつなどの吸収性物品に尿インジケータを設ける技術が知られている（特許文献１及び２参照）。例えば、裏面シートと吸収体との間に水分と接触すると変色するインジケータを設けて、裏面シート側から透視可能とすることで変色を視認する方法がある。この場合、吸収体の厚み方向に透過した液が吸収体の非肌面側から移行してインジケータを変色させる。
前記インジケータの配置において裏面シート側からの変色の視認性について工夫されたものがある。例えば、薄紙と保形シートとを用いて尿に溶け出す変色剤の拡散を防いで変色の視認性を向上させようとするおむつ（特許文献３参照）や、バックシート内側に水溶性透明樹脂層と該透明樹脂層上の水溶性インク層とを形成し排尿による色のはっきりとした消失で変化の視認性を向上させようとするおむつ（特許文献４参照）が開示されている。さらにｐＨが４以上で色変化がおきる親水性組成物と該親水性組成物のｐＨを４以下に保つ酸性化合物とを含有するインジケータを水に溶解するとアルカリ性を呈するバックシートの肌面側に塗布してなる使い捨ておむつが開示されている（特許文献５参照）。これにより、高温・高湿度下での微量の水分など吸収体の液吸収とは関係ない要因による誤った変色を防ぐができるとされる。また、特許文献６には、吸収体とインジケータの間に撥水性の材料を配することにより、高温高湿下保存状態の、未使用のおむつにおいてインジケータが変色することを防ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−２８０１６号公報
【特許文献２】実開昭５８−７８０９号公報
【特許文献３】特開２００４−３３７３８６号公報
【特許文献４】特開２００４−２２２８０８号公報
【特許文献５】特開平１１−４８５２号公報
【特許文献６】特開２００７−１７５３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述したような従来の吸収体の非肌面側にインジケータのあるおむつなどの吸収性物品においては、通常、液が吸収体の非肌面側に到達することで、そこに配されるインジケータが変色する。この場合、吸収保持容量に余裕があるにもかかわらず液が早期に吸収体の非肌側面まで到達してインジケータが変色してしまうことがある。あるいは、インジケータが変色するときには吸収体が既に相当量の液体を吸収しており、場合によっては吸収保持容量の限界に達してしまっていることがある。また、未使用状態でのインジケータ変色を抑制することに主眼を置きすぎれば、排尿によるインジケータの時機よい変色の実現は難しい。これに対し、使い捨ておむつの吸収保持容量に対し所望の時期にその変色を確認できれば、その利便性は大幅に向上する。排便と異なり排尿は日中頻繁にあることを考慮すると、利用者あるいは保護者等にとっておむつの交換作業の手間を大きく改善するものとなる。特に早すぎたり遅すぎたりせず、丁度よいタイミングで排尿を検知し、尿漏れによる衣類交換などその後始末を回避できるのであれば、利用者や保護者ないし介助者等の負担を軽減できる。
【０００５】
そこで本発明は、標識材の視覚的変化で排尿があったことを時機よく知ることができ、特に一回の排尿の量のばらつきがあっても適切に交換の時機を知り判断することができる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、表面シートと裏面シートと該両シートに介在された吸収体とを有し、前記表面シートを着用者肌当接面側とし裏面シートを着用者非肌当接面側として装着する、縦方向とこれに直交する幅方向を有する吸収性物品であって、前記吸収体は少なくとも、着用者肌面側に位置する肌側吸収体と着用者非肌面側に位置する非肌側吸収体とを備えており、前記非肌側吸収体と前記裏面シートとの間に液との接触により視覚的に変化する標識材が前記幅方向の所定長さに亘って設けられており、該標識材の肌当接面側と前記非肌側吸収体の非肌当接面側との間には、物品厚み方向からの液の移行を阻害する疎水機構が設けられて液体透過性が低くなされている部分を備える吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、標識材の視覚的変化で排尿があったことを時機よく知ることができ、特に一回の排尿の量のばらつきがあっても適切に交換の時機を知り判断することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の吸収性物品における一実施形態（実施形態１）としての展開型使い捨ておむつの展開した状態を非肌面側（裏面シート側）から模式的に示す一部切欠展開平面図である。
【図２】図２（ａ）は図１のII−II線断面の拡大断面図であり、図２（ｂ）はその一部の部材をさらに模式化して示した説明図である。
【図３】図２における疎水機構の変形例１を模式的に示す拡大断面図である。
【図４】図２における疎水機構の変形例２を模式的に示す拡大断面図である。
【図５】実施形態１の展開型使い捨ておむつにおける裏面側液拡散機構及び液拡散機構の変形例を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。
【図６】図５に示す変形例において液拡散機構としての導水溝が非肌側吸収体の肌面側に配設されている様子を肌側吸収体とともに模式的に示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す導水溝が液を拡散させる様子を模式的に示す側面図である。
【図８】本発明の吸収性物品における別の実施形態（実施形態２）としての展開型使い捨ておむつの幅方向断面を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。
【図９】実施形態２の展開型使い捨ておむつにおける非肌側吸収体の変形例を模式的に示す図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はそのＩＸ−ＩＸ断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［実施形態１］
図１は本発明の吸収性物品における一実施形態（実施形態１）としての展開型使い捨ておむつ１０の展開した状態を非肌面側（裏面シート側）から模式的に示す一部切欠展開平面図である。図２（ａ）は図１のII−II線断面の拡大断面図であり、図２（ｂ）はその一部の部材をさらに模式化して示した説明図である。
本実施形態１の使い捨ておむつ１０は、図１に示すとおり、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１、非肌当接面側に配置される防水性の裏面シート２、及び該両シートの間に介在される吸収体３を具備する。さらに一対のサイドシート７，７が表面シート１の肌面側に積層し幅方向外方に延出している。肌面側のサイドシート７及び表面シート１と、非肌面側の裏面シート２とが吸収体３の幅方向外方で接合され、使い捨ておむつ１０の外形をなす。該使い捨ておむつ１０は、その展開状態の平面視において、着用時に着用者の腹側に配される腹側部Ｆ、着用者の股下部分に配される股下部Ｃ、着用者の背側に配される背側部Ｒとからなり、その全体として股下部Ｃが幅方向内方に括れた砂時計形の形状を有している。
【００１０】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側の面を肌側面ないし肌当接面あるいは表面といい、これと反対側の面を非肌面ないし非肌当接面あるいは裏面という。また、相対的に肌側面に近い方ないしその延長方向を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、相対的に非肌面に近い方ないしその延長方向を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。装着時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚さという。さらに、吸収性物品の平面視において相対的に長さのある方向を縦方向といい、この縦方向と直交する方向を幅方向という。なお、前記縦方向は典型的には装着状態において人体の前後方向と一致する。
【００１１】
本実施形態１の使い捨ておむつ１０において、前記吸収体３は肌面側の肌側吸収体３１と非肌面側の非肌側吸収体３２とからなり、各吸収体はそれぞれ吸収性コアを被覆シートで被覆してなる（図１では吸収性コアと被覆シートとを図示しておらず、煩雑さを避け吸収体のみを示している。）。肌側吸収体３１は非肌側吸収体３２よりも肌面側に配され表面シート１からの排泄液を吸収し保持する。一方、非肌側吸収体３２は肌側吸収体３１が液を吸収保持しきれなくなると、非肌側吸収体３２が漏れ出る液を吸収保持できるので横漏れ防御に効果的である。
【００１２】
前記裏面シート２の肌面側には排尿等の水分との接触によって視覚的に変化する３条の標識材（インジケータ）６ａ，６ｂ，６ｃが配設されている。該インジケータ６ａ，６ｂ，６ｃは、それぞれ股下部Ｃを中心に腹側部Ｆ及び／または背側部Ｒに至る縦方向に延在し、幅方向に間欠的に配される。この縦方向に長さを持つ３条のインジケータ６ａ，６ｂ，６ｃの集合体が面方向とりわけ幅方向に広がりを持つインジケータ領域６となる。該インジケータ領域６には、その幅方向の中央付近にインジケータ６ｂが配されおり、その幅方向左右外方にインジケータ６ａ及び６ｃが配されている。インジケータ６ｂの位置及びその付近を中央領域といい、インジケータ６ａ及び６ｃの位置及びその付近を側部領域という。なお、インジケータの「面方向の広がりを持つ」とは、１つのインジケータの連続的な面積の広がりや複数のインジケータの点在あるいは間欠的な配置による広がりをも含む意味である。換言すれば、前記インジケータ領域６は、本実施形態１の態様に限定されることなく、複数個の標識材の集合体からなる領域であってもよく、１つの標識材が幅方向に幅をもってあるいは縦方向に長さを持って面方向に所定面積を有する領域であってもよい。なお、インジケータとは、例えばｐＨの変化によって色が変化する呈色指示薬を含む親水性組成物からなるものである。また「視覚的変化」あるいは「変色」とは、水分との接触で、ある色から他の色への色変化、有色から無色への色消失、無色から有色への色出現を含む意味である。
【００１３】
本実施形態１において、前記インジケータ領域６の全面に対応する位置で、非肌側吸収体３２の非肌面側に疎水機構８が形成されている。ここで疎水機構８とは、液が透過しないようにされた領域であり、その形成方法はこの種の物品に用いられる方法を採用でき、例えば部材を部分的に疎水処理する方法、疎水性のシートを非肌側吸収体３２と液拡散シート４との間に配置する方法が挙げられる。なお、この疎水機構８の配置は、本実施形態１のものに限定されず後述の液拡散シート４とインジケータ６の間に配置又は液拡散シート４に貼付するものであってもよい。
本実施形態１において重要なことは、この疎水機構８の配置によってその部分における吸収体からの厚み方向への液の透過が抑えられ、これによりインジケータが液と接する機会やタイミングが制御され得ることである。換言すれば、前述のインジケータ領域６及び前記疎水機構８の配置の組み合わせ、並びに肌側吸収体３１と非肌側吸収体３２との積層構造との組み合わせにより、主に厚み方向以外の経路で液がインジケータを変色させ得る。これにより詳細は後述するが、従来の厚み方向からの液で生じるインジケータの早すぎる変色や吸収体の吸収容量限界ぎりぎりの変色を回避し、様々な排尿パターンに対応して排尿を時機よく知ることができる。本実施形態１のインジケータ６ａ及び６ｃにおいては、該疎水機構８の存在によって非肌側吸収体３２から透過した液とインジケータとの接触が抑えられ、後述の裏側液拡散機構４２からの液で優先的に変色することが可能となる。なお、本発明において疎水機構とは、独立した部材からなるもののみならず所定の部材の一部分において液拡散機能をもたせた部分を含む意味に用いる。機構という点において、後述する液拡散機構という場合も同じである。
【００１４】
本実施形態１の非肌側吸収体３２において、その肌面側から幅方向両側面に回りこんで非肌面側までが１枚の液拡散シート４によって覆われている。該液拡散シート４のうち非肌側吸収体３１の肌面側に配される部分は、肌側吸収体３１の非肌側面を全面覆うように平面方向に広がる部分であり、肌側吸収体３１から漏れ出る液を面方向へと拡散させる液拡散機構４１となる（図２参照）。一方、前記液拡散シート４のうち非肌側吸収体３２の非肌面側に配される部分は、非肌側吸収体３２と裏面シート２との間において平面方向に広がる部分であり、液拡散機構４１で拡散された液を幅方向内方へと導く裏面側液拡散機構４２となる（図２参照）。より詳細には、前記裏面側液拡散機構４２は、非肌側吸収体３２の非肌面側において疎水機構８とインジケータ領域６との間に介在配置されている（図２参照）。本実施形態１では、疎水機構８とインジケータ６夫々と当接するように裏面側液拡散機構４２が配置されている。本実施形態１において、前記液拡散機構４１による液の面方向への拡散は、非肌側吸収体３２の広い面で液を吸収させるだけでなく、その液の一部を非肌側吸収体３２の側面へと迂回させる。さらにその迂回させられた液が裏面側液拡散機構４２に導かれて直接インジケータを変色させる。その変色によって、非肌側吸収体３２までが吸収容量の限界になる前に取替え時期を知ることが可能となる。
【００１５】
本実施形態１において、着用状態で、股下部Ｃのやや腹側寄りに排尿ポイントｐがあたり多くの排尿を受ける。図１に示す排尿ポイントｐは男性の場合の位置であり、女性の場合はもう少し縦方向中央に寄った位置である。ここで排泄ポイントｐとは、着用者が尿とりパッド１０を着用した際に最初に尿を受ける領域及びその周辺を意味する。したがって、上述した液拡散機構４１、裏面側液拡散機構４２及びインジケータ領域６の配置は縦方向における排尿ポイントｐとその周辺にかかるように配することが好ましい。疎水機構８も同様である。
【００１６】
ここで図２を参照して、インジケータ領域６におけるインジケータ６ａ，６ｂ，６ｃが視覚的変化をおこす過程について説明する。なお、図２（ｂ）においては（ａ）に示す任意に液拡散機構４１がない形態として示す。
本実施形態１の使い捨ておむつ１０において、着用者が排泄する尿等を肌側吸収体３１の排泄ポイントｐ（図１参照）付近で受け、その排泄尿は最も低い位置にある股下部Ｃで主に厚み方向へと移行しながら、肌側吸収体３１で吸収保持される。予想外の多量の排尿や複数回の排尿などによって、液が肌側吸収体３１の非肌面側に到達する。到達した液の一部は厚み方向に浸透するが（矢印ａ１）、平面方向に拡散（矢印ａ２）するものがある。図２（ａ）のおむつ１０ではそこに配される液拡散機構４１によって液が平面方向に拡散しやすくなっており好ましい。しかし、これがない場合であっても、排泄尿は、上下吸収体間における、少なくとも部分的に生じている物理的離間状態、又は吸収性能の違い等の物性的差異によって平面方向（矢印ａ２）へ拡散していくことが可能である。すなわち、この吸収体の積層構造が厚み方向に透過する液を迂回させるのに効果的である。厚み方向へ浸透した液は非肌側吸収体３２で吸収保持されて尿漏れが効果的に抑えられる。これと同時に平面方向に拡散した液（矢印ａ２）の一部が幅方向又は縦方向へと拡散し、該液拡散機構４１から非肌側吸収体３２の側面を通って裏面シート２側へと導かれる（矢印ａ３）。この液は、非肌側吸収体３２と裏面シート２との間をさらに幅方向内方へと進み、先ずインジケータ６ａ，６ｃを変色させる（矢印ａ４）。肌側吸収体３１がその吸収容量限界まで近づくと、より幅方向内側まで液が拡散するので、幅方向内側に配したインジケータが変色しやすくなる。一方、肌側吸収体３１が吸収容量限界となって、前述の非肌側吸収体３２で吸収された液がさらに厚み方向に浸透して疎水機構８にまで到達しても、該疎水機構８によって排泄尿の漏れが抑制され得る。ただし、疎水機構を一定の耐水圧以下に設定することで、非肌側吸収体３２の下端部まで到達した排泄液が一定量に達した場合には疎水機構８を液が透過して、その下に設けられたインジケータ６ｂが変色するようになすことも可能である。具体的には、撥水性の不織布によって疎水機構を構成する方法が挙げられる。このような疎水機構８の設定によって、非肌側吸収体３２の吸収容量の限界近くになる前にインジケータ６ｂが変色し得るので、最後のおむつ交換時機をよりタイミングよく知ることができ好ましい。本実施形態１において、疎水機構８によって厚み方向へ透過する液のインジケータとの接触が阻害されつつ、両吸収体の積層構造による積層面によって液が途中で迂回されて、排尿の多寡によらず時機よくインジケータに接触するようにされている。
【００１７】
本実施形態１において、インジケータ６ａ及び６ｃの変色はインジケータ６ｂの変色よりも早く生じ得る。インジケータ６ａ及び６ｃの変色のタイミングが肌側吸収体３１の吸収容量の限界に近く、使用状況やニーズによってはまだその後も非肌側吸収体３２によって十分尿が吸収保持される。つまり尿漏れ寸前ではなくその手前でインジケータ６ａ及び６ｃの変色がおきるので、次のインジケータ６ｂの変色までおむつの交換時期の時間的な余裕ができる。
【００１８】
通常、装着者によって排尿量や排尿回数に個人差があるためおむつの取替えのタイミングにも状況の差や個人差がある。例えば１回の排尿量が多い場合、従来の使い捨ておむつでは、まだ吸収容量に余力があるにも関わらず、吸収体下のインジケータ部分まで尿が到達してしまい、その時点でインジケータの変色が起き、たった１回の排尿で交換してしまうことがある。これに対し本実施形態１の使い捨ておむつ１０においては、肌側吸収体３１の厚み方向へ浸透する尿は、いきなり裏面シート２側に到達することなく非肌側吸収体３２で吸収保持されるので厚み方向への液の透過速度が緩和される。その後、さらに該非肌側吸収体３２の非肌面側に尿が到達しても、そこに配される疎水機構８により尿とインジケータとの接触が防がれる。このように本実施形態１のインジケータは直ぐには変色にし難い。他方、肌側吸収体３１の非肌面側に到達した尿の一部は、非肌側吸収体３２の側面を覆う液拡散シート４の側面部４３を通って裏面側液拡散機構４２へと導かれて先ずインジケータ６ａ及び６ｃが変色する。そこからさらに液が内方に導かれてインジケータ６ｂが変色することになるので、その変色タイミングは非肌側吸収体３２でしっかりと液を吸収保持してからとなる。本実施形態１において、疎水機構８が厚み方向へ透過する液とインジケータとの接触を妨害するので、前述のとおり２段階でインジケータが変色する間に非肌側吸収体３２で液がしっかりと吸収保持され得る。
他の例として、１回の排尿量は少ないが排尿回数の多い人や排尿量がその都度異なる場合は、何度か排尿を繰り返し漸くインジケータが変色する。この場合、長期間の着用でインジケータの確認をつい忘れ取替えのタイミングがずれてしまうことがある。従来の使い捨ておむつでは、インジケータの変色の時点で吸収保持容量の限界となり、取替えのタイミングがずれることで尿漏れとなってしまうことがある。これに対し本実施形態１の使い捨ておむつ１０においては、インジケータ６ａ及び６ｃの変色の後も非肌側吸収体３２が液を吸収保持するので、取替えのタイミングがずれても尿漏れを防ぐことができる。
【００１９】
本実施形態１において、使い捨ておむつ１０全体のごわつき感を抑えつつ十分な吸収性を持たせる観点から、肌側吸収体３１の厚さ３１ｖと非肌側吸収体３２の厚さ３２ｖとの比３１ｖ／３２ｖは、１／１〜５／１で、３１ｖ＋３２ｖが１０ｍｍ以下であることが好ましく、更に３１ｖ／３２ｖが１／１〜３／１で、３１ｖ＋３２ｖが７ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２０】
［疎水機構の変形例］
本実施形態１の展開型おむつ１０において、前述の疎水機構８の配置を、図３や図４に示す変形例１及び２としてもよい。
（疎水機構の変形例１）
図３に示す疎水機構８の変形例１は、疎水機構８１が非肌側吸収体３２の非肌側面において、インジケータ領域６の幅方向の両側部領域に対応する部分のみ存在し、幅方向の中央部領域に対応する部分には存在しないものである。具体的には、インジケータ６ｂを覆う位置には疎水機構８１がなく、インジケータ６ａ、６ｃを覆う位置に疎水機構８１，８１が存在している。またインジケータ６ｂは非肌側吸収体３２の非肌面側に直接当接するように配置されている。このため、両側部領域においては肌側吸収体３１を透過した尿等が液拡散機構４１を伝わってきた場合に視覚的変化を起こし易くなっており、中央部領域では非肌側吸収体３２を透過した尿によってインジケータが視覚的変化を起こし易くなっている。さらに裏面側液拡散機構４２は、そのおむつ内方の端部４２ａ，４２ａの間で欠落しており、その欠落部分を埋めるよう前記疎水機構８１，８１が配置されて裏面シート２と接合されている。この疎水機構８１の配置によって、インジケータ６ａ及び６ｃは、非肌側吸収体３２の影響を受けず液拡散機構４１からの液で変色し易くされている。一方、インジケータ６ｂは、液拡散機構４１からの液の影響を受けず非肌側吸収体３２からの液で変色しやすくされている。換言すると、インジケータ６ａ及び６ｃとインジケータ６ｂとで、変色の影響を受ける液の経路がよりはっきりと区別され、変色による取替え時期判断もより明確なものとなるので好ましい。さらに裏面側拡散部４２の端部４２ａ，４２ａ間において、前記疎水機構８１，８１が裏面シート２と接合されていることにより非肌側吸収体３２からの液漏れを防御するよう作用し、またそこから液がインジケータ６ａ及び６ｃと接触することを抑えるよう作用するので好ましい。このような疎水機構８１と各インジケータとの対応関係がインジケータの変色の明確な時間的差異を生じさせ、この変色の時間的差異ないしは変色する順番の様々な組み合わせにより排尿の経時変化をより明確に認識し得るので好ましい。
（疎水機構の変形例２）
一方、図４に示す疎水機構８の変形例２としては、前記疎水機構８の左右両端がさらに非肌側吸収体３２の側面まで立ち上がるように配設された疎水機構８２であり、液拡散機構４１からの液の影響のみをさらに強く受けて変色する。
【００２１】
［裏面側液拡散機構及び液拡散機構の変形例］
本実施形態１の展開型使い捨ておむつ１０において、裏面側液拡散機構４２と液拡散機構４１とは前述の１枚の液拡散シート４からなるものであるが、これに代えて裏面側液拡散機構が液拡散機構とは独立の部材からなってもよい。図５は実施形態１の展開型使い捨ておむつにおける裏面側液拡散機構及び液拡散機構の変形例を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。図６では非肌側吸収体３２１の肌面側に形成された導水溝ｆ１（液拡散機構の変形例１）が示されている。なお、図６では、実際には厚み方向に直接積層された肌側吸収体と非肌側吸収体とを分離して示し、その他の部材を省略している。その他の部材は実施形態１における前述の部材を用いることができ、また疎水機構を前述の変形例１又は２のいずれかとして任意に組合せることができる。
【００２２】
図５に示す裏面側液拡散機構４２１は、非肌側吸収体３２１の非肌面側から幅方向側面の一部まで覆う液拡散シート４からなり、該液拡散シート４は液拡散機構４１を構成しない。裏面側液拡散機構４２１の幅方向端部は、非肌側吸収体３２１の幅方向側部に位置し、拡散する液を捉えてインジケータ領域６まで導くことができる。一方、液拡散機構の変形例は、非肌側吸収体３２１の肌面側の表面上に配される部分（後述の導水溝ｆ１）である。図６に示す非肌側吸収体３２１の肌面側は、肌側吸収体３１からの液を吸収保持するべく、液拡散性であり液透過性である。非肌側吸収体３２１の肌面側の股下部Ｃには、液拡散路としての導水溝ｆ１が１条幅方向に形成されている。該導水溝ｆ１は非肌側吸収体３２１の肌面側から圧着されて形成され（図５及び６参照）、この部分において密度が高められている。該導水溝ｆ１を圧着形成する方法は、この種の物品に用いられる方法を適宜用いることができ、例えばエンボスロールにより溝形状に圧縮加工する方法が挙げられる。肌側吸収体３１から漏れ出る液は、導水溝ｆ１へと導かれ、厚み方向へ透過されると同時に該導水溝ｆ１に沿って幅方向へと拡散される。
【００２３】
ここで図７を参照して、図６に示す非肌側吸収体３２１における液の厚み方向への吸収と導水溝ｆ１による液の幅方向への拡散について説明する。なお、この液の厚み方向への吸収と液の幅方向への拡散は、図９に示す非肌側吸収体３２３においても同様に生じるものである。図７は図６に示す導水溝ｆ１が液を拡散させる様子を模式的に示す側面図である。具体的には、肌面側の肌側吸収体３１と非肌面側の非肌側吸収体３２１とが厚み方向に積層された状態で縦方向に切断した主に股下部Ｃを中心とする断面図であり、疎水機構、裏面側液拡散機構及びインジケータとともに模式的に示す拡大断面図である。
図７（ａ）に示すとおり、肌側吸収体３１の股下部Ｃ付近で液を受け（矢印ｂ１）、この液が前記肌側吸収体３１の非肌面側に到達して漏れ出ようとする（矢印ｂ２）。液が到達した非肌面側の部分には、図７（ｂ）に示すとおり、非肌側吸収体３２１の導水溝ｆ１が液の受け皿として配されており、液は導水溝ｆ１へと導かれる。さらに図７（ｃ）に示すとおり、その液の一部は厚み方向へ透過されて液漏れが生じないよう非肌側吸収体３２１でしっかりと吸収保持され（矢印ｂ３）、同時に液の他の一部は該導水溝ｆ１に沿って幅方向へと拡散する（矢印ｂ４）。幅方向へ拡散した液は、導水溝ｆ１の幅方向端から非肌側吸収体３２１の幅方向外方へと移行して（図示せず）、非肌側吸収体３２１の幅方向側面の一部まで覆う裏面側液拡散機構４２（図５参照）に引き取られて、先ず、幅方向内方のインジケータ６ａ及び６ｃと接触し該インジケータ６ａ及び６ｃに視覚的変化が生じる。その後、幅方向中央部まで液が到達するとインジケータ６ｂが視覚的に変化する。その際、疎水機構８によって、厚み方向（矢印ｂ３）へ透過する液とインジケータ６ｂとの接触が妨害されてインジケータの変色のタイミングが制御され得る。本実施形態において、良好な液拡散性の観点から、導水溝ｆ１の縦方向の幅は１０〜５０ｍｍが好ましく、導水溝ｆ１の厚み方向の溝の深さは１ｍｍ〜３ｍｍが好ましい。
【００２４】
本実施形態において、尿とりパッド１０全体のごわつき感を抑えつつ補助吸収体としての十分な吸収性を持たせる観点から、上層吸収体３１の厚さ３１ｖと下層吸収体３２の厚さ３２ｖとの比３１ｖ／３２ｖは、１／１〜５／１で、３１ｖ＋３２ｖが１０ｍｍ以下であること好ましく、更に３１ｖ／３２ｖが１／１〜３／１で、３１ｖ＋３２ｖが７ｍｍ以下であることがより好ましい。下層吸収体３２を上層吸収体３１と同様の素材を用いて形成する場合には特に効果的である。なお、図７のように導水溝ｆ１を備える場合には、それ以外の部分における厚みを下層吸収体の厚みとする。
【００２５】
［実施形態２］
図８は、本発明の別の実施形態（実施形態２）としての展開型使い捨ておむつ２０の幅方向断面を模式的に示す図２に相当する拡大断面図である。本実施形態２の使い捨ておむつ２０において、図２に示す実施形態１の非肌側吸収体３２に代えて、パルプと高吸収性ポリマーとからなる極めて薄いシート状の非肌側吸収体３２２を配置する。
本実施形態２において、前記非肌側吸収体３２２は肌側吸収体３１の補助的な吸収容量を有する。該非肌側吸収体３２２は、繊維集合体９１と繊維ウェブ９２とが一体化されたシート状の繊維構造体であって、該繊維構造体中に高吸収性ポリマー９３が分散固定されている。前記非肌側吸収体３２２は、高吸収性ポリマー９３がシート内部に確実に固定されているので、高吸収性ポリマーの脱落やゲルブロッキングが生じ難く、吸収速度や液体の固定性に優れる。非肌側吸収体３２２は、その厚みの薄さに比して比較的高い吸収性を有する。このように非肌側吸収体３２２が高い吸収性能と厚みの薄さを兼ね備えているので、本実施形態２のおむつ２０全体としては装着時のゴワつき感が和らげられ良好な装着感を感じることができるので好ましい。本実施形態２においては、非肌側吸収体３２２が肌側吸収体３１の補助的な吸収容量であり、実質的におむつの取替え時期としてインジケータ６ａ及び６ｃが変色するが、その取替えまでの間、非肌側吸収体３２２が液を吸収して液漏れを防ぐことができる。
【００２６】
［非肌側吸収体の変形例］
本実施形態２において、前記非肌側吸収体３２２に代えて、パルプ繊維等の繊維を含まない、いわゆるパルプレス構造の非肌側吸収体３２３であってもよい。該非肌側吸収体３２３も前記非肌側吸収体３２２と同様に厚みの薄いシート状であり、肌側吸収体３１の補助的な吸収容量を有する。図９は、実施形態２の展開型使い捨ておむつにおける非肌側吸収体の変形例（非肌側吸収体３２３）を模式的に示す図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はそのＩＸ−ＩＸ断面図である。前記非肌側吸収体３２３は、多数の吸収性ポリマーを２枚の液透過性のシートの間に挟持してなる（図９（ｂ）参照）。非肌側吸収体３２３の平面視において、図９（ａ）が示すとおり、その縦方向に直線状に延在する４条の吸収ポリマー存在領域ｍ１〜ｍ４と３条の非存在領域ｎ２〜ｎ４とが幅方向に交互に配され、存在領域ｍ１及びｍ４の幅方向外方が非存在領域ｎ１及びｎ５で封止されている。さらに非肌側吸収体３２３の縦方向の中央の股下部Ｃにあたる位置に非存在領域ｎ６が幅方向に延在するように形成されている。
【００２７】
本実施形態２において、前記非肌側吸収体３２３の存在領域ｍ１〜ｍ４では、両シートの内側に塗布された接着剤層ｒ１，ｒ２で吸収ポリマーｑが固着されている。非存在領域ｎ１〜ｎ６では、２枚の液透過性シートが接着固定されている。接着はこの種の物品に用いられる接着方法を用いることができる。前記非存在領域ｎ１〜ｎ６は、吸収ポリマーが配されない分だけ存在領域ｍ１〜ｍ４よりも厚みが薄い。特に非存在領域ｎ２〜ｎ４及びｎ６は存在領域ｍ１〜ｍ４の挟間で溝として液を平面方向に拡散させる。特に幅方向に延在する非存在領域ｎ６が前記非肌側吸収体３２１の導水溝ｆ１としても機能する。肌側吸収体３１から漏れ出た液は非肌側吸収体３２３の股下部Ｃに移行し、液の一部はその付近に位置する非存在領域ｎ６で受け取られる。該非存在領域ｎ６においては、その延在する幅方向へと液を拡散させることができる。他方、肌側吸収体３１からの液の一部は、股下部Ｃ付近の非存在領域ｎ３で縦方向に拡散され周辺の存在領域ｍ２，ｍ３内部の吸収性ポリマーｑで吸収保持される。また前記非存在領域ｎ６に沿って幅方向に拡散される液の一部は、これに直交する非存在領域ｎ２及びｎ４で縦方向へと拡散され、周辺の存在領域ｍ１〜ｍ４内部の吸収性ポリマーｑで吸収保持される。非肌側吸収体３２３においては、このようにして液を広い平面で吸収保持液し吸収むらを抑えることができる。非肌側吸収体３２３は、パルプレスであることで液の逆戻りを抑え、吸収ポリマーで液としっかりと吸収保持することができる。また非肌側吸収体３２３がパルプレスゆえに嵩高とならず尿とりパッドの厚みが抑えられ、着用者にとって装着時のゴワつき感が和らげられ良好な装着感を感じることができる。なお非肌側吸収体３２３における非存在領域ｎ２〜ｎ４及びｎ６の配置を適宜変更することにより他の実施形態に適用可能である。
【００２８】
なお、本実施形態２における使い捨ておむつ２０は、前記非肌側吸収体３２２及び３２３以外の構成を前記実施形態１の使い捨ておむつ１０と同一のものを採用でき、また疎水機構及び液拡散機構を前述の変形例のいずれかとして任意に組合せることができる。
【００２９】
以下本実施形態１及び２の展開型使い捨ておむつを構成する部材の素材について説明する。
［吸収体］
（肌側吸収体）
肌側吸収体３１の形成材料としては、通常吸収性物品に用いられるものを用いることができる。具体的には例えば、吸収性コアとしては、繊維集合体又はこれと吸収性ポリマーとを併用させたもの等を用いることができる。繊維集合体を構成する繊維としては、パルプ繊維等の親水性天然繊維や、合成繊維（好ましくは親水化処理を施したもの）等を用いることができる。坪量は特に限定されないが、１５０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。吸収性ポリマーとしては、この種の物品に通常使用されている各種のポリマー材料を用いることがでる。吸収性ポリマーは、自重の２０倍以上の水又は生理食塩水を吸収し保持し得る性能を有するような超吸収性高分子化合物であることが好ましい。また吸収性コアを被覆する被覆シートとしては、親水性のティッシュペーパー等の薄手の紙（薄葉紙）、コットンやレーヨンなどの親水性繊維からなる不織布、合成樹脂の繊維に親水化処理を施してなる不織布（ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＳ等の複合不織布）からなるものを用いることができる。
【００３０】
（非肌側吸収体）
非肌側吸収体３２及び３２１としては、肌側吸収体３１と同様の材料を用いることができる。また前記非肌側吸収体３２１は、導水溝ｆ１形成のため、それに必要な吸収体の厚みは２〜５ｍｍが好ましく、２〜４ｍｍがさらに好ましい。非肌側吸収体３２２としては、親水性繊維又は熱溶融性接着繊維または紙力補強剤並びに高吸収性ポリマーを含む薄い高吸収性シートである。この高吸収性シートは、高吸収性ポリマーを繊維ウエブ上に散布しその上に繊維集合体を重ね合わせて乾燥し一体化させたのである。その厚みは０．３〜１．５ｍｍと薄いものであることが好ましい（特開平８−２４６３９５号公報参照）。この高吸収性シートは、極めて薄いシート内部の繊維に高吸収性ポリマーを三次元状に分散固定したものである。これにより高吸収性ポリマーの脱落することなく、繰り返し吸収する場合でもゲルブロッキングを生じにくいので液の吸収保持性能に優れている。非肌側吸収体３２３の形成素材は、特開２００４−２７５２２５号公報に記載のものを用いることができる。
【００３１】
［疎水機構］
疎水機構８の形成方法としては、部材の部分的に疎水処理する方法のほか、疎水シートを用いる方法がある。疎水シートを用いる場合、撥水性不織布、親水性不織布や紙などの表面にホットメルト接着剤を塗工し、液の透過性を下げたシート、オレフィン系フィルム（ＰＥ、ＰＰ）等が挙げられる。
【００３２】
［標識材（インジケータ）］
標識材（インジケータ）としては、塗布に適した剤状のものや、リトマス紙のようなシート状のもの等が挙げられる。インジケータをなす親水性組成物に含有される呈色指示薬としては、ｐＨが３〜７で色が変化するものが好ましく、その例としてはブロモフェノールブルー、メチルオレンジ、アリザリンＳ、ブロモクレゾールグリーン、メチルレッド、ブロモクレゾールパープル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの呈色指示薬のうち特に好ましいものとしては、ブロモフェノールブルー、ブロモクレゾールグリーン及びブロモクレゾールパープル等が挙げられる。これらの呈色指示薬は、上記親水性組成物の全量（酸性化合物＋呈色指示薬）に対して好ましくは０．０１〜５０重量％、更に好ましくは０．０１〜４０重量％、一層好ましくは０．０１〜１重量％、最も好ましくは０．０１〜０．５重量％含有される。呈色指示薬の量が０．０１重量％に満たないと変色しても色が薄く、外部から視認しづらくなることがあり、５０重量％を超えると親水性組成物の変色前の色が濃すぎて外観がよくなく、更にコスト高になることがあるので上記範囲内とすることが好ましい。
【００３３】
本発明において、少量の水分や高温・多湿下における排泄尿以外での変色を回避する観点から、親水性組成物に、特許第３５５８８２８号明細書に記載された、該親水性組成物のｐＨを保つことが可能で且つ該親水性組成物が水と接触しただけではそのｐＨが４を超えないように維持することが可能な酸性化合物を含有させ、また裏面シート２に、水分に溶解するとアルカリ性を呈する水溶性化合物を含有させることもできる。またインジケータをなす親水性組成物は、さらに粘着性を有する親水性ポリマーを含有することもできる。親水性組成物にホットメルト接着性が付与されて部材間の接合・固定が一層強固なものになると共に、ホットメルト塗工装置があれば、ライン上で塗工可能であり、加工適性が良くなる。即ち、上記酸性化合物、上記呈色指示薬および上記親水性ポリマーを含有してなる親水性組成物は、ホットメルト接着剤として機能する。上記親水性組成物は、上述した成分に加えて酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。これらの成分は、上記親水性組成物の全量に対して０．５〜５重量％含有されることが好ましく、０．５〜３重量％含有されることが更に好ましい。なお本発明において、インジケータは、裏面シート２に直接塗布する方法以外に、ティッシュペーパーや親水性不織布等の親水性シートに塗布したものを介在させることもできる。
【００３４】
［液拡散シート］
液拡散機構４１、裏面側液拡散機構４２及び側面部４３を構成する液拡散シート４の形成素材として、通常の親水性シート、具体的にはレーヨン、コットン、パルプなどの親水性繊維等を含むものが挙げられる。拡散性を制御する方法としては、シートを構成する親水性繊維に加えて、（１）親水性粒子を含ませること、（２）疎水性繊維を含ませること、が挙げられる。親水性粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム等が挙げられ、特に酸化チタンが好ましい。疎水性繊維を加える場合には、親水性繊維を５０質量％以上、特に６０質量％以上、疎水性繊維を５０質量％未満、特に４０質量％未満の量で含むことができる。疎水性繊維としては例えば各種熱可塑性樹脂からなる繊維を用いることができる。本発明で使用される親水性繊維（不織布）の中には、疎水性の熱可塑性樹脂からなる繊維を各種親水処理した繊維や、疎水性繊維からなる不織布を各種親水化処理した不織布も含まれる。これらの繊維を含む繊維シートとしては、例えばスパンレース不織布、エアスルー不織布、紙などが挙げられる。具体的にはレーヨンとポリオレフィン系繊維とからなるスパンレース不織布が挙げられる。これらの繊維シートの坪量は１５〜５０ｇ／ｍ２、特に１８〜３５ｇ／ｍ２であることが、好ましい。
【００３５】
液拡散シート４の液拡散性能はクレム吸水高さで示され、各インジケータへと液を的確に導く観点から、幅方向へのクレム吸水高さが２５ｍｍ以上であることが好ましく、２５ｍｍ〜１００ｍｍであることがより好ましく、３５ｍｍ〜８０ｍｍであることがさらに好ましい。このように液拡散性に優れた液拡散シート４が適量の液を平面方向へと効果的に拡散させる観点から好ましい。液を幅方向へ効果的に拡散するためには、矩形の液拡散シートを股下部Ｃにおいて、排泄ポイント近傍に配置することで、インジケータに確実に液を伝達することができる。
【００３６】
（液拡散シートのクレム吸水高さの測定方法）
液拡散シート４の液拡散性を示すクレム吸水高さの測定は、ＪＩＳ  Ｐ８１４１の紙及び板紙−吸水度試験方法−クレム法に順じて行うことができる。即ち、液拡散シートを幅２０ｍｍ、長さ２００ｍｍの短冊状に裁断した後、縦方向を鉛直方向にして下端から１５ｍｍの部分までを水に浸し、水に浸してから１０分後に水が何ｍｍ吸い上げられたかを測定する。この測定値をクレム吸水高さとする。
【００３７】
［その他の素材］
表面シート１、裏面シート２及びサイドシート７の形成材料としては、通常吸収性物品に使用されているものを用いることができる。
表面シート１としては、親水性不織布が好ましく、エアスルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、スパンレース不織布、立体賦形不織布と呼ばれている不織布で、その繊維がポリプロピレンの単繊維や、ポリプロピレンとポリエチレンの複合繊維、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンの複合繊維等で親水化処理が施された繊維が好ましく、その坪量１５〜５０ｇ／ｍ２のものが好適に使用できる。また、表面シート１の股下部分には、表面シート１の非肌面側に親水性穴開きフィルムや親水性不織布が部分的に重ねられていてもよい。
【００３８】
裏面シート２の形成材料としては、防水性があり透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００３９】
（防水性及び透湿性の好ましい数値範囲）
裏面シート２の防水性の程度は、液体の透過を十分に阻止する観点から、耐水圧で１００ｍｍ以上が好ましく、５００ｍｍ以上がさらに好ましい。また裏面シート２の透湿性の程度は、防水性を維持しつつ、おむつ内部のムレやそれに伴う着用者の肌のカブレを十分に防止する観点から、０．５〜４．０ｇ／（１００ｃｍ２・ｈ）が好ましく、１．０〜２．５ｇ／（１００ｃｍ２・ｈ）がさらに好ましい。なお、耐水圧はＪＩＳ  Ｌ１０９２繊維製品の防水性試験方法に準じて行う方法により測定され、透湿性は温度条件を３５℃としてＪＩＳ  Ｚ０２０８防湿包装材料の透湿試験方法に準じて行う方法により測定される。
【００４０】
前記サイドシート７としては、撥水性不織布が好ましく、具体的には、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布等が用いられる。
【００４１】
本発明の吸収性物品において、標識材（インジケータ）領域６の平面視における位置及び範囲は、液との確実な接触と変色の視認性を確保できれば任意に決めることができる。該標識材領域６内において、各標識材の形状、大きさ、個数もまた上記の観点を踏まえ任意に採用することができ、該インジケータの配置に合わせて疎水機構８の配置を設定可能である。また吸収体の積層数や液拡散機構は、実施形態のものに限定されず任意に設定可能である。例えば液拡散機構４１を欠き、非肌側吸収体３２と疎水機構８との間に裏面側液拡散機構４２を配置するものであってもよい。本発明の吸収性物品においては、非肌側吸収体３２が配されることで吸収体全体が吸収容量の限界に至るまで十分余裕があり、これとともに疎水機構８がインジケータにしっかりと対応して配置されることでインジケータの早すぎるあるいは遅すぎる変色を防ぐことができる。そのためインジケータの時機よい変色のタイミングまでには十分時間的な余裕ができ、液が吸収体間の積層面の隙間を辿って拡散することでインジケータが順次時機よく変色し得る。本発明の吸収体物品は、上記実施形態における展開型使い捨ておむつに限らず、パンツ型使い捨ておむつや尿とりパッドであってもよく、また生理用ナプキン、パンティライナーや軽失禁パッドであってもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
３１  肌側吸収体
３２，３２１，３２２，３２３  非肌側吸収体
４  液拡散シート
４１  液拡散機構
４２  裏面側液拡散機構
５  ファスニングテープ
６  標識材（インジケータ）領域
６ａ，６ｂ，６ｃ  インジケータ
７  サイドシート
８，８１，８２，８３  疎水機構
１０、２０  尿とりパッド
ｆ１  導水溝
【図１】
0005624800.tif 000002
【図２】
0005624800.tif 000003
【図３】
0005624800.tif 000004
【図４】
0005624800.tif 000005
【図５】
0005624800.tif 000006
【図６】
0005624800.tif 000007
【図７】
0005624800.tif 000008
【図８】
0005624800.tif 000009
【図９】
0005624800.tif 000010