(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の追加されたアプリケーションから機能を実現する要求を受け付けるインタフェースと、
前記インタフェースにより受け付けられた前記要求からジョブを生成するジョブ生成手段と、
同一のジョブで使用される前記アプリケーションの組み合わせの履歴情報を生成する履歴生成手段と、
前記履歴情報に基づいて、前記アプリケーションを、同一のジョブで使用される頻度の高いアプリケーションを含むグループに分類する分類手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
分類された前記アプリケーションと前記グループとを対応づけて管理するグループ管理手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分類手段は、さらに、前記アプリケーション毎に、前記履歴情報に基づいて、該アプリケーションが分類されているグループの妥当性を判断することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
操作者の認証を行う認証手段を有し、
前記分類手段は、さらに、前記アプリケーションと、該アプリケーションと同等の標準アプリケーションとの前記操作者に対する利用制限が、同一であるか否かによって、該アプリケーションのグループおよび前記利用制限の妥当性を判断する請求項１ないし３何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
一以上の追加されたアプリケーションから機能を実現する要求を受け付ける受付ステップと、
受け付けた前記要求からジョブを生成するジョブ生成ステップと、
同一のジョブで使用される前記アプリケーションの組み合わせの履歴情報を生成する履歴生成ステップと、
前記履歴情報に基づいて、前記アプリケーションを、同一のジョブで使用される頻度の高いアプリケーションを含むグループに分類する分類ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複合機などの画像形成装置では、ユーザ毎に、機能の利用制限を行うことがある。例えば、特開２００９−８７３１９号公報（特許文献１）では、プログラム等の資源に対する利用制限を、柔軟に行うことのできる画像形成装置の発明が開示されている。
【０００３】
ところで、複合機には、コピーやスキャナ等の予め保有している機能に加えて、ファクシミリ等の機能を追加することができる構成がある。このような複合機では、後から追加する機能に対する利用制限を好適に行うために、機能を実現するアプリケーションを、グループ化して管理することがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、追加される機能が多様である場合には、複合機の管理者等が追加した機能のグルーピングを検討することが困難になり、手間が増える。上記特許文献１に開示の画像形成装置の発明では、後から追加される機能の利用制限については考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて、これらの問題を解消するために発明されたものであり、追加される機能のグルーピングを好適に行い、かつ、操作者による管理の増加を低減する画像形成装置、及び、情報処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は次の如き構成を採用した。本発明の画像形成装置は、一以上の追加されたアプリケーションから機能を実現する要求を受け付けるインタフェースと、前記インタフェースにより受け付けられた前記要求からジョブを生成するジョブ生成手段と、同一のジョブで使用される前記アプリケーションの組み合わせの履歴情報を生成する履歴生成手段と、前記履歴情報に基づいて、前記アプリケーションを、同一のジョブで使用される頻度の高いアプリケーションを含むグループに分類する分類手段と、を有する構成とすることができる。
【０００７】
これにより、追加される機能のグルーピングを好適に行い、かつ、操作者による管理の増加を低減する画像形成装置を提供することができる。
【０００８】
なお、上記課題を解決するため、本発明は、上記情報処理方法としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置及び情報処理方法によれば、追加される機能のグルーピングを好適に行い、かつ、操作者による管理の増加を低減する画像形成装置及び情報処理方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、複合機１の機能及びハードウェア構成の例を示す図である。
【図２】図２は、拡張機能Ｉ／Ｆ提供部５の詳細を説明する図である。
【図３】図３は、Ｉ／Ｆ利用記録生成部１５が生成した、履歴情報の例を示すテーブルである。
【図４】図４は、一の拡張機能の分類の妥当性を判断するフローチャートを示す図である。
【図５】図５は、拡張機能の分類の妥当性の判断を促す画面を示す図である。
【図６】図６は、拡張機能の分類の妥当性をチェックするための画面を示す図である。
【図７】図７は、拡張機能分類解析部１６の処理結果に基づく画面を示す図である。
【図８】図８は、拡張機能の分類を変更した旨のメッセージを含む画面を示す図である。
【図９】図９は、拡張機能の分類を行うタイミング等を設定する画面を示す図である。
【図１０】図１０は、ユーザ毎の利用制限及び分類の妥当性を判断する処理を説明するフロー図である。
【図１１】図１１は、ユーザ毎の利用制限を設定する画面の例を示す図である。
【図１２】図１２は、権限が無い操作に対して表示されるメッセージを含む画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１２】
〔本実施の形態〕
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置である複合機１の機能及びハードウェア構成の例を示す図である。図１の複合機１は、制御部２０、表示部１０、プロッタデバイス７、及び、スキャンデバイス８を有する。
【００１３】
制御部２０は、複合機１の各部の制御を行う。制御部２０には、拡張機能のアプリケーションを追加することができる。制御部２０は、標準アプリケーション（以下、「標準アプリ」という。）２、拡張機能３、拡張機能４、拡張機能インタフェース提供部（以下、「拡張機能Ｉ／Ｆ提供部」という。）５、機能ロジック提供部６、認証管理部９、及び、設定管理部１９を有する。
【００１４】
標準アプリ２は、例えば、コピー機能、送信機能等を実現するアプリケーションである。拡張機能３及び拡張機能４は、標準アプリ２によって実現される機能に加えて追加される機能を実現するアプリケーションである。なお、複合機１では、拡張機能は２つ図示されているが、一以上の拡張機能を追加することが可能である。
【００１５】
拡張機能Ｉ／Ｆ提供部５は、拡張機能のインタフェース機能を実現する。機能ロジック提供部６は、標準アプリ２及び拡張機能からの要求により、ジョブを実行する際の機能ロジックを提供する。
【００１６】
認証管理部９は、操作者の認証を行う。設定管理部１９は、各機能ブロックにおける設定を管理する。
【００１７】
表示部１０は、複合機１の状態、設定されている情報、及び、ジョブの状況等を表示する。表示部１０は、また、表示する画面に基づく入力を受け付けるタッチパネルでもよい。
【００１８】
プロッタデバイス７は、画像を媒体上に形成して出力するプロッタと、プロッタを制御するドライバとを有する。スキャンデバイス８は、媒体上の画像を光学的に読み取って画像データを生成するスキャナと、スキャナを制御するデバイスとを有する。
【００１９】
図２は、拡張機能Ｉ／Ｆ提供部５の詳細を説明する図である。拡張機能Ｉ／Ｆ提供部５は、文書操作系インタフェース（以下、「文書操作系Ｉ／Ｆ」という。）１１、認証系インタフェース（以下、「認証系Ｉ／Ｆ」という。）１２、機器設定系インタフェース（以下、「機器設定系Ｉ／Ｆ」という。）１３、ロジック投入ジョブ生成部１４、インタフェース利用記録生成部（以下、「Ｉ／Ｆ利用記録生成部」という。）１５、拡張機能分類解析部１６、及び、拡張機能管理部１７を有する。
【００２０】
文書操作系Ｉ／Ｆ１１、認証系Ｉ／Ｆ１２、及び、機器設定系Ｉ／Ｆ１３は、拡張機能３等からの機能を実現する要求を受け付けるインタフェースである。文書操作系Ｉ／Ｆ１１は、画像データに対する処理に係る機能を実現する要求を受け付ける。認証系Ｉ／Ｆ１２は、操作者を認証する処理に係る機能を実現する要求を受け付ける。機器設定系Ｉ／Ｆ１３は、複合機１及び複合機１が実行するジョブ等に対する設定に係る機能を実現する要求を受け付ける。
【００２１】
なお、以下の説明で、文書操作系Ｉ／Ｆ１１、認証系Ｉ／Ｆ１２、及び、機器設定系Ｉ／Ｆ１３の何れか一以上を「各Ｉ／Ｆ」という。
【００２２】
ロジック投入ジョブ生成部１４は、各Ｉ／Ｆから入力される要求からジョブを生成して、機能ロジック提供部６に対して出力する。
【００２３】
インタフェース利用記録生成部１５は、各Ｉ／Ｆからロジック投入ジョブ生成部１４に対する要求の履歴情報を生成して保持する。
【００２４】
拡張機能分類解析部１６は、Ｉ／Ｆ利用記録生成部１５が保持する履歴情報を解析し、拡張機能の分類の妥当性を判断する。拡張機能管理部１７は、拡張機能を分類して管理する。
【００２５】
図２において、拡張機能によるジョブの生成と、拡張機能の分類の妥当性を判断する処理について、説明する。図２のステップＳ１では、拡張機能から各Ｉ／Ｆに対し、機能を実現する要求が出力される。ステップＳ１に続くステップＳ２では、各Ｉ／Ｆからロジック投入ジョブ生成部１４に対し、ジョブを生成する要求が出力され、さらに、各Ｉ／ＦからＩ／Ｆ利用記録生成部１５に対して、ロジック投入ジョブ生成部１４に対する要求の履歴情報を記録する要求が出力される。これにより、Ｉ／Ｆ利用記録生成部１５が、履歴情報を記録して保持する。
【００２６】
ステップＳ２に続いてステップＳ３に進み、拡張機能分類解析部１６が、Ｉ／Ｆ利用記録生成部１５に記録される履歴情報から、要求を出力した拡張機能の分類が妥当か否かを判断する。
【００２７】
ステップＳ３に続いてステップＳ４に進み、ロジック投入ジョブ生成部１４が、要求されたジョブを生成し、機能ロジック提供部６に対して出力する。
【００２８】
ステップＳ４に続いてステップＳ５に進み、拡張機能分類解析部１６が、表示部１０に、拡張機能の分類の妥当性の有無に対する入力を促す画面を表示する。ステップＳ５に続いてステップＳ６に進み、この画面に基づいて、操作者が拡張機能の分類を変更する指示を入力することにより、拡張機能管理部１７が、拡張機能の分類を変更する。
【００２９】
また、ステップＳ５の後、ステップＳ７に進んでもよい。ステップＳ７では、拡張機能分類解析部１６が、解析の結果に基づいて、設定管理部１９が管理する設定情報を参照する。ステップＳ７に続いてステップＳ８に進み、拡張機能分類解析部１６が、拡張機能管理部１７に対し、拡張機能の分類を変更する要求を出力する。
【００３０】
図３は、Ｉ／Ｆ利用記録生成部１５が生成した、履歴情報の例を示すテーブルである。図３のテーブルでは、「カスタムメール」、「拡張認証」、及び、「拡張スタンプコピー」の３つの拡張機能に対し、それぞれの拡張機能が分類されている「グループ」が対応づけられている。図３では、グループは、「１」及び「２」の２つである。さらに、３つの拡張機能が使用したデバイス毎に、使用度数が対応づけられている。
【００３１】
図４は、一の拡張機能の分類の妥当性を判断するフローチャートを示す図である。図４の処理は、拡張機能分類解析部１６が、履歴情報を参照して実行される。
【００３２】
図４のステップＳ１１では、拡張機能の中で、最も要求された頻度の高い機能が同じグループか否かを判断する。同じグループである場合には、ステップＳ１３に進み、同じグループではない場合には、ステップＳ１２に進む。
【００３３】
ステップＳ１２では、拡張機能の中で、他の最も要求された頻度の高い機能が異なるグループか否かを判断する。異なるグループである場合には、ステップＳ１４に進み、そうではない場合には、ステップＳ１３に進む。
【００３４】
ステップＳ１１又はステップＳ１２に続くステップＳ１３では、妥当性を判断する対象の拡張機能のグループの分類が妥当と判断する。一方、ステップＳ１２に続くステップＳ１４では、妥当性を判断する対象の拡張機能のグループの分類を変更すべきと判断する。
【００３５】
図５ないし図９は、操作者に、拡張機能の分類の妥当性の判断を促す画面を示す図である。図５ないし図９の画面は、表示部１０に表示される。
【００３６】
図５は、３種類の拡張機能を、３種類のグループに分類する画面を示す図である。図５の拡張機能は、図３のテーブルに示す拡張機能と同一である。図５の画面において、操作者が、ボタンＢ４１を選択することにより、分類の妥当性をチェックする画面に遷移する。
【００３７】
図６は、操作者が、拡張機能の分類の妥当性をチェックするための画面を示す図である。図６の画面は、図５の画面において、ボタンＢ４１が選択されることにより、表示される。図６の例は、例えば、拡張機能分類解析部１６が、図３のテーブルに示す拡張機能毎に、図４の処理を実行した後に表示される。図６の画面において、操作者が、確認ボタンＢ４２を選択することにより、拡張機能分類解析部１６の処理結果に基づく画面に遷移する。
【００３８】
図７は、拡張機能分類解析部１６の処理結果に基づく画面を示す図である。図７の画面には、拡張機能のうち「カスタムメール」の分類が、「拡張２」ではなく「拡張１」が妥当である旨のメッセージが含まれている。
【００３９】
図８は、拡張機能の分類を変更した旨のメッセージを含む画面を示す図である。図７の画面は、拡張機能分類解析部１６が、拡張機能管理部１７に対し、「カスタムメール」の分類を、グループ「拡張１」に変更する要求を行った後に表示される。
【００４０】
図９は、拡張機能の分類を行うタイミング等を設定する画面を示す図である。図９の画面では、拡張機能の分類又は分類の妥当性の判断を、拡張機能分類解析部１６が図４の処理を行うことにより行うか否かを設定するボタンが含まれる。図９の画面では、さらに、拡張機能の分類又は分類の妥当性の判断を、操作者がログインする毎に行うか否かを設定するボタンが含まれている。
【００４１】
図１０は、拡張機能に対する、ユーザ毎の利用制限及び分類の妥当性を判断する処理を説明するフロー図である。図１０の処理は、拡張機能分類解析部１６によって実行される。なお、図１０の処理の際には、既に、操作者（ユーザ）の認証が行われており、拡張機能分類解析部１６は、ユーザ毎の情報のうち、現在の操作者に係る情報を取得できる。
【００４２】
図１０のステップＳ２１では、分類の妥当性判断の対象となる拡張機能からの要求と、同じ機能を持つ標準アプリにおいて、現在のユーザが利用制限されているか否かが、確認される。利用制限されている場合には、ステップＳ２２に進み、利用制限されていない場合には、図４のステップＳ１１に進む。
【００４３】
ステップＳ２１に続くステップＳ２２では、判断の対象となる拡張機能と、同じグループに分類されている他の拡張機能の有無が確認される。他の拡張機能がある場合には、ステップＳ２３に進み、無い場合には、ステップＳ２４に進む。
【００４４】
ステップＳ２２に続くステップＳ２３では、判断の対象となる拡張機能と同じグループに分類されている他の拡張機能に対する、異なるグループに分類されている他の拡張機能からの要求の履歴の有無が確認される。異なるグループに分類されている他の拡張機能からの要求の履歴がある場合には、ステップＳ２５に進み、そうではない場合には、ステップＳ２６に進む。
【００４５】
一方、ステップＳ２２に続くステップＳ２４では、判断の対象となる拡張機能と、同等の標準アプリと、現在のユーザに対する利用制限が同一であるか否かが確認される。この確認は、認証管理部９及び設定管理部１９に管理される情報を参照してもよい。同一である場合には、ステップＳ２６に進み、同一ではない場合には、ステップＳ２７に進む。
【００４６】
ステップＳ２３に続くステップＳ２５では、判断の対象となる拡張機能の、分類を変更すべきと判断する。また、ステップＳ２３又はステップＳ２４に続くステップＳ２６では、分類は妥当であると判断する。ステップＳ２４に続くステップＳ２７では、拡張機能の分類は妥当であるが、現在のユーザに対する利用制限が不適当と判断する。
【００４７】
図１１は、ユーザ毎の利用制限を設定する画面の例を示す図である。図１１では、ユーザ「中村」に対し、「コピー」、「送信」、及び、「拡張機能」の利用制限を設定するボタンが含まれている。図１１では、ユーザ「中村」は、機能のうち、黒四角で示される設定を、利用することができる。図１１の画面では「拡張１」に黒四角が付され、「拡張２」及び「拡張３」には、白四角が付されている。
【００４８】
なお、図１１の画面に含まれる情報のうち、「拡張１」、「拡張２」、及び、「拡張３」は、それぞれ、図３の「カスタムメール」、「拡張認証」、及び、「拡張スタンプコピー」に対応する。
【００４９】
図１２は、ユーザ「中村」の操作に対して表示されるメッセージを含む画面の例を示す図である。図１２の画面は、ユーザ「中村」が、「カスタムメール」でファクシミリ操作を行った後に表示される。ユーザ「中村」には、ファクシミリ操作に対する権限が無いため、図１１では、ファクシミリ操作に対応する「ＦＡＸ」に、白四角が付されている。
【００５０】
そこで、図１２では、ユーザ「中村」のファクシミリ操作に対する権限の変更を勧める内容のメッセージが表示される。
【００５１】
（コンピュータ等による実現）
なお、本発明の実施の形態に係る画像形成装置は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で実現されてもよい。また、本発明の実施形態に係る情報処理方法は、例えば、ＣＰＵがＲＯＭやハードディスク装置等に記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭ等のメインメモリをワークエリアとして使用し、実行される。
【００５２】
以上、発明を実施するための最良の形態について説明を行ったが、本発明は、この最良の形態で述べた実施の形態に限定されるものではない。本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、追加される機能の管理に有用であり、特に、複合機に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１     複合機
２     標準アプリ
３、４ 拡張機能
５     拡張機能Ｉ／Ｆ提供部
６     機能ロジック提供部
７     プロッタデバイス
８     スキャンデバイス
９     認証管理部
１０   表示部
１１   文書操作系Ｉ／Ｆ
１２   認証系Ｉ／Ｆ
１３   機器設定系Ｉ／Ｆ
１４   ロジック投入ジョブ生成部
１５   インタフェース利用記録生成部
１６   拡張機能分類解析部
１７   拡張機能管理部
１９   設定管理部
２０   制御部
Ｂ４１ ボタン
Ｂ４２ 確認ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００９−８７３１９号公報
【図１】
0005598028.tif 000002
【図２】
0005598028.tif 000003
【図３】
0005598028.tif 000004
【図４】
0005598028.tif 000005
【図５】
0005598028.tif 000006
【図６】
0005598028.tif 000007
【図７】
0005598028.tif 000008
【図８】
0005598028.tif 000009
【図９】
0005598028.tif 000010
【図１０】
0005598028.tif 000011
【図１１】
0005598028.tif 000012
【図１２】
0005598028.tif 000013