(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の生体情報の異常または医療機器の異常に基づいて発生されたアラームに関するアラーム情報を複数読み込む読込部と、
前記アラーム情報に含まれ、前記アラームの要因となった異常の内容を示すアラーム内容について、異なるアラーム情報に含まれる同一の当該アラーム内容同士を関連付ける制御部と、
表示部と、
を有し、
前記制御部は、さらに、前記アラームが発生してから解消されるまでの時間を演算し、
前記表示部は、前記アラーム内容を関連付けた結果を表示すると共に、前記アラームが発生してから解消されるまでの時間を表示する、アラーム情報処理装置。
【請求項２】
患者の生体情報の異常または医療機器の異常に基づいて発生されたアラームに関するアラーム情報を複数読み込む読込部と、
前記アラーム情報に含まれ、前記アラームの要因となった異常の内容を示すアラーム内容について、異なるアラーム情報に含まれる同一の当該アラーム内容同士を関連付ける制御部と、
表示部と、
を有し、
前記表示部は、前記アラーム内容を関連付けた結果を表示すると共に、前記アラーム内容に対する評価を表示する、アラーム情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、同一の前記アラーム内容の発生回数を集計することで、前記アラーム内容同士を関連付ける請求項１または請求項２に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項４】
前記アラーム内容を関連付けた結果を、数値、図形、表、グラフ、色および文字の少なくとも一つにより表示する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項５】
前記アラーム情報は、前記アラームが発生した時間の情報も含み、
前記制御部は、所定の期間別に、同一の前記アラーム内容を関連付け、
前記表示部は、前記期間別に、前記結果を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項６】
前記アラーム内容は、複数種類あり、
前記表示部は、アラーム内容の種類別に、前記結果を表示する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項７】
前記アラーム情報は、アラームが発生した場所の情報も含み、
前記表示部は、アラームの発生場所別に、前記結果を表示する請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のアラーム情報処理装置。
【請求項８】
患者の生体情報の異常または医療機器の異常に基づいて発生されたアラームに関するアラーム情報を複数読み込む手順（ａ）と、
前記アラーム情報に含まれ前記アラームの要因となった異常の内容を示すアラーム内容について、異なるアラーム情報に含まれる同一の当該アラーム内容同士を関連付ける手順（ｂ）と、
前記アラームが発生してから解消されるまでの時間を演算する手順と、
前記アラーム内容を関連付けた結果を表示すると共に、前記アラームが発生してから解消されるまでの時間を表示する手順と、
をコンピュータに実行させて、前記アラーム情報を処理するためのアラーム情報処理プログラム。
【請求項９】
患者の生体情報の異常または医療機器の異常に基づいて発生されたアラームに関するアラーム情報を複数読み込む手順（ａ）と、
前記アラーム情報に含まれ前記アラームの要因となった異常の内容を示すアラーム内容について、異なるアラーム情報に含まれる同一の当該アラーム内容同士を関連付ける手順（ｂ）と、
前記アラーム内容を関連付けた結果を表示すると共に、前記アラーム内容に対する評価を表示する手順と、
をコンピュータに実行させて、前記アラーム情報を処理するためのアラーム情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場において、異常を検出するためにアラームを発生させる医療機器が利用されている。アラームは、患者の健康状態についての異常または医療機器の一部に関する異常等が検出された時に発生され、アラームに従って医療従事者が患者を処置することにより、患者の生命または健康の維持が図られている。
【０００３】
このようなアラームは、通常アラーム履歴として保存される。アラーム履歴を保存しておくことにより、医療従事者が発生している異常について対処するためだけではなく、患者から離れなくてはならない場合に患者の状態を事後的に正確に把握できる。
【０００４】
これに関連する技術として、アラームの要因となった異常の内容（以下、アラーム内容という）を、発生した順にアラーム履歴（ログ）として記憶して、リスト表示させるものがある（たとえば、特許文献１）。ある異常とその異常が発生した時間とがリストとして表示されるので、いつ異常が発生したかが明確である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３１３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術によれば、アラーム内容は、その発生時間と関連付けられて、単に時系列に羅列されているだけである。異なる時間に発生したアラーム内容同士は、全く関連付けられていないので、関連性を一見して理解するには役立たない。これでは、過去に発生したアラームの発生状況を加味してアラームの再発性や法則等を検討することはできない。換言すると、せっかく取得したデータが統計的には処理されていない。
【０００７】
本願発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、アラーム履歴に記録されたアラーム内容を相互に関連付けるためのアラーム情報処理装置およびアラーム情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るアラーム情報処理装置は、読込部と制御部と表示部とを有する。読込部は、患者の生体情報の異常または医療機器の異常に基づいて発生されたアラームに関するアラーム情報を複数読み込む。制御部は、当該アラーム情報に含まれ、当該アラームの要因となった異常の内容を示すアラーム内容について、異なるアラーム情報に含まれる同一の当該アラーム内容同士を関連付ける。制御部は、さらに、アラームが発生してから解消されるまでの時間を演算する。表示部は、アラーム内容を関連付けた結果を表示すると共に、アラームが発生してから解消されるまでの時間を表示する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、アラーム履歴に記録されたアラーム内容を相互に関連付けることができる。したがって、関連付けた過去のアラーム内容も加味して、アラーム発生の原因や、アラーム発生の防止のための改善や、アラーム発生の法則等を評価でき、医療環境の改善に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態にかかる生体情報モニタシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】アラーム情報およびアラーム内容の例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る生体情報モニタ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】アラーム情報を取得して、アラーム内容について関連付けおよび評価して、結果を表示するための処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る、表示用データの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る、表示用データのその他の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る、表示用データのその他の例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る、表示用データのその他の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る、アラーム発生状況についての評価の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態にかかる生体情報モニタシステムの全体構成を示すブロック図、図２はアラーム情報およびアラーム内容の例を示す図である。
【００１３】
本実施形態に係る生体情報モニタシステム１００は、生体情報モニタ装置１０、セントラルモニタ装置２０およびネットワーク３０を含む。また、患者５０は、プローブ等の生体情報を取得するためのセンサを装着され、生体情報モニタ装置１０に接続される。
【００１４】
生体情報モニタ装置１０は、ベッドサイドモニタ等であり、各種生体情報を計測する。生体情報モニタ装置１０によって計測される生体情報には、心電図（ＥＣＧ）、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）、観血式血圧（ＩＢＰ）、非観血式血圧（ＮＩＢＰ）、呼吸（ＲＥＳＰ）、呼気および吸気の二酸化炭素量（ＣＯ２）等がある。たとえば、ＥＣＧを計測する生体情報モニタ装置１０は、不整脈または心拍数（ＨＲ）の上下限についての異常を、生体の異常を示すバイタルアラームとして検出する。また、当該生体情報モニタ装置１０は、計測信号に内在するノイズがある場合または１つ以上の電極からの信号がない場合等、装置の技術的な異常をテクニカルアラームとして検出する。一方、ＳｐＯ２を計測する生体情報モニタ装置１０は、ＳｐＯ２または脈拍数（ＰＲ）の上下限についての異常を、バイタルアラームとして検出する。また、当該生体情報モニタ装置１０は、プローブからの信号または脈波が正常に受信されない場合、このような異常をテクニカルアラームとして検出する。このような生体情報の計測は、侵襲的または非侵襲的になされうる。
【００１５】
異常を検出した場合、生体情報モニタ装置１０は、アラームを発生する。同時に、アラームを発生させた異常についての情報が、アラーム情報として生体情報モニタ装置１０に記憶される。記憶されるアラーム情報の例は、図２に示される通りである。図２に示されるように、アラーム情報４０は、複数のアラーム内容４０−１〜４０−６等を含み、図示されるように行毎に時系列に並べて記憶される。４０−１は、アラームが発生した時刻を示す。時刻は、秒単位まで記憶されてもよい。４０−２は、アラームが発生した場所を示す。図示されるように、アラーム情報は、異なる場所の異なる生体情報モニタ装置１０からアラーム情報を取得できる。４０−３は、アラームを発生させた患者のベッドの識別番号を示す。なお、ベッド識別番号は、患者の識別情報（たとえば、患者の名前）でもよい。
【００１６】
４０−４は、生体情報モニタ装置１０により計測された生体情報の計測値を示す。４０−５は、生体情報モニタ装置１０により検出された生体情報の異常に対応するアラームの内容を示す。たとえば、一パラメータとしてのＥＣＧに関連して、「不整脈」および「心拍数（ＨＲ）上下限」等の情報がアラーム内容として含まれる。また、ＳｐＯ２に関連して、「ＳｐＯ２上下限」および「ＰＲ上下限」等の情報がアラーム内容として含まれる。また、ＩＢＰ、ＮＩＢＰ、ＲＥＳＰおよびＣＯ２に関連して、それぞれのパラメータの上下限等の情報がアラーム内容に含まれる。４０−６は、発生したアラームが生体情報の異常に関するものかまたは技術上の異常に関するものかを示し、上述したバイタルアラームまたはテクニカルアラームかを示す。なお、ＥＣＧに関連するテクニカルアラームとして「解析不能」および「電極確認」、ＳｐＯ２に関連するテクニカルアラームとして「プローブ確認」、「脈波検出不能」および「外来光ノイズ」等の情報がアラーム内容に含まれる。また、テクニカルアラームのうち、いずれのパラメータにも関連しない内容として「電波切れ」等の内容が含まれてもよい。なお、アラーム情報には、アラームが発生してから解消されるまでの時間、医療従事者によりアラーム情報に対応する処置がなされたかの内容を含む情報が含まれてもよい。
【００１７】
セントラルモニタ装置２０は、ネットワーク３０に接続された一以上の生体情報モニタ装置１０からアラーム情報を取得する。セントラルモニタ装置２０は、生体情報モニタ装置１０の状態監視等の管理処理を実行する。また、セントラルモニタ装置２０は、管理処理を実行しつつ、自身が生体情報を取得してアラーム情報処理を実行できるように構成されてもよい。セントラルモニタ装置２０には、本実施形態に係るアラーム情報を処理するためのプログラムがインストールされており、アラーム内容を関連付ける処理を実行する。アラーム内容を関連付ける処理の手順については後述する。
【００１８】
ネットワーク３０は、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格によりコンピュータやネットワーク機器同士を接続したＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＬＡＮ同士を専用線で接続したＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等からなる。なお、ネットワーク３０に接続される機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されない。たとえば、セントラルモニタ装置２０により処理された結果を印刷出力するためのプリンタ、または処理結果を表示するためのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯端末等が接続されてもよい。
【００１９】
なお、生体情報をセントラルモニタ装置２０に送信して、セントラルモニタ装置２０が上記生体情報モニタ装置１０の機能を備えることもできる。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態に係る生体情報モニタ装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る生体情報モニタ装置１０は、センサ部１１、信号処理部１２、制御部１３、記憶部１４、操作部１５、警報部１６、表示部１７および通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１８とを有する。これらは信号をやり取りするためのバスまたはケーブル等を介して相互に接続されている。
【００２１】
センサ部１１は、患者の生体に装着されて、生体から生体情報を取得する。たとえば、センサ部１１は、電極パッド、トランスデューサを含むカテーテル、カフ、プローブ、またはカプノメータの光学センサ部分等である。センサ部１１により取得された生体情報は、たとえばアナログ信号として信号処理部１２に伝達される。
【００２２】
信号処理部１２は、センサ部１１により取得された生体情報を受け取り、生体情報を処理する。たとえば、信号処理部１２は、信号増幅、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）またはＡ／Ｄ変換等を実行し、制御部１３により解釈可能な信号として生体信号に変換する。信号処理部１２により処理された生体信号は、制御部１３に伝達される。なお、生体情報は、信号処理部１２を介することなく制御部１３に伝達され、生体信号として受信されてもよい。
【００２３】
制御部１３は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成される（いずれも不図示）。これらの構成要素は、制御部１３の内部バスにより相互に接続されている。ＣＰＵは、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行する。ＲＯＭまたはＲＡＭは、各種プログラムや各種データを格納する。制御部１３の各機能は、各機能に対応するプログラムをＣＰＵが実行することにより発揮される。たとえば、制御部１３は、生体情報が閾値に達したかを判断し、閾値に達したと判断した場合に異常を検出し、アラームを発生する。同時に、制御部１３は、当該異常を発生させたアラームに対応するアラーム情報を生成する。アラーム情報は、図２について上述のように、複数のアラーム内容を含み、ログとして記憶部１４等に記憶される。また、制御部１３は、同一のアラーム内容同士を関連付ける処理を実行し、同一のアラーム内容の発生回数を集計したり、集計により得られる結果に基づいてグラフ等の表示用のデータを作成したりする処理を実行する。また、制御部１３は、時間に関する複数のアラーム内容を読み込んで、アラームが発生してから解消するまでの時間を演算できる。
【００２４】
記憶部１４は、フラッシュメモリまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等から構成され、オペレーティングシステムを含む生体情報モニタ装置１０の各構成要素を制御するための各種プログラムを記憶する。また、記憶部１４は、生体情報に関するパラメータおよび各パラメータの閾値を記憶する。記憶部１４は、当該閾値とセンサ部１１により取得された生体情報とを比較して、生体情報が閾値に達したか否かを判断するためのプログラムが記憶されている。また、記憶部１４は、アラーム情報内のアラーム内容を関連付けてアラームの発生回数をカウントするためのプログラム、アラームの発生回数に基づいて評価結果を表示するためのメッセージに関するデータ等を記憶する。また、記憶部１４は、アラーム発生開始からアラーム解消までの時間をカウントするプログラムを記憶する。また、記憶部１４は、全国的なアラーム発生状況についてのデータを保持する。
【００２５】
操作部１５は、ユーザによる種々の設定を受け付ける。たとえば、患者を担当する医療従事者による、生体情報についての閾値についての設定を受け付ける。また、操作部１５は、アラーム情報について統計処理を実行するための期間、生体情報の種類または生体情報を処理した結果を表示するためのグラフの形態等に関するユーザによる設定を受け付ける。
【００２６】
警報部１６は、制御部１３による判断に基づいて、警報を発する。具体的には、制御部１３により生体信号が閾値に達したと判断される場合、制御部１３による警報を発する指示が警報部１６に伝達され、警報部１６は警報を発する。なお、警報部１６は、聴覚的または視覚的なアラームとして警告を発生させてもよい。
【００２７】
表示部１７は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示器であり、各種の情報を表示する。たとえば、表示部１７は、制御部１３により生成および送信される、生体情報の計測値についての画像データに基づいて、当該計測値と閾値とを表示できる。計測値と閾値は、たとえば折れ線グラフの形態に表示される。表示部１７は、制御部１３によって集計または集約されたアラーム情報についての統計処理の結果を表示できる。なお、表示部１７は、タッチパネルとして構成され、操作部１５と一体となるように構成されてもよい。また、表示部１７は、警報部１６による警告を表示できる。
【００２８】
表示部１７はまた、プリンタを備え、上記表示器に表示される各種の情報を必要に応じて適宜印刷して表示することができる。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部１８は、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ−Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の規格によるネットワークインタフェース、またはシリアルインタフェース等である。通信Ｉ／Ｆ部１８は、外部機器からの入力信号を受信し、受信した入力信号を制御部１３に伝達する。外部機器とは、たとえば、生体情報モニタ装置１０により取得される生体情報とは別の種類の生体情報を取得する医療機器、またはＰＣ等である。
【００３０】
なお、セントラルモニタ装置２０は、生体情報モニタ装置１０とほぼ同一の構成を有しうる。また、セントラルモニタ装置２０は、自身により生成されたアラーム情報および生体情報モニタ装置１０からネットワーク３０を介して取得されたアラーム情報を取得する。また、セントラルモニタ装置２０は、たとえばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｌ）により生体情報モニタ装置１０を管理する場合、ＳＮＭＰマネージャとして機能するためのアプリケーションがセントラルモニタ装置２０に記憶される。この場合、生体情報モニタ装置１０には、ＳＮＭＰエージェントとして機能するためのアプリケーションが生体情報モニタ装置１０に記憶される。
【００３１】
なお、生体情報モニタ装置１０およびセントラルモニタ装置２０は、ＩＨＥ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）、ＨＬ７（Ｈｅａｌｔｈ  Ｌｅｖｅｌ  Ｓｅｖｅｎ）またはＤＩＣＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ  ａｎｄ  ＣＯｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ）等のプロトコル、またはＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信可能に構成されてもよい。また、生体情報モニタ装置１０およびセントラルモニタ装置２０は、上述した構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、上述した構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００３２】
（アラーム内容を関連付けして集計および評価する処理）
次に、図４を参照して、セントラルモニタ装置が生体情報モニタ装置からアラーム情報を取得して、アラーム情報を読み込んでアラーム内容の関連付けを実行し、関連付けの集計結果の評価を表示するまでの処理について説明する。
【００３３】
図４は、アラーム情報を取得して、アラーム内容について関連づけおよび評価して、結果を表示するための処理の手順を示すフローチャートである。図４に示されるように、まず、セントラルモニタにより生体情報モニタ装置からアラーム情報が取得される（ステップＳ１１）。このステップでは、生体情報モニタ装置１０に記憶されたアラームに関する情報が、セントラルモニタ装置２０により取得される。取得されたアラーム情報は、適宜生体情報モニタ装置１０の記憶部１４に記憶される。
【００３４】
続いて、記憶されたアラーム情報が読み込まれる（ステップＳ１２）。このステップでは、ステップＳ１１において取得されたアラーム情報が記憶部１４等に記憶され、記憶されたアラーム情報が、読込部としての制御部１３により読み込まれる。
【００３５】
続いて、アラーム内容について関連付けが実行される（ステップＳ１３）。このステップでは、ステップＳ１２おいて読み込まれたアラーム情報に含まれるアラーム内容について、関連付けをする処理が実行される。たとえば、図２の４１および４２に示されるように、異なる２行のアラーム情報に、「ＳｐＯ２上下限」の共通するアラーム内容が含まれているので、当該アラーム内容を含むアラームの発生件数が集計される。この場合、「ＳｐＯ２上下限」を含むアラーム情報は２つであるので、集計結果として「２」が算出される。他のアラーム内容についても、同様にアラームの発生件数が集計されうる。なお、アラームの発生件数の集計は、期間別に実行されうる。任意の期間が、たとえば「２０１１／３／４〜２０１１／３／７」のように、操作部１５等において指定されうる。
【００３６】
続いて、表示用のデータが作成される（ステップＳ１４）。このステップでは、ステップＳ１３において集計された結果に基づいて、表示用のデータが作成される。表示用のデータとは、数値、図形、表、グラフ、色および文字を含む、表示するためのデータまたは印刷出力するためのデータである。具体的には、過去に発生したアラームの発生状況についてユーザが理解しやすい形態に、表示用のデータが作成される。表示用データの例については、図５〜図８に関連して後述する。
【００３７】
続いて、集計結果が評価される（ステップＳ１５）。このステップでは、ステップＳ１４において作成されたデータに基づいて、評価が実行される。具体的には、表示用のデータの作成に加え、過去に発生したアラームの発生状況およびアラームに対する対処等についての評価がなされうる。このような評価は、ステップＳ１４において作成されたデータに基づいて、たとえば予め準備されたメッセージを、データ値に対応付けることにより評価を表示させうる。評価の例については、図９に関連して後述する。
【００３８】
（表示用データおよび評価結果）
次に、図５〜図９を参照して、本実施形態に係るアラーム発生状況を示す表示用データおよび評価結果について説明する。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る、表示用データの例を示す図である。図４に示されるように、本実施形態では、アラームの発生件数に関するデータが一見して理解しやすい形態に表現される。具体的には、ログに含まれるアラーム情報により示されるアラーム発生件数について、表およびグラフが生成される。５０１は、データが集計された場所、日付、期間、データ集計に使用された機器について等、表示用データ全体の概略を表す文字情報を示す。また、５０２の表は、バイタルアラームまたはテクニカルアラームのアラーム内容毎に、アラーム発生件数について集計されたデータを示す。また、５０２の円グラフは、バイタルアラームおよびテクニカルアラーム発生件数の割合を視覚的に示す。５０３の表は、床（ベッド）毎の１日当りの平均アラーム発生件数を示す。また、５０３の対数グラフは、当該平均アラーム発生件数をバイタルアラームとテクニカルアラームに対比させて示す。また、５０４の表は、パラメータ別にアラーム発生件数の集計数を示す。パラメータ毎のアラーム発生件数は、どのパラメータの異常が多発したのかが一見してわかるように、５０４の円グラフのように出力させうる。また、５０５の表は、アラーム内容が、パラメータ毎にバイタルアラームとテクニカルアラームとに分類され、さらにパラメータ毎の細かい内容に分類され、当該内容を含むアラームの発生件数の合計が示される。このような細かい内容毎のアラーム発生件数が一見してわかりやすいように、集計結果が５０５のようなレーダーチャートに示されうる。
【００４０】
図６は、本実施形態に係る、表示用データのその他の例を示す図である。図６の６０１に示されるように、本実施形態では、所望の日の時間毎に、所望の週の日毎に、または所望の日の勤務時間帯毎にアラーム発生件数が集計される。６０２の棒グラフには、時間別のアラーム発生件数が、バイタルアラームおよびテクニカルアラームそれぞれに異なる色を付けて、合計して示されている。また、６０３には、勤務時間帯毎または曜日毎のアラーム発生件数が、円グラフまたは棒グラフにより示されている。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る、表示用データのその他の例を示す図である。本実施形態では、図６に示されるように、時間毎のアラーム発生件数を曜日毎のアラーム発生件数について１本の折れ線で表示することにより、時間および曜日におけるアラーム発生件数が同時に一見してわかるように表示される。
【００４２】
図８は、本実施形態に係る、表示用データのその他の例を示す図である。図８の８０１に示されるように、アラーム発生件数が最も多かった日における、ベッド別のバイタルアラームおよびテクニカルアラームの発生件数が表示され、このデータが棒グラフによって表示されている。また、８０２に示されるように、アラームが発生してから解消されるまでの時間が最も長い時間であると分類されるアラームについて、アラーム発生から解消までの時間が示される。当該アラーム発生件数は、パラメータ毎に集計され、当該集計に基づいて棒グラフに集約されて出力される。なお、このようなアラームが発生してから解消されるまでの時間は、８０２の表に示されるように、バイタルアラームおよびテクニカルアラームについて関連付けすることにより集計され、表示用のデータが作成される。また、本実施形態では、アラーム発生件数の月単位の合計が前月の合計と比較され、８０３に示されるような対数グラフにより表示されうる。また、８０４に示されるように、テクニカルアラームとバイタルアラームとが対比されて、全国的なアラーム発生件数等のデータと共にグラフ表示されるようにしてもよい。
【００４３】
図９は、本実施形態に係る、アラーム発生状況についての評価の例を示す図である。図９に示されるように、上述のように作成されたアラーム発生件数のデータに基づいて、評価がなされる。具体的には、当該データに基づいてアラーム指数が算出され、アラーム指数を基に評価がなされる。アラーム指数として、たとえば、１日１床当りのアラーム発生件数を利用することができる。当該アラーム指数を算出する際には、バイタルアラームまたはテクニカルアラームに適宜重み付け等をして算出してもよい。また、作成された結果データに基づいて、対応する適切な評価メッセージおよび評価マーク（図形）が出力される。当該評価メッセージは、たとえば、特定のパラメータついて、またはアラーム発生件数が多かった日または時間等に関連して表示されうる。たとえば、どういったアラーム件数が多かったのか、どの時間帯のどの場所のアラーム件数が多かったのかについて評価される。また、作成された結果データに基づいて、対処方法が出力されうる。たとえば、電極についてのテクニカルアラームが多かった場合、電極確認を促す旨のメッセージが出力される。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、ログとして記憶されたアラーム情報に含まれるアラーム内容毎に、同一のアラーム内容を含むアラーム情報が検索され、対応するアラーム情報が関連付けられる。そして、関連付けられたアラームの発生件数が集計される。このように、アラーム情報を関連付けして集計することにより、生体情報モニタ装置において異なる時間に発生した多数のアラームについての相互関連が、容易に理解できるように表示出力できる。また、作成された表示データに基づいて、評価および対処法が出力される。このような評価および対処法にしたがって処置することにより、過去に発生したアラームの発生状況を加味してアラームの再発性や法則等を検討でき、今後の医療処置を改善するための指針とすることができる。したがって、より安全かつ快適な医療処置を達成することに資する。
【００４５】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００４６】
本実施形態に係るアラーム情報処理プログラムは、セントラルモニタ装置にインストールされる形態に限定されない。ネットワーク３０に接続されたＰＣ等のコンピュータおよび携帯端末機器等に当該プログラムがインストールされ、ＰＣまたは携帯端末によって実行されてもよい。また、表示された表、グラフおよび評価等の結果は、ネットワークまたはローカル接続されたプリンタによって印刷出力されるように構成してもよいし、生体情報モニタ装置１０、セントラルモニタ装置２０、ＰＣまたは携帯端末機器の表示部に表示させてもよい。また、当該プログラムは、生体情報モニタ装置１０にインストールされ、自身により発生されたアラームに基づいてアラーム情報を記憶して読み込み、当該アラーム情報に基づいてアラーム内容の関連付けを実行するように構成してもよい。
【００４７】
ステップＳ１１でアラーム情報が記憶される形態について述べた。しかし、これに限定されない。たとえば、アラーム情報が記憶されることなく、アラーム情報の取得の度に順次読み込まれても良い。
【００４８】
上記実施形態では、集計および集約結果の表、評価結果およびグラフを例示した。しかし、例示した形態に限定されない。見やすいように色および形状等を適宜適用してもよい。
【００４９】
本実施形態にかかる生体情報モニタシステムにおける各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウエア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭおよびＵＳＢメモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送され記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、生体情報モニタシステムの一機能としてその装置のソフトウエアに組み込まれてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  生体情報モニタ装置、
１１  センサ部、
１２  信号処理部、
１３  制御部、
１４  記憶部、
１５  操作部、
１６  警報部、
１７  表示部、
１８  通信Ｉ／Ｆ部、
２０  セントラルモニタ装置、
３０  ネットワーク、
１００  生体情報モニタシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図５】
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【図８】
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