(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで構成される電子機器相互間に接続される一群のケーブルそれぞれを挟持可能とするケーブル配線治具により各ケーブルを整列配置させておく工程と、ケーブルの整列状の挟持状態を維持しつつ接続すべき電子機器の近傍位置まで各ケーブルに沿ってケーブル配線治具をスライドさせる工程と、ケーブル配線治具によって整列配置されている各ケーブルを電子機器に接続する工程とを有することを特徴としたケーブル配線工法。
【請求項２】
スライド工程後のケーブル全長にわたる所定間隔毎に結束部材を介して各ケーブルを結束する工程を含む請求項１記載のケーブル配線工法。
【請求項３】
一群のケーブルそれぞれを整列状となして挿通可能とする複数の挿通孔を配してなるケーブル保持体から成り、該ケーブル保持体は、下段から上段にいたる各横一列の挿通孔それぞれを上下に分割するよう当該ケーブル保持体を水平方向に分断することで上下複数段となって形成された保持片から構成され、保持片の各一端は互いに水平方向に揺動可能に支持され、保持片の各他端は固定部材により互いに固定される構成としたことを特徴とするケーブル配線治具。
【請求項４】
各挿通孔の開口幅は各ケーブルに沿ってケーブル保持体自体をスライド可能にする程度の大きさを有し、且つ各挿通孔の前後開口縁には面取り部が形成されている請求項３記載のケーブル配線治具。
【請求項５】
一群のケーブルそれぞれを並列させて配置可能とするよう複数の溝状の挿通部を配してなるケーブルホルダと、各挿通部の開放部分を閉鎖するようケーブルホルダに揺動可能で、ケーブルホルダの他端部に係止されるフック部を有して閉鎖状態を維持すべくなしたフックアームとを有することを特徴とするケーブル配線治具。
【請求項６】
各挿通部の深さおよび幅は、各ケーブルに沿ってケーブルホルダ自体をスライド可能にする程度の大きさを有し、且つ各挿通部の前後端縁には面取り部が形成されている請求項５記載のケーブル配線治具。
【請求項７】
各挿通部は、２つのケーブルが二段に挿通できる深さを有し、一段目のケーブルと二段目のケーブルとを個別に保持させるよう一対のフックアームがケーブルホルダに備えられている請求項５または６記載のケーブル配線治具。
【請求項８】
各挿通部がケーブルホルダの一側および他側に設けられ、フックアームがこれら挿通部に対応してケーブルホルダに対し一対となって設けられている請求項５または６記載のケーブル配線治具。
【請求項９】
各挿通部が相対向すべく２つのケーブルホルダの角端部同士がヒンジ部を介して揺動自在に連結されてなる請求項５または６記載のケーブル配線治具。
【請求項１０】
ケーブルホルダ他端部にて係止部を備えた係止片が、当該他端部に配された支軸を介して傾動可能に枢着されてなり、手動操作による係止片の揺動操作にて係止部でフックアーム先端のフック部を係止可能とした請求項５または６記載のケーブル配線治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンピュータネットワークシステムにおいて、互いに遠隔位置に設置されている例えばサーバ等の統合型電子機器と例えばクライアントのパーソナルコンピュータ等の複数の電子機器とを例えばＬＡＮケーブル、光ケーブル等の各ケーブルで接続するとき、そのケーブル配線作業を円滑且つ迅速に行えるケーブル配線工法およびケーブル配線治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば事務所等で、遠隔位置に設置されている複数の電子機器をネットワークシステムとすべくＬＡＮ構築によって接続する場合に、床表面に配線類があると人の通行や椅子等の家具類の移動の支障となり、その結果として配線の切断などの障害が発生することがある。このような障害を避けることを目的として、近年では、床上にネットワーク配線のための一定高さの空間を設け、その上に別床を設けて二重床化した所謂ＯＡ（オフィス・オートメーション）フロアなるものが普及している。
【０００３】
すなわち、ＯＡフロアの構成は、本来の床の上に支柱を立てその上に板状のパネルを乗せるタイプと、支柱とパネルとが一体となったようなブロックを敷き詰めるタイプとに分けられ、いずれの場合も４０ｃｍ〜６０ｃｍ位の正方形を単位として床に敷き詰めるように設置され、また高さは用途により例えば約１０ｃｍ前後となっている。そして、パネルあるいはブロックには穴あるいは切り込み等があって、配線の取り出し口となっている。さらにパネルあるいはブロックの上には、当該パネルあるいはブロックと同じ大きさ、または整数倍の大きさのカーペットあるいは塩化ビニル樹脂等のタイルが敷設され、カーペットあるいはタイルには、パネルあるいはブロックの配線の取り出し口に対応して通線用の孔が開けられる。
【０００４】
このようなＯＡフロア構成の事務所等でケーブルの配線作業を行う場合には、例えばサーバ等の統合型電子機器と例えばクライアントのパーソナルコンピュータ等の複数の電子機器とをネットワークで接続するＬＡＮケーブル等のケーブル束群がＯＡフロアの上記した配線空間内に配設される。配設に際し、電子機器相互間のケーブル接続作業時においては、例えばオフィスの各部課等の区画毎に設置されているクライアント側の複数の電子機器のどの電子機器にどのケーブルが接続されているかを判別するために、これらケーブル束群の各ケーブルに配線作業者が自ら目印を付けていた。この目印としては、例えば接続対象となる機器同士に対応したケーブル番号を表示したタグ等が使用されている。そして、これら各ケーブルの目印に従って、遠隔配置されている例えばサーバ等の統合型電子機器にケーブルを接続している。
【０００５】
すなわち、複数のケーブル同士は特定の箇所以外では整列しないため、どの電子機器にどのケーブルが接続されているか判別できないものとなり、遠隔にある機器同士を複数のケーブルで接続する場合においては、目印となる上記したタグ等をケーブルに付して判別できるようにしておかなければ電子機器への接続に対応できない。しかしながら、個々のケーブル自体にこれらの判別のためのタグ等の目印を付けるという作業は配線するケーブル数が数百本単位になると、非常に面倒である。
【０００６】
また、他の方法として、作業現場において配線作業者が、一群のケーブル束のケーブルそれぞれを１本毎に分離するようにワイヤーによって縒るようにして纏めた状態にしてワイヤーを取り付けることで各ケーブルを目印に従って整列させておき、このワイヤーをケーブル束に沿ってスライドしてゆくことで、接続される電子機器に対するケーブルの接続位置決めを行うという方法も採られている。
【０００７】
一方、従来においては、例えば特許文献１に開示されているようなケーブルの配線作業を容易にするためのケーブルサポートがある。このケーブルサポートは、通信機器等を収納するラックの側面または背面に渡して取り付けられ、通信機器に接続されるケーブルをラック内に整理して収納するために用いられるものであって、ケーブルサポートは、ケーブル固定部がドーム状に湾曲形成され、ケーブルを支持する支持部とケーブルを束ねるバンドが挿通可能である挿通孔を有する凹部とが交互に形成してなるものである。
【０００８】
また、例えば特許文献２に開示されているように、複数の制御基板間、特定の制御基板と情報入出力機器、駆動源、報知機器のそれぞれとの間を電気的に接続するためのハーネスを結束する遊技機用配線コード結束具もある。この遊技機用配線コード結束具は、外観上見分けのつかない複数の電気配線コードをそれぞれ保持する保持部と、複数の保持部が所定規則に従って整列されるように連結する連結部とを有し、複数の保持部にそれぞれ電気配線コードを保持し、この複数の保持部を連結部によって所定の規則に従って連結し整列させることで、束ねられた電気配線コードの見分けを容易なものとしている。
【０００９】
さらに、例えば特許文献３に開示されているように、多数の同軸ケーブルを上下左右に整然と並んだ状態で、しかも容易に結束することができるよう建物の梁材、その他の固定物に取り付けられるケーブル結束装置もある。このケーブル結束装置は、底板部および一対の端板部により多数のケーブルが挿通される収容凹部が形成された装置本体と、多数のケーブルが収容凹部に挿通された後に、端板部の先端側に位置する収容凹部の開放部を閉じる蓋板部とを備え、底板部、一対の端板部および蓋板部の収容凹部に臨む各内面には、ケーブルの長手方向に沿って各面の一端から他端まで延びる複数の位置決め凹部がそれぞれ形成され、また複数の位置決め凹部はケーブルの直径とほぼ等しい間隔で配置され、しかも位置決め凹部の底面はケーブルの半径とほぼ同一の曲率半径を有する円弧面によって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２２９６８１号公報
【特許文献２】特開２００４−１７３８１２号公報
【特許文献３】特開２０１０−４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１のケーブルサポートの場合は通信機器等を収納するラックの側面または背面に固定され、特許文献２の遊技機用配線コード結束具は複数の制御基板間、あるいは特定の制御基板と情報入出力機器、駆動源、報知機器のそれぞれとの間に固定され、特許文献３のケーブル結束装置は建物の梁材、その他の固定物に固定される等のようにある特定の箇所に固定して使用される等、その特定箇所での整列による見分けをするに過ぎない。
【００１２】
しかも、このようなケーブルサポート、遊技機用配線コード結束具、ケーブル結束装置等によって特定箇所でケーブルが整列固定されるとしても、ＯＡフロアの配線空間に複数のケーブルを纏めて配線する場合には、ケーブル同士の互いの絡み合いが生じてしまう虞がある。
【００１３】
また、従来のように、ケーブル束をワイヤーで縒ることで整列させておき、このワイヤーをケーブル束に沿ってスライドして、接続される電子機器に対する場所決めを確保する場合では、ワイヤー自体が軟弱であると、ケーブル相互の分離保持が困難で、ケーブル束に沿ってのスライド操作が非常に面倒であるという問題点を有していた。
【００１４】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、例えば遠隔場所にある機器同士を複数のＬＡＮケーブル等で接続する場合において、ケーブル自体に目印を付さなくても配線を容易に判別・確認することができ、配線作業の能率向上を図ると同時に、ＯＡフロアの配線空間に複数のケーブルが纏めて配線されるとき、ケーブル同士の互いの絡み合い状態を無くし、整列した状態で収納することができるケーブル配線工法およびケーブル配線治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決するために、本発明に係るケーブル配線工法にあっては、ネットワークで構成される電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・相互間に接続される一群のケーブルＰそれぞれを挟持可能とするケーブル配線治具（１，１１）により各ケーブルＰを整列配置させておく工程と、ケーブルＰの整列状の挟持状態を維持しつつ接続すべき電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・の近傍位置まで各ケーブルＰに沿ってケーブル配線治具（１，１１）をスライドさせる工程と、ケーブル配線治具（１，１１）によって整列配置されている各ケーブルＰを電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・に接続する工程とを有するものである。
また、スライド工程後のケーブルＰ全長にわたる所定間隔毎に結束部材８を介して各ケーブルＰを結束する工程を含むものとできる。
一方、上記のケーブル配線工法の実施に使用される本発明に係る第１のケーブル配線治具にあっては、一群のケーブルＰそれぞれを整列状となして挿通可能とする複数の挿通孔２を配してなるケーブル保持体１から成り、該ケーブル保持体１は、下段から上段にいたる各横一列の挿通孔２それぞれを上下分割するよう当該ケーブル保持体１を水平方向に分断することで上下複数段となって形成された保持片１ａ，１ｂ，・・・から構成され、保持片１ａ，１ｂ，・・・の各一端は互いに水平方向に揺動可能に支持され、保持片１ａ，１ｂ，・・・の各他端は固定部材７により互いに固定される構成とすることができる。
各挿通孔２の開口幅は各ケーブルＰに沿ってケーブル保持体１自体をスライド可能にする程度の大きさを有し、且つ各挿通孔２の前後開口縁には面取り部９が形成されているものとできる。
さらに、同じく本発明に係る第２のケーブル配線治具にあっては、一群のケーブルＰそれぞれを並列させて配置可能とするよう複数の溝状の挿通部１２を配してなるケーブルホルダ１１と、各挿通部１２の開放部分を閉鎖するようケーブルホルダ１１に揺動可能で、ケーブルホルダ１１の他端部に係止されるフック部２０，２７を有して各挿通部１２の閉鎖状態を維持すべくなしたフックアーム１５を有した構成とすることができる。
各挿通部１２の深さおよび幅は、各ケーブルＰに沿ってケーブルホルダ１１自体をスライド可能にする程度の大きさを有し、且つ各挿通部１２の前後端縁には面取り部９が形成されているものとできる。
各挿通部２２は、２つのケーブルＰが二段に挿通できる深さを有し、一段目のケーブルＰと二段目のケーブルＰとを個別に保持させるよう一対のフックアーム１５がケーブルホルダ１１に備えられているものとできる。
各挿通部２２がケーブルホルダ１１の一側および他側に設けられ、フックアーム１５がこれら挿通部２２に対応してケーブルホルダ１１に対し一対となって設けられているものとできる。
各挿通部２２が相対向すべく２つのケーブルホルダ１１の角端部同士がヒンジ部２１を介して揺動自在に連結されてなるものとできる。
ケーブルホルダ１１他端部にて係止部２６を備えた係止片２５が、当該他端部に配された支軸２４を介して傾動可能に枢着されてなり、手動操作による係止片２５の揺動操作にて係止部２６でフックアーム１５先端のフック部２７を係止可能としたものとできる。
【００１６】
以上のように構成された本発明に係るケーブル配線工法にあって、第１あるいは第２のケーブル配線治具（１，１１）をスライドさせる工程は、ケーブルＰの整列状態を維持しながらのスライドであるから、遠隔場所にある電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・同士の接続に際し、複数のケーブル配線の判別・確認を容易にさせる。
例えば、サーバ側の統合型電子機器ＱへのケーブルＰ群の接続に際し、これらケーブルＰが例えばクライアントのどの電子機器Ａ，Ｂ，・・・と接続すべきものであるかを第１あるいは第２のケーブル配線治具（１,１１）によって判別・確認させる。
スライド工程後の各ケーブルＰを結束部材８で結束する工程は、各ケーブルＰのばらけを阻止させる。
一方、本発明に係る第１のケーブル配線治具にあって、挿通孔２はケーブル保持体１をスライドさせることで、各ケーブルＰを並列した状態にさせる。
面取り部９は、ケーブル保持体１をスライドさせる際に、挿通孔２に対する各ケーブルＰの引っ掛かりを阻止させる。
ケーブル保持体１において、上下複数段の保持片１ａ，１ｂ，・・・をヒンジピン４を介して互いに略扇形放射状に開いた状態に揺動させておき、最下段の保持片１ａの各半円弧状部分にケーブルＰを順次載せてゆき、上側次段の保持片１ｂ，・・・を閉じる方向に揺動させる。この作業が最上段の保持片１ｅ位置まで行われた後には、保持片１ａ，１ｂ，・・・の各他端に挿通される固定部材７は、各保持片１ａ，１ｂ，・・・が閉じられることで形成される各挿通孔２にケーブルＰそれぞれが挿通挟持された状態となって各保持片１ａ，１ｂ，・・・を固定させる。
さらに、本発明に係る第２のケーブル配線治具にあって、ケーブルホルダ１１において、前後端縁に面取り部９が形成されてなる各挿通部１２は、各ケーブルＰの引っ掛かりを阻止させつつケーブルホルダ１１をスライドさせることで、各ケーブルＰを並列状態にさせる。
フックアーム１５は挿通部１２側に揺動させることで各挿通部１２の開放部分を閉鎖させる。このとき、フックアーム１５先端のフック部２０，２７はケーブルホルダ１１他端部の係止部１９に係止されることでフックアーム１５の閉鎖状態を維持させる。
２つのケーブルＰが二段に挿通できる深さを有する各挿通部２２は、各挿通部２２に挿通された一段目のケーブルＰを一方のフックアーム１５で保持させ、二段目のケーブルＰを他方のフックアーム１５で保持させる。
各挿通部２２が一側および他側に設けられ、且つフックアーム１５がこれら挿通部２２に対応して一対となって設けられているケーブルホルダ１１は、各挿通部２２に挿入させたケーブルＰを二段に並列させる。
係止片２５は、手動操作による揺動操作によって、フック部２７を係止部２６に係止させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、遠隔場所等にある例えば電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・同士をケーブルＰで接続する場合において、ケーブルＰを複数で束ねた状態で纏めて配線させるとき、所定の電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・同士を各別に接続すべき所定のケーブルＰを、ケーブルＰ自体に目印を付さなくても容易に判別・確認することができ、配線作業の能率向上を図ることができる。
【００１８】
すなわち、これは本発明に係るケーブル配線工法が、ネットワークで構成される電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・相互間に接続される一群のケーブルＰそれぞれを挟持可能とするケーブル配線治具（１，１１）により各ケーブルＰを整列配置させておく工程と、ケーブルＰの整列状の挟持状態を維持しつつ接続すべき電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・の近傍位置まで各ケーブルＰに沿ってケーブル配線治具（１，１１）をスライドさせる工程と、ケーブル配線治具（１，１１）によって整列配置されている各ケーブルＰを電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・に接続する工程とを有するからである。これにより、従来のようなタグ等の目印をケーブルＰそれぞれに付さなくても電子機器Ｑ，Ａ，Ｂ，・・・同士の接続を間違いなく行うことができ、機器対応接続時の配線作業の能率が向上する。例えば、これらのケーブルＰが例えばどのクライアントの電子機器Ａ，Ｂ，・・・ものであるかを容易に判別・確認できるので、例えばサーバ側の統合型電子機器ＱとのケーブルＰの配線作業が容易に行える。
【００１９】
スライド工程後のケーブルＰ全長にわたる所定間隔毎に結束部材８を介して各ケーブルＰを結束する工程を含むので、ケーブルＰ束のばらけを未然に防止することができ、これによって、張り巡らせるケーブルＰ束全体にわたるケーブルＰ同士の互いの絡み合い状態を確実に無くすことができる。
【００２０】
一方、本発明に係る第１のケーブル配線治具にあっては、ケーブル保持体１において、一群のケーブルＰそれぞれを上下左右に整列状となして挿通可能とする複数の挿通孔２を配し、下段から上段にいたる各横一列の挿通孔２それぞれを上下分割するようケーブル保持体１を水平方向に分断することで上下複数段となって形成された保持片１ａ，１ｂ，・・・から構成され、保持片１ａ，１ｂ，・・・の各一端は互いに水平方向に揺動可能に支持され、保持片１ａ，１ｂ，・・・の各他端は固定部材７により互いに固定される構成としてある。そのため、ケーブル保持体１を各ケーブルＰに沿ってスライドさせることで各ケーブルＰを上下左右に並列した状態に配置させることができ、各機器の接続端子に対するケーブルＰが大量である場合でも各ケーブルＰの個別の配線作業が容易に行える。
【００２１】
各挿通孔２の開口幅は各ケーブルＰに沿ってケーブル保持体１自体をスライド可能にする程度の大きさを有し、且つ各挿通孔２の前後開口縁には面取り部９が形成されているので、挿通孔２に対する各ケーブルＰの引っ掛かりが未然に防止され、各ケーブルＰに沿ってのケーブル保持体１のスムーズなスライドが可能となる。
【００２２】
また、本発明に係る第２のケーブル配線治具にあっては、ケーブルホルダ１１において、一群のケーブルＰそれぞれを並列させて配置可能とするよう複数の溝状の挿通部１２を配してなるケーブルホルダ１１と、各挿通部１２の開放部分を閉鎖するようケーブルホルダ１１に揺動可能で、ケーブルホルダ１１の他端部に係止されるフック部２０，２７を有して閉鎖状態を維持すべくなしたフックアーム１５とを有した構成としてある。そのため、ケーブルホルダ１１を各ケーブルＰに沿ってスライドさせることで、各ケーブルＰを並列状態にすることができ、各機器の接続端子へのケーブルＰ束において、比較的に少ない場合の各ケーブルＰ毎の配線作業を容易に行える。
【００２３】
各挿通部１２の深さおよび幅は、各ケーブルＰに沿ってケーブルホルダ１１自体をスライド可能にする程度の大きさを有し、且つ各挿通部１２の前後端縁には面取り部９が形成されているので、各挿通部１２に対する各ケーブルＰの引っ掛かりが未然に防止され、各ケーブルＰに沿ってのケーブルホルダ１１のスムーズなスライドが可能となる。
【００２４】
各挿通部２２は、２つのケーブルＰが二段に挿通できる深さを有し、一段目のケーブルＰと二段目のケーブルＰとを個別に保持させるよう一対のフックアーム１５がケーブルホルダ１１に備えられているので、各挿通部２２内の２つのケーブルＰそれぞれを一対のフックアーム１５を介して互いにケーブルホルダ１１に個別に保持させておくことができ、各機器の接続端子へのケーブルＰ束を比較的にコンパクトに纏めた状態で配線作業が容易に行える。
【００２５】
各挿通部２２がケーブルホルダ１１の一側および他側に設けられ、フックアーム１５がこれら挿通部２２に対応してケーブルホルダ１１に対し一対となって設けられているので、各挿通部２２に挿入されたケーブルＰを中間のケーブルホルダ１１自体によって離間された状態となって二段に並列させることができ、ケーブルＰ相互間を離隔させた状態で各機器の接続端子へのケーブルＰ毎で配線作業が容易に行える。
【００２６】
各挿通部２２が相対向すべく２つのケーブルホルダ１１の角端部同士がヒンジ部２１を介して揺動自在に連結されてなるので、各挿通部２２に挿入させたケーブルＰを上下二段にして並列させることができ、束状に纏めた状態で各機器の接続端子へのケーブルＰ毎で配線作業が容易に行える。
【００２７】
ケーブルホルダ１１他端部にて係止部２６を備えた係止片２５が、当該他端部に配された支軸２４を介して傾動可能に枢着されてなり、手動操作による係止片２５の揺動操作にて係止部２６でフックアーム１５先端のフック部２７を係止可能としたので、手動操作による係止片２５の揺動により、フックアーム１５先端のフック部２７を係止部２６に確実に係止させることができ、またフック部２７の係止部２６からの離脱も容易に行える。
【００２８】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を実施するための一形態における第１のケーブル配線治具によってケーブルを配線するときのケーブル保持状態を示す斜視図である。
【図２】同じくスライド工程を示す斜視図である。
【図３】同じく第２のケーブル配線治具によってケーブルを配線するときのケーブル保持状態を示す斜視図である。
【図４】同じくスライド工程を示す一部省略の斜視図である。
【図５】第２のケーブル配線治具の変形例を示す正面図で、（ａ）は変形例１、（ｂ）は変形例２、（ｃ）は変形例３、（ｄ）は変形例４それぞれである。
【図６】更に第２のケーブル配線治具の他の変形例を示す一部切欠正面図である。
【図７】同じく配線作業時の使用方法を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施の一形態を詳細に説明すると、図において示される符号１は、本発明に係る配線方法に使用する第１のケーブル配線治具を構成する矩形ブロック状のケーブル保持体であり、静電防止処理に好適な例えばプラスチック材によって形成されている。
【００３１】
ケーブル保持体１には、図１、図２、図７に示すように、例えば事務所内の区画化される複数部課Ｓ１，Ｓ２，・・・のうち１つの部課Ｓ１等の区画域に設置されている例えば２４台のクライアント側の電子機器Ａ，Ｂ，・・・に対応した２４本のケーブルＰを上下左右に整列状となして挿通させるための、例えば縦方向に４個、横方向に６個で合計２４個の円形の挿通孔２が形成されている。そして、下段から上段にいたる各横一列の挿通孔２それぞれを上下分割されるよう当該ケーブル保持体１を水平方向に分断することで形成された上下五段に配装組合わせられる計５本の保持片１ａ，１ｂ，・・・によって構成されている。これらの保持片１ａ，１ｂ，・・・による挿通孔２は挿通されたケーブルＰが自由にスライド可能となるよう当該ケーブルＰの外径よりも大きな開口幅となっており、また各挿通孔２の前後開口縁には傾斜状面となっている面取り部９が形成されている。
【００３２】
また、これら挿通孔２の近傍にはクライアント側の電子機器Ａ，Ｂ，・・・に対応した例えばアルファベット等による文字が付されており、各ケーブルＰがどの電子機器Ａ，Ｂ，・・・に接続されるのかをこの識別表示文字によって容易に判別・確認できるようにしてある。例えば、Ｄ位置にある電子機器Ｄに接続されているケーブルＰは、「Ｄ」文字が付されている挿通孔２に挿通される。
【００３３】
このようにして最下段の保持片１ａの上部には挿通孔２の一部である６個の下方溝部２ａが形成され、最上段の保持片１ｅの下部には挿通孔２の他の一部である６個の上方溝部２ｂが形成され、中段にある３本の保持片１ｂ，１ｃ，１ｄそれぞれの上下部には挿通孔２の各一部である６個の下方溝部２ａおよび上方溝部２ｂが形成される。そして、保持片１ａ，１ｂ，・・・の各一端には上下に貫通するヒンジ孔３が形成されており、このヒンジ孔３にヒンジピン４が挿通され、当該ヒンジピン４の下端を最下段の保持片１ａのヒンジ孔３に固定させることで、各保持片１ａ，１ｂ，・・・はヒンジピン４を介して互いに水平方向に揺動可能となっている。
【００３４】
また、上段４個の保持片１ｂ，・・・の各他端には固定部材７である例えばボルト等の軸部を貫通させるための挿通孔５が上下に形成され、これら挿通孔５に対応すべく最下段の保持片１ａの他端には固定部材７先端のネジ部をねじ込ませるためのネジ孔６が形成されている。これら５本の保持片１ａ，１ｂ，・・・がヒンジピン４を介して互いに扇形放射状となって開いた状態では上下に対向する下方溝部２ａおよび上方溝部２ｂの相互間にケーブルＰが載置可能となり、これら５本の保持片１ａ，１ｂ，・・・がヒンジピン４を介して互いに閉じられた際には、上下で各対向する下方溝部２ａと上方溝部２ｂとが互いに合わされてケーブルＰを保持するための挿通孔２となる。この状態で互いに合致した各挿通孔５に固定部材７が挿入され、最下段の保持片１ａのネジ孔６に固定部材７先端のネジ部がねじ込まれることで保持片１ｂ，・・・の各他端部側が保持片１ａ上に積み重ね状となって固定されるものとなっている。
【００３５】
こうしてケーブル保持体１の例えば合計２４個の挿通孔２それぞれにケーブルＰが挿通配置され、当該ケーブルＰは上下左右に整列した状態のままでケーブル保持体１を各ケーブルＰに沿って、サーバ等の統合型電子機器Ｑ側に、あるいはクライアント側の電子機器Ａ，Ｂ，・・・側に自由にスライドさせることができるようにしてある（図２参照）。
【００３６】
尚、本実施例では、一群のケーブルＰとして２４本のケーブルＰ束の場合について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３７】
次に、以上のように構成された形態についての使用の一例について説明すると、先ず、図７に示すように、例えば事務所内で区画化される複数部課Ｓ１，Ｓ２，・・・のうち１つの部課Ｓ１に設置されているクライアントの２４台の電子機器Ａ，Ｂ，・・・の接続端子それぞれに例えば２４本を一群とするケーブルＰを各接続する。
【００３８】
そして、ケーブル保持体１の５本の保持片１ａ，１ｂ，・・・をヒンジピン４を介して互いに略扇形放射状に開いた状態にしておき、上下に対向する下方溝部２ａおよび上方溝部２ｂの相互間にケーブルＰを配置させていく。このとき、Ａ，Ｂ，・・・位置にある電子機器Ａ，Ｂ，・・・に各接続されているケーブルＰは、Ａ，Ｂ，・・・等の配置指示の表示文字に対応した挿通孔２に配置される。
【００３９】
すなわち、図１に示すように、最下段の保持片１ａの下方溝部２ａにケーブルＰを順次載せてゆき、二段目の保持片１ｂをヒンジピン４を介して互いに閉じる方向に揺動させる。この作業が最上段の保持片１ｅまで順次に行われた後には、上段４個の保持片１ｂ，・・・の挿通孔５に固定部材７のネジ部が挿入され、最下段の保持片１ａのネジ孔６に固定部材７先端のネジ部をねじ込ませることで各保持片１ａ，１ｂ，・・・の他端同士を固定させる。
【００４０】
次に、図２および図７に示すように、ケーブル保持体１を、各挿通孔２によるケーブルＰの整列状態を維持しつつ、接続すべきサーバ側の統合型電子機器Ｑのポートａ，ｂ，・・・近傍位置まで当該ケーブルＰに沿ってスライドさせる。このとき必要に応じてスライド操作後のケーブルＰ全長にわたる所定間隔毎にバンドもしくは粘着テープ等の結束部材８により各ケーブルＰを結束しておく。このように区画化された各部課等の区域毎にケーブルＰが纏められるよう、各ケーブルＰが結束部材８により結束される。
【００４１】
そして、ケーブル保持体１の各挿通孔２によって整列配置されている各ケーブルＰを、各挿入孔２の近傍に付されているケーブル識別番号を見て判別・確認しながら統合型電子機器Ｑのポートａ，ｂ，・・・に各接続する。これらの配線作業は、事務所内の複数部課Ｓ１，Ｓ２，・・・に設置されているクライアント側の電子機器Ａ，Ｂ，・・・の全てにわたって行われる。このようにケーブル保持体１により各ケーブルＰを判別・確認できるため、対応接続の作業が容易となる。
【００４２】
尚、統合型電子機器Ｑに接続される各電子機器Ａ，Ｂ，・・・数に応じて上記した２４本のケーブルＰを一群として纏められているが、各電子機器Ａ，Ｂ，・・・の設置個数が多く、ケーブルＰの本数が多くなる場合は、これに応じてケーブル保持体１の挿通孔２の個数も増やすこともできる。
【００４３】
また、本発明の実施形態における第２のケーブル配線治具について図３および図４に基づき詳細に説明すると、図において示される符号１１は、本発明に係る配線方法に使用する第２のケーブル配線治具を構成する矩形板状のケーブルホルダであり、静電防止処理に好適な例えばプラスチック材によって形成されている。
【００４４】
尚、本例におけるケーブルホルダ１１は６本のケーブルＰを一群のケーブルＰとして保持し、これらを整列配置させるためのケーブル配線治具として使用されているが、ケーブルＰの本数に限定されないことは勿論である。
【００４５】
ケーブルホルダ１１は、図３に示すように、一群のケーブルＰそれぞれを並列させて挿通配置させるための溝状となった複数の挿通部１２を各配してなる一側ホルダ板１１ａおよび他側ホルダ板１１ｂと、各挿通部１２の上側開放部分を閉鎖するよう当該ケーブルホルダ１１の一端部における支軸部１４を介して上下の開閉方向に揺動可能としたフックアーム１５とから構成されている。
【００４６】
これら挿通部１２の近傍には例えばクライアント側の電子機器Ａ，Ｂ，・・・に対応した例えば１，２，・・・等の配置指示の表示の番号が付されており、各ケーブルＰがどの電子機器Ａ，Ｂ，・・・に接続されているかをこの識別表示番号によって容易に判別・確認できるようにしてある。例えば、Ｄ位置にある電子機器Ｄに接続されているケーブルＰは、番号「４」が付されている挿通部１２に挿通される。
【００４７】
一側ホルダ板１１ａは、図４に示すように、他側ホルダ板１１ｂよりも若干厚肉な長方形板材によって形成されており、その長手上辺側には正面視略Ｕ溝状の６個の挿通部１２が等間隔に形成されている。また、一側ホルダ板１１ａの上縁内側には段部１６が形成されている。そして、一側ホルダ板１１ａの一端壁面の上部内側には略半円状の切欠部１７が形成され、この切欠部１７の中央に支軸部１４が突設されている。さらに、一側ホルダ板１１ａの他端壁面の内側には側方に向けて傾斜した略三角形状の切欠部１８が形成されていて、この切欠部１８の下端には矩形切欠状の係止部１９が形成されている。
【００４８】
他側ホルダ板１１ｂは、一側ホルダ板１１ａと略同形の若干薄肉な長方形板材によって形成されており、一側ホルダ板１１ａの挿通部１２に対向して当該挿通部１２と同一形状の挿通部１２が形成されている。そして両ホルダ板１１ａ，１１ｂ同士は、例えば係合突起と係合孔との嵌合等によって貼り合わせ固定されるもので、このとき両ホルダ板１１ａ，１１ｂ間には、前記段部１６、切欠部１７、切欠部１８による隙間が形成される。
【００４９】
フックアーム１５は、望ましくは電気絶縁処理された金属製線材あるいはプラスチック材等によって形成され、その基端側は前記支軸部１４に若干緩めに巻装されることでフックアーム１５自体は揺動自在となっている。また、フックアーム１５の先端側には略円弧状の湾曲部２０ａが形成され、さらにその先端は略レ字状に折り返されることで前記係止部１９に係止されるフック部２０が形成されている。そして、フックアーム１５を支軸部１４を軸として閉方向に揺動させた際には、フックアーム１５先端のフック部２０が切欠部１８に沿って弾性的に拡開してゆき、係止部１９位置で弾性復帰して係止されることでフックアーム１５の閉鎖状態が固定されると同時に、フックアーム１５の本体部分が各挿通部１２相互間の段部１６内に嵌め込まれて当該各挿通部１２が全て閉鎖されるものとなっている。
【００５０】
また、各挿通部１２の深さおよび幅は、各ケーブルＰに沿ってケーブルホルダ１１自体をスライド可能にする程度の大きさを有している。尚、各挿通部１２の前後端縁には前記した実施形態と同様に面取り部９が形成されていても良い。
【００５１】
次に、以上のように構成された第２のケーブル配線治具の使用の一例について説明すると、先ず、図７に示すように、クライアントのパーソナルコンピュータ等の電子機器Ａ，Ｂ，・・・の接続端子それぞれにケーブルＰを各接続しておく。
【００５２】
また、図３に示すように、ケーブルホルダ１１のフックアーム１５を支軸部１４を介して揺動し開いた状態にしておき、開放された各挿通部１２にケーブルＰを順次載せていく。このとき、Ａ，Ｂ，・・・位置にある６台の電子機器Ａ，Ｂ，・・・に各接続されているケーブルＰは、１，２，・・・の番号に対応した挿通部１２に配置される。その後、図４に示すように、フックアーム１５を支軸部１４を軸として閉方向に揺動させ、フックアーム１５の本体部分が段部１６、切欠部１７、切欠部１８による隙間に挿入されて閉鎖状態が固定される。
【００５３】
次に、図４および図７に示すように、ケーブルホルダ１１を、先の実施形態と同じようにしてケーブルＰに沿ってスライドさせる。このとき必要に応じてスライド操作後のケーブルＰ全長にわたる所定間隔毎にバンドもしくは粘着テープ等の結束部材８により各ケーブルＰを結束しておく。そして、ケーブルホルダ１１の各挿通部１２によって並列配置されている各ケーブルＰを判別・確認しながら統合型電子機器Ｑのポートａ，ｂ，・・・に各接続する
【００５４】
次に、上記したケーブルホルダ１１としてのさらに他の変形例について説明する。図５（ａ）における変形例１においては、各挿通部２２を２つのケーブルＰが二段に挿通できる程度の深さに形成し、一段目のケーブルＰと二段目のケーブルＰとを一対のフックアーム１５によって個別に保持させるようにしてある。尚、フックアーム１５は直線状に形成されると共に、先端に膨らみ状、例えば球状を呈するフック部２７を形成してあり、このフック部２７をケーブルホルダー１１に強制的にでも嵌め込み、各挿通部２２を閉鎖できるようにしてある。
【００５５】
すなわち、図５（ａ）に示すように、ケーブルホルダ１１の一側ホルダ板１１ａおよび他側ホルダ板１１ｂに形成された３個の挿通部２２それぞれの深さを２本のケーブルＰが縦に並んで挿通可能となる程度の深さにしておく。そして、ケーブルホルダ１１の端部に一対のフックアーム１５が支軸部１４を介して揺動可能となって取り付けられ、一方のフックアーム１５が各挿通部２２内側に揺動した際には、その本体部分が各挿通部２２それぞれの略中間位置に配されることで、一段目のケーブルＰを保持させ、他方のフックアーム１５が各挿通部２２内側に揺動した際には、その本体部分が各挿通部２２それぞれの開口位置に配されることで、二段目のケーブルＰを保持させるものとなっている。
【００５６】
このように、各挿通部２２は略中間位置に開閉自在に配されるフックアーム１５を介して上下に仕切られるようにしてある。また、一方のフックアーム１５の支軸部１４は、ケーブルホルダ１１の前面における一側ホルダ板１１ａ側に設けられ、他方のフックアーム１５の支軸部１４は、ケーブルホルダ１１の背面における他側ホルダ板１１ｂ側に設けられることで、閉鎖時に両フックアーム１５のフック部２７同士が互いに干渉しないようになっている。
【００５７】
ケーブルホルダ１１の各挿通部２２内にケーブルＰ束を載せる際には、フックアーム１５を支軸部１４を介して揺動し開いた状態にしておき、開放された各挿通部２２内に各１本ずつのケーブルＰを順次載せていく。ケーブルＰの挿入後、フックアーム１５を支軸部１４を軸として閉方向に揺動させる。このときフックアーム１５先端のフック部２７が一側ホルダ板１１ａまたは他側ホルダ板１１ｂの側面に係止固定される。そして、フックアーム１５の上に乗るようにさらに各挿通部２２内に各１本ずつのケーブルＰを順次載せてゆけば良い。
【００５８】
また、変形例２においては、図５（ｂ）に示すように、ケーブルホルダ１１の一側ホルダ板１１ａおよび他側ホルダ板１１ｂの対称位置にそれぞれ３個の挿通部２２が設けられており、これら挿通部２２に対応してケーブルホルダ１１に対しフックアーム１５が一対となって設けられている。そして、一方のフックアーム１５の支軸部１４は、ケーブルホルダ１１の前面における一側ホルダ板１１ａ側に設けられ、他方のフックアーム１５の支軸部１４は、ケーブルホルダ１１の背面における他側ホルダ板１１ｂ側に設けられることで、閉鎖時に両フックアーム１５が互いに干渉しないようになっている。
【００５９】
ケーブルホルダ１１の各挿通部２２内にケーブルＰ束を載せる際には、両フックアーム１５を支軸部１４を介して揺動し開いた状態にしておき、開放された一方の３個の挿通部２２に各１本ずつのケーブルＰを挿入し、開放された他方の３個の挿入部２３に各１本ずつのケーブルＰを順次挿入していく。ケーブルＰの挿入後、両フックアーム１５を支軸部１４を軸として閉方向に揺動させる。このとき、フックアーム１５先端のフック部２７が一側ホルダ板１１ａあるいは他側ホルダ板１１ｂに係止固定される。
【００６０】
また、変形例３においては、図５（ｃ）に示すように、ケーブルホルダ１１の一側ホルダ板１１ａおよび他側ホルダ板１１ｂの対称位置にそれぞれ６個の挿通部２２が設けられており、これら挿通部２２に対応してケーブルホルダ１１に対しフックアーム１５が一対となって設けられている。尚、ケーブルホルダ１１をケーブルＰ束へ装着するときの手順は上記変形例２の場合と略同様なのでその詳細な説明を省略する。
【００６１】
また、変形例４においては、図５（ｄ）に示すように、フックアーム１５および３個の挿通部２２が設けられた２つのケーブルホルダ１１の角端部同士がヒンジ部２１を介して揺動自在に取り付けられており、両ケーブルホルダ１１がヒンジ部２１を介して互いに折り畳まれた際には、一方のケーブルホルダ１１の各挿通部２２が他方のケーブルホルダ１１の各挿通部２２に互いに相対向すべくなしてある。尚、これら一対のケーブルホルダ１１をケーブルＰ束へ装着するときの手順は上記した変形例１または変形例２の場合と略同様なのでその詳細な説明を省略する。
【００６２】
また、図６にはケーブルホルダ１１他端部の前記した係止部１９の他例が示されている。すなわち本例においては、フックアーム１５はその先端側を略直角に屈曲し、且つその先端を膨らませ、球状に形成することでフック部２７となっている。またケーブルホルダ１１他端部には係止片２５が当該他端部下側に配された支軸２４を介して傾倒可能に枢着されている空間部２８が設けられている。そして係止片２５の片側には、フック部２７に掛架されるための略クサビ形突起状の係止部２６が形成されている。
【００６３】
ケーブルホルダ１１の各挿通部２２内にケーブルＰ束を載せる際には、手動操作によって空間部２８内の係止片２５を支軸２４を介して空間部２８外側に傾倒させてから、フックアーム１５を支軸部１４を介して開方向に揺動させる。そして、開放された６個の挿通部２２内に各１本ずつのケーブルＰを順次挿入していく。ケーブルＰの挿入後、フックアーム１５を支軸部１４を軸として閉方向に揺動させ、手動操作によって係止片２５を支軸２４を介して空間部２８内側に向けて起立揺動させる。このとき係止片２５の係止部２６は、フックアーム１５先端のフック部２７に掛架保持されことでフックアーム１５の閉鎖状態が固定維持される。
【００６４】
尚、上記した実施形態において、さらに他の様々な変形例も可能であり、例えばケーブル保持体１、ケーブルホルダ１１がコーナー部分で曲がりやすいようにするため、挿通孔２、挿通部１２をケーブル保持体１、ケーブルホルダ１１の面に対して斜め開口状に形成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明に係るケーブル配線工法およびその治具を、複数の電子機器間、あるいは特定の電子機器と情報入出力機器、駆動源、報知機器等との間を電気的に接続するための種々のコード類の配線に使用する等、その他様々な用途に応用しても良い。
【符号の説明】
【００６６】
Ｐ…ケーブル                            Ｑ…統合型電子機器
ａ，ｂ，・・・…ポート                  Ａ，Ｂ，・・・…電子機器
Ｓ１，Ｓ２，・・・…部課
１…ケーブル保持体                      １ａ，１ｂ，・・・…保持片
２…挿通孔                              ２ａ…下方溝部
２ｂ…上方溝部                          ３…ヒンジ孔
４…ヒンジピン                          ５…挿通孔
６…ネジ孔                              ７…固定部材
８…結束部材                            ９…面取り部
１１…ケーブルホルダ                    １１ａ…一側ホルダ板
１１ｂ…他側ホルダ板                    １２…挿通部
１４…支軸部                            １５…フックアーム
１６…段部                              １７…切欠部
１８…切欠部                            １９…係止部
２０…フック部                          ２１…ヒンジ部
２２…挿通部                            ２４…支軸
２５…係止片                            ２６…係止部
２７…フック部                          ２８…空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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