(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋可能な粘着性シリコン組成物であって、
（Ａ）１分子当たり、少なくとも２個のアルケニル基を有し、５０００〜２０００００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、少なくとも１種のポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ  Ａ）；
（Ｂ）１分子当たり、ケイ素に結合した少なくとも２個の水素原子を有する少なくとも１種のポリオルガノシロキサン架橋剤；
（Ｃ）少なくとも１種の金属化合物に基づく触媒的有効量の少なくとも１種の触媒；
（Ｄ）補強フィラー；
を含み、さらに、０．００１〜０．２重量％のアルケニル基を有し、針入度が２５℃で３００〜１２００である少なくとも１種の鎖状のポリオルガノシロキサンゴムＰＯＳ（Ａ’）を含むことを特徴とする組成物。
【請求項２】
（Ｅ）補足フィラー；
をさらに含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（Ｆ）架橋抑制剤；
をさらに含む請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
（Ｈ）少なくとも１種のポリオルガノシロキサン樹脂；
をさらに含む請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
（Ｉ）特性を付与するための機能性添加剤；
をさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）が、白金の化合物に基づく触媒的有効量の少なくとも１種の触媒である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
前記ポリオルガノシロキサンゴムＰＯＳ（Ａ’）が０．０１〜０．１重量％のアルケニル基を有する請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ポリオルガノシロキサンゴムＰＯＳ（Ａ’）の針入度が２５℃で５００〜１０００である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
前記ポリオルガノシロキサンゴムＰＯＳ（Ａ’）の針入度が２５℃で６００〜９００である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＰＯＳ（Ａ）及び（Ａ’）は、式（Ａ．１）の単位を有し：
ＷaＺbＳｉＯ(4-(a+b)/2)        （Ａ．１）
（式中、
−  Ｗは、アルケニル基であり、
−  Ｚは、触媒活性に好ましくない作用を及ぼさず、包括的に炭素数１〜８のアルキル基、あるいは少なくとも１種のハロゲン原子で置換されたアルキル基、及び、アリル基から選択される、一価の炭化水素基であり、
−  ａは１又は２、ｂは０、１又は２、ａ＋ｂは１〜３である）、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＰＯＳ（Ａ）及び（Ａ’）は、さらに、平均式（Ａ．２）の他の単位を有する：
ＺcＳｉＯ(4-c)/2        （Ａ．２）
（式中、Ｚは前記と同様であり、ｃは０〜３である）
ことを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）は、式（Ｂ．１）のシロキシ単位を有し：
ＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2      （Ｂ．１）
（式中、
−  Ｌは、触媒活性に好ましくない作用を及ぼさず、包括的に炭素数１〜８のアルキル基、少なくとも１種のハロゲン原子で置換されたアルキル基、及び、アリル基から選択される、一価の炭化水素基であり、
−  ｄは１又は２、ｅは０、１又は２、ｄ＋ｅは１〜３である）、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
前記ポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）は、さらに、平均式（Ｂ．２）の他の単位を有する：
ＬgＳｉＯ(4-g)/2        （Ｂ．２）
（式中、Ｌは前記と同様であり、ｇは０〜３である）
請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）は、オルガノポリシロキサン鎖が本質的にＬgＳｉＯ(4-g)/2単位（ｇは０〜２）で構成され、ＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2単位（ｄ＋ｅが３）で各末端がブロックされているポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂｉ）と、ポリオルガノシロキサン鎖がＬgＳｉＯ(4-g)/2単位（ｇは０〜２）及びＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2単位（ｄ＋ｅが１又は２）を含み、ＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2単位（ｄ＋ｅが３）で各末端がブロックされているポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂｉｉ）との混合物で構成されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ポリオルガノシロキサン（Ａ）及びゴム（Ａ’）の不飽和アルケニルを有する基の総数に対するポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）におけるケイ素に結合した水素原子数の比が、１未満であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
前記ゴムＰＯＳ（Ａ’）のオルガノポリシロキサン鎖は、本質的に、ａ＋ｂが２である式Ａ．１の単位、及び／又は、ｃが２である式Ａ．２の単位を備えることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記ゴムのアルケニル基又はその群が、末端を除いて該ゴムのオルガノポリシロキサン鎖上に分散していることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
前記ゴム（Ａ’）のアルケニル基又はその群は、該ゴムのオルガノポリシロキサン鎖の末端に単独で配置されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
前記ゴム（Ａ’）は、全ての構成要素に基づき、５〜２０重量％で存在することを特徴とする請求項１〜１８のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
前記補強フィラー（Ｄ）がシリカ及びアルミナからなる群から選択されることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
少なくとも２つの基質Ｓ１及びＳ２の粘着結合方法であって、本質的に、以下の工程で構成されていることを特徴とする方法：
−  請求項１〜２０のいずれかに記載の粘着性組成物を準備する；
−  前記組成物を基質Ｓ１及び／又はＳ２の表面の少なくとも１つに適用して粘着性結合させる；
−  粘着剤でコーティングされた表面を集合させる。
【請求項２２】
さらに、以下の工程：
−粘着剤でコーティングされた表面同士に圧力を加える
を備えた請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記基質Ｓ１及びＳ２が、乗物の乗客を保護するための拡張バッグを構成する２片であり、裁縫により縫合され、前記組成物が、縫い目領域において基質Ｓ１及び／又はＳ２の表面の少なくとも１つに適用されることを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記組成物の熱処理工程は、基質Ｓ１及びＳ２を縫い合わせる前に実施されることを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物の粘着剤としての使用。
【請求項２６】
請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物の縫合された２つの基質Ｓ１及びＳ２の縫い目のための漏れ止めジョイントとしての使用。
【請求項２７】
請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物によって縫い目領域において粘着性結合され及び／又は漏れ止めが形成された、一緒に縫い合わされた２片からなる、乗り物の乗客の保護に用いる拡張バッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、付加により架橋し得るシリコン組成物の分野に関する。考えられるポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）は、加熱により硫化が加速される複合システムの形態であると従来知られている、冷硫化可能なタイプ（ＲＴＶ）である。
特に、本発明の粘着性シリコン組成物の文脈において意図する範囲内で、温度上昇によって反応速度が顕著に増加する付加反応による架橋に関する。
本発明は、また、そのような架橋可能な粘着性シリコン組成物を用いた少なくとも２つの基質の接着結合の方法に関する。
本発明の粘着性シリコン組成物の文脈における範囲内で、該方法は、特に乗り物の乗客の保護に用いる、通常「エアバッグ」と呼ばれる拡張バッグの製造に適用する。
【背景技術】
【０００２】
伝統的に、エアバッグは、例えばポリアミドの合成繊維で形成されており、一体成形、又は、例えば接着結合又はポリアミド糸を用いて縫合された２片で成形されている。一体成形で製造されたエアバッグの外表面は、一般に、保護コート及び機械的な補強コートを形成する架橋シリコンエラストマー系フィルムで覆われている。一方、エアバッグが２片の縫合により形成されている場合、該シリコンエラストマー系フィルムは、エアバッグの内表面に用いられる。縫合は不利益を有し、それは、該シリコンエラストマー系フィルムにおける針の穴及び縫製した領域における布地の穴が、漏れ防止性能及び化学、熱及び気候による攻撃への耐性に損害を与えるためである。特に、エアバッグがサイドエアバッグとして使用されるとき、エアバッグを構成する２片を結合する縫製領域において空気が抜け出るのを防ぐべきである。つまり、転がっている乗り物の乗客の保護のために、サイドウィンドを覆うサイドエアバッグはフロントエアバッグ又は乗客のエアバッグよりも長い時間膨らんでいなければならない。
【０００３】
縫製に関する漏れ防止におけるこのような問題のある解決法が開発されている。それは、縫製領域に粘着材結合部を適用することである。この公知の方法によれば、エアバッグが各片に切断され、粘着材の液滴がその一片の周りに滴下された後、２片が圧縮により接合される。粘着材を適用したこのバッグが、続いて製造における縫製工程へ送られる。
【０００４】
この方法に用いる粘着材は、一般に、粘着性シリコン組成物である。そのような粘着性組成物は、例えば、欧州特許第０１３１８５４号明細書に記載されており、これにより、２表面を長期間接着する粘着材を得ることができる。この組成物は、以下のものを混合することによって得られる：
（i）Ｒ3ＳｉＯ1/2単位及びＳｉＯ4/2単位から本質的になる９〜７０重量％のヒドロキシル基含有、ベンゼン可溶性の固体樹脂コポリマー（但し、Ｒは炭素数５未満の一価の炭化水素基であり、（i）に含まれる全Ｒ基の少なくとも９５％はメチルである）、
（ii）式ＨＯ（Ｒ2ＳｉＯ）ａＨを有する３０〜９１重量％のポリジオルガノシロキサン（但し、Ｒは前記と同様であり、ａは（ii）の２５℃における粘度が１００００Ｐａ・ｓ超であるような平均値を有する）、
（iii）前記（i）及び（ii）の混合物と相溶性であり、単位式ＲｂＨｃＳｉＯ(4-b-c)/2を有する、１００重量部の（i）＋（ii）を基準にして０．７５〜８重量部のオルガノ水素ポリシロキサン（但し、Ｒは前記と同様であり、ｂは１．００〜２．００未満の値を有し、ｃは０．３〜１．００の値を有し、ｂ＋ｃの合計は１．３０〜３．００未満であり、１分子の（iii）に対して平均２個よりも多い珪素結合水素原子が含まれ、各珪素原子は１個を超える珪素結合水素原子を含むことなく、（iii）に含まれるＳｉＨ単位／（i）及び（ii）に含まれるＳｉＯＨ単位のモル比は０．２／１〜１／１であり、珪素に結合した水素原子の重量は、１００ｇの（i）＋（ii）に対して０．０５ｇ未満である）、
（iｖ）１００重量部の（i）＋（ii）を基準にして０．５〜２重量部の可溶性の錫触媒、及び、
（ｖ）粘着材を１回塗布した際に、少なくとも０．１ｍｍの厚さを有する接着層が得られるような粘度と固形分含有量とを組み合わせて有する流動性の粘着材が得られるのに十分な量における、（i）、（ii）、（iii）及び（iｖ）の混合物に対する非反応性の溶剤。
【０００５】
この組成物の適用のために記載された方法は、一部で製造時間を増加させ、さらに製造量を減少させる、溶媒の蒸発工程を特定する。
さらに、この接着性能が緩やかになってしまい、全ての場合において、エアバッグの接合の分野において用いるのに不十分となってしまう。
現在、エアバッグの特別な事例において、粘着材は、十分な接着力、破壊時の高応力及び高伸長度を有さなければならない。すなわち、エアバッグが開いたとき、生地の膨張がとても速く、縫合領域で生地が大きく変形する。これは、フロント及び乗客エアバッグよりも、特に、サイドエアバッグで観察され、エアバッグの複合形式により、縫合領域の生地は内部ではなく外部に収められる。
【０００６】
粘着材の機械的特性の改良のために、他の形態も開発されている。特に、欧州特許第２２５２１１号明細書には、以下のものを含む粘着性シリコン組成物が記載されている：
Ａ．１分子あたり少なくとも平均２つのアルキニル基を有する１００重量部のオルガノポリシロキサン；
Ｂ．組成物Ｂにおいて珪素原子に結合した水素原子の、成分Ａにおけるアルケニル基に対するモル比が０．０１〜２０であるような各分子において、珪素原子に結合した１分子あたり少なくとも平均２つの水素原子を有するオルガノポリシロキサン；
Ｃ．未処理炭酸カルシウム、有機酸処理炭酸カルシウム、有機酸エステル処理炭酸カルシウム、及び、ＢＥＴ比表面積５〜５０ｍ2／ｇの前記炭酸カルシウム粉末よりなる群から選択された５〜２００重量部の炭酸カルシウム粉末；
Ｄ．前記組成物の作製に十分な量の白金に基づく触媒。
【０００７】
この組成物により、引張り強度３．５ＭＰａ（ＪＩＳＫ６２５１テスト）及び破壊時に１５００％の伸長度を有する粘着材を得ることができる。しかしながら、この組成物は、２５℃で７日間硬化させることで、所望の伸長度及び引っ張り強度の特性を有する粘着材を得ることができると示されているが、このような架橋時間は産業上考えられないことは明白である。
【０００８】
織編又は不織繊維性の繊維状基質の粘着結合方法もまた、本出願人の名において、国際公開第２００４／１０１６９６号により知られており、該方法は、少なくとも１のシリコンコーティングを含有し、該方法は複数の基質が粘着的に結合されて互いに重なり合い、シリコン−ベースの粘着材は重なった領域の少なくとも一部を覆う基質間に挿入される種類のものであり；
本質的に下記ステップを含む；
室温で液体（流体ペースト）形態で存在し、下記流動学的特性を有する液体シリコンゴム（ＬＳＲ）の種類又は強化型(Pumpable)シリコンエラストマー（ＰＳＥ）の種類の少なくとも１の架橋可能なシリコン粘着材を使用するステップ；
上限流動性限界＝ブルックフィールド粘度（２５℃、単位Ｐａ・ｓ）η≧１００、好ましくはη≧２００；上限流動性限界＝押し出し成形速度（Ｖｅ、単位ｇ／分、明細書に記載した試験で測定）Ｖｅ≦２０、好ましくはＶｅ≦５０；
その重なった領域内で粘着的に結合される少なくとも１の基質上にこの液体粘着材を直接形成し展開するステップ；
粘着材コートされた基質をその重なった領域内で密着させるように保持して、境界面での空気のトラップを防止するステップ；
並びに次に基質間に位置する粘着材を加熱し、密着を保持して粘着材の架橋により基質の粘着結合を可能とするステップ。
【０００９】
好ましくは、上述の選択されたシリコン粘着材は、以下の組成物を含む：
（ａ）１分子当たり、ケイ素に結合された少なくとも２個のアルケニル基、好ましくはＣ2〜Ｃ6アルケニル基を含む少なくとも１種のポリオルガノシロキサン（ＰＯＳ）；
（ｂ）補強用無機的フィラー、
（ｃ）上記組成物が下記ＰＯＳ架橋剤（ｅ）を欠く場合に少なくとも１種の有機的過酸化物有機的過酸化物ベースであるか；上記組成物が少なくとも１種の下記ＰＯＳ架橋剤（ｅ）を含む場合に、少なくとも１種の金属化合物ベース、好ましくは白金化合物ベースであり、設定調節剤(setting regulator)と組み合わせてもよい；触媒的有効量の少なくとも１種の触媒；
（ｄ）任意で補足フィラー；
（ｅ）任意で、１分子当たり、ケイ素に結合された少なくとも３個の水素原子を含む少なくとも１種のポリオルガノシロキサン架橋剤；
（ｆ）任意で、ケイ素原子数の少なくとも５０％がそれぞれ少なくとも１の水素原子へ直接結合している、少なくとも１種のポリオルガノシロキサン添加剤；
（ｇ）任意で少なくとも１種の粘着促進剤；
（ｈ）任意で、少なくとも１種のポリオルガノシロキサン樹脂；
（ｉ）及び任意で特定の性質を与える機能性添加剤。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】欧州特許第０１３１８５４号明細書
【特許文献２】欧州特許第２２５２１１号明細書
【特許文献３】国際公開第２００４／１０１６９６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＬＳＲｓに係る例が、剥離強度４０Ｎ／ｃｍを得るためには１８０℃で３分間加熱する必要があることを示している。
これらの粘着材の粘着強度の点で、機械的特性は、特に、エアバッグの縫合領域での粘着結合部の生成用では許容できる。しかしながら、架橋時間が依然として長すぎ、伸長性及び引張り強度が特定の用途にとっては十分でない。
【００１２】
製造効率を上げるために、素早く硬化し、加熱により架橋化を促進させることができる一方、エアバッグの分野ですでに用いられている粘着材と少なくとも同様な機械的特性を備える粘着性組成物が探求されている。より正確には、空気が逃げ出すのを防ぎ、経年劣化に耐久性があり、バッグの急な膨張の間でも一部分から他の部分へ連続して残存する、すでにシリコンエラストマーフィルムで覆われたバッグの２部分を十分に結合する粘着結合部を得るために、縫合領域に適用される粘着性組成物を提供することが必要である。特に、バッグが膨張するとき、粘着結合部は、漏れ止めを維持するために、縫い目の糸を覆い続ける間、バッグの２つの部分の間における高伸長に耐えなければならない。最大エネルギー量を消費することができる粘着材を利用できるようにする必要がある。すなわち、粘着材がより多くのエネルギーを吸収すれば、それだけエアバッグが開いた間及び開いた後の圧力により耐えられる。本記載では、消費エネルギーは、変形機能としての負荷を示す引張曲線下領域と定義する。
【００１３】
先行技術を考慮すれば、本発明に係る本質的な目的の１つは、粘着結合された製品の製造効率を促進することができるように、迅速に架橋可能な粘着性シリコン組成物を提供することである。
【００１４】
本発明の別の本質的な目的は、特に、シリコン処理コーティング上に適用され、例えば、３０Ｎ／ｃｍ以上の十分な剥離強度粘着材を得ることを可能にする新規な粘着性シリコン組成物を提供することである。
【００１５】
本発明の別の本質的な目的は、粘着結合製品が負荷を受けたとき、最大エネルギー量を吸収することを可能にする粘着性シリコン組成物を提供することである。
【００１６】
本発明の別の本質的な目的は、特に、乗り物の乗客の保護のために、縫合でまとめられた、膨張可能なバッグを構成する２つの基質の粘着結合のための、粘着性シリコン組成物、又は、その使用を提供することである。
【００１７】
本発明の別の本質的な目的は、縫合によりまとめられた２つの基質の縫い目の漏れ防止の結合部として、このような架橋可能なシリコン組成物の使用を提言することである。
【００１８】
本発明の別の本質的な目的は、架橋可能なシリコン組成物を用いた、少なくとも２つの基質の粘着結合方法であって、２つの基質間で頑丈で耐久性のある集合体を容易に且つ経済的に得ることを可能にする方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
これらの目的は、とりわけ、まず、以下を含む架橋可能な粘着性組成物であって：
（Ａ）好ましくはケイ素に結合したＣ2〜Ｃ6の、アルケニル基を１分子当たり少なくとも２個有する少なくとも１種のポリオルガノシロキサンＰＯＳ（Ａ）；
（Ｂ）ケイ素に結合した水素原子を１分子当たり少なくとも２個有する少なくとも１種のポリオルガノシロキサン架橋剤；
（Ｃ）好ましくは白金である少なくとも１種の金属化合物に基づく少なくとも１種の触媒の触媒的に有効な量；
（Ｄ）補強材；
（Ｅ）随意としての、補助剤；
（Ｆ）随意としての、架橋抑制剤；
（Ｈ）随意としての、少なくとも１種のポリオルガノシロキサン樹脂；及び
（Ｉ）随意としての、特性を付与するための機能性添加剤；
さらに、０．００１〜０．２重量％、好ましくは０．０１〜０．１重量％の、好ましくはケイ素に結合したＣ2〜Ｃ6の、さらに好ましくはビニル基である、アルケニル基を有し、コンシステンシー（consistency）、すなわち針入度が２５℃で３００〜１２００、好ましくは５００〜１０００、より好ましくは６００〜９００である少なくとも１種の、ＰＯＳ（Ａ）とは異なるポリオルガノシロキサンゴムＰＯＳ（Ａ’）を含む架橋可能な粘着性組成物に係る本発明により達成される。
【００２０】
本発明に係る粘着性組成物は、とても短い架橋時間で、且つ、室温又は得られる粘着材の機械的特性を損なわないような加熱で得られるという点で有利である。特に、本発明に係る粘着性組成物は、２５℃で約３時間、好ましくは１９０℃で５分未満、さらに好ましくは、８０℃で９０秒間で架橋する。さらに、得られる粘着材は、本発明に係る組成物で得られる粘着材で吸収されるエネルギーが市販の粘着材で吸収されるエネルギーより大きくなるような、破壊時の引張り強度及び伸長度を有する。
【００２１】
本記載において、シロキシを示すために以下の「シリコン」の用語が参照される（「Chemistry and technology of silicones」 Walter Noll Academic Press 1968、表１、第３頁）：
・Ｍ：（Ｒo）3ＳｉＯ1/2
・ＭAlc：（Ｒo）2（Ａｌｃ）ＳｉＯ1/2
・Ｄ：（Ｒo）2ＳｉＯ2/2
・ＤAlc：（Ｒo）（Ａｌｃ）ＳｉＯ2/2
・Ｍ’：（Ｒo）2（Ｈ）ＳｉＯ1/2
・Ｄ’：（Ｒo）（Ｈ）ＳｉＯ2/2
・ＭOH：（Ｒo）2（ＯＨ）ＳｉＯ1/2
・ＤOH：（Ｒo）（ＯＨ）ＳｉＯ2/2
・Ｔ：（Ｒo）ＳｉＯ3/2
・Ｑ：ＳｉＯ4/2。
ここで、Ｒoは、包括的に炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐状アルキル基（例えば、メチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル及びｎ−ヘキシル）、あるいは少なくとも１種のハロゲン原子で置換されたアルキル基（例えば、トリフルオロ−３，３，３プロピル）、及び、アリル基（例えば、フェニル、キシリル及びトルイル）から選択され、
Ａｌｃは、アルケニル、好ましくはビニル（Ｖｉ）又はアリルである。
【００２２】
粘着性組成物の主要なＰＯＳ、すなわち、ポリオルガノシロキサン（Ａ）は、有利に、式（Ａ．１）の単位を有し：
ＷaＺbＳｉＯ(4-(a+b)/2)        （Ａ．１）
（式中、
−  Ｗは、アルケニル基、好ましくはビニルであり、
−  Ｚは、触媒活性に好ましくない作用を及ぼさず、包括的に炭素数１〜８のアルキル基、あるいは少なくとも１種のハロゲン原子で置換されたアルキル基、及び、アリル基から選択される、一価の炭化水素基であり、
−  ａは１又は２、ｂは０、１又は２、ａ＋ｂは１〜３である）、
さらに、随意的に、平均式（Ａ．２）の他の単位を有する：
ＺcＳｉＯ(4-c)/2        （Ａ．２）
（式中、Ｚは前記と同様であり、ｃは０〜３である）。
Ｚ基は、同一であっても異なっていてもよい。
【００２３】
「アルケニル」は、不飽和の、置換又は非置換の、少なくとも１種のオレフィン２重結合、より好ましくは１重結合を有する直鎖状又は分岐状炭化水素鎖を意味するものと理解される。好ましくは、「アルケニル」基は、炭素原子が２〜８であり、２〜６であればさらに良い。この炭化水素鎖は、随意的に、少なくとも１種のＯ、Ｎ、Ｓのようなのヘテロ原子を有する。
【００２４】
「アルケニル」基の好ましい例は、ビニル、アリル及びホモアリル基であり、特にビニルが好ましい。
「アルキル」は、飽和、直鎖状又は分岐状の、好ましくは炭素数が１〜１０、例えば１〜８、さらに良くは１〜４の炭化水素鎖、あるいは（例えば１種又はそれ以上のアルキルで）置換された炭化水素鎖を意味する。
アルキル基の例は、特に、メチル、エチル、イソプロピル、ｎ−プロピル、ｔ−ブチル、イソブチル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソアミル及び１，１−ジメチルプロピルである。
【００２５】
表記「アリル」は、炭素数６〜１８の、単環式又は多環式、好ましくは、単環式又は二環式芳香族炭化水素基を意味する。本発明の文脈において、多環式芳香族ラジカルは、互いに縮合（オルト縮合、又は、オルト及びペリ縮合）した、すなわち、少なくとも２つの炭素原子を共通して有する、１又はそれ以上の芳香核を有するラジカルを意味するものと理解されるべきである。
「アリル」の例としては、フェニル、キシリル及びトルイルラジカルがある。
【００２６】
ＰＯＳ（Ａ）は、有利に、少なくとも１０ｍＰａ．ｓ、好ましくは１０００ｍＰａ．ｓ、さらに好ましくは、５０００〜２０００００ｍＰａ．ｓの粘度を有する。
本記載において、示された粘度は、１９７２年２月の標準ＡＦＮＯＲ  ＮＦＴ  ７６  １０２に従ってBrookfield粘度計によって、２５℃で測定された動的粘度の大きさに対応する。
【００２７】
ＰＯＳ（Ａ）は、もちろん、ＰＯＳ（Ａ）として同様に定義されるものに対応して数種のオイルの混合物であってもよい。
ＰＯＳ（Ａ）は、単独で式（Ａ．１）の単位を形成してもよく、又は、式（Ａ．２）の単位を追加で含んでいてもよい。
ＰＯＳ（Ａ）は、有利には、ジオルガノシロキサン鎖が本質的にシロキシ単位Ｄ又はＤViからなり、各末端でシロキシ単位Ｍ又はＭViによってブロックされた直鎖状ポリマーである。
【００２８】
好ましくは、Ｚ基の少なくとも６０％はメチルラジカルを示す。しかしながら、ジオルガノシロキサン鎖に沿った、Ｚ2ＳｉＯ以外、例えば、ＺＳｉＯ1.5（シロキシ単位Ｔ）及び／又はＳｉＯ2（シロキシ単位Ｑ）の単位の少量の存在は、せいぜい２％（この％は、１００個のケイ素原子当たりのＴ及び／又はＱの数を示す）の割合においては、除外されない。
式（Ａ．１）のシロキシ単位の例は、ビニルジメチルシロキシル、ビニルフェニルメチルシロキシル、及び、ビニルシロキシル単位である。
式（Ａ．２）のシロキシ単位の例は、ＳｉＯ4/2、ジメチルシロキシル、メチルフェニルシロキシル、ジフェニルシロキシル、メチルシロキシル、及び、フェニルシロキシル単位である。
【００２９】
ＰＯＳ（Ａ）の例は、ジメチルビニルシリル末端を有するジメチルポリシロキサン、トリメチルシリル末端を有するメチルビニルジメチルポリシロキサンコポリマー、ジメチルビニルシリル末端を有するメチルビニルジメチルポリシロキサンコポリマー、及び、環式メチルビニルポリシロキサンである。
これらのＰＯＳ（Ａ）オイルは、シリコン製造業者により販売されており、又は、既知の技術を用いて製造される。
【００３０】
ポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）は、好ましくは、式（Ｂ．１）のシロキシ単位を生成するタイプのものであり：
ＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2      （Ｂ．１）
（式中、
−  Ｌは、触媒活性に好ましくない作用を及ぼさず、包括的に炭素数１〜８のアルキル基、あるいは少なくとも１種のハロゲン原子で置換されたアルキル基、及び、アリル基から選択される、一価の炭化水素基であり、
−  ｄは１又は２、ｅは０、１又は２、ｄ＋ｅは１〜３である）、
さらに、随意的に、平均式（Ｂ．２）の他の単位を有する：
ＬgＳｉＯ(4-g)/2        （Ｂ．２）
（式中、Ｌは前記と同様であり、ｇは０〜３である）。
【００３１】
このポリオルガノシロキサン（Ｂ）の動的粘度は、少なくとも５ｍＰａ．ｓであり、好ましくは、２０〜１０００ｍＰａ．ｓである。
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は、単独で式（Ｂ．１）の単位を形成してもよく、又は、式（Ｂ．２）の単位を追加で含んでいてもよい。
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）は、環式分岐鎖状構造のもの又は網目状のものであってもよい。
Ｌ基は、上記Ｚ基と同様である。
【００３２】
式（Ｂ．１）のシロキシ単位の例は、Ｈ（ＣＨ3）2ＳｉＯ1/2、ＨＣＨ3ＳｉＯ2/2、Ｈ（Ｃ6Ｈ5）ＳｉＯ2/2である。
式（Ｂ．２）のシロキシ単位の例は、式（Ａ．２）のシロキシ単位の例で示したものと同様である。
【００３３】
ポリオルガノシロキサン（Ｂ）の例は、以下のような鎖状及び環状化合物である：
−  ヒドロゲノジメチルシリル末端を有するジメチルポリシロキサン、
−  トリメチルシロキシ末端を有する（ジメチル）−（ヒドロゲノメチル）−ポリシロキサン単位を有するコポリマー、
−  ヒドロゲノジメチルシリル末端を有する（ジメチル）−（ヒドロゲノメチル）−ポリシロキサン単位を有するコポリマー、
−  トリメチルシリル末端を有するヒドロゲノメチルポリシロキサン、
−  環式ヒドロゲノメチルポリシロキサン。
【００３４】
特に有利な形態において、ポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）は、オルガノポリシロキサン鎖が本質的にＬgＳｉＯ(4-g)/2単位（ｇは０〜２）で構成され、ＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2単位（ｄ＋ｅが３）で各末端がブロックされているポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂｉ）と、ポリオルガノシロキサン鎖がＬgＳｉＯ(4-g)/2単位（ｇは０〜２）及びＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2単位（ｄ＋ｅが１又は２）を含み、ＨdＬeＳｉＯ(4-(d+e))/2単位（ｄ＋ｅが３）で各末端がブロックされているポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂｉｉ）との混合物で構成されている。
【００３５】
好ましくは、ＰＯＳ（Ｂｉ）及びＰＯＳ（Ｂｉｉ）の重量比ＰＯＳ（Ｂｉ）：ＰＯＳ（Ｂｉｉ）は１〜３である。
好ましくは、ＰＯＳ（Ｂｉ）架橋剤はヒドロゲノジメチルシリル末端を有するジメチルポリシロキサンであり、ＰＯＳ（Ｂｉｉ）架橋剤はヒドロゲノジメチルシリル末端を有する（ジメチル）−（ヒドロゲノメチル）−ポリシロキサンコポリマーである。
ポリオルガノシロキサン（Ａ）及びゴム（Ａ’）の不飽和アルケニルを有する基の総数に対するポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）におけるケイ素に結合した水素原子数の比は、０．４〜１０、好ましくは０．８〜３、より好ましくは０．８であり、さらに１未満である。
【００３６】
本発明によれば、前記組成物は、ＰＯＳ（Ａ）は別にして、本発明に有用であり、好ましくは、コンシステンシー（consistency）、すなわち針入度が３００〜１２００、好ましくは５００〜１０００、より好ましくは６００〜９００であるポリオルガノシロキサンゴムであるゴム（Ａ’）を含んでいる。２５℃におけるコンシステンシー（consistency）、すなわち針入度の決定は、ＡＦＮＯＲ  ＮＦＴ６０  １１９、ＮＦＴ６０  １２３、ＮＦＴ６６  ００４、ＡＳＴＭ  Ｄ２１７、Ｄ９３７、Ｄ１３２１及びＤ５標準に従い、針入度計を用いた貫通性の測定で実施することができる。
【００３７】
一般的な態様において、ＰＯＳ（Ａ’）はＰＯＳ（Ａ）と同様に定義され、有利には、以下の式の単位を有し：
ＷaＺbＳｉＯ(4-(a+b))/2        （Ａ．１）
以下の平均式の他の単位を備えることができる：
ＺcＳｉＯ(4-c)/2        （Ａ．２）
（ここで、Ｗ、Ｚ、ａ、ｂ及びｃは、前記と同様である）。
【００３８】
好ましくは、ゴム（Ａ’）のポリオルガノシロキサン鎖は、本質的に、ａ＋ｂが２である式Ａ．１の単位、及び／又は、ｃが２である式Ａ．２の単位を備える。
【００３９】
好ましくは、ゴム（Ａ’）のオルガノポリシロキサン鎖は、本質的に、前記のように定義されたＲoが好ましくはメチル又はフェニル基であり、Ａｌｃが好ましくはビニル又はアリル基であるシロキシ単位Ｄ及び／又はＤAlc、Ｒoを含む。このように、本発明に係るゴムは、例えば、本質的にジメチルシロキシ、メチルフェニルシロキシ、ジフェニルシロキシ、メチルビニルシロキシ、メチルアリルシロキシ及びフェニルビニルシロキシ基を含んでいてもよい。しかしながら、ジオルガノポリシロキサン鎖に沿う、少量のシロキシ単位Ｔ及び／又はＳｉＯ2単位（シロキシ単位Ｑ）の存在は、多くとも２％（該％は、ケイ素原子１００におけるＴ及び／又はＱ単位の数を示す）の割合においては除外されない。
好ましくは、ゴムのポリオルガノシロキサン鎖は、各末端がＭ又はＭViシロキシ単位によってブロックされている。
【００４０】
好ましい形態によれば、ゴムのアルケニル基又はその群は、末端を除いて該ゴムのオルガノポリシロキサン鎖上に不規則に分散している。例えば、本発明で使用されるゴムは、ＭＤＤViＭ構造を有している。
別の変形例によれば、ゴムのアルケニル基又はその群は、該ゴムのオルガノポリシロキサン鎖の末端に単独で配置されている。例えば、本発明で使用されるゴムは、ＭViＤＭVi構造を有している。
これらの種々のタイプのゴムを組み合わせてもよいことは明白である。
本発明で使用されるゴムは、全ての構成要素に基づき、５〜２０重量％、好ましくは５〜１０重量％で存在する。
【００４１】
本発明に係る粘着性組成物の架橋構造に適した重付加反応は、当業者にとって周知のものである。この反応は、また、触媒（Ｃ）を用いることもできる。この触媒（Ｃ）は、特に、白金及びロジウムの化合物から選択することができる。特に、特許文献ＵＳ−Ａ−３  １５９  ６０１、ＵＳ−Ａ−３  １５９  ６０２、ＵＳ−Ａ−３  ２２０  ９７２、ＥＰ−Ａ−０  ０５７  ４５９、ＥＰ−Ａ−０  １１８  ９７８及びＥＰ−Ａ−０  １９０  ５３０に記載の白金錯体及び有機製品、及び、特許文献ＵＳ−Ａ−３  ４１９  ５９３、ＵＳ−Ａ−３  ７１５  ３３４、ＵＳ−Ａ−３  ３７７  ４３２及びＵＳ−Ａ−３  ８１４  ７３０に記載の白金とビニルオルガノシロキサンの複合体を用いることができる。該触媒は、一般に、好ましくは白金である。この場合、金属白金の量として計算される触媒（Ｃ）の重量は、一般に、ＰＯＳ（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に基づき、２〜４００ｐｐｍ、好ましくは５〜１００ｐｐｍである。
【００４２】
補強無機フィラー（Ｄ）は、シリカ及び／又はアルミナから選択され、好ましくはシリカである。
用いることのできるシリカとして、フィラーは０．１μｍ以下の微粒子サイズであり、重量に対する比表面積の高い割合が約５０〜３００超ｍ2／ｇである特徴を有するものが予想される。このタイプのシリカは、市販されている製品であり、粘着性シリコン組成物の製造技術において周知のものである。これらのシリカは、コロイド状シリカ、熱によって生成するシリカ（燃焼シリカ又は煙霧シリカ）、又は、これらのシリカの混合物の湿式方法（沈殿シリカ）によって生成するシリカであってもよい。
シリカが最終粘着剤への補強を行うのであれば、フィラー（Ｄ）の形成を可能とする化学的性質及びシリカの製造方法は、本発明の目的にとって重要でない。種々のシリカのカットももちろん用いることができる。
【００４３】
これらのシリカ粉末は、一般に、０．１μｍに近いかそれと同じ平均粒子サイズ、及び、５０ｍ2／ｇ超、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、特に１５０〜３５０ｍ2／ｇのＢＥＴ比表面積を有している。
これらのシリカは、随意的に：
・少なくとも以下の２つの基準を満たす分子群から選択される少なくとも１種の相溶化剤で前処理され：
・自身及び周囲のシリコンオイルとの水素結合領域においてシリカとの強い相互作用を有する；
・好ましくは低分子量の化合物である、ガス流下及び真空下での加熱により容易に最終混合物から分離されるそれら自身又はそれらの分解生成物である；及び／又は、
・in situで、以下を用いて処理される：
・特定の態様において、少なくとも１種の未処理シリカ、
・及び／又は、補足的な態様において、前処理で用いることができ、且つ、前記定義されたものと同様な少なくとも１種の天然の相溶化剤。
【００４４】
前記シリカフィラーのin situの処理は、前記フィラー及び相溶化剤を、上述の主要なシリコンポリマーＰＯＳ（Ａ）の少なくとも１部の存在下に設けることを意味するものと理解される。
【００４５】
相溶化剤は、処理方法（前処理又はin situ）によって選択され、例えば、以下の群から選択される：
−  クロロシラン、
−  オクタメチルシクロシロキサン（Ｄ４）等のポリオルガノシクロシロキサン、
−  シラザン、好ましくはジシラザン、又はそれらの混合物、好ましくはシラザンであり、ジビニルテトラメチル−ジシラザンと共存し得るヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＺ）、
−  ケイ素に結合した、１分子あたり１又はそれ以上の水酸基を有するポリオルガノシロキサン、
−  アンモニア等のアミン、又は、ジエチルアミン等の低分子量のアルキルアミン、
−  ギ酸又は酢酸等の低分子量の有機酸、及び、
−  それらの混合物。
【００４６】
in situ処理の場合、相溶化剤は、好ましくは、水の存在下で用いられる。
この点に関してより詳細には、例えば、特許文献ＦＲ−Ｂ−２  ７６４  ８９４を参照することができる。
変形例として、用いるシリカに応じて、それらの使用が一般に、本発明に係る２種の処理によって得られる機械的特性、特に伸張性に関して最良の結果を得られないことを念頭に置いた、シラザンによる早期処理（例えば、ＦＲ−Ａ−２  ３２０  ３２４）又は遅延処理（例えば、ＥＰ−Ａ−４６２  ０３２）を提供する従来技術の相溶化方法を用いることも可能である。
【００４７】
フィラー（Ｄ）として用いることができる補強アルミナとして、高分散性アルミナが有利に、ドープされ又は公知の態様ではなく用いられる。もちろん、種々のアルミナのカットも用いることができる。限定されないが、このようなアルミナの例としては、バイコウスキー社製アルミナＡ１２５、ＣＲ１２５、Ｄ６５ＣＲが参照される。好ましくは、用いられる補強フィラーは、単独で用いられる又はアルミナと混合した燃焼シリカである。
【００４８】
重量に関しては、補強フィラー（Ｄ）は、組成物の全ての構成要素に対して、５〜３０重量％、好ましくは７〜２０重量％であるのが好ましい。
好ましくは非補強の補足的なフィラー（Ｅ）の使用が、本発明に従って予想され得る。
非補強の補足的なフィラー（Ｅ）に関しては、特に、コロイド状シリカ、燃焼及び沈殿シリカ粉末、珪藻土、破砕石英、カーボンブラック、二酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、膨張蛭石、ジルコニア、ジルコン酸塩、非膨張蛭石、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、雲母、滑石、酸化鉄、硫酸バリウム、消石灰、及び、それらの混合物の群から選択されるものが挙げられる。
これらの補足的なフィラー（Ｅ）は、一般に、０．１〜３００μｍの粒子サイズを有し、ＢＥＴ比表面積が１００ｍ2／ｇ未満である。
【００４９】
架橋抑制剤（Ｆ）も、周知のものである。それらは、従来、以下の化合物から選択される：
−  有利に、環式で少なくとも１種のアルケニル基で置換されたポリオルガノシロキサン、特に好ましくはテトラメチルビニルテトラシロキサン、
−  ピリジン、
−  ホスフィン及び有機亜リン酸塩、
−  不飽和アミド、
−  マレイン酸アルキル、及び、
−  アセチレンアルコール。
【００５０】
これらのアセチレンアルコール（ＦＲ−Ｂ−１  ５２８  ４６４及びＦＲ−Ａ−２  ３７２  ８７４を参照）は、ヒドロシリル化反応の好ましい断熱体の一部を形成し、以下の式を有する：
Ｒ−（Ｒ’）Ｃ（ＯＨ）−Ｃ≡ＣＨ
（式中、
−  Ｒは、直鎖状又は分岐状アルキルラジカル又はフェニルラジカルであり；
−  Ｒ’はＨ、又は、直鎖状又は分岐状アルキルラジカル又はフェニルラジカルであり；
−  三重結合のα位のラジカルＲ、Ｒ’及び炭素原子は環を形成することができ；
−  Ｒ及びＲ’に含まれる炭素原子の総数は、少なくとも５、好ましくは９〜２０である）。
【００５１】
前記アルコールは、好ましくは、沸点が２５０℃超であるものから選択される。例えば、以下のものが挙げられる：
−  エチニル−１−シクロヘキサノール−１；
−  メチル−３−ドデシン−１−オール−３；
−  トリメチル−３，７，１１−ドデシン−１−オール−３；
−  ジフェニル−１，１−プロピン−２−オール−１；
−  エチル−３−エチル−６−ノニン−オール−３；
−  メチル−３−ペンタデシン−１−オール−３。
これらのα−アセチレンアルコールは市販の製品である。
【００５２】
このような調整剤は、オルガノポリシロキサン（Ａ）及び（Ｂ）の総重量に対して、最大２０００ｐｐｍ、好ましくは２０〜５０ｐｐｍの割合で存在する。
変形例によれば、該組成物のシリコン相は、少なくとも１種のアルケニル樹脂をその構造の中に有することができる少なくとも１種のポリオルガノシロキサン樹脂（Ｈ）を含んでいても良い。このアルケニル樹脂は、０．１〜２０重量％、好ましくは、０．２〜１０重量％のアルケニル基又はその群を有している。
【００５３】
これらの樹脂は、公知の市販されている分岐オルガノポリシロキサンである。それらは、好ましくは、シロキサン溶液の形態となっている。それらは、その構造の中に、単位Ｍ、Ｄ、Ｔ及びＱから選択される少なくとも２種の異なった単位を含んでおり、そのうち少なくとも１種は単位Ｔ又はＱである。
好ましくは、これらの樹脂はアルケニル化（ビニル化）されている。分岐オルガノポリシロキサンオリゴマー又はポリマーの例として、アルケニル単位が単位Ｍ、Ｄ及び／又はＴによって保持され得るＭＱ樹脂、ＭＤＱ樹脂、ＴＤ樹脂及びＭＤＴ樹脂が挙げられる。特に好適な樹脂の例としては、ビニル基が０．２〜１０重量％であり、これらのビニル基が単位Ｍ及び／又はＤで保持されるビニル化ＭＤＱ又はＭＱ樹脂が挙げられる。
【００５４】
公知の態様において、本発明の粘着性組成物は、本発明に係る分野で通常用いられ、添加される種々の機能性添加物（Ｉ）を有していても良い。
保存の理由から、ワニス組成物は、有利には、重付加反応で熱せられる際、その混合物が素早く架橋し得る、少なくとも２相の複合システムの形式で提供される。構成要素は、当業者の規則に従って種々の部分に設けられる。特に、触媒は、ヒドロゲノシロキサンを含む成分から分離される。
【００５５】
本発明は、また、少なくとも２つの基質Ｓ１及びＳ２の粘着結合方法に関し、本質的に以下の工程で構成されていることを特徴とする：
−  前記粘着性組成物を準備する；
−  前記組成物を基質Ｓ１及び／又はＳ２の表面の少なくとも１つに適用して粘着性結合させる；
−  粘着剤でコーティングされた表面を集合させる；
−  随意に、粘着剤でコーティングされた表面同士に圧力を加える；及び、
−  好ましくは、前記集合させた表面に熱を加える。
【００５６】
加熱温度は、好ましくは１９０℃未満であり、加熱時間は、５分間未満、好ましくは３分間未満であり、１８０℃で６０秒間の加熱が好ましく、８０℃で９０秒間の加熱がさらに好ましい。
集合させる基質Ｓ１及びＳ２は、好ましくは、柔軟であり、織物、非織繊維基質、ポリマーフィルム、特にポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリウレタン及びシリコンポリ塩化ビニルからなる群から選択することができる。基質Ｓ１及びＳ２は、また、ガラスで形成されていてもよい。
【００５７】
変形例によれば、基質Ｓ１及び／又はＳ２の表面の少なくとも１つは、シリコン、好ましくは弾性シリコンを含み、該シリコンは有利に前記基質のコーティングを形成する。続いて、前記粘着性組成物が前記シリコンに適用される。このような弾性シリコン組成物は、当業者に周知であり、詳細な説明は必要としない。
本発明に係る粘着性組成物は、少なくとも０．５ｍｍ厚の接着剤となるように適用される。
【００５８】
推奨される本発明の適用分野は、有利には、乗物の乗客を保護するための拡張バッグの組み立ての分野であり、該組み立ては、粘着性結合及び裁縫によるものであり、基質Ｓ１及びＳ２が続いてバッグを構成する２片となり、本発明の組成物は、縫い目領域において基質Ｓ１及び／又はＳ２の表面の少なくとも１つに適用される。
本発明の粘着性組成物は加熱により架橋され、該組成物の熱処理工程は、好ましくは基質Ｓ１及びＳ２を縫い合わせる前に実施される。
【００５９】
本発明は、また、前記組成物の、縫合された２つの基質Ｓ１及びＳ２の縫い目のための粘着剤及び／又は漏れ止めジョイントとしての使用に関する。
本発明は、また、一緒に縫い合わされて、前記組成物によって縫い目領域が粘着性結合され及び／又は漏れ止めが形成された２片からなる、乗り物の乗客の保護に用いる拡張バッグに関する。
以下の実施例は、本発明に係る架橋可能な粘着性シリコン組成物の調製を記載する。これらの実施例によって、本発明が従来の組成物に比べて優れており、有効であることが理解されるであろう。
【実施例】
【００６０】
（例１：本発明）
まず初めに、ジメチルビニルシロキシ単位で各末端がブロックされ、粘度２００００ｍＰａ．ｓのポリジメチルシロキサン３０重量部を、ＢＥＴ比表面積３００ｍ2／ｇの焼成シリカ１３重量％と混合し、ジビニルテトラメチルジシラザンを含むヘキサメチルジシラザン混合物３．８重量部及び水１重量部で処理した。
【００６１】
続いて、シリコン鎖に沿って不規則に設けられたビニル基が重量に関し７２０ｐｐｍであり、コンシステンシー（consistency）、すなわち針入度が６００〜９００であるＭＤＤViＭシリコンコポリマーゴムを１０重量部と、粘度１０００００ｍＰａ．ｓの、ジメチルビニルシロキシ単位で各末端がブロックされたポリジメチルシロキサンを２８重量部と、平均粒子サイズが１．９μｍオーダーである沈殿炭酸カルシウムを１３重量部と、粘度９ｍＰａ．ｓであり、ヒドロゲノジメチルシリル末端を有するジメチルポリシロキサン架橋剤（ｂｉ）を１．１重量部と、ヒドロゲノジメチルシリル末端を有し、粘度が２７５ｍＰａ．ｓであり、ＳｉＨを４．７％含む（ジメチル）−（ヒドロゲノメチル）−ポリシロキサンコポリマー架橋剤（ｂｉｉ）を０．６重量部と、エチニル−１−シクロヘキサノール−１を０．０２５重量部と、金属白金としての白金を１０重量％含むKarstedt complexと呼ばれる触媒を０．０２５重量部を加えた。ポリオルガノシロキサン（Ａ）及びゴム（Ａ’）の不飽和アルケニルを有する基の総数に対するポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂ）のケイ素に結合した水素原子数の割合は０．８７であり、ポリオルガノシロキサン（Ａ）及びゴム（Ａ’）の不飽和アルケニルを有する基の総数に対するポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂｉ）のケイ素に結合した水素原子数の割合は０．６１であり、ポリオルガノシロキサン（Ａ）及びゴム（Ａ’）の不飽和アルケニルを有する基の総数に対するポリオルガノシロキサン架橋剤（Ｂｉｉ）のケイ素に結合した水素原子数の割合は０．２６であった。
混合物の粘度は５７５０００ｍＰａ．ｓであった。
【００６２】
（例２：比較例）
比較例として、例１に似た粘着性組成物を調製した。ここで、該組成物において、ゴムを使用せず、該ゴムの代わりに、粘度１０００００ｍＰａ．ｓである、両端がジメチルビニルシロキシ単位でブロックされたポリジメチルシロキサンを用いた。
【００６３】
（粘着剤の特性評価）
ａ）動的特性
粘着性組成物をガス抜きした後、該組成物を動的特性の測定に必要なサンプルの調製のために用いた。このために、２ｍｍ厚のサンプルシートを、１５０℃で３ｂａｒにて押圧成形され、１５分間この条件下において架橋された粘着剤から準備した。架橋後、サンプルを、試験前にそのまま実験室条件（２５℃、５０％ＲＨ）の下で１６時間置いた。破壊点伸びだけでなく、引張り強度、及び、１００、２００及び３００％での弾性率も、標準ＡＳＴＭ  Ｄ４１２に記載の方法に従って測定した。
ショアＡ硬さもまた、標準ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って測定した。
【００６４】
ｂ）粘着力
粘着力は、剥離試験によって評価した。このために、粘着性組成物を、ＲＴＶ  ＩＩコーティングが３０ｇ／ｍ2の割合で適用されたポリアミドタイプの２つの繊維基質間に適用した。用いたＲＴＶ  ＩＩの組成物は、Rhodorsil（登録商標）TCS7534（ロディアシリコン社製）であった。粘着性組成物は、０．５ｍｍ厚の粘着剤を提供するように調整されたMathis塗工機によって適用した。架橋化は、１９０℃で５分間、換気オーブン内に保持するによって実施した。架橋後、基質を、試験前に実験室条件（２５℃、５０％ＲＨ）の下で１６時間置いた。粘着力は、標準ＪＩＳＫ  ６８５４の剥離試験法に従って測定した。得られた破壊のタイプについても、粘着性（adhesive）のものか凝集性（cohesive）のものか（Ａ／Ｃ）でパーセンテージを記録した。
【００６５】
エネルギーは、変形作用としてのストレスを示す引張曲線の下の領域を計算することによって求めた。
得られた粘着剤の特性評価を行うために、種々の組成物に対して上述の試験を行った。得られた結果を以下の表１に示す。
【００６６】
【表１】
0005427610.tif 000002
【００６７】
表１の結果は、ビニル化ゴムを含む本発明の粘着性組成物により、該ゴムを含まない粘着剤より優れた機械的特性、特に吸収エネルギーを有する粘着剤を得ることができることを示している。
【００６８】
（架橋化パラメータ）
上述の剥離試験を、例１に従って再び前記粘着剤に行った。ここで、架橋時間及び温度は変化させた。
【００６９】
【表２】
0005427610.tif 000003
【００７０】
表２の結果は、本発明に係る粘着性組成物の架橋時間は、低い温度においても非常に短いことを示している。本発明に係る組成物は、室温（２５℃）で３時間で硬化する。比較として再び示すが、特許文献ＥＰ−Ｂ−１  ２２５  ２１１に記載の組成物は、２５０℃において７日間で硬化する。さらには、加熱によって架橋を加速させることを望むならば、非常に短い時間で該組成物を架橋させるのに、ごく少量のエネルギーで十分である。８０℃で９０秒間の加熱で、全ての必要な機械的特性を有し、実質的に凝集性に起因して破壊する粘着剤を得るのに十分である。