(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚体と、この脚体により回転可能に支持された支持基部と、この支持基部上に配された座と、前記支持基部に支持され前記座の後端部を支持する背凭れとを具備し、前記背凭れの後傾動作と前記座の後端部の下降動作とを一定の比率で連動させるためのシンクロチルト機構を備えてなる椅子において、
前記背凭れが前記支持基部に対して傾動可能に支持された背フレームを有するものであり、
前記支持基部と前記座との間に荷物を載置し得る荷物載置面の一部又は全部を形成する棚板が設けられ、前記荷物載置面と座の裏面との間に荷物を出し入れ自在に収容するための荷物載置空間が形成されたものであり、
前記棚板が、前記背フレームの後傾に応じて当該棚板の後端が沈み込むように前記背フレームに支持されている動作部を有していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記棚板が、当該棚板の前部に前記支持基部上に載置された載置部と、当該棚板の後部に前記動作部とを有し、前記載置部と前記動作部とを相対動作可能に接続する変形許容部とを有している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記変形許容部を、湾曲又は屈曲可能に構成している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記変形許容部を、伸縮可能に構成している請求項２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記棚板が、当該棚板の前部に前記支持基部の上面に係り合うことにより支持される係合被支持部を有している請求項２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記背フレームが、前記支持基部から後方へ延出する前後方向部と、この前後方向部の後端から上方へ延出する上下方向部とを有し、
前記動作部を前記前後方向部よりも上方に配置している請求項２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記棚板の左右幅寸法を、前記支持基部よりも大きく設定している請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記棚板が、当該棚板の左右縁部から立ち上がる立ち上がり部を有している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の椅子。
【請求項９】
前記背凭れが前記支持基部に対して傾動可能に支持された背フレームを有するものであり、
荷物載置空間が、前記背フレーム、前記支持基部及び前記座で側面視囲まれ左右側方に開口したものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の椅子。
【請求項１０】
前記棚板の左右縁部を、前記座の左右縁部よりも正面視内側に位置付けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れの動作と座の動作とを一定の比率で連動させるシンクロチルト機構を備えてなる椅子のうち、フリーアドレスタイプのオフィスで好適に使用され得る椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フリーアドレス形式のオフィスレイアウトを採用したフリーアドレスオフィス（例えば、下記非特許文献を参照）は、１９８０年代後半に始まったとされる。フリーアドレスオフィスでは、執務者個々人の自席を固定せず、誰でも自由に利用できるデスク及び椅子を配したカフェスタイルのフロアを構築する。
【０００３】
そしてこのようなフリーアドレスオフィスの場合、執務者は、必要書類やパーソナルコンピュータ等を予め勤務者に割り当てられたロッカー等から取り出し、それらをオフィス内に持参し、空いている席に着いて仕事をする。
【０００４】
つまり、また他方、現在のオフィスでは、背凭れの動作と座の動作とを一定の比率で連動させるシンクロチルト機構を備えてなる椅子が多く適用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１２３９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】嶋村仁志、山田哲弥、杉山武、岩田美成、「研究執務スペースのフリーアドレス化に関する研究その１：折畳移動机を用いたフリーアドレス・オフィスのユーザー満足度評価による効果分析」、日本建築学会計画系論文集、社団法人日本建築学会、１９９８年７月３０日、Ｎｏ．５０９、ｐｐ．１２９−１３４
【非特許文献２】岩切一幸、毛利一平、外山みどり、野瀬かおり、落合孝則、城内博、斉藤進、「フリーアドレス形式オフィスレイアウトでのＶＤＴ作業者の姿勢および身体的疲労感」、産業衛生学雑誌、社団法人日本産業衛生学会、２００６年１月２０日、Ｖｏｌ．４８、ｐｐ．７−１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上述のようなフリーアドレスオフィスにおける執務者の実際の作業を考えると、上記のような必要書類等に限られず、様々な荷物類を椅子に近接した位置に位置付けておく事ができる椅子が求められている。すなわち、上記特許文献１に挙げたようなシンクロチルト機構を具備している椅子においても、同様に上記の要求を満たし得る椅子が求められる。しかしながら同文献に挙げたものの他、現在オフィスで採用されているシンクロチルト機構は背凭れの後傾に伴い座の後端部が沈み込む動作を行なうものが殆どであり、座の下方には、このような座の沈み込み動作を許容するためのスペースが確保されている。しかしながらこのようなスペースは、座の沈み込み動作の際には大きく位置が変わってしまうために、椅子の脚体や、座を支持する支持基部に対して静止させた状態で荷物を置いた場合には、荷物が座の動作に干渉してしまうとともに、荷物が座や座を支持する構成要素に不意に当たってしまうということが起こり得る。つまり、荷物類を載置する際にはこのようなシンクロチルト機構を有する椅子の特性に好適に応じ得るもの、具体的には、上記のスペースを有効に利用することが必要となる。
【０００８】
本発明は、このような点に着目したものであり、着座者の付近に容易に荷物類を位置付けておくことができる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち本発明に係る椅子は、脚体と、この脚体により回転可能に支持された支持基部と、この支持基部上に配された座と、前記支持基部に支持され前記座の後端部を支持する背凭れとを具備し、前記背凭れの後傾動作と前記座の後端部の下降動作とを一定の比率で連動させるためのシンクロチルト機構を備えてなる椅子において、前記背凭れが前記支持基部に対して傾動可能に支持された背フレームを有するものであり、前記支持基部と前記座との間に荷物を載置し得る荷物載置面の一部又は全部を形成する棚板が設けられ、前記荷物載置面と座の裏面との間に荷物を出し入れ自在に収容するための荷物載置空間が形成されたものであり、前記棚板が、前記背フレームの後傾に応じて当該棚板の後端が沈み込むように前記背フレームに支持されている動作部を有していることを特徴とする。
【００１０】
このようなものであれば、シンクロチルト機構によって座の後端部が沈み込んだとしても、座の下方に位置付けたスペースからなる荷物載置空間の後端が座の動作に応じて沈み込む動作を行うので、荷物載置面上に載置した荷物に座が干渉してしまうという不具合を有効に回避することが可能となる。このようにしてシンクロチルト機構によって座の下方に設けられたスペースを有効に利用することで、オフィスによって多く用いられているこの種の椅子においても、好適に着座者の近辺に荷物を載置し得るものを提供することが可能となる。
【００１１】
そして、より安定して荷物を載置し得る荷物載置面を形成するためには、棚板を、当該棚板の前部に前記支持基部上に載置された載置部と、当該棚板の後部に位置付けた動作部と、載置部と動作部とを相対動作可能に接続する変形許容部とを有したものとすることが望ましい。
【００１２】
そして椅子の姿勢変更に好適に伴わせるための構成としては、変形許容部を、湾曲又は屈曲可能に構成したものや、伸縮可能に構成したものを挙げることができる。
【００１３】
そして、安定して荷物を載置し得る荷物載置面を構成するためには、棚板の前部に前記支持基部の上面に係り合うことにより支持される係合被支持部を有するものとすることが望ましい。
【００１４】
また他方、背フレームを支持基部から後方へ延出する前後方向部と前後方向部の後端から上方へ延出する上下方向部とを有したものとして、棚板を背起立状態にある前後方向部よりも上方に配置したものとすれば、荷物載置面を前後方向部に干渉されることを有効に回避して、座の下方において平面視でより大きな荷物載置空間を設定し得ることができる。
【００１５】
特に、より広い荷物載置面を確保するためには、棚板の左右幅寸法を、前記支持基部よりも大きく設定しておくことが望ましい。
【００１６】
そして側方からの荷物の出し入れを円滑なものとするとともに、側方への荷物のずれを有効に回避するためには、棚板の左右縁部から立ち上がる立ち上がり部を設けておくことが好ましい。
【００１７】
そして、荷物載置空間を着座者が荷物の出し入れが行ない易いように構成するためには、背凭れを支持基部に対して傾動可能に支持された背フレームを有するものとして、前記背フレーム、前記支持基部及び前記座で側面視囲まれ左右側方に開口した荷物載置空間を設定することが好ましい。
【００１８】
椅子の通常の使用時に棚板が着座者の動作の邪魔にならないようにするためには、棚板の左右縁部を、座の左右縁部よりも正面視内側に位置付けておくことが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、シンクロチルト機構によって座の後端部が沈み込んだとしても、座の下方に位置付けたスペースからなる荷物載置空間の後端が座の動作に応じて沈み込む動作を行うので、荷物載置面上に載置した荷物に座が干渉してしまうという不具合を有効に回避することが可能となる。このようにしてシンクロチルト機構によって座の下方に設けられたスペースを有効に利用することで、オフィスによって多く用いられているこの種の椅子においても、好適に着座者の近辺に荷物を載置し得るものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る椅子の側面図。
【図２】同背面図。
【図３】図１に対応した動作説明図。
【図４】同実施形態の変形例に係る椅子の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２２】
この椅子は、図１ないし図３に示すように、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座３と、前記座３側方から左右上方に延びて設けられた肘掛け５と、支持基部２に後傾動作可能に設けられた背フレーム４０を有する背凭れ４と、そして後に詳述する棚板６とを具備してなる。斯かる構成によりこの椅子は、背フレーム４０後傾時に座３も連動して後方に沈み込むシンクロチルト動作をするようになっている。
【００２３】
脚体１は、同図に示すように、キャスタ１１を有した脚羽根タイプの脚ベース１２と、この脚ベース１２の中心部に立設した脚支柱１３とを具備してなる。脚支柱１３は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１３の上端部に支持基部２が取り付けられている。
【００２４】
支持基部２は、同図に示すように、脚体１によって水平旋回可能に支持されたもので、脚支柱１３に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１の前後中間部から両側へ突出させて設けた背凭れ４支持用の延出軸支部たる支軸２２とを具備してなる。そして本実施形態ではこの支軸２２にトーションバーとしての作用を奏させて傾動反力発生機構としての役割を担わせることにより、支持基部２自体をよりコンパクトに構成しているが、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて支軸２２に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものや、通常の他の構成を使用しても良い。また他方支持基部２は、前端部において上下方向リンク２３を介して座３の前端部３１を支持している。これにより荷物載置空間Ｘの前側部分の高さ寸法Ｘ２を有効に確保し得るものとなっている。また勿論図示のような上下方向リンク２３に限らず、支持基部２の前端部を立ち上がるように隆起させて、その上端部と座３の前部下面とで前後スライドする構成としても良い。さらに支持基部２は、同図では脚支柱１３から斜め上方に延出した形状としているが、勿論前方に水平に延びるようにしても良い。そうすれば前から後まで略水平に後述の棚板６を確保でき、より大きな荷物載置空間Ｘを確保できる。
【００２５】
座３は、図１に示すように、座受に座面を構成するクッション体を装着してなるものである。本実施形態では、座３の前端部３１は、支持基部２に対し前記上下方向リンク２３を介して動作可能に支持させており、座３の後端部３２は、背フレーム４０における座支持部４４に前後スライド可能に取り付けている。また当該座３は、後端部３２の上方に、後述の張地４１の下方を支持するとともに着座者の腰部を支えるためのランバーサポート部３３を具備しているが、当該ランバーサポート部３３は、斯かる態様に限られることはなく、例えば背フレーム４０に設けられたものであるなど、他の構成を適用しても良い。
【００２６】
背凭れ４は、同図に示すように、背フレーム４０の前面に背凭れ４の前面を構成する張地４１を張り設けたものである。背フレーム４０は、全体が側面視ほぼＬ字型であり、基端部を前記支持基部２の支軸２２に後傾動作可能に取り付けられた左右対をなす前後方向部４２と、この前後方向部４２の先端すなわち後端から上方に延出する上下方向部４３と、この上下方向部４３から前方に突出させて形成され、前記座３の後端部３２を支持、詳細には、背フレーム４０の後傾に伴って後端部３２を前後スライド可能に支持する座支持部４４を備えている。本実施形態では、座支持部４４を上下方向部４３側に設けることにより後述する荷物載置空間Ｘの後側の上下寸法を大きく設定し得るものとしているが、勿論前後方向部４２から上方へ持ち出すことにより構成した構成や、その他の構成により設けたものであって良い。また本実施形態では一対の前後方向部４２を支軸２２から外嵌するように取り付けることにより、一対の前後方向部４２間の離間距離を十分に確保したものとなっている。
【００２７】
本実施形態の椅子は、座３及び背凭れ４が連動して傾動するシンクロロッキング動作が可能である。すなわち、シンクロロッキング動作では、背フレーム４０全体が支軸２２回りに回動することで背凭れ４が前後に傾動する。同時に、座３の後端部３２が背フレーム４０に連動して上下に揺動しつつ前後にスライドし、かつ座３の前端部３１が前後に動作する。
【００２８】
肘掛け５は、左右対称形状をなしている、所謂Ｔ型肘の形状を採用したものであり、基端部を前記座３に取り付けられた肘支柱５０と、この肘支柱５０に支持された肘当て５１とを具備してなる。なお本実施形態に係る肘掛け５は、座３に対して固定され且つ一体的に形成されたＴ型肘の態様としているが、例えば肘支柱５０の長さを適宜変更して肘当て５１の高さ寸法を変更し得る可動肘の態様を採用してもよい。また勿論、肘当て５１を水平方向に旋回可能に構成した態様を適用してもよい。さらに肘掛け５は、図示の態様の他、背フレーム４０の上下方向部４３から前方に持ち出して構成しても良い。
【００２９】
しかして本実施形態に係る椅子は以上に述べたような背凭れ４の後傾動作と前記座３の後端部３２の下降動作とを連動させるためのシンクロチルト機構を備えてなる椅子である。そして支持基部２と座３との間に荷物載置面６ａが設けられている。荷物載置空間Ｘは、前記背フレーム４０、前記支持基部２及び前記座３で側面視囲まれ左右側方に開口したものである。前記支持基部２の上面を覆い隠すようにして棚板６が設けられており、その棚板６に前記荷物載置面６ａの全部を形成している。
【００３０】
そして本実施形態に係る椅子は、棚板６の後部６２を背フレームに支持させている。すなわち、棚板６の後部６２を、背フレーム４０の後傾に応じて当該棚板６の後端が沈み込むように背フレーム４０に支持されている本発明の動作部に設定しているものである。
【００３１】
以下、棚板６の構成を基に、荷物載置空間Ｘ並びに荷物載置面６ａについて説明する。
【００３２】
棚板６は、本実施形態では支持基部２の上側の略全面を覆うことにより荷物載置面６ａの全てを構成し得るものであって、支持基部２の上方に位置付けられ支持基部２上に載置される載置部たる前部６１と、支持基部２の後端よりも後方に迫り出して背フレーム４０の前後方向部４２に係り合う後部６２と、両側を上方に立ち上げた左右立ち上がり部６３と、後端を前記左右立ち上がり部６３よりもさらに大きな寸法で立ち上げた後端立ち上がり部６４とを主に有している。前部６１は、支持基部２のハウジング２１上面に係り合うことにより固定支持される係合被支持部たる前係合部６１ａを有している。そして後部６２は背フレーム４０の前後方向部に係り合う後係合部６２ａを有している。これら前係合部６１ａ並びに後係合部６２ａが支持基部２又は背フレーム４０に係り合うための具体的な構成は、弾性係合や適宜ねじ止めなど、既存の種々の態様を適用することができる。また本実施形態では、この棚板６の後端立ち上がり部６４は、上下方向部４２の前端縁に接した状態で位置付けている。
【００３３】
しかして本実施形態では、この後部６２は、棚板６の裏面側において背フレーム４０の前後方向部４２に係り合う後係合部６２ａを有して後部６２が背フレーム４０の前後方向部４２とともに動作するとともに、後部６２と前部６１との間に、これら相対動作可能に接続する変形許容部６５を有している。
【００３４】
この変形許容部６５は、例えば棚板６を構成する素材を薄肉且つ波状や蛇腹状に形成することにより可撓性を持たせたものである。すなわち、斯かる変形許容部６５は湾曲可能かつ若干寸法の伸縮が可能である。つまりこの変形許容部６５により、前部６１と後部６２とは相対角度並びに相対距離が変化可能に接続されているものとなっている。なお変形許容部６５の構成は斯かる構成に限定されることはなく、可撓性を有する別異の素材によって形成したり、また、伸縮する箇所と湾曲又は屈曲する箇所とを異ならせて位置付けるなど、既存の種々の態様を適用することができる。
【００３５】
そしてこの椅子を図３に示すように背凭れ４を後傾状態（Ｑ）とすると、座３の後端部３２が背支持部４４に対しスライドしながら下方に沈み込むこととなるが、本実施形態では後部６２が前後方向部４２とともに沈み込むため、座３の後端部３２又はその近傍が荷物載置面６ａ近傍の荷物に干渉することはない。またこのとき、背凭れ４の後傾状態（Ｑ）棚板６の前部６１と後部６２とが変形許容部６５を介してなす角度が大きくなり、側面視直線状、すなわち１８０度に近付くこととなる。このように、本実施形態では棚板６は左右方向にはほぼ平面状をなしているので、背凭れ４のあらゆる動作範囲において荷物を好適に載置するためには、後傾状態（Ｑ）での棚板６の後部６２は、前部６１よりも下方に下がらないことが必要である。言い換えれば、前部６１及び後部６２が変形許容部６５を介してなす荷物載置面６ａの角度は、１８０度を超えないことが本発明を実現するための要件であるといえる。
【００３６】
なお荷物載置空間Ｘは図示の通り背凭れ４を起立姿勢とした際に後側の上下寸法Ｘ１の方が前側の上下寸法Ｘ２よりも大きく設定しているが、本実施形態では後部６２が前後方向部とともに沈み込むため、後ろ側の上下寸法Ｘ１は略一定に維持されるものとなっている。
【００３７】
そして図３に示す背凭れ４の後傾すると、支持基部２から背フレーム４０の上下方向部４３の前端縁との距離は若干大きくなるが、変形許容部６５が伸長することによって、後端立ち上がり部６４は常に上下方向部４３の前端縁に接した状態が維持される。
【００３８】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子は、シンクロチルト機構によって座３の後端部３２が沈み込んだとしても、背フレーム４０に支持された棚板６の後部すなわち動作部６２もそれに伴って沈み込むので、荷物載置面６ａ上に載置した荷物に座３が干渉してしまうという不具合を有効に回避している。その結果、好適に着座者の近辺に荷物を載置し得る特性と、オフィスによって多く用いられているシンクロチルト機構とを好適に両立させることを実現している。
【００３９】
そして、より安定して荷物を載置し得る荷物載置面を形成するために本実施形態は、棚板６を、当該棚板の前部６１を支持基部２上に載置させた載置部に設定するとともに、棚板６の後部６２を動作部に設定し、これら載置部たる前部６１と動作部たる後部６２とを相対動作可能に接続する変形許容部６５を設けたものとしている。
【００４０】
そして本実施形態ではこの変形許容部６５を、支持基部２に対する背凭れ４の後傾動作に応じて湾曲可能に形成するとともに、背凭れ４動作時の支持基部２と背フレーム４０との相対距離の変化に応じて伸縮可能に構成しているので、棚板６の後端立ち上がり部６４は常に上下方向部４３に接した状態を維持しているので、棚板６と背フレームとの衝突などで、荷物の位置がずれたり、さらには脱落したりといった事態を有効に回避している。
【００４１】
そして、安定して荷物を載置し得る荷物載置面６ａを構成するために本実施形態では、支持基部２の上面を覆い隠すようにして棚板６を設け、その棚板６に荷物載置面６ａの全部を形成し、棚板６の前部６１に前記支持基部２の上面に係り合うことにより支持される係合被支持部つまり前係合部６１ａを設けたものとしている。
【００４２】
また本実施形態に係る椅子は、上記構成のもと、棚板６を背フレーム４０の前後方向部４２よりも上方に配置することにより、平面視においてより広い荷物載置空間Ｘの確保を実現しているものである。斯かる構成により、荷物載置面６ａを前後方向部４２に干渉されることを有効に回避して、座３の下方において平面視でより大きな荷物載置空間Ｘを設定することができる。
【００４３】
特に、より広い荷物載置面を確保するために本実施形態では、棚板６の左右幅寸法を、前記支持基部２よりも大きく設定している。
【００４４】
そして側方からの荷物の出し入れを円滑なものとするとともに、側方への荷物のずれを有効に回避するために本実施形態では、棚板６の左右縁部から立ち上がる左右立ち上がり部６３を設けている。
【００４５】
そして、着座者が荷物の出し入れが行ない易い荷物載置空間Ｘを構成するために本実施形態では、背凭れ４を支持基部２に対して傾動可能に支持された背フレーム４０を有するものとして、前記背フレーム４０、前記支持基部２及び前記座３で側面視囲まれ左右側方に開口させた箇所を荷物載置空間Ｘとしている。
【００４６】
更に本実施形態では後端立ち上がり部６４を設けることにより、荷物載置面６ａ上の荷物が後方へ脱落することを有効に回避したものとなっている。
【００４７】
そして椅子の通常の使用時に棚板６が着座者の動作の邪魔にならないようにするために本実施形態では、また棚板６の当該左右の縁部は、座３の左右縁部よりも正面視又は平面視内側に位置付けられたものとなっている。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４９】
＜変形例＞
例えば図４に示す本実施形態の変形例のように、棚板６の幅を、背フレーム４０よりも広く構成するものとしても良い。またこの棚板６の幅寸法は、座３の幅寸法よりは狭い寸法に設定されている。なお変形例では、上記実施形態に相当する構成要素に対しては同じ符号を付すとともに、詳細な説明を省略している。
【００５０】
このようにすれば、荷物載置面６ａをより大きくすることができ、荷物載置空間Ｘをより有効に利用し得るものとなる。
【００５１】
さらに、上記実施形態では棚板６の後端立ち上がり部６４は、上下方向部４２の前端縁に接した状態で位置付けている態様を開示したが、後端立ち上がり部６４が上下方向部４２の後ろ側の面すなわち後端にまで至っているものや、また、棚板６の左右幅が左右の背フレーム４０よりも内側で収まっているもの、上記変形例のように外側まで延出させるなどといった棚板６の具体的な寸法や平面視の配置は自由に設定することができる。さらには、棚板６が背フレーム４０の上方に位置付けられているものや左右の背フレーム４０間で背フレーム４０の下方に至っているもの、など、棚板６の高さに関する配置においても、適宜設定することができる。そして勿論、これらのような棚板６の平面視並びに高さ方向の寸法並びに配置は、設計者の意図次第で自由に組み合わせることが可能である。
【００５２】
加えて、背フレームが左右一対設けられた態様を図示、開示したが、勿論、１本のみの背フレームや、三本以上のフレームが延出する態様の椅子に上記の棚板を適用してもよい。また変形許容部や棚板と支持基部又は背フレームとを係り合わせるための係合部の具体的な態様は上記実施形態のものに限定されることはなく、既存のものを含め、種々の態様のものを適用することができる。
【００５３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１…脚体
２…支持基部
２２…延出軸支部（支軸）
３…座
４…背凭れ
４０…背フレーム
４２…前後方向部
４３…上下方向部
６…棚板
６１載置部（前部）
６１ａ…係合被支持部（前係合部）
６２…動作部（後部）
６ａ…荷物載置面
６３…立ち上がり部（左右立ち上がり部）
６４…立ち上がり部（後端立ち上がり部）
６５…変形許容部
Ｘ…荷物載置空間
【図１】
0005487447.tif 000002
【図２】
0005487447.tif 000003
【図３】
0005487447.tif 000004
【図４】
0005487447.tif 000005