(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生源が取り付けられた本体の一部に型枠と支保材との間の隙間に差し込まれる差込部を有する外部振動機であって、
前記差込部は、本体側の取付ベースに調節プレートを着脱可能に取り付けて構成され、
前記取付ベースと前記調節プレートはそれぞれ肉厚部と肉薄部を備え、
前記取付ベースへの前記調節プレートの取付状態を変更することによって、前記差込部の厚さを調節できるようにした、
外部振動機。
【請求項２】
取付ベースと調節プレートの肉厚部と肉薄部は、それぞれ段差を介して形成され、
前記取付ベースへの前記調節プレートの取付けは、一方の肉厚部を他方の肉薄部に嵌合させた状態と嵌合させない状態とに変更可能とした、
請求項１記載の外部振動機。
【請求項３】
取付ベースと調節プレートの肉厚部と肉薄部は、それぞれ傾斜面で連続して形成され、
前記取付ベースへの前記調節プレートの取付けは、前記傾斜面の傾斜方向に取付位置を変更可能とした、
請求項１記載の外部振動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、型枠内に打設されるコンクリートのような充填物に対し、外部から振動を与えて充填物の状態に変化を生じさせるための外部振動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築用コンクリートの打設は、一般的に、コンクリートが打設された型枠の外部に振動機を取り付け、型枠内のコンクリートに振動を与えることによって締め固めや表面仕上げをすることにより行われている。
コンクリートが打設される型枠の外側には、通常、型枠を補強するための支保材が取り付けられるが、この支保材は型枠に接して取り付けられた縦支保材に横支保材を組んで構成されるので、横支保材と型枠との間にはちょうど縦支保材と同じ幅の隙間が形成される。
型枠外部への振動機の取り付けは、従来よりこの隙間を利用して行われており、この隙間に振動機の振動伝達体をクサビのように差し込んで取り付けるのが一般的である。
【０００３】
ところが、型枠の補強に使用される支保材は、関東地域では主としてΦ４８．６ｍｍの単管パイプが用いられ、関西地域では主として６０ｍｍ角の角パイプが用いられており、地域によってサイズが異なっている。
このため、型枠と横支保材との間に形成される隙間の幅も、関東地域では４８．６ｍｍ、関西地域では６０ｍｍとなり、この隙間に外部振動機を取り付ける場合には、それぞれのサイズに応じた振動伝達体を取り付けた外部振動機を用意しなければならない。そして、この場合、関東地域用の外部振動機の振動伝達体のサイズは関西地域用のものより小さいものとなるので、これを関西地域で使用すると型枠と横支保材との間に振動伝達体が引っ掛からずに通り抜けてしまう。逆に、関西地域用の外部振動機の振動伝達体のサイズは関東地域用のものより大きいものとなるので、これを関東地域で使用すると型枠と横支保材との間に振動伝達体を差し込むことができない。
【非特許文献１】エクセン株式会社、型枠取付バイブレータ「アイロン」（商品名）の製品詳細ページ、［online］、２０１２年７月６日検索、インターネット（URL：http://www.exen.co.jp/construction/const_work/HKM-PSK/）
【０００４】
ここで、１つの振動伝達体で異なるサイズの隙間に差し込むことができるようにするためには、例えば、くさび形をした振動伝達体の傾斜角を大きくしたり、傾斜角はそのままにして全長を伸ばしたり、あるいは、振動伝達体の上面に調節プレートを着脱して厚みを調節することが考えられる。
しかしながら、くさび形をした振動伝達体の傾斜角を大きくした場合には、振動伝達体の基端側と先端側とでその厚みに大きな差が生じて振動伝達体の重量バランスが悪くなり、傾斜角を変えずに全長を伸ばした場合には、装置が大型化するだけでなく、型枠と横支保材との隙間への振動伝達体の引っ掛かり位置が隙間のサイズによって大きく変わり、取付状態のバランスが変わってしまう。また、振動伝達体の上面に調節プレートを着脱して厚さ調節する場合には、調節プレートの装着時と未装着時とで振動伝達体の質量が変化してしまうことから、何れも振動伝達効率に悪影響を及ぼすという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、型枠と支保材との間の隙間の幅が異なる場合でも、可及的に振動伝達効率に悪影響を及ぼすことなく差込固定できる外部振動機を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の外部振動機は、振動発生源が取り付けられた本体の一部に型枠と支保材との間の隙間に差し込まれる差込部を有する外部振動機であって、前記差込部は本体側の取付ベースに調節プレートを着脱可能に取り付けて構成し、前記取付ベースと前記調節プレートはそれぞれ肉厚部と肉薄部を備え、前記取付ベースへの前記調節プレートの取付状態を変更することによって、前記差込部の厚さを調節できるようにして構成する。
【０００７】
前記本体は、型枠と支保材との間の隙間に差込部を差し込んで固定され、コンクリートが充填された型枠に面接触させて振動発生源で発生した振動を内部充填物に伝達するものであり、型枠などに接触させる面は平坦面として形成され、その反対面（表側）に振動発生源が取り付けられている。
前記差込部を構成する本体側取付ベースと調節プレートはそれぞれ肉厚部と肉薄部を備えていればよく、前記取付ベースと前記調節プレートの肉厚部と肉薄部はそれぞれ段差を介して形成したり、傾斜面で連続して形成したりすることが考えられる。
前記取付ベースへの前記調節プレートの取り付けは、双方の肉厚部と肉薄部をそれぞれ段差を介して形成した場合には、一方の肉厚部を他方の肉薄部に嵌合させた状態と嵌合させない状態とに変更可能とし（請求項２）、双方の肉厚部と肉薄部をそれぞれ段差を介さずに傾斜面で連続して形成した場合には、傾斜面の傾斜方向において取付位置を変更可能とする（請求項３）ことが考えられる。
【０００８】
前記取付ベースと前記調節プレートの肉厚部と肉薄部をそれぞれ段差を介して形成した場合、肉厚部と肉薄部は取付ベースと調節プレートの双方において少なくとも１つずつ形成してあればよいが、複数形成してもよい。また、肉厚部と肉薄部を複数形成した場合には、取付ベース側の段差の高さと調節プレート側の段差の高さはそれぞれの側において不揃いであっても揃っていてもよく、双方の段差の高さを全て揃えてもよい。
【０００９】
この発明において、「嵌合」とは、少なくとも取付ベースの肉厚部表面と調節プレートの肉薄部裏面とが当接した状態又は取付ベースの肉薄部表面と調節プレートの肉厚部裏面とが当接した状態で一方の肉厚部が他方の肉薄部に嵌っていることをいい、両者がぴったりと嵌り合っている必要はない。
また、この発明において、調節プレートの表裏は、取付ベースへの取付側（調節プレートの肉厚部と肉薄部を段差を介して形成した場合には、当該段差が形成されている面側）を裏とし、その反対側を表とする。
【００１０】
前記振動発生源は、回転振動を発生させることができるものであればよく、偏心ウェイトを備えた回転軸を回転させて回転振動を得る振動モーターなどが考えられる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、振動発生源が取り付けられた本体の一部に型枠と支保材との間の隙間に差し込まれる差込部を有する外部振動機であって、前記差込部を本体側の取付ベースに調節プレートを着脱可能に取り付けて構成し、前記取付ベースと前記調節プレートはそれぞれ肉厚部と肉薄部を備え、前記取付ベースへの前記調節プレートの取付状態を変更できるようにしたので、取付ベースと調節プレートの肉厚部と肉薄部を利用して本体の差込部の厚さを調節することができる。
そして、本体の差込部の厚さ調節を、調節プレートの取付ベースへの取付状態を変更することによって行うようにしたので、装置全体の質量変動を伴わずに差込部の厚さを調節することができる。また、これにより本体の差込部の傾斜角を大きくしたり、傾斜角を変えずに差込部の長さを長くしたりする必要もないので、重量バランスの悪化や型枠と横支保材との間の隙間への差込部の引っ掛かり位置の変動も僅かな範囲に止めることができ、可及的に振動伝達効率に悪影響を及ぼすことなく、異なる幅の隙間に外部振動機を差し込んで固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施例の概要を示す図
【図２】同じく本体差込側の高さを低くした状態を示す図
【図３】同じく本体差込側の高さを高くした状態を示す図
【図４】同じく調節プレートの取付状態を切り替えた状態を示す斜視図
【図５】同じく関東地域での使用状態を示す図
【図６】同じく関西地域での使用状態を示す図
【図７】この発明の第２の実施例の概要を示す図
【図８】この発明の第３の実施例の概要を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、この発明の外部振動機の第１の実施例の概要を示す図である。
裏側が平坦面で構成された本体１の表側上部には振動発生源である振動モーター２が取り付けられており、振動モーター２取付側の下方が差込部３となっている。
【００１４】
本体１の差込部３は、本体１の一部を構成する取付ベース４と、この取付ベース４の表面に着脱可能に取り付けられた調節プレート５で構成されている。
取付ベース４の表面には３つの同じ高さ（約１０ｍｍ）の凸段部が形成されており、この凸段部による段差を介して取付ベース４には３つの肉厚部４１と３つの肉薄部４２が形成されている。この肉厚部４１の表面及び肉薄部４２の表面には、それぞれビス孔４１１，４２１が設けられている。
他方、調節プレート５の裏面（取付ベース４への取付面側）には、取付ベース４の肉厚部４１と嵌合可能な３つの凹段部が形成され、この凹段部による段差を介して調節プレート５には３つの肉薄部５２と３つの肉厚部５１が形成されている。この肉厚部５１の裏面には調整プレート５の表面に貫通するビス孔５１１が設けられている。このビス孔５１１は、調整プレート５の表側において拡径して形成されており、ビス６を取り付けた際、ビス６の頭が調節プレート５の表面から突出しないようにしてある。
【００１５】
取付ベース４に設けられた肉厚部４１表面のビス孔４１１の間隔と、同じく肉薄部４２表面のビス孔４２１の間隔と、調節プレート５に設けられたビス孔５１１の間隔とはそれぞれ同じ間隔とし、調節プレート５の肉薄部５２を取付ベース４の肉厚部４１と嵌合させたときに、調節プレート５のビス孔５１１が取付ベース４のビス孔４２１と連続する位置となるようにしてある。これにより、調節プレート５の肉薄部５２を取付ベース４の肉厚部４１と嵌合させた状態にあっては、ビス孔５１１とビス孔４２１とを用いてビス止めすることができ（図２参照）、また、調節プレート５の肉厚部５１裏面と取付ベース４の肉厚部４１表面とを当接させた状態（非嵌合状態）にあっては、ビス孔５１１とビス孔４１１とを用いてビス止めすることができる（図３参照）。
【００１６】
ここで、調節プレート５の肉厚部５１裏面と取付ベース４の肉厚部４１表面とを当接させた状態で調節プレート５を取付ベース４に取り付けた場合には、調整プレート５の肉薄部５２を取付ベース４の肉厚部４１と嵌合させた状態で取り付けた場合と比較して、調節プレート５の裏面の段差分だけ高くした状態で取り付けることができるので、調節プレート５の取付ベース４への取付状態を変更することによって、本体１の差込部３の厚さ調節を行うことができる。
このとき、本体１には新たな部品を追加して取り付ける必要がないので、外部振動機の質量に変化はなく、振動伝達効率に影響を及ぼすことがない。
【００１７】
また、本体１の取付ベース４の表面は、下端にかけて全体を裏面側方向に緩やかに傾斜させてあり、取付ベース４の肉厚部４１を形成する３つの凸段部の高さと、調節プレート５の肉薄部５２を形成する３つの凹段部の深さは全て揃えてあるので、調節プレート５の取付ベース４への取付状態を変更して本体１の差込部３の厚さを調節した場合、何れの厚さに変更した場合にあっても全体が下端にかけてやや先細りとなり、型枠と支保材との間の隙間に差し込む際に差し込みやすいようにしてある。この実施例においては取付ベース４の表面を下端にかけて緩やかに傾斜させてあるが、調節プレート５の表面側を本体１側に傾斜させておけば、本体１側を傾斜させることなくこれと同様の効果を得ることができる。
図中符号７は本体側壁、符号８は持ち手である。
【００１８】
図５，６は、この発明の外部振動機の使用状態を表す図であり、図５は関東地域で使用されている支保材Ｐ１に適用した例、図６は関西地域で使用されている支保材Ｐ２に適用した例である。
コンクリートＣが打設される型枠Ｆの外側には、型枠Ｆを補強するための支保材Ｐが取り付けられている。この支保材Ｐは、型枠Ｆに接して取り付けられた縦支保材に横支保材を組んで構成されており、横支保材と型枠Ｆとの間にはちょうど縦支保材と同じ幅の隙間Ｓが形成される。
【００１９】
関東地域で使用される支保材Ｐ１は直径約４８．６ｍｍの単管パイプであるため、型枠Ｆとの間に形成される隙間Ｓ１の幅も約４８．６ｍｍとなる。
この発明の外部振動機を関東地域で使用する場合には、取付ベース４の凸段状の肉厚部４１と調節プレート５の凹段状の肉薄部５２とを嵌合させて調節プレート５を取付ベース４に取り付けて使用する。この場合、本体１の差込部３の厚さは、関東地域の支保材Ｐ１を使用した場合に型枠Ｆとの間に形成される隙間Ｓ１の幅に適合する厚さとなる。
そして、本体１の差込部３は、調節プレート５の取付状態において下端にかけて本体１の平坦面側に先細りとなるようにしてあるので、隙間Ｓ１の上方から本体１の裏面を型枠Ｆ側にして差し込むと、調節プレート５の上下中央付近まで差し込んだところで支保材Ｐ１と当接し、本体１の裏面が型枠Ｆに当接した状態で固定される。
【００２０】
他方、関西地域で使用される支保材Ｐ２は直径約６０ｍｍの角パイプであるため、型枠Ｆとの間に形成される隙間Ｓ２の幅も約６０ｍｍとなる。
この発明の外部振動機を関西地域で使用する場合には、取付ベース４の凸段状の肉厚部４１表面と調節プレート５の凸段状の肉厚部５１裏面とを当接させた状態で調節プレート５を取付ベース４に取り付けて使用する。取付ベース４側の凸段部の高さと調節プレート５側の凹段部の深さはそれぞれ約１０ｍｍとしてあるので、取付ベース４の肉厚部４１表面と調節プレート５の肉厚部５１裏面とを当接させた場合、取付ベース４の肉厚部４１と調節プレート５の肉薄部５２とを嵌合させた場合と比較して、調節プレート５の段部の高さ約１０ｍｍ分だけ厚みを増して取り付けることができる。これにより、本体１の差込部３の厚さは、関西地域の支保材Ｐ２を使用した場合に型枠Ｆとの間に形成される隙間Ｓ２の幅に適合する厚さとすることができる。
そして、本体１の差込部３は、調節プレート５の取付状態において、下端にかけて本体１の裏面側に先細りとなるようにしてあるので、隙間Ｓ２の上方から本体１の裏面を型枠Ｆ側にして差し込むと、調節プレート５の上部１／４付近まで差し込んだところで支保材Ｐ２と当接し、本体１の裏面が型枠Ｆに当接した状態で固定される。
【００２１】
図５，６に示すように、この発明の外部振動機の本体１の型枠Ｆ・支保材Ｐ間の隙間Ｓへの差込固定位置は、隙間Ｓが狭い場合（関東地域：隙間Ｓ１）と広い場合（関西地域：隙間Ｓ２）とで大きく変動せず、また、調節プレート５の取付位置を変更しただけで本体１に新たな部品を取り付けたり、本体１から部品を取り外して厚さ調節を行うものではないので、外部振動機の質量が変化することもない。
したがって、型枠と支保材との間の隙間の幅が異なる場合であっても、振動伝達効率に可及的に悪影響を及ぼすことなく、本体１を差し込んで外部振動機を固定することができる。
【００２２】
図７は第２の実施例を示す図である。第１の実施例は、調節プレート５の本体１への取付位置をずらすことによって差込部３の厚さ調節を行うようにしてあるが、本体１の肉厚部４１及び肉薄部４２と、調節プレート５の肉厚部５１及び肉薄部５２の構成を以下のようにすることで、調節プレート５を裏返して本体１に取り付けることにより、差込部３の厚さ調節を行うこともできる（図７）。
【００２３】
すなわち、本体１の取付ベース４の表面中央部には高さ約１０ｍｍの凸段部が１つ形成されており、この凸段部による段差を介して取付ベース４には、表面視矩形状の肉厚部４１と表面視ロ字状の肉薄部４２とが形成されている。この肉厚部４１の表面にはビス孔４１１が３つ上下方向に等間隔に設けられている。
他方、調節プレート５の裏面中央部には、取付ベース４の肉厚部４１に嵌合可能な深さ約１０ｍｍの凹段部が１つ形成されており、この凹段部による段差を介して調節プレート５には、裏面視矩形状の肉薄部５２と裏面視ロ字状の肉厚部５１とが形成されている。そして、肉薄部５２には取付ベース４に設けられた３つのビス孔４１１と対応する位置にビス孔５２１が３つ形成されている。ビス孔５２１は調節プレート５の表側において拡径しており、ビス６を取り付けた際にビス６の頭が調節プレート５の表側から突出しないようにしてある。
【００２４】
この実施例において、本体１の差込部３の厚さを薄くしたい場合には、調節プレート５の肉薄部５２を取付ベース４の肉厚部４１に嵌合させた状態で取り付け（図７（ａ））、逆に、本体１の差込部３の厚さを厚くしたい場合には、調節プレート５を裏返して表側を取付ベース４の肉厚部４１表面に当接させてビス止めして取り付ける（図７（ｂ））。
調節プレート５を裏返して取り付けた場合には、肉薄部５２を取付ベース４の肉厚部５１と嵌合させて取り付けた場合と比較して、調節プレート５の凹段部の深さ分だけ厚みを増して本体１に取り付けることができる。そして、調節プレート５の裏面はロ字状に連続した面として形成されているので、支保材に対してもスムーズに当接させることができる。
【００２５】
図８は第３の実施例を示す図である。第３の実施例は、本体１の差込部３を構成する取付ベース４と調節プレート５の肉厚部４１，５１と肉薄部４２，５２を、段差を介さず傾斜面で連続して形成した実施例である。
【００２６】
取付ベース４は、その表面が、上端（振動モーター側）から下端にかけて本体１の裏面方向に傾斜する傾斜面で構成されており、取付ベース４の上側が肉厚部４１、下側が肉薄部４２となっている。この取付ベース４の表面には、ビス孔４３１，４３２，４３３，４３４がそれぞれ傾斜面において約１０ｍｍの高低差がつくようにして等間隔に設けられている。
他方、調節プレート５は、その裏面（取付ベース４への取付面側）が、上端（振動モーター側）から下端にかけて裏面方向に傾斜する傾斜面で構成されており、調節プレート５の上側が肉薄部５２、下側が肉厚部５１となっている。この調節プレート５の裏面には、調整プレート５の表面に貫通するビス孔５３１，５３２，５３３がそれぞれ傾斜面において約１０ｍｍの高低差がつくようにして等間隔に設けられている。このビス孔５３１，５３２，５３３は、調整プレート５の表側において拡径して形成されており、ビス６を取り付けた際、ビス６の頭が調節プレート５の表面から突出しないようにしてある。
【００２７】
この実施例において、本体１の差込部３の厚さを薄くしたい場合には、取付ベース４の肉厚部４１、肉薄部４２と調節プレート５の肉厚部５１、肉薄部５２とが互い違いとなるようにして調節プレート５の裏面を取付ベース４の表面に重ね合わせ、調節プレート５のビス孔５３１，５３２，５３３の位置を取付ベース４のビス孔４３１，４３２，４３３の位置に合わせた状態でビス６を用いて取り付ける（図８（ａ））。
これとは逆に、本体１の差込部３の厚さを厚くしたい場合には、調節プレート５を上方にずらし、調節プレート５のビス孔５３１，５３２，５３３の位置を取付ベース４のビス孔４３２，４３３，４３４の位置に合わせた状態でビス６を用いて取り付ける（図８（ｂ））。これにより、取付ベース４に対し、ビス孔一つ分上方にずらして調節プレート５を取り付けることとなるが、傾斜面上に設けられた各ビス孔は約１０ｍｍの高低差を付けて設けてあることから、ビス孔一つ分ずらすことで約１０ｍｍの厚さ調節を行うことができる。
【００２８】
本実施例は、型枠内に打設されたコンクリートの締め固めに用いられる型枠外部振動機として記載してあるが、これに限られるものではなく、このほか粉粒体等が収容されたホッパーにおける目詰まり解消に用いられるための振動機など、外部から振動を与えて内部充填物の状態に変化を生じさせるための外部振動機としても利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、型枠内に打設されるコンクリートのような充填物に対し、外部から振動を与えて充填物の状態に変化を生じさせるための外部振動機に関するものであり、産業上の利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【００３０】
１    本体
２    振動モーター
３    差込部
４    取付ベース
４１  肉厚部
４２  肉薄部
４１１，４２１  ビス孔
４３１，４３２，４３３，４３４  ビス孔
５    調節プレート
５１  肉厚部
５２  肉薄部
５１１，５２１  ビス孔
５３１，５３２，５３３  ビス孔
６    ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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