(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転体を回転可能に圧接して形成された定着ニップに、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を通して、熱と圧力で前記トナー像を前記記録材に定着可能に構成された、定着動作を行う定着手段と、
前記定着動作の非実行時に実行可能に構成され、所定のタイミングで所定時間、前記一対の回転体に線速差を持たせて前記回転体の表面を研磨させる、研磨動作を行う研磨モード制御手段と、
を備えた定着装置において、
前記研磨動作を行う時の前記回転体の回転方向は、前記定着動作を行うときのそれと同方向であり、
前記定着手段は、前記一対の回転体の軸距を延ばして前記定着ニップの圧力を減圧可能に構成され、
前記研磨モード制御手段は、前記圧力を減圧させた後であって、前記定着手段の温度を所定の温度域内にした後に、前記一対の回転体に線速差を持たせる研磨動作を実行することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着手段は、
前記トナー像を溶融させて前記記録材に密着させる第一の定着手段と、
前記一対の回転体を備え、前記第一の定着手段を経て前記記録材に密着した前記トナー像に平滑性を付与させて前記記録材に定着させる第二の定着手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記所定のタイミングは、前記定着ニップに前記記録材を通した枚数又は前記一対の回転体の回転時間若しくは回転走行距離の何れかが予め設定された所定値以上になった場合、又は、これら３つから任意の２つの組み合わせのものが前記所定値以上になった場合、又は、これら全てが前記所定値以上になった場合であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記所定値は、前記記録材の種類、前記記録材の厚さ、前記記録材のサイズに応じて複数設定され、
前記研磨モード制御手段は、前記記録材の種類、前記記録材の厚さ、前記記録材のサイズの変更に応じて、適宜、前記所定値を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の回転体のうち、前記記録材の前記トナー像側の回転体の表面が研磨されるように、前記一対の回転体が構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置を構成する構成体の一つとして定着装置がある。この定着装置は、周知のとおり、ローラ状やベルト状の定着部と、主としてローラ状の加圧部とからなる一対の回転体を回転可能に圧接して形成された定着ニップに、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を通して、熱と圧力でトナー像を記録材に溶融定着させるものである。
【０００３】
この定着装置は、サイズ、厚さ、材質などが異なる様々な記録材を定着ニップに通すことで、定着部の表面に傷が付いたり、定着部から記録材を分離させる分離爪により定着部の表面に傷が付いたりして、その結果、定着後の記録材にスジ状の光沢ムラが生じる場合があった。
【０００４】
そこで、かかる問題を解決するものとして、例えば、ベルト状の定着部にコロ状の研磨手段を押し当てて、定着部の回転により研磨するようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の研磨手段を設けた定着装置は、定着部の表面に傷が付いても即座にその傷を消すことから好適であるものの、しかしながら、研磨手段がベルト状の定着部に常に接触しているため、定着ベルトの表層である離型層の寿命、ひいては定着装置の寿命が短くなってしまう。
また、研磨手段が定着ベルトの外側に設けられて突出しているため、装置が大型化してしまう恐れがあった。仮に、研磨手段をベルト状の定着部に進退可能に設けた場合、定着ベルトの寿命は延びるものの、装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決できる定着装置及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる定着装置及び画像形成装置は、下記の技術
的手段を講じた。
請求項１にかかる発明は、一対の回転体を回転可能に圧接して形成された定着ニップに、未定着のトナー像を担持したシート状の記録材を通して、熱と圧力で前記トナー像を前記記録材に定着可能に構成された、定着動作を行う定着手段と、前記定着動作の非実行時に実行可能に構成され、所定のタイミングで所定時間、前記一対の回転体に線速差を持たせて前記回転体の表面を研磨させる、研磨動作を行う研磨モード制御手段と、を備えた定着装置において、前記研磨動作を行う時の前記回転体の回転方向は、前記定着動作を行うときのそれと同方向であり、前記定着手段は、前記一対の回転体の軸距を延ばして前記定着ニップの圧力を減圧可能に構成され、前記研磨モード制御手段は、前記圧力を減圧させた後であって、前記定着手段の温度を所定の温度域内にした後に、前記一対の回転体に線速差を持たせる研磨動作を実行することを特徴とする。
請求項２にかかる発明は、請求項１において、前記定着手段は、前記トナー像を溶融さ
せて前記記録材に密着させる第一の定着手段と、前記一対の回転体を備え、前記第一の定
着手段を経て前記記録材に密着した前記トナー像に平滑性を付与させて前記記録材に定着
させる第二の定着手段とを備えたことを特徴とする。
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２において、前記所定のタイミングは、前記定
着ニップに前記記録材を通した枚数又は前記一対の回転体の回転時間若しくは回転走行距
離の何れかが予め設定された所定値以上になった場合、又は、これら３つから任意の２つ
の組み合わせのものが前記所定値以上になった場合、又は、これら全てが前記所定値以上
になった場合であることを特徴とする。
請求項４にかかる発明は、請求項３において、前記所定値は、前記記録材の種類、前記
記録材の厚さ、前記記録材のサイズに応じて複数設定され、前記研磨モード制御手段は、
前記記録材の種類、前記記録材の厚さ、前記記録材のサイズの変更に応じて、適宜、前記
所定値を変更可能に構成されていることを特徴とする。
請求項５にかかる発明は、請求項１乃至４の何れか１項において、前記一対の回転体のうち、前記記録材の前記トナー像側の回転体の表面が研磨されるように、前記一対の回転体が構成されていることを特徴とする。
請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所定のタイミングで所定時間、定着ニップを形成する一対の回転体に線速差を持たせて回転体の表面を研磨させる研磨モード制御手段を備えたことで、定着装置の寿命を短くすることなく、回転体の表面に付いた傷を消すことが可能である上に、研磨モード制御手段が突出することがないから、装置が大型化する恐れを払拭できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態にかかる定着装置を備えた画像形成装置の概略を示した模式図である。
【図２】実施の形態１にかかる定着装置の概略を示した模式図である。
【図３】実施の形態１にかかる定着装置の動作を示したフローチャートその１である。
【図４】実施の形態１にかかる定着装置の動作を示したフローチャートその２である。
【図５】実施の形態１にかかる定着装置の他の態様その１を示した模式図である。
【図６】実施の形態１にかかる定着装置の他の態様その２を示した模式図である。
【図７】実施の形態２にかかる定着装置の概略を示した模式図である。
【図８】実施の形態２にかかる定着装置の他の態様その１を示した模式図である。
【図９】実施の形態２にかかる定着装置の他の態様その２を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明にかかる定着装置を備えた画像形成装置の実施の形態を説明する。
本実施の形態にかかる画像形成装置は、筐体の側面中途部に排紙トレイ部１を設けた、所謂、胴内排紙タイプのフルカラー出力可能な画像形成装置が例示されており、各実施の形態を説明する前に、先ず、各実施の形態において共通する画像形成にかかる構成部の概略を説明する。
【００１１】
本実施の形態にかかる画像形成装置は、一側面の中途部が内方に向かって略コ字状に形成されて排紙トレイ部１が設けられると共に、内部に各構成部を支持させる装置機枠２と、装置機枠２の頂面部に開閉可能に設けられた開閉扉３と、装置機枠２の頂面部内に設けられた原稿ガラス４を備え、その原稿ガラス４に載置された原稿の画像を光学的に読み取る画像読取部５と、装置下部に設けられた複数の給紙トレイ６と、装置中間部に設けられ、画像読取部５で読み取られた画像データに基づいて感光体７にトナー像を形成させる複数の作像ユニット８と、感光体７に形成したトナー像を転写させて搬送させる中間転写ベルト９と、中間転写ベルト９で搬送されたトナー像を搬送中のシート状の記録材に転写させる転写部１０と、その転写部１０に向かって所定のタイミングでシート状の記録材を送り出すレジストローラ１１と、転写部１０の近傍に設けられ、トナー像をシート状の記録材に定着させる定着装置１２と、複数のガイド板や搬送ローラ、切り替え爪、一対の排紙ローラ１４等を備え、転写部１０、定着装置１２を介して、給紙トレイ６から排紙トレイ部１へシート状の記録材を搬送すると共に、定着装置１２から出たシート状の記録材を再度転写部１０へ反転しながら搬送する記録材搬送部１３とを備える。
【００１２】
このように構成された画像形成装置は、原稿ガラス４に載置した原稿の画像を画像読取部５が読み取って生成した画像データに基づいて、複数の作像ユニット８が夫々の感光体７上に対応した色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像を形成し、各色のトナー像が重畳するように中間転写ベルト９に転写し、その中間転写ベルト９がトナー像を転写部１０へ搬送する。
【００１３】
一方、給紙トレイ６内のシート状の記録材は、記録材搬送部１３により搬送を開始し、レジストローラ１１が挟持して待機する。レジストローラ１１は、トナー像が転写部１０へ位置する直前に所定のタイミングでシート状の記録材を転写部１０へ送り出すことで、転写部１０によってシート状の記録材にトナー像が転写される。トナー像を担持したシート状の記録材は、記録材搬送部１３により定着装置１２へ移動し、定着装置１２が、トナー像を担持したシート状の記録材に熱と圧力を加えてトナー像をシート状の記録材に定着する。排紙ローラ１４は、定着装置１２から排出してきたトナー像定着済みのシート状の記録材を、排紙トレイ部１に向かって排出する。なお、片面印刷のシート状の記録材は、画像形成面が下向きになって排紙トレイ部１に排出される。
【００１４】
次に、本発明の要部である定着装置を詳述する。
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる定着装置１２は、図２に示すように、定着手段と、研磨モード制御手段２６とを備えて構成される。
定着手段は、定着ローラ１５と、加熱ローラ１６と、定着ベルト１７と、熱源１８と、加圧ローラ１９と、駆動部と、定着温度制御手段２２とを備えて構成される。なお、定着ローラ１５と加熱ローラ１６と定着ベルト１７とを備えて定着部が構成され、加圧ローラ１９を備えて加圧部が構成され、さらに、その定着部と加圧部とで一対の回転体が構成される。
【００１５】
定着ローラ１５は、アルミニウムやステンレススチール、または鉄等の芯金の上に、発泡シリコンゴム等による断熱性の高い弾性層が設けられてなり、定着装置１２の機枠に回転可能に支持されている。このように、弾性層に発泡シリコンゴムを用いることで、熱伝導率を小さくし、後述の定着ベルト１７からの熱の移動を防いで、見かけ上の熱容量を小さくすることが可能となる。この定着ローラ１５の具体的な径方向の寸法値としては、外径がφ３０〜５０、弾性層が２〜１５ｍｍである。
【００１６】
加熱ローラ１６は、ステンレススチール（例えばＳＵＳ３０４）等の非磁性材料で所要の強度を確保可能な薄肉円筒体状に形成されると共に、フェライト等の強磁性材料からなるコアが後述する熱源１８に対向するように筒内に設けられてなり、定着装置１２の機枠の、定着ローラ１５から所要の距離離れた位置に回転可能に支持されている。この加熱ローラ１６は、所要の強度の薄肉円筒体状に形成することで、熱容量が小さくなり、短時間で所望の温度に昇温可能となる。この加熱ローラ１６の具体的な径方向の寸法値としては、外径がφ１５〜２５、円筒の肉厚が３００〜１０００μｍである。
【００１７】
定着ベルト１７は、ポリイミド樹脂等からなるベース層の上に、シリコンゴム等による弾性層が設けられており、さらに、その上に、フッ素化合物等による離型層（表層）が設けられた多層構造の無端状に形成されており、定着ローラ１５と加熱ローラ１６とに回転可能に掛け渡されている。上述した離型層によって、トナーに対する離型性が確保されている。この定着ベルト１７の具体的な寸法値としては、ベース層が５０〜２００μｍ、弾性層が７０〜３００μｍ、離型層が５〜５０μｍである。
【００１８】
熱源１８は、馬蹄状に形成された枠体にＩＨコイルが組み込まれて構成され、加熱ローラ１６の、定着ローラ１５側とは反対側の半周面を覆うように設けられている。このように構成された熱源１８は、ＩＨコイルへの通電によりコアが誘導加熱されて加熱ローラ１６を加熱させるようになっている。なお、加熱ローラ１６の熱は、定着ベルト１７へ伝達される。
【００１９】
加圧ローラ１９は、アルミニウムやステンレススチール、または鉄等の芯金の上にフッ素ゴムやシリコンゴム等による高い弾性層が設けられ、さらに、その上に、フッ素化合物等による離型層が設けられてなり、定着ベルト１７を挟んで定着ローラ１５の弾性層が弾性変形するように定着装置１２の機枠に取り付けられたリンク機構（図示せず）に回転可能に支持されている。定着ベルト１７を挟んで定着ローラ１５と加圧ローラ１９とが圧接した部分を定着ニップＮとしている。この加圧ローラ１９の具体的な径方向の寸法値としては、外径がφ３０〜５０、弾性層が１〜１０ｍｍ、離型層が５〜５０μｍである。
【００２０】
また、定着ニップＮの入口側には、記録材の搬送を案内するガイド板２０が設けられると共に、定着ニップＮの出口側には、記録材の搬送を案内し、定着ベルト１７から記録材を分離するのを促進する分離爪２１が設けられている。
【００２１】
駆動部（図示せず）は、加圧ローラ１９に設けられた第一の歯車と、その第一の歯車と噛み合わされたピニオンギアを備えた駆動モータＭと、定着ローラ１５に内輪（クラッチＣの）が取り付けられたクラッチＣと、そのクラッチＣの外輪に取り付けられ第一の歯車と噛み合った第二の歯車と、加圧ローラ１９を回転可能に支持すると共に定着ローラ１５に対して加圧ローラ１９を進退可能（一対の回転体の軸距を延ばすことが可能）に構成されたリンク機構とを備える。なお、上述した第一の歯車と第二の歯車の夫々の歯数は、定着ローラ１５の外径と加圧ローラ１９の外径とが同じ場合であっても異なっている。
【００２２】
このように構成された駆動部は、通常の定着動作時において、駆動モータＭによるピニオンギアの回転が第一の歯車に伝達されて加圧ローラ１９が回転し、第一の歯車の回転が伝達した第二の歯車はクラッチＣ（クラッチＣの切り状態）により空転して、定着ニップＮを介して定着ローラ１５が加圧ローラ１９に従動回転するようになっている。
【００２３】
後述する研磨モード時は、クラッチＣが入り状態となって、第一の歯車や第二の歯車などを介して駆動モータＭにより加圧ローラ１９は強制的に回転させられる。このとき、第一の歯車と第二の歯車との歯数が相違（または歯数の相違及び定着ローラ１５と加圧ローラ１９の外径の相違）していることから、定着ベルト１７の線速と加圧ローラ１９の線速とに差が生じ、定着ニップＮの領域でスリップが生じ、その結果、画像品質を左右する定着ベルト１７の傷が研磨され均されるようになっている。この際の線速差は実験結果から５％前後が好ましい。
【００２４】
定着温度制御手段２２は、ＩＨ制御部２３と、定着制御部２４とを備える。
ＩＨ制御部２３は、誘導加熱用のインバータ回路を備えて構成され、熱源１８と、電源と、後述する定着制御部２４とに電気的に接続されている。
定着制御部２４は、定着ベルト１７の温度を検知可能に設けられたサーミスタ２５と、電源と、ＩＨ制御部２３とに電気的に接続され、サーミスタ２５による検知温度に基づいて定着ベルト１７の温度が所定の定着温度となるようにＩＨ制御部２３を介して熱源１８を制御している。
【００２５】
研磨モード制御手段２６は、定着ニップＮに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離の各物理量を検知する手段（図示せず）を備え、所定のタイミングで所定時間、一対の回転体である定着ベルト１７と加圧ローラ１９との間に、線速差を持たせるように駆動部を制御して、主として定着ベルト１７の表面を研磨させる（研磨モード）ようになっている。
【００２６】
この所定のタイミングとは、サイズ、厚さ、材質などが異なる様々な記録材を定着ニップＮに通すことで定着ベルト１７の表面に傷が付いたり、定着ベルト１７から記録材を分離させる分離爪２１により定着ベルト１７の表面に傷が付いていたりする恐れはあるものの、定着後の記録材にスジ状の光沢ムラとして発生する直前の、定着ニップＮに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離について、予め所定値Ｘとして予め記憶しておき、その都度検知した、定着枚数、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離のすべてが、上述の所定値Ｘ（予め設定されている）より上回った場合としている。
【００２７】
この所定のタイミングの他の例としては、定着ニップＮに記録材を通した枚数（積算数）、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離のこれら３つから任意の２つの組み合わせを用いた構成にしたり、何れか一つのものを用いた構成にしたりしても良い。
【００２８】
次に、以上のように構成された実施の形態１にかかる定着装置１２の研磨モード制御手段２６による動作を、図３を参照しながら説明する。
先ず、定着ニップＮに記録材を通過させる定着動作を開始し（Ｓ１１）、その都度、定着ニップＮに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離の各物理量を検知する（Ｓ１２）。
【００２９】
この各物理量と各物理量に対応した所定値Ｘとを比較演算（Ｓ１３）し、すべての物理量が所定値Ｘを上回ったとき（Ｓ１３；Ｙｅｓ）、研磨モードへ移行し、駆動部を制御して、定着ベルト１７と加圧ローラ１９とに線速差を所定時間だけ発生させる（Ｓ１４）。この研磨動作が終わったら、定着ニップＮに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離の各物理量を初期化して（Ｓ１５）一連の動作が終了、次の定着動作に備える。
Ｓ１３において、すべての物理量が所定値Ｘを上回らなかったとき（Ｓ１３；Ｎｏ）研磨モードに移行する必要性はなしと判断して、次の定着動作に備える。
【００３０】
このように実施の形態１によれば、所定のタイミングで所定時間、定着ベルト１７と加圧ローラ１９とに線速差を持たせて、主として定着ベルト１７の表面を研磨させる研磨モード制御手段２６を備えたことで、定着装置１２の寿命を短くすることなく、定着ベルト１７の表面に付いた傷を消すことが可能である上に、定着ベルト１７と加圧ローラ１９とに線速差を持たせて、主として定着ベルト１７の表面を研磨する手段（研磨モード制御手段２６）としたことから、この研磨モード制御手段２６が物理的に突出することがなく、装置が大型化する恐れを払拭できる。
【００３１】
上述した実施の形態１は、すべての物理量が所定値Ｘを上回ったとき即座に研磨モードへ移行するものを例示したが、この他に、例えば、印刷枚数が複数枚で、その印刷の途中で、すべての物理量が所定値Ｘを上回ったとき、すべての印刷が終了した時点で研磨モードへ移行させたり、画像形成装置がスリープ時になった際に研磨モードへ移行させたり、定着装置１２のウォームアップ時に研磨モードへ移行させたりする等、研磨モードへの移行をいったん保留し、ユーザーによる画像形成装置の使用の妨げにならない時点になってから、研磨モードへ移行しても良いもので、この場合、ユーザービリティが向上する。
【００３２】
また、上述した研磨モード制御手段２６の例では、定着ベルト１７の温度制御と研磨モードは夫々独立動作するものを例示したが、定着ベルト１７の表層の硬度を下げて研磨時間を短縮するために（あるいは研磨時間が長引かないように）、定着温度制御手段２２と連係して定着ベルト１７の温度を所定温度まで昇温させて定着ベルト１７の表層の硬度を下げてから、研磨モードに移行させても良い。
【００３３】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１で例示した研磨モード制御手段２６の変形例である。すなわち、実施の形態２にかかる研磨モード制御手段は、実施の形態１にかかる研磨モード制御手段２６の構成に加え、所定値Ｘを、記録材の種類、記録材の厚さ、記録材のサイズに応じて複数設定しておき、記録材の種類、記録材の厚さ、記録材のサイズの変更や選択に応じて、適宜、所定値Ｘを変更可能に構成した例である。
【００３４】
例えば、記録材の厚さが厚い場合などは、定着ベルト１７（図２）が記録材のエッジで受けるダメージが大きいことや、同じ幅の記録材を連続的に定着ニップＮ（図２）に通した場合と、異なる幅の記録材を連続的に定着ニップＮに通した場合とでは、前者の場合が定着ベルト１７の所定位置に早く傷が発生することや、同一の幅及び厚さでも記録材のコシの相違によって、定着ベルト１７が受けるダメージが異なること等、記録材に応じて様々であるため、所定値Ｘのデータを、定着ニップＮに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルト１７の回転時間、回転走行距離のほかに、記録材の種類、記録材の厚さ、記録材のサイズに応じて複数設定し、適宜、所定値Ｘを変更して、研磨モードに移行するか否かを判断するようになっている。また、所定値Ｘを変更のみならず、条件によっては研磨モードの動作時間を長くしたりする。
このように構成することで、実施の形態１と比較して、傷を研磨する装置としての信頼性が向上する。
【００３５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、実施の形態１または２で例示した構成に加え、加圧ローラ１９（図２）を回転可能に支持すると共に定着ローラ１５（図２）に対して加圧ローラ１９を進退可能に構成されたリンク機構を、研磨モードに連係させて動作するようにした例である。
【００３６】
この実施の形態３にかかる定着装置の研磨モード制御手段による動作を、図４を参照しながら説明すると、先ず、定着ニップに記録材を通過させる定着動作を開始し（Ｓ３１）、その都度、定着ニップＮに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルトの回転時間、回転走行距離の各物理量を検知する（Ｓ３２）。
【００３７】
この各物理量と各物理量に対応した所定値Ｘとを比較演算（Ｓ３３）し、すべての物理量が所定値Ｘを上回ったとき（Ｓ３３；Ｙｅｓ）、研磨モードへ移行する。そして、定着ローラ１５（図２）から加圧ローラ１９（図２）が後退するようにリンク機構を作動させて定着ニップＮ（図２）の圧力を下げ（Ｓ３４）、その定着ニップＮの圧力が所定量下がってから、駆動部を制御して、定着ベルトと加圧ローラとに線速差を所定時間だけ発生させる（Ｓ３５）。この研磨動作が終わったら、定着ニップに記録材を通した枚数（定着枚数）、定着ベルトの回転時間、回転走行距離の各物理量を初期化して（Ｓ３６）一連の動作が終了、次の定着動作に備える。
【００３８】
Ｓ３３において、すべての物理量が所定値Ｘを上回らなかったとき（Ｓ３３；Ｎｏ）研磨モードに移行する必要性はなしと判断して、次の定着動作に備える。
このように構成することで、各構成部の負担が軽減されると共に、定着ベルトを徐々に緩やかなに研削することにより研磨状態（定着ベルト１７の表面粗さ）の向上が期待できる。
【００３９】
（実施の形態４）
実施の形態４は、実施の形態１から３の構成のうち、画像品質を大きく左右する定着ベルト１７（図２）の表面が確実に研磨されるように、定着ベルト１７と加圧ローラ１９（図２）とを最適化したものを例示している。
すなわち、定着ベルト１７の離型層（表層）と加圧ローラ１９の離型層（表層）の表面粗さを異ならせた構成にしている。例えば、定着ベルト１７の離型層を通常のフッ素系樹脂であるＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で構成し、加圧ローラ１９の離型層は、フッ素系樹脂にカーボンフィラーを添加したものにすることで、それぞれの表層の表面粗さを異ならせることができる。カーボンフィラー入りで構成した加圧ローラ１９の方が、表面粗さが粗く、研磨モード時に、定着時の画像面側となる定着ベルト１７の離型層の傷をより効率よく研磨可能になる。
【００４０】
上述した実施の形態１〜４の定着装置１２は、熱源１８を誘導加熱式にした定着ベルト１７タイプの定着装置１２を例示したが、例えば、図５〜図９に示す定着装置にも適用可能である。以下、図５〜図９に示す定着装置を説明する。なお、実施の形態１と共通する構成部は、実施の形態１と同一符号を付しておく。
【００４１】
図５に示す定着装置２７は、ＩＨコイルが組み込まれた熱源に換えて、加熱ローラ１６内にハロゲンヒータ２８を用いたものである。この場合、当然のことながら誘導加熱用のインバータ回路を備えたＩＨ制御部２３は不要となる。
図６に示す定着装置２９は、定着ベルトタイプの定着装置に換えて、定着ローラタイプの定着装置とし、熱源１８としてＩＨコイルが組み込まれた熱源１８にしたものである。図示しないが、定着ローラタイプの定着装置とし、熱源１８として定着ローラ１５内にハロゲンヒータ２８を用いたものでも良い。
【００４２】
さらに、定着装置の中には、図７〜図９に示すように、トナー像を溶融させて記録材に密着させる第一の定着手段と、第一の定着手段を経て記録材に密着したトナー像に平滑性を付与させて記録材に定着させる第二の定着手段とを備えたものがある。この場合、画像品質に大きく影響を与える第二の定着手段を一対の回転体で構成し、その第二の定着手段に対して、上述した研磨モード制御手段による制御を行うようにする。
【００４３】
図７に示す定着装置３０は、第一の定着手段３１として、図５と同一の構成のものを、第二の定着手段３２として、熱源１８としてのハロゲンヒータ２８を内部に設けた定着ローラとしての光沢付与ローラ３９と、その光沢付与ローラ３９に圧接させた加圧ローラ４０とを備えた定着ローラタイプのものとし、この第二の定着手段３２に対して、上述した研磨モード制御手段２６による制御を行うようにしたものである。なお、光沢付与ローラ３９と加圧ローラ４０の構成は以下の通りである。
【００４４】
光沢付与ローラ３９は、アルミニウムやステンレススチール、または鉄等の芯金の上に、発泡シリコンゴム等による断熱性の高い弾性層が設けられ、さらにその上に、フッ素化合物等からなる離型層（表面層）が設けられてなり、定着装置の機枠に回転可能に支持されている。この光沢付与ローラの具体的な径方向の寸法値としては、外径がφ３０〜５０、弾性層が０．５〜５ｍｍ、離型層が５〜５０μmである。
【００４５】
加圧ローラ４０は、アルミニウムやステンレススチール、または鉄等の芯金の上に、フッ素ゴムやシリコンゴム等による弾性層が設けられ、さらにその上に、フッ素化合物等からなる離型層（表面層）が設けられてなり、定着装置の機枠に回転可能に支持されている。この加圧ローラ４０の具体的な径方向の寸法値としては、外径がφ３０〜５０、弾性層が１〜３０ｍｍ、離型層が５〜５０μmである。
【００４６】
図８に示す定着装置３３は、第一の定着手段３４と第二の定着手段３５の双方を、図５と同一の構成の定着手段で構成し、この第二の定着手段３５に対して、上述した研磨モード制御手段による制御を行うようにしたものである。
【００４７】
図９に示す定着装置３６は、第一の定着手段３７を、図５と同一の構成の定着手段で構成し、第二の定着手段３８を、図５の定着手段を構成する定着ローラ１５に換えて一対の小径の定着ローラ４１、４２とすると共に、記録材の搬送下流側の一方の定着ローラ４２を駆動モータＭによる駆動ローラとし、第二の定着手段３８に上述した研磨モード制御手段２６を備えたものである。
このように本発明の要部である定着装置は、一対の回転体で定着ニップＮを形成するような構成の定着装置であれば、いずれも適用可能である。
【００４８】
以上、本発明にかかる定着装置を備えた画像形成装置の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１２‥定着装置  １５‥定着ローラ  １６‥加熱ローラ  １７‥定着ベルト  １８‥熱源  １９‥加圧ローラ  ２０‥ガイド板  ２１‥分離爪  ２２‥定着温度制御手段  ２３‥ＩＨ制御部  ２４‥定着制御部  ２５‥サーミスタ  ２６‥研磨モード制御手段  ２８‥ハロゲンヒータ  Ｎ‥定着ニップ  Ｍ‥駆動モータ  Ｃ‥クラッチ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２００６−３１７８８１号公報
【図１】
0005487871.tif 000002
【図２】
0005487871.tif 000003
【図３】
0005487871.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005487871.tif 000006
【図６】
0005487871.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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