(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジによって部材にネジ止めされる固定対象物に装着するネジ仮止め部材であって、
前記固定対象物に支持される板状の支持部と、
前記支持部と間隔を隔てて対向配置され、前記ネジを保持する板状のネジ保持部と、
前記支持部の一端と、前記ネジ保持部の前記支持部の前記一端と対応する端とを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、前記支持部と前記ネジ保持部との間の領域の外側へ向けて屈曲する屈曲部を有し、前記屈曲部を中心に「く」字状に屈曲し、前記ネジの締め付けによって前記ネジ保持部が前記支持部に接近するのに伴って、前記領域の外側へ向けて突出するように変形し、
前記連結部の前記屈曲部よりも前記ネジ保持部側の部位の長さは、前記屈曲部よりも前記支持部側の部位の長さよりも短いことを特徴とするネジ仮止め部材。
【請求項２】
前記ネジ保持部は、前記ネジを挿通する挿通孔を有し、前記挿通孔に前記ネジの軸を挿通することにより前記ネジを保持する請求項１に記載のネジ仮止め部材。
【請求項３】
前記ネジの前記挿通孔からの脱落を防止する脱落防止手段を有する請求項２に記載のネジ仮止め部材。
【請求項４】
前記脱落防止手段は、前記挿通孔の側面から中央に向けて突出した少なくとも１つの突出部を有し、前記挿通孔に挿通された前記ネジのネジ溝に前記突出部が入り込むことにより、前記挿通孔からの前記ネジの脱落を防止する請求項３に記載のネジ仮止め部材。
【請求項５】
前記支持部は、前記固定対象物に形成された溝に挿入されることにより、前記固定対象物に固定される請求項１ないし４のいずれかに記載のネジ仮止め部材。
【請求項６】
前記支持部の前記溝への挿入方向の先端部は、先端に向けて厚みが漸減している請求項５に記載のネジ仮止め部材。
【請求項７】
前記固定対象物に対する前記支持部の位置決めをする位置決め手段を有している請求項１ないし６のいずれかに記載のネジ仮止め部材。
【請求項８】
前記位置決め手段は、前記支持部に形成された孔または凹部で構成された係合部を有し、前記係合部が前記固定対象物に形成された突起と係合することにより、前記支持部が前記固定対象物に対して位置決めされる請求項７に記載のネジ仮止め部材。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のネジ仮止め部材を備えていることを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネジ仮止め部材および電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の製造にあたって、各種部品（特に、ＡＭフィルターや、ＡＭ／ＦＭアンプ等の電装品）は、ネジによるネジ止めによって車体に固定される。通常、作業者は、このようなネジ止めの作業を、一方の手で部品を車体の所定位置に固定し、他方の手でドライバー等の工具によりネジを押し込みながら締め付けることにより行う。しかしながら、このような作業方法では、両手が塞がっているため手でネジを支えることが困難であり、その結果、作業途中でネジが抜け落ちてしまい、作業効率が悪化するという問題が生じる。
【０００３】
特許文献１には、このような問題を解消するためのネジ仮止め部材（ビス仮止めホルダ）が開示されている。特許文献１のネジ仮止め部材は、ベースと、一対の脚部によってベースと離れた状態で支持された保持部とを有している。また、保持部にはネジの径よりも僅かに小さい孔が形成されており、この孔にネジが圧入されている。これにより、ネジがベースに対して垂直に立った状態で保持される。また、各脚部は、変形し易いように内側に湾曲した形となっている。
【０００４】
このようなネジ仮止め部材は、ベースを両面テープによって前記部品のネジ止めすべき部位に固定して用いられる。作業者は、ネジ仮止め部材が固定された部品を車体の所定箇所に位置合わせし、ドライバー等の工具によりネジを押し込みながら締め付ける。特許文献１のネジ仮止め部材では、ネジの締め付けによって各脚部が内側へ向けて２つ折りに潰れるように構成されている。このような作業によれば、ネジ仮止め部材によってネジが保持されているため、従来のような問題、すなわち作業中にネジが脱落するといった問題が防止され、簡単かつスムーズに部品を車体にネジ止めすることができる。
【０００５】
このように、特許文献１のネジ仮止め部材によれば、従来の問題を解消することができるが、次のような問題が生じる。
【０００６】
第１の問題として、特許文献１のネジ仮止め部材では、その構成上、ネジ仮止め部材が大型なものとなるという問題がある。特許文献１のネジ仮止め部材は、ネジを締め付けた際に、各脚部が内側へ向けて２つ折りに潰れるように構成されているため、ベースおよび保持部の長さ（一対の脚部の離間方向の長さ）をそれぞれ長くし、各脚部の潰れるスペースを確保する必要がある。その結果、ネジ仮止め部材が大型化する。
【０００７】
第２の問題として、特許文献１のネジ仮止め部材では、ネジによる締付力が低下するという問題がある。特許文献１のネジ仮止め部材では、ネジを締め付けた際に、各脚部が内側に向けて２つ折りに潰れるように構成されている。そのため、ネジを締め付けた状態では、保持部とベースとの間に潰れた脚部が介在することとなり、保持部とベースとの間に隙間が形成される（特許文献１の図３等参照）。このような隙間が形成されると、ネジを十分に締め付けることができず、ネジの締付力が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２６３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、小型化を図ることができると共に、十分な締付力を発揮することのできるネジ仮止め部材およびこのネジ仮止め部材を備えた電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  ネジによって部材にネジ止めされる固定対象物に装着するネジ仮止め部材であって、
前記固定対象物に支持される板状の支持部と、
前記支持部と間隔を隔てて対向配置され、前記ネジを保持する板状のネジ保持部と、
前記支持部の一端と、前記ネジ保持部の前記支持部の前記一端と対応する端とを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、前記支持部と前記ネジ保持部との間の領域の外側へ向けて屈曲する屈曲部を有し、前記屈曲部を中心に「く」字状に屈曲し、前記ネジの締め付けによって前記ネジ保持部が前記支持部に接近するのに伴って、前記領域の外側へ向けて突出するように変形し、
前記連結部の前記屈曲部よりも前記ネジ保持部側の部位の長さは、前記屈曲部よりも前記支持部側の部位の長さよりも短いことを特徴とするネジ仮止め部材。
【００１１】
（２）  前記ネジ保持部は、前記ネジを挿通する挿通孔を有し、前記挿通孔に前記ネジの軸を挿通することにより前記ネジを保持する上記（１）に記載のネジ仮止め部材。
【００１２】
（３）  前記ネジの前記挿通孔からの脱落を防止する脱落防止手段を有する上記（２）に記載のネジ仮止め部材。
【００１３】
（４）  前記脱落防止手段は、前記挿通孔の側面から中央に向けて突出した少なくとも１つの突出部を有し、前記挿通孔に挿通された前記ネジのネジ溝に前記突出部が入り込むことにより、前記挿通孔からの前記ネジの脱落を防止する上記（３）に記載のネジ仮止め部材。
【００１６】
（５）  前記支持部は、前記固定対象物に形成された溝に挿入されることにより、前記固定対象物に固定される上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のネジ仮止め部材。
【００１７】
（６）  前記支持部の前記溝への挿入方向の先端部は、先端に向けて厚みが漸減している上記（５）に記載のネジ仮止め部材。
【００１８】
（７）  前記固定対象物に対する前記支持部の位置決めをする位置決め手段を有している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のネジ仮止め部材。
【００１９】
（８）  前記位置決め手段は、前記支持部に形成された孔または凹部で構成された係合部を有し、前記係合部が前記固定対象物に形成された突起と係合することにより、前記支持部が前記固定対象物に対して位置決めされる上記（７）に記載のネジ仮止め部材。
（９）  上記（１）ないし（８）のいずれかに記載のネジ仮止め部材を備えていることを特徴とする電子部品。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかるネジ仮止め部材によれば、連結部が、支持部とネジ保持部との間の領域の外側へ向けて湾曲または屈曲する部分を有し、ネジの締め付けによってネジ保持部が支持部に接近するのに伴って、領域の外側へ向けて突出するように変形するため、ネジ保持部と支持部の間に何の部材（部位）も介在せず、ネジを締め付けることによって、ネジ保持部を支持部に接触（面接触）させることができる。その結果、従来のようなネジ保持部と支持部との間に隙間が形成されている場合と比較して、より強い締付力で固定対象物をネジ止めすることができる。また、連結部が支持部に対してネジ保持部を片持ち支持しているため、ネジ仮止め部材の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるネジ仮止め部材を固定対象物に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す固定対象物を示す斜視図および断面図（（Ａ）中のＡ−Ａ線断面図）である。
【図３】図１に示すネジ仮止め部材の斜視図である。
【図４】図３に示すネジ仮止め部材の断面図である。
【図５】ネジ止めが完了した状態でのネジ仮止め部材の斜視図および断面図（（Ａ）中のＡ−Ａ線断面図）である。
【図６】図１に示すネジ仮止め部材の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態にかかるネジ仮止め部材の斜視図である。
【図８】ネジ止めが完了した状態でのネジ仮止め部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明のネジ仮止め部材および電子部品の好適な実施形態を説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明のネジ仮止め部材の第１実施形態について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態にかかるネジ仮止め部材を固定対象物に装着した状態を示す斜視図、図２は、図１に示す固定対象物を示す斜視図および断面図、図３は、図１に示すネジ仮止め部材の斜視図、図４は、図３に示すネジ仮止め部材の断面図、図５は、ネジ止めが完了した状態でのネジ仮止め部材の斜視図および断面図、図６は、図１に示すネジ仮止め部材の変形例を示す断面図である。なお、以下では、説明の便宜上、図５（Ｂ）中の上側を「上」、下側を「下」とも言う。
【００２４】
図１に示すように、ネジ仮止め部材１は、部材２０にネジ止めされる固定対象物１０に装着して用いられ、固定対象物１０にネジ（ビス、ボルト等も含む。）７を仮止めするのに用いられる。
【００２５】
このネジ仮止め部材１によれば、固定対象物１０にネジ７が保持された状態、すなわちネジ７を手で支えなくてもネジ７が固定対象物１０から脱落しない状態とすることができる。そのため、作業者は、固定対象物１０をネジ止めする際に、例えば一方の手で固定対象物１０を部材２０の所定位置に固定し、他方の手でドライバー等の工具を用いてネジ７を部材２０に形成されたネジ穴２０１（図５参照）に締め付けることにより、簡単かつスムーズに固定対象物１０をネジ止めすることができる。これにより、作業効率が著しく向上する。なお、ネジ仮止め部材１は、後述するように、ネジ７を締め付ける際に容易に変形し、ネジ７によるネジ止めに支障が生じることはない。
【００２６】
以下、ネジ仮止め部材１について詳細に説明するが、それに先立って、固定対象物１０について簡単に説明する。
【００２７】
［固定対象物］
固定対象物１０は、特に限定されず、例えばＡＭ／ＦＭチューナー、ＡＭ／ＦＭアンプ、電源ユニット、モータ等の電子部品が挙げられる。また、固定対象物１０をネジ止めする部材２０も特に限定されず、例えば自動車の車体であってもよいし、建物の壁（内壁、外壁等）や天井であってもよい。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の固定対象物１０は、前記電子部品の主要部等が納めされた筐体１１と、筐体１１を支持するベース１２とを有している。筐体１１およびベース１２は、それぞれ、例えばアルミニウム、銅等の金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等の各種樹脂材料で構成されている。
【００２９】
ベース１２には、ネジ止め用の孔でありネジ７が挿通される挿通孔１３が少なくとも１つ形成されている。なお、挿通孔１３の数や配置としては、固定対象物１０を所定位置にネジ止めすることができれば特に限定されず、固定対象物１０の形状、大きさおよび重さ等によっては、複数の挿通孔１３を設けてもよい。
【００３０】
挿通孔１３の形状および大きさは、ネジ７を挿通することができれば特に限定されないが、ネジ７の軸の外径（ねじ山の頂における外径：最大外径）よりも僅かに大きい円形であるのが好ましい。これにより、挿通孔１３内にネジ７をスムーズに挿通することができる。さらに、ネジ７の軸とベース１２との間に隙間が形成され難くなり、当該隙間に起因する固定対象物１０の所定位置からのズレを防止することができる。
【００３１】
また、挿通孔１３の傍には、挿通孔１３を介して対向配置された一対の溝１４、１５が互いに同方向に延在して設けられている。この溝１４、１５は、ネジ仮止め部材１の支持部２が挿入される溝である。支持部２をベース１２の面方向にスライドさせるようにして溝１４、１５に挿入し溝１４、１５に係合させることにより、支持部２が固定対象物１０に固定される。この際、支持部２を筐体１１に対して遠い側から溝１４、１５に挿入するのが好ましい。このような挿入方向によれば、支持部２の溝１４、１５への挿入が筐体１１によって阻害されず、スムーズに支持部２を溝１４、１５に挿入することができる。
【００３２】
溝１４、１５は、例えば、ベース１２に「コ」字状の切り込みを形成し、切り込みの内側の部分を所望の形状に屈曲または湾曲させることにより形成することができる。このような方法によれば、溝１４、１５をベース１２と一体形成することができ、溝１４、１５の形成が容易となる。
【００３３】
また、挿通孔１３の傍には、突起１６が形成されている。この突起１６は、ネジ仮止め部材１の支持部２に形成された孔６１と係合する突起であり、孔６１と係合することにより、固定対象物１０に対するネジ仮止め部材１の位置決めを行う。
【００３４】
突起１６の形状は、特に限定されないが、半球形状などの傾斜した面を有する形状であるのが好ましい。これにより、溝１４、１５内をスライドしてきた支持部２の挿入方向先端部が容易に突起１６を乗り越えることができるため、よりスムーズに突起１６に孔６１を係合させることができる。また、突起の高さは、支持部２の厚さよりも低いことが好ましい。
【００３５】
また、突起１６は、挿通孔１３よりも、支持部２の溝１４、１５への挿入方向の前方側に位置しているのが好ましい。これにより、突起１６によって支持部２の溝１４、１５への挿入が阻害されたり、挿入に際して過度な力が必要となったりするのを防止することができる。
【００３６】
［ネジ仮止め部材］
図３に示すように、ネジ仮止め部材１は、固定対象物１０に装着される支持部２と、ネジ止めに用いるネジ７を保持するネジ保持部３と、支持部２とネジ保持部３とを連結する連結部４とを有している。ネジ仮止め部材１は、さらに、ネジ保持部３に保持されたネジ７の脱落（抜け落ち）を防止する脱落防止手段５と、固定対象物１０に対する支持部２の位置決めを行う位置決め手段６とを有している。
【００３７】
支持部２、ネジ保持部３および連結部４は、例えば、一枚の薄い板部材を所望形状に加工し、所定箇所で折り曲げることにより一体的に形成される。これらの構成材料は、特に限定されず、例えば、アルミニウム、銅等の金属材料や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等の各種樹脂材を用いることができる。
【００３８】
支持部２は、前述したように、固定対象物１０のベース１２に形成された溝１４、１５に挿入されることにより固定対象物１０に装着される。
【００３９】
支持部２は、薄い板状をなしている。また、支持部２の平面視形状は、四角形（略正方形）の隣り合う角部が欠損したような形である。なお、支持部２の平面視形状は、特に限定されず、円形、三角形、五角形以上の多角形であってもよい。
【００４０】
また、支持部２の厚さは、特に限定されないが、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ程度であるのが好ましい。このような厚さとすることにより、支持部２の機械的強度を確保しつつ、支持部２の薄肉化を図ることができる。そのため、ネジ仮止め部材１をより小型化することができる。
【００４１】
また、支持部２の中央部には、ネジ７を挿通する挿通孔２１が形成されている。この挿通孔２１は、支持部２が固定対象物１０に位置決めされた状態では、固定対象物１０のベース１２に形成された挿通孔１３と重なり合うように位置する。挿通孔２１の形状および大きさは、ネジ７の軸が通過することができれば、特に限定されないが、ネジ７の軸の外径よりも僅かに大きい円形であるのが好ましい。これにより、挿通孔２１にネジ７をスムーズに挿通することができる。さらに、ネジ７の軸と支持部２との間に隙間が形成され難くなり、より強固に固定対象物１０をネジ止めすることができる。
【００４２】
ここで、ネジ仮止め部材１では、支持部２を連結部４と反対側から溝１４、１５内に挿入する。支持部２の溝１４、１５への挿入を容易とするために、挿入方向の先端側に位置する先端部２２は、その厚さが先端（縁）に向かって漸減した形状、具体的には、支持部２の上面（ネジ保持部３側の面）が傾斜した形状となっている。
【００４３】
このような支持部２には、ベース１２に対して支持部２を位置決めする位置決め手段６が設けられている。これにより、ネジ仮止め部材１を固定対象物１０の所定位置に確実に位置させるとともに、その状態を維持することができる。
【００４４】
図３に示すように、位置決め手段６は、支持部２に形成された孔（係合部）６１を有している。図４に示すように、位置決め手段６は、支持部２が溝１４、１５に挿入された状態で、孔６１をベース１２に形成された突起１６に係合させることにより、ベース１２に対して支持部２を位置決めする。前述したように、支持部２が位置決めされた状態では、挿通孔２１が挿通孔１３と重なり合っている。
【００４５】
位置決め手段６をこのような構成とすることにより、簡単な構成でかつ確実に、ベース１２に対する支持部２の位置決めを行うことができる。なお、位置決め手段６は、本実施形態のような孔に変えて、支持部２の下面（ベース１２側の面）に開放する凹部を有し、この凹部と突起１６が係合するように構成されていてもよい。
【００４６】
ネジ保持部３は、ネジ７を保持する機能を有する。このネジ保持部３は、薄い板状をなしている。また、ネジ保持部３は、支持部２に対して空隙を隔てて略平行に対向配置されている。
【００４７】
ネジ保持部３の平面視形状は、特に限定されないが、図５に示すような固定対象物１０のネジ止めが完了した状態（すなわち、ネジ７が締め付けられた状態）で、溝１４、１５に接触しない形状とするのが好ましい。本実施形態では、ネジ保持部３の平面視形状を支持部２よりも小さい略四角形とすることにより、固定対象物１０のネジ止めが完了した状態で、ネジ保持部３が溝１４、１５に接触しないようにしている。なお、ネジ保持部３の平面視形状は、これに限定されず、例えば、円形、三角形、五角形以上の多角形であってもよい。
【００４８】
また、ネジ保持部３の厚さは、特に限定されないが、０．３ｍｍ〜０．６ｍｍ程度であるのが好ましい。これにより、ネジ保持部３の機械的強度を確保しつつ、ネジ保持部３の薄肉化を図ることができる。そのため、ネジ仮止め部材１をより小型化することができる。
【００４９】
図３に示すように、ネジ保持部３の中央部には、ネジ７を挿通する挿通孔３１が形成されている。この挿通孔３１は、ネジ７の軸の外径よりも僅かに大きく、かつネジ７の頭の外径よりも小さい径を有する円形をなしている。ネジ保持部３は、挿通孔３１にネジ７の軸を挿通することにより、ネジ７を保持する。このような構成によれば、ネジ７を挿通孔３１に挿通するだけでネジ保持部３によってネジ７が保持されるため、ネジ７をネジ保持部３に保持させるための作業が簡単となる。
【００５０】
ネジ保持部３と支持部２の離間距離は、特に限定されず、ネジ保持部３に保持するネジ７の軸の長さによって適宜設定することができるが、ネジ７の軸の長さよりも僅かに短いのが好ましい。これにより、図４に示すように、ネジ７をネジ保持部３で保持した状態で、ネジ７の軸の先端部を挿通孔２１、１３に挿通しておくことができる。そのため、ネジ止めの作業のさらなる効率化を図ることができる。
【００５１】
このようなネジ保持部３には、ネジ保持部３からのネジ７の脱落を防止する脱落防止手段５が設けられている。脱落防止手段５を有することにより、ネジ保持部３からのネジ７の不本意な脱落が防止され、作業効率をより高めることができる。
【００５２】
脱落防止手段５は、挿通孔３１の側面から中心（中央）に向けて突出する４つの突出部５１〜５４を有している。また、４つの突出部５１〜５４は、挿通孔３１の周方向に沿って等間隔で設けられている。このような各突出部５１〜５４は、ネジ保持部３と一体的に形成されている。なお、突出部の数としては、本実施形態の４つに限定されず、１〜３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。また、突出部を複数設ける場合には、それら突出部が挿通孔３１の周方向に沿って不規則に配置されていてもよい。
【００５３】
このような構成の脱落防止手段５では、各突出部５１〜５４がネジ７のネジ溝（隣り合うねじ山の間）に入り込むことにより、挿通孔３１からネジ７が簡単に抜け落ちないようにしている。なお、ネジ７の軸を挿通孔３１の中心軸と一致させて配置したときに、各突出部５１〜５４の先端は、ネジ溝の谷底とネジ山の頂の間に位置するのが好ましい。すなわち、前記谷底と接触しないことが好ましい。これにより、ネジ７と突出部５１〜５４が完全に螺合しないため、ネジ７の挿通孔３１への挿通を容易に行うことができる。
【００５４】
連結部４は、支持部２とネジ保持部３とを連結する。また、連結部４は、支持部２に対してネジ保持部３を片持ち支持している。具体的には、本実施形態の連結部４は、支持部２の一辺とネジ保持部３の一辺とを連結するように形成されている。このように、ネジ保持部３が、連結部４によって支持部２に対して片持ち支持された構成とすることにより、ネジ仮止め部材１をより小型化することができる。
【００５５】
連結部４は、支持部２とネジ保持部３との間の領域（空間）Ｓの外側へ向けて屈曲しており、略「く」字状をなしている。このような形状の連結部４は、変形容易に構成されており、ネジ７の締め付けによってネジ保持部３が支持部２に接近すると、空間Ｓの外側へ突出するように折り曲がり変形する。このように、連結部４が容易に変形することにより、ネジ７による固定対象物１０のネジ止めを支障なく行うことができる。
【００５６】
ドライバー等の工具により、ネジ７を部材２０のネジ穴２０１に締め付けると、ネジ７の頭に押されてネジ保持部３が支持部２に向けて移動し、ネジ７の締め付けが完了した状態では、図５に示すようにネジ保持部３が支持部２に接触する。
【００５７】
図５に示すように、連結部４は、このようなネジ保持部３の変位によって屈曲部４１で２つに折り曲げられるように、すなわち屈曲部４１よりもネジ保持部３側の第１の部位４２と屈曲部４１よりも支持部２側の第２の部位４３とが重なり合うように変形する。
【００５８】
本実施形態のネジ仮止め部材１では、自然状態にて、連結部４が領域Ｓの外側に向けて屈曲する形状をなしているため、ネジ７の締め付けによるネジ保持部３の変位によって確実に、連結部４を空間Ｓの外側へ突出するように変形させることができる。そのため、ネジ保持部３と支持部２の間にこれら以外の部材（部位）が介在しないため、ネジ７を締め付けることによって、ネジ保持部３を支持部２に接触（面接触）させることができる。その結果、従来のようなネジ保持部３と支持部２との間に隙間が形成されている場合と比較して、より強い締付力で固定対象物１０をネジ止めすることができる。
【００５９】
ここで、支持部２およびネジ保持部３と平行な平面に対する第１の部位４２および第２の部位４３の傾き（図４中θ１、θ２で示す角度）は、特に限定されないが、３０°〜７０°程度であるのが好ましく、４０°〜５０°程度であるのがより好ましく、４５°程度であるのがさらに好ましい。θ１およびθ２が、上記下限値未満であると、連結部４の強度や大きさ（長さ）によっては、例えば屈曲部４１以外の部分で屈曲が生じたりし、連結部４を上述のように綺麗に２つ折りするように変形させることができない場合がある。逆に、θ１およびθ２が、上記上限値を超えると、ネジ仮止め部材１の大きさや連結部４の長さ（ネジ保持部３と支持部２の離間距離）によっては、連結部４が過度に領域Ｓの外側に飛び出してしまい、ネジ仮止め部材１の大型化を招くおそれがある。すなわち、θ１およびθ２を上記数値範囲とすることにより、ネジ仮止め部材１の大型化を抑えつつ、連結部４をより確実に所望の形状に変形させることができる。
【００６０】
また、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本実施形態の連結部４は、ネジ止めが完了した状態にて、屈曲部４１が両端部（ネジ保持部３との接続部４４および支持部２との接続部４５）よりも上側に位置するように、支持部２の主面に対して傾斜している。連結部４がこのように変形することにより、変形途中で連結部４がベース１２に接触するのを防止することができる。仮に、本実施形態とは反対に、連結部４が下側に向けて傾斜するように変形すると、連結部４の強度や大きさ等によっては、連結部４がベース１２に接触し、それによりネジ保持部３の移動が制限されネジ７の締め付けがスムーズに行えなかったり、連結部４が不本意に破損したりするおそれがある。
【００６１】
本実施形態のネジ仮止め部材１では、連結部４を上述のように変形させるために、連結部４の形状を次のように設計している。
【００６２】
第１に、屈曲部４１よりもネジ保持部３側の第１の部位４２の長さＬ１を、屈曲部４１よりも支持部２側の第２の部位４３の長さＬ２よりも短く設計する。Ｌ１とＬ２の差は、特に限定されないが、例えば支持部２の厚み程度であるのが好ましい。第２に、連結部４のネジ保持部３との接続部４４を、支持部２との接続部４５よりも領域Ｓの内側（図４中右側）へずらして設計する。接続部４４、４５の図４中横方向のずれ幅は、特に限定されないが、例えば連結部４の厚み程度であるのが好ましい。連結部４をこのような設計とすることによって、連結部４の変形時に、第２の部位４３に対して第１の部位４２側に引き付けられるような力を付与することができる。そのため、連結部４を上述したように上側を向くように変形させることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、第１の設計事項と第２の設計事項とを実施しているが、第１の設計事項および第２の設計事項のうちのいずれか一方のみを実施することによっても、このような効果を発揮することができる。
【００６４】
ここで、Ｌ１とＬ２の差および接続部４４、４５のずれ幅を前述の場合よりも大きくすることにより、図６に示すように、連結部４Ａを、ベース１２に対してほぼ垂直となるように変形させることもできる。この場合には、ネジ止め完了後のネジ仮止め部材１の平面的なスペースを小さくすることができる。
【００６５】
以上、第１実施形態のネジ仮止め部材１について説明したが、固定対象物１０にネジ仮止め部材１を装着し、さらにネジ仮止め部材１にネジ７を保持させた状態のネジ仮止め部材組立体として流通させることにより、工場等の製造現場において、すぐに固定対象物１０の取り付けを行うことができる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明のネジ仮止め部材の第２実施形態を説明する。
【００６７】
図７は、本発明の第２実施形態にかかるネジ仮止め部材の斜視図、図８は、ネジ止めが完了した状態でのネジ仮止め部材の断面図である。
【００６８】
以下、第２実施形態について説明するが、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６９】
本実施形態のネジ仮止め部材１Ａは、連結部４Ａの形状および物理的性質が異なる以外は、前述した第１実施形態と同様である。なお、前述した第１実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。
【００７０】
図７に示すように、ネジ仮止め部材１Ａが有する連結部４Ａは、領域Ｓの外側へ向けて湾曲した形状をなしている。また、連結部４Ａは、その延在方向に沿って曲率半径がほぼ一定となっている。
【００７１】
このような連結部４Ａは、弾性変形可能である。そのため、図８に示すように、ネジ７による固定対象物１０のネジ止めが完了し、ネジ保持部３が支持部２に接触する状態では、変形した連結部４Ａには、自然状態（ネジ保持部３と支持部２が離間した状態）へ復帰しようとする力が発生する。このような力によって、ネジ保持部３がネジ７の頭に押し付けられるとともに、支持部２がベース１２に押し付けられる。これより、ネジ７の緩みを経時的に防止することができる。
【００７２】
また、例えば、一旦締め付けたネジ７を取り除いた場合には、連結部４Ａが自然状態へ復帰するため、ネジ仮止め部材１Ａがもとの形状に復帰する。そのため、本実施形態のネジ仮止め部材１Ａは、再利用が可能となる。
【００７３】
連結部４Ａの構成材料は、弾性変形可能であれば、特に限定されず、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金等の超弾性合金を用いることができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、連結部４Ａは、ネジ保持部３および支持部２と別体で形成された後、溶接等の各種接合方法を用いてネジ保持部３および支持部２に接合されている。
【００７５】
以上、本発明のネジ仮止め部材および電子部品について、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明のネジ仮止め部材では、各部の構成は、同様の機能を発揮する任意の構成のものに置換することができ、また、任意の構成を付加することもできる。
【００７６】
また、前述した第１実施形態では、連結部が１つの屈曲部を有する形態について説明したが、屈曲部の数は、特に限定されず、例えば、複数の屈曲部を有していてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１、１Ａ      ネジ仮止め部材
２            支持部
２０          部材
２０１        ネジ穴
２１          挿通孔
２２          先端部
３            ネジ保持部
３１          挿通孔
４、４Ａ      連結部
４１          屈曲部
４２          第１の部位
４３          第２の部位
４４、４５    接続部
５            脱落防止手段
５１〜５４    突出部
６            位置決め手段
６１          孔
７            ネジ
１０          固定対象物
１１          筐体
１２          ベース
１３          挿通孔
１４、１５    溝
１６          突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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