(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた速度で搬送されるシートに接触して回転する回転体と、
前記回転体の回転に伴って当該回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段と、
前記回転体が前記速度で回転することに伴って前記出力手段から出力される複数の前記パルスに基づき、当該回転体が１周する間における当該回転体の回転位置と各々の当該パルスの周期とを対応付けた周期情報を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された周期情報を基準周期情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報と、当該基準周期情報が取得された後に前記取得手段で取得された新たな周期情報とに基づいて、前記回転体または前記出力手段で生じた異常を検出する異常検出手段と
を含む回転体異常検出装置。
【請求項２】
前記異常検出手段は、前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報に基づいて異常の種類に応じた許容範囲を設定し、前記取得手段で取得された前記新たな周期情報が当該許容範囲から外れた場合に前記異常を検出することを特徴とする請求項１記載の回転体異常検出装置。
【請求項３】
前記異常検出手段は、前記基準周期情報における各々のパルスの周期に対し予め決められた値を乗算することによって前記許容範囲の上限を設定し、前記新たな周期情報における各々のパルスの周期が当該許容範囲から外れた場合に、前記出力手段の異常を検出することを特徴とする請求項２記載の回転体異常検出装置。
【請求項４】
前記異常検出手段は、前記基準周期情報における各々の前記パルスの周期に対し予め決められた値を加算することによって前記許容範囲の上限を設定するとともに、当該基準周期情報における各々の当該パルスの周期に対し予め決められた値を減算することによって当該許容範囲の下限を設定し、前記新たな周期情報における各々のパルスの周期が当該許容範囲から外れた場合に、前記回転体の異常を検出することを特徴とする請求項２または３記載の回転体異常検出装置。
【請求項５】
前記異常検出手段は、前記新たな周期情報における各々の前記パルスの周期を算術平均することで平均値を求め、当該平均値に対し予め決められた値を加算することによって前記許容範囲の上限を設定するとともに、当該平均値に対し予め決められた値を減算することによって当該許容範囲の下限を設定し、当該新たな周期情報における各々のパルスの周期が当該許容範囲から外れた場合に、前記回転体の異常を検出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の回転体異常検出装置。
【請求項６】
前記異常検出手段は、前記取得手段で取得された前記周期情報における各々の前記パルスの周期を算術平均することで平均値を求め、当該平均値に対し予め決められた値を加算することによって他の許容範囲の上限を設定するとともに、当該平均値に対し予め決められた値を減算することによって当該他の許容範囲の下限を設定し、当該周期情報における各々のパルスの周期が当該他の許容範囲から外れた場合に、前記回転体の異常を検出するとともに当該周期情報を前記基準周期情報として前記記憶手段へ書き込むのを禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の回転体異常検出装置。
【請求項７】
予め決められた速度で搬送されるシートに接触して回転する回転体と、
前記回転体の回転に伴って当該回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段と、
前記回転体が前記速度で回転することに伴って前記出力手段から出力される複数の前記パルスに基づき、当該回転体が１周する間における当該回転体の回転位置と各々の当該パルスの周期とを対応付けた周期情報を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された前記周期情報における各々の前記パルスの周期が、当該周期情報に基づいて決められた許容範囲から外れているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて各々の前記パルスの周期が前記許容範囲から外れていると判定された場合に、前記回転体または前記出力手段で異常が発生したことを通知する通知手段と
を含む回転体異常検出装置。
【請求項８】
前記判定手段にて各々の前記パルスの周期が前記許容範囲から外れていると判定された場合に、前記出力手段による出力結果に基づいて実行される動作を停止させる停止手段をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の回転体異常検出装置。
【請求項９】
予め決められた速度で搬送されるシートに接触して回転する回転体と、
前記回転体の回転に伴って当該回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段と、
前記出力手段から出力される前記パルスの数に基づいて前記シートの搬送方向の長さを演算する演算手段と、
前記演算手段にて演算された前記シートの搬送方向の長さに基づいて当該シートに画像を形成する画像形成手段と、
前記回転体が前記速度で回転することに伴って前記出力手段から出力される複数の前記パルスに基づき、当該回転体が１周する間における当該回転体の回転位置と各々の当該パルスの周期とを対応付けた周期情報を取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された周期情報を基準周期情報として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報と、当該基準周期情報が取得された後に前記取得手段で取得された新たな周期情報とに基づいて、前記回転体または前記出力手段で生じた異常を検出する異常検出手段と
を含む画像形成装置。
【請求項１０】
前記異常検出手段は、前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報に基づいて許容範囲を設定し、前記取得手段で取得された前記新たな周期情報が当該許容範囲から外れた場合に前記異常を検出することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記異常検出手段が前記異常を検出した場合に、前記画像形成手段による画像形成動作を停止させる停止手段をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成手段は、前記シートの一方の面に画像を形成するとともに、表裏が反転された当該シートの他方の面に画像を形成し、当該シートの当該他方の面に画像を形成する際に、当該シートの搬送方向の長さに基づく画像形成条件の調整を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体異常検出装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公報記載の従来技術として、搬送されるシートから駆動力を受けて回転する回転体に複数のスリットを設け、回転体におけるスリットの形成位置を挟んで発光部と受光部とを配置することで回転体の回転量を検出し、得られた回転量を用いてシートの搬送方向長さを得るものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送されるシートに接触して回転する、偏心した回転体または偏心した回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段における異常を検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、予め決められた速度で搬送されるシートに接触して回転する回転体と、前記回転体の回転に伴って当該回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段と、前記回転体が前記速度で回転することに伴って前記出力手段から出力される複数の前記パルスに基づき、当該回転体が１周する間における当該回転体の回転位置と各々の当該パルスの周期とを対応付けた周期情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された周期情報を基準周期情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報と、当該基準周期情報が取得された後に前記取得手段で取得された新たな周期情報とに基づいて、前記回転体または前記出力手段で生じた異常を検出する異常検出手段とを含む回転体異常検出装置である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、前記異常検出手段は、前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報に基づいて異常の種類に応じた許容範囲を設定し、前記取得手段で取得された前記新たな周期情報が当該許容範囲から外れた場合に前記異常を検出することを特徴とする請求項１記載の回転体異常検出装置である。
請求項３記載の発明は、前記異常検出手段は、前記基準周期情報における各々のパルスの周期に対し予め決められた値を乗算することによって前記許容範囲の上限を設定し、前記新たな周期情報における各々のパルスの周期が当該許容範囲から外れた場合に、前記出力手段の異常を検出することを特徴とする請求項２記載の回転体異常検出装置である。
請求項４記載の発明は、前記異常検出手段は、前記基準周期情報における各々の前記パルスの周期に対し予め決められた値を加算することによって前記許容範囲の上限を設定するとともに、当該基準周期情報における各々の当該パルスの周期に対し予め決められた値を減算することによって当該許容範囲の下限を設定し、前記新たな周期情報における各々のパルスの周期が当該許容範囲から外れた場合に、前記回転体の異常を検出することを特徴とする請求項２または３記載の回転体異常検出装置である。
請求項５記載の発明は、前記異常検出手段は、前記新たな周期情報における各々の前記パルスの周期を算術平均することで平均値を求め、当該平均値に対し予め決められた値を加算することによって前記許容範囲の上限を設定するとともに、当該平均値に対し予め決められた値を減算することによって当該許容範囲の下限を設定し、当該新たな周期情報における各々のパルスの周期が当該許容範囲から外れた場合に、前記回転体の異常を検出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項記載の回転体異常検出装置である。
請求項６記載の発明は、前記異常検出手段は、前記取得手段で取得された前記周期情報における各々の前記パルスの周期を算術平均することで平均値を求め、当該平均値に対し予め決められた値を加算することによって他の許容範囲の上限を設定するとともに、当該平均値に対し予め決められた値を減算することによって当該他の許容範囲の下限を設定し、当該周期情報における各々のパルスの周期が当該他の許容範囲から外れた場合に、前記回転体の異常を検出するとともに当該周期情報を前記基準周期情報として前記記憶手段へ書き込むのを禁止することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の回転体異常検出装置である。
【０００７】
請求項７記載の発明は、予め決められた速度で搬送されるシートに接触して回転する回転体と、前記回転体の回転に伴って当該回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段と、前記回転体が前記速度で回転することに伴って前記出力手段から出力される複数の前記パルスに基づき、当該回転体が１周する間における当該回転体の回転位置と各々の当該パルスの周期とを対応付けた周期情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された前記周期情報における各々の前記パルスの周期が、当該周期情報に基づいて決められた許容範囲から外れているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて各々の前記パルスの周期が前記許容範囲から外れていると判定された場合に、前記回転体または前記出力手段で異常が発生したことを通知する通知手段とを含む回転体異常検出装置である。
【０００８】
請求項８記載の発明は、前記判定手段にて各々の前記パルスの周期が前記許容範囲から外れていると判定された場合に、前記出力手段による出力結果に基づいて実行される動作を停止させる停止手段をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の回転体異常検出装置である。
【０００９】
請求項９記載の発明は、予め決められた速度で搬送されるシートに接触して回転する回転体と、前記回転体の回転に伴って当該回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段と、前記出力手段から出力される前記パルスの数に基づいて前記シートの搬送方向の長さを演算する演算手段と、前記演算手段にて演算された前記シートの搬送方向の長さに基づいて当該シートに画像を形成する画像形成手段と、前記回転体が前記速度で回転することに伴って前記出力手段から出力される複数の前記パルスに基づき、当該回転体が１周する間における当該回転体の回転位置と各々の当該パルスの周期とを対応付けた周期情報を取得する取得手段と、前記取得手段にて取得された周期情報を基準周期情報として記憶する記憶手段と、前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報と、当該基準周期情報が取得された後に前記取得手段で取得された新たな周期情報とに基づいて、前記回転体または前記出力手段で生じた異常を検出する異常検出手段とを含む画像形成装置である。
【００１０】
請求項１０記載の発明は、前記異常検出手段は、前記記憶手段から読み出した前記基準周期情報に基づいて許容範囲を設定し、前記取得手段で取得された前記新たな周期情報が当該許容範囲から外れた場合に前記異常を検出することを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
請求項１１記載の発明は、前記異常検出手段が前記異常を検出した場合に、前記画像形成手段による画像形成動作を停止させる停止手段をさらに含むことを特徴とする請求項９または１０記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項１２記載の発明は、前記画像形成手段は、前記シートの一方の面に画像を形成するとともに、表裏が反転された当該シートの他方の面に画像を形成し、当該シートの当該他方の面に画像を形成する際に、当該シートの搬送方向の長さに基づく画像形成条件の調整を行うことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、搬送されるシートに接触して回転する、偏心した回転体または偏心した回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段における異常を検出することができる。
請求項２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、許容範囲の設定次第で異常として検出したい現象を検出することが可能になる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、出力手段によるパルスの出力が欠落したことを異常として検出することが可能になる。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、例えば回転体の外径変化や回転体の外周面のすべりに起因する異常を検出することが可能になる。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、回転体の過剰な偏心に起因する異常を検出することができる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、異常が検出された以降に誤った周期情報に起因する許容範囲の設定がなされるのを抑制することができる。
請求項７記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、搬送されるシートに接触して回転する、偏心した回転体または偏心した回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段における異常を検出することができる。
請求項８記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、異常が検出された以降の動作を禁止することができる。
請求項９記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、搬送されるシートに接触して回転する、偏心した回転体または偏心した回転体の回転量に比例した数のパルスを出力する出力手段における異常を検出することができる。
請求項１０記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、異常の検出において回転体の偏心に起因する誤差の影響を低減することができる。
請求項１１記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、位置がずれた状態でシートに画像が形成されるのを抑制することができる。
請求項１２記載の発明によれば、本構成を有していない場合と比較して、シートの両面のそれぞれに形成される画像の位置ずれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態で用いた測長装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施の形態で用いた回転量検出装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】画像形成装置の制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】画像形成装置を用いて、記録材の両面に画像形成を行う場合における制御部の処理の内容一例を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、記録材の通過に伴って回転する測長ロールのロール速度と、測長装置から出力される各種信号との関係の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】記録材長さを算出するための処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】搬送される記録材における記録材長さと、記録材長さにおける第１長さ、第２長さ、第３長さおよび第４長さとの関係を示す図である。
【図９】（ａ）は偏心した測長ロール構成の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）に示す測長ロールを回転周期で１回転させることによって得られる位相信号の一例を示す図であり、（ｃ）は（ｂ）に示す位相信号に基づいて得られた位相とパルス間隔との関係を示す図である。
【図１０】測長装置の異常検出における制御部の処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１１】測長装置の異常検出における制御部の処理の内容の一例を示すフローチャート（つづき）である。
【図１２】図１０のステップ２０６における故障判定処理について説明するための図である。
【図１３】図１１のステップ２１４における故障判定処理について説明するための図である。
【図１４】図１１のステップ２１６における故障判定処理について説明するための図である。
【図１５】図１１のステップ２１９における故障判定処理について説明するための図である。
【図１６】基準パルスデータの更新処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、所謂タンデム型の構成を有するものであって、例えば電子写真方式にて各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１０(１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を備えている。また、画像形成装置は、画像形成手段の一例としての各画像形成ユニット１０にて形成された各色成分トナー像を順次転写（一次転写）して保持させる中間転写ベルト２０と、中間転写ベルト２０上に転写された重ね画像を記録材Ｓに一括転写（二次転写）させる二次転写装置３０とを備えている。さらに、画像形成装置は、二次転写装置３０に向けて記録材Ｓを供給する記録材供給装置４０と、二次転写装置３０で二次転写された画像を記録材Ｓに加熱定着させる定着装置５０と、画像が定着された記録材Ｓを冷却する冷却装置６０とを備えている。
【００１５】
これらのうち、各画像形成ユニット１０は、回転可能に取り付けられた感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１の周囲に設けられた、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２、感光体ドラム１１を露光して静電潜像を書き込む露光装置１３、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像装置１４、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写装置１５、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラム清掃装置１６とを、それぞれが備えている。なお、以下の説明においては、各画像形成ユニット１０を、それぞれ、イエロー画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ画像形成ユニット１０Ｍ、シアン画像形成ユニット１０Ｃ、黒画像形成ユニット１０Ｋと呼ぶ。
【００１６】
また、中間転写ベルト２０は、３本のロール部材２１〜２３に掛け渡されて回転するように構成されている。これらのうち、ロール部材２２は、中間転写ベルト２０を駆動するようになっている。また、ロール部材２３は、中間転写ベルト２０を挟んで二次転写ロール３１に対向配置されており、これら二次転写ロール３１およびロール部材２３によって二次転写装置３０が構成されている。なお、中間転写ベルト２０を挟んでロール部材２１と対向する位置には、中間転写ベルト２０上の残留トナーを除去するベルト清掃装置２４が設けられている。
【００１７】
また、記録材供給装置４０は、記録材Ｓを収容する記録材収容部４１と、この記録材収容部４１に収容された記録材Ｓを取り出して搬送する取り出しロール４２とを備えている。そして、記録材供給装置４０より供給された記録材Ｓの搬送路には、複数の搬送ロール４３が設けられている。なお、シートの一例としての記録材Ｓを構成する材料としては、各種紙材で構成されるものは勿論のこと、紙材の他に例えばＯＨＰシート等に用いられる樹脂製のものであってもよく、紙材の表面に樹脂被膜のコーティングを施したものであってもよい。
【００１８】
さらに、定着装置５０は、記録材Ｓを加熱する加熱源を備えており、本実施の形態では、記録材Ｓに転写された画像を加熱・加圧することで定着するようになっている。
一方、冷却装置６０は、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを冷却する機能を有するものであって、例えば、記録材Ｓを挟むように配置された２つの金属ロール等の間に、記録材Ｓを接触させて通過させる構成を採用してよい。
【００１９】
ここで、本実施の形態の画像形成装置は、記録材供給装置４０から供給された記録材Ｓの片面に画像を形成することができるのに加え、片面に画像を形成した記録材Ｓを反転搬送して、この記録材Ｓの他面にさらに画像を形成することができるように構成されている。このため、画像形成装置は、定着装置５０および冷却装置６０を通過した記録材Ｓの表裏および搬送方向の先後端を反転させて再度二次転写装置３０へと戻す反転搬送機構７０を備えている。この反転搬送機構７０は、冷却装置６０よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に設けられ、記録材Ｓの進行方向を画像形成装置の外部に排出するための搬送路と反転搬送するための搬送路とに切り替えるための切り替え装置７１を備えている。また、反転搬送機構７０は、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路内に設けられ、記録材Ｓの搬送方向を反転させることで、再度二次転写装置３０に向かう記録材Ｓの表裏を反転させる反転装置７２をさらに備えている。なお、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路にも、複数の搬送ロール４３が取り付けられている。
【００２０】
さらに、本実施の形態の画像形成装置は、冷却装置６０よりも記録材Ｓの搬送方向下流側であって切り替え装置７１よりも記録材Ｓの搬送方向上流側となる部位に設けられ、冷却装置６０から搬送されてくる記録材Ｓの搬送方向長さを測定する測長装置１００をさらに備えている。なお、測長装置１００の取り付け位置は、この部位に限られるのではなく、記録材Ｓを反転搬送するための搬送路に取り付けるようにしてもかまわない。
【００２１】
そして、この画像形成装置は、画像形成装置を構成する各装置および各部の動作を制御する制御部８０と、ユーザから受けた指示を制御部８０に出力するとともに制御部８０から受けた指示を図示しない画面等を介してユーザに提示する通知手段の一例としてのユーザインタフェース部（ＵＩ）９０とをさらに備えている。
【００２２】
図２は、図１に示す画像形成装置に設けられ、搬送されてくる記録材Ｓの長さの測定に用いられる測長装置１００の一例を示す概略構成図である。
測長装置１００は、搬送路４４の上方において回転軸１１０ａを中心に回転する測長ロール１１０と、測長ロール１１０の回転軸１１０ａに取り付けられ、測長ロール１１０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００とを備えている。
【００２３】
回転体の一例としての測長ロール１１０は、円形状の断面を有し例えば金属にて構成されたロール本体１１１と、ゴム等の弾性体からなりロール本体１１１の外周面に形成される表面層１１２とを備えている。そして、測長ロール１１０の回転軸１１０ａは、ロール本体１１１に取り付けられている。
【００２４】
また、測長装置１００は、搬送路４４の上方において回転軸１１０ａと同じ方向に伸びる揺動軸１２０ａを中心として揺動する揺動アーム１２０を備えている。ここで、揺動軸１２０ａは、測長ロール１１０の回転軸１１０ａよりも記録材Ｓの搬送方向上流側に配置されている。また、揺動軸１２０ａは、測長装置１００の筐体（図示せず）に取り付けられている。この揺動アーム１２０は、図２に示す状態において記録材Ｓの搬送方向に沿って伸びており、記録材Ｓの搬送方向下流側に対応する揺動アーム１２０の端部には、測長ロール１１０の回転軸１１０ａが取り付けられている。一方、記録材Ｓの搬送方向上流側に対応する揺動アーム１２０の端部には、コイルバネ１３０の一端側が取り付けられている。このコイルバネ１３０の他端側は、揺動アーム１２０を挟んで搬送路４４とは反対側に設けられた支持部（図示せず）に取り付けられている。図２に示す状態において、コイルバネ１３０は引っ張られた状態にあり、揺動アーム１２０を、揺動軸１２０ａを中心とし図２において時計回り方向に回転させようとする力を発生するようになっている。このように、測長装置１００では、コイルバネ１３０が揺動アーム１２０に対し図２において時計回り方向の力を加えることで、測長ロール１１０を搬送路４４（および搬送路４４内を搬送される記録材Ｓ）に押し付けるようになっている。そして、本実施の形態では、搬送されてくる記録材Ｓに測長ロール１１０が接触することによって、測長ロール１１０が記録材Ｓの移動に従動して回転するようになっている。
【００２５】
記録材Ｓを搬送する搬送路４４は、予め決められた寸法の空間を隔てて対向配置される下側案内部材１４０と上側案内部材１５０とによって形成されている。下側案内部材１４０および上側案内部材１５０は、それぞれ板状の形状を備えており、搬送されてくる記録材Ｓを案内し且つその移動方向を規制する機能を備えている。本実施の形態では、記録材Ｓが、下側案内部材１４０に接触した状態で搬送路４４内を搬送され、さらに記録材Ｓが上方に変位しないように上側案内部材１５０によって規制されるようになっている。ただし、測長ロール１１０が取り付けられる部位においては、上側案内部材１５０が取り除かれており、搬送路４４および搬送路４４内を搬送される記録材Ｓが露出するようになっている。
【００２６】
さらに、測長装置１００は、測長ロール１１０と記録材Ｓ（あるいは下側案内部材１４０）とが接する部位よりも記録材Ｓの搬送方向上流側において記録材Ｓの搬送方向先端および後端の通過を検知する上流側検知センサ１６０と、測長ロール１１０と記録材Ｓ（あるいは下側案内部材１４０）とが接する部位よりも記録材Ｓの搬送方向下流側において記録材Ｓの搬送方向先端および後端の通過を検知する下流側検知センサ１７０とをさらに備えている。本実施の形態において、上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０は、それぞれ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）とフォトセンサとによって構成される光電センサからなり、搬送される記録材Ｓが検出位置を通過するのを光学的に検出する。このため、上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０は、それぞれ、上側案内部材１５０が設けられていない部位に下側案内部材１４０と対向するように取り付けられている。そして、上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが、それぞれ出力されるようになっている。ここで、以下の説明においては、上流側検知センサ１６０による記録材Ｓの検出位置と下流側検知センサ１７０による記録材Ｓの検出位置との距離をギャップＧと呼ぶ。また、図１に示す画像形成装置では、記録材Ｓが搬送路４４内を予め設定された速度で搬送されるようになっており、この記録材Ｓの設定速度を記録材搬送速度Ｖｓと呼ぶ。
なお、本実施の形態では、測長ロール１１０に対し、固定された下側案内部材１４０を対向配置しているが、例えば回転可能に設けられたロール部材を対向配置するようにしてもかまわない。
【００２７】
図３は、図２に示す測長装置１００に設けられ、回転軸１１０ａを介して測長ロール１１０の回転量の検出を行う回転量検出装置２００の一例を示す概略構成図である。この回転量検出装置２００は、測長ロール１１０の一端側において、回転軸１１０ａを共有するように設けられており、しかも、図２に示す揺動アーム１２０が揺動した際に、測長ロール１１０とともに揺動するように構成されている。
【００２８】
出力手段の一例としての回転量検出装置２００は、例えば直方体状の形状を備え、内部には測長ロール１１０の回転軸１１０ａが挿入された筐体２１０と、筐体２１０の内部において筐体２１０に固定され、回転軸１１０ａを回転可能に支持する２つの軸受２１１、２１２と、筐体２１０の内部において回転軸１１０ａに対し固定された状態で取り付けられ、後述するように放射状に複数のスリットが形成された円形状のスリット円板２２０とを備えている。
【００２９】
ここで、スリット円板２２０は、例えばガラス等で構成されている。このスリット円板２２０には、その表裏面を貫通するように、円周方向に等間隔に複数形成された第１スリット２２１と、第１スリット２２１の半径方向の内側において円周方向に１つだけ形成された第２スリット２２２とが設けられている。
【００３０】
また、回転量検出装置２００は、測長ロール１１０および回転軸１１０ａの回転に伴ってスリット円板２２０が回転する際の、第１スリット２２１の通過を検出する第１スリット検出部２３０と、第２スリット２２２の通過を検出する第２スリット検出部２４０とをさらに備える。ここで、第１スリット検出部２３０および第２スリット検出部２４０は、筐体２１０に内蔵されている。
【００３１】
これらのうち、第１スリット検出部２３０は、スリット円板２２０の周縁部側すなわち複数の第１スリット２２１の形成部位に向けて光を出射する第１発光素子２３１と、第１発光素子２３１から出射される光をスリット円板２２０に向けて集光する第１レンズ２３２と、第１発光素子２３１から出射されスリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１を通過した光の光軸上に配置された固定スリット２３５と、スリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１および固定スリット２３５を通過した光を受光する第１受光素子２３３と、第１受光素子２３３からの出力信号を増幅する第１アンプ２３４とを備える。
【００３２】
一方、第２スリット検出部２４０は、スリット円板２２０の周縁部側よりも内側に設けられた単数の第２スリット２２２の形成部位に向けて光を出射する第２発光素子２４１と、第２発光素子２４１から出射される光をスリット円板２２０に向けて集光する第２レンズ２４２と、第２発光素子２４１から出射されスリット円板２２０に設けられた第２スリット２２２を通過した光を受光する第２受光素子２４３と、第２受光素子２４３からの出力信号を増幅する第２アンプ２４４とを備える。
【００３３】
これらのうち、第１発光素子２３１および第２発光素子２４１は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成され、第１受光素子２３３および第２受光素子２４３は、例えばフォトダイオード（ＰＤ）によって構成される。
【００３４】
回転量検出装置２００において、第１受光素子２３３は、測長ロール１１０の回転に伴うスリット円板２２０の回転によって、第１発光素子２３１から出射される光がスリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１にて時間的に細切れに分断され、第１スリット２２１および固定スリット２３５を通過した光を断続的に受光し、受光した光のタイミングに応じたパルス波形を出力信号として出力する。そして、第１アンプ２３４は、その出力信号を増幅して得られた位相信号Ｓｐを、画像形成装置に設けられた制御部８０（図１参照）に出力する。
【００３５】
一方、回転量検出装置２００において、第２受光素子２４３は、測長ロール１１０が一回転する毎に一度だけ第２スリット２２２を通過した光を受光し、その受光した光のタイミングに応じたパルス波形を出力信号として出力する。第２アンプ２４４は、その出力信号を増幅して得られたＺ相信号Ｓｚを、画像形成装置に設けられた制御部８０（図１参照）に出力する。
【００３６】
なお、本実施の形態では、回転量検出装置２００としていわゆるインクリメンタル型のロータリエンコーダを用いているが、測長ロール１１０の回転量を１周（２π（ｒａｄ））未満を単位として測定できるものであれば、適宜変更して差し支えない。このような装置としては、例えばアブソリュート型のロータリエンコーダが挙げられる。また、本実施の形態では、光量変動を利用して回転量検出装置２００を構成していたが、これに限られるものではなく、例えば磁気変動を利用したものを用いてもよい。
【００３７】
図４は、図１に示す制御部８０の構成の一例を示すブロック図である。
この制御部８０は、ＵＩ９０や画像形成装置に接続された外部機器（図示せず）から出力される指示を受け付ける受付部８１と、受付部８１を介して印刷指示を受け付けた場合に、指示とともに送られてくる画像データに基づいて、イエロー、マゼンタ、シアンおよび黒の各色の画像信号を作成する画像信号作成部８２とを備える。また、制御部８０は、画像信号作成部８２で作成された各色の画像信号を各画像形成ユニット１０（より具体的には、各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力するタイミングを調整し、また、画像信号作成部８２で作成された各色の画像信号の副走査方向（記録材Ｓの搬送方向に対応する方向）倍率を調整する画像信号出力調整部８３をさらに備えている。さらに、制御部８０は、各画像形成ユニット１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、二次転写装置３０、記録材供給装置４０、定着装置５０、冷却装置６０、反転搬送機構７０等、画像形成装置を構成する各部の動作を制御する動作制御部８４を備えている。なお、本実施の形態では、動作制御部８４が停止手段として機能するようになっている。
【００３８】
また、本実施の形態の制御部８０は、測長装置１００から入力される各種信号に基づき、測長装置１００を通過する記録材Ｓの搬送方向長さ（シートの搬送方向の長さ）である記録材長さＬを算出する記録材長算出部８５をさらに備えている。ここで、演算手段の一例としての記録材長算出部８５に入力される各種信号は、上流側検知センサ１６０から入力される上流側エッジ信号Ｓｕと、下流側検知センサ１７０から入力される下流側エッジ信号Ｓｄと、第１スリット検出部２３０から入力される位相信号Ｓｐと、第２スリット検出部２４０から入力されるＺ相信号Ｓｚとを含んでいる。また、制御部８０は、記録材長算出部８５において記録材長さＬを算出するために使用される各種係数を記憶する係数記憶部８６を備えている。ここで、係数記憶部８６は、測長装置１００におけるギャップＧ（図２参照）、例えば記録材Ｓの種類に応じて予め決められた記録材搬送速度Ｖｓ（図２参照）、そして位相信号Ｓｐのパルス１カウントあたりの測長ロール１１０の周面の移動量である単位移動長Ｘを記憶している。そして、記録材長算出部８５で算出された記録材長さＬは、画像信号出力調整部８３に出力されて画像信号の出力調整に用いられ、また、動作制御部８４に出力されて画像形成装置を構成する各部の動作制御に用いられる。
【００３９】
さらに、本実施の形態の制御部８０は、測長装置１００から記録材長算出部８５を介して入力される各種信号に基づき、測長装置１００（より具体的には測長ロール１１０および回転量検出装置２００）で生じた異常を検出する異常検出部８７を備えている。なお、異常検出部８７には、上述した上流側エッジ信号Ｓｕ、下流側エッジ信号Ｓｄ、位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚが入力されるようになっている。
【００４０】
そして、異常検出部８７は、入力されてくる上流側エッジ信号Ｓｕ、下流側エッジ信号Ｓｄ、位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚに基づき、測長ロール１１０の１回転（１周）分に対応する位相信号Ｓｐから得られる周期情報の一例としてのパルスデータを取得する、取得手段の一例としてのパルスデータ取得部８７ａを備えている。また、異常検出部８７は、予め決められた時期にパルスデータ取得部８７ａで取得された基準周期情報の一例としての基準パルスデータを記憶する、記憶手段の一例としての基準パルスデータ記憶部８７ｂを備えている。さらに、異常検出部８７は、測長ロール１１０での異常および回転量検出装置２００での異常を検出するための基準となる各種閾値を記憶する閾値記憶部８７ｃを備えている。ここで、閾値記憶部８７ｃは、測長ロール１１０の偏心異常の判定に用いられる偏心閾値α、測長ロール１１０の外周面異常の判定に用いられる外周面閾値βを記憶している。さらにまた、異常検出部８７は、基準パルスデータとは異なる時期にパルスデータ取得部８７ａで取得された記録パルスデータに基づき、基準パルスデータ記憶部８７ｂから読み出した基準パルスデータおよび閾値記憶部８７ｃから読み出した各種閾値を用いて、測長装置１００で異常が生じているか否かを判定する、異常検出手段あるいは判定手段の一例としての判定部８７ｄを備えている。そして、判定部８７ｄは、判定結果に基づく制御信号を動作制御部８４およびＵＩ９０に出力するようになっている。なお、パルスデータ取得部８７ａで取得される基準パルスデータおよび記録パルスデータの詳細、そして、閾値記憶部８７ｃに記憶される偏心閾値αおよび外周面閾値βの詳細については後述する。
【００４１】
また、制御部８０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えており、ＣＰＵは、予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従い、ＲＡＭとの間でデータのやりとりを行いながら処理を実行するようになっている。
【００４２】
図５は、図１に示す画像形成装置を用いて、記録材Ｓの両面に画像形成を行う場合における制御部８０の処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下では、図５と図１〜図４とを参照しつつ説明を行う。
ＵＩ９０あるいは外部機器より受付部８１が印刷要求の指示を受け付けると（ステップ１０１）、動作制御部８４は、画像形成装置を構成する各部を起動してウォームアップ動作を実行させ、画像信号作成部８２は、入力される画像データに基づいて記録材Ｓの第１面に形成する各色の第１面の画像信号を作成する。次に、動作制御部８４は、記録材供給装置４０より記録材Ｓの供給を開始させ、画像信号出力調整部８３は、画像信号作成部８２で作成された各色の第１面の画像信号を、記録材Ｓの供給に同期させて各画像形成ユニット１０（より詳細には各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力する（ステップ１０２）。
【００４３】
これに伴い、各画像形成ユニット１０では、各色の第１面の画像信号に応じた画像（この例ではトナー像）の形成が行われる。具体的に説明すると、動作制御部８４は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１を回転させ、回転する感光体ドラム１１を帯電装置１２によって帯電させた後、露光装置１３からの各色の第１面の画像信号に対応するビームにより露光させることで、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。次に、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、対応する各色の現像装置１４によってそれぞれ現像させることで、各色の第１面の画像を形成させる。そして、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１とともに回転駆動される中間転写ベルト２０に対し、各一次転写装置１５を用いて、各感光体ドラム１１に形成された第１面の画像を順次一次転写させる（ステップ１０３）。一次転写されることで中間転写ベルト２０上に重ね合わされた第１面の画像は、中間転写ベルト２０のさらなる回転に伴って、二次転写装置３０における二次転写ロール３１とロール部材２３との対向位置である二次転写位置へと向かう。
【００４４】
一方、記録材供給装置４０から供給された記録材Ｓは、搬送ロール４３により搬送されて二次転写位置に到達する。そして、動作制御部８４は、二次転写装置３０を用いて、中間転写ベルト２０上に形成された第１面の画像を、記録材Ｓの第１面に二次転写させる（ステップ１０４）。
【００４５】
次に、動作制御部８４は、第１面に画像が転写された記録材Ｓに対し、定着装置５０を用いて例えば加熱および加圧を行うことで第１面の画像を記録材Ｓに定着させ、さらに、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを、冷却装置６０を用いて冷却させる（ステップ１０５）。
【００４６】
第１面に画像が定着された片面記録済みの記録材Ｓは、冷却装置６０から測長装置１００に搬送される。測長装置１００では、片面記録済みの記録材Ｓの搬送に伴って測長ロール１１０が回転し、第１スリット検出部２３０からは回転量に応じた位相信号Ｓｐが出力され、第２スリット検出部２４０からは回転数に応じたＺ相信号Ｓｚが出力される。また、片面記録済みの記録材Ｓの搬送に伴って上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが出力され、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが出力される。測長装置１００から出力される各種信号は、記録材長算出部８５に入力される。そして、記録材長算出部８５は、測長装置１００から入力される各種信号と、係数記憶部８６から読み出した各種係数とを用いて、測長装置１００を通過した片面記録済みの記録材Ｓの記録材長さＬを算出する（ステップ１０６）。その後、記録材長算出部８５は、算出した記録材長さＬを、画像信号出力調整部８３および動作制御部８４に出力する。なお、記録材長さＬの算出手法については、後で詳細に説明する。
【００４７】
次に、画像信号出力調整部８３は、受け取った記録材長さＬに基づいて、画像信号作成部８２で作成される各色の第２面の画像信号を各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３に出力するタイミング（露光装置１３による感光体ドラム１１への書き出し位置）と、画像信号作成部８２で作成される各色の第２面の画像信号の副走査方向倍率（拡縮量）とを算出する（ステップ１０７）。
【００４８】
一方、動作制御部８４は、片面記録済みの記録材Ｓの搬送方向先端が到達するまでに、反転搬送するための搬送路側に切り替え装置７１を切り替えさせるとともに、反転装置７２に搬入されてくる記録材Ｓを、その進行方向を反転させることで表裏を反転させて排出させる。その結果、片面記録済みの記録材Ｓは、反転搬送機構７０により、二次転写装置３０よりも搬送方向上流側の搬送路に向けて反転搬送される（ステップ１０８）。
【００４９】
続いて、画像信号作成部８２は、入力される画像データに基づいて記録材Ｓの第２面に形成する各色の第２面の画像信号を作成する。また、動作制御部８４は、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓをさらに搬送し、画像信号出力調整部８３は、画像信号作成部８２で作成された各色の第２面の画像信号を、ステップ１０７で算出された書き出し位置と拡縮量とに応じて調整した後に、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓの供給に同期させて各画像形成ユニット１０（より詳細には各画像形成ユニット１０に設けられた露光装置１３）に出力する（ステップ１０９）。
【００５０】
これに伴い、各画像形成ユニット１０では、各色の第２面の画像信号に応じた画像の形成が行われる。具体的に説明すると、動作制御部８４は、各画像形成ユニット１０の感光体ドラム１１を回転させ、回転する感光体ドラム１１を帯電装置１２によって帯電させた後、露光装置１３からの各色の第２面の画像信号に対応するビームにより露光させることで、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成させる。次に、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、対応する各色の現像装置１４によってそれぞれ現像させることで、各色の第２面の画像を形成させる。そして、動作制御部８４は、各感光体ドラム１１とともに回転駆動される中間転写ベルト２０に対し、各一次転写装置１５を用いて、各感光体ドラム１１に形成された第２面の画像を順次一次転写させる（ステップ１１０）。一次転写されることで中間転写ベルト２０上に重ね合わされた第２面の画像は、中間転写ベルト２０のさらなる回転に伴って二次転写位置へと向かう。
【００５１】
一方、反転搬送される片面記録済みの記録材Ｓは、搬送ロール４３により搬送されて再び二次転写位置に到達する。そして、動作制御部８４は、二次転写装置３０を用いて、中間転写ベルト２０上に形成された第２面の画像を、記録材Ｓの第２面に二次転写させる（ステップ１１１）。
【００５２】
次に、動作制御部８４は、第２面に画像が転写された記録材Ｓに対し、定着装置５０を用いて例えば加熱および加圧を行うことで第２面の画像を記録材Ｓに定着させ、さらに、定着装置５０によって加熱された記録材Ｓを、冷却装置６０を用いて冷却させる（ステップ１１２）。
【００５３】
また、動作制御部８４は、第１面および第２面に画像が定着された両面記録済みの記録材Ｓの搬送方向先端が到達するまでに、画像形成装置の外部に排出するための搬送路側に切り替え装置７１を切り替えさせており、両面記録済みの記録材Ｓは、搬送に伴って画像形成装置の外部に排出されて（ステップ１１３）、一連の動作を完了する。
【００５４】
上記した手順による両面画像形成が、複数の記録材Ｓに対して行われると、それぞれに両面画像を形成した複数の記録材Ｓを束ねて１つの冊子が作成される。その際、複数の記録材Ｓ間において記録材長さＬにばらつきが生じていても、測長装置１００により測定された記録材長さＬに基づいて書き出し位置や副走査倍率等の形成条件が調整されるので、左右見開きまたは上下見開きとした場合における記録材Ｓ間の記録位置のずれ量が低減され、記録材長さＬに基づく調整を行わない場合に比べて高品質の冊子が作成される。
【００５５】
なお、ここでは、画像信号出力調整部８３により、露光装置１３に供給する第２面の画像信号の出力調整を行うことで、記録材Ｓの第１面および第２面に形成される画像のずれを抑制するようにしていたが、これに限られるものではない。例えば中間転写ベルト２０の移動速度に対する各感光体ドラム１１の回転速度を調整することで、副走査方向の倍率調整を行うようにしてもよい。
【００５６】
では、上述したステップ１０６における記録材Ｓの記録材長さＬの算出方法について説明する。
図６（ａ）は、記録材Ｓの通過に伴って回転する測長ロール１１０のロール速度Ｖｒと、上流側検知センサ１６０から出力される上流側エッジ信号Ｓｕと、下流側検知センサ１７０から出力される下流側エッジ信号Ｓｄと、第１スリット検出部２３０から出力される位相信号Ｓｐと、第２スリット検出部２４０から出力されるＺ相信号Ｓｚとの関係の一例を示すタイミングチャートである。また、図６（ｂ）は後述する第３時刻ｔｃ前後での下流側エッジ信号Ｓｄと位相信号Ｓｐとの関係を、図６（ｃ）は後述する第４時刻ｔｄ前後での上流側エッジ信号Ｓｕと位相信号Ｓｐとの関係を、それぞれ拡大して示したものである。なお、ロール速度Ｖｒは、測長ロール１１０の周面の移動速度を意味している。
【００５７】
測長装置１００に記録材Ｓが進入する前の第１期間Ｔ１では、記録材Ｓが存在しないために、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄがそれぞれオフ（ｏｆｆ）状態となっている。また、第１期間Ｔ１においては、測長ロール１１０が停止しているためにロール速度Ｖｒは０となっており、これに伴って位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚもオフ状態を維持している。ただし、測長ロール１１０が停止している場合であっても、スリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１や第２スリット２２２の位置によっては、位相信号Ｓｐがオン状態を維持したり、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態を維持したりすることもある。
【００５８】
次に、搬送される記録材Ｓの搬送方向先端（以下、単に「先端」という）が上流側検知センサ１６０による検知位置に到達する第１時刻ｔａにおいて、上流側エッジ信号Ｓｕがオフ状態からオン状態になる。このとき、下流側エッジ信号Ｓｄはオフ状態を維持しており、測長ロール１１０は引き続き停止している（Ｖｒ＝０）ことから、位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚも引き続きオフ状態を維持する。
【００５９】
第１時刻ｔａから第２期間Ｔ２が経過した第２時刻ｔｂにおいて、搬送される記録材Ｓの先端が測長ロール１１０との対向部に到達すると、測長ロール１１０が記録材Ｓによって回転駆動され始める。ただし、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは直ちに記録材搬送速度Ｖｓに到達するのではなく、記録材搬送速度Ｖｓに向けて徐々に増速されていく。また、測長ロール１１０が回転を開始するのに伴ってスリット円板２２０が回転し始めることから、位相信号Ｓｐがオン状態とオフ状態とを繰り返すようになる。ただし、上述したようにロール速度Ｖｒが徐々に増速されていることから、位相信号Ｓｐにおけるオン−オフの間隔が徐々に短くなっていく。
【００６０】
第２時刻ｔｂから第３期間Ｔ３が経過し、搬送される記録材Ｓの先端が下流側検知センサ１７０による検知位置に到達する第３時刻ｔｃにおいて、下流側エッジ信号Ｓｄがオフ状態からオン状態になる。このとき、上流側エッジ信号Ｓｕはオン状態を維持しており、また、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは第３時刻ｔｃに到達するまでの間に記録材搬送速度Ｖｓまで増速されている。このため、少なくとも第３時刻ｔｃ以降は、位相信号Ｓｐが周期的にオン状態とオフ状態とを繰り返すようになる。
また、スリット円板２２０が回転し始めた後は、スリット円板２２０が一周する毎にＺ相信号Ｓｚが一時的にオフ状態からオン状態となる。なお、図６（ａ）は、第２期間Ｔ２ではＺ相信号Ｓｚはオン状態にならず、第３時刻ｔｃを経過した後、初めてオン状態になる場合を例示している。
【００６１】
第３時刻ｔｃから第４期間Ｔ４が経過し、搬送される記録材Ｓの搬送方向後端（以下、単に「後端」という）が上流側検知センサ１６０による検知位置を通過する第４時刻ｔｄにおいて、上流側エッジ信号Ｓｕがオン状態からオフ状態になる。このとき、下流側エッジ信号Ｓｄはオン状態を維持しており、また、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは引き続き記録材搬送速度Ｖｓに維持される。
【００６２】
第４時刻ｔｄから第５期間Ｔ５が経過した第５時刻ｔｅにおいて、搬送される記録材Ｓの後端が測長ロール１１０との対向部を通過すると、測長ロール１１０は記録材Ｓからの駆動力を受けなくなる。ただし、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは直ちに０となる（停止する）のではなく、記録材搬送速度Ｖｓから徐々に減速されていく。また、測長ロール１１０の駆動が停止されるのに伴ってスリット円板２２０も減速され始めることから、位相信号Ｓｐにおけるオン−オフの間隔が徐々に長くなっていく。
【００６３】
第５時刻ｔｅから第６期間Ｔ６が経過し、搬送される記録材Ｓの後端が下流側検知センサ１７０による検知位置を通過する第６時刻ｔｆにおいて、下流側エッジ信号Ｓｄがオン状態からオフ状態となる。このとき、上流側エッジ信号Ｓｕはオフ状態を維持しており、また、測長ロール１１０のロール速度Ｖｒは第６時刻ｔｆに到達するまでの間に０となって停止する。
【００６４】
そして、測長ロール１１０から記録材Ｓが排出された後の第７期間Ｔ７では、記録材Ｓが存在しないために、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄがそれぞれオフ状態となっている。また、第７期間Ｔ７においては、測長ロール１１０が回転を停止しているために、ロール速度Ｖｒは０となっており、これに伴って位相信号ＳｐおよびＺ相信号Ｓｚもオフ状態を維持している。ただし、上述したように、測長ロール１１０が停止している場合であっても、位相信号Ｓｐがオン状態を維持したり、さらに、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態を維持したりすることもある。
【００６５】
ここで、下流側エッジ信号Ｓｄがオフ状態からオン状態になる第３時刻ｔｃと、位相信号Ｓｐがオフ状態からオン状態へと移行する（以下では立ち上がると称する）タイミングあるいはオン状態からオフ状態へと移行する（以下では立ち下がると称する）タイミングとは必ずしも一致しない。そこで、以下の説明においては、図６（ｂ）に示したように、第３時刻ｔｃから、第３時刻ｔｃの直後に最初に位相信号Ｓｐが立ち上がるあるいは立ち下がる下流側ずれ時刻ｔｃ０に至る期間を、下流側ずれ期間Ｔｘと呼ぶ。なお、図６（ｂ）は、下流側ずれ時刻ｔｃ０において位相信号Ｓｐが立ち下がる場合を例示している。
【００６６】
また、上流側エッジ信号Ｓｕがオフ状態からオン状態になる第４時刻ｔｄと、位相信号Ｓｐが立ち上がるあるいは立ち下がるタイミングとは必ずしも一致しない。そこで、以下の説明においては、図６（ｃ）に示したように、第４時刻ｔｄから、第４時刻ｔｄの直前に最後に位相信号Ｓｐが立ち上がりあるいは立ち下がる上流側ずれ時刻ｔｄ０に至る期間を、上流側ずれ期間Ｔｙと呼ぶ。なお、図６（ｃ）は、上流側ずれ時刻ｔｄ０において位相信号Ｓｐが立ち下がる場合を例示している。
【００６７】
そして、以下の説明では、搬送される１枚の記録材Ｓが上流側検知センサ１６０および下流側検知センサ１７０の両者によって検知される第４期間Ｔ４において、Ｚ相信号Ｓｚがオン状態となって次にオン状態となるまでの期間を回転周期Ｔｒと呼ぶ。この回転周期Ｔｒは、ロール速度Ｖｒが記録材搬送速度Ｖｓに設定された測長ロール１１０を１回転させることでスリット円板２２０を１回転させるための期間を意味している。
【００６８】
図７は、図４に示す記録材長算出部８５において記録材長さＬを算出するための処理の一例を示すフローチャートである。また、図８は、搬送される記録材Ｓにおける記録材長さＬと、記録材長さＬにおける第１長さＬ１、第２長さＬ２、第３長さＬ３および第４長さＬ４との関係を示す図である。なお、第１長さＬ１乃至第４長さＬ４の詳細については後述する。
【００６９】
記録材長算出部８５は、まず、下流側エッジ信号Ｓｄおよび位相信号Ｓｐから第３時刻ｔｃおよび下流側ずれ時刻ｔｃ０を取得し、これら第３時刻ｔｃと下流側ずれ時刻ｔｃ０とから下流側ずれ期間Ｔｘを算出する（ステップ１０６１）。
次に、記録材長算出部８５は、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄから第３時刻ｔｃおよび第４時刻ｔｄを取得し、これら第３時刻ｔｃと第４時刻ｔｄとから第４期間Ｔ４を得た後、さらに位相信号Ｓｐを参照して第４期間Ｔ４内における位相信号Ｓｐの立ち上がり回数であるパルスカウント数Ｃを取得する（ステップ１０６２）。
続いて、記録材長算出部８５は、上流側エッジ信号Ｓｕおよび位相信号Ｓｐから第４時刻ｔｄおよび上流側ずれ時刻ｔｄ０を取得し、これら第４時刻ｔｄと上流側ずれ時刻ｔｄ０とから上流側ずれ期間Ｔｙを求める（ステップ１０６３）。
そして、記録材長算出部８５は、係数記憶部８６より、記録材搬送速度Ｖｓ、単位移動長ＸおよびギャップＧを読み出す（ステップ１０６４）。このとき、記録材長算出部８５は、測長対象となる記録材Ｓの種類に応じた記録材搬送速度Ｖｓを読み出している。
【００７０】
その後、記録材長算出部８５は、第１長さＬ１、第２長さＬ２、第３長さＬ３および第４長さＬ４をそれぞれ計算し、得られた第１長さＬ１乃至第４長さＬ４を加算することによって記録材長さＬを算出する（ステップ１０６５）。ここで、第１長さＬ１は、ステップ１０６１で算出した下流側ずれ期間Ｔｘとステップ１０６４で読み出した記録材搬送速度Ｖｓとを乗算して得られる。また、第２長さＬ２は、ステップ１０６２で取得されたパルスカウント数Ｃとステップ１０６４で読み出した単位移動長Ｘとを乗算して得られる。さらに、第３長さＬ３は、ステップ１０６３で取得した上流側ずれ期間Ｔｙとステップ１０６４で読み出した記録材搬送速度Ｖｓとを乗算して得られる。さらにまた、第４長さＬ４は、ステップ１０６４で読み出したギャップＧである。
そして、記録材長算出部８５は、ステップ１０６５で算出された記録材長さＬを、画像信号出力調整部８３および動作制御部８４に出力し（ステップ１０６６）、一連の処理を完了する。
【００７１】
上述した記録材長さＬの算出においては、第２長さＬ２が記録材長さＬの大半を占めていることから、第４期間Ｔ４におけるパルスカウント数Ｃが重要な役割を担う。このため、測長ロール１１０として、回転軸１１０ａの偏心が少ないものを用いることが望ましい。
しかしながら、偏心のない測長ロール１１０の製造は困難であり、実際には、予め決められた公差の範囲内に偏心の大きさが含まれる測長ロール１１０を使用することになる。
【００７２】
ここで、図９（ａ）は偏心した測長ロール１１０の構成の一例を示す図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）に示す測長ロール１１０を回転周期Ｔｒで１回転させることによって得られる位相信号Ｓｐの一例を示す図であり、図９（ｃ）は図９（ｂ）に示す位相信号Ｓｐに基づいて得られた、位相と位相信号Ｓｐにおいて隣接するパルス同士の間隔（以下ではパルス間隔ＰＲと称する）との関係を示す図である。なお、図９（ｂ）において、横軸は時間ｔ（ｓｅｃ）であり、縦軸は位相信号Ｓｐの出力値である。また、図９（ｃ）において、横軸は位相ＰＨ（ｒａｄ）であり、縦軸はパルス間隔ＰＲである。本実施の形態では、図９（ｃ）に示すような１つの回転周期Ｔｒにおける位相ＰＨと各パルス間隔ＰＲとの相関データを、『パルスデータ』と称する。
【００７３】
図９（ａ）に示す例において、測長ロール１１０には、回転軸１１０ａが取り付けられている。このとき、取り付け精度等の理由により、全く偏心のない状態を得ることは難しく、多くの場合、多少の偏心が生じる。ここで、回転軸１１０ａと測長ロール１１０の周面との距離が最短となる距離を最短径ＲＳと呼び、最長となる距離を最長径ＲＬと呼ぶ。また、測長ロール１１０の周面長さをロール周長Ｌｒと呼ぶ。
【００７４】
図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す測長ロール１１０を、最大半径ＲＬとなる位置を基点として１回転させた際に得られる位相信号Ｓｐを例示している。ここで、回転周期Ｔｒのうち、１回転を開始する時刻を周期開始時刻ｔｒ１と呼び、１回転を終了する時刻を周期終了時刻ｔｒ２と呼ぶ。なお、周期開始時刻ｔｒ１は図９（ｃ）に示す位相ＰＨ＝０（ｒａｄ）に対応しており、周期終了時刻ｔｒ２は図９（ｃ）に示す位相ＰＨ＝２π（ｒａｄ）に対応している。このように、偏心が生じた測長ロール１１０を用いた場合、測長ロール１１０のうち最短径ＲＳとなる部位と最長径ＲＬとなる部位とで、位相信号Ｓｐにおけるパルス間隔ＰＲが変わってしまうことがわかる。より具体的に説明すると、最短径ＲＳとなる部位では、最長径ＲＬとなる部位に比べてパルス間隔ＰＲが短くなっている。
【００７５】
したがって、この例では、図９（ｃ）に示すように、パルス間隔ＰＲが、位相ＰＨ＝０から位相ＰＨ＝πに向けて徐々に減少し、その後、位相ＰＨ＝πから位相ＰＨ＝２πに向けて徐々に増加する正弦波状の挙動を示すようになる。また、波上にみられる細かな揺れは、スリット円板２２０に設けられたスリットの幅や間隔の不均一性（製造誤差）によるものであり、製造の精度上、避けがたい。なお、まったく偏心がない状態で測長ロール１１０が取り付けられ、スリットの幅や間隔も完全に均一である場合は、図９（ｃ）のグラフは、横軸に平行な、一直線のグラフとなる。
【００７６】
では次に、偏心した測長ロール１１０を有する測長装置１００で生じる異常を検出するための処理について説明を行う。
図１０および図１１は、測長装置１００の異常検出における制御部８０の処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
この処理では、まず、受付部８１が、画像形成装置が校正モードに設定されているか否かを判断する（ステップ２０１）。ここで、校正モードは、例えばユーザやエンジニアが画像形成装置の保守作業を行う際に設定されるものであって、例えばＵＩ９０を介して入力が受け付けられる。また、本実施の形態では、記録材Ｓに対する印刷指示を受けていない場合に、校正モードへの設定が許可されるようになっている。
【００７８】
ステップ２０１において肯定の判断を行った場合、動作制御部８４は、記録材供給装置４０より記録材Ｓの供給を開始させる（ステップ２０２）。このとき、記録材Ｓは、予め決められた記録材搬送速度Ｖｓで搬送される。なお、校正モードで使用する記録材Ｓについては、画像形成動作で使用する記録材Ｓと同じものとしてもよいし、校正モード専用に設定された記録材Ｓとしてもよい。
【００７９】
記録材Ｓは、搬送に伴って測長装置１００を通過する。すると、測長装置１００では、画像形成時と同様、記録材Ｓの搬送に伴って測長ロール１１０が回転し、第１スリット検出部２３０からは位相信号Ｓｐが出力され、第２スリット検出部２４０からはＺ相信号Ｓｚが出力される。また、記録材Ｓの搬送に伴って上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが出力され、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが出力される。測長装置１００から出力される各種信号は、記録材長算出部８５を介してパルスデータ取得部８７ａに入力される。なお、この説明では、上述した図６に示すタイミングチャートに従って各種信号が出力されているものとする。
【００８０】
次に、パルスデータ取得部８７ａは、入力されてくる各種信号に基づき、基準パルスデータＰ０を取得する（ステップ２０３）。なお、取得された基準パルスデータＰ０は、パルスデータ取得部８７ａから判定部８７ｄに出力される。
【００８１】
ここで、基準パルスデータＰ０の取得手順を、図６に示すタイミングチャートを参照しながら説明する。パルスデータ取得部８７ａは、まず、上流側エッジ信号Ｓｕおよび下流側エッジ信号Ｓｄから第３時刻ｔｃおよび第４時刻ｔｄを取得し、これら第３時刻ｔｃと第４時刻ｔｄとから第４期間Ｔ４を得る。次に、パルスデータ取得部８７ａは、Ｚ相信号Ｓｚを参照して、第４期間Ｔ４内においてＺ相信号Ｓｚが立ち上がった時刻（図６に示す例では、第１立ち上がり時刻ｔｒａ、第２立ち上がり時刻ｔｒｂ、第３立ち上がり時刻ｔｒｃおよび第４立ち上がり時刻ｔｒｄ）を取得する。続いて、パルスデータ取得部８７ａは、第１立ち上がり時刻ｔｒａから第２立ち上がり時刻ｔｒｂまでの期間、第２立ち上がり時刻ｔｒｂから第３立ち上がり時刻ｔｒｃまでの期間、そして第３立ち上がり時刻ｔｒｃから第４立ち上がり時刻ｔｒｄまでの期間を、それぞれ測長ロール１１０の回転周期Ｔｒとし、各回転周期Ｔｒにおける位相信号Ｓｐすなわち測長ロール１１０の１回転分の位相信号Ｓｐを取得する。なお、ここでは、第１立ち上がり時刻ｔｒａから第２立ち上がり時刻ｔｒｂまでを第１回転周期Ｔｒ１、第２立ち上がり時刻ｔｒｂから第３立ち上がり時刻ｔｒｃまでを第２回転周期Ｔｒ２、そして第３立ち上がり時刻ｔｒｃから第４立ち上がり時刻ｔｒｄまでを第３回転周期Ｔｒ３と呼ぶ。
【００８２】
次に、パルスデータ取得部８７ａは、第１回転周期Ｔｒ１における位相ＰＨとパルス間隔ＰＲとの関係を示す第１基準パルスデータと、第２回転周期Ｔｒ２における位相ＰＨとパルス間隔ＰＲとの関係を示す第２基準パルスデータと、第３回転周期Ｔｒ３における位相ＰＨとパルス間隔ＰＲとの関係を示す第３基準パルスデータとを算出する。なお、第１基準パルスデータ〜第３基準パルスデータは、それぞれ、図９（ｃ）に示したように、測長ロール１１０の偏心に起因した波打ちを有するものとなる。
【００８３】
続いて、パルスデータ取得部８７ａは、これら第１基準パルスデータ〜第３基準パルスデータを位相毎に平均して、基準パルスデータＰ０を得る。この基準パルスデータＰ０も、図９（ｃ）に示したような波打ちを有するものとなる。
【００８４】
では、図１０に戻って説明を続ける。
判定部８７ｄは、ステップ２０３において取得された基準パルスデータＰ０を用いて、各位相におけるパルス間隔ＰＲの平均値である基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）を算出する（ステップ２０４）。続いて、判定部８７ｄは、閾値記憶部８７ｃから偏心閾値αを読み出し（ステップ２０５）、基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）に偏心閾値αを加えた偏心上限許容値Ａｖｇ（Ｐ０）＋αと、基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）から偏心閾値αを差し引いた偏心下限許容値Ａｖｇ（Ｐ０）−αとを計算する。そして、判定部８７ｄは、基準パルスデータＰ０の各パルス間隔ＰＲのすべてが、偏心上限許容値以下且つ偏心下限許容値以上となっているか否かを判定する（ステップ２０６）。
【００８５】
ステップ２０６において肯定の判定がなされた場合、判定部８７ｄは、ステップ２０３において取得された基準パルスデータＰ０を基準パルスデータ記憶部８７ｂに格納して（ステップ２０７）、一連の処理を完了する。一方、ステップ２０６において否定の判定がなされた場合、判定部８７ｄは、動作制御部８４に向けて画像形成装置の動作を停止させる信号を出力し、動作制御部８４は、この信号を受けて画像形成装置を構成する各部の動作を停止させる（ステップ２０８）。次に、判定部８７ｄは、ＵＩ９０に向けて測長ロール１１０の偏心に異常が生じていることを示す信号を出力し、ＵＩ９０は、この信号を受けて測長ロール１１０に過大な偏心が存在することに起因する故障が生じていることを通知し（ステップ２０９）、一連の処理を完了する。
【００８６】
次に、上述したステップ２０１において否定の判断を行った場合における以後の処理について、主として図１１を参照しながら説明を行う。
ステップ２０１において否定の判断を行った場合、受付部８１は、画像形成装置が印刷指示を受け付けたか否かを判断する（ステップ２１０）。なお、ここでいう印刷指示とは、記録材Ｓの両面に対する画像形成の指示だけでなく、記録材Ｓの片面に対する画像形成の指示も含んでいる。ステップ２１０において否定の判断を行った場合は、ステップ２０１に戻って処理を続行する。
【００８７】
一方、ステップ２１０において肯定の判断を行った場合、動作制御部８４は、記録材供給装置４０より記録材Ｓの供給を開始させる（ステップ２１１）。このとき、記録材Ｓは、予め決められた記録材搬送速度Ｖｓで搬送される。また、詳細は説明しないが、搬送される記録材Ｓには、上述した手順により画像の形成、転写、定着そして冷却等が行われる。したがって、ステップ２１１以降の各種処理は、画像形成動作の背後で、記録材長さＬの算出処理と並列に実行される。
【００８８】
画像が定着された記録材Ｓは、搬送に伴って測長装置１００を通過する。すると、測長装置１００では、上述したように、記録材Ｓの搬送に伴って測長ロール１１０が回転し、第１スリット検出部２３０からは位相信号Ｓｐが出力され、第２スリット検出部２４０からはＺ相信号Ｓｚが出力される。また、記録材Ｓの搬送に伴って上流側検知センサ１６０からは上流側エッジ信号Ｓｕが出力され、下流側検知センサ１７０からは下流側エッジ信号Ｓｄが出力される。測長装置１００から出力される各種信号は、記録材長算出部８５を介してパルスデータ取得部８７ａに入力される。なお、この説明でも、上述した図６に示すタイミングチャートに従って各種信号が出力されているものとする。
【００８９】
次に、パルスデータ取得部８７ａは、入力されてくる各種信号に基づき、新たな周期情報の一例としての記録パルスデータＰ１を取得する（ステップ２１２）。なお、取得された記録パルスデータＰ１は、パルスデータ取得部８７ａから判定部８７ｄに出力される。
【００９０】
ステップ２１２における記録パルスデータＰ１の算出手順は、上述したステップ２０３における基準パルスデータＰ０の取得手順と同じであるので、その詳細な取得手順の説明を省略する。したがって、ステップ２１２で得られる記録パルスデータＰ１も、図９（ｃ）に示したように、測長ロール１１０の偏心に起因した波打ちを有するものとなる。ただし、記録パルスデータＰ１および基準パルスデータＰ０は、測定対象となる記録材Ｓそのものが異なっている点で相違する。また、基準パルスデータＰ０を取得する校正モードでは画像が形成されていない記録材Ｓを用いていたのに対し、記録パルスデータＰ１を取得する場合では画像が形成された記録材Ｓを用いている点でも相違する。さらに、当然のことながら、基準パルスデータＰ０が校正モードの期間内に取得されるのに対し、記録パルスデータＰ１は校正モード以外の画像形成動作中に取得される点でも相違する。
【００９１】
続いて、判定部８７ｄは、ステップ２０７で基準パルスデータ記憶部８７ｂに格納させておいた基準パルスデータＰ０を読み出す（ステップ２１３）。
次いで、判定部８７ｄは、ステップ２１３で読み出した基準パルスデータＰ０の各パルス間隔ＰＲをそれぞれ１．５倍したスリット上限許容値を計算する。そして、判定部８７ｄは、記録パルスデータＰ１の各パルス間隔ＰＲがすべてスリット上限許容値以下となっているか否かを判定する（ステップ２１４）。
【００９２】
ステップ２１４において肯定の判定がなされた場合、判定部８７ｄは、次に、閾値記憶部８７ｃから外周面閾値βを読み出し（ステップ２１５）、基準パルスデータＰ０の各パルス間隔ＰＲにそれぞれ外周面閾値βを加えた外周面上限許容値Ｐ０＋βと、基準パルスデータＰ０の各パルス間隔ＰＲからそれぞれ外周面閾値βを差し引いた外周面下限許容値Ｐ０−βとを計算する。そして、判定部８７ｄは、記録パルスデータＰ１の各パルス間隔ＰＲのすべてが、外周面上限許容値以下且つ外周面下限許容値以上となっているか否かを判定する（ステップ２１６）。
【００９３】
ステップ２１６において肯定の判定がなされた場合、判定部８７ｄは、ステップ２１２で取得された記録パルスデータＰ１を用いて、各位相におけるパルス間隔ＰＲの平均値である記録パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）を算出する（ステップ２１７）。続いて、判定部８７ｄは、閾値記憶部８７ｃから偏心閾値αを読み出し（ステップ２１８）、記録パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）に偏心閾値αを加えた偏心上限許容値Ａｖｇ（Ｐ１）＋αと、偏心パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）から偏心閾値αを差し引いた偏心下限許容値Ａｖｇ（Ｐ１）−αとを計算する。そして、判定部８７ｄは、記録パルスデータＰ１の各パルス間隔ＰＲのすべてが、偏心上限許容値以下且つ偏心下限許容値以上となっているか否かを判定する（ステップ２１９）。
【００９４】
ステップ２１９において肯定の判定がなされた場合、受付部８１は、画像形成装置による印刷が終了したか否かを判断する（ステップ２２０）。ステップ２２０において肯定の判断がなされた場合は一連の処理を完了し、ステップ２１９において否定の判断がなされた場合はステップ２１１に戻って処理を続行する。
【００９５】
一方、ステップ２１４において否定の判断がなされた場合、判定部８７ｄは、動作制御部８４に向けて画像形成装置の動作を停止させる信号を出力し、動作制御部８４は、この信号を受けて画像形成装置を構成する各部の動作を停止させる（ステップ２２１）。次に、判定部８７ｄは、ＵＩ９０に向けて回転量検出装置２００に設けられたスリット円板２２０に異常が生じていることを示す信号を出力し、ＵＩ９０は、この信号を受けてスリット円板２２０に割れ等に起因する故障が生じていることを通知し（ステップ２２２）、一連の処理を完了する。
【００９６】
また、ステップ２１６において否定の判断がなされた場合、判定部８７ｄは、動作制御部８４に向けて画像形成装置の動作を停止させる信号を出力し、動作制御部８４は、この信号を受けて画像形成装置を構成する各部の動作を停止させる（ステップ２２３）。次に、判定部８７ｄは、ＵＩ９０に向けて測長ロール１１０の外周面に異常が生じていることを示す信号を出力し、ＵＩ９０は、この信号を受けて測長ロール１１０の外周面に異物が付着することに起因する故障が生じていることを通知し（ステップ２２４）、一連の処理を完了する。
【００９７】
さらに、ステップ２１９において否定の判断がなされた場合、判定部８７ｄは、動作制御部８４に向けて画像形成装置の動作を停止させる信号を出力し、動作制御部８４は、この信号を受けて画像形成装置を構成する各部の動作を停止させる（ステップ２２５）。次に、判定部８７ｄは、ＵＩ９０に向けて測長ロール１１０の偏心に異常が生じていることを示す信号を出力し、ＵＩ９０は、この信号を受けて測長ロール１１０に過大な偏心が存在することに起因する故障が生じていることを通知し（ステップ２２６）、一連の処理を完了する。
【００９８】
図１２は、上記ステップ２０６（図１０参照）における故障判定処理について説明するための図である。
ここで、図１２（ａ）は、ステップ２０６において肯定の判定がなされる場合における基準パルスデータＰ０と、基準パルスデータＰ０から求まる基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）と、基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）および偏心閾値αから求まる偏心上限許容値（Ａｖｇ（Ｐ０）＋α）および偏心下限許容値（Ａｖｇ（Ｐ０）−α）との関係の一例を示している。なお、図１２（ａ）では、基準パルスデータＰ０を『Ｐ０ａ』として示している。
一方、図１２（ｂ）は、ステップ２０６において否定の判断がなされる場合における基準パルスデータＰ０と、基準パルスデータＰ０から求まる基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）と、基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）および偏心閾値αから求まる偏心上限許容値および偏心下限許容値との関係の一例を示している。なお、図１２（ｂ）では、基準パルスデータＰ０を『Ｐ０ｂ』として示している。
【００９９】
本実施の形態では、測長装置１００において測長ロール１１０が偏心していると、最長径ＲＬとなる部位が記録材Ｓに接する場合と最小径ＲＳとなる部位となる部位が記録材Ｓに接する場合とで、コイルバネ１３０および揺動アーム１２０を介して測長ロール１１０にかかる力に変化が生じる。より具体的に説明すると、測長ロール１１０の最長径ＲＬとなる部位が記録材Ｓに接する場合は、最短径ＲＳとなる部位が記録材Ｓと接する場合に比べて、測長ロール１１０から記録材Ｓに加えられる力が減少する。これは、測長ロール１１０の最長径ＲＬとなる部位が記録材Ｓと接する位置へと移動していく場合は、測長ロール１１０の回転軸１１０ａが上方（記録材Ｓから遠ざかる側）に移動することにより、揺動アーム１２０を介してコイルバネ１３０に対しコイルバネ１３０を伸ばそうとする力がかかることに起因する。また、測長ロール１１０の最短径ＲＳとなる部位が記録材Ｓに接する位置へと移動していく場合は、測長ロール１１０の回転軸１１０ａが下方（記録材Ｓへと近づく側）に移動することにより、移動アーム１２０を介してコイルバネ１３０に対しコイルバネ１３０を縮めようとする力がかかることに起因する。
【０１００】
測長ロール１１０から記録材Ｓに加えられる力が減少すると、力が減少する前に比べ測長ロール１１０を構成する表面層１１２の変形量（つぶれ量）が少なくなる。一方、測長ロール１１０から記録材Ｓに加えられる力が増加すると、力が増加する前に比べ表面層１１２のつぶれ量が多くなる。ここで、表面層１１２のつぶれ量が少なくなった場合は、つぶれ量が少なくなる前と比べロール周長Ｌｒが実質的に減る。これに対し、表面層１１２のつぶれ量が多くなった場合は、つぶれ量が多くなる前と比べロール周長Ｌｒが実質的に増える。
【０１０１】
すると、測長ロール１１０の偏心に起因して測長ロール１１０から記録材Ｓに加えられる力が周期的に大きく変動することとなった場合に、パルスカウント数Ｃを介して第２長さＬ２に含まれる誤差成分が増え、結果として、第２長さＬ２を用いて得られる記録材長さＬに含まれる誤差成分の増加を招いてしまう。
【０１０２】
そこで、本実施の形態では、校正モードを実行するに際して、パルス間隔ＰＲを介して測長ロール１１０の偏心の度合いを検出し、偏心に起因するパルス間隔ＰＲの変動が予め決められた範囲（偏心上限許容値および偏心下限許容値）から外れるものを、異常と判定するようにした。特に、本実施の形態では、異常判断のための基準を、基準パルスデータＰ０の算出結果から得られる基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）と、予め決められた偏心閾値αとによって決定するようにした。したがって、偏心閾値αは、記録材長さＬの測長誤差への影響が無視できなくなるレベル未満となるように決定される。なお、基準パルスデータ記憶部８７ｂに記憶される基準パルスデータＰ０自体に測長ロール１１０の取り付け精度誤差による偏心の影響や、スリット円板２２０に設けられたスリットの幅や間隔の製造誤差の影響が含まれてしまう可能性は避けられないが、補正可能な程度に抑えられていれば問題はなく、これを異常として判断することはない。
【０１０３】
図１３は、上記ステップ２１４（図１１参照）における故障判定処理について説明するための図である。
ここで、図１３（ａ）は、ステップ２１４において肯定の判断がなされる場合における記録パルスデータＰ１と、スリット上限許容値（Ｐ０×１．５）との関係の一例を示している。なお、図１３（ａ）では、記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ａ』として示している。
一方、図１３（ｂ）は、ステップ２１４において否定の判断がなされる場合における記録パルスデータＰ１と、スリット上限許容値との関係の一例を示している。なお、図１３（ｂ）では、記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ｂ』として示している。
【０１０４】
本実施の形態では、測長装置１００の回転量検出装置２００として、スリット円板２２０を有するロータリエンコーダを用いている。ここで、記録パルスデータＰ１の基となる位相信号Ｓｐは、スリット円板２２０の回転に伴う複数の第１スリット２２１の移動によって発生する。ただし、例えばスリット円板２２０に割れやひびが生じることによって隣接する２つの第１スリット２２１が繋がってしまった場合には、これら２つの第１スリット２２１を通過することによって生じるパルス数が２つから１つになってしまうことから、実際の回転量に対してパルスカウント数Ｃが少なくなってしまう。
【０１０５】
すると、スリット円板２２０の割れ等に起因してパルスカウント数Ｃが減少することとなった場合に、パルスカウント数Ｃを介して第２長さＬ２に含まれる誤差成分が増え、結果として、第２長さＬ２を用いて得られる記録材長さＬに含まれる誤差成分の増加を招いてしまう。
【０１０６】
そこで、本実施の形態では、画像形成動作を実行している間に、パルス間隔ＰＲを介してスリット円板２２０に設けられた第１スリット２２１の状態を検出し、パルス間隔ＰＲの変動量が予め決められた上限（スリット上限許容値）を超えたものを、異常と判定するようにした。特に、本実施の形態では、異常判断のための基準を、基準パルスデータＰ０の１．５倍とした。この理由は、例えばスリット円板２２０において隣接する２つの第１スリット２２１が繋がってしまった場合に、そこでのパルス間隔ＰＲが、両者が繋がる前の約２倍となるためである。また、異常判断のための基準を基準パルスデータＰ０の１．０倍に近づけていくと、測長ロール１１０の偏心に起因してパルス間隔ＰＲが大きくなったものを、スリット円板２２０の異常によるものと誤検知するおそれがあるためである。また、この異常検知において、基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）ではなく基準パルスデータＰ０を用いたのも、測長ロール１１０の偏心に起因してパルス間隔ＰＲが大きくなったものを、スリット円板２２０の異常によるものと誤検知するおそれがあるためである。
【０１０７】
図１４は、上記ステップ２１６（図１１参照）における故障判定処理について説明するための図である。
ここで、図１４（ａ）は、ステップ２１６において肯定の判断がなされる場合における記録パルスデータＰ１と、外周面上限許容値（Ｐ０＋β）と、外周面下限許容値（Ｐ０−β）との関係の一例を示している。なお、図１４（ａ）では、記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ｃ』として示している。
一方、図１４（ｂ）、（ｃ）は、ステップ２１６において否定の判断がなされる場合における記録パルスデータＰ１と、外周面上限許容値と、外周面下限許容値との関係の一例を示している。なお、図１４（ｂ）では記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ｄ』として示し、図１４（ｃ）では記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ｅ』として示している。
【０１０８】
本実施の形態では、測長ロール１１０による記録材Ｓの測長回数が増加するに従って、測長ロール１１０の外周面に設けられ、記録材Ｓと接触する表面層１１２の状態が変化する。例えば、記録材Ｓと接触することによって表面層１１２が摩耗した場合には、測長ロール１１０の径が減少する。また、記録材Ｓと接触することによって表面層１１２に記録材Ｓの紙粉や記録材Ｓに形成されたトナー像が転移、付着した場合には、測長ロール１１０の径が増加することもある。
【０１０９】
例えば前者のように、測長装置１００において測長ロール１１０の径が当初の径よりも小さくなってしまうと、測長ロール１１０のロール周長Ｌｒが短くなる。そして、ロール周長Ｌｒが当初よりも短くなった場合には、同一のパルス間隔ＰＲにおいて測長ロール１１０の外周面の進む距離すなわち単位移動長がその分だけ短くなる。
【０１１０】
すると、予め決められた単位移動長Ｘに対し実際の単位移動長が短くなってしまうことに起因してパルスカウント数Ｃが増加してしまうことから、パルスカウント数Ｃを介して第２長さＬ２に含まれる誤差成分が増え、結果として、第２長さＬ２を用いて得られる記録材長さＬに含まれる誤差成分の増加を招いてしまう。なお、この場合には、測長装置１００によって算出される記録材長さＬが、実際よりも長くなる。
【０１１１】
また、例えば後者のように、測長装置１００において測長ロール１１０の径が当初の径よりも大きくなってしまうと、上述した説明とは逆の現象が発生し、結果として、第２長さＬ２を用いて得られる記録材長さＬに含まれる誤差成分の増加を招いてしまう。なお、この場合には、測長装置１００によって算出される記録材長さＬが、実際よりも短くなる。
【０１１２】
ここで、図１４（ｂ）は、測長ロール１１０の径が当初よりも著しく小さくなることによって、記録パルスデータＰ１ｄがすべて外周面下限許容値を下回った場合を例示している。また、図示はしないが、例えば測長ロール１１０の径が当初よりも著しく大きくなった場合は、記録パルスデータＰ１ｄがすべて外周面上限許容値を上回ることになる。
【０１１３】
一方、例えば測長ロール１１０の使用に伴って測長ロール１１０の外周面に局所的に異物が付着することもある。なお、ここでいう異物としては、例えば記録材Ｓの紙粉、定着装置５０によって記録材Ｓに付着させられたオイル等が挙げられる。このようにして測長ロール１１０の外周面に局所的に異物が付着した場合に、その部位において記録材Ｓとの間ですべりが生じることがある。
【０１１４】
測長装置１００において測長ロール１１０の外周面の一部で局所的にすべりが生じるようになると、その部位での位相信号Ｓｐは実質的に測長ロール１１０の径が減少したのと同じになり、結果として、第２長さＬ２を用いて得られる記録材長さＬに含まれる誤差成分の増加を招いてしまう。
ここで、図１４（ｃ）は、図中「ｓｌｉｐ」で示す部位において測長ロール１１０がすべってしまったことにより、記録パルスデータＰ１ｄの一部が外周面下限許容値を下回った場合を例示している。
【０１１５】
そこで、本実施の形態では、画像形成動作を実行している間に、パルス間隔ＰＲを介して測長ロール１１０の速度変動の度合いを検出し、速度変動に起因するパルス間隔ＰＲの変動が予め決められた範囲（外周面上限許容値および外周面下限許容値）から外れるものを、異常と判定するようにした。特に、本実施の形態では、異常判断のための基準を、基準パルスデータＰ０と予め決められた外周面閾値βとによって決定するようにした。したがって、外周面閾値βは、記録材長さＬの測長誤差への影響が無視できなくなるレベル未満となるように決定される。なお、この異常検知において、基準パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ０）ではなく基準パルスデータＰ０を用いたのは、測長ロール１１０の偏心に起因してパルス間隔ＰＲが大きくあるいは小さくなったものを、測長ロール１１０の外周面の異常によるものと誤検知するおそれがあるためである。
【０１１６】
図１５は、上記ステップ２１９（図１１参照）における故障判定処理について説明するための図である。
ここで、図１５（ａ）は、ステップ２１９において肯定の判定がなされる場合における記録パルスデータＰ１と、記録パルスデータＰ１から求まる記録パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）と、記録パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）および偏心閾値αから求まる偏心上限許容値（Ａｖｇ（Ｐ１）＋α）および偏心下限許容値（Ａｖｇ（Ｐ１）−α）との関係の一例を示している。なお、図１５（ａ）では、記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ｆ』として示している。
一方、図１５（ｂ）は、ステップ２１９において否定の判断がなされる場合における記録パルスデータＰ１と、記録パルスデータＰ１から求まる記録パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）と、記録パルス間隔平均値Ａｖｇ（Ｐ１）および偏心閾値αから求まる偏心上限許容値および偏心下限許容値との関係の一例を示している。なお、図１５（ｂ）では、記録パルスデータＰ１を『Ｐ１ｇ』として示している。
【０１１７】
なお、ステップ２１９における故障判定処理は、基準パルスデータＰ０に代えて記録パルスデータＰ１を用いている点を除けば、上述したステップ２１６における故障判定処理と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【０１１８】
図１６は、基準パルスデータＰ０の更新処理について説明するための図である。なお、図１６では、更新前の基準パルスデータＰ０を『Ｐ０ａ』として、更新後の基準パルスデータＰ０を『Ｐ０ｃ』として、それぞれ示している。
【０１１９】
図１０を用いて説明したように、本実施の形態では、校正モードが設定されるたびに基準パルスデータＰ０の取得が行われ、基準パルスデータＰ０に基づく故障判定において異常がなければ、後から取得された基準パルスデータＰ０（更新後の基準パルスデータＰ０ｃ）が、これよりも以前に取得され基準パルスデータ記憶部８７ｂに格納されていた基準パルスデータ（更新前の基準パルスデータＰ０ａ）に上書きされることによって更新される。
【０１２０】
なお、本実施の形態では、回転体の一例としての測長ロール１１０を搬送されてくる記録材Ｓに接触配置することで、記録材Ｓの搬送方向長さを測定する場合について説明を行ったが、回転体の利用手法についてはこれに限られない。例えば、測長ロール１１０の回転量の検出結果からシートの搬送速度を検出する速度検出装置に用いてもよいし、測長ロール１１０との対向部を通過する記録材の搬送方向位置を検出する位置検出装置に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…画像形成ユニット、２０…中間転写ベルト、３０…二次転写装置、４０…記録材供給装置、５０…定着装置、６０…冷却装置、７０…反転搬送機構、８０…制御部、９０…ユーザインタフェース部、１００…測長装置、１１０…測長ロール、２００…回転量検出装置、２１０…筐体、２２０…スリット円板、２３０…第１スリット検出部、２４０…第２スリット検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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