(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を含み、
前記本体は、
電子製品を定位させ可能であり、第１面と、前記第１面に対応する第２面と、を有する定位構造と、
平面状を呈し、撓み可能な素材で作製され、第３面と、前記第３面に対応する第４面と、を有し、前記定位構造に平行しており、少なくともそのエッジの一部が前記定位構造のエッジの一部に連結されており、前記第４面が前記定位構造の前記第１面に面している第１表材と、
平面状を呈し、撓み可能な素材で作製され、第５面と、前記第５面に対応する第６面と、を有し、前記定位構造に平行しており、少なくともそのエッジの一部が前記定位構造のエッジの一部に連結されており、前記第６面が前記定位構造の前記第１面に面している第２表材と、
少なくとも前記第１表材の前記第４面と前記第２表材の前記第６面のうちの一つに設けられている少なくとも一つの手持ち部と、を含む手持ち式補助具において、
前記定位構造と、前記第１表材の前記第４面と、前記第２表材の前記第６面とから、収容空間が構成され、前記収容空間は電子製品を収納可能であり、
前記第１表材と前記第２表材とは、撓み性を有するため、前記定位構造の前記第２面を登り可能であり、前記第１表材と前記第２表材が前記定位構造の前記第２面を登ったときには、前記第１表材の前記第３面と前記第２表材の前記第５面とが前記定位構造の前記第２面に面しており、これにより、前記定位構造に定位される電子製品及び前記手持ち部が露呈しており、前記手持ち部により、ユーザが前記電子製品を手で持って利用可能であることを特徴とする手持ち式補助具。
【請求項２】
前記定位構造は、定位筐体であり、前記電子製品を覆って定位させ可能であることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式補助具。
【請求項３】
前記定位構造は、平面状を呈する底材と、前記電子製品を覆う定位筐体と、を含み、前記底材は前記定位構造の前記第２面に位置していることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式補助具。
【請求項４】
前記第１表材と前記第２表材とは前記底材と連結しており、前記定位筐体の一端と前記底材の間に枢着具が設けられており、前記枢着具により、前記定位筐体は前記底材に対して予定角度までに旋回可能であることを特徴とする、請求項３に記載の手持ち式補助具。
【請求項５】
前記手持ち式補助具には更に、支持板が設けられており、前記支持板と前記底材の間に枢着具が設けられており、前記枢着具により、前記支持板は前記底材に対して予定角度までに旋回可能であることを特徴とする、請求項３に記載の手持ち式補助具。
【請求項６】
前記定位筐体は環状溝を有し、前記第１表材と前記第２表材とは環状枠に設けられており、前記環状枠は前記環状溝に嵌め込み可能であり、前記第１表材と前記第２表材とは脱着可能なものであることを特徴とする、請求項２に記載の手持ち式補助具。
【請求項７】
前記第１表材と前記第２表材とは環状枠に設けられており、前記環状枠は、前記定位筐体と前記底材の間に挟まれて定位されており、前記第１表材と前記第２表材とは脱着可能なものであることを特徴とする、請求項３に記載の手持ち式補助具。
【請求項８】
前記第１表材の前記定位構造と連結しないエッジは、前記第２表材の前記定位構造と連結しないエッジに対応し、これにより、前記定位構造の前記第１面は、前記第１表材と前記第２表材とにカバーされることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式補助具。
【請求項９】
前記第１表材の前記第４面と前記第２表材の前記第６面とに隙間がそれぞれ設けられており、前記二つの隙間は、互いに対応して手持ち部となり、ユーザの手を前記二つの隙間に同時に挿入可能であることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式補助具。
【請求項１０】
前記第１表材と前記第２表材との一部は、互いに連接するように一体成形されることを特徴とする、請求項１に記載の手持ち式補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手持ち式補助具に関し、特に、電子製品を覆って保護可能であり、且つ電子製品を手で持っているときに電子製品の落下を防止可能な手持ち式補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タブレットパーソナルコンピュータ、又はその他の手持ち式の電子装置がブームとなっているため、ユーザは、一つの手でタブレットパーソナルコンピュータを背面を支持して、別の手でタッチパネルを操作するが、タブレットパーソナルコンピュータの背面には、手で握り可能な箇所がないため、タブレットパーソナルコンピュータの背面を掌で支持するだけで済む。そうすると、タブレットパーソナルコンピュータがユーザの掌から転落するという可能性があり、タブレットパーソナルコンピュータがユーザの掌から転落すると、タブレットパーソナルコンピュータが損壊してしまう。
【０００３】
上記の問題を解決するために、タブレットパーソナルコンピュータの背面に組み付けられてユーザが手で握り可能な補助具が提案された。例えば特許文献１〜４によるものが提案されている。特許文献１〜３は、タブレットパーソナルコンピュータの背面に設けられる握り装置であり、特許文献４では、折畳み可能な挿入部を提案し、ユーザの手が前記挿入部に挿入可能である。しかし、これらの先行技術は、構造が複雑であり、又は構造を簡単化するために、構造の強度が降下し、脱落しやすい（特許文献３）。特に、これらは、タブレットパーソナルコンピュータ及びタブレットパーソナルコンピュータのタッチパネルを良く保護できないため、これらの前記補助具を組付けた後、保護スリーブや保護袋にタブレットパーソナルコンピュータを入れる必要がある。このように、部材の点数が増加し、更に、前記補助具が組み付けられたタブレットパーソナルコンピュータの重量及び体積が増加し、一定の寸法を有する保護袋に、このようなタブレットパーソナルコンピュータを入れることができず、そして前記補助具により全体の見栄えが悪くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許ＵＳ２００４／０２２６９７３号公報
【特許文献２】台湾特許ＴＷＭ４１０２４３号公報
【特許文献３】台湾特許ＴＷＭ４０９６８８号公報
【特許文献４】台湾特許ＴＷＭ４１２６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主な目的は、構造が簡単であるが、電子製品を良く保護可能であり、ユーザが手で電子製品を支持しているときに、電子製品が転落することが発生しない手持ち式補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の手持ち式補助具によると、本体を含み、
本体は、
電子製品を定位させ可能であり、第１面と、第１面に対応する第２面と、を有する定位構造と、
平面状を呈し、撓み可能な素材で作製され、第３面と、第３面に対応する第４面と、を有し、定位構造に平行しており、少なくともそのエッジの一部が定位構造のエッジの一部に連結されており、第４面が定位構造の第１面に面している第１表材と、
平面状を呈し、撓み可能な素材で作製され、第５面と、第５面に対応する第６面と、を有し、定位構造に平行しており、少なくともそのエッジの一部が定位構造のエッジの一部に連結されており、第６面が定位構造の第１面に面している第２表材と、
少なくとも第１表材の第４面と第２表材の第６面のうちの一つに設けられている少なくとも一つの手持ち部と、を含む手持ち式補助具において、
定位構造と、第１表材の第４面と、第２表材の第６面とから、収容空間が構成され、収容空間は電子製品を収納可能であり、
第１表材と第２表材とは、撓み性を有するため、定位構造の第２面を登り可能であり、第１表材と第２表材が定位構造の第２面を登ったときには、第１表材の第３面と第２表材の第５面とが定位構造の第２面に面しており、これにより、定位構造に定位される電子製品及び手持ち部が露呈しており、手持ち部により、ユーザが電子製品を手で持って利用可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の手持ち式補助具によると、定位構造は、定位筐体であり、電子製品を覆って定位させ可能であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の手持ち式補助具によると、定位構造は、平面状を呈する底材と、電子製品を覆う定位筐体と、を含み、底材は定位構造の第２面に位置していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の手持ち式補助具によると、第１表材と第２表材とは底材と連結しており、定位筐体の一端と底材の間に枢着具が設けられており、枢着具により、定位筐体は底材に対して予定角度までに旋回可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の手持ち式補助具によると、更に、支持板が設けられており、支持板と底材の間に枢着具が設けられており、枢着具により、支持板は底材に対して予定角度までに旋回可能であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の手持ち式補助具によると、定位筐体は環状溝を有し、第１表材と第２表材とは環状枠に設けられており、環状枠は環状溝に嵌め込み可能であり、第１表材と第２表材とは脱着可能なものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の手持ち式補助具によると、第１表材と第２表材とは環状枠に設けられており、環状枠は、定位筐体と底材の間に挟まれて定位されており、第１表材と第２表材とは脱着可能なものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の手持ち式補助具によると、第１表材の定位構造と連結しないエッジは、第２表材の定位構造と連結しないエッジに対応し、これにより、定位構造の第１面は、第１表材と第２表材とにカバーされることを特徴とする。
【００１４】
本発明の手持ち式補助具によると、第１表材の第４面と第２表材の第６面とに隙間がそれぞれ設けられており、二つの隙間は、互いに対応して手持ち部となり、ユーザの手を二つの隙間に同時に挿入可能であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の手持ち式補助具によると、第１表材と第２表材との一部は、互いに連接するように一体成形されることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１６】
本発明の手持ち式補助具によれば、次のような効果がある。
（１）同じ構造で、電子製品をカバーして保護し、そして支持することが可能であり、従来のもののように、支持装置を組付けて保護スリーブに入れる必要がない。
【００１７】
（２）弾性を有する材質を採用することにより、触感が極めて良く、緩衝効果を有し、そして手持ち部によりユーザの手を電子製品の背部に密着させ可能である。ユーザが手で電子製品を支持しているときに、電子製品が転落することは発生しない。
【００１８】
（３）手持ち部は、全体の体積及び重量を増加せず、見栄えが極めて良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の使用状態を示す模式図である。
【図３】本発明の実施例１を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例１の使用状態を示す模式図である。
【図５】本発明の実施例１の使用状態を示す模式図である。
【図６Ａ】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図６Ｂ】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例１を示す側面図である。
【図８】本発明の実施例１を示す側面図である。
【図９】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図１１】本発明の実施例３を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施例３を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施例３の使用状態を示す模式図である。
【図１４Ａ】本発明の実施例４を示す断面図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施例４を示す断面図である。
【図１５Ａ】本発明の実施例５を示す断面図である。
【図１５Ｂ】本発明の実施例５を示す断面図である。
【図１６Ａ】本発明の実施例６を示す断面図である。
【図１６Ｂ】本発明の実施例６を示す断面図である。
【図１７】本発明の実施例７を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
【００２１】
図１乃至図８を参照する。図１は本発明の実施例１を示す斜視図であり、図２は本発明の実施例１の使用状態を示す模式図であり、図３は本発明の実施例１を示す斜視図であり、図４は本発明の実施例１の使用状態を示す模式図であり、図５は本発明の実施例１の使用状態を示す模式図であり、図６Ａは本発明の実施例１を示す断面図であり、図６Ｂは本発明の実施例１を示す断面図であり、図７は本発明の実施例１を示す側面図であり、図８は本発明の実施例１を示す側面図である。本発明の実施例１の手持ち式補助具は、本体１を含む。本体１は、定位構造１１と、第１表材１２と、第２表材１３と、少なくとも一つの手持ち部１４と、を含む。
【００２２】
定位構造１１は、電子製品２を定位させ可能であり、第１面と、第１面に対応する第２面と、を有する。本実施例では、定位構造１１は、定位筐体であり、電子製品２を覆って定位させ可能である。
【００２３】
第１表材１２は、平面状を呈し、撓み可能な素材で作製され、第３面１２１と、第３面１２１に対応する第４面１２２と、を有し、定位構造１１に平行しており、そのエッジの一部が定位構造１１のエッジの一部に連結されており、第４面１２２が定位構造１１の前記第１面に面している。第２表材１３は、平面状を呈し、撓み可能な素材で作製され、第５面１３１と、第５面１３１に対応する第６面１３２と、を有し、定位構造１１に平行しており、そのエッジの一部が定位構造１１のエッジの一部に連結されており、第６面１３２が定位構造１１の前記第１面に面している。また、第１表材１２の定位構造１１と連結しないエッジは、第２表材１３の定位構造１１と連結しないエッジに対応し、これにより、定位構造１１の前記第１面は、第１表材１２と第２表材１３とにカバーされる。第１表材１２と第２表材１３との一部は、図１７に示すように、互いに連接するように一体成形されることが好ましい。定位構造１１と、第１表材１２の第４面１２２と、第２表材１３の第６面１３２とから、収容空間が構成され、前記収容空間は前記電子製品を収納可能である。また、本発明の実施例５は、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように、定位構造１１の前記定位筐体は環状溝を有し、第１表材と第２表材とは環状枠に設けられており、前記環状枠は前記環状溝に嵌め込み可能であり、第１表材と第２表材とは脱着可能なものである。
【００２４】
手持ち部１４は、少なくとも第１表材１２の第４面１２２と第２表材１３の第６面１３２のうちの一つに設けられている。手持ち部１４は、少なくとも第１表材１４の第４面１２２と第２表材１３の第６面１３２のうちの一つに隙間が設けられており、前記隙間が手持ち部となり、ユーザの手を前記隙間に挿入可能であることが好ましい。本発明の実施例では、第１表材１２の第４面１２２と第２表材１３の第６面１３２とに隙間１４１、１４２がそれぞれ設けられており、隙間１４１、１４２は、互いに対応して手持ち部１４となり、ユーザの手を隙間１４１、１４２に同時に挿入可能である。このように、ユーザは電子製品２を確実に支持することが可能であり、電子製品２が転落しない。
【００２５】
第１表材１２と第２表材１３とは、撓み性を有するため、定位構造１１の前記第２面を登り可能であり、第１表材１２と第２表材１３が定位構造１１の前記第２面を登ったときには、図２、図３及び図４に示すように、第１表材１２の第３面１２１と第２表材１３の第５面１３１とが定位構造１１の前記第２面に面している。これにより、定位構造１１に定位される電子製品２及び手持ち部１４が露呈しており、手持ち部１４により、ユーザが電子製品２を手で持って利用可能であり、ユーザは電子製品２を確実に支持することが可能であり、電子製品２が転落しない。
【００２６】
ユーザが電子製品２を利用したくない場合には、図１及び図８に示すように、定位構造１１の前記第１面を登るように、第１表材１２と第２表材１３とを逆方向に引かせると、第１表材１２と第２表材１３とは、電子製品２をカバーして保護可能である。このように、ユーザは、保護スリーブなどを必要せず、このような電子製品２を直接に携帯することが可能である。
【００２７】
より良い弾性及び緩衝能力を提供するために、第１表材１２と第２表材１３とは、一般の布、弾性を有する布、又はＰＵ樹脂を採用し、定位構造は、シリコーンなどの軟性な緩衝材料を採用する。
【００２８】
図１４Ａ及び図１４Ｂを参照する。図１４Ａは本発明の実施例４を示す断面図であり、図１４Ｂは本発明の実施例４を示す断面図である。実施例４の定位構造１１は、平面状を呈する底材１１２と、前記電子製品を覆い可能な定位筐体１１１と、を含む。底材１１２は定位構造１１の前記第２面に位置しており、定位筐体１１１は定位構造１１の前記第１面に位置している。第１表材１２と第２表材１３とは環状枠に設けられている。前記環状枠は、定位筐体１１１と底材１１２の間に挟まれて定位されている。第１表材１２と第２表材１３とは脱着可能なものである。
【００２９】
また、図９、図１０、図１６Ａ及び図１６Ｂを参照する。図９は本発明の実施例２を示す断面図であり、図１０は本発明の実施例２を示す断面図である。図１６Ａは本発明の実施例６を示す断面図であり、図１６Ｂは本発明の実施例６を示す断面図である。図９及び図１０に示すように、第１表材１２と第２表材１３とは底材１１２と連結しており、定位筐体１１１の一端と底材１１２の間に枢着具１１３が設けられており、枢着具１１３により、定位筐体１１１は底材１１２に対して予定角度までに旋回可能である。これにより、第１表材１２と第２表材１３とが底材１１２に旋回されたと、底材１１２は定位筐体１１１に対して予定角度までに旋回可能であり、そうすると、本体１を立てて利用することが可能である。底材１１２に旋回された第１表材１２と第２表材１３とは、その材質により摩擦力が大きいため、本体１が安定的に立てることが可能であり、倒れることが発生しない。もちろん、本発明は上記の構造に限定されない。
【００３０】
図１１乃至図１３を参照する。図１１は本発明の実施例３を示す断面図であり、図１２は本発明の実施例３を示す断面図であり、図１３は本発明の実施例３の使用状態を示す模式図である。図１１乃至図１３に示すように、底材１１２が定位筐体１１１に固定されており、底材１１２は枢着具１１３を介して支持板１１１２に枢着されている。すなわち、枢着具１１３は底材１１２と支持板１１２１の間に設けられている。枢着具１１３は底材１１２の中央に位置しており、支持板１１１２は底材１１２に対して予定角度までに旋回可能であることが好ましい。このように、本体１を立てて利用することが可能である。第１表材１２と第２表材１３とは、支持板１１１２が外側に旋回された後、逆さまにすることが可能である。このように、第１表材１２と第２表材１３とは、支持板１１２１を避けるように底材１１２を覆うことが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、手持ち式の電子製品に適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１：本体
２：電子製品
１１：定位構造
１２：第１表材
１３：第２表材
１４：手持ち部
１１１：定位筐体
１１２：底材
１１３：枢着具
１２１：第３面
１２２：第４面
１３１：第５面
１３２：第６面
１４１：隙間
１４２：隙間
１１２１：支持板
【図１】
0005545584.tif 000002
【図２】
0005545584.tif 000003
【図３】
0005545584.tif 000004
【図４】
0005545584.tif 000005
【図５】
0005545584.tif 000006
【図６Ａ】
0005545584.tif 000007
【図６Ｂ】
0005545584.tif 000008
【図７】
0005545584.tif 000009
【図８】
0005545584.tif 000010
【図９】
0005545584.tif 000011
【図１０】
0005545584.tif 000012
【図１１】
0005545584.tif 000013
【図１２】
0005545584.tif 000014
【図１３】
0005545584.tif 000015
【図１４Ａ】
0005545584.tif 000016
【図１４Ｂ】
0005545584.tif 000017
【図１５Ａ】
0005545584.tif 000018
【図１５Ｂ】
0005545584.tif 000019
【図１６Ａ】
0005545584.tif 000020
【図１６Ｂ】
0005545584.tif 000021
【図１７】
0005545584.tif 000022