(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体と、前記正極集電体上に形成された正極活物質含有層とを含む正極と、
負極集電体と、前記負極集電体上に形成された負極活物質含有層とを含む負極と、
前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータとを備える非水電解質電池であって、
前記正極は、前記正極集電体の一部に前記正極活物質含有層が形成されていない正極集電体露出部を有し、
前記正極と、前記負極と、前記セパレータとが、捲回体を形成し、
前記捲回体の巻き始め端部及び巻き終わり端部の少なくとも一方に前記正極集電体露出部が存在し、
前記正極集電体露出部と前記負極活物質含有層とが、前記セパレータを介して対向する部分では、それらの間に、前記セパレータとともに、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性樹脂を基体とする樹脂膜であって、その内部に分散した架橋アクリル系樹脂粒子を含む絶縁性樹脂膜が配置され、
前記絶縁性樹脂膜が、前記正極集電体露出部、前記負極及び前記セパレータから選ばれる少なくとも１つに接着しており、
前記架橋アクリル系樹脂粒子のＮ−メチル−２−ピロリドンに対する膨潤率が、１５０％以下であり、
前記架橋アクリル系樹脂粒子の周囲は、前記耐熱性樹脂で覆われていることを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記架橋アクリル系樹脂粒子が、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の架橋体からなる請求項１に記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記耐熱性樹脂は、融点が１５０℃以上の樹脂である請求項１又は２に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記耐熱性樹脂が、ポリフッ化ビニリデン及びその誘導体より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記耐熱性樹脂が、カルボキシル基を有するポリフッ化ビニリデンの誘導体である請求項４に記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記絶縁性樹脂膜に含まれる前記架橋アクリル系樹脂粒子の含有量が、前記耐熱性樹脂と前記架橋アクリル系樹脂粒子との合計重量に対して、３３質量％以上８０質量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質電池。
【請求項７】
前記絶縁性樹脂膜が、前記正極集電体露出部上、又は前記正極集電体露出部と対向する前記負極活物質含有層上、又は前記正極集電体露出部と前記負極活物質含有層との間に介在させる前記セパレータ上に存在する請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解質電池。
【請求項８】
前記絶縁性樹脂膜の厚みが、５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解質電池。
【請求項９】
前記負極は、前記負極集電体の一部に前記負極活物質含有層が形成されていない負極集電体露出部を有し、
前記負極集電体露出部と前記正極集電体露出部とが、前記セパレータを介して対向する部分では、それらの間に、前記セパレータとともに、前記絶縁性樹脂膜が配置され、
前記絶縁性樹脂膜が、前記正極集電体露出部に接着している請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水電解質電池。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水電解質電池を製造する方法であって、
１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性樹脂を溶媒に溶解させる工程と、
前記耐熱性樹脂を溶解してなる溶液中に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに対する膨潤率が１５０％以下の架橋アクリル系樹脂粒子を分散させてスラリーを作製する工程と、
前記スラリーを前記正極集電体露出部、前記負極及び前記セパレータから選ばれる少なくとも１つに塗布して乾燥させる工程とを含み、
前記スラリーを塗布して乾燥させる工程により、前記正極集電体露出部と前記負極活物質含有層とが、前記セパレータを介して対向する部分において、それらの間に、前記セパレータとともに、前記耐熱性樹脂を基体とする樹脂膜であって、その内部に前記架橋アクリル系樹脂粒子を分散して含む絶縁性樹脂膜を配置することを特徴とする非水電解質電池の製造方法。
【請求項１１】
前記絶縁性樹脂膜を加熱及び加圧する工程をさらに含む請求項１０に記載の非水電解質電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池とその製造方法に関し、さらに詳しくは、携帯用電子機器、電気自動車、ロードレベリングなどの電源として使用するのに適した非水電解質電池とその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質電池の一種であるリチウムイオン二次電池は、エネルギー密度が高いという特徴から、携帯電話やノート型パーソナルコンピューターなどの携帯機器の電源として広く用いられている。また、環境問題への配慮から繰り返し充電できる二次電池の重要性が増大しており、携帯機器以外にも、自動車、電動椅子などの電源や家庭用、業務用の電力貯蔵システムへの適用が検討されている。
【０００３】
現行のリチウムイオン二次電池は、正極と負極とセパレータを円筒状、あるいは扁平状に捲回して渦巻状の捲回体を形成し、アルミニウムやステンレスなどの金属缶に挿入した後、電解液を注液し、封口することにより作製される。捲回体を構成する正負極シートにおいては、充電時に正極から負極に移動するリチウムが金属状態で析出しないように、対向する負極シートの長さ及び幅を正極に比べて大きくとり、さらに絶縁のためセパレータの幅を大きくするのが一般的である。
【０００４】
リチウムイオン二次電池用セパレータは、電池の高容量化のため、厚さが２０μｍ以下の非常に薄いものが使用されている。そのため、セパレータに傷があったり、あるいは電池が異常な衝撃を受けてセパレータがずれたりすると、正負極が接触して短絡する可能性がある。
【０００５】
正極活物質含有層の電気抵抗は比較的大きいため、短絡により負極（負極活物質含有層あるいは負極集電体）と正極活物質含有層が接触したとしても、短絡電流は小さく短絡による発熱量も小さいが、負極活物質含有層の電気抵抗は正極と比べて低いため、負極と正極集電体の露出面が接触すると、短絡電流が大きくなり発熱量も大きなものとなる。
【０００６】
リチウムイオン二次電池では、上記捲回体の巻き始め端部及び巻き終わり端部の少なくとも一方において、正極の集電体の露出部と負極とを対向させるため、この部分で短絡を生じると、電池に異常が生じる可能性が高くなる。
【０００７】
上記正極の集電体の露出部と負極との対向部における問題を回避するため、塗工乾燥などの方法によりポリフッ化ビニリデンなどの絶縁層を形成する方法（特許文献１）や、アルミナなどの耐熱性を有する粉体をバインダーで結着して絶縁性被膜を形成する方法（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２５９６２５号公報
【特許文献２】特開２００４−６３３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、ポリフッ化ビニリデンなどの結晶性の高い樹脂のみで絶縁層を形成する場合、塗液を乾燥する際に樹脂分子が収縮して塗膜自体が収縮し、集電箔との接着性が低下してしまう。このため、絶縁層が集電箔より剥離しやすくなる。また、アルミナのように硬い粒子を絶縁性被膜に含有させた場合、被膜の収縮を抑えるのに若干の効果は認められるものの、膜がもろくなるため、やはり絶縁性被膜が剥離する問題は残存する。この現象は、集電箔のエッジ部に特に顕著に見られることから、本来期待する絶縁効果が得られない。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、正極の集電体露出部と負極との間に安定性の高い絶縁性樹脂膜を配置することにより、非水電解質電池の安全性を向上させようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の非水電解質電池は、正極集電体と、前記正極集電体上に形成された正極活物質含有層とを含む正極と、負極集電体と、前記負極集電体上に形成された負極活物質含有層とを含む負極と、前記正極と前記負極との間に配置されたセパレータとを備える非水電解質電池であって、前記正極は、前記正極集電体の一部に前記正極活物質含有層が形成されていない正極集電体露出部を有し、前記正極と、前記負極と、前記セパレータとが、捲回体を形成し、前記捲回体の巻き始め端部及び巻き終わり端部の少なくとも一方に前記正極集電体露出部が存在し、前記正極集電体露出部と前記負極活物質含有層とが、前記セパレータを介して対向する部分では、それらの間に、前記セパレータとともに、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性樹脂を基体とする樹脂膜であって、その内部に分散した架橋アクリル系樹脂粒子を含む絶縁性樹脂膜が配置され、前記絶縁性樹脂膜が、前記正極集電体露出部、前記負極及び前記セパレータから選ばれる少なくとも１つに接着しており、前記架橋アクリル系樹脂粒子のＮ−メチル−２−ピロリドンに対する膨潤率が、１５０％以下であり、前記架橋アクリル系樹脂粒子の周囲は、前記耐熱性樹脂で覆われていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の非水電解質電池の製造方法は、上記本発明の非水電解質電池を製造する方法であって、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性樹脂を溶媒に溶解させる工程と、前記耐熱性樹脂を溶解してなる溶液中に、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに対する膨潤率が１５０％以下の架橋アクリル系樹脂粒子を分散させてスラリーを作製する工程と、前記スラリーを前記正極集電体露出部、前記負極及び前記セパレータから選ばれる少なくとも１つに塗布して乾燥させる工程とを含み、前記スラリーを塗布して乾燥させる工程により、前記正極集電体露出部と前記負極活物質含有層とが、前記セパレータを介して対向する部分において、それらの間に、前記セパレータとともに、前記耐熱性樹脂を基体とする樹脂膜であって、その内部に前記架橋アクリル系樹脂粒子を分散して含む絶縁性樹脂膜を配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、正極集電体露出部と負極との短絡の発生を防ぎ、安全性の高い非水電解質電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の非水電解質電池に用いる捲回体の一例を示す要部断面図である。
【図２】本発明の非水電解質電池に用いる捲回体の他の一例を示す要部断面図である。
【図３】本発明の実施例１における絶縁性樹脂膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明において、正極集電体露出部と負極活物質含有層との間に配置される絶縁性樹脂膜は、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性樹脂を基体とし、その内部に分散した架橋アクリル系樹脂粒子を含む形態を有するものである。ここで、１５０℃以上の耐熱温度を有する耐熱性樹脂とは、１５０℃まで加熱しても溶融、軟化、変形が生じない樹脂をいう。
【００１６】
基体となる耐熱性樹脂の耐熱温度を１５０℃以上としたのは、高温でも絶縁膜としての機能を安定に維持させるためであり、少なくとも、セパレータがシャットダウンを生じる温度（およそ１００〜１４０℃）よりも高温まで安定性を確保するためである。このような耐熱性樹脂としては、１５０℃以上の融点を有するものを用いることができる。また、この耐熱性樹脂は、絶縁性に優れ、電極の捲回時に受ける押し付け、こすれなどに対する強度、電池の落下時に受ける衝撃に対する強度に優れるものが望ましく、非水電解質に対する安定性にも優れたものが望ましい。
【００１７】
上記耐熱性樹脂としては、分子量が大きく結晶性の高いものが望ましく、ポリフッ化ビニリデン及びそのカルボン酸変性体あるいはマレイン酸変性体などの誘導体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂などが好適に使用される。これらの中でもポリフッ化ビニリデンのカルボン酸変性体あるいはマレイン酸変性体などのカルボキシル基を有するポリフッ化ビニリデンの誘導体が特に好ましい。これらに含まれるカルボキシル基が、上記耐熱性樹脂の接着性向上に寄与するからである。上記接着性向上に寄与する官能基としては、カルボキシル基以外に、例えば、水酸基、アミノ基などがある。
【００１８】
また、電極の集電体が金属箔である場合、耐熱性樹脂の融点を上記金属箔の融点よりも低くすることにより、集電用のタブを金属箔に溶接する際に、タブと金属箔との間に耐熱性樹脂が介在していたとしても、超音波溶接などの方法により、耐熱性樹脂を融解させながらタブと金属箔とを溶接することも可能となる。
【００１９】
上記耐熱性樹脂として利用できるのは、上記高融点の樹脂に限定されるわけではなく、融点が明確に規定されない樹脂であっても、１５０℃以上の温度まで安定に存在できるものであれば使用することができる。例えば、ポリフェニルスルホン及びポリエーテルスルホンなどのポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂など、軟化点が１５０℃以上の樹脂などを用いることも可能である。
【００２０】
ここで、上記耐熱性樹脂から絶縁性樹脂膜を形成する場合、上記耐熱性樹脂を溶媒に溶解し、その後に集電体などに塗布・乾燥させる工程を経るのが一般的であるが、上述したような結晶性の高い樹脂では、溶媒乾燥時の収縮が大きく、また柔軟性に乏しいため、塗布対象物から剥離するという問題を生じやすい。そのため、本発明においては、耐熱性樹脂を基体とする絶縁性樹脂膜の内部に架橋アクリル系樹脂粒子を分散して含有させ、上記溶媒乾燥時の収縮を緩和するとともに、膜に柔軟性を付与し、絶縁性樹脂膜の耐久性を向上させる。
【００２１】
上記架橋アクリル系樹脂粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、エチレン−メチルメタクリレート共重合体及びその誘導体からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の架橋体からなる粒子が好適に用いられる。上記樹脂として架橋体を用いるのは、耐溶剤性を向上させるためであり、上記樹脂の一部を架橋したものであってもよい。
【００２２】
また、上記架橋アクリル系樹脂粒子は、そのＮ−メチル−２−ピロリドンに対する膨潤率が１５０％以下である必要があり、１２０％以下がより好ましい。上記膨潤率が１５０％を超えると、上記耐熱性樹脂を溶解した溶媒に上記架橋アクリル系樹脂粒子を添加して塗布液を作製した際に、塗布液の粘度が高くなりすぎて、平滑な塗布が困難となるからである。上記膨潤率の下限値は特に限定されないが、上記架橋アクリル系樹脂粒子の場合、通常５０％程度である。
【００２３】
本発明では上記膨潤率は、次にように算出するものとする。先ず、遠心分離管にＮ−メチル−２−ピロリドンを入れ、さらに架橋アクリル系樹脂粒子を加える。次に、遠心分離に掛け、架橋アクリル系樹脂粒子を沈殿させて、膨潤前の架橋アクリル系樹脂粒子の体積Ｖｏを測定する。Ｖｏの測定は、架橋アクリル系樹脂粒子をＮ−メチル−２−ピロリドンに入れてから５分以内に行う。その後、架橋アクリル系樹脂粒子の体積の増加がなくなるまで放置し、平衡に達したときの架橋アクリル系樹脂粒子の体積Ｖｔを測定する。上記結果から下記式から膨潤率を算出する。
膨潤率＝（Ｖｔ／Ｖｏ）×１００
【００２４】
上記膨潤率は、架橋アクリル系樹脂粒子の架橋の度合いを調整することにより、制御できる。
【００２５】
上記架橋アクリル系樹脂粒子は、絶縁性樹脂膜中で均一に分散し、個々の架橋アクリル系樹脂粒子の周囲が耐熱性樹脂で覆われている必要がある。これにより、耐熱性樹脂の持つ成膜性、強度を維持したまま、架橋アクリル系樹脂粒子による収縮抑制効果や柔軟性付与効果が得られやすくなるからである。
【００２６】
上記架橋アクリル系樹脂粒子としては、その粒径が絶縁性樹脂膜の厚みよりも小さいものを用いるのがよく、具体的には、数平均粒子径で０．１〜５０μｍであることが好ましく、３０μｍ以下のものがより好適に用いられる。また、その形状は限定されるものではなく、種々の形状のものが使用可能であるが、均一分散の点からは略球状の粒子が好ましく用いられる。上記数平均粒子径は、日機装（株）製のマイクロトラック粒度分布計  ９３２０  ＨＲＡにて測定するものとする。
【００２７】
上記絶縁性樹脂膜中に含有させる架橋アクリル系樹脂粒子の量は、耐熱性樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子との合計重量に対して、３３質量％以上とすることにより、上記収縮抑制効果や柔軟性付与効果が得られやすくなり、５０質量％以上であればより柔軟性が得られるので好ましく、一方、８０質量％以下とすることにより、絶縁性樹脂膜の強度が向上し、７０質量％以下であればより好適である。
【００２８】
上記絶縁性樹脂膜の厚みは、捲回体の厚みを考慮すると薄いほうが望ましいが、あまり薄くなると強度が不足して絶縁層としての機能が損なわれるため、５μｍ以上とするのがよく、１０μｍ以上であればより好適であり、一方、３０μｍ以下とするのがよく、２０μｍ以下であればより好適である。
【００２９】
図１に本発明の非水電解質電池に用いる捲回体の一例の要部断面図を示す。図１において、正極３は、正極集電体１と、正極集電体１上に形成された正極活物質含有層２と、正極集電体１の一部に正極活物質含有層２が形成されていない正極集電体露出部８とを備えている。負極６は、負極集電体４と、負極集電体４上に形成された負極活物質含有層５とを備えている。正極３と負極６との間には、セパレータ７が配置されている。
【００３０】
また、正極集電体露出部８と負極活物質含有層５とが、セパレータ７を介して対向する部分では、正極集電体露出部８上に絶縁性樹脂膜９が配置されている。さらに、最外周の正極集電体露出部８上には、正極タブ１０が溶接されている。
【００３１】
図１の捲回体は、正極３が最外周に位置する例を示したものであり、正極３の最外周（第１周目）においては、正極活物質含有層２は正極集電体１の片面にのみ形成されているが、正極３の第２周目からは、正極活物質含有層２は正極集電体１の両面に形成されている。また、上記捲回体において、負極集電体露出部は負極６の最内周側に位置しており、図１では図示されていない。
【００３２】
図２に本発明の非水電解質電池に用いる捲回体の他の一例の要部断面図を示す。図２において、正極３は、正極集電体１と、正極集電体１上に形成された正極活物質含有層２と、正極集電体１の一部に正極活物質含有層２が形成されていない正極集電体露出部８とを備えている。負極６は、負極集電体４と、負極集電体４上に形成された負極活物質含有層５と、負極集電体４の一部に負極活物質含有層５が形成されていない負極集電体露出部１１とを備えている。正極３と負極６との間には、セパレータ７が配置されている。
【００３３】
また、正極集電体露出部８と負極活物質含有層５とが、セパレータ７を介して対向する部分、及び、負極集電体露出部１１と正極集電体露出部８とが、セパレータ７を介して対向する部分では、正極集電体露出部８上に絶縁性樹脂膜９が配置されている。さらに、正極集電体露出部８上には、正極タブ１０が溶接されている。
【００３４】
図２の捲回体は、負極６が最外周に位置する例を示したものであり、負極６において、負極活物質含有層５は負極集電体４の片面にのみ形成されており、正極３において、正極活物質含有層２は正極集電体１の両面に形成されている。また、正極集電体露出部８上に配置された絶縁性樹脂膜９は、正極活物質含有層２の端部上を覆っている。
【００３５】
図２の捲回体では、負極６の端部に負極集電体露出部１１が形成され、この負極集電体露出部１１が正極集電体露出部８とセパレータ７を介して対向している。負極集電体露出部と正極集電体露出部とが対向する構造の場合、この対向部で短絡が生じる危険がある。もし、上記露出部同士が短絡した場合は、負極活物質含有層と正極集電体露出部との短絡の場合に比べて、さらに大きな電流が流れるので、発熱量が大きくなって電池が危険な状態に陥りやすい。しかし、図２に示すように、正極集電体露出部８と負極活物質含有層５との間に絶縁性樹脂膜９を配置するだけでなく、負極集電体露出部１１と正極集電体露出部８との間にも、絶縁性樹脂膜９を配置することにより、正極集電体１と負極活物質含有層５との短絡だけでなく、正極集電体１と負極集電体４との短絡も防ぐことができるため、安全性をさらに向上させることができる。
【００３６】
本発明では、正極集電体露出部及び負極活物質含有層が、セパレータを介して対向している状態で、正極集電体露出部と負極活物質含有層との間に絶縁性樹脂膜が配置されていればよいので、正極集電体露出部上に絶縁性樹脂膜を形成した図１に示すような態様に限定されるものではなく、正極集電体露出部と対向する負極活物質含有層上、あるいは正極集電体露出部と負極活物質含有層との間に介在させるセパレータ上に絶縁性樹脂膜を形成するものであってもよい。また、図２に示すように、正極集電体露出部８上に配置された絶縁性樹脂膜９は、正極活物質含有層２の端部上を被覆してもよい。
【００３７】
上記絶縁性樹脂膜は、例えば以下の方法により形成することができる。耐熱性樹脂を溶解しかつ架橋アクリル系樹脂粒子を溶解しない溶媒に、耐熱性樹脂を溶解し、さらに、架橋アクリル系樹脂粒子を分散させてスラリーを作製する。このスラリーを正極集電体露出部、正極集電体露出部と対向する負極活物質含有層、及びそれらの間に介在させるセパレータの少なくとも１つに塗布し、さらに乾燥させることにより、正極集電体露出部上、あるいはそれと対向する負極活物質含有層上、あるいはそれらの間に介在させるセパレータ上に絶縁性樹脂膜を形成することができる。
【００３８】
上記スラリーの形成に用いる溶媒は、特に限定されるものではなく、Ｎ−メチルピロリドンなどの汎用性の高い溶媒を好適に用いることができる。また、スラリーの塗布は、ダイコータ、グラビアコータ、リバースコータ、スプレーコータなどを用いて行えばよい。
【００３９】
また、絶縁性樹脂膜と、電極あるいはセパレータとの接着性を向上させるために、架橋アクリル系樹脂粒子が加熱変形もしくは融解する温度まで絶縁性樹脂膜を加熱してもよい。また、加熱の代わりにカレンダーロールなどで加圧するのでもよく、加熱とともに加圧すれば、絶縁性樹脂膜と、電極あるいはセパレータとの接着性がより一層向上するので好ましい。上記加熱を行う場合、より低温で接着性向上効果を得るために、絶縁性樹脂膜に用いる架橋アクリル系樹脂粒子の融点は、基体となる耐熱性樹脂の融点よりも低いことが望ましい。
【００４０】
本発明の耐熱性樹脂あるいは架橋アクリル系樹脂粒子の融点は、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度を意味している。
【００４１】
次に、本発明の非水電解質電池を構成する他の要素について説明する。なお、本発明の非水電解質電池には、一次電池と二次電池が含まれるが、以下には、特に主要な用途である二次電池の構成を例示する。
【００４２】
正極としては、従来の非水電解質電池に用いられている正極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、Ｌｉ1+xＭＯ2（−０．１≦ｘ≦０．１であり、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｚｒ、Ｔｉなどの遷移金属元素やＡｌなど）で表されるリチウム含有遷移金属酸化物、ＬｉＭｎ2Ｏ4などのリチウムマンガン酸化物及びそのＬｉあるいはＭｎの一部を他元素（Ｍｇ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ａｌなど）で置換したリチウムマンガン複合酸化物、オリビン型ＬｉＭＰＯ4（ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅなど）などを適用することができる。上記リチウム含有遷移金属酸化物としては、Ｌｉ(1+a)Ｎｉ(1-x-y)ＭｎxＣｏyＯ2(−０．１≦ａ≦０．１、０≦ｘ≦０．５、０≦ｙ≦０．５)、ＬｉＭｎ1/3Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉ0.77Ｃｏ0.2Ａｌ0.03Ｏ2などの層状酸化物を具体的に例示することができる。
【００４３】
上記正極活物質は、必要に応じて適宜添加される公知の導電助剤（カーボンブラック、黒鉛などの炭素材料など）やポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのバインダーとともに正極活物質含有層を構成し、アルミニウム箔などの集電体上に配置されて正極が形成される。
【００４４】
正極集電体としては、アルミニウムなどの金属箔以外にも、パンチングメタルなど板状のものを用い得るが、通常、厚みが１０〜３０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる。
【００４５】
集電体の露出部には、電流を電池から取り出すため集電用のタブを溶接しリード部を形成するが、アルミニウムなどのタブを後から接続するのではなく、集電体の一部をリード部として利用してもよい。
【００４６】
また、負極としては、従来の非水電解質電池に用いられている負極であれば特に制限はない。例えば、活物質として、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、炭素繊維などのリチウムを吸蔵、放出可能な炭素系材料の１種または２種以上の混合物が用いられる。また、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｓｂ、Ｉｎなどの金属単体又はその合金又はその酸化物、リチウム含有窒化物、もしくはリチウム金属やリチウム−アルミニウム合金も負極活物質として用いることができる。また、負極として、これらの負極活物質に導電助剤（カーボンブラックなどの炭素材料など）やＰＶＤＦなどのバインダーなどを適宜添加した負極活物質含有層を、集電体上に形成したものが用いられる他、上記の各種材料の薄膜を集電体上にメッキなどにより形成したものを用いてもよい。
【００４７】
負極に集電体を用いる場合には、集電体としては、銅製やニッケル製の箔、パンチングメタル、網、エキスパンドメタルなどを用い得るが、通常、銅箔が用いられる。この負極集電体は、高エネルギー密度の電池を得るために負極全体の厚みを薄くする場合、厚みの上限は３０μｍであることが好ましく、下限は５μｍであることが望ましい。また、負極側のリード部も、正極側のリード部と同様にして形成することができる。
【００４８】
非水電解質は、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、プロピオン酸メチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールサルファイト、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチル−テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどより選ばれる少なくとも１種の有機溶媒に、例えば、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、Ｌｉ2Ｃ2Ｆ4（ＳＯ3）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3、ＬｉＣnＦ2n+1ＳＯ3（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ2）2〔ここで、Ｒｆはフルオロアルキル基〕などのリチウム塩から選ばれる少なくとも１種を溶解させることによって調製した電解液や、それをゲル化剤によりゲル化した電解質が好ましく用いられる。このリチウム塩の電解液中の濃度としては、０．５〜１．５ｍｏｌ／Ｌとすることが好ましく、０．９〜１．２５ｍｏｌ／Ｌとすることがより好ましい。
【００４９】
本発明の非水電解質電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装材として使用した角形電池や円筒形電池が挙げられ、また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装材として使用したソフトパッケージ電池とすることもできる。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。ただし、下記実施例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５１】
（実施例１）
本実施例では、図１の捲回体の構成に対応する部材には同一の符号を付けて説明する。
【００５２】
＜正極の作製＞
正極活物質であるＬｉＣｏＯ2：８０質量部と、導電助剤であるアセチレンブラック：１０質量部と、バインダーであるＰＶＤＦ：５質量部とを、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を溶剤として均一になるように混合して、正極合剤含有ペーストを調製した。この正極合剤含有ペーストを、正極集電体１となる厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に、活物質塗布長が表面２８１ｍｍ、裏面２１２ｍｍ（正極集電体露出部８が６９ｍｍ）になるように間欠塗布し、乾燥した。その後、カレンダー処理を行って、全厚が１５０μｍになるように正極活物質含有層２の厚みを調整し、幅４３ｍｍになるように切断して、長さ２８１ｍｍ、幅４３ｍｍの正極３を作製した。さらに、この正極３の正極集電体露出部８には、アルミニウム製の正極タブ１０を溶接した。
【００５３】
＜絶縁性樹脂膜の形成＞
耐熱性樹脂であるＰＶＤＦのＮＭＰ溶液（固形分濃度：１２質量％）：１００ｇと、架橋アクリル系樹脂粒子である架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率７０％）：２４ｇ（ＰＶＤＦとＰＭＭＡとの合計質量に対するＰＭＭＡの割合：６６質量％とを容器に入れ、ディスパーで２８００ｒｐｍの条件で１時間攪拌してスラリーを得た。このスラリーを、９０μｍのギャップを有するダイコータを用い、正極集電体露出部８に塗布した後、乾燥させ、厚みが１５μｍの絶縁性樹脂膜９を形成した。上記塗布は、正極集電体露出部８において、正極活物質含有層２の端縁を一端として、正極３の長さ方向に１０ｍｍの長さで行った。絶縁性樹脂膜９の表面の電子顕微鏡写真（ＳＥＭ像）を図３に示す。図３より明らかなように、上記絶縁性樹脂膜９は、耐熱性樹脂１２を基体とし、その耐熱性樹脂１２に表面を覆われるようにして架橋アクリル系樹脂粒子１３が内部に分散した構造となっている。
【００５４】
＜負極の作製＞
負極活物質である黒鉛：９０質量部と、バインダーであるＰＶＤＦ：５質量部とを、ＮＭＰを溶剤として均一になるように混合して負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、銅箔からなる厚さ１０μｍの負極集電体４の両面に、活物質塗布長が表面２８７ｍｍ、裏面２２８ｍｍ（負極集電体露出部が５９ｍｍ）になるように間欠塗布し、乾燥した。その後、カレンダー処理を行って、全厚が１４２μｍになるように負極活物質含有層５の厚みを調整し、幅４５ｍｍになるように切断して、長さ２８７ｍｍ、幅４５ｍｍの負極６を作製した。さらに、この負極６の負極集電体露出部に銅製の負極タブを溶接した。
【００５５】
次に、図１に示すように、上記絶縁性樹脂膜９を形成した正極３と、負極６との間にポリエチレン製の微多孔性フィルムよりなるセパレータ７を介して捲回体を作製した。最後に、この捲回体を金属缶内に挿入して電解液を注入し、封止を行うことにより実施例１の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００５６】
（実施例２〜４）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜４の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００５７】
（実施例５）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率７０％）に代えて、架橋ポリブチルメタクリレート（ＰＢＭＡ）粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤度５０％）を２４ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして実施例５の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００５８】
（実施例６〜７）
架橋ポリブチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例５と同様にして実施例６〜７の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００５９】
（実施例８）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率７０％）に代えて、架橋ポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤度７０％）を２４ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして実施例８の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６０】
（実施例９〜１０）
架橋ポリエチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例８と同様にして実施例９〜１０の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６１】
（比較例１）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして比較例１の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６２】
（比較例２）
架橋ポリエチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例８と同様にして比較例２の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６３】
（実施例１１）
ＰＶＤＦのＮＭＰ溶液に代えて、ＰＶＤＦカルボン酸変性体のＮＭＰ溶液（固形分濃度：１３質量％）：１００ｇを使用した以外は、実施例１と同様にして実施例１１の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６４】
（実施例１２〜１４）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例１１と同様にして実施例１２〜１４の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６５】
（実施例１５）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率７０％）に代えて、架橋ポリブチルメタクリレート（ＰＢＭＡ）粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率５０％）を２４ｇ用いた以外は、実施例１１と同様にして実施例１５の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６６】
（実施例１６〜１７）
架橋ポリブチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例１５と同様にして実施例１６〜１７の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６７】
（実施例１８）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率７０％）に代えて、架橋ポリエチルメタクリレート（ＰＥＭＡ）粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤度７０％）を２４ｇ用いた以外は、実施例１１と同様にして実施例１８の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６８】
（実施例１９〜２０）
架橋ポリエチルメタクリレート粒子の膨潤率を表１に示すように変更した以外は、実施例１８と同様にして実施例１９〜２０の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００６９】
（比較例３）
架橋ポリメチルメタクリレート粒子（平均粒径：４μｍ、膨潤率７０％）に代えて、未架橋のポリエチレン（ＰＥ）粒子（平均粒径：６μｍ、膨潤率１０５％）を２４ｇ用いた以外は、実施例１と同様にして比較例３の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００７０】
（比較例４）
正極集電体露出部に絶縁性樹脂膜を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして比較例４の非水電解質二次電池を組み立てた。
【００７１】
上記実施例１〜２０及び比較例１〜４で作製した非水電解質二次電池について、下記の特性評価を行った。
【００７２】
＜絶縁性樹脂膜用スラリーの塗布性評価＞
実施例１〜２０及び比較例１〜３で絶縁性樹脂膜の形成のために作製したスラリーをギャップ５０μｍにてダイコータ上に塗布し、塗膜の平滑性を観察した。その結果を下記評価基準に従って絶縁性樹脂膜用スラリーの塗布性として評価した。
Ａ：塗膜の表面が平滑で、スジなどが全く観察されない。
Ｂ：塗膜の表面が平滑で、スジなどがほとんど観察されない。
Ｃ：塗膜の表面に多くのスジが観察された。
【００７３】
＜絶縁性樹脂膜の接着性評価＞
実施例１〜２０及び比較例３で作製した非水電解質二次電池を分解し、絶縁性樹脂膜の正極集電体からの剥離の程度を目視にて観察した。但し、比較例１、比較例２及び比較例４の電池では本接着性評価は行わなかった。その結果を下記評価基準に従って絶縁性樹脂膜の接着性として評価した。
Ａ：絶縁性樹脂膜の剥離が全く観察されない。
Ｂ：絶縁性樹脂膜の剥離がほとんど観察されない。
Ｃ：絶縁性樹脂膜の剥離が観察された。
【００７４】
＜電池の短絡試験＞
実施例１〜２０及び比較例１〜４の非水電解質二次電池を、それぞれ１０個ずつ１．７ｍの高さからコンクリートの床に１００回落下させ、内部短絡の有無を調べた。１０個中１個でも電圧低下が認められたものをＣ、変化がなかったものをＢとして評価した。
【００７５】
各非水電解質二次電池の上記評価結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１の結果から分かるように、本発明の実施例１〜２０の非水電解質二次電池では、塗布性、接着性及び短絡試験の結果において、ほとんど問題のない結果となった。一方、架橋アクリル系樹脂粒子の膨潤率が１５０％を超えた比較例１及び２では、塗布性及び短絡試験に問題のあることが分かる。また、ＰＶＤＦに添加する樹脂粒子としてＰＥを用いた比較例３では、接着性及び短絡試験に問題のあることが分かる。さらに、絶縁性樹脂膜を形成しなかった比較例４では、短絡試験に問題のあることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明により、正極集電体露出部と負極との短絡を防ぎ、安全性の高い非水電解質電池を提供することができ、携帯用電子機器、電気自動車、ロードレベリングなどの電源として使用するのに適した非水電解質電池とすることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  正極集電体
２  正極活物質含有層
３  正極
４  負極集電体
５  負極活物質含有層
６  負極
７  セパレータ
８  正極集電体露出部
９  絶縁性樹脂膜
１０  正極タブ
１１  負極集電体露出部
１２  耐熱性樹脂
１３  架橋アクリル系樹脂粒子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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