(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも架橋剤を含むエチレン系共重合体樹脂組成物を、当該樹脂組成物に対して離型性を有する耐熱性基材としてポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂からなるいずれかの基材上にカレンダー加工機を用いて直接熱溶融塗工した後に、
当該樹脂組成物を前記耐熱性基材から剥離しながら巻き取ること
を特徴とする太陽電池モジュール用の封止材フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記架橋剤として有機過酸化物を用いることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用の封止材フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記耐熱性基材はＰＥＴフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用の封止材フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用の封止材に用いるエチレン系共重合体樹脂組成物のフィルムの製造方法に係り、特に、太陽電池セルを封止材で真空・加熱ラミネートする際の熱収縮率が極めて小さく、太陽電池セルの封止膜として好適な封止材フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電の市場は、持続可能なクリ−ンエネルギーとして、急速拡大を続けており、それに伴い、太陽電池セルをガラス基板等の受光面側保護基板とＰＶＦ（ポリフッ化ビニル）やＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の裏面側保護基材（バックシート）の間に強固に固定・保護するために使用される封止材の市場も急伸長し、様々な開発が進められている。    
太陽電池のモジュールは、一般的に、図４に示す様に、ガラス基板１とバックシート２との間にエチレン系共重合体樹脂組成物フィルム３Ａ、太陽電池セル４、エチレン系共重合体樹脂組成物フィルム３Ｂを積層配置し、真空引きしながら加熱・加圧する真空ラミネート法で作製される。    
このような真空ラミネート法により太陽電池のモジュールを作製する際に、封止材のエチレン系共重合体樹脂組成物フィルムの加熱時における収縮が大きいと、２００μｍ前後の厚さの薄膜太陽電池セル４が正規な位置からずれて外観不良を起こしたり、最悪は発電素子が重なり合って破損し、製造歩留まりを悪化させるため、封止材に用いるエチレン系共重合体樹脂組成物フィルムの性能として、加熱時の収縮が小さいことが要求されている。
【０００３】
一般的に太陽電池のモジュール用の封止材としてのエチレン系共重合体樹脂組成物フィルムの製膜方法としては、Ｔダイ押出機、カレンダー成型機等による製膜方法が知られている。これらの方法により、エチレン系共重合体樹脂組成物を熱溶融し、連続的に製膜、巻き取りながらフィルム原反を製造する場合、特に、製膜方向（ＭＤ方向：機械流れ方向）には必ず引っ張りのテンションを掛けて巻き取る必要があり、その結果、出来上がったフィルムには加熱した際に元に戻ろうとする収縮力が残ってしまう。      
したがって、太陽電池モジュール用の封止材としてのエチレン系共重合体樹脂組成物フィルムを連続的に製造するためには、引っ張りのテンションを出来るだけ低減するか、あるいは、製膜から巻取りまでの間に、アニーリングゾーンを設けてアニーリング処理をしてから巻き取る等の工夫が必要となる。
【０００４】
エチレン系共重合体樹脂組成物としてはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）組成物が一般的に用いられているが、ＥＶＡフィルムの加熱時の収縮を低減する従来の方法としては、例えば以下の特許文献１〜４に開示されているような方法が知られている。
【０００５】
特許文献１（特開平１−１９７８０号公報）には、太陽電池モジュールの組立てにあたり使用する保護材をＥＶＡ又はＥＶＡＴ（エチレン−酢酸ビニル−トリアリルイソシアヌレート３元重合架橋物）を主成分とする材料の熱溶融製膜時にあらかじめラミネート（貼り合せ）することにより、保護材と一体化した形の封止材膜シートができ、この保護材と一体化した封止材膜は、低収縮にするための微妙な調製やアニーリングなどの特別な操作を施さなくても加熱時の収縮はなくなることが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開２０００−８４９６７号公報）には、架橋剤を含むＥＶＡ樹脂組成物をカレンダー加工することによりＥＶＡフィルムを製造するに当り、出口側のカレンダーロールの周速を入口側のカレンダーロールの周速よりも小さくすることにより、カレンダー加工時にフィルムが過度に延伸されることを防止し、その後の加熱架橋時の収縮を抑制することができることが記載されている。
【０００７】
また、特許文献３（特開２０００−８４９９６号公報）には、溶融樹脂をフィルム状に成形した後冷却することにより封止用熱可塑性樹脂フィルムを製造する方法において、該樹脂フィルムの温度が該熱可塑性樹脂の軟化点以下に低下する前に、該樹脂フィルムをアニール処理することで、樹脂フィルムの温度低下速度を遅くすることにより、その後の加熱溶融及び硬化時の収縮量を小さくすることができることが記載されている。
【０００８】
また、特許文献４（特開２００９−４４３７号公報）には、太陽電池封止用シートの構成を、架橋剤を含有しない主たる層に架橋剤を含有する層を積層した、２又は３層からなる積層樹脂シートの構成とすることにより、樹脂シートの形成に際して、主要な厚みを構成する架橋剤を含有しない樹脂層は、高温での成形が可能となり、十分に樹脂の混練が可能となるので、加熱時の収縮が小さくできることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１−１９７８０号公報
【特許文献２】特開２０００−８４９６７号公報
【特許文献３】特開２０００−８４９９６号公報
【特許文献４】特開２００９−４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前記特許文献１に示す方法は、太陽電池素子を封止するために必要な２枚のＥＶＡシートのうち、裏面バックシート側の封止材シートとして好適な保護材と一体化した形の封止材膜シートを提供することは出来るが、もう一方の受光面ガラス側の封止材シートとして必要なＥＶＡ単独シートを提供するものではない。
また、前記特許文献２に示す方法においても、カレンダーロール上でシーティングされたフィルムを連続的に巻き取るためには、やはりテンションを掛ける必要があり、熱収縮率の低減効果も完全に満足できるものではなかった。
また、前記特許文献３に示す方法は、フィルムのアニール処理に１〜２分間の時間をかける必要があるため、アニール処理のライン長を長くする必要があり、設備が大掛かりのものになってしまうという難があった。
また、前記特許文献４に示す方法は、Ｔダイ成型機が複数台必要であり、準備工数や設備コストに難がある。また、詳細は記載されていないが、積層ラミネートされたシートを連続的に巻き取るためには、やはりテンションを掛ける必要があるものと考えられる。
【００１１】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するために案出されたものであり、その目的は、太陽電池モジュールの作製において、真空ラミネート法による加熱時の収縮が極めて小さく、薄膜太陽電池セルが正規な位置からずれて外観不良を起こしたり、重なり合って破損したりすることのない、太陽電池素子の封止材に適した太陽電池モジュールの封止用フィルムの製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、エチレン系共重合体樹脂組成物のフィルムを製膜する際に、単独の自立フィルムとして巻き取ると、どうしても張力を掛ける必要があるため、熱収縮率が大きくなってしまうことに着目し、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、前記エチレン系共重合体樹脂組成物に対して離型性を有する耐熱性基材上にエチレン系共重合体樹脂組成物を溶融塗工して巻き取り、後に耐熱性基材を抜き取れば、製膜工程中においては、張力に対して耐熱性基材が対抗し得るので、エチレン系共重合体樹脂組成物のフィルム自身に過度の張力が掛かって延伸されることを回避でき、熱収縮率の小さなエチレン系共重合体樹脂組成物のフィルムが得られることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１３】
すなわち、第１の発明は、少なくとも架橋剤を含むエチレン系共重合体樹脂組成物を、当該樹脂組成物に対して離型性を有する耐熱性基材としてポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂からなるいずれかの基材上にカレンダー加工機を用いて直接熱溶融塗工した後に、当該樹脂組成物を前記耐熱性基材から剥離しながら巻き取ることを特徴とする太陽電池モジュール用の封止材フィルムの製造方法である。
【００１４】
第２の発明は、前記架橋剤として有機過酸化物を用いることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用の封止材フィルムの製造方法である。
第３の発明は、前記耐熱性基材はＰＥＴフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール用の封止材フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の太陽電池モジュール用の封止材フィルムは、エチレン系共重合体樹脂組成物を、前記樹脂組成物に対して離型性を有する耐熱性基材上にカレンダー成型機もしくはＴダイ押出機にて直接熱溶融塗工して形成した後に、前記耐熱性基材から塗工された前記エチレン系共重合体樹脂組成物を剥離しながら巻き取ることにより製造される。このような製造方法によりエチレン系共重合体樹脂組成物を製膜することにより、ＭＤ方向の熱収縮率を３０％以下とした封止材フィルムを得ることが可能となる。      
したがって、本発明の封止材フィルムを用いて太陽電池モジュールを製造する際に、真空ラミネート加熱時に封止材フィルムが過度に収縮して、薄膜太陽電池セルが正規な位置から大きくずれて外観不良を起こしたり、重なり合って破損したりすることがないので、歩留まり良く、太陽電池モジュールを製造することが出来る。  
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例で用いたカレンダー加工機を示す模式図である。
【図２】実施例で用いた巻き出し・巻き取り装置を示す模式図である。
【図３】比較例で用いたカレンダー加工機を示す模式図である。
【図４】一般的な太陽電池モジュールを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明について詳細を説明する。
【００１８】
図１および図２は本発明に係る太陽電池モジュール用の封止材フィルム（以下、適宜「封止材フィルム」と称す）の製造方法および封止材フィルムＦを示したものである。
【００１９】
この封止材フィルムＦは、少なくとも架橋剤を含むエチレン系共重合体樹脂組成物５を主成分とした材料から構成される。
【００２０】
そして、図１に示すようにカレンダー成型機（もしくはＴダイ押出機）６などによって、少なくとも架橋剤を含むエチレン系共重合体樹脂組成物５を巻出部７から連続的繰り出されるテープ状の耐熱性基材９上に直接、熱溶融塗工し、冷却ロール１１などによって冷却してその樹脂組成物５をフィルム状に成膜してから巻取部８によって耐熱性基材９と共に巻き取る。このエチレン系共重合体樹脂組成物５は、予め通常のブレンダーロール、バンバリーミキサー、ニーダーなどの混練機で混練されたものを用いる。
【００２１】
その後、図２に示すように、このフィルム原反を別の巻出部１３にセットして耐熱性基材９と共に連続的に繰り出し、タッチロール１７などによってその耐熱性基材９から剥離しながらフォルム巻取部１７に巻き取る。これによって本発明の封止材フィルムＦを連続して製造することができる。また、フィルムＦが剥離された一方の耐熱性基材９は耐熱性基材巻取部１５側に巻き取られる。
【００２２】
なお、この封止材フィルムＦの厚さは、特に制限されないが、５０μｍ〜２ｍｍの範囲であればよい。
【００２３】
また、図１において、冷却ロール１１を通過したフィルムＦをそのままフィルム巻取部１７に送って直ちに剥離しながら巻き取るようにしても良い。すなわち、前記耐熱性基材９からエチレン系共重合体樹脂組成物からなるフィルムＦを剥離しながら巻き取るには、図１に示すようにエチレン系共重合体樹脂組成物５を耐熱性基材９上に直接、熱溶融塗工して、そのまま一旦巻き取った後に、図２に示すように別ラインの巻き出し・巻き取り取り装置を用いてフィルムＦを巻き取る直前に、前記離型性を有する耐熱性基材９を剥離しながら抜き取る方法か、あるいは、前記エチレン系共重合体樹脂組成物５を耐熱性基材９上に直接、熱溶融塗工して、インラインで巻き取る直前に耐熱性基材９を剥離しながら抜き取る方法のいずれかの方法を用いることが出来る。
【００２４】
このようにして得られた本発明の封止材フィルムＦは、膜厚が均一でしかもＭＤ方向（機械流れ方向）の熱収縮率（ＪＩＳ  Ｃ２３１８に従い、７５℃、１５分加熱保存後に測定）が３０％以下という特性を発揮できるため、加熱架橋時の収縮が小さく、特に太陽電池の封止膜として好適である。なお、カレンダー成型機６は、複数のカレンダーロール６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄから構成される。
【００２５】
ここで、本発明の封止材フィルムＦの材料となるエチレン系共重合体樹脂組成物５を構成するエチレン系共重合体樹脂は、エチレンモノマーと、これと共重合可能なモノマーとが共重合されたエチレンを主体とする樹脂であって、エチレンと酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステルとの共重合体樹脂、エチレンとアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸イソブチル、メタクリル酸メチル等の不飽和カルボン酸エステルとの共重合体樹脂、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチルなどの不飽和カルボン酸との共重合体樹脂または、そのアイオノマー、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、などのα−オレフィンとの共重合体樹脂、あるいはこれらの２種以上の混合物などを例示することができる。      
なかでも、エチレン系共重合体樹脂として、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及び／又はエチレンエチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）が好ましく用いられ、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が、透明性、成形性、柔軟性、接着性、コスト等の観点から太陽電池モジュール用封止材として特に好適に用いられる。            
エチレン系共重合体樹脂におけるエチレンモノマーの含有量は、前記エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して６５〜８５重量部であるものが好ましい。エチレンモノマーの含有量が６５重量部未満では、ラミネート加熱時に、もう一方の共重合可能なモノマーからラミネート加熱時にカルボン酸等のガス発生量が多くなり、モジュール内部の発錆原因になるので好ましくないだけでなく、共重合体樹脂のガラス転移温度が低くなりすぎて、シートした際にブロッキングを起こすので好ましくない。また、エチレンモノマーの含有量が１５重量部未満では、ラミネート加熱後の封止膜としての透明性に劣ったり、ラミネート加熱時に軟化温度が高くなる分、太陽電池素子への追従性が悪くなり、割れやすくなったりするので好ましくない。
【００２６】
エチレン系共重合体樹脂は、成形性、機械的強度などを考慮すると、そのメルトフローレート：ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１９９９に準じる）は、好ましくは０．５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜２０ｇ／１０分のものが適している。      
さらに、本発明の封止材フィルムを構成するエチレン系共重合体樹脂組成物５は、エチレン系共重合体樹脂の他に所定の架橋剤を含む。これにより、エチレン系共重合体樹脂を３次元的に架橋し、耐久性を向上することができる。      
この架橋剤としては、有機過酸化物又は光重合開始剤が好適に用いられるが、接着力、透明性、耐湿性、耐貫通性の良好な封止膜が得られることから、有機過酸化物を用いるのが好ましい。
【００２７】
このように架橋剤として用いる有機過酸化物としては、１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生させるものであれば、どのようなものでも使用することが出来るが、なかでも、１時間半減期温度（過酸化物が分解して、その活性酸素量がもとの１／２になるのに要する時間が１時間である温度）が７０〜１８０℃、とくに９０〜１６０℃の液状の有機過酸化物を用いるのが好ましい。このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイドなどが例示される。
【００２８】
これらの有機過酸化物の含有量は、種類によって異なるが、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜５．０重量部である。前記有機過酸化物の含有量は、少ないと真空ラミネート法による加熱後に得られる封止膜の耐熱性や耐久性が低下する恐れがあり、多いとエチレン系共重合体樹脂との相溶性が悪くなる恐れがある。      
また、架橋剤として光重合開始剤を用いる場合は、公知の光重合開始剤を使用することができるが、配合後の貯蔵安定性の良いものが望ましい。このような光重合開始剤としては、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１などのアセトフェノン系、ベンジルジメチルケタ−ルなどのベンゾイン系開始剤、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系開始剤、イソプロピルチオキサントン、２−４−ジエチルチオキサントンなどのチオキサントン系開始剤などが例示される。なかでも、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノプロパン−１、ベンゾフェノン等が特に好ましい。
【００２９】
前記光重合開始剤は、１種または２種以上の混合で使用することができるが、必要に応じて、安息香酸系又は、第３級アミン系などの公知の光重合促進剤の１種または２種以上を任意の割合で併用することができる。これらの光重合開始剤の含有量は、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して０．５〜５．０重量部であることが好ましい。      
さらに、本発明の封止材フィルムＦを構成するエチレン系共重合体樹脂組成物５は、架橋助剤を含むのが好ましい。これにより、エチレン系共重合体樹脂のゲル分率を向上させ、耐久性、耐熱性を向上させることが出来る。このような架橋助剤としては、官能基としてラジカル重合性基を有する化合物が好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の３官能トリアジン化合物の他、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリル酸エステル等が例示される。なかでも、トリアリルシアヌレートおよびトリアリルイソシアヌレートが好ましく、特にトリアリルイソシアヌレートが好ましい。これらの架橋助剤の含有量は、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して、一般に１０重量部以下、好ましくは０．１〜５重量部である。
【００３０】
さらに、本発明の封止材フィルムＦを構成するエチレン系共重合体樹脂組成物５は、接着促進剤としてシランカップリング剤を含むのが好ましい。これにより、特にガラスとの接着力に優れた封止膜を形成することが出来る。前記シランカップリング剤としては、γ−クロロプロピルメトキシシラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどが例示される。前記シランカップリング剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。これらの接着促進剤の含有量は、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部であることが好ましい。      
さらに、本発明の封止材フィルムＦを構成するエチレン系共重合体樹脂組成物５は、紫外線吸収剤、光安定剤および老化防止剤を含んでいてもよい。これにより、太陽光中の紫外線による封止膜の劣化を防ぎ、封止膜が黄変するのを抑制することが出来る。
【００３１】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はされないが、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２−カルボキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤が例示される。なかでも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好適に用いられる。これらの紫外線吸収剤の含有量は、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましい。      
さらに、本発明の封止材フィルムＦを構成するエチレン系共重合体樹脂組成物５は、光安定剤を含むことによっても、太陽光などの影響によって封止膜の劣化を防ぎ、封止膜が黄変するのを抑制することができる。前記光安定剤としてはヒンダードアミン系の光安定剤を用いることが好ましく、ＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６３、ＬＡ−６３ｐ、ＬＡ−６７、ＬＡ−６８（いずれも（株）ＡＤＥＫＡ製）、Ｔｉｎｕｖｉｎ７４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７７０、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ７６５、Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ６２２ＬＤ、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ９４４ＬＤ（いずれもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）社製）、ＵＶ−３０３４（Ｂ．Ｆ．グッドリッチ社製）等が例示される。なお、前記光安定剤は、単独で使用しても、又は２種以上組み合わせて使用しても良い。これらの光安定剤の含有量は、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましい。
【００３２】
前記老化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのヒンダ−ドフェノール系老化防止剤やリン系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤、イオウ系熱安定剤等が例示される。これらの老化防止剤の含有量は、エチレン系共重合体樹脂１００重量部に対して０．０１〜５重量部であることが好ましい。
【００３３】
本発明の封止材フィルムＦを構成するエチレン系共重合体樹脂組成物５は、前記添加剤以外に、封止膜の種々の特性・物性（モジュール内発錆防止、機械的強度、光学的特性等）の改良や調整あるいは意匠性付与のために、必要に応じて、金属酸化物・エポキシ基含有化合物等の受酸剤、カルボジイミド化合物、可塑剤、（メタ）アクリロキシ基含有化合物、変色防止剤、無機顔料・有機顔料等の着色剤、などの各種添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００３４】
本発明の封止材フィルムＦを製造する際に用いる耐熱性基材９としては、前記エチレン系共重合体樹脂組成物５に対して離型性を有する基材を用いることが出来る。
本発明で言う離型性を有する基材とは、エチレン系共重合体樹脂組成物５を熱溶融して塗工した際に、基材に軽く密着して、搬送、巻き取りの過程で浮き、剥がれ等の不具合が発生することはないが、後で製膜されたエチレン系共重合体樹脂組成物５を基材からジッピングスティックスリップすることなく容易に剥離することの出来る基材を意味する。
【００３５】
具体的には、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等の耐熱性基材の表面（前記エチレン系共重合体樹脂組成物を熱溶融塗工する面）にエチレン系共重合体樹脂組成物と離型性の良い下塗り樹脂やシリコーン系・フッ素系などの離型剤を塗工したもの、あるいは、前記基材と耐熱フッ素フィルムなどを耐熱接着剤で貼合したものなどが例示される。なかでも、前記耐熱性基材の材質としては汎用性の観点からポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【００３６】
前記耐熱性基材の厚みとしては、１２μｍ〜３５０μｍが好ましく、５０μｍ〜１８８μｍがより好ましい。
【００３７】
さらに、本発明の封止材フィルムＦを製造する際に用いる離型性を有する耐熱性基材９は、前記エチレン系共重合体樹脂組成物５を熱溶融塗工する面側にエンボス加工が施されていても良い。
【００３８】
従来、封止材フィルムＦについては、エンボス加工されない場合と、エンボス加工される場合とがある。エンボス加工は、封止材フィルムＦのブロッキングを防止したり、太陽電池素子をラミネートする際に、脱気不良を防止したり、クッション性を付与して、太陽電池素子の割れを防止したりすることを目的とする。
【００３９】
エンボス加工される場合は、図１に示すように通常、封止材フィルムＦをカレンダー成型機６（もしくはＴダイ押出機）で溶融製膜し、冷却されるまでの間にエンボスロール１０の間を通すことにより片面、あるいは両面にエンボス面を転写する。
【００４０】
しかし、本発明の封止材フィルムＦを製造する際に、耐熱性基材９の前記エチレン系共重合体樹脂組成物５を熱溶融塗工する面側にエンボス加工を施した離型性を有する耐熱性基材９を用いれば、その基材９上にエチレン系共重合体樹脂組成物５を熱溶融塗工して巻き取り、後に耐熱性基材９を抜き取れば、エチレン系共重合体樹脂組成物５の片面にエンボス形状が転写された封止材フィルムＦを製造することができ、エンボスロール１０の間を通す工程を省略することが出来る。
【００４１】
なお、前記離型性を有する耐熱性基材９は、前記エチレン系共重合体樹脂組成物５から剥離して巻き取った後は、実用上問題のないレベルの封止材フィルムＦを製造できる範囲内で、繰り返し使用することも可能である。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。  
（実施例１）
下記配合のＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）樹脂組成物を用いて、ＥＶＡ封止材フィルムを製膜した。  
［ＥＶＡ樹脂組成物配合（重量部）］  
・ＥＶＡ樹脂（酢酸ビニル含有量：２７重量％、ＭＦＲ：１４ｇ／１０分）：１００  
・架橋剤（ジブチルパーオキサイド系化合物）：１．０  
・架橋助剤（多官能トリアジン化合物）：１．５
・シランカップリング剤（メタクリロキシ基含有シラン化合物）：１．０  
・酸化防止剤（ヒンダードフェノール系化合物）：０．３
・紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物）：０．２
・光安定剤（ヒンダードアミン系化合物）：０．１
まず、上記ＥＶＡ樹脂組成物を混練機を用いて８０℃で混練し、その後、得られた混練物を図１に示すようなカレンダー加工機（ロール温度８０℃）６を用いて、１００μm厚さのＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製易接着ＰＥＴ：ＨＬＥＷ、ＭＤ熱収縮率：０．５％、ＴＤ熱収縮率：−０．１％）上に３５０μm厚さとなるように塗工後、エンボスロール１０間に通紙し、冷却して巻き取った。次に、図２に示すようにこの巻き取った原反を、巻き出し・巻き取り装置を用いて、巻き取り直前でＥＶＡ樹脂組成物のフィルムからＰＥＴフィルムを剥離しながら抜き取り、ＥＶＡ樹脂組成物単独のフィルム原反を作製した。  
（実施例２）
実施例１において、ＰＥＴフィルムを１００μm厚さの離型性を有するＰＥＴフィルム（東レ（株）製ＰＥＴ：Ｓ１０の表面に付加型のシリコーン離型剤溶液を塗布し１２０℃で乾燥して巻き取ったＰＥＴフィルム、ＭＤ熱収縮率：１．２％、ＴＤ熱収縮率：０．２％）に変更した以外は実施例１と同様にしてＥＶＡ樹脂組成物単独のフィルム原反を作製した。
（実施例３）
実施例１において、ＰＥＴフィルムを５０μm厚さの離型性を有するエンボス加工ＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム（株）製ＰＥＴ：ＦＴの表面に付加型のシリコーン離型剤溶液を塗布し１２０℃で乾燥し、さらに離型処理面側をエンボス加工して巻き取ったＰＥＴフィルム、ＭＤ熱収縮率：２．４％、ＴＤ熱収縮率：０．８％）に変更し、エンボスロール間に通紙しなかった以外は実施例１と同様にしてＥＶＡ樹脂組成物単独のフィルム原反を作製した。
（比較例）
図３に示すように実施例１と同様のＥＶＡ樹脂組成物の混練物１９、および４つのカレンダーロール２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄからなるカレンダー加工機２０を用いて、離型性を有する耐熱性基材を使用することなく、ＥＶＡ樹脂組成物の単独フィルム原反を作成した。
【００４３】
得られたＥＶＡ樹脂組成物フィルムの加熱収縮率を下記の方法により測定し、結果を表１に示した。
［封止材フィルムの加熱収縮率（％）の測定方法］ 
ＪＩＳ Ｃ２３１８−１９９７（５．３．４寸法変化）に準じ、作成したフィルムから幅２０ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさの試験片を、シートのＭＤ方向から５枚切り取り、それぞれの中央部に１００ｍｍの距離をおいて標点をつける。この試験片を７５℃に保持された熱風循環式恒温槽に垂直に吊るし、１５分間加熱した後に取り出し、室温に３０分間放置してから標点間距離をそれぞれ測定して、次式によって収縮率を算出し、その平均値を求める。   
・ΔＬ（％）＝〔（Ｌ０−ＬＨ）／Ｌ０〕×１００   
・ΔＬ：加熱収縮率（％）   
・Ｌ０：加熱前の標点間距離（ｍｍ）   
・ＬＨ：加熱後の標点間距離（ｍｍ）   
【００４４】
【表１】
0005517121.tif 000002
表１に示すように、従来方法で得られた比較例のフィルムのＭＤ方向の熱収縮率（％）は、４０％以上と高かったのに対し、本発明に係る実施例１〜３のフィルムのＭＤ方向の熱収縮率（％）は、いずれも約２４％前後と低かった。
【００４５】
このように本発明により得られたＥＶＡ樹脂組成物の封止材フィルムＦは、加熱収縮率が極めて小さい、即ち、太陽電池モジュールの作製において、真空ラミネート加熱時の収縮が極めて小さいために、薄膜太陽電池セルが正規な位置からずれて外観不良を起こしたり、重なり合って破損したりすることのないので、歩留まり良く、太陽電池モジュールを作製出来ることが分かる。
【符号の説明】
【００４６】
１…ガラス基板  
２…バックカバー  
３Ａ，３Ｂ…エチレン系共重合体樹脂組成フィルム  
４…太陽電池セル  
５，１９…樹脂組成物  
６，２０…カレンダー  
６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ…カレンダーロール  
７，１３…巻出部  
８…巻取部  
９…耐熱性基材  
１０…エンボスロール
１１…冷却ロール
１３…巻取部
１５…耐熱性基材巻取部  
１６…フィルム巻取部
１７…タッチロール  
Ｆ…封止用フィルム
【図１】
0005517121.tif 000003
【図２】
0005517121.tif 000004
【図３】
0005517121.tif 000005
【図４】
0005517121.tif 000006