(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置であって、
前記商品の税率を表す税率情報を記憶する税率情報記憶部と、
前記商品について商品登録された日時における税率情報を含む商品予約情報を取得する商品予約情報取得部と、
前記税率情報記憶部に記憶されている税率情報を取得する税率情報取得部と、
前記税率情報取得部が取得した税率情報が、前記商品予約情報取得部が取得した前記商品予約情報に含まれる税率情報と異なる場合に、前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止する会計処理禁止部と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置であって、
前記商品の税率を表す税率情報を記憶する税率情報記憶部と、
前記税率情報記憶部に記憶された前記税率情報が表す税率への切替日時を表す切替日時情報を記憶する切替日時情報記憶部と、
前記商品について商品登録された日時を表す登録日時情報を含む商品予約情報を取得する商品予約情報取得部と、
現日時を表す現日時情報を取得する現日時情報取得部と、
前記現日時情報取得部が取得した前記現日時情報が表す現日時が、前記切替日時情報記憶部に記憶された前記切替日時情報が表す切替日時以降である場合であって、且つ前記商品予約情報取得部が取得した前記商品予約情報に含まれる前記登録日時情報が表す登録日時が前記切替日時よりも前である場合に、前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止する会計処理禁止部と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記会計処理禁止部により前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止する際、前記税率情報が異なる旨を報知する報知部、
を更に備える請求項１または請求項２いずれか記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記税率情報記憶部は、商品の品目又は種別に応じて定められる税率を表す税率情報を記憶する、
請求項１または請求項２いずれかに記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記商品予約情報は、商品の商品登録時の第１の売価を表す売価情報を更に含み、
前記会計処理禁止部が前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止している場合に、前記商品予約情報に含まれる前記売価情報が表す第１の売価と前記税率情報記憶部に記憶された前記税率情報を適用して得られる第２の売価とに差額があるか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記差額があると判定した場合に入金を受け付ける入金部と、
前記入金部が前記入金を受け付けた場合に、前記会計処理部による前記会計処理の実行の禁止を解除する解除部と、
を更に備える請求項１から請求項３いずれか一項記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記判定部が前記差額がないと判定した場合に会計を終了させる入力を受け付ける入力部と、
前記入力部が前記入力を受け付けた場合に、前記会計処理部による前記会計処理の実行の禁止を解除する解除部と、
を更に備える請求項５記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳレジスタは、商品やサービスの提供時に課せられる税金、例えば消費税を含めて会計処理を行う。税金の税率は、日本国の施策によって定められた日から変更される場合がある。特に消費税は、日常生活に関わる物品やサービス等その対象が広範囲であり、税率が変更される場合には、影響する範囲が非常に大きい。
税率の変更が実施される期日以前に余裕をもって税率変更に関わる作業を行い、税率変更期日の直前に作業を集中して行う必要がない税率変更システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１５２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、予め物品やサービスの代金を事前に登録し、後日にその物品の引き渡しやサービスの提供を行う予約販売が行われている。予約販売において、物品やサービスの代金を現行の税率を適用した金額で受領した後、物品の引き渡しやサービスの提供の日において、商品に賦課される税率が変更されている場合が生じ得る。この場合、予約販売日が新税率の施行日前であっても、その物品やサービスの提供時に課せられる税金は、原則として新税率が適用される。しかしながら、物品やサービスの代金は旧税率で登録済であるため、新税率の施行日以降の物品の引き渡し時やサービスの提供時に差額が生じてしまう。このため、従来のＰＯＳレジスタでは、代金支払済の顧客から差額分を徴収することができない、又は徴収することを忘れてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、予約販売された商品の提供の際に税率が改定されている場合でも、正しい会計処理を行うことができる商品販売データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置であって、前記商品の税率を表す税率情報を記憶する税率情報記憶部と、前記商品について商品登録された日時における税率情報を含む商品予約情報を取得する商品予約情報取得部と、前記税率情報記憶部に記憶されている税率情報を取得する税率情報取得部と、前記税率情報取得部が取得した税率情報が、前記商品予約情報取得部が取得した前記商品予約情報に含まれる税率情報と異なる場合に、前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止する会計処理禁止部と、を備える。
【０００７】
［２］上記の課題を解決するため、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置であって、前記商品の税率を表す税率情報を記憶する税率情報記憶部と、前記税率情報記憶部に記憶された前記税率情報が表す税率への切替日時を表す切替日時情報を記憶する切替日時情報記憶部と、前記商品について商品登録された日時を表す登録日時情報を含む商品予約情報を取得する商品予約情報取得部と、現日時を表す現日時情報を取得する現日時情報取得部と、前記現日時情報取得部が取得した前記現日時情報が表す現日時が、前記切替日時情報記憶部に記憶された前記切替日時情報が表す切替日時以降である場合であって、且つ前記商品予約情報取得部が取得した前記商品予約情報に含まれる前記登録日時情報が表す登録日時が前記切替日時よりも前である場合に、前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止する会計処理禁止部と、を備える。
【０００８】
［３］上記［１］または［２］いずれか記載の商品販売データ処理装置において、前記会計処理禁止部により前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止する際、前記税率情報が異なる旨を報知する報知部、を更に備える。
【０００９】
［４］上記［１］または［２］いずれか記載の商品販売データ処理装置において、前記税率情報記憶部は、商品の品目又は種別に応じて定められる税率を表す税率情報を記憶する。
【００１０】
［５］上記［１］から［３］いずれか一項記載の商品販売データ処理装置において、前記商品予約情報は、商品の商品登録時の第１の売価を表す売価情報を更に含み、前記会計処理禁止部が前記会計処理部の前記会計処理の実行を禁止している場合に、前記商品予約情報に含まれる前記売価情報が表す第１の売価と前記税率情報記憶部に記憶された前記税率情報を適用して得られる第２の売価とに差額があるか否かを判定する判定部と、前記判定部が前記差額があると判定した場合に入金を受け付ける入金部と、前記入金部が前記入金を受け付けた場合に、前記会計処理部による前記会計処理の実行の禁止を解除する解除部と、を更に備える。
【００１１】
［６］上記［５］記載の商品販売データ処理装置において、前記判定部が前記差額がないと判定した場合に会計を終了させる入力を受け付ける入力部と、前記入力部が前記入力を受け付けた場合に、前記会計処理部による前記会計処理の実行の禁止を解除する解除部と、を更に備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、予約販売された商品の提供の際に税率が改定されている場合でも、正しい会計処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態である商品販売データ処理装置（ＰＯＳレジスタ）が適用されるＰＯＳシステムの概略のブロック図である。
【図２】ＰＯＳレジスタの概略の外観平面図である。
【図３】ＰＯＳレジスタの電気的なブロック図である。
【図４】ストアコントローラに商品情報マスタの一部として格納され、ＰＯＳレジスタにおいて用いられる商品情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。
【図５】ストアコントローラに顧客情報マスタの一部として格納され、ＰＯＳレジスタにおいて用いられる顧客情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。
【図６】ストアコントローラに格納され、ＰＯＳレジスタにおいて用いられる商品予約情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。
【図７】ストアコントローラに格納され、ＰＯＳレジスタにおいて用いられる商品販売情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。
【図８】商品の事前登録によってＰＯＳレジスタの印字部が印刷する予約票の例である。
【図９】図８の予約票におけるバーコードをスキャン部で読み取ったＰＯＳレジスタが、タッチパネル付表示部に表示させる予約呼出画面の例を示した図である。
【図１０】図９に示した予約呼出画面に従って会計処理を実行したＰＯＳレジスタが、商品販売情報に基づいて印字部に印刷させるレシートの例である。
【図１１】商品の事前登録によってＰＯＳレジスタの印字部が印刷する予約票の別の例である。
【図１２】図１１の予約票におけるバーコードをスキャン部で読み取ったＰＯＳレジスタが、タッチパネル付表示部に表示させる予約呼出画面の別の例を示した図である。
【図１３】図１２に示した予約呼出画面に従って会計処理を実行したＰＯＳレジスタが、商品販売情報に基づいて印字部に印刷させるレシートの別の例である。
【図１４】商品の事前登録によってＰＯＳレジスタの印字部が印刷する予約票のさらに別の例である。
【図１５】予約呼出画面に従って会計処理を実行したＰＯＳレジスタが、商品販売情報に基づいて印字部に印刷させるレシートのさらに別の例である。
【図１６】ＰＯＳレジスタが実行する商品登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】ＰＯＳレジスタが実行する会計処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態である商品販売データ処理装置（ＰＯＳレジスタ）が適用されるＰＯＳシステムの概略のブロック図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、３台のＰＯＳレジスタ３と、ストアコントローラ４と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）５とを含む。３台のＰＯＳレジスタ３とストアコントローラ４とは、ＬＡＮ５を介してそれぞれ接続されている。なお、図１には、３台のＰＯＳレジスタ３の例を示すが、このＰＯＳレジスタ３の台数は３台に限られるものではない。
【００１５】
ＰＯＳレジスタ３は、顧客の買上商品の商品登録処理を実行する商品登録処理部と、会計処理（精算処理）を実行する会計処理部とを備えるキャッシュレジスタ端末である。ストアコントローラ４は、店舗の販売実績の集計、顧客の管理等の事務処理が行われる情報処理装置である。ストアコントローラ４は、商品情報を記録した商品情報ファイルと、顧客情報を記録した顧客情報ファイルと、商品予約情報を記録した商品予約情報ファイルと、商品販売情報を記録した商品販売情報ファイルとを格納する。ＬＡＮ５は、店舗内に敷設されたコンピュータネットワークである。ＬＡＮ５は、インターネットと接続されていてもよい。
ＰＯＳシステム１において、３台のＰＯＳレジスタ３は店舗内のチェックアウトコーナに設置され、ストアコントローラ４は店舗のバックヤード（例えば、事務所等）に設置されている。
【００１６】
図２は、ＰＯＳレジスタ３の概略の外観平面図である。図２（ａ）は正面図であり、図２（ｂ）は側面図である。ＰＯＳレジスタ３は、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５（入力部）と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、通信部２０と、ドロア３０とを備える。キー操作部１５及び自動釣銭機１７は、入金部である。タッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６は、報知部である。
【００１７】
タッチパネル付表示部１４は、予約処理時及び商品引渡処理時における入力操作が可能なタッチパネル１４ａを備えた店員（オペレータ）用の表示装置である。キー操作部１５は、会計時において顧客から受け取った預金の金額の入力等を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。顧客用表示部１６は、顧客に対して買上商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。自動釣銭機１７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１７ｂを備えている。
【００１８】
スキャナ部１８は、予約処理時には、客が買い上げる商品に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、又は、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。また、スキャナ部１８は、商品引渡処理時には、予約票に印刷されたコード情報（例えば、バーコード等）をスキャンして予約コードを読み取るバーコード読取装置である。なお、スキャナ部１８は、バーコードのみならず、例えば二次元コードを読み取るものであってもよい。印字部１９は、予約処理時には予約票を印字出力し、商品引渡処理時には売上明細書をレシートとして印字出力するプリンタ装置である。ドロア３０は、客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１５の操作に基づいて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００１９】
図３は、ＰＯＳレジスタ３の電気的なブロック図である。図３において、図２に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、タッチパネル付表示部１４と、キー操作部１５と、顧客用表示部１６と、自動釣銭機１７と、スキャナ部１８と、印字部１９と、通信部２０と、ドロア３０とは、内部バスを介してそれぞれ接続されている。
【００２０】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する制御プログラムやタッチパネル付表示部１４に表示させるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）データ等を記憶する。また、ＲＡＭ１３は、税率情報記憶部として、商品の税率を表す税率情報を記憶する。具体的に、例えば、ＲＡＭ１３は、平成２６年３月１４日時点においては、当該時点での消費税率である“５％”を表す税率情報を記憶する。また、例えば、ＲＡＭ１３は、平成２６年４月５日時点においては、当該時点での消費税率である“８％”を表す税率情報を記憶する。また、ＲＡＭ１３は、切替日時情報記憶部として、ＲＡＭ１３に記憶された税率情報が表す税率への切替日時を表す切替日時情報を記憶する。具体的に、例えば、ＲＡＭ１３は、“平成２６年４月１日午前９時０分（９時０分は、店舗開店時刻である。）”を表す切替日時情報を記憶する。
【００２１】
なお、税率情報記憶部および切替日時情報記憶部は、ストアコントローラ４に設けられていてもよい。
また、２４時間営業の店舗等においては、切り替え日時の設定を切り替え日の午前０時に新しい消費税率へ切り替わるように切替日時情報を記憶しておき、午前０時を過ぎた時点で客が買い上げる商品の商品登録が開始された場合は新税率を適用させる。また、客が買い上げる商品の商品登録が午前０時前に開始され登録の完了（会計処理）が午前０時を過ぎている場合（切り替え日時を跨いでの登録処理と会計処理）は、当該登録された商品の会計時に適用する税率を旧税率とするように制御を行うようにしてもよい。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２から読み込んだプログラムを実行することにより、図３に示したＣＰＵ１１以外の各部を制御する制御部である。ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ３は、商品予約情報取得部と、税率情報取得部と、現日時情報取得部と、会計処理禁止部と、判定部と、解除部とを備える。
【００２３】
商品予約情報取得部は、商品について商品登録された日時（商品を予約した日時）を表す登録日時情報と商品の商品登録時の第１の売価を表す売価情報とを含む商品予約情報を、ストアコントローラ４から取得する。登録日時情報は、例えば、商品登録の“年月日時分”を表す情報である。現日時情報取得部は、現日時を表す現日時情報をタイマから取得する。現日時情報は、タイマから取得される“年月日時分”を表す現在日時の情報である。
【００２４】
税率情報取得部は、税率情報記憶部に記憶されている税率情報を取得する。
会計処理禁止部は、税率情報取得部が取得した税率情報が、商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる税率情報と異なる場合に、会計処理部の処理を禁止する。
【００２５】
また、会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された切替日時情報が表す切替日時以降である場合であって、且つ商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時が切替日時よりも前である場合に、会計処理部の処理を禁止する。
また、会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された切替日時情報が表す切替日時よりも前である場合であって、且つ商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時が切替日時よりも前である場合に、会計処理部の処理を禁止しない。
また、会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された切替日時情報が表す切替日時以降である場合であって、且つ商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時が切替日時以降である場合に、会計処理部の処理を禁止しない。
【００２６】
判定部は、会計処理禁止部が会計処理部の処理を禁止している場合に、商品予約情報に含まれる売価情報が表す第１の売価と税率情報記憶部に記憶された税率情報を適用して得られる第２の売価とに差額があるか否かを判定する。
キー操作部１５により客から受け取った預り金の金額の入力が行われ、あるいは、自動釣銭機１７の預金投入口１７ｂに客から預かった貨幣が投入されることにより、自動釣銭機１７に投入された貨幣種とその枚数とに基づき客から受け取った預金の金額の入力が行われる入金部は、判定部が差額があると判定した場合に入金を受け付ける。
入力部は、判定部が差額がないと判定した場合に会計を終了させる入力（例えば、現計キー入力）を受け付ける。
解除部は、入金部が入金を受け付けた場合に、会計処理部による会計処理の禁止を解除する。また、解除部は、入力部が入力を受け付けた場合に、会計処理部による会計処理の禁止を解除する。
顧客用表示部１６により実現される報知部は、判定部による判定結果に応じた報知情報を報知する。
【００２７】
ＲＡＭ１３は、ＲＯＭ１２から読み出された制御プログラムやワークエリアを展開するメモリである。また、ＲＡＭ１３には、ストアコントローラ４から取り込んだ商品情報、顧客情報、商品予約情報、及び商品販売情報が展開される。通信部２０は、ストアコントローラ４との間で通信を行う。
【００２８】
次に、ＰＯＳシステム１において用いられるデータのデータ構成について説明する。
図４は、ストアコントローラ４に商品情報マスタの一部として格納され、ＰＯＳレジスタ３において用いられる商品情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。図４において、商品情報は、商品コードと、商品名と、商品種別と、単位と、税種別と、税率との項目を含む。商品コードは、商品、商品カタログ、商品注文シート等に設けられるコード情報（例えば、バーコード）に記録された、商品を特定する識別情報である。商品名は、商品の名称である。商品種別は、商品の種別を表す情報である。単位は、商品を販売する単位あたりの販売価格（売価）である。税種別は、消費税が外税であるか内税であるかを表す情報である。具体的に、例えば、税種別は、“０”又は“外”である場合に外税、“１”又は“内”である場合に内税、“１０”又は“非”である場合に非課税を表す。税率は、商品に賦課される消費税率の値である。図４の例では、商品コードが“ＪＪＪＪＪＪＪ”である商品は、商品名が“果実の詰め合わせ”、商品種別が“ＫＫＫＫ”、単価が１５００円（５％の消費税が内税として賦課されている。）であることを示している。
商品情報ファイルは、例えば、店舗を統括する本部が管理するサーバから各店舗のストアコントローラ４に対して、例えば定期的に、商品情報を更新される。
【００２９】
図５は、ストアコントローラ４に顧客情報マスタの一部として格納され、ＰＯＳレジスタ３において用いられる顧客情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。図５において、顧客情報は、顧客コードと、氏名と、住所と、電話番号と、メールアドレスとの項目を含む。顧客コードは、顧客を特定する識別情報である。氏名は、顧客の氏名を表す情報である。住所は、顧客の住所を表す情報である。電話番号は、顧客が有する電話番号を表す情報である。メールアドレスは、顧客が有するメールアドレスを表す情報である。図５の例では、顧客コードが“Ｃ１２３４５”である顧客は、氏名が“ＸＸ  ＸＸ”、住所が“ＹＹＹＹＹＹＹ”、電話番号が“ＮＮ−ＮＮＮ−ＮＮＮ”、メールアドレスが“ＥＥＥＥＥＥＥ”であることを示している。
顧客情報ファイルは、例えば、顧客が申込用紙に記載した個人情報に従って、店員による操作によってストアコントローラ４に登録される。
【００３０】
図６は、ストアコントローラ４に格納され、ＰＯＳレジスタ３において用いられる商品予約情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。図６において、商品予約情報は、予約コードと、顧客コードと、登録日時と、引渡予定日時と、商品コードと、数量と、前払金額と、税種別と、税率と、図示していない次回請求金額との項目を含む。予約コードは、商品の事前登録（商品の予約）の内容を特定する識別情報である。顧客コードは、当該事前登録に対応する顧客の識別情報である。登録日時は、商品を事前登録した時点、言い換えると、商品を予約した時点を表す登録日時情報である。引渡予定日時は、商品を顧客に引き渡す予定日時を表す日時情報である。商品コードは、当該事前登録に対応する商品を特定する識別情報である。数量は、商品の数量を表す販売数情報である。前払金額は、事前登録時に顧客が支払った金額を示す売価情報である。次回請求金額は、顧客が支払うべき金額を示す売価情報である。税種別は、前払金額に賦課される消費税の種別を表す情報である。具体的に、例えば、税種別は、“０”又は“外”である場合に外税、“１”又は“内”である場合に内税、“１０”又は“非”である場合に非課税を表す。税率は、事前登録時に商品に賦課される消費税率の値である。図６の例では、予約コードが“ＲＥ１７４６７８”である商品予約情報は、顧客コードが“Ｃ１２３４５”、登録日時が“２０１４０３２０．１６：００”（２０１４年３月２０日１６時０分）、引渡予定日時が“２０１４０４０５．１１：００”（２０１４年４月５日１１時０分）、商品コードが“ＪＪＪＪＪＪＪ”、数量が“１”、前払金額が１５００円（５％の消費税が内税として賦課されている。）であることを示している。そして、図示していない次回請求金額は、顧客から預かった預金の金額が買上合計金額の一部である場合や予約のみの場合、顧客に商品を引き渡す日時において生じる領収すべき金額として、買上合計金額より顧客から預かった預金の金額を差し引いた金額を売価情報として記憶する。なお、商品予約情報ファイルに買上合計金額を記憶させておいてもよい。
【００３１】
図７は、ストアコントローラ４に格納され、ＰＯＳレジスタ３において用いられる商品販売情報ファイルのデータ構成の例を示す図である。図７において、商品販売情報は、予約コードと、引渡日時と、商品コードと、数量と、前払金額と、後払金額と、税種別と、税率との項目を含む。予約コードは、事前登録時に発行された予約コードである。引渡日時は、予約された商品の引き渡しが行われた時点、言い換えると、後述する後払いが完了した時点を表す日時情報である。商品コードは、事前登録された商品の商品コードである。数量は、予約された商品の数量を表す情報である。前払金額は、事前登録時に顧客が支払った金額を示す情報である。後払金額は、商品の引き渡し時に顧客が支払った金額を示す情報である。例えば、事前登録時の前払金額が１５００円（５％の消費税を含む。）であり、商品の引き渡し時の消費税率が８％である場合、商品の売価は１５４３円（８％の消費税を含む。）となり、その差額が後払金額となる。税種別は、後払金額に賦課される消費税の種別を表す情報である。具体的に、例えば、税種別は、“０”又は“外”である場合に外税、“１”又は“内”である場合に内税、“１０”又は“非”である場合に非課税を表す。税率は、商品引き渡し時、すなわち後払い時に、商品に賦課される消費税率の値である。図７の例では、予約コードが“ＲＥ１７４６７８”である商品販売情報は、引渡日時が“２０１４０４０６．１３：１５”（２０１４年４月６日１３時１５分）、商品コードが“ＪＪＪＪＪＪＪ”、数量が“１”、前払金額が“１５００円”、後払金額が“４３円”（５％から８％に消費税が変わったことによる差額）であることを示している。
【００３２】
消費税が現行の５％から８％、更に１０％へ変更される期間において商品が予約、引渡、返品される事態を考慮し、ＰＯＳレジスタ３は、商品の前払金額、後払金額、商品の引渡し時における税率を商品販売情報に記録する。
【００３３】
次に、ＰＯＳレジスタ３の出力の例について説明する。
図８は、商品の事前登録によってＰＯＳレジスタ３の印字部１９が印刷する予約票の例である。また、図９は、図８の予約票におけるバーコードをスキャン部１８で読み取ったＰＯＳレジスタ３が、タッチパネル付表示部１４に表示させる予約呼出画面の例を示した図である。また、図１０は、図９に示した予約呼出画面に従って会計処理を実行したＰＯＳレジスタ３が、商品販売情報に基づいて印字部１９に印刷させるレシートの例である。ここで、図８から図１０は、消費税率が５％である２０１４年３月２９日の１５時４０分に、売価が１５００円（消費税額７１円を含む。）である商品“果実の詰め合わせ”を事前登録（前払予約）し、消費税率が５％のままである２０１４年３月２９日１８時４１分に、会計処理が実行されて商品が引き渡された場合の例である。また、税率情報記憶部は“５％”の税率を表す税率情報を記憶し、切替日時情報記憶部は“２０１４年４月１日午前９時”を切替日時情報として記憶しているものとする。
【００３４】
図８の予約票は、消費税率が５％である２０１４年３月２９日の１５時４０分に、ＰＯＳレジスタ３の印字部１９が印刷して発行した予約票である。この予約票には、売価１５００円（５％の内税価格７１円を含む。）の商品“果実の詰め合わせ”を１点買上げたことが表されている。また、この予約伝票には、引渡日時が“２０１４年３月２９日午後４時”であることが表されている。また、この予約票には、予約コードを示すバーコードが表されている。つまり、この予約伝票は、２０１４年３月２９日１５時４０分に事前登録されたこと、商品の全額分（内税５％）が前払金として支払われていること、商品の引渡予定日時が２０１４年３月２９日午後４時以降で可能であることを示している。
【００３５】
図９の予約呼出画面は、図８に示した予約票における予約コード（バーコード）が２０１４年３月２９日の１８時４１分にスキャナ部１８によって読み込まれたことにより、ＰＯＳレジスタ３がストアコントローラ４から予約コードに関係付けられた商品予約情報を読み込み、この商品予約情報に基づいてタッチパネル付表示部１４に表示させた画面である。このとき、現日時情報取得部は、“２０１４年３月２９日１８時４１分”を示す現日時情報を取得する。会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された“２０１４年４月１日午前９時”よりも前であって、商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時“２０１４年３月２９日１５時４０分”が切替日時よりも前であるため、会計処理部の処理を禁止しない。ＣＰＵ１１は、現時点での売価を計算し、この売価と商品予約情報に含まれる前払金額“１５００円”との差額を計算し、この差額“０円”を予約呼出画面に表示させる。また、ＣＰＵ１１は、後払金額“０円”と税種別“内”又は“１”と税率“５％”とを商品販売情報に記録する。
【００３６】
図１０は、後払金額が発生しないことによって会計処理部が会計処理を完了し、印字部１９から出力させたレシートである。
【００３７】
図１１は、商品の事前登録によってＰＯＳレジスタ３の印字部１９が印刷する予約票の別の例である。また、図１２は、図１１の予約票におけるバーコードをスキャン部１８で読み取ったＰＯＳレジスタ３が、タッチパネル付表示部１４に表示させる予約呼出画面の別の例を示した図である。また、図１３は、図１２に示した予約呼出画面に従って会計処理を実行したＰＯＳレジスタ３が、商品販売情報に基づいて印字部１９に印刷させるレシートの別の例である。ここで、図１１から図１３は、消費税率が５％である２０１４年３月２９日の１５時３７分に、売価が１５００円（消費税額７１円を含む。）である商品“果実の詰め合わせ”を事前登録（前払予約）し、消費税率が８％に切り替わった後である２０１４年４月１日１６時１分に、会計処理が実行されて商品が引き渡された場合の例である。また、税率情報記憶部は“８％”の税率を表す税率情報を記憶し、切替日時情報記憶部は“２０１４年４月１日午前９時”を切替日時情報として記憶しているものとする。
【００３８】
図１１の予約票は、消費税率が５％である２０１４年３月２９日の１５時３７分に、ＰＯＳレジスタ３の印字部１９が印刷して発行した予約票である。この予約票には、売価１５００円（５％の内税価格７１円を含む。）の商品“果実の詰め合わせ”を１点買上げたことが表されている。また、この予約伝票には、引渡日時が“２０１４年４月１日午後４時”であることが表されている。また、この予約票には、予約コードを示すバーコードが表されている。つまり、この予約伝票は、２０１４年３月２９日１５時３７分に事前登録されたこと、商品の全額分（内税５％）が前払金として支払われていること、商品の引渡予定日時が２０１４年４月１日午後４時以降で可能であることを示している。
【００３９】
図１２の予約呼出画面は、図１１に示した予約票における予約コード（バーコード）が２０１４年４月１日の１６時１分にスキャナ部１８によって読み込まれたことにより、ＰＯＳレジスタ３がストアコントローラ４から予約コードに関係付けられた商品予約情報を読み込み、この商品予約情報に基づいてタッチパネル付表示部１４に表示させた画面である。このとき、現日時情報取得部は、“２０１４年４月１日１６時１分”を示す現日時情報を取得する。会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された“２０１４年４月１日午前９時”以降であって、商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時“２０１４年３月２９日１５時３７分”が切替日時よりも前であるため、会計処理部の処理を禁止する。
【００４０】
なお、図８に示した予約票における予約コード（バーコード）が２０１４年４月１日の午前９時”以降にスキャナ部１８によって読み込まれた場合も同様に、切替日時情報記憶部に記憶された“２０１４年４月１日午前９時”以降であって、商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時“２０１４年３月２９日の１５時４０分”が切替日時よりも前であるため、会計処理部の処理を禁止する。
【００４１】
ＣＰＵ１１は、税率情報記憶部に記憶された税率情報（８％）を適用して現時点での売価を下記の式１により計算する。ただし、Ａは税を含まない売価（税はがし売価）、Ｂは新税率を適用した売価（変更後売価）である。
【００４２】
［式１］
Ａ＝１５００×（１００／（１００＋５））  …切り上げ
Ｂ＝Ａ×（（１００＋８）／１００）  …切り捨て
【００４３】
判定部は、商品予約情報に含まれる売価情報が表す第１の売価“１５００円”と税率情報記憶部に記憶された税率情報“８％”を適用して得られる第２の売価（Ｂ）“１５４３円”とに差額があるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、第１の売価と第２の売価との差額を計算し、この差額“４３円”を予約呼出画面に表示させる。入金部は、判定部が前記差額があると判定した場合に入金を受け付ける。そして、入金部が入金を受け付けた場合に、解除部が会計処理部による会計処理の禁止を解除する。また、ＣＰＵ１１は、後払金額“４３円”と税種別“内”又は“１”と税率“８％”とを商品販売情報に記録する。
【００４４】
図１３は、後払金額を徴収したことによって会計処理部が会計処理を完了し、印字部１９から出力させたレシートである。
【００４５】
図１４は、商品の事前登録によってＰＯＳレジスタ３の印字部１９が印刷する予約票のさらに別の例である。また、図１５は、予約呼出画面に従って会計処理を実行したＰＯＳレジスタ３が、商品販売情報に基づいて印字部１９に印刷させるレシートのさらに別の例である。ここで、図１４及び図１５は、消費税率が５％である２０１４年３月２９日の１５時３７分に、本体価格が１４２９円で消費税額が７１円である商品“果実の詰め合わせ”を事前登録（前払予約）し、消費税率が８％に切り替わった後である２０１４年４月１日１６時１分に、会計処理が実行されて商品が引き渡された場合の例である。また、税率情報記憶部は“８％”の税率を表す税率情報を記憶し、切替日時情報記憶部は“２０１４年４月１日午前９時”を切替日時情報として記憶しているものとする。
【００４６】
図１４の予約票は、消費税率が５％である２０１４年３月２９日の１５時３７分に、ＰＯＳレジスタ３の印字部１９が印刷して発行した予約票である。この予約票には、本体価格が１４２９円で消費税額が７１円である商品“果実の詰め合わせ”を１点買上げたことが表されている。また、この予約伝票には、引渡日時が“２０１４年４月１日午後４時”であることが表されている。また、この予約票には、予約コードを示すバーコードが表されている。つまり、この予約伝票は、２０１４年３月２９日１５時３７分に事前登録されたこと、商品の全額分（外税５％）が前払金として支払われていること、商品の引渡予定日時が２０１４年４月１日午後４時以降で可能であることを示している。
【００４７】
ＰＯＳレジスタ３がストアコントローラ４から予約コードに関係付けられた商品予約情報を読み込み、この商品予約情報に基づいてタッチパネル付表示部１４に予約呼出画面を表示させると、現日時情報取得部は、“２０１４年４月１日１６時１分”を示す現日時情報を取得する。会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された“２０１４年４月１日午前９時”以降であって、商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時“２０１４年３月２９日１５時３７分”が切替日時よりも前であるため、会計処理部の処理を禁止する。
【００４８】
ＣＰＵ１１は、税率情報記憶部に記憶された税率情報（８％）を適用して現時点での売価を下記の式２により計算する。ただし、Ｃは新税率を適用した消費税額、Ｄは新税率を適用した売価（変更後売価）である。
【００４９】
［式２］
Ｃ＝１４２９×８／１００  …切り捨て
Ｄ＝１４２９＋Ｃ
【００５０】
判定部は、商品予約情報に含まれる売価情報が表す前払金額“１４２９円”と税率が表す“５％”とにより求まる第１の売価“１５００円”と、税率情報記憶部に記憶された税率情報“８％”を適用して得られる第２の売価（Ｄ）“１５４３円”とに差額があるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、第１の売価と第２の売価との差額を計算し、この差額“４３円”を予約呼出画面に表示させる。入金部は、判定部が前記差額があると判定した場合に入金を受け付ける。そして、入金部が入金を受け付けた場合に、解除部が会計処理部による会計処理の禁止を解除する。また、ＣＰＵ１１は、後払金額“４３円”と税種別“外”又は“０”と税率“８％”とを商品販売情報に記録する。
【００５１】
図１５は、後払金額を徴収したことによって会計処理部が会計処理を完了し、印字部１９から出力させたレシートである。
【００５２】
次に、ＰＯＳレジスタ３の商品登録処理について説明する。
図１６は、ＰＯＳレジスタ３が実行する商品登録処理の手順を示すフローチャートである。ＰＯＳレジスタ３の予約による商品登録処理では、商品カタログや商品注文シート等に設けられたバーコードをスキャナ部１８で読み取らせると、スキャナ部１８はバーコードに記録された商品コードを読取ってＣＰＵ１１に通知する（Ｓ６０１）。
次に、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に展開された商品情報ファイルを参照して、スキャナ部１８から通知された商品コードに対応する商品情報を抽出してＲＡＭ１３のワークエリアに記憶させる（Ｓ６０２）。
次に、ＣＰＵ１１は、抽出された商品情報をタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させる（Ｓ６０４）。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１は、キー操作部１５からのキー入力、又はスキャナ部１８によるスキャンを受け付ける（Ｓ６０５）。スキャナ部１８が新たなバーコードのスキャンを行った場合は、ＣＰＵ１１は、前回の商品の買上個数を１個としてワークエリアに記憶してステップＳ６０１の処理に移行する（Ｓ６０５：スキャン）。一方、キー操作部１５によって数字キーが入力された場合（Ｓ６０５：キー）、ＣＰＵ１１は、当該商品の買上個数をワークエリアに記憶する（Ｓ６０６）。
【００５４】
次に、ＣＰＵ１１は、キー操作部１５からのキー入力を受付け、小計キーが押下された場合はステップＳ６０８の処理に移行し（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、小計キー以外の所定キーが押された場合は、ステップＳ６２０の処理に移行する（Ｓ６０７：ＮＯ）。ステップＳ６０７の処理において、ＣＰＵ１１が、小計キーが押下されたと判定した場合（Ｓ６０７：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに記憶された商品の買上合計金額及び買上数量を計算してタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させる（Ｓ６０８）。次に、顧客から預かった預金の金額がキー操作部１５により入力されると、ＣＰＵ１１は、この預金金額をワークエリアに記憶する（Ｓ６０９）。
なお、顧客から預かった預金の金額が買上合計金額の一部である場合は、ＣＰＵ１１は、顧客から預かった預金の預金金額と、買上合計金額から顧客から預かった預金の金額を差し引いた金額を次回請求金額としてをワークエリアに記憶させ、予約のみの場合は、顧客から預からの預金はないため預金金額を０（ゼロ）円とし買上合計金額を次回請求金額としてワークエリアに記憶させる。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１１は、キー操作部１５からのキー入力を受付け、現計キーが押下された場合はステップＳ６１１の処理に移行し（Ｓ６１０：ＹＥＳ）、現計キー以外の所定キーが押された場合は、ステップＳ６２０の処理に移行する（Ｓ６１０：ＮＯ）。ステップＳ６１０の処理において、ＣＰＵ１１が、現計キーが押下されたと判定した場合（Ｓ６１０：ＹＥＳ）は、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに記憶された買上合計金額及び預金金額から釣銭金額を計算してワークエリアに記憶する（Ｓ６１１）。釣銭がある場合（釣銭金額が０円でない場合）は、ＣＰＵ１１は、釣銭金額を自動釣銭機１７に通知する。そして、自動釣銭機１７は、図示していない各種貨幣を所定枚数収納する釣銭収納部から釣銭金額分の金銭を取り出して釣銭排出口１７ａに排出する。また、自動釣銭機１７内に収納している釣銭として排出する貨幣の数が不足している場合は、ドロア３０内に収納している貨幣を釣銭として使えるようにドロア３０を開放する（Ｓ６１３）。
【００５６】
ステップＳ６１３の処理により釣銭の排出が完了した場合、又はステップＳ６１２の処理において釣銭がない場合（例えば、顧客から預かった預金の金額が買上合計金額と同額である場合、又は、顧客から預かった預金の金額が買上合計金額の一部である場合、あるいは、予約のみであるため顧客からの預金金額がゼロである場合）（Ｓ６１２：ＮＯ）は、ＣＰＵ１１は、ワークエリアに記憶された会計情報を予約票（レシート）に印字して出力する（Ｓ６１４）。
なお、顧客から預かった預金の金額が買上合計金額の一部である場合や予約のみの場合には、予約票（レシート）に印字される会計情報として、次回請求金額の領域を設け次回請求金額と顧客から預かった預金の金額とを印字し出力する。
【００５７】
また、ＣＰＵ１１が、ステップＳ６０７の処理において小計キー以外の所定キーが押されたと判定した場合（Ｓ６０７：ＮＯ）、及びステップＳ６１０の処理において現計キー以外の所定キーが押されたと判定した場合（Ｓ６１０：ＮＯ）は、ＣＰＵ１１は、押下されたキーが登録の追加を促すためのキーであるか、訂正処理を行うためのキーであるかを判定し、押下されたキーが登録の追加を促すためのキーであった場合（Ｓ６２０：追加）は、ステップＳ６０１の処理に移行する。一方、訂正処理を行うためのキーであった場合（Ｓ６２０：訂正）は、ステップＳ６２１の処理に移行する（Ｓ６２０）。ステップＳ６２０の処理において、ＣＰＵ１１が、押下されたキーが訂正処理を行うためのキーであると判定した場合（Ｓ６２０：訂正）、ＣＰＵ１１は、オペレータのキー操作部１５又はタッチパネル１４ａの操作に基づいてワークエリアに記憶されている会計情報を、訂正データで更新し（Ｓ６２１）、ステップＳ６０２の処理に移行する。
【００５８】
次に、ＰＯＳレジスタ３の会計処理について説明する。
図１７は、ＰＯＳレジスタ３が実行する会計処理の手順を示すフローチャートである。予約票に記載されたバーコードをスキャナ部１８で読み取らせると、スキャナ部１８はバーコードに記録された予約コードを読取ってＣＰＵ１１に通知する。商品予約情報取得部は、予約コードをキーとして、ストアコントローラ４に格納された商品予約情報ファイルを検索し、商品予約情報を読み込む（Ｓ１）。
【００５９】
次に、会計処理禁止部は、現日時情報取得部から現日時情報を取得する。次に、会計処理禁止部は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された切替日時情報が表す切替日時以降であるか否かを判定する（Ｓ２）。会計処理禁止部は、現日時が切替日時以降であると判定した場合はＳ３に移行し（Ｓ２：ＹＥＳ）、現日時が切替日時よりも前であると判定した場合はＳ１２に移行する（Ｓ２：ＮＯ）。
【００６０】
Ｓ３において、会計処理禁止部は、商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時が切替日時よりも前であるか否かを判定する（Ｓ３）。会計処理禁止部は、登録日時が切替日時よりも前であると判定した場合はＳ４に移行し（Ｓ３：ＹＥＳ）、登録日時が切替日時以降であると判定した場合はＳ１２に移行する（Ｓ３：ＮＯ）。
【００６１】
Ｓ４において、会計処理禁止部は、商品予約情報に含まれる商品コードに関係付けられた商品情報に含まれる商品種別が特定種別であるか否かを判定する（Ｓ４）。特定種別は、例えば、定期継続供給契約に基づく書籍を示す種別、または、インターネット上での商品予約と決済にて販売を受け付け、商品を店舗で引き渡す商品等を示す種別である。定期継続供給契約に基づく書籍の予約販売において、書籍にかかる対価の全部又は一部を税率変更の施行日前に領収し、その書籍の引き渡しを施行日以降に行う場合は、その領収した対価に係る部分の書籍の引き渡しは旧税率が適用されるため、施行日前後での税額において差額は生じない。会計処理禁止部は、商品種別が特定種別であると判定した場合はＳ１２に移行し（Ｓ４：ＹＥＳ）、商品種別が特定種別でないと判定した場合はＳ５に移行する（Ｓ４：ＮＯ）。
なお、商品種別が特定種別であったとしても、例えば、施行日前に書籍にかかる対価の領収が全くない場合（予約のみ）は、次回請求金額に買上合計金額の全額が記憶されているため新税率が適用される。そのため、Ｓ４における判定において領収する金額に差額が生じるためＳ５に移行する。
【００６２】
Ｓ５において、会計禁止処理部は、会計処理を禁止する。つまり、キー操作部１５の現計キーは押されても機能しなくなる。判定部は、商品予約情報に含まれる税種別情報が内税か否かを調べる（Ｓ５）。判定部は、内税であると判定した場合は商品の本体価格を計算する（Ｓ５：ＹＥＳ→Ｓ６）。一方、判定部は、外税であると判定した場合はＳ７に移行する。
Ｓ６において、商品予約情報に含まれる買上合計金額（第１の売価）と税率を用いて税抜価格と税額とを算出し、前払金額と次回請求金額に金額が記憶されている（買上金額の一部を支払っている）場合は、前払金額と商品予約情報に含まれる税率を用いて、前払金額（第１の売価）の税抜価格と税額の算出と、次回請求金額（第１の売価）と商品予約情報に含まれる税率を用いて、次回請求金額の税抜価格と税額とを算出する。
【００６３】
Ｓ７において、判定部は、税率情報記憶部に記憶された税率情報（新税率）を適用して売価を算出する。
買上合計金額の税抜価格と新税率に基づいて売価（第２の売価）を算出する。
前払金額の税抜価格と新税率に基づいて前払金額（第２の売価）を算出する。
次回請求金額の税抜価格と新税率に基づいて次回請求金額（第２の売価）を算出する。
次に、判定部は、売価およびこの売価を算出する際に適用した税率を商品販売情報に記録する（Ｓ８）。
【００６４】
次に、判定部は、商品予約情報に含まれる売価情報が表す第１の売価と税率情報記憶部に記憶された前記税率情報を適用して得られる第２の売価とに差額があるか否かを判定する（Ｓ９）。判定部は、第１の売価と第２の売価とに差額があると判定した場合はＳ１０に移行し（Ｓ９：ＹＥＳ）、差額がないと判定した場合はＳ１１に移行する（Ｓ９：ＮＯ）。ここで、差額がない場合の例は、例えば、商品の内容又は仕様が変更されたことにより第１の売価と第２の売価とが同額となった場合である。
【００６５】
Ｓ１０において、報知部は、差額を表す情報を、報知情報として報知する。例えば、ＣＰＵ１１は、差額をタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させる。
差額を表す情報として、ＣＰＵ１１は、買上合計金額を全額前払いしている場合は、旧税率に基づく税額と新税率に基づく税額との差額分を請求金額として報知する。また、差額を表す情報として、ＣＰＵ１１は、予約のみの場合で前払金額が無い場合は、商品予約情報に含まれる買上合計金額と旧税率に基づき算出した税抜価格に新税率を用いて算出した買上合計金額を請求金額として報知する。
なお、買上商品の代金の一部を前払いで支払っている場合、ＣＰＵ１１は、前払金額の旧税率により算出された税額と新税率に基づいて算出した税額との差額と、次回請求金額の税抜価格と新税率に基づいて算出された次回請求金額とを加算した金額を請求金額として報知する。
次に、入金部は、前記報知した請求金額の入金を受け付ける。次に、解除部は、入金部が入金を受け付けた場合に、会計処理部による前記会計処理の禁止を解除する（Ｓ１０）。次に、Ｓ１２に移行する。
【００６６】
一方、Ｓ１１において、報知部は、差額がないことを表す情報を報知情報として報知する。例えば、ＣＰＵ１１は、合計金額が“０円”であることをタッチパネル付表示部１４及び顧客用表示部１６に表示させる。次に、入力部は、会計を終了させる入力を受け付ける。次に、解除部は、入力部が入力を受け付けた場合に、会計処理部による会計処理の禁止を解除する。次に、Ｓ１２に移行する。
【００６７】
Ｓ１２において、会計処理部は会計処理を実行する。
【００６８】
なお、本実施形態において、税率切替日時よりも前における事前登録時に新税率により前払した場合は、税率切替日時以降の商品引渡時において差額を生じさせることなく、商品が引き渡される。
【００６９】
以上説明したとおり、本実施形態であるＰＯＳレジスタ３は、商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置である。そして、ＰＯＳレジスタ３は、商品の税率を表す税率情報を記憶する税率情報記憶部を備える。また、ＰＯＳレジスタ３は、税率情報記憶部に記憶された税率情報が表す税率への切替日時を表す切替日時情報を記憶する切替日時情報記憶部を備える。また、ＰＯＳレジスタ３は、商品について商品登録された日時を表す登録日時情報を含む商品予約情報を取得する商品予約情報取得部を備える。また、ＰＯＳレジスタ３は、現日時を表す現日時情報を取得する現日時情報取得部を備える。また、ＰＯＳレジスタ３は、現日時情報取得部が取得した現日時情報が表す現日時が、切替日時情報記憶部に記憶された切替日時情報が表す切替日時以降である場合であって、且つ商品予約情報取得部が取得した商品予約情報に含まれる登録日時情報が表す登録日時が切替日時よりも前である場合に、会計処理部の処理を禁止する会計処理禁止部を備える。
これにより、商品の事前登録（販売予約）と商品の引き渡しとが消費税率が変更される日時を跨ぐ場合に、会計処理部の処理を禁止するため、代金支払済の顧客から、税率が変更したことにより発生する差額分の徴収をし忘れるおそれを、防止又は低減することができる。
【００７０】
なお、図１７に示した会計処理の手順において、Ｓ２及びＳ３による判断を次のように置き換えてもよい。すなわち、Ｓ１の処理に続き、会計処理禁止部は、税率情報記憶部から税率情報を読み込み、この税率情報が表す税率（現行の税率）と、商品予約情報に含まれる税率とを比較する。そして、会計処理禁止部は、現行の税率と商品予約情報に含まれる税率とが異なる場合はＳ４に移行し、同一である場合はＳ１２に移行する。
【００７１】
また、商品予約情報は、商品の品目又は種別を表す商品種別情報を更に含んでもよい。この場合、会計処理禁止部は、商品予約情報に含まれる商品種別情報が表す品目又は種別に応じた税率が税率情報記憶部に記憶された税率情報から得られる場合であって、且つ、現日時が前記切替日時以降である場合であり、且つ登録日時が切替日時よりも前である場合に、会計処理部の処理を禁止するようにしてもよい。
これにより、国の施策により変更する税率が商品の品目又は種別に応じて異なる場合であっても、代金支払い済の顧客から、税率が変更したことにより発生する差額分の徴収を正確に行うことができる。また、オペレータが、差額分の徴収をし忘れるおそれを防止又は低減することができる。
【００７２】
また、税率情報記憶部は、商品の販売数量に応じて定められる税率を表す税率情報を記憶してもよい。この場合、会計処理禁止部は、商品予約情報に含まれる販売数情報が表す販売数に応じた税率が税率情報記憶部に記憶された税率情報から得られる場合であって、且つ、現日時が切替日時以降である場合であり、且つ登録日時が切替日時よりも前である場合に、会計処理部の処理を禁止するようにしてもよい。
これにより、国の施策により変更する税率が商品の販売数量に応じて決まる場合であっても、代金支払い済の顧客から、税率が変更したことにより発生する差額分の徴収を正確に行うことができる。また、オペレータが、差額分の徴収をし忘れるおそれを防止又は低減することができる。
【００７３】
また、ＰＯＳレジスタ３は、会計処理禁止部が会計処理部の処理を禁止している場合に、商品予約情報に含まれる売価情報が表す第１の売価と税率情報記憶部に記憶された税率情報を適用して得られる第２の売価とに差額があるか否かを判定する判定部を更に備えてもよい。
これにより、オペレータに差額が生じていることを知らせることが可能となる。
【００７４】
また、ＰＯＳレジスタ３は、判定部が差額があると判定した場合に入金を受け付ける入金部と、入金部が入金を受け付けた場合に、会計処理部による会計処理の禁止を解除する解除部とを更に備えてもよい。
これにより、正確な差額分の代金を徴収することができる。
【００７５】
また、ＰＯＳレジスタ３は、判定部が差額がないと判定した場合に会計を終了させる入力を受け付ける入力部と、入力部が入力を受け付けた場合に、会計処理部による会計処理の禁止を解除する解除部とを更に備えてもよい。例えば、商品の事前登録（販売予約）と商品の引き渡しとが消費税率が変更される日時を跨ぐ場合において差額が生じない場合に、現計キーが押下されることにより、会計処理の禁止を解除する。ここで、例えば、定期継続供給契約に基づく書籍の予約販売において、書籍にかかる対価の全部又は一部を率変更の施行日前に領収し、その書籍の引き渡しを施行日以降に行う場合は、その領収した対価に係る部分の書籍の引き渡しは旧税率が適用されるため、施行日前後での差額は生じないこととなる。
これにより、販売予約と商品の引き渡しとが消費税率が変更される日時を跨ぐ場合における商品の引き渡しをスムーズに行うことができる。なお、施行日前に書籍にかかる対価の領収が全くない場合（予約のみ）は、施行日前後で領収する金額に差額が生じるため、その生じる差額に対しては新税率が適用される。そのため、Ｓ４における判定において領収する金額に差額が生じるためＳ５に移行する。
【００７６】
また、ＰＯＳレジスタ３は、判定部による判定結果に応じた報知情報を報知する報知部を更に備えてもよい。
これにより、差額が生じているか否か、差額が生じている場合の後払金額等を提示することができ、差額分の徴収をし忘れるおそれを防止又は低減することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、税率情報記憶部及び切替日時情報記憶部はＲＡＭ１３により実現される例としたが、税率情報記憶部及び切替日時情報記憶部、又はいずれかはストアコントローラ４において実現され、ＰＯＳレジスタ３が情報を読み込むようにしてもよい。
【００７８】
また、本実施形態は、ＰＯＳレジスタ３が商品登録処理及び会計処理を実行する例としたが、ＰＯＳレジスタ３を、商品登録処理を実行する商品登録装置と、会計処理を実行する会計装置とに分離してもよい。この場合、商品登録装置は、店舗フロアの商品登録カウンタに設置される。また、会計装置は、店舗フロアの精算カウンタに設置される。オペレータＳ（店員）は、商品登録装置を操作し、顧客が予約する商品の商品データを商品登録装置に読み取らせることにより、商品の事前登録を行う。
【００７９】
そして、オペレータは、事前登録された商品の明細を含む取引データを特定する会計用コードが印刷された伝票をその商品登録装置に発行させる。顧客は、発行された伝票を受け取って、会計装置が設置されている精算カウンタの場所まで移動し、伝票に印刷されている会計用コードを会計装置に読み取らせることにより、その会計装置に会計処理を実行させ、予約票を発行させる。
なお、予約票を用いた後払処理は、商品登録装置に実行させてもよいし、会計装置に実行させてもよい。
【００８０】
また、商品登録処理を実行する商品登録装置をＰＯＳレジスタ３としたがこれに限らず、例えば、インターネット上の商品予約サイトにおいて予約販売する商品の商品登録処理を実行させ、事前登録された商品の明細を含む取引データを特定する会計用コードが印刷された伝票（予約伝票）を発行させるようにしてもよい。なお、予約販売される商品の代金は、例えばクレジットカード等で決済され、商品の引き渡しは店舗で行われてもよい。
また、通信販売の方法により商品を販売する場合、国が定めた指定日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、新税率の施行日前に申込みを受け、提示した条件に従って施行日以後に商品を販売するときは、その商品の販売については旧税率が適用されるので、前記通信販売における施行日前に申込みを受けた商品の商品種別は特定種別の商品として扱われるようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態は、物品を予約販売する例としたが、サービスの提供を予約販売することに対しても適用できる。
また、商品販売情報に商品の予約販売を受け付けた日時における税率および税種別（例えば旧税率）と、商品の代金を領収した日時における税率および税種別（例えば新税率）の二つの税率を記憶させるようにしてもよい。
【００８２】
また、上述した実施形態であるＰＯＳレジスタ３の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。この場合、その機能を実現するための会計プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された会計プログラムをコンピュータシステムに読み込ませて、このコンピュータシステムが実行することにより、当該機能を実現してもよい。なお、このコンピュータシステムとは、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；ＯＳ）や周辺装置のハードウェアを含むものである。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、メモリカード等の可搬型記録媒体、コンピュータシステムに備えられる磁気ハードディスクやソリッドステートドライブ等の記憶装置のことをいう。さらに、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、インターネット等のコンピュータネットワーク、及び電話回線や携帯電話網を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、さらには、その場合のサーバ装置やクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持するものを含んでもよい。また上記の会計プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせにより実現するものであってもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はその実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８４】
１…ＰＯＳシステム、３…ＰＯＳレジスタ（商品販売データ処理装置）、４…ストアコントローラ、５…ＬＡＮ、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…タッチパネル付表示部、１５…キー操作部、１６…顧客用表示部、１７…自動釣銭機、１８…スキャナ部、１９…印字部、２０…通信部、３０…ドロア
【要約】
【課題】予約販売された商品の提供の際に税率が改定されている場合でも、正しい会計処理を行う。
【解決手段】商品販売データ処理装置は、商品についての会計処理を実行する会計処理部を備える商品販売データ処理装置であって、商品の税率を表す税率情報を記憶する税率情報記憶部と、商品について商品登録された日時における税率情報を含む商品予約情報を取得する商品予約情報取得部と、税率情報記憶部に記憶されている税率情報を取得する税率情報取得部と、税率情報取得部が取得した税率情報が、商品予約情報取得部が取得した前記商品予約情報に含まれる税率情報と異なる場合に、会計処理部の処理を禁止する会計処理禁止部と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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