(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが１９〜１００μｍである第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に耐熱性高分子フィルムからなる厚さが４〜１３μｍの基材を貼り合せる工程、上記アクリル系粘着剤層の上記基材を介した他方の面に縮合反応型又は付加重合型シリコーン共重合体と、触媒と、溶媒とからなる易接着処理剤を直接塗工する工程、更に、上記易接着処理剤塗工面に付加重合型シリコーン系粘着剤を直接塗工して、付加重合型シリコーン系粘着剤層を形成する工程、更に、上記付加重合型シリコーン系粘着剤層に第２の剥離フィルムを貼り合せる工程を含むことを特徴とする総厚が２０〜６０μｍである両面粘着テープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴム、シリコーンゴムの固定に使用可能な両面粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤー等に使用される操作キーに使用されているポリウレタンゴム、シリコーンゴムの固定には、ポリウレタンゴム、シリコーンゴムを接着剤で貼り付けたり、総厚７０μｍ以上の両面粘着テープでの固定で対応してきた。しかしながら、上記接着剤の場合、養生時間（接着剤の乾燥時間）が必要で、かつ、溶剤が揮発するため、あまり好ましくなかった。また、両面粘着テープでの固定の場合、総厚が７０μｍ以上あることから、デジタル家電の薄型化を妨げるため、好ましくなかった。
【０００３】
また、本願発明と同一の粘着剤、即ち、片面にアクリル系粘着剤、他面にシリコーン系粘着剤を塗布した両面粘着テープとしては、シリコーン系粘着剤層用セパレータの剥離性を向上したもの（特許文献１）、中間樹脂層にアクリル系粘着剤層よりもガラス転移温度が高く、２３℃における破断時の伸びが０．７〜７０％のもの（特許文献２）、中間樹脂層に天然または合成ゴム、アクリル樹脂、オレフィン樹脂、シリコーン樹脂、及びウレタン樹脂により形成されているもの（特許文献３）、発泡状感圧接着剤層を有するもの（特許文献４）、耐衝撃性を特徴とするもの（特許文献５）がある。
【特許文献１】特開平5-320592号公報
【特許文献２】特開2002-194301号公報
【特許文献３】特開平10-17201公報
【特許文献４】特開平6-212130号公報
【特許文献５】特開2003-313516号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１〜５に記載の発明は、いずれもデジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴム、シリコーンゴムの固定として、各粘着剤層の構成、かつ、基材厚やテープ厚について規定したものはない。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴムやシリコーンゴムと筐体及び部品との固定に使用可能であり、かつ、上記機器の薄型化が可能な両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、本発明は特許請求の範囲に記載のような構成とするものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤層、他方の面に付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を有し、かつ、上記両面粘着テープの総厚を２０〜６０μｍとする。
【０００８】
この場合、上記基材の厚さを４〜１３μｍとする。
【０００９】
本発明の両面粘着テープの製造方法において、第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に基材を貼り合せる工程、上記アクリル系粘着剤層の上記基材を介した他方の面に易接着処理剤を直接塗工する工程、更に、易接着処理剤塗工面に付加重合型変性シリコーン系粘着剤を直接塗工して、付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を形成する工程、更に、上記、付加重合型変性シリコーン系粘着剤層に第２の剥離フィルムを貼り合せる工程を含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤層、他方の面に付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を有し、かつ、両面粘着テープの総厚が２０〜６０μｍであるから、携帯電話端末やデジタルカメラ等の筐体や部品との固定にアクリル系粘着剤面が適し、ポリウレタンゴム、シリコーンゴムとの固定にシリコーン系粘着剤が適し、また、双方の固定が可能であることから、結果として、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの部品固定に使用できる。また、携帯電話端末やデジタルカメラ等に使用する部品の薄型化が可能である。
【００１１】
この場合、上記基材の厚さが、４〜１３μｍであるから、携帯電話端末やデジタルカメラ等の部品の打ち抜き加工工程での加工性に優れている。また、９０°折り曲げて、貼り付けても、基材の反発による剥がれや浮きの発生を防止できる。
【００１２】
また、本発明の両面粘着テープの製造方法において、第１の剥離フィルムの剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗工してアクリル系粘着剤層を形成する工程、上記アクリル系粘着剤層に基材を貼り合せる工程、上記アクリル系粘着剤層の上記基材を介した他方の面に易接着処理剤を直接塗工する工程、更に、易接着処理剤塗工面に付加重合型変性シリコーン系粘着剤を直接塗工して付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を形成する工程、更に、上記付加重合型変性シリコーン系粘着剤層に第２の剥離フィルムを貼り合せる工程を含むから、本発明の両面粘着テープは、引っ張り強度及び引き裂き強度が大きく、基材切れや皺の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者達は、耐熱性高分子フィルムからなる基材の両側に粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、上記基材の一方の面にアクリル系粘着剤層を有し、他方の面に付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を有し、かつ、上記両面粘着テープの総厚を２０〜６０μｍとすることにより、デジタルカメラ、携帯電話端末、パソコン及び携帯用オーディオプレーヤーなどの操作キーに使用されているポリウレタンゴムやシリコーンゴムと筐体及び部品との固定に使用可能であり、かつ、上記機器の薄型化が可能な両面粘着テープを得ることができることを見出した。
【００１４】
本発明の耐熱性高分子フィルムからなる基材の一方の面にアクリル重合体、粘着付与剤及び架橋剤を含有する粘着剤組成物により形成されたアクリル系粘着剤層を有し、他方の面にシリコーン重合体、触媒及び架橋剤を含有する粘着剤組成物により形成された付加重合型変性シリコーン系粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて使用されるアクリル重合体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体と架橋剤からなり、粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）または水を乾燥、または、粘着剤中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、極性基含有単量体及び多官能アクリレートに光重合開始剤（例えば、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア３６９、イルガキュア１８００（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社）、Chivacure TPO、Chivacure １０７、Chivacure
１７３、Chivacure １２５６（チャイテック社）等）を０．００１〜５．０重量部添加し、紫外線（ＵＶ）重合させアクリル粘着剤層を形成する。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体とは、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体、アクリル酸イソオクチルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合体、アクリル酸ブチルとアクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの三元共重合体等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００１５】
また、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基などで代表される通常、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のエステル等が挙げられる。なお、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独もしくは２種以上で使用される。
【００１６】
また、上記した極性基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸−β−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ）、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等で代表される、分子中にカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の極性基を有する重合性不飽和単量体等が挙げられる。
【００１７】
また、アクリル系粘着剤層の粘着付与剤とは、耐候性の高い水素化ロジン樹脂（完全水素化ロジン樹脂）、脂肪族完全飽和炭化水素樹脂、水素化テルペン樹脂（完全水素化テルペン樹脂）またはシランカップリング剤であって、具体的には、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４（荒川化学工業製）、アルコンＰ−７０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０（荒川化学工業製）、クリアロンＰ−８５、クリアロンＰ−１０５、クリアロンＰ−１１５、クリアロンＰ−１２５、クリアロンＭ−１０５、クリアロンＫ−１００、クリアロンＫ−１１０（ヤスハラケミカル製）及びシランカップリング剤Ｚ−６０１１、Ｚ−６０２０、Ｚ−６０５０、Ｚ−６０４１、Ｚ−６０４４、Ｚ−６９２０、Ｚ−６０７５、Ｚ−６３００、Ｚ−６８２５、Ｚ−６０３３、Ｚ−６０６２、Ｚ−６８６０（以上、東レ・ダウコーニング製）等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００１８】
また、アクリル系粘着剤層の架橋剤とは、例えば、分子中にイソシアネート基（ポリイソシアネート）、エポキシ基（エポキシ樹脂）等の官能基を２個以上持つもの、または、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレートなどの多官能アクリレート、または、金属キレート化合物が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００１９】
また、耐熱性高分子フィルムからなる基材としては、例えば、ポリエステルフィルム（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミドフィルム（ＰＩ）、ポリフェニレンサルファイドフィルム（ＰＰＳ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリアミドフィルム（ＰＡ）、フッ素を有する高分子量体フィルム（ポリビニルフルオライド（ＰＶＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ））であって、具体的には、東レ製  ルミラー（ＰＥＴ）、帝人製  テトロン（ＰＥＴ）、ユニチカ製  エンブレット（ＰＥＴ）、帝人製  テオネックス（ＰＥＮ）、ピロメリット酸トジアミノジフェニルエーテルからなるポリイミド（東レ・デュポン製  カプトンＨ（ＰＩ）、カネカ製  アピカルＡＨ（ＰＩ）、東レ製  トレリナ（ＰＰＳ）、帝人製  パンライト（ＰＣ）、東レ製  ミクトロン（ＰＡ）、デュポン製  テドラー（ＰＶＦ）、旭硝子製  アフレックス（ＥＴＦＥ）等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２０】
また、シリコーン系粘着剤層を塗工する前に塗布する易接着処理剤（プライマー）は、縮合反応型及び付加重合型シリコーン共重合体と触媒からなり、易接着処理剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、n−ヘキサン等）または水を乾燥させ、易接着処理剤層を形成する。縮合反応型及び付加重合型シリコーン共重合体とは、例えば、ＳＲＸ２９０、ＢＹ２４−７１２、Ｓｙｌ−ｏｆｆ２３（東レ・ダウコーニング製）、Ｘ−４０−３５０１（信越化学製）が使用され、触媒は、例えば、ＮＣ−２５、ＳＲＸ２４２ＡＣ、ＳＲＸ２４２ＡＤ、ＳＲＸ２１２キャタリスト（東レ・ダウコーニング製）が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２１】
また、シリコーン共重合体は、ビニルシリル基（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基）やハイドロシリル基（Ｓｉ−Ｈ基）などを有する付加重合型シリコーン共重合体と触媒と架橋剤からなり、粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）または水を乾燥させ、シリコーン粘着剤層を形成する。付加重合型変性シリコーン系粘着剤層のシリコーン共重合体とは、例えば、ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４５８０、ＳＤ４５８４、ＳＤ４５８５、ＳＤ４５８５、ＳＤ４５９２、ＢＹ２４−７４０（東レ・ダウコーニング製）、Ｘ−４０−３０６８、Ｘ−４０−３１０２、Ｘ−４０−３１０３、Ｘ−４０−３１０４（信越化学製）が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２２】
また、付加重合型変性シリコーン系粘着剤層の触媒とは、例えば、ＳＲＸ２１２キャタリスト（東レ・ダウコーニング製）、ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ（信越化学製）が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２３】
また、付加重合型変性シリコーン系粘着剤層の架橋剤とは、例えば、ＢＹ２４−７４１、ＲＤ−１、ＲＤ−２（東レ・ダウコーニング製）が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２４】
剥離フィルムとしては、帝人製  ビューレックス、東レフィルム加工製  セラピール、ニッパ製  ニッパシート等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。また、剥離フィルムの厚さとしては、１９〜１００μｍのものである。
【００２５】
また、アクリル系粘着剤層の架橋剤の配合量としては、上記粘着剤組成の０．５０〜４．０重量部が好ましい。配合量が０．５０重量部未満の場合、両面粘着テープが４０℃保持力を保持できないため、好ましくない。また、配合量が４．０重量部を超えると、架橋密度が高くなり過ぎ、結果として、凝集力が高まり、４０℃保持性が維持できないため、好ましくない。
【００２６】
また、アクリル系粘着剤層の粘着付与剤の配合量としては、上記粘着剤組成の０〜５０重量部が好ましい。配合量が５０重量部を超えると、粘着付与剤が両面粘着テープ表面に染み出し被着体（部品）を汚染することから、好ましくない。
【００２７】
また、シリコーン系粘着剤層の触媒の配合量としては、上記粘着剤組成の０．１重量部以上が好ましい。配合量が０．１重量部未満の場合、シリコーン重合体の反応が促進しないため、好ましくない。
【００２８】
また、シリコーン系粘着剤層の架橋剤の配合量としては、上記粘着剤組成の０．１〜１．５重量部が好ましい。配合量が０．１重量部未満の場合、両面粘着テープが４０℃保持力を保持できないため、好ましくない。また、配合量が１．５重量部を超えると、架橋密度が高くなり過ぎ、結果として、凝集力が高まり、４０℃保持性が維持できないため、好ましくない。
【００２９】
また、両面粘着テープの厚さとしては、２０〜６０μｍ、より好ましくは、３０〜５０μｍの範囲が好ましい。厚さが、２０μｍ未満では、部品を固定する力としての効果が得られず、好ましくない。また、厚さが６０μｍを超えるとデジタルカメラや携帯電話端末などに使用されている材料部品の薄型化ができないことから、好ましくない。
【００３０】
アクリル系粘着剤層の粘着力（対ステンレス）に関しては、その粘着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ以上、好ましくは３．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが望ましい。この粘着力が２．５Ｎ／１０ｍｍ未満では、部品及び筐体の固定としての貼付け強度が低く、好ましくない。
【００３１】
また、シリコーン系粘着剤層の粘着力（対シリコーンゴム）に関しては、その粘着力が０．８Ｎ／１０ｍｍ以上、好ましくは１．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが望ましい。この粘着力が０．８Ｎ／１０ｍｍ未満では、シリコーンゴム部品固定としての貼付け強度が低く、好ましくない。
【００３２】
また、デジタルカメラや携帯電話端末などに使用されている材料部品に使用可能な両面粘着テープの保持力は、被着体ステンレス板、試験雰囲気４０℃、荷重９．８Ｎのとき、２４時間落下しないことが望ましい。この保持力が、被着体界面破壊、粘着剤層中間の凝集破壊及び両面粘着テープ層間で落下する場合では、部品の保持強度として低く、好ましくない。
【００３３】
また、両面粘着テープの基材厚は４〜１３μｍ、より好ましくは、９〜１２μｍであることが望ましい。この基材厚が４μｍ未満では、部品の打ち抜き加工工程での加工性が乏しく、また、塗工性についても扱いがしづらく、好ましくない。この基材厚が１３μｍを超えると、基材の反撥が大きくなり、９０°折り曲げて貼り付ける際に剥がれや浮きが生じる等の問題で使用上、好ましくない。
【００３４】
両面粘着テープのアクリル系粘着剤層の厚さは８〜４８μｍ、より好ましくは、１０〜２８μｍであることが望ましい。このアクリル系粘着剤層の厚さが８μｍ未満では、部品の固定力が低く、好ましくない。このアクリル系粘着剤層の厚さが４８μｍを超えると、両面粘着テープの総厚（アクリル系粘着剤層の厚さ＋基材厚＋付加重合型変性シリコーン系粘着剤層の厚さ）として６０μｍを超えることから、携帯電話部品等の薄型化に適さず、好ましくない。
【００３５】
シリコーン粘着剤用の易接着処理剤層の厚さは、非常に薄いため、厚さの管理が非常に困難であることから、乾燥前の塗布量で規定する。乾燥前の塗布量は、０．１〜１００ｇ／ｍ２、より好ましくは、５〜３０ｇ／ｍ２であることが望ましい。このシリコーン粘着剤用の易接着処理剤の塗布量が０．１ｇ／ｍ２未満では、基材とシリコーン粘着剤との密着力が得られず、好ましくない。また、このシリコーン粘着剤用の易接着処理剤の塗布量が１００ｇ／ｍ２を超えると、粘着特性に影響を及ぼすため、好ましくない。
【００３６】
両面粘着テープの付加重合型変性シリコーン系粘着剤層の厚さは８〜４８μｍ、より好ましくは、１０〜２８μｍであることが望ましい。上記シリコーン系粘着剤層の厚さが８μｍ未満では、シリコーンゴム部品等の固定力が低く、好ましくない。上記シリコーン系粘着剤層の厚さが４８μｍを超えると、両面粘着テープの総厚として６０μｍを超えることから、携帯電話部品等の薄型化に適さず、好ましくない。
【００３７】
シリコーン系粘着剤層に使用するシリコーン重合体は、乾燥温度が１００〜１２０℃であり、剥離フィルム及び基材の変形が抑制できることから付加重合型が望ましい。縮合重合型のシリコーン重合体では、乾燥温度が１５０〜２００℃であり、剥離フィルム及び基材の変形が起こることから、好ましくない。また、紫外線重合型のシリコーン重合体では、その対シリコーン粘着力が０．８Ｎ／１０ｍｍ未満であるため、好ましくない。
【００３８】
以下、本発明の両面粘着テープ及びその製造方法について、図を用いて具体的に説明する。
【００３９】
本発明の両面粘着テープは、図1に示すように、第１の剥離フィルム１、アクリル系粘着剤層２、耐熱性高分子フィルムからなる基材３、易接着処理剤塗工面４、付加重合型変性シリコーン系粘着剤層５、第２の剥離フィルム６の６層構造からなる。
その製造方法は、第一段階として、第１の剥離フィルム１（アクリル系粘着剤用）の剥離処理面にアクリル系粘着剤を塗布、加熱乾燥、または、窒素雰囲気下で紫外線（ＵＶ）を照射して、アクリル系粘着剤層２を形成させ、上記アクリル系粘着剤層２に耐熱性高分子フィルムからなる基材３を貼り合わせ、巻き取る。第二段階として、第一段階で巻き取った粘着剤塗工品の基材３を介した反対面に、直接、シリコーン系粘着剤用の易接着処理剤を塗工し、加熱乾燥し、巻き取る。更に、第三段階として、第二段階で巻き取った易接着処理剤塗工面４に、直接、付加重合型変性シリコーン系粘着剤を塗工し、加熱乾燥し、付加重合型変性シリコーン系粘着剤層５を形成する。次に、上記付加重合型変性シリコーン系粘着剤層５に第２の剥離フィルム６（シリコーン粘着剤用）を貼り合わせ、巻き取る。
【００４０】
本発明では、両面粘着テープ製造において、第一段階で巻き取った粘着剤塗工品の基材を介した反対面に易接着処理剤及び付加重合型変性シリコーン系粘着剤を直接塗工することが望ましい。易接着処理に関しては、転写塗工では、易接着処理の効果がみられず、好ましくない。付加重合型変性シリコーン系粘着剤層に関しても、転写塗工、すなわち、剥離フィルムに塗工し基材に塗工品を転写する方法では、密着力が維持できず、結果として粘着力の層間破壊となることから好ましくない。
【００４１】
本発明の両面粘着テープは、その用途が、デジタルカメラ、携帯電話端末の部品固定に使用可能で、かつ、部品の固定を要求される限り、特に、限定されないが、特に、デジタルカメラ、携帯電話端末の部品として好適に用いられ、その薄型化に大きく寄与する。
【実施例】
【００４２】
本発明の両面粘着テープの構成について、実施例によって具体的に説明する。但し、本発明の両面粘着テープはこれに限定されるものではない。なお、本発明の実施例及び具体例の記述中における「部」は重量部を表し、「μｍ」は厚さを表し、「分またはズレｍｍ」は保持力特性を表す。
【００４３】
［実施例１］
アクリル酸／アクリル酸ブチル＝２／９８の単量体組成物９５部、同組成の共重合体（重量平均分子量（以降、Ｍｗとする）：３００万）５部の粘着剤組成物に、架橋剤のトリエチレングリコールジアクリレート０．５０部とチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製光重合開始剤  イルガキュア１８４  ０．２０部と荒川化学工業製粘着付与剤  パインクリスタルＫＥ３１１  ５．０部を添加し、均一に混合し、厚さ１９μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、紫外線照射し、東レ製４μｍＰＥＴフィルムに貼り合せた。次に、東レ・ダウコーニング製ＢＹ２４−７１２  １．０部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  ０．５部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＥＴフィルムの反対面に０．１ｇ／ｍ２塗工した。次に、信越化学製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  Ｘ−４０−３１０３  １００部と信越化学製触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  １．０部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＲＤ−２  ０．４部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着層厚８μｍになるように塗工し、更に、厚さ７５μｍの剥離フィルムを貼り合せ、総厚で２０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４４】
［実施例２］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル／アクリル酸−β−カルボキシエチル＝７／９０／３の単量体組成物５０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：２０万）５０部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネート（日本ポリウレタン製  コロネート５５Ｅ）を架橋剤として、０．５部添加し、更に、荒川化学工業製粘着付与剤  アルコンＰ−１００  ５０部を均一に混合し、厚さ３８μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、１２μｍのＰＩフィルム（カネカ製  アピカルＡＨ）に貼り合せた。次に、東レ・ダウコーニング製シリコーン共重合体  ＳＲＸ２９０  ２．５部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＣ  ０．１０部、東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＤ  ０．０５部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＩフィルムの反対面に５０ｇ／ｍ２塗工した。次に、東レ・ダウコーニング製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  ＳＤ４５７０  １００部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  １．０部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＢＹ２４−７４１  ０．１部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着層厚１０μｍになるように塗工し、更に、厚さ１００μｍの剥離フィルムを貼り合わせ、総厚で３０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４５】
［実施例３］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝２／９８の単量体組成物３０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：７０万）７０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂（綜研化学製硬化剤  Ｅ−ＡＸ）を架橋剤として、１．０部添加し、更に、東レ・ダウコーニング製粘着付与剤  シランカップリング剤  Ｚ−６０６２  ０．３部を均一に混合し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚８μｍになるように塗工し、１２μｍのＰＥＮフィルム（帝人製  テオネックス）を貼り合せた。次に、東レ・ダウコーニング製シリコーン共重合体  ＳＲＸ２９０  ２．０部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＣ  ０．１部、東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＤ  ０．１部とｎ−ヘキサン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＥＮフィルムの反対面に１５
ｇ／ｍ２塗工した。次に、東レ・ダウコーニング製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  ＳＤ４５８０  １００部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  １．０部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＢＹ２４−７４１  １．５部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着層厚２０μｍになるように塗工し、更に、厚さ３８μｍの剥離フィルムを張り合わせ、総厚で４０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４６】
［実施例４］
アクリル酸／アクリル酸ブチル／アクリル酸−２−ヒドロキシエチル＝２／９５／３の単量体組成物１５部、同組成の共重合体（Ｍｗ：２００万）８５部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネートを架橋剤（大日本インキ化学工業製硬化剤  Ｄ−４０）として、４．０部添加し、更に、ヤスハラケミカル製粘着付与剤  クリアロンＰ−１０５  ２０部及び荒川化学工業製粘着付与剤  パインクリスタルＫＥ６０４  １５部を均一に混合し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚２０μｍになるように塗工し、１０μｍのＰＣフィルム（帝人製  パンライト）に貼り合せた。次に、東レ・ダウコーニング製シリコーン共重合体  ＢＹ２４−７１２  １．５部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  ０．３部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＣフィルムの反対面に２０ｇ／ｍ２塗工した。次に、東レ・ダウコーニング製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  ＳＤ４５８０  １００部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  １．０部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＢＹ２４−７４１  ０．５部とトルエン１００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着層厚２０μｍになるように塗工し、更に、厚さ７５μｍの剥離フィルムを貼りあわせ、総厚で５０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４７】
［実施例５］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝８／９２の単量体組成物２０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：７０万）８０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂（三菱ガス化学製  ＴＥＴＲＡＤ  Ｃ）を架橋剤として０．８部添加し、均一に混合し、厚さ２５μｍの剥離フィルムに粘着層厚２０μｍになるように塗工し、１２μｍＰＰＳフィルム（東レ製  トレリナ）に貼り合わせた。次に、東レ・ダウコーニング製シリコーン共重合体  ＳＲＸ２９０  ３．０部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＣ  ０．２部、東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＤ  ０．１部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＰＳフィルムの反対面に１０ｇ／ｍ２塗工した。次に、信越化学製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  Ｘ−４０−３１０４  １００部と信越化学製触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  １．０部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＲＤ−２  ０．６部とトルエン１００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着層厚２８μｍになるように塗工し、更に、厚さ７５μｍの剥離フィルムを貼り合わせ、総厚で６０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４８】
［実施例６］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝６／９４の単量体組成物３０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：７０万）７０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂（三菱ガス化学製  ＴＥＴＲＡＤ  Ｘ）を架橋剤として０．５部添加し、更に、東レ・ダウコーニング製粘着付与剤  シランカップリング剤  Ｚ−６０２０  ０．１部を均一に混合し、厚さ３６μｍの剥離フィルムに粘着層厚１０μｍになるように塗工し、１３μｍのＰＥＴフィルム（帝人製  テトロン）に貼り合せた。次に、東レ・ダウコーニング製シリコーン共重合体  ＢＹ２４−７１２  ２．０部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  ０．４部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＥＴフィルムの反対面に１５ｇ／ｍ２塗工した。次に、東レ・ダウコーニング製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  ＳＤ４５８０  １００部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２１２キャタリスト  ０．８部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＢＹ２４−７４１  ０．３部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着剤厚２７μｍになるように塗工し、更に、厚さ３８μｍの剥離フィルムを貼り合せ、総厚で５０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、粘着力と保持力を有していた。
【００４９】
［比較例１］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝１０／９０の単量体組成物３０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：７０万）７０部の粘着剤組成物に、分子中にイソシアネート基を２個以上持つポリイソシアネート（日本ポリウレタン製  コロネート５５Ｅ）を架橋剤として３．０部添加し、均一に混合し、厚さ３８μｍの剥離フィルムに粘着層厚３０μｍになるように塗工し、２５μｍＰＥＮフィルム（帝人製  テオネックス）に貼り合せた。次に、東レ・ダウコーニング製シリコーン共重合体  ＳＲＸ２９０  ３．０部と東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＣ  ０．０５部、東レ・ダウコーニング製触媒  ＳＲＸ２４２ＡＤ  ０．０５部とトルエン  １００部を添加し、均一に混合し、易接着処理剤として、ＰＥＮフィルムの反対面に１０ｇ／ｍ２塗工した。次に、信越化学製付加重合型変性シリコーン系粘着剤  Ｘ−４０−３１０４  １００部と信越化学製触媒  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ  ０．８部と東レ・ダウコーニング製架橋剤  ＲＤ−２  ０．６部とトルエン１００部を添加し、均一に混合し、易接着処理面に粘着層厚３５μｍになるように塗工し、更に、厚さ５０μｍの剥離フィルムを貼り合せ、総厚で９０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、総厚が７０μｍ以上あるため、デジタル家電の薄型化に適合しなかった。
【００５０】
［比較例２］
アクリル酸／アクリル酸−２−エチルヘキシル＝８／９２の単量体組成物５０部、同組成の共重合体（Ｍｗ：７０万）５０部の粘着剤組成物に、分子中にエポキシ基を２個以上持つエポキシ樹脂（綜研化学製硬化剤Ｅ−ＡＸ）を架橋剤として１．０部添加し、更に、東レ・ダウコーニング製粘着付与剤  シランカップリング剤  Ｚ−６０４１  ０．２部を均一に混合し、厚さ５０μｍの剥離フィルムに粘着層厚１０μｍになるように塗工し、１０μｍＰＥＴフィルム（帝人製  テトロン）に貼り合せた。次に、ＰＥＴフィルムの反対面に、同一組成のアクリル系粘着剤を粘着層厚１０μｍになるように塗工し、更に、厚さ７５μｍの剥離フィルムを貼り合せ、総厚で３０μｍの両面粘着テープ（シート）を得た。この両面粘着テープ（シート）は、表１に示すとおり、対シリコーンゴムの粘着力において、規格値を満足する値が得られなかった。
【００５１】
【表１】
0005383000.tif 000002
［厚さ］ＪＩＳ−Ｚ−０２３７（２０００）に準ずる。なお、厚さの測定には、ＪＩＳ−Ｂ−７５０３に規定するダイヤルゲージを使用する。
【００５２】
［粘着力］ＪＩＳ−Ｚ−１５２８（２００４）に準じ、両面粘着テープの粘着力を測定した。アクリル系粘着剤を塗工した塗工面は、被着体として研磨済ステンレス板（厚さ１．５ｍｍ）、付加重合型変性シリコーン系粘着剤を塗工した塗工面は、被着体としてタイガースポリマー（株）製シリコーンゴムＳＲ−７０（厚さ１ｍｍ）を使用し、０．０１９ｍｍ厚ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムで裏打ちした試験片を貼り付け、荷重１９．６Ｎのローラーで一往復させた後、２０分後、アイコー引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて１８０°方向にピールし測定した。
【００５３】
［保持力］ＪＩＳ−Ｚ−１５２８（２００４）に準じ、０．０１９ｍｍ厚ＰＥＴフィルムで裏打ちし、測定温度４０℃、荷重９．８Ｎ、試験時間２４時間で落下（分）またはズレ幅（ｍｍ）を測定した。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の両面粘着テープの構成図を表す。
【符号の説明】
【００５５】
１：第１の剥離フィルム、２：アクリル系粘着剤層、３：耐熱性高分子フィルムからなる基材、４：易接着処理剤塗工面、５：付加重合型変性シリコーン系粘着剤層、６：第２の剥離フィルム
【図１】
0005383000.tif 000003