(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の顧客情報を顧客ＩＤに関連付けて管理する顧客ＤＢと、
前記顧客と当該金融機関との取引情報を、当該顧客ＤＢに格納された顧客ＩＤに関連付けて格納する取引ＤＢと
当該金融機関の各営業店の担当エリアの定義を各営業店ＩＤに関連付けて格納する営業店テーブルと、
を有する営業支援システムにより実行される営業支援方法であって、
前記顧客ＤＢは、顧客が銀行に届け出た住所を含む個人情報のマスターデータと、この顧客を担当する担当営業店の識別情報と、顧客営業用訪問先所在地とその家形情報を電子地図上で表示するためのリンクコードとを格納するものであり、
前記取引ＤＢは、取引情報として金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、当該顧客との折衝履歴の情報を、当該取引を行った営業店の営業店ＩＤ及び取引を行った顧客の顧客ＩＤに関連付けて格納するものであり、
前記営業支援システムは、各営業店に設けられた営業店端末と通信可能に接続されているものであり、
この営業支援方法は、
コンピュータが、何れかの営業店端末から入力若しくは選択された取引情報抽出条件に基づき、前記取引ＤＢからこの抽出条件に合致する取引情報を特定する顧客取引情報抽出工程と、
コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づき、顧客ＤＢから当該顧客の担当営業店を特定する担当営業店特定工程と、
コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示してなる営業支援マップを生成し通信ネットワークを介して担当営業店の営業店端末に配信する営業支援マップ生成工程と、
コンピュータが、前記営業店端末から顧客営業用訪問先所在地の修正・追加の情報を受け付け、受け付けた追加／修正情報に基づいて前記顧客ＤＢの各顧客に関連付けられた顧客情報のうち、（前記マスターデータは更新せずに）リンクコードのみを更新する顧客情報更新工程と
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記取引ＤＢは、取引金額及び取引日時を含む取引情報を格納するものであり、
この方法はさらに、
コンピュータが、前記取引ＤＢから、所定期間内の取引件数若しくは取引額の何れかを含む取引量を、前記顧客取引情報抽出工程で抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤ毎に集計する工程と、前記集計された取引量が所定値以上の顧客を抽出する工程と、を実行する顧客情報検索工程を有し、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、前記抽出された取引量が所定値以上の顧客の顧客ＩＤに基づいて、前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示する営業支援マップを生成するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、
前記顧客ＤＢは、営業担当者がその顧客を訪問した日付を含む訪問履歴情報を格納するものであり、
この方法はさらに、
コンピュータが前記顧客取引情報抽出工程で抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤ及び顧客ＤＢの訪問履歴情報を参照して前回訪問日から所定期間以上経過している顧客の情報を検索する顧客情報検索工程を有し、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、前記顧客情報検索工程で検索された顧客の顧客ＩＤに基づいて、前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示する営業支援マップを生成するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、顧客営業用訪問先所在地の座標上に当該顧客の取引情報を視覚的に表示したテキスト形式若しくは画像形式のレイヤーを生成し、このレイヤーを電子地図データ上に重ねることで営業支援マップを生成するものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、複数の抽出条件で抽出された取引情報毎に夫々レイヤーを生成し、営業店端末の入力手段で選択された１又は２以上の抽出条件に係る取引情報のレイヤーを前記電子地図データ上に重ねることで営業支援マップを生成するものであることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１の方法において、
さらに、コンピュータが、何れかの営業店端末から予め設定された複数の取引情報抽出条件から１又は２以上の抽出条件の選択を通信ネットワーク経由で受け付け、この営業店の営業店ＩＤに関連付けて営業店テーブルに登録する抽出条件選択受付工程を備え、（００２１）
前記顧客取引情報抽出工程は、コンピュータが、前記抽出条件として、営業店テーブルを参照し当該営業店が選択した前記１又は２以上の抽出条件を取り出し、この抽出条件に合致する取引情報のうち、前記顧客ＤＢ及び営業店テーブルに基づき、この営業店の担当エリアの定義内に営業訪問先所在地を有する顧客の取引情報を抽出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１の方法において、
さらに、コンピュータが、前記営業店端末から予め設定された複数の取引情報抽出条件と異なる第２の抽出条件を通信ネットワーク経由で受け付け、この営業店の営業店ＩＤに関連付けて営業店テーブルに登録する第２の抽出条件受付工程を備え、
前記顧客取引情報抽出工程は、コンピュータが、前記抽出条件として、営業店テーブルを参照し当該営業店が送信した前記第２の抽出条件を取り出し、この抽出条件に合致する取引情報のうち、前記顧客ＤＢ及び営業店テーブルに基づき、この営業店の担当エリアの定義内に営業訪問先所在地を有する顧客の取引情報を抽出するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１の方法において、
コンピュータが、前記営業店テーブルを参照して、顧客ＤＢから検索された顧客情報に含まれる所在地特定情報が前記担当営業店の担当エリアの定義内であるかを判別し、担当エリアの定義外である場合は前記営業店テーブルから当該顧客の所在地を担当エリアの定義内に含む他の営業店を検索する営業店特定工程を有するものであり、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、顧客ＤＢから検索された担当営業店の端末及び前記他の営業店の端末に、通信ネットワークを介して顧客情報及び取引情報を夫々配信するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１の方法において、
前記取引ＤＢは、取引を担当した営業店の営業店ＩＤを含む取引情報を格納するものであり、
この方法はさらに、コンピュータが、抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて、顧客ＤＢからその顧客の情報を検索する工程と、検索された顧客の所定期間内の取引情報を前記取引ＤＢから検索する工程と、検索された取引情報に含まれる取引担当営業店の営業店ＩＤに基づいて所定期間内における営業店毎の担当件数、累計処理金額若しくは担当比率を集計する工程と、を備え、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、担当営業店及び前記集計された担当件数等が上位の１又は２以上の営業店の営業店端末に前記営業支援マップを通信ネットワーク経由で夫々配信するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１の方法において、
前記営業支援マップ生成工程は、コンピュータが、抽出された顧客情報及び／若しくはその取引情報を視覚的に一覧表示したインデックスファイルと、顧客情報及び／若しくは取引情報の詳細を表示する情報表示画面とを生成するものであり、このインデックスファイルと情報表示画面とは所定の選択ボタンによって相互に参照表示可能であることを特徴とする方法。
【請求項１１】
金融機関の顧客情報を顧客ＩＤに関連付けて管理する顧客ＤＢと、
前記顧客と当該金融機関との取引情報を、当該顧客ＤＢに格納された顧客ＩＤに関連付けて格納する取引ＤＢと
当該金融機関の各営業店の担当エリアの定義を各営業店ＩＤに関連付けて格納する営業店テーブルと、
を有する営業支援システムであって、
前記顧客ＤＢは、顧客が銀行に届け出た住所を含む個人情報のマスターデータと、この顧客を担当する担当営業店の識別情報と、顧客営業用訪問先所在地とその家形情報を電子地図上で表示するためのリンクコードとを格納するものであり、
前記取引ＤＢは、取引情報として金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、当該顧客との折衝履歴の情報を、当該取引を行った営業店の営業店ＩＤ及び取引を行った顧客の顧客ＩＤに関連付けて格納するものであり、
前記営業支援システムは、各営業店に設けられた営業店端末と通信可能に接続されているものであり、
この営業支援システムは、
コンピュータが、何れかの営業店端末から入力若しくは選択された取引情報抽出条件に基づき、前記取引ＤＢからこの抽出条件に合致する取引情報を特定する顧客取引情報抽出手段と、
コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づき、顧客ＤＢから当該顧客の担当営業店を特定する担当営業店特定手段と、
コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示してなる営業支援マップを生成し通信ネットワークを介して担当営業店の営業店端末に配信する営業支援マップ生成手段と、
コンピュータが、前記営業店端末から顧客営業用訪問先所在地の修正・追加の情報を受け付け、受け付けた追加／修正情報に基づいて前記顧客ＤＢの各顧客に関連付けられた顧客情報のうち、（前記マスターデータは更新せずに）リンクコードのみを更新する顧客情報更新手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
金融機関の顧客情報を顧客ＩＤに関連付けて管理する顧客ＤＢと、
前記顧客と当該金融機関との取引情報を、当該顧客ＤＢに格納された顧客ＩＤに関連付けて格納する取引ＤＢと
当該金融機関の各営業店の担当エリアの定義を各営業店ＩＤに関連付けて格納する営業店テーブルと、
を有する営業支援システムにより実行されるコンピュータプログラムであって、
前記顧客ＤＢは、顧客が銀行に届け出た住所を含む個人情報のマスターデータと、この顧客を担当する担当営業店の識別情報と、顧客営業用訪問先所在地とその家形情報を電子地図上で表示するためのリンクコードとを格納するものであり、
前記取引ＤＢは、取引情報として金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、当該顧客との折衝履歴の情報を、当該取引を行った営業店の営業店ＩＤ及び取引を行った顧客の顧客ＩＤに関連付けて格納するものであり、
前記営業支援システムは、各営業店に設けられた営業店端末と通信可能に接続されているものであり、
このコンピュータプログラムは、
コンピュータが、何れかの営業店端末から入力若しくは選択された取引情報抽出条件に基づき、前記取引ＤＢからこの抽出条件に合致する取引情報を特定させる顧客取引情報抽出指令と、
コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づき、顧客ＤＢから当該顧客の担当営業店を特定させる担当営業店特定指令と、
コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示してなる営業支援マップを生成し通信ネットワークを介して担当営業店の営業店端末に配信させる営業支援マップ生成指令と、
コンピュータが、前記営業店端末から顧客営業用訪問先所在地の修正・追加の情報を受け付け、受け付けた追加／修正情報に基づいて前記顧客ＤＢの各顧客に関連付けられた顧客情報のうち、（前記マスターデータは更新せずに）リンクコードのみを更新させる顧客情報更新指令と
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業者の顧客の所在地を特定する情報・識別情報及びこの顧客担当の営業店の識別情報を含む顧客情報を格納する顧客データベース（ＤＢ）と顧客毎の取引情報を格納する取引データベース（ＤＢ）とを備えるホストコンピュータと、営業端末とが通信ネットワークを介して接続されるコンピュータシステムによって実行される営業支援方法、営業支援システム及びコンピュータシステムに営業支援方法を実行させるためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の事業者の営業担当者が新規顧客の開拓、既存顧客の確保及び売上げ増のために、日常の営業活動を行っている。例えば、多数の営業店（支店）を有する金融機関では、情報管理センタのホストコンピュータ（勘定系システム）に日々格納される取引情報に基づいて営業の有力なターゲットとなる顧客を抽出し、この顧客の情報や取引情報を担当する営業店に毎日発信している。各営業店では、送信されてきた情報を担当エリアなどに従って営業担当者毎に振り分ける。各営業担当者は、振り分けられた顧客の所在地を視認できるよう地図に着色したりマークし、紹介する金融商品のパンフレット等と共に携帯して日々の営業活動を行っている。
【０００３】
また、このような営業活動をより効率的に行うため、例えば、複数の顧客の住所（法人の所在地を含む）や顧客情報を営業担当者の携帯通信端末の地図上に表示したり（特許文献１）、複数の顧客について訪問回数や営業担当者を識別できるように地図画像上に異なる表示をしたり（特許文献２）、商品購入実績などの所定の条件で抽出した顧客を地図上に識別可能に表示すること（特許文献３〜５）などの種々の営業支援の仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６８３４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８８４６９号公報
【特許文献３】特開２００４−３０５６３号公報
【特許文献４】特開２００４−２２７５３１号公報
【特許文献５】特開２００２−２１５８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の営業支援の仕組みは、顧客を絞り込む場合の条件を営業店が独自に決定していた。そのため、金融機関のように多数の営業店を保有する事業者の場合は、各営業店が営業ターゲットを絞り込むための最新の取引情報を保有する必要がある。顧客の取引情報は秘密性の高い個人情報であるため、金融機関内の専用回線を通じて送受信されるが、全ての取引情報を多数の営業店に送信するのは、時間的にもコスト的にも大きな負担となる。また、営業店側でも、ホストコンピュータから送られてきた取引情報を保管しておくための設備やセキュリティ対策が必要になる。
【０００６】
一方、上記したように、金融機関ではホストコンピュータが各営業店毎に顧客を絞り込んで最小限の取引情報及び顧客情報だけを専用回線で送信するようにしている。しかし、営業店では、受け取った情報を紙に印刷して複数の営業担当者に振り分け、各営業担当者が独自に加工しているため、担当者や管理者の負荷が大きく、営業効率を向上させるための仕組みが要望されている。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、事業者の営業活動の候補先である顧客を効率的に抽出して、営業店での営業活動を効率的に行えるようにする営業支援方法、営業支援システム及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の主要な観点によれば、金融機関の顧客情報を顧客ＩＤに関連付けて管理する顧客ＤＢと、前記顧客と当該金融機関との取引情報を、当該顧客ＤＢに格納された顧客ＩＤに関連付けて格納する取引ＤＢと、当該金融機関の各営業店の担当エリアの定義を各営業店ＩＤに関連付けて格納する営業店テーブルと、を有する営業支援システムにより実行される営業支援方法であって、前記顧客ＤＢは、顧客が銀行に届け出た住所を含む個人情報のマスターデータと、この顧客を担当する担当営業店の識別情報と、顧客営業用訪問先所在地とその家形情報を電子地図上で表示するためのリンクコードとを格納するものであり、前記取引ＤＢは、取引情報として金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、当該顧客との折衝履歴の情報を、当該取引を行った営業店の営業店ＩＤ及び取引を行った顧客の顧客ＩＤに関連付けて格納するものであり、前記営業支援システムは、各営業店に設けられた営業店端末と通信可能に接続されているものであり、この営業支援方法は、コンピュータが、何れかの営業店端末から入力若しくは選択された取引情報抽出条件に基づき、前記取引ＤＢからこの抽出条件に合致する取引情報を特定する顧客取引情報抽出工程と、コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づき、顧客ＤＢから当該顧客の担当営業店を特定する担当営業店特定工程と、コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示してなる営業支援マップを生成し前記ネットワークを介して担当営業店の営業店端末に配信する営業支援マップ生成工程と、コンピュータが、前記営業店端末から顧客営業用訪問先所在地の修正・追加の情報を受け付け、受け付けた追加／修正情報に基づいて前記顧客ＤＢの各顧客に関連付けられた顧客情報のうち、（前記マスターデータは更新せずに）リンクコードのみを更新する顧客情報更新工程とを有することを特徴とする方法が提供される。
【０００９】
この発明の第２の主要な観点によれば、金融機関の顧客情報を顧客ＩＤに関連付けて管理する顧客ＤＢと、前記顧客と当該金融機関との取引情報を、当該顧客ＤＢに格納された顧客ＩＤに関連付けて格納する取引ＤＢと、当該金融機関の各営業店の担当エリアの定義を各営業店ＩＤに関連付けて格納する営業店テーブルと、を有する営業支援システムであって、前記顧客ＤＢは、顧客が銀行に届け出た住所を含む個人情報のマスターデータと、この顧客を担当する担当営業店の識別情報と、顧客営業用訪問先所在地とその家形情報を電子地図上で表示するためのリンクコードとを格納するものであり、前記取引ＤＢは、取引情報として金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、当該顧客との折衝履歴の情報を、当該取引を行った営業店の営業店ＩＤ及び取引を行った顧客の顧客ＩＤに関連付けて格納するものであり、前記営業支援システムは、各営業店に設けられた営業店端末と通信可能に接続されているものであり、この営業支援システムは、コンピュータが、何れかの営業店端末から入力若しくは選択された取引情報抽出条件に基づき、前記取引ＤＢからこの抽出条件に合致する取引情報を特定する顧客取引情報抽出手段と、コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づき、顧客ＤＢから当該顧客の担当営業店を特定する担当営業店特定手段と、コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示してなる営業支援マップを生成し前記ネットワークを介して担当営業店の営業店端末に配信する営業支援マップ生成手段と、コンピュータが、前記営業店端末から顧客営業用訪問先所在地の修正・追加の情報を受け付け、受け付けた追加／修正情報に基づいて前記顧客ＤＢの各顧客に関連付けられた顧客情報のうち、（前記マスターデータは更新せずに）リンクコードのみを更新する顧客情報更新手段とを有することを特徴とするシステムが提供される。
【００１０】
この発明の第３の主要な観点によれば、金融機関の顧客情報を顧客ＩＤに関連付けて管理する顧客ＤＢと、前記顧客と当該金融機関との取引情報を、当該顧客ＤＢに格納された顧客ＩＤに関連付けて格納する取引ＤＢと、当該金融機関の各営業店の担当エリアの定義を各営業店ＩＤに関連付けて格納する営業店テーブルと、を有する営業支援システムにより実行されるコンピュータプログラムであって、前記顧客ＤＢは、顧客が銀行に届け出た住所を含む個人情報のマスターデータと、この顧客を担当する担当営業店の識別情報と、顧客営業用訪問先所在地とその家形情報を電子地図上で表示するためのリンクコードとを格納するものであり、前記取引ＤＢは、取引情報として金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、当該顧客との折衝履歴の情報を、当該取引を行った営業店の営業店ＩＤ及び取引を行った顧客の顧客ＩＤに関連付けて格納するものであり、前記営業支援システムは、各営業店に設けられた営業店端末と通信可能に接続されているものであり、このコンピュータプログラムは、コンピュータが、何れかの営業店端末から入力若しくは選択された取引情報抽出条件に基づき、前記取引ＤＢからこの抽出条件に合致する取引情報を特定させる顧客取引情報抽出指令と、コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づき、顧客ＤＢから当該顧客の担当営業店を特定させる担当営業店特定指令と、コンピュータが、前記抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて前記顧客ＤＢから当該顧客のリンクコードを取り出し、前記取引情報と前記顧客営業用訪問先所在地とを合成して訪問先の家形と共に電子地図上に表示してなる営業支援マップを生成し前記ネットワークを介して担当営業店の営業店端末に配信させる営業支援マップ生成指令と、コンピュータが、前記営業店端末から顧客営業用訪問先所在地の修正・追加の情報を受け付け、受け付けた追加／修正情報に基づいて前記顧客ＤＢの各顧客に関連付けられた顧客情報のうち、（前記マスターデータは更新せずに）リンクコードのみを更新させる顧客情報更新指令とを有することを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定の条件で抽出された取引情報と顧客所在地とを合成して担当営業店毎に営業支援用ドキュメントを生成するようにしたので、各営業店サイドで取引情報等に従って個別に営業対象の顧客を抽出、選択する必要がない。これにより、事業者の営業活動の候補先である顧客を効率的に抽出して、営業店での営業活動を効率的に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る営業支援システムの概要を説明するネットワーク構成図及び機能ブロック図である。
【図２】図２は、複数のレイヤーと営業支援マップの一例を示す図である。
【図３】図３は、顧客情報及び取引情報のポップアップ画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、表示レイヤーの選択画面の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の処理工程を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る営業支援システムの概要を説明するネットワーク構成図及び機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を銀行などの金融機関に適用した実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る営業支援システムの概要を示すネットワーク構成図および機能ブロック図である。この図において符号１で示す営業支援システムは、金融機関２の情報管理センタ３に設置されたホストコンピュータ４と、複数の営業店５、５に夫々設置される営業店端末６、６とが行内の専用回線（通信ネットワーク）を介して接続されて構成される。このホストコンピュータ４は、従来周知の勘定系システムや情報系システム、分析用サーバ、データベースサーバなどと称される１又は２以上のコンピュータシステム、若しくは専用のコンピュータシステムによって構成される。なお、営業店５には本店や支店、出張所なども含む。
【００１５】
各営業店５には複数の営業担当者が在籍し、営業支援システム１によって作成された後述の営業支援マップ７を活用して担当する顧客８ａ、８ｂ...に対して種々の営業活動を行う。ここで、図１で複数の顧客８ａ、８ｂ...を囲む枠は営業店５の担当エリアを示し、営業店５、５から延びる矢印は営業店５の担当顧客であることを示す。この例の顧客８ｃは、営業店Ｂの担当エリアに所在地（住所等）を有するが、現在は営業店Ａが担当する顧客である。担当エリアは、行政区画などの他、金融機関２や各営業店５、複数の営業店を統括するエリア管理者などが任意に設定する。ここで、顧客８には、金融機関２の何れかの営業店５との取引経験がある既存顧客と、取引経験がない潜在顧客とが含まれる。潜在顧客については、外部情報等に基づいてその顧客８を抽出した営業店５や本店、担当未定を示す架空営業店等が担当営業店として登録される。
【００１６】
ホストコンピュータ４は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤやＲＯＭなどの記憶装置、マウスやキーボードなどの入力装置、ＬＥＤディスプレイやプリンタなどの出力装置、モデムなどの通信デバイス及び各種ドライブが通信バスで接続された周知の物理構成を備えている。記憶装置は、図１に示すように、顧客データベース（ＤＢ）１０、取引情報データベース（ＤＢ）１１、地図データ格納部１２、後述する営業支援マップ生成部１９が生成した営業支援マップ７を格納する営業支援マップ格納部１３、営業店テーブル１４及びプログラム格納部１５を備えている。
【００１７】
顧客ＤＢ１０は、近年、各種の事業者で導入が進められている統合顧客データベースファイル（ＭＣＩＦ：Marketing Customer Information File）であり、顧客８の所在地を特定する情報や氏名などの個人情報のマスターデータ及びこの顧客担当の営業店５の識別情報（営業店コード）を含む顧客情報を一意の顧客識別情報（ＩＤ）に関連付けて格納するものである。ここで、所在地特定情報には、顧客から届け出のあった住所（マスターデータ）や、営業担当者が顧客を訪問した際に入手した住所以外の顧客の連絡先（勤務先、居所など）に基づいて電子地図上で特定されるリンクコード（家形情報等）等が含まれる。このリンクコードには例えば顧客ＩＤが紐付けられており、後述するように、電子地図上で顧客所在地を特定することができる。なお、このリンクコードは、本発明の営業支援システム用に使用される情報であり、他の処理（各種発送書類の印刷等）には前記マスターデータが参照される。
【００１８】
また、本実施形態では、各営業店５の営業担当者がその顧客８を訪問した日付や営業活動の内容、訪問予定日などの訪問履歴情報をこの営業担当者の社員コード（識別情報）若しくはこの営業担当者が在籍する営業店５のコードに関連付けて格納する。これにより、各営業担当者の営業活動予定表を立案・変更したり、営業候補先を抽出することがより容易になる。
【００１９】
取引ＤＢ１１は、一般に、勘定系元帳と称され、顧客毎の日々の取引情報を顧客担当営業店５や取引を担当した営業店５のコード（識別情報）、取引日時、取引種別コード、取引額等を１取引１レコードとして格納するものである。なお、既存の勘定系システムから営業支援に必要なデータだけを抽出して取引ＤＢ１１を生成するようにしてもよい。
【００２０】
地図データ格納部１２は、図示しない外部のベンダーからベクトル形式やビットマップ形式等で作成されたデジタルマップデータ（住宅地図情報）を導入して格納するものである。この地図データは、ベンダーから最新のものが随時提供され、都度更新される。
【００２１】
営業店テーブル１４は、各営業店５の担当エリアの住所情報（都道府県名、市町村名、町名の各コードや郵便番号等）や各営業店５毎の抽出条件及びその種別コードを営業店コードと共に格納するものである。本実施形態では、後述するように、各営業店５が特定の抽出条件に限定したり、独自の抽出条件を追加することができるようにしているため、抽出条件及びその種別コードを全ての営業店５の営業店コードに関連付けて登録しておく。
【００２２】
プログラム格納部１５には、本発明の機能を実現するコンピュータソフトウェアプログラムが格納されている。金融機関２（情報管理センタ３）のオペレータがマウスやキーボードなどの入力装置を操作して各種の指令（コマンド）を入力することで、このソフトウェアプログラムがＣＰＵによってＲＡＭ上に呼び出されて実行されることで、ホストコンピュータ４のＯＳ（オペレーションシステム）と協働してこの発明の機能を奏するようになっている。
【００２３】
具体的には、このコンピュータソフトウェアプログラムは、図示しないメインプログラムの他、取引情報抽出部１６（抽出条件選択受付部及び第２の抽出条件受付部）、顧客情報検索部１７、営業店特定部１８、営業支援マップ生成部１９（ドキュメント出力手段）、顧客情報更新処理部２０（顧客情報更新受付部、顧客情報更新部）及び外部から送信・伝達された各種のデータをＨＤＤなどの記憶装置（各ＤＢや格納部１０〜１３）に格納・更新するデータ登録部２１を備えている。
【００２４】
取引情報抽出部１６は、予め設定されたデフォルトの抽出条件及び前記営業店テーブル１４を参照して、特定の営業店５のコードに関連付けられた追加の抽出条件に基づいて前記取引ＤＢ１１から該当する取引情報を抽出するものである。例えば、既存顧客については、何れかの営業店５との間で行った金融商品の契約・解約若しくは契約内容の変更、融資の申込、口座の開設、所定額以上の口座への入出金、顧客情報の変更の届出、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、何れかの営業店５が当該顧客と折衝した履歴情報など、の少なくとも何れかを条件として該当する取引情報を抽出する。取引情報の抽出自体は従来から行われた検索手法を採用できる。また、潜在顧客については、各種取引の見積もりの依頼、資料請求、何れかの営業店５が当該顧客と折衝した履歴情報など、の少なくとも何れかを条件として該当する取引情報を抽出する。なお、特定の営業店５が追加した条件は、当該営業店５が担当する顧客８若しくは担当エリアに所在地を有する顧客８に限定して、その取引情報を抽出するようにするのが好ましい。これにより、迅速な処理が可能になると共に、この取引情報が誤って他の営業店５に配信された場合でも顧客情報に基づいて瞬時に識別可能になる。
【００２５】
本実施形態の取引情報抽出部１６は、何れかの営業店端末６から、デフォルトで設定された複数の取引情報抽出条件から１又は２以上の抽出条件の選択や、デフォルトの抽出条件と異なる第２の抽出条件を専用回線を通じて受け付けた場合に、これらの抽出条件の種別コードを営業店５又は営業店端末６の識別情報（コード）に関連付けて前記営業店テーブル１４に登録する機能も有する。
【００２６】
デフォルト設定されている複数の抽出条件の中には、特定の営業店５にとってほとんど不要な抽出条件もあり、一方で、特定の営業店５では担当エリアの特性により、独自の抽出条件を設定したい場合が少なくない。例えば、商業地区を担当する営業店では、「高額納税者」のような個人の所在地を基準にする抽出条件は馴染まない。一方で、例えば、新興住宅地や若年層向けの賃貸集合住宅が密集する地域や、富裕者層が多く居住する住宅地等を担当する営業店では、「新規口座開設先」や「投資信託未取引先」等の条件で顧客を抽出したい場合がある。これを、営業店サイドで独自に取引情報等を蓄積して抽出するのは営業店のコンピュータシステムやオペレータへの負荷が大きく高コストになるため、ホストコンピュータで一括処理させるのが好ましい。
【００２７】
顧客情報検索部１７は、抽出された取引情報に関連付けられた顧客ＩＤに基づいて、その顧客８の所在地などの基礎情報や担当営業店５のコードを前記顧客ＤＢ１０から検索するものである。ここで、顧客情報検索部１７は、顧客ＤＢ１０の訪問履歴情報を参照して前回訪問日から所定期間以上経過している顧客８を特定する機能も有する。この未訪問先顧客の情報も取引情報として担当営業店の端末６に配信される。これにより、抽出された取引情報に未訪問先情報を加えることができ、重点営業先の絞込みに有益な情報を提供できる。
【００２８】
また、本実施形態の顧客情報検索部１７は、前記取引ＤＢ１１から、所定期間内（直近６ヶ月以内等）の取引量（取引件数及び取引額）を顧客毎に集計する機能と、集計された取引量が所定値以上の顧客を抽出する機能とを備えている。抽出条件となる「所定値」としては、例えば、６ヶ月間に入金、出金若しくは振込みが１００件以上、入金合計額が１０００万円以上、などが考えられる。
【００２９】
さらに、本実施形態の顧客情報検索部１７は、顧客ＤＢ１０を参照して、前記抽出された取引情報に係る顧客８の営業担当者が特定の者である場合に、その取引情報を他の取引情報と識別する情報（フラグや通常とは異なる取引識別コード等）を含ませるようにしている。例えば、営業成績や経験年数、役職などを考慮して、各営業店で特定の営業担当者に担当させたい／担当させたくない顧客の属性を登録できるようにしておき、このような顧客が抽出された場合には、担当営業店で瞬時に視認できるようにしておくのが営業効率の面で好ましい。
【００３０】
営業店特定部１８は、前記顧客情報検索部１７が検索した営業候補先の顧客８（特定の取引を行った顧客、未訪問先の顧客及び取引量が多い顧客）について、顧客ＤＢ１０を参照して担当営業店５を特定するものである。このように特定された営業店５に対して、営業支援マップ７が配信される。
【００３１】
ここで、営業店特定部１８は、営業候補先の顧客８が所定期間内（過去６ヶ月間等）に行った取引の量（件数、金額及びそれらの比率等）を集計して、取引の処理量が設定値以上の他の営業店５を特定する機能も有する。「設定値」としては、６ヶ月間の取引処理件数が１００件、取引処理金額の合計が１０００万円、若しくは取引件数１００件以上の顧客について処理件数の比率が８０％、などが設定される。
【００３２】
例えば、顧客８が自宅付近の営業店５で口座を開設したが、入出金などの取引は勤務先の他の営業店５で行う場合や、引越しによって当初の担当営業店５では取引を行わなくなる場合がある。このような顧客８を営業候補先として抽出した場合に、口座を管理する担当営業店５とは別に、その顧客８との取引量が多い他の営業店５にも取引情報等を提供するのが好ましい。そこで、本実施形態では、取引情報から特定の顧客８を抽出した後に、その顧客８の取引履歴から取引量が多い他の営業店５を検索することにした。このようにして検索した他の営業店５にも、後述するようにこの顧客８の取引情報を取り込んだ営業支援マップ７が配信される。なお、特定する他の営業店５は１店に限定されず、営業担当として適当と思われる場合は、２以上の「他の営業店」を検索するようにしてもよい。
【００３３】
また、この営業店特定部１８は、担当営業店コードに基づいて前記営業店テーブル１４を参照してこの営業店５の担当エリアを特定し、顧客８の所在地がこの担当エリアに含まれるかを判別する機能も有する。担当エリア外である場合は（図１の顧客８ｃ）、前記営業店テーブル１４からこの顧客８の所在地を担当エリアに含む他の営業店５を検索し、当該他の営業店５の端末６にも顧客情報及び取引情報を配信する。このような、担当エリアや上記した取引量に基づいて担当営業店以外の他の営業店を抽出することで、営業担当としてより適切な営業店を抽出でき、営業効率を一層向上させることができる。
【００３４】
営業支援マップ生成部１９は、前記顧客ＤＢ１０や取引ＤＢ１１に格納された顧客８の取引情報及び所在地特定情報（本実施形態では前記リンクコード）と、前記地図データ格納部１２から取得したその所在地が含まれる地域のデジタルマップデータとを合成して営業支援マップ７（営業支援用ドキュメント）を生成すると共に、後述する顧客基礎情報表示画面（図３参照）を生成して行内専用回線を介して関連する営業店５に配信するものである。配信方法としては、電子メールに添付して送信したり、ＦＴＰサーバにアップロードする他、従来のような紙に印刷してＦＡＸや郵送で送付してもよい。
【００３５】
この営業支援マップ生成部１９は、具体的には、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、顧客所在地の座標上に当該顧客の複数の抽出条件に夫々対応したハッチングで視覚的に表示した画像形式のレイヤーａ〜ｃを生成し、これらのレイヤーａ〜ｃを前記デジタルマップデータ上に重ねることで図２（Ｄ）に示す営業支援マップ７を生成する。一例として、レイヤーａは直近１週間以内に５００万円以上の大口入金先の顧客、レイヤーｂは６ヶ月以上の未訪問先の顧客、レイヤーｃは外貨預金保有先の顧客、を夫々示している。これにより、どの顧客がどの条件で抽出されたかを容易に視認できる。このようにして作成された営業支援マップ７を各営業店の端末６を介して、若しくは営業担当者の携帯端末９に直接送信することで、効率的な営業スケジュールを立案したり、営業先で容易に顧客情報や取引情報を確認できる。
【００３６】
なお、図２では、理解を容易にするために、道路を一点鎖線で示し、全ての建造物を破線で示しているが、実際は抽出条件に合致する顧客所在地の位置だけがハッチングで表示される。マンションやアパート、オフィスビルなどの複数の人（自然人・法人）が入居している建造物では、建造物全体がハッチング表示されるが、その建物の位置にポインタを合わせてクリックすることでその建物に所在地を有する複数の対象顧客のリストをポップアップ画面で表示したりプルダウンメニューを表示して、図３の顧客基礎情報を表示させる顧客を営業店端末６や営業担当者の携帯端末９から選択させるのが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態では、複数の取引情報毎に生成された複数のレイヤーａ、ｂ・・・ｎのうち、ホストコンピュータ４や営業店端末６の入力手段で選択入力された１又は２以上の抽出条件に係る取引情報のレイヤーを前記電子地図データ上に重ねることで営業支援マップ７を生成するようにしている。具体的には、営業店端末６やホストコンピュータ４のディスプレイ（出力手段）に図４に示す「表示レイヤー選択画面」を表示させ、この画面のチェックボックスにチェックされたレイヤーだけを地図データと合成できるようにしている。ここで、レイヤー番号が数字のものは、ホストコンピュータ４でデフォルト設定された画一的な抽出条件に係るレイヤーを示し、レイヤー番号が欧文字（Ａ、Ｂ）のものは特定の営業店５が独自に設定した抽出条件に係るレイヤーを示す。
【００３８】
この複数のレイヤーは、営業支援マップ格納部１３の記憶エリアとのリンクが設定されており、営業支援マップ７でハッチング表示された顧客位置にポインタを合わせてクリックすると、図３に示す基礎情報参照画面が所定のレイアウトで生成され、ポップアップ表示される。この例では、顧客の氏名・所在地・職業などの顧客基本情報４０、担当営業店や営業担当者の情報４１、直近の取引情報４２、営業担当者の訪問履歴４３、これらの情報の中から選択された営業活動に関連するトピックスや定型のメッセージ４４が表示される。トピックスの例としては、この顧客を抽出した条件となった取引情報（３００万円以上の入出金、未訪問期間等）の他、顧客ＤＢ１０に保有されているその他の営業上の情報が表示される。
【００３９】
また、この顧客基礎情報表示画面から前記営業支援マップ７を参照できるように「地図表示」のボタン５０も用意されている。なお、抽出された顧客名や所在地、取引情報のトピックスなどのインデックスを視覚的にリスト表示したドキュメントファイルを作成し、このファイル中に記憶装置の記憶エリアとリンクさせた「地図表示」や「詳細情報表示」などのボタンを設定したり、文字列等にリンクを設定して相互に参照表示可能にしてもよい。
【００４０】
さらに、前記基礎情報表示画面には、顧客を訪問した営業担当者が、顧客情報を更新するためのボタン５１が設定される。基礎情報表示画面を表示させた営業店端末６を見て営業担当者がこのボタン５１がクリックすると、営業店端末６の後述する顧客情報更新依頼部２６が起動して、図示しない顧客情報更新画面に遷移して顧客情報の追加／修正の入力を受け付ける。入力された情報は、顧客情報更新依頼部２６によってホストコンピュータ４に送信される。
【００４１】
顧客情報更新処理部２０は、顧客８を訪問した営業担当者が営業店端末６若しくは携帯端末９に顧客情報の追加／修正情報を入力し顧客情報の更新を依頼してきた場合に、この営業店端末６等から行内専用回線を通じて対象となる顧客のＩＤと追加／修正情報を取得し、顧客ＤＢ１０を更新するものである。例えば、顧客の住所等が郵便物は届くが正確ではない場合に（部屋番号や建物名の未登録又は相違、番地の下一桁の相違等）、訪問した営業担当者が現場で確認して正確な情報に更新するのが好ましい。
【００４２】
ここで、顧客ＤＢ１０に登録されている所在地特定情報のマスターデータは、顧客から届出のあった顧客の個人情報そのものであるため、金融機関２の判断で修正等するのは好ましくない。一方で、営業活動においては、顧客の実情に合致した情報が必要になるため、随時最新の情報、正確な情報に更新するのが好ましい。そこで、追加・修正情報を取得したホストコンピュータ４は、顧客ＤＢ１０のマスターデータは更新せずに、前記リンクコードのフィールドだけ更新するようにした。
【００４３】
営業店端末６は、各営業店５に少なくとも１台以上設置される汎用のコンピュータ（営業店サーバ）であり、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤやＲＯＭなどの記憶装置、入力装置、出力装置、通信デバイス及び各種ドライブが通信バスで接続された周知の物理構成を備えている。この営業店端末６は、営業店６が担当する顧客の基礎情報を格納するデータベース２２を備えていると共に、ホストコンピュータ４から定期的に送信されてくる営業支援マップ７を各営業担当者の端末９や図示しないプリンタに出力する機能を備えている。営業担当者の携帯端末９に営業支援マップ７を転送する場合には、営業担当者は外出先でも顧客情報や取引情報をポップアップ画面（図３参照）で確認することができる。
【００４４】
この営業店端末６は、営業担当者が保有する携帯端末９に代替可能である。すなわち、この携帯端末９の通信機能を利用してホストコンピュータ４から直接営業支援マップ７や顧客情報を受信するようにしてもよい。営業店５や端末９の数が多くない場合には、このような集中処理が効率的である。また、営業店５が予め詳細な抽出条件を設定したり、少数の抽出条件に絞り込んで（選択して）おくことが容易になるため、営業活動を全国一律の画一的なものでなく、営業店の担当エリアの属性・特性・イベント等に応じてフレキシブルに行うことができる。この場合には、営業担当者ＩＤや携帯端末９のＩＤに基づいて営業支援マップ７を個別に生成して各担当者（携帯端末９）等に送信するのが好ましい。
【００４５】
また、所定のセキュリティ対策を講じた上で外出先から公衆回線を通じて営業店端末６やホストコンピュータ４に携帯端末９が接続できるように構成してもよい。これにより、営業担当者に最新の営業情報や追加情報を提供したり、顧客情報や取引情報を携帯端末９にリアルタイムで送信できるようになる。
【００４６】
以下、この実施形態の詳細な機能を実際の動作と共に、図５のフローチャートを参照して説明する。  
この実施形態の処理工程は、前記取引情報抽出部１６が行う取引データの抽出（ステップＳ１）と、前記顧客情報検索部１７が行う営業候補先となる顧客の特定（ステップＳ２）と、前記営業店特定部１８が行う営業担当候補となる営業店の特定（ステップＳ３）と、前記営業支援マップ生成部２７が行う営業支援マップ７の生成及び営業担当候補となる営業店への配信（ステップＳ４）とに大別される。以下、各処理工程について説明する。
【００４７】
まず、取引データの抽出処理（ステップＳ１）においては、営業時間外（夜間等）の所定時刻が到来すると、前記取引情報抽出部１６が起動して予め設定された複数の抽出条件に従って取引ＤＢ１１から取引情報の抽出を開始する（ステップＳ１−１、Ｓ１−２）。この場合の抽出条件には、デフォルトで設定された全国一律の条件と、特定の営業店５が追加設定した条件の両方が含まれる。追加設定された条件によって抽出された取引情報については、当該営業店５のコードが関連付けられる。全ての条件で取引情報の抽出が完了すると（ステップＳ１−２のＮｏ）、顧客情報の特定処理に移行する。
【００４８】
顧客情報の特定処理（ステップＳ２）においては、顧客情報検索部１７が、抽出された全ての取引情報について顧客ＩＤを特定する（ステップＳ２−１）。また、直近６ヶ月間の全ての取引情報について顧客毎の取引件数及び取引金額（取引量）を集計し（ステップＳ２−２）、取引件数及び取引金額の何れかが所定値以上に達した顧客を特定する（ステップＳ２−３）。前記取引情報の抽出条件を満たすような目立つ取引は行っていなくても、一定期間の取引量が多い顧客も有力な営業先候補となる。さらに、前記顧客情報ＤＢ１１の訪問履歴フィールドを参照して、所定期間以上訪問していない顧客も抽出する（ステップＳ２−４）。
【００４９】
このようにして特定された営業候補先の顧客８について、次のステップＳ３において、営業担当候補となる営業店５を特定する。この処理工程では、まず、営業店特定部１８が、前記特定された全ての顧客８について、顧客ＤＢ１０に登録されている担当営業店Ａのコードを検索する（ステップＳ３−１）。
【００５０】
ここで、検索された担当営業店Ａの営業店コードに基づいて営業店テーブル１４を参照してこの営業担当エリアを特定すると共に、顧客ＩＤに基づいて顧客ＤＢ１０を参照して顧客所在地を特定し、両者を比較する（ステップＳ３−２）。顧客所在地が担当営業店の担当エリア外である場合は（ステップＳ３−２のＮｏ）、営業店特定部１８が営業店テーブル１４の担当エリア情報を参照して、顧客所在地を担当エリアに含む他の営業店Ｂを検索する（ステップＳ３−３）。
【００５１】
さらに、前記ステップＳ２で特定された全ての顧客について所定期間（直近６ヶ月間等）の取引情報を集計し、これらの顧客の取引を処理した件数若しくは処理比率が上位の営業店Ｃを特定する（ステップＳ３−４）。なお、集計期間や上位抽出の基準（何件以上、何％以上等）は適宜調整できる。
【００５２】
以上のようにして特定された全ての営業店Ａ、Ｂ、Ｃを各顧客に対する営業担当候補として前記顧客ＤＢ１０に登録（更新）する（ステップＳ３−５）。
【００５３】
次いで、前記営業支援マップ生成部１９が起動し、各営業店（Ａ〜Ｃ）に配信する営業支援マップを生成する（ステップＳ４）。すなわち、営業支援マップ生成部１９は、営業候補先として特定された全ての顧客の所在地が含まれるエリアの地図データを前記地図データ格納部１２から読み出してメモリに一時的に格納しておく（ステップＳ４−１）。次いで、複数の抽出条件毎に画像形式のレイヤー（図２（Ａ）〜（Ｃ）参照）を夫々生成し（ステップＳ４−２）、前記読み出した地図データと合成して営業支援マップ７を作成する（ステップＳ４−３）。この営業支援マップ７は、前記ステップＳ３で特定された営業担当候補の全ての営業店Ａ〜Ｃに行内の専用回線を介して配信される（ステップＳ４−４）。営業店Ａ〜Ｃに配信された営業支援マップ７は、営業用の携帯端末９に転送されたり、プリンタで紙に印刷される。
【００５４】
上記したＳ１〜Ｓ４までの各処理の一部又は全部は、ホストコンピュータ４が夜間などの営業時間外にバッチ処理で実行する。なお、情報処理量やホストコンピュータの処理能力、行内専用回線の通信速度などによっては、営業時間内にリアルタイムで処理することも可能である。また、バッチ処理を基本とし、営業店から指示があった場合に、当該営業店から選択された抽出条件に従って最新の取引情報に基づく営業候補先の顧客をリアルタイムで抽出して営業支援マップを配信するようにしてもよい。
【００５５】
（第２の実施形態）
【００５６】
次に、図６を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、上記した第１の実施形態と同一若しくは相当する構成については、同一の符号を付して重複説明は省略する。
【００５７】
この実施形態の営業支援システム６０は、ホストコンピュータ６１が抽出した取引情報及び顧客情報に基づいて、営業店端末６２が営業支援マップ７を生成する点に特徴を有する。  そのため、この実施形態における営業店端末６２は、ホストコンピュータ６１から定期的に送信されてくる取引情報及び顧客情報を登録する機能、外部のベンダーから購入したデジタルマップデータ（住宅地図情報）を格納する機能、及びこれらの情報に基づいて、この営業店５に所属する営業担当者向けに営業支援マップ７を生成して出力する機能を備えている。他の機能については、上記した第１の実施形態と同様である。また、ホストコンピュータ６１は、図５で説明した処理工程のＳ１〜Ｓ３を同様に実行する。
【００５８】
このように、ホストコンピュータ６１と営業店端末６２とで分散処理することで、データ通信量を低減でき、行内回線への負荷を最小限に抑えることができる。従って、データの更新頻度を高めて営業店端末６２に最新の取引情報等を配信できる。これにより、営業店端末６２の処理能力や営業担当者の出勤状況、地域のイベントなどに応じて営業店サイドでマップの生成のタイミングなどをフレキシブルに決定できる。
【００５９】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、複数のレイヤー毎に画像形式（ハッチング）の種類を異ならせて地図データと合成して表示するようにしたが、数字や記号、文字列などのテキスト形式で識別可能に表示してもよい。例えば、第１の抽出条件（大口入金先）で抽出された顧客所在地の該当位置には「１」や「大口」の文字を表示する。この場合は、複数のレイヤーを重ねて表示した時に数字や文字列が互いに重ならないように、レイヤー毎に数字等を標記する位置を振り分けておくことが好ましい。
【００６１】
また、特定のコンピュータシステムを営業店サーバとしてホストコンピュータ４との間で統合処理を行わせ、このサーバに複数の営業店端末６や携帯端末９を接続可能に構成してもよい。
【００６２】
さらに、営業支援ドキュメントに含ませる（表示させる）顧客の情報をユーザの認証レベル等に応じて変更することもできる。具体的には、顧客情報の参照レベルを人事データ等に基づいて予め決定しておき、本システムへのログイン情報に基づいてユーザの参照レベルを判定する。例えば、営業担当者は所属支店の顧客情報のみ、支店長等の管理職は所属支店と隣接する他の支店の顧客情報、エリア統括者は担当する複数の支店と隣接する他のエリアの複数の支店の顧客情報、本店の管理担当部門や役員レベルの管理職は全支店の顧客情報、を参照できるようにする。これにより、顧客情報を厳格に管理できる。
【００６３】
また、電子地図に含まれる家形情報に基づいて潜在顧客を抽出するようにしてもよい。例えば、家形情報から土地の面積を算出したり、さらにこれと周辺の路線価等とを参照して保有不動産の推定価格を算出することで、富裕層の顧客を抽出することができる。これにより、電話帳などに基づいて有望顧客候補を抽出する場合に比べて、特定エリア内の潜在顧客を自動的に抽出することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、６０...営業支援システム
２...金融機関
３...情報管理センタ
４、６１...ホストコンピュータ
５...営業店
６、６２...営業店端末
７...営業支援マップ
８（８ａ〜８ｃ）...顧客
９...携帯端末
１０...顧客データベース（ＤＢ）
１１...取引データベース（ＤＢ）
１２...地図データ格納部
１３...営業支援マップ格納部
１４...営業店テーブル
１５...プログラム格納部
１６...取引情報抽出部
１７...顧客情報検索部
１８...営業店特定部
１９...営業支援マップ生成部
２０...顧客情報更新処理部
２１...データ登録部
２２...基礎情報データベース（ＤＢ）
２６...顧客情報更新依頼部
２７...営業支援マップ生成部
４０...顧客基本情報
４１...担当営業店情報
４２...取引情報
４３...訪問履歴情報
４４...トピックスメッセージ
５０...地図表示ボタン
５１...情報更新ボタン
【図１】
0005497852.tif 000002
【図２】
0005497852.tif 000003
【図３】
0005497852.tif 000004
【図４】
0005497852.tif 000005
【図５】
0005497852.tif 000006
【図６】
0005497852.tif 000007