(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムであって、
前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置は、
各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて記憶する守秘対策情報記憶手段と、
データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記守秘対策情報記憶手段から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定手段と、
前記転送用守秘対策情報設定手段により設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する第１の転送用守秘対策情報通知手段と、
を備え、
前記中継装置は、
前記送信端末から受信した前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記転送制御装置に通知する情報通知手段と、
前記第１の転送用守秘対策情報通知手段により通知された前記転送用守秘対策情報を前記送信端末および前記受信端末に通知する第２の転送用守秘対策情報通知手段と、
前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記送信端末から前記受信端末へ前記データを転送する転送手段と、
を備え、
前記端末は、
自装置が前記送信端末である場合、前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記中継装置に送信し、前記第２の転送用守秘対策情報通知手段により通知された前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記データを前記中継装置へ送信し、
自装置が前記受信端末である場合、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記中継装置から前記データを受信する送受信手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記守秘対策情報記憶手段は、前記中継装置の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該中継装置、または当該中継装置の操作者を一意に特定するための中継特定情報に対応付けてさらに記憶し、
前記転送用守秘対策情報設定手段は、前記送信特定情報および前記受信特定情報と、前記中継特定情報とに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記守秘対策情報記憶手段から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで前記転送用守秘対策情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記守秘対策情報記憶手段は、各装置の操作者が指定した複数の守秘対策情報を記憶し、
前記送信端末または前記受信端末としての前記端末は、
前記転送用守秘対策情報設定手段により複数の転送用守秘対策情報が設定され、前記第２の転送用守秘対策情報通知手段により前記複数の転送用守秘対策情報が通知された場合、当該通知された複数の転送用守秘対策情報から一つの転送用守秘対策情報を選択する選択手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記守秘対策情報記憶手段は、前記データ内に含まれる単語、および／または、前記データを受信する受信端末、および／または、前記データを受信する受信者を付帯情報とし、当該付帯情報ごとに設定された守秘対策情報を記憶し、
前記送信端末の送受信手段は、前記送信特定情報および前記受信特定情報とともに、送信するデータの付帯情報を前記中継装置にさらに送信し、
前記情報通知手段は、前記送信端末から受信した前記送信特定情報、前記受信特定情報および前記付帯情報を前記転送制御装置に通知し、
前記転送用守秘対策情報設定手段は、前記情報通知手段により通知された前記送信特定情報、前記受信特定情報および前記付帯情報に基づいて、前記転送用守秘対策情報を設定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の転送用守秘対策情報通知手段は、前記転送用守秘対策情報のうち、前記送信端末と前記中継装置との間で用いられる転送用守秘対策情報を当該送信端末に通知し、前記中継装置と前記受信端末との間で用いられる転送用守秘対策情報を当該受信端末に通知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項６】
前記転送制御装置は、前記中継装置内に組み込まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の通信システム。
【請求項７】
中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムにおいて、前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置であって、
各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて記憶する守秘対策情報記憶手段と、
データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記守秘対策情報記憶手段から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定手段と、
前記転送用守秘対策情報設定手段により設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する転送用守秘対策情報通知手段と、
を備えたことを特徴とする転送制御装置。
【請求項８】
中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムに適用される通信方法であって、
前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置は、
各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて所定の記憶部に格納する守秘対策情報格納ステップと、
データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記所定の記憶部から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定ステップと、
前記転送用守秘対策情報設定ステップにより設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する第１の転送用守秘対策情報通知ステップと、
を含み、
前記中継装置は、
前記送信端末から受信した前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記転送制御装置に通知する情報通知ステップと、
前記第１の転送用守秘対策情報通知ステップにより通知された前記転送用守秘対策情報を前記送信端末および前記受信端末に通知する第２の転送用守秘対策情報通知ステップと、
前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記送信端末から前記受信端末へ前記データを転送する転送ステップと、
を含み、
前記端末は、
自装置が前記送信端末である場合、前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記中継装置に送信し、前記第２の転送用守秘対策情報通知ステップにより通知された前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記データを前記中継装置へ送信し、
自装置が前記受信端末である場合、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記中継装置から前記データを受信する送受信ステップと、
を含んだことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムに適用される通信方法をコンピュータに実行させる通信プログラムであって、
前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置としてのコンピュータに、
各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて所定の記憶部に格納する守秘対策情報格納手順と、
データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記所定の記憶部から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定手順と、
前記転送用守秘対策情報設定手順により設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する第１の転送用守秘対策情報通知手順と、
を実行させ、
前記中継装置としてのコンピュータに、
前記送信端末から受信した前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記転送制御装置に通知する情報通知手順と、
前記第１の転送用守秘対策情報通知手順により通知された前記転送用守秘対策情報を前記送信端末および前記受信端末に通知する第２の転送用守秘対策情報通知手順と、
前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記送信端末から前記受信端末へ前記データを転送する転送手順と、
を実行させ、
前記端末としてのコンピュータに、
自装置が前記送信端末である場合、前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記中継装置に送信し、前記第２の転送用守秘対策情報通知手順により通知された前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記データを前記中継装置へ送信し、
自装置が前記受信端末である場合、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記中継装置から前記データを受信する送受信手順と、
を実行させることを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信システム、転送制御装置、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムでは、データの送受信に際し、送受信されるデータの守秘対策が行なわれている。
【０００３】
例えば、従来の電子メールシステムでは、送信者が電子メールを送信する際、電子メールの中継装置である電子メールサーバが送信者の認証を行なう。また、従来の電子メールシステムでは、受信者が電子メールを受信する際、電子メールサーバが受信者の認証を行なう。さらに、従来の電子メールシステムでは、送信者が電子メールを送信する際、および、受信者が電子メールを受信する際、送信端末および受信端末と電子メールサーバとの接続にＳＳＬ（Secure Socket Layer）を使うことを強制することができる。
【０００４】
また、従来のＷｅｂサービスでは、Ｗｅｂサービスを提供するＷｅｂサービス提供者が、Ｗｅｂサービスを利用するＷｅｂサービスクライアントに対して、許容可能な暗号化方法や認証方法など、転送するデータに対するセキュリティ適用の方法とタイミングに関する情報を指定することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Simple Mail Transfer Protocol”、［online］、［平成２２年６月８日検索］、インターネット＜http://www.potaroo.net/ietf/rfc/rfc5321.txt＞
【非特許文献２】“Post Office Protocol - Version 3”、［online］、［平成２２年６月８日検索］、インターネット＜http://www.potaroo.net/ietf/rfc/rfc1939.txt＞
【非特許文献３】“Web Services Policy 1.5 - Primer”、［online］、［平成２２年６月８日検索］、インターネット＜http://www.w3.org/TR/ws-policy-primer/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の電子メールシステムでは、上述したように、電子メールサーバの管理事業者が送信者および受信者に認証方法、端末（送信端末および受信端末）と電子メールサーバとの接続にＳＳＬの使用を強制することはできる。しかし、上記した従来の電子メールシステムでは、送信者が、受信者の認証方法、受信端末と電子メールサーバとの接続にＳＳＬの使用を強制することはできない。同様に、上記した従来の電子メールシステムでは、受信者が、送信者の認証方法、受信端末と電子メールサーバとの接続にＳＳＬの使用を強制することはできない。
【０００７】
また、従来のＷｅｂサービスでは、上述したように、Ｗｅｂサービスを要求するデータを受信する側（Ｗｅｂサービス提供者）が、当該Ｗｅｂサービスを要求するデータを送信する側（Ｗｅｂサービスクライアント）に対して、送信するデータに対するセキュリティ適用の方法とタイミングに関する情報とを指定することができる。しかし、かかる指定は、データを送信する側であるＷｅｂサービスクライアントとデータを受信する側とが直接接続されている場合に限定されるものである。
【０００８】
以下、ＷｅｂサービスクライアントがＷｅｂサービス提供者（以下、提供者Ａと記載する）に送信したデータを、別のＷｅｂサービス提供者（以下、提供者Ｂと記載する）に送信する場合について説明する。かかる場合、提供者Ｂは、提供者Ａに、送信するデータに対するセキュリティ適用の方法とタイミングに関する情報を指定することができる。しかし、かかる場合、提供者Ｂは、直接接続されていないＷｅｂサービスクライアントに、送信するデータに対するセキュリティ適用の方法とタイミングに関する情報を指定することができない。
【０００９】
このように、従来の通信システムでは、直接接続されていない送信者と受信者とが中継装置を介してデータ転送を行なう場合に、データ転送に関わる個々の装置にとって適切な守秘対策を行なうことができない場合があった。
【００１０】
また、従来のＷｅｂサービスでは、守秘対策に関わる情報（セキュリティポリシー）の内容を直接交換するので、セキュリティポリシーを公開することとなり、悪意のある者による不正侵入や攻撃などの手がかりとなっていた。
【００１１】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、直接接続されていない送信者と受信者とが中継装置を介してデータ転送を行なう場合に、データ転送に関わる個々の装置にとって適切な守秘対策を行なうことが可能となる通信システム、転送制御装置、通信方法および通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、このシステムは、中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムであって、前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置は、各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて記憶する守秘対策情報記憶手段と、データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記守秘対策情報記憶手段から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定手段と、前記転送用守秘対策情報設定手段により設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する第１の転送用守秘対策情報通知手段と、を備える。また、前記中継装置は、前記送信端末から受信した前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記転送制御装置に通知する情報通知手段と、前記第１の転送用守秘対策情報通知手段により通知された前記転送用守秘対策情報を前記送信端末および前記受信端末に通知する第２の転送用守秘対策情報通知手段と、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記送信端末から前記受信端末へ前記データを転送する転送手段と、を備える。また、前記端末は、自装置が前記送信端末である場合、前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記中継装置に送信し、前記第２の転送用守秘対策情報通知手段により通知された前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記データを前記中継装置へ送信し、自装置が前記受信端末である場合、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記中継装置から前記データを受信する送受信手段と、を備える。
【００１３】
また、この装置は、中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムにおいて、前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置であって、各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて記憶する守秘対策情報記憶手段と、データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記守秘対策情報記憶手段から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報として設定する転送用守秘対策情報設定手段と、前記転送用守秘対策情報設定手段により設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する転送用守秘対策情報通知手段と、を備える。
【００１４】
また、この方法は、中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムに適用される通信方法であって、前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置は、各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて所定の記憶部に格納する守秘対策情報格納ステップと、データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記所定の記憶部から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定ステップと、前記転送用守秘対策情報設定ステップにより設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する第１の転送用守秘対策情報通知ステップと、を含む。また、前記中継装置は、前記送信端末から受信した前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記転送制御装置に通知する情報通知ステップと、前記第１の転送用守秘対策情報通知ステップにより通知された前記転送用守秘対策情報を前記送信端末および前記受信端末に通知する第２の転送用守秘対策情報通知ステップと、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記送信端末から前記受信端末へ前記データを転送する転送ステップと、を含む。また、前記端末は、自装置が前記送信端末である場合、前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記中継装置に送信し、前記第２の転送用守秘対策情報通知ステップにより通知された前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記データを前記中継装置へ送信し、自装置が前記受信端末である場合、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記中継装置から前記データを受信する送受信ステップと、を含む。
【００１５】
また、このプログラムは、中継装置を介して端末間のデータ転送を行なう通信システムに適用される通信方法をコンピュータに実行させる通信プログラムであって、前記中継装置と接続され、前記端末間のデータ転送を制御する転送制御装置としてのコンピュータに、各端末の操作者が指定したデータ転送にかかる守秘対策情報を、当該各端末、または当該各端末の操作者を一意に特定するための特定情報に対応付けて所定の記憶部に格納する守秘対策情報格納手順と、データを送信する端末である送信端末、または当該データを送信する送信者を一意に特定するための送信特定情報と、当該データを受信する端末である受信端末、または当該データを受信する受信者を一意に特定するための受信特定情報とが前記送信端末から前記中継装置を介して通知された場合、当該送信特定情報および当該受信特定情報それぞれに対応付けられた守秘対策情報それぞれを前記所定の記憶部から取得し、当該取得した守秘対策情報それぞれを組み合わせることで、前記送信端末から前記中継装置を介して前記受信端末へデータ転送処理を行なうための転送用守秘対策情報を設定する転送用守秘対策情報設定手順と、前記転送用守秘対策情報設定手順により設定された前記転送用守秘対策情報を前記中継装置に通知する第１の転送用守秘対策情報通知手順と、を実行させる。また、前記中継装置としてのコンピュータに、前記送信端末から受信した前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記転送制御装置に通知する情報通知手順と、前記第１の転送用守秘対策情報通知手順により通知された前記転送用守秘対策情報を前記送信端末および前記受信端末に通知する第２の転送用守秘対策情報通知手順と、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記送信端末から前記受信端末へ前記データを転送する転送手順と、を実行させる。また、前記端末としてのコンピュータに、自装置が前記送信端末である場合、前記送信特定情報および前記受信特定情報を前記中継装置に送信し、前記第２の転送用守秘対策情報通知手順により通知された前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記データを前記中継装置へ送信し、自装置が前記受信端末である場合、前記転送用守秘対策情報に基づく処理を実行した後に、前記中継装置から前記データを受信する送受信手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
開示のシステム、装置、方法およびプログラムによれば、直接接続されていない送信者と受信者とが中継装置を介してデータ転送を行なう場合に、データ転送に関わる個々の装置にとって適切な守秘対策を行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施例に係る通信システムの構成を説明するための図である。
【図２】図２は、ポリシー記憶部を説明するための図である。
【図３−１】図３−１は、ポリシー交渉部を説明するための図（１）である。
【図３−２】図３−２は、ポリシー交渉部を説明するための図（２）である。
【図４】図４は、中継サーバから通知される転送用セキュリティポリシーの一例を説明するための図である。
【図５】図５は、転送用セキュリティポリシーの選択処理の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、ポリシー交渉サーバのセキュリティポリシー格納処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、ポリシー交渉サーバの転送用セキュリティポリシー設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、中継サーバの処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、送信端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、受信端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の変形例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、第２の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する通信システム、転送制御装置、通信方法および通信プログラムを詳細に説明する。以下では、本願の開示する通信システムを実施例として説明する。なお、以下に示す実施例によって本願の開示する通信システム、転送制御装置、通信方法および通信プログラムが限定されるものではない。
【実施例】
【００１９】
本実施例に係る通信システムは、端末間のデータ転送を、中継装置を介して行なう際に、中継装置と接続され、端末間のデータ転送を制御する転送制御装置としてのポリシー交渉サーバが設置される。なお、以下では、端末間で転送されるデータが電子メールであり、中継装置である中継サーバ（電子メールサーバ）を介して、送信端末と受信端末との間で電子メールの送受信が行なわれる場合について説明する。
【００２０】
ただし、本実施例は、端末間で転送されるデータがＷｅｂサービスを要求するデータ（Ｗｅｂサービス要求データ）であり、Ｗｅｂサービス要求データを送信する端末と、Ｗｅｂサービス要求データを受信してＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサーバとの間で、Ｗｅｂサービス要求データの送受信が中継装置である別のＷｅｂサーバを介して行なわれる場合であっても適用可能である。
【００２１】
図１は、本実施例に係る通信システムの構成を説明するための図である。図１に示すように、本実施例に係る通信システムは、ポリシー交渉サーバ１０と、送信端末２０と、中継サーバ３０と、受信端末４０とから構成される。なお、中継サーバ３０には、複数の端末が接続されており、図１では便宜上、電子メールの送信元である送信端末２０と電子メールの受信先である受信端末４０の２台のみ示している。
【００２２】
図１に示すように、ポリシー交渉サーバ１０は、ポリシー書き込み部１１と、ポリシー記憶部１２と、ポリシー交渉部１３と、ポリシー通知部１４とを有する。また、図１に示すように、送信端末２０は、ポリシー設定部２１と、ポリシー確認部２２と、ポリシー実行部２３と、送受信部２４とを有する。また、図１に示すように、中継サーバ３０は、ポリシー設定部３１と、ポリシー通知部３２と、ポリシー確認部３４と、ポリシー実行部３５と、送受信部３６とを有する。また、図１に示すように、受信端末４０は、ポリシー設定部４１と、ポリシー確認部４２と、ポリシー実行部４３と、送受信部４４とを有する。
【００２３】
以下、図１に示す各部の処理内容を、本実施例に係る通信システムの処理の流れに沿って説明する。
【００２４】
まず、本実施例に係る通信システムにおいて、中継サーバ３０に接続される各端末の操作者は、予め、データ転送にかかる守秘対策情報（セキュリティポリシー）をポリシー交渉サーバ１０に登録する。また、中継サーバ３０の操作者（管理者）も、予め、データ転送にかかるセキュリティポリシーをポリシー交渉サーバ１０に登録する。
【００２５】
かかるセキュリティポリシーの登録情報は、例えば、図１に示すように、送信端末２０が有するポリシー設定部２１、中継サーバ３０が有するポリシー設定部３１および受信端末４０が有するポリシー設定部４１によりポリシー交渉サーバ１０のポリシー書き込み部１１に通知される。
【００２６】
具体的には、ポリシー設定部２１は、送信端末２０を一意に特定するためのＩＤとともに、送信端末２０の操作者が指定したセキュリティポリシーをポリシー書き込み部１１に通知する。また、ポリシー設定部３１は、中継サーバ３０を一意に特定するためのＩＤとともに、中継サーバ３０の管理者が指定したセキュリティポリシーをポリシー書き込み部１１に通知する。また、ポリシー設定部４１は、受信端末４０を一意に特定するためのＩＤとともに、受信端末４０の操作者が指定したセキュリティポリシーをポリシー書き込み部１１に通知する。なお、ポリシー書き込み部１１は、図示しない他の端末からもＩＤとともにセキュリティポリシーの通知を受ける。なお、ポリシー書き込み部１１が受信するＩＤとしては、各装置のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどが挙げられる。ただし、本実施例では、セキュリティポリシーが各装置の操作者を一意に特定するためのＩＤとともに通知される場合であってもよい。すなわち、ポリシー設定部２１は、送信端末２０の操作者を一意に特定するためのＩＤとともに、送信端末２０の操作者が指定したセキュリティポリシーをポリシー書き込み部１１に通知する。同様に、ポリシー設定部３１は、中継サーバ３０の管理者（操作者）を一意に特定するためのＩＤとともに、中継サーバ３０の管理者が指定したセキュリティポリシーをポリシー書き込み部１１に通知する。同様に、ポリシー設定部４１は、受信端末４０の操作者を一意に特定するためのＩＤとともに、受信端末４０の操作者が指定したセキュリティポリシーをポリシー書き込み部１１に通知する。なお、各操作者を一意に特定するためのＩＤとしては、例えば、各操作者のメールアドレスなどが挙げられる。以下では、各装置を一意に特定するためのＩＤが各装置のセキュリティポリシーとともに通知される場合について説明する。
【００２７】
ここで、送信端末２０および受信端末４０を含む各端末と中継サーバ３０との各操作者が指定するセキュリティポリシーの内容について説明する。セキュリティポリシーとしては、データ自体に対するセキュリティ対策方法と、データ送受信用に関わるセキュリティ対策方法とに大別される。
【００２８】
データ自体に対するセキュリティ対策方法としては、具体的には、データ暗号化方法およびデータへの署名方法などがある。より具体的には、データ暗号化方法としては、データ暗号化の有無、暗号アルゴリズム、鍵長などがある。また、データへの署名方法としては、署名実施の有無や、署名実施時における署名アルゴリズム、ハッシュアルゴリズム、正規化アルゴリズムおよび鍵長などがある。
【００２９】
また、データ送受信用に関わるセキュリティ対策方法としては、具体的には、データを送受信する際の認証方法やＳＳＬ暗号化方式などが挙げられる。より具体的には、送信者および受信者の認証方法としては、認証実施の有無、ＩＤおよびパスワードによる認証、電子証明書による認証などがある。また、送信端末２０と中継サーバ３０との間でのＳＳＬ暗号化方式としては、送信端末２０と中継サーバ３０との間でのＳＳＬ暗号実施の有無、ＳＳＬ暗号実施時におけるサーバ認証およびクライアント認証実施の有無、ＳＳＬ暗号化アルゴリズム、鍵長などがある。また、受信端末４０と中継サーバ３０との間でのＳＳＬ暗号化方式としては、受信端末４０と中継サーバ３０との間でのＳＳＬ暗号実施の有無、ＳＳＬ暗号実施時におけるサーバ認証およびクライアント認証実施の有無、ＳＳＬ暗号化アルゴリズム、鍵長などがある。
【００３０】
なお、操作者により指定されるセキュリティポリシーの内容は、一つであっても複数（例えば、複数のＳＳＬ暗号化アルゴリズム）であってもよい。
【００３１】
ポリシー書き込み部１１は、各装置から通知されたセキュリティポリシーを各装置のＩＤに対応付けてポリシー記憶部１２に格納する。
【００３２】
これによりポリシー記憶部１２は、送信端末２０および受信端末４０を含む各端末と中継サーバ３０との各操作者が指定したセキュリティポリシーを、各装置を一意に特定するためのＩＤに対応付けて記憶する。図２は、ポリシー記憶部を説明するための図である。
【００３３】
図２に示す一例では、各装置のＩＤに対応付けて、操作者が指定したセキュリティポリシーが、セキュリティポリシーの分類を示す「セキュリティポリシー項目」とセキュリティポリシーの具体的な設定値を示す「セキュリティポリシー内容」とに分かれてポリシー記憶部１２に格納されている。例えば、図２に示す一例では、送信端末２０である端末の「ＩＤ：Ｔ１」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ２（受信者の認証方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ２ｂ（電子証明書による認証）」および「セキュリティポリシー項目：Ｐ４（受信端末と中継サーバとのＳＳＬ暗号化方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ４ａ（サーバ認証）」がポリシー記憶部１２に格納されている。
【００３４】
また、図２に示す一例では、中継サーバ３０の「ＩＤ：Ｔ２」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ１（送信者の認証方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ１ａ（ＩＤとパスワードとによる認証），Ｐ１ｂ（電子証明書による認証）」がポリシー記憶部１２に格納されている。さらに、図２に示す一例では、中継サーバ３０の「ＩＤ：Ｔ２」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ２（受信者の認証方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ２ａ（ＩＤとパスワードとによる認証），Ｐ２ｂ（電子証明書による認証）」がポリシー記憶部１２に格納されている。さらに、中継サーバ３０の「ＩＤ：Ｔ２」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ３（送信端末と中継サーバとのＳＳＬ暗号化方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ３ａ（サーバ認証），Ｐ３ｂ（クライアント認証＋サーバ認証）」および「セキュリティポリシー項目：Ｐ４（受信端末と中継サーバとのＳＳＬ暗号化方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ４ａ（サーバ認証）」がポリシー記憶部１２に格納されている。
【００３５】
また、図２に示す一例では、受信端末４０の「ＩＤ：Ｔ３」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ１（送信者の認証方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ１ａ（ＩＤとパスワードとによる認証）」がポリシー記憶部１２に格納されている。また、図２に示す一例では、受信端末４０の「ＩＤ：Ｔ３」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ３（送信端末と中継サーバとのＳＳＬ暗号化方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ３ａ（サーバ認証），Ｐ３ｂ（クライアント認証＋サーバ認証）」がポリシー記憶部１２に格納されている。また、図２に示す一例では、受信端末４０の「ＩＤ：Ｔ３」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ５（データ暗号化方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ５ａ（ＡＥＳ鍵長２５６ｂｉｔで暗号化），Ｐ５ｂ（ＡＥＳ鍵長１２８ｂｉｔで暗号化）」がポリシー記憶部１２に格納されている。また、図２に示す一例では、受信端末４０の「ＩＤ：Ｔ３」に対応付けて、「セキュリティポリシー項目：Ｐ６（データ署名方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ６ａ（署名無し）」がポリシー記憶部１２に格納されている。
【００３６】
ここで、各装置の操作者のＩＤがセキュリティポリシーとともに通知される場合、「ＩＤ：Ｔ１」は、送信者（送信元）のメールアドレス（例えば、２０＠ｈｏｍｅ．ｃｏｍ）となる。また、「ＩＤ：Ｔ２」は、中継サーバ３０の操作者のメールアドレス（例えば、３０＠ｈｏｍｅ．ｃｏｍ）となる。また、「ＩＤ：Ｔ３」は、送信者（送信先）のメールアドレス（例えば、４０＠ｈｏｍｅ．ｃｏｍ）となる。
【００３７】
なお、図２には示さないが、ポリシー記憶部１２は、送信端末２０および受信端末４０以外の中継サーバ３０に接続される端末のセキュリティポリシーも、各装置のＩＤに対応付けて記憶する。なお、本実施例では、通信システムを構成する各装置から各操作者が指定したセキュリティポリシーがポリシー交渉サーバ１０に設定される場合について説明した。しかし、本実施例は、ポリシー設定部２１、３１および４１の機能を有するポリシー設定装置が独立に設置され、設置されたポリシー設定装置から各装置の各操作者が指定したセキュリティポリシーがポリシー交渉サーバ１０に設定される場合であってもよい。
【００３８】
図１に戻って、送信端末２０の送受信部２４は、データの送信者である操作者からの指示に基づいて、データ送信の前に、送信端末２０のＩＤ（Ｔ１）および受信端末４０のＩＤ（Ｔ３）を中継サーバ３０の送受信部３６に送信する。
【００３９】
中継サーバ３０の送受信部３６は、送信端末２０の送受信部２４から送信元のＩＤ（Ｔ１）および送信先のＩＤ（Ｔ３）を受信すると、受信した情報をポリシー確認部３４に転送する。ポリシー確認部３４は、送受信部３６から転送された情報から、各ＩＤが中継サーバ３０に接続される端末であることを確認したのちに、各ＩＤをポリシー交渉サーバ１０のポリシー通知部１４に転送する。ここで、ポリシー確認部３４は、中継サーバ３０のＩＤ（Ｔ２）もポリシー通知部１４に転送する。そして、ポリシー通知部１４は、転送された各ＩＤをポリシー交渉部１３に転送する。なお、各装置の操作者のＩＤがセキュリティポリシーとともに通知される場合、送受信部２４から送信されるＩＤは、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスであり、ポリシー通知部１４が転送するＩＤは、送信者のメールアドレスと受信者のメールアドレスと中継サーバ３０の管理者のメールアドレスである。
【００４０】
ポリシー交渉部１３は、送信端末２０のＩＤと受信端末４０のＩＤとが送信端末２０から中継サーバ３０を介して通知された場合、ポリシー記憶部１２を参照して以下の処理を行なう。すなわち、ポリシー交渉部１３は、送信端末２０のＩＤ、受信端末４０のＩＤおよび中継サーバ３０のＩＤそれぞれに対応付けられたセキュリティポリシーそれぞれをポリシー記憶部１２から取得する。そして、ポリシー交渉部１３は、取得したセキュリティポリシーそれぞれを組み合わせることで、送信端末２０から中継サーバ３０を介して受信端末４０へデータ転送処理を行なうための転送用セキュリティポリシーを設定する。なお、各装置の操作者のＩＤがセキュリティポリシーとともに通知される場合、ポリシー交渉部１３は、各装置の操作者のＩＤ（メールアドレス）それぞれに対応付けられたセキュリティポリシーそれぞれをポリシー記憶部１２から取得する。
【００４１】
図３−１および図３−２は、ポリシー交渉部を説明するための図である。まず、ポリシー交渉部１３は、一段階目の処理として、送信者、中継者および受信者のセキュリティポリシー項目を全て抽出する。例えば、ポリシー交渉部１３は、図２に示すポリシー記憶部１２を参照して、図３−１に示すように、送信端末２０のＩＤ、受信端末４０のＩＤおよび中継サーバ３０のＩＤに対応付けられた全てのセキュリティポリシー項目「Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６」を抽出する。
【００４２】
そして、ポリシー交渉部１３は、二段階目の第一の処理として、一段階目で抽出した各セキュリティポリシー項目のうち、送信者、中継者、受信者の二者以上が指定しているセキュリティポリシー項目については、その二者（もしくは三者）で共通するセキュリティポリシー内容を抽出する。例えば、図２に示すポリシー記憶部１２を参照して、ポリシー交渉部１３は、図３−１に示すように、送信者、中継者、受信者の二者以上が指定しているセキュリティポリシー項目として「Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４」を抽出する。そして、図３−１に示すように、ポリシー交渉部１３は、Ｔ２とＴ３とで共通する「Ｐ１」として「Ｐ１ａ」を抽出し、Ｔ１とＴ２とで共通する「Ｐ２」として「Ｐ２ｂ」を抽出する。また、図３−１に示すように、ポリシー交渉部１３は、Ｔ２とＴ３で共通する「Ｐ３」として「Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ」を抽出し、Ｔ１とＴ２とで共通する「Ｐ４」として「Ｐ４ａ」を抽出する。
【００４３】
一方、ポリシー交渉部１３は、二段階目の第二の処理として、一段階目で抽出した各セキュリティポリシー項目のうち、送信者、中継者、受信者の一者のみが指定しているセキュリティポリシー項目については、セキュリティポリシー内容を全て抽出する。例えば、図２に示すポリシー記憶部１２を参照して、ポリシー交渉部１３は、図３−１に示すように、送信者、中継者、受信者の一者のみが指定しているセキュリティポリシー項目である「Ｐ５，Ｐ６」を抽出する。そして、図３−１に示すように、ポリシー交渉部１３は、「Ｐ５」として登録されているセキュリティポリシー内容である「Ｐ５ａ，Ｐ５ｂ」を抽出し、「Ｐ６」として登録されているセキュリティポリシー内容である「Ｐ６ａ」を抽出する。
【００４４】
そして、ポリシー交渉部１３は、一段階目および二段階目の処理により抽出したセキュリティポリシー内容を合わせて、交渉されたセキュリティポリシーである転送用セキュリティポリシーとして設定する。すなわち、図３−１に示す一例では、ポリシー交渉部１３は、「Ｐ１：Ｐ１ａ」、「Ｐ２：Ｐ２ｂ」、「Ｐ３：Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ」、「Ｐ４：Ｐ４ａ」、「Ｐ５：Ｐ５ａ，Ｐ５ｂ」および「Ｐ６：Ｐ６ａ」を転送用セキュリティポリシーとして設定する。
【００４５】
なお、二段階目の第二の処理は、例えば、送信者が「データ暗号化する」というセキュリティポリシーを設定していても、中継者や受信者が「データ暗号化しない」というセキュリティポリシーを設定していると、「共通するポリシーが無い」ということで「データ暗号」に関するセキュリティポリシーが設定されず、意図せず安全性が低くなってしまうことを回避するために行なわれる処理である。
【００４６】
このように、ポリシー記憶部１２は、各装置（送信端末２０、受信端末４０および中継サーバ３０）の操作者それぞれが、自身が操作する装置にて適切であると判断したセキュリティポリシーを記憶する。そして、あたかも、各装置の操作者が各自指定したいセキュリティポリシーを持ち寄って交渉するかのように、ポリシー交渉部１３は、ポリシー記憶部１２を参照することで、各装置の操作者それぞれが適切であると判断したセキュリティポリシーが含まれる転送用セキュリティポリシーを設定する。
【００４７】
ところで、ポリシー交渉部１３は、二段階目の第一の処理において、二者以上が指定しているセキュリティポリシー項目について、共通するセキュリティポリシー内容が無かった場合、セキュリティポリシーの交渉結果を失敗として設定する。かかる場合、送信端末２０からデータの送信処理は行なわれない。例えば、図３−２に示すように、ポリシー記憶部１２に、「ＩＤ：Ｔ１」に対応付けて「セキュリティポリシー項目：Ｐ２（受信者の認証方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ２ｂ（電子証明書による認証）」が格納されており、「ＩＤ：Ｔ２」に対応付けて「セキュリティポリシー項目：Ｐ２（受信者の認証方法）、セキュリティポリシー内容：Ｐ２ａ（ＩＤとパスワードとによる認証）」が格納されているとする。かかる場合、ポリシー交渉部１３は、送信者（Ｔ１）および中継者（Ｔ２）の二者が指定しているセキュリティポリシー項目にて、その二者で共通するセキュリティポリシー内容が無いため、セキュリティポリシーの交渉結果を失敗とする。その結果、転送用セキュリティポリシーが設定されないため、本実施例では、送信端末２０からデータの送信処理は行なわれない。
【００４８】
図１に戻って、ポリシー交渉部１３は、設定した転送用セキュリティポリシーを、ポリシー通知部１４に転送し、ポリシー通知部１４は、転送された転送用セキュリティポリシーを中継サーバ３０のポリシー確認部３４に通知する。
【００４９】
ポリシー確認部３４は、ポリシー通知部１４から通知された転送用セキュリティポリシーの内容を確認したうえで、当該転送用セキュリティポリシーをポリシー通知部３２に転送する。例えば、ポリシー確認部３４は、転送用セキュリティポリシーとして設定されたセキュリティポリシーがポリシー設定部３１により設定されたセキュリティポリシーを含んでいることを確認する。また、ポリシー確認部３４は、内容を確認した転送用セキュリティポリシーを、ポリシー実行部３５に転送する。なお、ポリシー実行部３５については、後に詳述する。
【００５０】
中継サーバ３０のポリシー通知部３２は、ポリシー通知部１４からポリシー確認部３４を介して通知された転送用セキュリティポリシーを、送信端末２０および受信端末４０に通知する。具体的には、中継サーバ３０のポリシー通知部３２は、図１に示す送信端末２０のポリシー確認部２２および受信端末４０のポリシー確認部４２に転送用セキュリティポリシーを通知する。図４は、中継サーバから通知される転送用セキュリティポリシーの一例を説明するための図である。
【００５１】
例えば、中継サーバ３０のポリシー通知部３２は、図４に示すように、「Ｐ１：Ｐ１ａ」、「Ｐ２：Ｐ２ｂ」、「Ｐ３：Ｐ３ａ，Ｐ３ｂ」、「Ｐ４：Ｐ４ａ」、「Ｐ５：Ｐ５ａ，Ｐ５ｂ」および「Ｐ６：Ｐ６ａ」を、送信端末２０のポリシー確認部２２および受信端末４０のポリシー確認部４２に通知する。なお、ポリシー通知部１４は、図３−２を用いて説明したように、ポリシー交渉部１３により転送用セキュリティポリシーが設定されなかった場合、中継サーバ３０のポリシー通知部３２に対して送信中止の旨を通知し、ポリシー通知部３２は、送信中止の旨を送信端末２０のポリシー確認部２２に通知する。
【００５２】
そして、転送用セキュリティポリシーが通知されることで、中継サーバ３０を介した送信端末２０から受信端末４０へのデータ転送が開始される。
【００５３】
まず、送信端末２０のポリシー確認部２２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーを確認する。具体的には、ポリシー確認部２２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが、ポリシー設定部２１がポリシー書き込み部１１に通知したセキュリティポリシーに含まれていることを確認する。そして、ポリシー確認部２２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが複数であるか否かを判定する。ここで、転送用セキュリティポリシーが一つである場合、ポリシー確認部２２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーを後述するポリシー実行部２３に通知する。一方、転送用セキュリティポリシーが複数である場合、ポリシー確認部２２は、通知された複数の転送用セキュリティポリシーから一つの転送用セキュリティポリシーを選択する。そして、ポリシー確認部２２は、選択した一つの転送用セキュリティポリシーを後述するポリシー実行部２３に通知する。
【００５４】
同様に、受信端末４０のポリシー確認部４２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーを確認する。具体的には、ポリシー確認部４２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが、ポリシー設定部４１がポリシー書き込み部１１に通知したセキュリティポリシーに含まれていることを確認する。そして、ポリシー確認部４２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが複数であるか否かを判定する。ここで、転送用セキュリティポリシーが一つである場合、ポリシー確認部４２は、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーを後述するポリシー実行部４３に通知する。一方、転送用セキュリティポリシーが複数である場合、ポリシー確認部４２は、通知された複数の転送用セキュリティポリシーから一つの転送用セキュリティポリシーを選択する。そして、ポリシー確認部４２は、選択した一つの転送用セキュリティポリシーを後述するポリシー実行部４３に通知する。
【００５５】
図５は、転送用セキュリティポリシーの選択処理の一例を説明するための図である。例えば、送信端末２０のポリシー確認部２２は、図５に示すように、「Ｐ３ａ」および「Ｐ３ｂ」のうち、「Ｐ３ａ」を「送信端末と中継サーバとのＳＳＬ暗号化方法」として選択する。また、例えば、送信端末２０のポリシー確認部２２は、図５に示すように、「Ｐ５ａ」および「Ｐ５ｂ」のうち、「Ｐ５ａ」を「データ暗号化方法」として選択する。
【００５６】
そして、送信端末２０のポリシー実行部２３は、ポリシー確認部２２から通知された転送用セキュリティポリシーの内容に基づいた処理を行なう。例えば、ポリシー実行部２３は、「Ｐ５ａ」の内容に沿った処理をデータに対して行なう。そして、ポリシー実行部２３は、送信端末２０の送受信部２４と中継サーバ３０の送受信部３６との間で、「Ｐ１ａ」や「Ｐ３ａ」の内容に沿った処理が行なわれるように制御する。かかるポリシー実行部２３の処理の後、送受信部２４は、データを中継サーバ３０に送信する。
【００５７】
中継サーバ３０のポリシー実行部３５は、ポリシー確認部３４から通知された転送用セキュリティポリシーの内容に基づいた処理を行なう。例えば、ポリシー実行部３５は、送信端末２０との間で、「Ｐ１ａ」や「Ｐ３ａ」の処理を実行させる。
【００５８】
これにより、中継サーバ３０の送受信部３６は、送受信部２４からデータを受信する。そして、ポリシー実行部３５は、例えば、「Ｐ５ａ」の内容に沿った処理をデータに対して行ない、受信端末４０との間で、例えば、「Ｐ２ｂ」や「Ｐ４ａ」の処理を実行させる。そして、送受信部３６は、受信端末４０の送受信部４４にデータを送信する。
【００５９】
受信端末４０のポリシー実行部４３は、ポリシー確認部４２から通知された転送用セキュリティポリシーの内容に基づいた処理を行なう。例えば、ポリシー実行部４３は、「Ｐ５ｂ」の内容に沿った処理をデータに対して行なう。そして、ポリシー実行部４３は、受信端末４０の送受信部４４と中継サーバ３０の送受信部３６との間で、例えば、「Ｐ２ｂ」や「Ｐ４ａ」の処理が行なわれるように制御する。かかるポリシー実行部２３の処理の後、送受信部４４は、データを中継サーバ３０から受信する。
【００６０】
続いて、本実施例に係る通信システムの処理の流れについて、図６〜１０を用いて説明する。図６は、ポリシー交渉サーバのセキュリティポリシー格納処理を説明するためのフローチャートであり、図７は、ポリシー交渉サーバの転送用セキュリティポリシー設定処理を説明するためのフローチャートである。また、図８は、中継サーバの処理を説明するためのフローチャートであり、図９は、送信端末の処理を説明するためのフローチャートであり、図１０は、受信端末の処理を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
まず、図６に示すように、ポリシー交渉サーバ１０のポリシー書き込み部１１は、ポリシー交渉サーバ１０が接続される中継サーバ３０および中継サーバ３０に接続される各端末からセキュリティポリシーの設定要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。ここで、セキュリティポリシーの設定要求を受け付けない場合（ステップＳ１０１否定）、ポリシー交渉サーバ１０は、待機状態となる。
【００６２】
一方、セキュリティポリシーの設定要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１肯定）、ポリシー書き込み部１１は、受け付けたセキュリティポリシーを、設定要求を行なった装置のＩＤと対応付けてポリシー記憶部１２に格納して（ステップＳ１０２）、処理を終了する。かかる処理が通信システムを構成する装置ごとに実行されることで、ポリシー記憶部１２は、通信システムを構成する各装置の各操作者が指定したセキュリティポリシーを記憶する。
【００６３】
そして、図７に示すように、ポリシー交渉サーバ１０のポリシー交渉部１３は、ポリシー通知部１４を介して、中継サーバ３０から送信端末２０および受信端末４０のＩＤが通知されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。ここで、中継サーバ３０から送信端末２０および受信端末４０のＩＤが通知されない場合（ステップＳ２０１否定）、ポリシー交渉サーバ１０は、待機状態となる。
【００６４】
一方、中継サーバ３０から送信端末２０および受信端末４０のＩＤが通知された場合（ステップＳ２０１肯定）、ポリシー交渉部１３は、各装置（送信端末２０、受信端末４０および中継サーバ３０）のＩＤから、各装置のセキュリティポリシーをポリシー記憶部１２から取得する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
そして、ポリシー交渉部１３は、取得したセキュリティポリシーを組み合わせることで、送信端末２０から中継サーバ３０を介して受信端末４０へデータ転送処理を行なうための転送用セキュリティポリシーを設定する（ステップＳ２０３）。例えば、ポリシー交渉部１３は、図３−１を用いて説明した一段階目の処理と、二段階目の第一の処理および第二の処理により、転送用セキュリティポリシーを設定する。
【００６６】
そして、ポリシー通知部１４は、転送用セキュリティポリシーを中継サーバ３０のポリシー確認部３４に通知し（ステップＳ２０４）、処理を終了する。なお、ポリシー通知部１４は、ポリシー交渉部１３から転送用セキュリティポリシーの設定が失敗したことを通知された場合、中継サーバ３０のポリシー確認部３４に送信中止の旨を通知する。
【００６７】
以上が、ポリシー交渉サーバ１０が実行する処理となる。次に、中継サーバ３０の処理について説明する。図８に示すように、中継サーバ３０の送受信部３６は、送信端末２０の送受信部２４から送信端末２０および受信端末４０のＩＤが通知されたか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、送信端末２０および受信端末４０のＩＤが通知されない場合（ステップＳ３０１否定）、中継サーバ３０は、待機状態となる。
【００６８】
一方、送信端末２０および受信端末４０のＩＤが通知された場合（ステップＳ３０１肯定）、送受信部３６は、ポリシー確認部３４を介して、ポリシー交渉サーバ１０のポリシー通知部１４に送信端末２０および受信端末４０のＩＤを通知する（ステップＳ３０２）。なお、ポリシー通知部１４は、中継サーバ３０のＩＤも、ポリシー確認部３４から通知される。
【００６９】
そして、ポリシー確認部３４は、ポリシー交渉サーバ１０から転送用セキュリティポリシーが通知されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ここで、転送用セキュリティポリシーが通知されない場合（ステップＳ３０３否定）、中継サーバ３０は、待機状態となる。
【００７０】
一方、転送用セキュリティポリシーが通知された場合（ステップＳ３０３肯定）、ポリシー確認部３４は、ポリシー通知部３２を介して、転送用セキュリティポリシーを送信端末２０および受信端末４０に通知する（ステップＳ３０４）。
【００７１】
そののち、ポリシー実行部３５は、ポリシー確認部３４から通知された転送用セキュリティポリシーの内容に基づく処理を、送信端末２０との間で実行する(ステップＳ３０５)。
【００７２】
そして、送受信部３６は、送信端末２０からデータを受信したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、送信端末２０からデータを受信しない場合（ステップＳ３０６否定）、中継サーバ３０は、待機状態となる。
【００７３】
一方、送信端末２０からデータを受信した場合（ステップＳ３０６肯定）、ポリシー実行部３５は、ポリシー確認部３４から通知された転送用セキュリティポリシーの内容に基づく処理を、受信端末４０との間で実行する(ステップＳ３０７)。
【００７４】
そして、送受信部３６は、受信端末４０の送受信部４４にデータを送信し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。なお、ポリシー確認部３４にポリシー通知部１４から送信中止の旨が通知された場合、ポリシー通知部３２は、送信端末２０に送信中止の旨を通知する。
【００７５】
以上が、中継サーバ３０が実行する処理となる。次に、送信端末２０の処理について説明する。図９に示すように、送信端末２０の送受信部２４は、操作者からデータ送信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ここで、データ送信要求を受け付けない場合（ステップＳ４０１否定）、送信端末２０は、待機状態となる。
【００７６】
一方、データ送信要求を受け付けた場合（ステップＳ４０１肯定）、送受信部２４は、送信端末２０のＩＤおよび受信端末４０のＩＤを中継サーバ３０の送受信部３６に送信する（ステップＳ４０２）。
【００７７】
そして、ポリシー確認部２２は、中継サーバ３０（ポリシー通知部３２）から転送用セキュリティポリシーが通知されか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで、転送用セキュリティポリシーが通知されない場合（ステップＳ４０３否定）、送信端末２０は、待機状態となる。
【００７８】
一方、ポリシー確認部２２は、転送用セキュリティポリシーが通知された場合（ステップＳ４０３肯定）、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが複数であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
【００７９】
ここで、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが複数である場合（ステップＳ４０４肯定）、ポリシー確認部２２は、通知された複数の転送用セキュリティポリシーから一つの転送用セキュリティポリシーを選択する（ステップＳ４０５）。そして、ポリシー実行部２３は、選択された転送用セキュリティポリシーに基づく処理を中継サーバ３０との間で実行し（ステップＳ４０６）、送受信部２４は、データを中継サーバ３０に送信し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。
【００８０】
一方、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが一つである場合（ステップＳ４０４否定）、ポリシー実行部２３は、通知された転送用セキュリティポリシーに基づく処理を中継サーバ３０との間で実行し（ステップＳ４０７）、送受信部２４は、データを中継サーバ３０に送信し（ステップＳ４０８）、処理を終了する。なお、ポリシー確認部２２がポリシー通知部３２から送信中止の旨を通知された場合、送信端末２０は、データの送信を中止する。
【００８１】
以上が、送信端末２０が実行する処理となる。次に、受信端末４０の処理について説明する。図１０に示すように、受信端末４０のポリシー確認部４２は、ポリシー通知部３２から転送用セキュリティポリシーが通知されたか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ここで、転送用セキュリティポリシーが通知されない場合（ステップＳ５０１否定）、受信端末４０は、待機状態となる。
【００８２】
一方、転送用セキュリティポリシーが通知された場合（ステップＳ５０１肯定）、ポリシー確認部４２は、通知された転送用セキュリティポリシーが複数であるか否かを判定する（ステップＳ５０２）。
【００８３】
ここで、通知された転送用セキュリティポリシーが複数である場合（ステップＳ５０２肯定）、ポリシー確認部４２は、通知された複数の転送用セキュリティポリシーから一つの転送用セキュリティポリシーを選択する（ステップＳ５０３）。そして、ポリシー実行部４３は、選択された転送用セキュリティポリシーに基づく処理を中継サーバ３０との間で実行し（ステップＳ５０４）、送受信部４４は、データを中継サーバ３０から受信し（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【００８４】
一方、ポリシー通知部３２から通知された転送用セキュリティポリシーが一つである場合（ステップＳ５０２否定）、ポリシー実行部４３は、通知された転送用セキュリティポリシーに基づく処理を中継サーバ３０との間で実行し（ステップＳ５０５）、送受信部４４は、データを中継サーバ３０から受信し（ステップＳ５０６）、処理を終了する。
【００８５】
上述したように、本実施例では、ポリシー記憶部１２は、送信端末２０および受信端末４０を含む各端末と中継サーバ３０との各操作者が指定したセキュリティポリシーを、各装置を一意に特定するためのＩＤに対応付けて記憶する。そして、送信端末２０の送受信部２４は、送信端末２０のＩＤおよび受信端末４０のＩＤを中継サーバ３０の送受信部３６に送信する。中継サーバ３０の送受信部３６は、送信端末２０の送受信部２４から受信した情報をポリシー確認部３４に転送する。
【００８６】
ポリシー交渉部１３は、送信端末２０のＩＤと受信端末４０のＩＤとが送信端末２０から中継サーバ３０を介して通知された場合、送信端末２０のＩＤ、受信端末４０のＩＤおよび中継サーバ３０のＩＤそれぞれに対応付けられたセキュリティポリシーそれぞれをポリシー記憶部１２から取得する。そして、ポリシー交渉部１３は、取得したセキュリティポリシーそれぞれを組み合わせることで、送信端末２０から中継サーバ３０を介して受信端末４０へデータ転送処理を行なうための転送用セキュリティポリシーを設定する。ポリシー交渉部１３は、設定した転送用セキュリティポリシーを、ポリシー通知部１４に転送し、ポリシー通知部１４は、転送された転送用セキュリティポリシーを中継サーバ３０のポリシー確認部３４に通知する。そして、中継サーバ３０のポリシー通知部３２は、ポリシー通知部１４からポリシー確認部３４を介して通知された転送用セキュリティポリシーを、送信端末２０および受信端末４０に通知する。
【００８７】
ポリシー実行部２３、ポリシー実行部３５およびポリシー実行部４３それぞれは、転送用セキュリティポリシーに基づいた処理を行ない、送受信部２４、送受信部３６および送受信部４４は、データ転送を行なう。
【００８８】
したがって、本実施例では、送信者と受信者が中継サーバ３０を介したデータ転送において、データを送受信する際の認証方法やＳＳＬ暗号化方式、送受信するデータの暗号化方法や署名方法などのセキュリティポリシーを、送信者と受信者がお互いにそれぞれ指定し、送信者の指定したセキュリティポリシーと受信者の指定したセキュリティポリシーを交渉した上でデータ転送を行うことができる。その結果、本実施例では、直接接続されていない送信者と受信者とが中継装置（中継サーバ３０）を介してデータ転送を行なう場合に、データ転送に関わる個々の装置にとって適切な守秘対策を行なうことが可能となる。また、本実施例では、送信者と受信者の間で、セキュリティポリシーを直接交換しないため、不必要にセキュリティポリシーが拡散されることを防止することが可能となる。
【００８９】
また、本実施例では、中継サーバ３０におけるセキュリティポリシーも設定され、中継サーバ３０におけるセキュリティポリシーもさらに用いて、転送用セキュリティポリシーが設定される。したがって、本実施例では、中継サーバ３０にとって適切な守秘対策も行なうことが可能となる。なお、本実施例は、送信者および受信者のセキュリティポリシーのみが設定される場合であってもよい。
【００９０】
ここで、本実施例では、中継装置３０が、ポリシー交渉部１３により設定された転送用セキュリティポリシーすべてを送信端末２０および受信端末４０に通知する場合について説明した。しかし、ポリシー交渉部１３により設定される転送用セキュリティポリシーには、送信端末２０および中継サーバ３０の間で用いられる転送用セキュリティポリシーと、受信端末４０および中継サーバ３０の間で用いられる転送用セキュリティポリシーとが含まれる。
【００９１】
そこで、中継サーバ３０のポリシー通知部３２は、送信端末２０および中継サーバ３０の間で用いられる転送用セキュリティポリシーを、送信端末２０のポリシー確認部２２に通知する。また、中継サーバ３０のポリシー通知部３２は、受信端末４０および中継サーバ３０の間で用いられる転送用セキュリティポリシーを、送信端末４０のポリシー確認部４２に通知する。これにより、本実施例では、不必要にセキュリティポリシーが拡散されることをより防止することが可能となる。
【００９２】
なお、本実施例では、ポリシー交渉サーバ１０が一台の中継サーバ３０に接続され、中継サーバ３０を介したデータ転送の制御を、転送用セキュリティポリシーを設定することで行なう場合について説明した。しかし、本実施例は、ポリシー交渉サーバ１０に複数の中継サーバが接続され、各中継サーバを介したデータ転送の制御を、転送用セキュリティポリシーを設定することで行なう場合であっても適用可能である。
【００９３】
ここで、上記した実施例は、以下に説明する変形例により実行される場合であってもよい。以下、変形例１および２について、図１１および１２を用いて説明する。図１１は、第１の変形例を説明するための図であり、図１２は、第２の変形例を説明するための図である。
【００９４】
第１の変形例においては、各端末の操作者は、データ内に含まれる単語、データを受信する受信端末、およびデータを受信する受信者といった情報を付帯情報とし、付帯情報ごとに、セキュリティポリシーを設定することができる。これにより、第１の変形例におけるポリシー記憶部１２は、付帯情報ごとに設定されたセキュリティポリシーを端末のＩＤにさらに対応付けて記憶する。図１１は、第１の変形例を説明するための図である。
【００９５】
例えば、ポリシー記憶部１２は、図１１の（Ａ）に示すように、送信端末２０である端末の「ＩＤ：Ｔ１」に対応付けて「セキュリティポリシー項目：Ｐ２」のセキュリティポリシー内容が「Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ２ｃ」であると記憶している。また、例えば、ポリシー記憶部１２は、「ＩＤ：Ｔ４」が受信端末４０である場合の「セキュリティポリシー項目：Ｐ２」のセキュリティポリシー内容が「Ｐ２ａ」であると記憶している。また、例えば、ポリシー記憶部１２は、電子メールの本文に「重要」という単語が含まれている場合の「セキュリティポリシー項目：Ｐ２」のセキュリティポリシー内容が「Ｐ２ｂ」であると記憶している。また、例えば、ポリシー記憶部１２は、電子メールのタイトル名であるデータ名に「重要」という単語が含まれている場合の「セキュリティポリシー項目：Ｐ２」のセキュリティポリシー内容が「Ｐ２ｃ」であると記憶している。なお、第１の変形例は、受信者が使用する端末でなく、受信者そのものを付帯情報として設定することも可能である。
【００９６】
そして、第１の変形例において、送信端末２０の送受信部２４は、データの送信者である操作者からの指示に基づいて、データ送信の前に、送信端末２０のＩＤおよび受信端末４０のＩＤとともに、送信するデータの付帯情報を中継サーバ３０の送受信部３６に送信する。例えば、送受信部２４は、図１１の（Ｂ）に示すように、「送信端末２０のＩＤ：Ｔ１」、「受信端末４０のＩＤ：Ｔ３」および「付帯情報：本文（重要）」を中継サーバ３０の送受信部３６に送信する。
【００９７】
そして、第１の変形例において、ポリシー交渉部１３は、送信端末２０のＩＤ、受信端末４０のＩＤおよび付帯情報に基づいて、転送用セキュリティポリシーを設定する。例えば、ポリシー交渉部１３は、「ＩＤ：Ｔ１」に対応付けられた「Ｐ２」の中で、「付帯情報：本文（重要）」に対応付けられたセキュリティポリシーが「Ｐ２ｂ」であることを取得する。そして、ポリシー交渉部１３は、例えば、「中継サーバ３０のＩＤ：Ｔ２」に対応付けられたセキュリティポリシーの「セキュリティポリシー項目：Ｐ２」のセキュリティポリシー内容においても、「Ｐ２ｂ」が含まれていることを確認する。これにより、ポリシー交渉部１３は、図１１の（Ｃ）に示すように、「Ｐ２ｂ」を受信者の認証方法にかかる転送用セキュリティポリシーとして設定する。
【００９８】
これにより、第１の変形例では、送信者は、送信するデータの重要度など、個人的な指標に応じてセキュリティポリシーを指定することができる。
【００９９】
第２の変形例においては、ポリシー交渉サーバ１０は、中継サーバ３０に組み込まれる。すなわち、図１に示すポリシー書き込み部１１、ポリシー記憶部１２およびポリシー交渉部１３それぞれは、図１２に示すように、ポリシー書き込み部３０１、ポリシー記憶部３０２およびポリシー交渉部３０３として、中継サーバ３０に組み込まれる。また、図１に示すポリシー通知部１４は、第２の変形例では、中継サーバ３０のポリシー通知部３２として統合される。
【０１００】
第２の変形例では、ポリシー交渉サーバ１０を新たに設置することなく、中継サーバ単位でデータ転送の制御を行なうことが可能となる。
【０１０１】
なお、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０３】
なお、本実施例で説明した通信方法は、あらかじめ用意された通信プログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０  ポリシー交渉サーバ
１１  ポリシー書き込み部
１２  ポリシー記憶部
１３  ポリシー交渉部
１４  ポリシー通知部
２０  送信端末
２１  ポリシー設定部
２２  ポリシー確認部
２３  ポリシー実行部
２４  送受信部
３０  中継サーバ
３１  ポリシー設定部
３２  ポリシー通知部
３４  ポリシー確認部
３５  ポリシー実行部
３６  送受信部
４０  受信端末
４１  ポリシー設定部
４２  ポリシー確認部
４３  ポリシー実行部
４４  送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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