(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織連結用連結手段（２０）を備え、組織切断用切断要素（８８）を備えた切断手段（８６）を含み、前記連結手段（２０）は、互いに対して移動可能な二つの工具要素（１４、１６）を含み、前記切断要素（８８）は、前記工具要素（１４、１６）のうち少なくとも一つに対して移動可能に配置される生体組織連結用手術器具（１２）であって、
前記切断手段（８６）は、前記切断要素（８８）及びその対向側に位置した相手電極（９６）を備え、ＨＦ電流を供給できるＨＦ切断手段（８６）で構成され、
前記相手電極（９６）は前記工具要素（１４、１６）のうち一つに形成され、
前記切断要素（８８）は、前記相手電極（９６）が形成された工具要素表面に対して傾斜した切断面（９２）を定める切断エッジ（９０）を有し、
前記切断要素（８８）の前記切断エッジ（９０）と前記相手電極は円状デザインを有し、
前記切断要素（８８）は、前記連結手段（２０）の領域で前記器具（１２）によって定められる縦軸（５４）を中心に前記相手電極（９６）に対して回転できることを特徴とする生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項２】
前記切断手段（８６）は単極切断手段（８６）の形態で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項３】
前記切断手段（８６）は両極切断手段（８６）の形態で構成されることを特徴とする、請求項１に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項４】
前記切断エッジ（９０）は内蔵式円状デザインを有することを特徴とする、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項５】
前記器具（１２）は、前記切断手段（８６）に電気導電的に連結される少なくとも一つの切断用端子（９４）を有することを特徴とする、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項６】
前記少なくとも一つの切断用端子（９４）は前記切断要素（８８）に電気導電的に連結されることを特徴とする、請求項５に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項７】
前記工具要素（１４、１６）は互いに対してピボット及び／又は変位可能に構成されることを特徴とする、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項８】
前記器具（１２）は、前記工具要素（１４、１６）を互いに対して移動させるための稼動手段（７６）を含むことを特徴とする、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項９】
前記器具（１２）は、前記工具要素（１４、１６）のうち少なくとも一つと前記切断要素（８８）を互いに対して移動させるための切断稼動手段（９８）を含むことを特徴とする、請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項１０】
前記稼動手段（７６）及び／又は前記切断稼動手段（９８）は前記器具（１２）の近接端部に配置又は形成されることを特徴とする、請求項８又は９に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項１１】
前記稼動手段（７６）及び前記切断稼動手段（９８）は、互いに対してピボット可能で、前記少なくとも一つの工具要素（１６）を他の工具要素（１４）に対して移動させたり、前記少なくとも一つの工具要素（１４、１６）を前記切断要素（８８）に対して移動させる目的で駆動力を伝達するために工具要素（１４、１６）のうち少なくとも一つ又は切断要素（８８）と作動的に連結される二つの稼動部材（１００）を含むことを特徴とする、請求項８〜１０のうちいずれか１項に記載の生体組織連結用手術器具（１２）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項に記載の手術器具と、ＨＦ電極（２８、２９）及び／又は切断要素（８８）に電気導電的且つ選択的に連結できる少なくとも一つのＨＦ電流生成器（１８）と、を備える手術システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体組織連結のための連結手段を備えた手術器具を含み、連結手段は、互いに対して移動可能な二つの電極要素を含み、器具は、組織切断のための切断要素を備えた切断手段を含み、切断要素は、工具要素のうち少なくとも一つに対して移動可能に配置される生体組織連結のための手術システムに関する。
【０００２】
また、本発明は、一つの管状組織で連結された管状生体組織から突出した組織を切断する方法を含む生体組織連結用手術器具に関する。
【背景技術】
【０００３】
冒頭で説明した類型の手術システムに使用される手術器具は、例えば、凝固された突出組織を、対応する備えられた切断手段で切断できる凝固器具の形態で公知となっている。さらに、例えば、端々吻合（ｅｎｄ―ｔｏ―ｅｎｄ  ａｎａｓｔｏｍｏｓｅｓ）を形成する目的で、厳密にはクリップ付着によって円状方式で管状組織を互いに連結できるクリップ縫合装置が公知となっている。ここでは、リングナイフ、すなわち、内蔵式円状切断エッジを有するナイフを備えたクリップ縫合装置を設けることが普通である。
【０００４】
全ての従来の手術システムの欠点は、生体組織を切断するために部分的に非常に強い力が必要であることにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の目的は、より低い切断力で生体組織を切断できる、冒頭で説明したような類型の手術システム及び手術器具を完備することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的は、連結手段の領域で器具によって定められる縦軸に対して傾斜した切断面を定める切断エッジを有することを特徴とする、冒頭で説明した類型の手術システムを備えた本発明によって達成される。
【０００７】
切断要素と組織との間の面圧は、特に連結手段の縦軸に対して傾斜した切断エッジを備えた切断要素によって防止することができる。より正確に言うと、傾斜により、このような切断要素では切断瞬間又は切断時点に力を選別的に導入することが可能である。したがって、組織切断、特に切断瞬間に必要な力が広範囲切断に比べて著しく低くなる。広範囲切断は、特に切断エッジが連結手段の領域で器具の縦軸に対して直角に形成される切断面を定める場合に行われる。傾斜した切断エッジにより、特に切断対象組織と接触する前に切断エッジと組織との間隔が最小になる切断エッジの切断領域を起点にして、切断対象組織と切断エッジと交差する点が、特に切断エッジが回転しながら切断する場合においても、切断エッジに沿って移動することができる。上述した方式で切断要素を構成することは、純粋な機械式使用はもちろん、単極又は両極の実施例でも有利である。特に単極又は両極切断手段の場合では、切断対象組織における切断エッジの配置の選択と、このように接続された電流濃度を選択することのみでも、無難な切断と全般的に均一な切断パターンが可能になる。その結果、切断遂行に必要なエネルギーは、生体組織の機械式切断と電気式切断のいずれにおいても著しく低減する。
【０００８】
手術システムは、切断手段が機械式切断手段の形態で構成されるとき、特に簡単な方式で構成することができる。例えば、切断エッジは、鋭い切断エッジの形態で構成することができる。これは、適切な鋼材、望ましくは、機器用硬化鋼材の研削によって形成することができる。
【０００９】
さらに、切断手段は、ＨＦ切断手段の形態で構成されることが有利であり得る。ＨＦ切断手段は、ＨＦ電流による組織切断を可能にする。この場合、組織の凝固を組織の切断中に行うことができ、その結果、望ましくない出血を防止することができる。選択的に、ＨＦ切断手段は、機械式切断手段と組み合わせて提供することもできる。
【００１０】
手術システムの特に簡単な実施例は、特に単極切断手段の形態で構成される切断手段を使用するＨＦ切断手段を提供することによって具現することができる。
【００１１】
特に正確で明確な切断は、特に切断手段が両極切断手段の形態で構成される場合に簡単な方式で行うことができる。これは、例えば、切断要素が電極を形成し、相手電極が器具に備えられることによって、ＨＦ電流が連結対象組織を通して電極と相手電極との間に流れるようになることを意味する。
【００１２】
特に、互いに連結された管状組織の切断、例えば、端々吻合の形成後の切断のためには、切断エッジが内蔵式円状構成を取ることが有利である。その結果、例えば、必要に応じて円状又は楕円状切断を機械式又はＨＦ、又は組み合わせ型機械式／ＨＦ切断手段を使用して簡単かつ信頼性のある方式で外科医によって行うことができる。
【００１３】
単極又は両極モードで切断電流、例えば、ＨＦ電流を切断要素に定められた方式で印加するためには、切断手段に電気導電的に連結される少なくとも一つの切断用端子が器具に設けられることが望ましい。
【００１４】
少なくとも一つの切断用端子は、望ましくは切断要素に電気導電的に連結される。それは、特に両極切断手段の場合、器具に備えられた対応する相手電極に連結することもできる。特に、二つの対応する切断用端子が設けられることが有利である。
【００１５】
本手術システムによって簡単な方式で組織を連結するためには、工具要素の近接位置で相互間の最小間隔を定め、互いに対向側に位置し、互いに向かう電極が工具要素にそれぞれ含まれることが有利である。電極に対する相応する電流供給により、例えば、溶接又は縫合と称することのできる連結を二つの連結対象組織間で簡単な方式で行うことができる。この場合、関連した細胞破壊が発生しないことが特に望ましい。
【００１６】
有利的には、電極のうち少なくとも一つはＨＦ電極で構成される。これを通して、ＨＦ電流を一側又は両側電極に印加することが可能になり、これは、組織連結、特に患者の身体組織連結に適している。
【００１７】
本発明の他の望ましい実施例によると、電極のうち少なくとも一つは少なくとも二つの電極セグメントに分割され、少なくとも二つの電極セグメントは互いに電気的に絶縁されるように構成することができる。ＨＦ電極のうち少なくとも一つを少なくとも二つの電極セグメントに分割する方式は、特に連結対象組織の連結のためのプロセスパラメーターが非分割電極に比べて著しく容易に制御できるという長所を有する。ＨＦ電流がより小さい表面に印加される間、プロセスパラメーターはより容易に制御することができる。特に、温度、圧力及び組織インピーダンスは、連結結果に相当な影響を及ぼす。例えば、プロセスパラメーターを組織の特質に合わせて最適に調節すること、特に自動的に調節することも可能である。さらに、クリップ縫合装置を使用する場合とは異なり、身体内に異物として残るクリップが不要になる。一つ又は複数のＨＦ電極を分割する電極セグメントは、ＨＦ電極に対する分割型電流供給を可能にすることによって、連結対象組織をセグメント別に溶接又は縫合できるようにする。ＨＦ電極の分割によって可能な順次的な電流供給は、連結又は縫合過程中に類似する非分割ＨＦ電極に比べてより少ないエネルギーを組織内に導入することを可能にする。また、分割は、連結対象組織のうちＨＦ電流供給によって連結される領域間の組織領域が依然としてほぼ損傷していない状態で残ることによって、これら領域を起点として新しい細胞成長が可能になる。これを通して、ＨＦ電流による連結に加えて、新しい細胞の同伴成長による組織の永久的な連結が可能になるという長所を有する。
【００１８】
さらに、切断要素が縦軸を中心に回転可能に構成されることが有利であり得る。これにより、予め定められた器具の位置で、切断要素による切断位置を任意にそして必要に応じて選択することができる。
【００１９】
プロセスパラメーターに対する制御能力をより一層改善するために、それぞれのＨＦ電極は、互いに電気的に絶縁された少なくとも二つの電極セグメントに分割されることが有利である。本出願において、少なくとも二つの電極セグメントは、二つ以上の電極セグメント、すなわち、特に３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２個のセグメントを意味する。しかし、より多くの個数も可能であり、工具要素の大きさに応じて２０、２５、３０又は４０個の電極セグメントも可能である。
【００２０】
有利的には、ＨＦ電極のうち少なくとも一つは複数の電極セグメントに分割される。本出願において、複数の電極セグメントは、プロセスパラメーターに対してより改善された制御能力を可能にする二つの電極セグメントと定義される。
【００２１】
簡単かつ信頼性のある方式で特定して電極セグメントに電流を供給するためには、それぞれの電極セグメントが端子接触部に電気導電的に連結されることが有利である。
【００２２】
工具要素が工具要素表面を有し、少なくとも一つの工具要素表面は平らであることが有利である。この構成は、工具要素をほぼ突出部なしで構成することを可能にする。
【００２３】
工具要素表面は、望ましくは円状構成を取る。したがって、例えば、管状組織の端々吻合において、円状連結部を簡単な方式で生成することができる。したがって、内蔵式円状切断エッジを有する切断要素との相互作用も特に簡単に行うことができる。
【００２４】
電極のうち少なくとも一つは内蔵式円状構成を取ることが有利である。もちろん、器具の全ての電極が内蔵式円状構成を取ることもできる。したがって、特に端々吻合の場合、有利な円状パターンで簡単かつ信頼性を持って互いに連結することができる。
【００２５】
連結過程中に二つの工具要素間に組織を把持して選択的に維持することができるためには、工具要素が互いに対してピボット可能であり、そして／あるいは、変位可能であることが有利である。概して、工具要素を互いに対して移動可能に配置することが望ましい。工具要素の互いに対するピボット能力又は変位能力は、特に器具の除去においても長所を有することができる。すなわち、例えば、器具の除去中に一側又は両側の工具要素領域の器具の断面積を低減させることができる。
【００２６】
他の望ましい実施例によると、器具にはシャフトが備えられ、そのシャフトの末端部には工具要素のうち少なくとも一つが配置又は形成されるように構成することができる。このようにして、器具は、特にコンパクトな構成を有することができる。また、工具要素のうち少なくとも一つがシャフトの末端部に配置又は形成されることによって、器具の安定性を全般的に増大させることができる。したがって、特に工具要素のうち一つを簡単な方式でシャフトに対して固定されるように構成することも可能である。
【００２７】
第１の工具要素は、末端方向又は実質的な末端方向に向いているシャフトのエッジ面を含むことが有利である。例えば、これによって、シャフトの末端部を他の組織に連結される組織に対して簡単に加圧又は保有することができる。さらに、これによって、定められた工具要素表面を簡単かつ信頼性のある方式で予め定めることができる。
【００２８】
他の望ましい実施例では、第２の工具要素がシャフト方向に移動可能で、第１の工具要素の方向及びそれから離隔する方向に移動可能な電極要素を含むように構成することができる。この実施例は、例えば、連結対象組織が工具要素間に定められた方式で維持され、相応するＨＦ電流の印加によって互いに連結され得るように、二つの工具要素を互いに対して移動させることを可能にする。
【００２９】
工具要素を簡単な方式で互いに対して移動させるために、器具は、工具要素を互いに対して移動させるための稼動手段を含むことが有利である。
【００３０】
器具は、工具要素のうち少なくとも一つと切断要素を互いに対して移動させるための切断稼動手段を含むことが有利である。これは、まず、外科医が器具を使用して組織を互いに連結し、それから切断手段を用いて組織切断作業をその後直接、あるいは後の時点においてと選択して行うことを可能にする。特に、切断稼動手段を稼動手段に連結することが考えられ、例えば、連結過程の終了時に突出組織を切断手段によって自動的に切断することも可能である。
【００３１】
手術器具の取り扱い容易性をより向上させるために、稼動手段及び／又は切断稼動手段は器具の近接端部に配置又は形成される。例えば、器具にシャフトが備えられる場合、シャフトは、身体の開口を介して身体内に挿入することができ、これによって、工具要素は、患者の身体の外部に依然として突出した稼動手段又は切断稼動手段によって互いに対して、そして／又は切断手段によって稼動させることができる。概して、内視鏡又は最小浸湿手術システムをこのように簡単な方式で構成することができる。
【００３２】
互いに対してピボット可能で、少なくとも一つの工具要素を他の工具要素に対して移動させたり、少なくとも一つの工具要素を切断要素に対して移動させる目的で駆動力を伝達するために、工具要素のうち少なくとも一つ又は切断要素に作動的に連結される二つの稼動部材が稼動手段／又は切断稼動手段に含まれる場合、器具の取り扱い容易性を外科医を対象にして特に改善することができる。また、稼動部材は、基本的に互いに対して単に移動可能に構成できるが、すなわち、例えば、ピボット可能な配置に対する代案として、互いに対して変位可能に配置されること、又はピボット可能と変位可能に配置することもできる。
【００３３】
ＨＦ器具にＨＦ電流を望ましい方式で印加するために、手術システムは、望ましくはＨＦ電極及び／又は切断要素に電気導電的に選択的に連結できる少なくとも一つのＨＦ電流生成器を含む。したがって、特に組織の連結又は切断の目的に合う最適の電流をそれぞれ調節することができる。
【００３４】
冒頭で表明した目的は、連結完了した二つの生体組織が維持され、単一の管状組織によって定められる縦軸を中心に循環する点を起点にして組織が切断されることを特徴とする、単一の管状組織で互いに連結完了した管状生体組織の突出組織切断方法を用いた本発明によってより成功的に達成される。
【００３５】
提示された方法によって、切断エッジが除去対象組織の全ての地点に同時に衝撃を加えるナイフの場合に比べて、要求される切断力が著しく低くなる。したがって、出発点とも称することのできる前記地点を起点とするきれいな切断が機械式及び単極又は両極切断手段の全てによってこのように可能になる。
【００３６】
定められた方式で端々吻合時に突出した組織を除去するためには、円状切断要素が使用されることが望ましい。
【００３７】
有利的には、電流が切断のために切断要素に印加される。それは、特にＨＦ電流であり得る。選択的に、組織は機械式及び電気外科的に切断できるが、電気外科的方式は、組織切断中に発生し得る出血を即刻な凝固処理によって止められるという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】生体組織連結用手術器具の概略的な全体図である。
【図２】図１のＡ領域の拡大斜視部分の断面開放図である。
【図３】二つの管状組織を連結する前の、図１の器具のＡ領域での縦方向断面図である。
【図４】図３と類似するもので、端々吻合を形成するための組織溶接時を示す図である。
【図５】４個の電極セグメントに分割されたＨＦ電極を備えた工具要素表面の上面図である。
【図６】生体組織連結用手術器具の第２の例示的な実施例の概略的な斜視図である。
【図７】矢印Ｂの方向に沿って図６に概略的に示した器具の工具要素表面の上面図である。
【図８】図２と類似するもので、組織把持位置での器具の代案的な実施例の概略図である。
【図９】図８に対応するもので、部分的に折り畳まれていない状態の第２の工具要素が示されている器具を示す図である。
【図１０】図８の１０―１０線に沿った断面図である。
【図１１】図１０と類似するもので、図９に示した位置で折り畳まれた第２の工具要素の概略的な断面図である。
【図１２】第２の工具要素の代案的な実施例の概略的な斜視図である。
【図１３】図１２に示した第２の工具要素の一部の分解図である。
【図１４】図１２の１４―１４線に沿った断面図である。
【図１５】図１４と類似するもので、部分的に折り畳まれていない状態の第２の工具要素が示されている例示的な実施例の概略的な断面図である。
【図１６】図１２と類似するもので、第２の工具要素の他の例示的な実施例の概略的な斜視図である。
【図１７】部分的に傾斜した位置での図１６の第２の工具要素の拡大図である。
【図１８】図１６の１８―１８線に沿った断面図である。
【図１９】図１８と類似するもので、図１７に示した位置での部分的に傾斜した第２の工具要素を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
生体組織連結用手術システムが図１に概略的に示されており、参照番号１０と一括的に表記されている。手術システムは、互いに対して移動可能な二つの工具要素１４、１６を備えた手術器具１２を含む。また、本システム１０は、以下で詳細に説明する他の方式で器具１２に連結できるＨＦ電流生成器１８形態の電流生成器を含む。
【００４０】
工具要素１４、１６は、参照番号２０と一括的に表記された生体組織連結用連結手段の一部を形成する。第１の工具要素１４は、器具１２の長いスリーブ状のシャフト２４の末端方向に向かうエッジ面２２を含む。したがって、第１の工具要素は器具１２の末端部２６に配置又は形成される。
【００４１】
第１の工具要素１４はＨＦ電極２８を含む。これは、互いに電気的に絶縁された少なくとも二つの電極セグメント３０に分割されるが、図２〜図５に概略的に示した実施例では、４個の電極セグメント３０に分割されている。電極セグメント３０は帯状又は実質的な帯状に構成される。第１の工具要素１４は、ＨＦ電極２８が工具要素表面の一部を形成するように工具要素表面３２を定める。概して、工具要素表面３２は平らな円状に構成される。
【００４２】
４個の電極セグメント３０は２列の電極３４、３６を定める。それぞれの電極列は４個のセグメント３０の一部をそれぞれ含む。例えば、図５から分かるように、それぞれの電極セグメント３０は、第１の電極列３４の一部を形成する第１の電極セグメントセクション３８と、第２の電極列３６の一部を形成する第２の電極セグメントセクション３８とを有する。２列の電極３４、３６は、概して湾曲したデザインを有し、これによって、電極セグメントセクション３８、４０はそれぞれ電気導電性の円状リングセクションを定める。概して、４個の電極セグメントセクション３８、４０によってそれぞれ定められる少なくとも２列の電極は内蔵式円状デザインを有する。電極セグメント３０を望ましい方式で連結するために、それぞれの電極セグメント３０は、電極セグメントセクション３８、４０間の連結領域に配置される端子接触部４２に電気導電的に連結される。組織がＨＦ電流の供給によって連結された後にも、新しい細胞成長が開始され得る全く又はほぼ損傷していない細胞が電極列間に残るようになる。長期的に見ると、これは、溶接による組織連結に加えて、傷のない細胞の同伴成長による組織の永久的連結を可能にする。
【００４３】
ＨＦ電極２８は、電極セグメントセクション３８、４０間に形成される電極中心線４４を定める。したがって、互いに隣接した電極セグメント３０は、電極中心線４４によって定められる方向に沿って互いに対してオフセットされるように配置される。概して、４個の電極セグメント３０に分割されるＨＦ電極２８は電極の長さ４６を定め、これによって、４個の電極セグメント３０は電極の長さ４６より短いセグメントの長さ４８を定める。例えば、図５に示したように、電極セグメント３０は、約１４０゜の角度範囲にわたって延長され、その結果、電極の長さ４６の約４０％に該当する長さを有する。したがって、全体のセグメントの長さ４８の和は電極の長さ４６より約１.６倍ほど大きい。
【００４４】
例えば、シャフトに形成されたラインを通して電極セグメント３０に電気導電的に連結されたＨＦ端子接触部５０は、シャフト２４の近接端部領域に配置される。ＨＦ端子接触部５０の個数は、望ましくは電極セグメント３０の個数に対応するが、第１の工具要素１４の４個の電極セグメント３０のために４個のＨＦ端子接触部５０が設けられる。
【００４５】
第２の工具要素１６は実質的な円板状に構成され、第１の工具要素１４の方向及びそれから離隔する方向に移動できるだけでなく、シャフト方向５６を定める工具要素１４、１６領域のシャフト２４の縦軸５４に平行に移動できる電極要素５２を含む。工具要素１４、１６は、互いに対して変位可能に、すなわち、第１の工具要素１４の工具要素表面３２と第２の工具要素１６の工具要素表面６０との間隔５８が可変するように配置される。
【００４６】
電極要素５２は、そのデザインがＨＦ電極２８に対応するＨＦ電極２９を含む。これは、それも、工具要素表面６０上に突出しない４個の電極セグメント３１を含むことを意味する。２列の電極３５、３７も同一に定められ、第１の電極セグメントセクション３９は電極列３５を定め、第２の電極セグメントセクション４１は電極列３７を定める。端子接触部４３も同一に提供され、それぞれ電極セグメント３１を形成する電極セグメントセクション３９と電極セグメントセクション４１とを導電的に連結する。ＨＦ電極２８、２９は、工具要素表面３２、６０間に縦軸５４に対して直角に形成される鏡面に鏡面対称になるように構成される。このようにして、電極セグメントペア６２は、それぞれの電極セグメント３０とその対向側に位置した対応する電極セグメント３１によって定められる。概して、図１〜図５に示した例示的な実施例は、このように４個の電極セグメントペア６２を含むようになる。電極セグメント３０、３１は、幾何構造的に類似するだけでなく、同一の大きさ又は実質的に同一の大きさを有する。
【００４７】
ＨＦ電極２８、２９は、工具要素１４、１６の近接位置で相互間の最小間隔５８を定める。近接位置は図４に概略的に示されている。近接位置で、ＨＦ電極２８、２９は互いに対向側に位置し、互いに向かう。
【００４８】
電極セグメント３１は、明瞭性のために、これらのうち二つのみが図１に示されている他の４個のＨＦ端子接触部５０に電気導電的に連結することができる。ＨＦ端子接触部５０は、対応する連結ライン６４によってＨＦ電流生成器１８の対応する接触部６６に連結することができる。既に説明したように、ＨＦ端子接触部５０は電極セグメント３０に電気導電的に直接連結される。電極セグメント３１にＨＦ端子接触部５０を連結するために、短い円筒状セクション７０と、自由端を定める円錐状セクション７２とを有する接触部材６８が第２の工具要素１６の方向に向かってシャフト２４又は第１の工具要素１４に突出するように配置される。例えば、図４に概略的に示した組織連結位置、すなわち、工具要素１４、１６が近接位置に配置された位置で、接触部材６８のセクション７２の自由端は、電極要素５２の対応するスリーブ状の装着部７４内に延長され、それに電気導電的に連結される。次に、接触部材６８は、電線（図示せず）を介してシャフト２４に沿ってＨＦ端子接触部５０に連結される。次に、装着部７４は、端子接触部４３に電気導電的に連結される。このようにして、ＨＦ端子接触部５０と電極セグメント３１との間の電気導電性連結も、近接位置又は組織連結位置で行うことができる。
【００４９】
もちろん、端子接触部４２領域で電極セグメント３０を貫通する接触部材６８は端子接触部と絶縁されているので、短絡が起こり得ない。このために、接触部材６８のセクション７０には、望ましくは電気導電性コーティング層又は外被が設けられる。
【００５０】
器具１２の工具要素１４、１６を互いに対して移動させるために、稼動手段７６が器具１２の近接端部又は端部領域に配置される。稼動手段７６は、互いに対してピボット可能で、シャフトの内部に移動可能に装着される力伝達部材８０に移動可能に結合される二つの稼動部材７８を含むことによって、稼動部材７８のピボット運動の結果として、伝達部材８０が末端又は近位方向に移動することができる。
【００５１】
力伝達部材８０は、第１の自由端を有する維持部材８４が挿入されて固定され得るブラインドホール状の装着部８２をその末端部に定める。実質的に棒状である維持部材８４の第２の自由端は第２の工具要素１６に固定されるように連結される。このようにして、力伝達部材８０の末端方向への変位に起因して、第２の工具要素１６が第１の工具要素１４から離隔するように移動することができる。器具１２は、望ましくは、力伝達部材８０の近位方向への移動をもたらす稼動部材７８の互いに向かうピボット運動により、工具要素１４、１６が互いに最大間隔５８を有する図２及び図３に概略的に示した組織把持位置から近接位置又は組織連結位置に第２の工具要素１６が移動できるように構成される。
【００５２】
さらに、器具は、組織切断用切断手段８６を含む。切断手段８６は、内蔵式円状切断エッジ９０を備えた切断要素８８を含む。切断エッジ９０は、器具１２の縦軸５４に対して傾斜した切断面９２を定める。切断面９２は、工具要素表面３２、３３に対して平行で、縦軸５４と直角をなす基準面に対して約１０゜ほど傾斜する。近位側には、器具１２の他の変形例では、切断要素８８に電気導電的に連結されるＨＦ切断用端子９４がシャフト２４に設けられる。したがって、例えば、単極切断手段８６を具現することができ、これによって、中性電極が概して単極切断のために患者の身体に付着される。両極切断手段８６は、例えば、切断エッジ９０の対向側の第２の工具要素１６に配置され、例えば、力伝達部材８０を通して図示されていない方式で形成される（詳細に図示されていない）電気導電性連結部によって他のＨＦ切断用端子９４に連結されるリング電極９６によって具現される。リング電極９６自体も、例えば、ＨＦ電極２８、２９と類似する形で選択的に分割することができる。リング電極９６の代わりに、ＨＦ電極２９を相手電極として使用することも可能である。
【００５３】
切断要素８８は、望ましくは二つの工具要素１４、１６に対して変位可能に装着される。したがって、縦軸５４に対して同心になるように構成された切断エッジ９０は、ＨＦ電極２８、２９に対して変位可能である。切断手段８６を稼動させるために、切断稼動手段９８には器具の近接端部から突出した稼動部材１００が設けられる。これは、（図示されていない）メカニズム、例えば、シャフト２４の内部に形成される他の力伝達部材を通して切断要素８８に機械的に結合されることによって、稼動部材１００の移動によって切断要素８８も移動する。稼動部材１００が、望ましくはシャフト２４に対して変位可能かつ回転可能に配置されることによって、切断要素８８は、縦軸５４に対して平行に変位できるだけでなく、縦軸に対して回転できるようになる。
【００５４】
所望の方式で電極セグメント３０、３１にＨＦ電流を印加するために、制御及び／又は調節手段１０２には切換手段１０４が設けられる。制御及び／又は調節手段１０２は、望ましくはＨＦ電流生成器のハウジング内に配置され、その一部を形成する。切換手段１０４は、特に電極セグメント３０、３１にＨＦ電流を順次印加できるように構成される。切換手段１０４は、特に、追加連結ライン１０８を介して器具１２のＨＦ切断用端子９４に連結できる接触部６６及び追加接触部１０６を制御するための用途で使用される。このようにして、切断手段８６は、ＨＦ電流生成器１８によって単極又は両極方式で作動することができる。単極作動の場合、ＨＦ電流は、切断要素８８のみに印加され、中性電極が相手電極として患者の身体に配置される。両極切断の場合、特に円状の相手電極を、例えば、リング電極９６の形態で第２の工具要素１６に提供することによって、ＨＦ電流を相手電極と切断要素８８との間に流すことができる。代案として、ＨＦ電極２９も相手電極として使用することができる。切断手段８６に対する電流供給が全くない場合、切断手段は、望ましくは鋭い切断エッジ９０を使用して単に機械的に組織切断のために使用することもできる。
【００５５】
また、切換手段１０４は、ＨＦ電流をＨＦ電極２８、２９の少なくとも二つの電極セグメント３０、３１に同時に印加できるように追加的に構成することができる。しかし、この場合、無電流状態である他の電極セグメント３０、３１は、ＨＦ電流の同時印加が行われる二つの電極セグメント３０、３１間に配置されることが有利である。例えば、このようにして、図５に示したように互いに対向側に位置したＨＦ電極２８の電極セグメント３０が同時に電流の供給を受けることができ、これによって、他の二つの電極セグメント３０は無電流状態で残るようになる。
【００５６】
個々の電極セグメント３０、３１を対象にして電流供給の強さ及び／又は電流供給の持続時間を個別的に調節するために、制御及び／又は調節手段１０２は調整手段１１０を含むように構成される。調整手段１１０により、例えば、電流供給の持続期間はもちろん、ＨＦ電流の強さ及び／又は頻度を調整することができる。さらに、調整手段１１０は、選択的に電流供給順序を個別的に調整できるように構成することもできる。
【００５７】
さらに、制御及び／又は調節手段１０２は、望ましくは電極セグメントの温度及び／又は組織の温度を測定するための温度測定手段１１２を含む。温度測定手段１１２は、特に、ＨＦ電極２８、２９の電流供給の自動調節に必要な制御変数、特に組織の温度を、例えば、電極セグメント３０、３１の温度測定を通して間接的に制御及び／又は調節手段１０２に提供するための用途で使用される。例えば、電流が供給されない電極セグメント３０、３１は、組織インピーダンスの測定を通して温度を測定するための測定接点として使用することができる。このようにして、望ましく、高度でかつ精密な方式の組織連結に要求される温度が電極２８、２９に対し相応する電流供給を通して得られると同時に、連結対象組織の望ましくない過熱が防止されるように保障することができる。
【００５８】
また、制御及び／又は調節手段１０２は、工具要素１４、１６間に維持された組織の組織インピーダンスを測定するためのインピーダンス測定手段１１３を選択的に含む。組織インピーダンスの測定は、その測定値によってＨＦ生成器１８、特に、それによって供給される電圧、電流又は電力パラメーターを調節することを可能にする。このようにして、組織を連結するためにＨＦ生成器に注入されるエネルギーを簡単かつ信頼性のある方式で調節することができる。特に、ＨＦ電極２８、２９は、組織インピーダンスを測定する用途で使用することができる。また、測定は、互いに対向側に位置した個々の電極セグメント３０、３１間で行うこともできる。組織インピーダンスの測定は、ＨＦ電極２８、２９に対する電流供給途中にも、又はＨＦ電極２８、２９が直ぐ無電流状態になったときにも選択的に行うことができる。したがって、組織の変化をほぼリアルタイムで良好にモニターすることができ、追加的なエネルギー入力を計量、停止、又は特定して追加的に許容することができる。
【００５９】
上述した手術システム１０を使用することによって、特に管状組織１１６をＨＦ電流によって互いに溶接又は縫合し、直接的に互いに連結することができる。具体的には、次のような手順に従う。
【００６０】
例えば、腸の一部を除去する腸手術後に必要なものとして、二つの管状組織１１６の端々吻合を形成するためには、管状組織１１６の自由端が互いに向かって移動することによって、これら組織は、その自由端が縦軸方向に向かった状態で、例えば、図３と図４に示したように円状に平らに相互密着される。続いて、自由端が二つの工具要素１４、１６間に配置されることによって、組織１１６は、組織把持位置で工具要素１４、１６間に把持されて共に維持できるようになる。
【００６１】
続いて、工具要素１４、１６は、組織連結位置に互いに向かって移動することによって、電極セグメント３１も上述した方式でＨＦ端子接触部５０に電気導電的に連結される。組織１１６の溶接のために、ＨＦ電流が、望ましくは電極セグメントのそれぞれのペア６２に印加され、これによって、電流は、工具要素１４、１６間に維持された組織セクションに流れて組織を加熱する。約５０℃〜約８０℃の温度で、望ましくは約６５℃〜約７０℃の温度で細胞に変化が起こるようになり、組織１１６が互いに接合される。連結過程は、望ましくは常に一つの電極セグメントペア６２のみに電流が同時に供給されるように、そして、特に順次的に引き続き供給されるように施行される。このようにして、ＨＦ電極２８、２９又はその電極中心線４４、４５によって実質的に予め決定される円状連結ライン１１４が形成される。
【００６２】
組織１１６の連結のために温度を遥かに良好に制御することができ、全てのＨＦ電極２８、２９にＨＦ電流が印加されないことによって細胞破壊を防止することができる。電極セグメント３０、３１が、望ましくは順次的に電流の供給を受けることによって、組織１１６は連結ライン１１４に沿ってセクション別に互いに溶接される。さらに、電極セグメントセクション３８、３９、４０、４１の２列配置によって組織間の二重連結が形成され、組織１１６が互いに最適に縫合され、永久的かつ安定的に連結されるように保障することができる。
【００６３】
順次的な電流供給に対する代案として、既に明示したように、互いに対向側に位置した電極セグメント３０、３１が同時に電流の供給を受けることもでき、その結果、組織１１６の連結に要される時間を図１〜図５に概略的に示した例示的な実施例で半分に短縮することができる。
【００６４】
組織１１６の連結後、突出した組織は切断手段８６によって除去される。この場合、切断手段８６は、望ましくは両極モード、すなわち、切断要素８８とリング電極９６がＨＦ電流生成器１８に連結され、ＨＦ電流が組織を切断するために二つの組織１１６に伝達されるモードで使用される。傾斜した切断エッジ９０により、定められた切断スパークが切断エッジ８８とリング電極９６との間の間隔が最小の領域に正確に形成される。この領域を起点にして、切断スパークは、組織が完全に切断されるまで円周の両方向に切断エッジ９０に沿って自動的に移動する。両極作動モードでの切断手段８６の使用は、特に切断中に望ましくない出血を直ぐに止められるように組織１１６が切断と同時に凝固されるという長所を有する。
【００６５】
組織１１６の連結及び切断後、器具１２は、シャフト２４の引き抜くことによって患者の身体、例えば、患者の腸から引き抜くことができる。
【００６６】
器具１２の実施例によると、シャフト２４は、望ましくは稼動手段７６と切断稼動手段９８が両方とも器具１２の使用中に依然として患者の身体の外部に突出する程度に充分に長く形成されることにより、これら手段は外科医によって稼動させることができる。
【００６７】
代案的又は追加的に、手術システム１２は、器具１２の代わりに、例えば、図６及び図７に概略的に示した器具１２０形態の手術器具を含むこともできる。器具１２０は、ピボット軸１２２を中心に互いに対してピボット可能に互いに装着される二つの分枝部１２４、１２６を含む。器具１２０の稼動のための稼動手段１３２を共に定める把持リング１２８、１３０が分枝部１２４、１２６の近接端部に形成される。
【００６８】
分枝部１２４、１２６の自由末端部１３４、１３６を起点にして、互いに向かう工具要素１３８、１４０が分枝部の内側面に形成される。工具要素１３８、１４０は同一のデザインを有し、端部１３４、１３６の近接位置で互いに対向側に位置し、この位置で相互間の最小間隔を有する。それぞれの工具要素１３８、１４０は実質的なＵ字状の互いに同一のデザインを有するＨＦ電極１４２、１４４を含む。それぞれのＨＦ電極１４２、１４４は、互いに対して平行に形成され、ピボット軸１２２に対して直角方向に延長される二つの電極セクション１４６と、端部１３４、１３６に隣接した位置でピボット軸に対して直角に形成される電極セクション１４８とを含む。
【００６９】
ＨＦ電極１４２、１４４の構造は、ＨＦ電極１４２を基本にして、例えば、図７と連係して以下で詳細に説明する。
【００７０】
ＨＦ電極１４２は、合計３０個の電極セグメント１５０を含み、これによって、１５個の電極セグメントは、それぞれの電極セクション１４６に沿って互いに平行に形成された２列の電極１５２、１５４に互いにオフセットされるように配置され、互いに電気的に絶縁される。電極セグメント１５０は帯状の線状デザインを有する。各電極セグメントは、同様にＨＦ電極１４２の形態に対応するＵ字状のデザインを有する電極中心線１５６をそれらの間に定める。電極セクション１４６の各電極列１５２、１５４をそれぞれ完成する二つの他の電極セグメント１５１が電極セクション１４８領域に配置される。したがって、電極セグメント１５０、１５１は、電極中心線１５６によって定められる方向に互いにオフセットされるように配置される。
【００７１】
電極セグメント１５０、１５１にＨＦ電流を印加するために、これら電極セグメントは、把持リング１２８、１３０に隣接した分枝部１２４、１２６の近接端部領域に位置したＨＦ端子１５８に対して電気導電的にそれぞれ配置される。ＨＦ端子１５８は、対応する連結ライン又はケーブルを介してＨＦ電流生成器１８に連結することができる。
【００７２】
ＨＦ電極１４２、１４４の同一のデザインにより、同一の大きさ又は実質的に同一の大きさである各電極セグメント１５０、１５１が近接位置で互いに対向側に位置し、互いに向かうようになる。これらは、参照番号１６８と一括的に表記された電極セグメントペアを形成する。したがって、器具１２０は、合計３２個の電極セグメントペア１６８を含む。
【００７３】
また、工具要素１３８、１４０は、Ｕ字状のデザインを有する平らな工具要素表面１７０を定める。電極セグメント１５０、１５１は工具要素表面１７０上に突出しない。
【００７４】
全体的に挟み形状のデザインを有する器具１２０は、同様に組織の連結用として使用することができ、これによって、組織が工具要素１３８、１４０間に把持され、続いて、電極セグメント１５０、１５１に対し相応する電流印加によって溶接又は縫合される。器具１２の機能と関連して説明したように、電極セグメント１５０に対する電流供給は、このような機能のために順次的に、すなわち、全ての電極セグメント１５０、１５１に１回ずつ電流が供給されるまで一つの電極セグメント１５０に電流が供給された後、隣接電極列１５２、１５４のうち最も近い電極１５０に電流が供給される、Ｕ字状に循環する方式で行うことができる。このようにして、二つの組織連結のための２列の連結ラインを生成することができる。代案として、二つ以上の電極セグメント１５０、１５１に電流を同時に供給する方式も器具１２０に適用可能であり、これによって、互いに隣接した電極セグメント１５０、１５１には、望ましくは電流が同時に供給されないが、多少望ましくは、電流が同時に供給される電極セグメント１５０、１５１間に少なくとも一つ、望ましくは二つ又は三つの電極セグメント１５０、１５１が無電流状態で残るようになる。
【００７５】
また、器具１２０は、図６に概略的に示した切断手段１６０を選択的に含むことができる。工具要素１３８、１４０で、電極セクション１４６間にはスロット１６２がそれぞれ形成される。分枝部１２４のスロット１６２方向に向かう切断エッジ１６６を有する切断要素１６４が備えられ、これは、分枝部１２４のスロット１６２内で工具要素１３６に対して選択的に移動することができる。したがって、例えば、工具要素１３８、１４０間に保有された組織は、分枝部１２４、１２６が閉鎖されるときに完全に切断することができる。選択的に、切断要素１６４は、単極又は両極モードで使用することができ、これによって、例えば、ＨＦ電極１４２は両極モードで切断要素１６４の相手電極として使用することができる。単極作動の場合、ＨＦ電流は切断要素１６４のみに印加され、このとき、中性電極は患者の身体に相手電極として配置される。二つの場合のいずれにおいても、望ましくは、切断要素１６４もＨＦ端子１５８の接触部に電気導電的に連結される。
【００７６】
図８〜図１１は、図８〜図１１に参照番号１６’と表記された、第２の工具要素が異なったデザインで構成させる器具１２の変形例を示す。工具要素１６'は、上述した近接位置に移動可能な作動位置で円状リングの形態を取る。工具要素は、縦軸５４に対して約１８０゜の角度にわたってそれぞれ延長される二つの円状リングセクション１８０、１８２を含む。円状リングセクション１８０、１８２の自由端は、その幅が残りの領域の円状リングセクション１８０、１８２の幅の半分に過ぎなく、円状ベアリングブロック１８４、１８６として使用される。ベアリングブロック１８４、１８６には、円筒状ロッド１９２が挿入される交差ホール１８８、１９０がそれぞれ設けられる。ベアリングブロック１８４は、縦軸５４と対面するベアリングブロック１８６の側面に密着される。ロッド１９２は、一体に回転するのに適合する形で円状リングセクション１８２の交差ホール１９０に固定される。交差ホール１８８の内径は、円状リングセクション１８０がロッドによって定められるピボット軸２４２を中心にロッド１９２に対してピボット可能で、したがって、円状リングセクション１８２に対してピボット可能になるように寸法が定められる。
【００７７】
二つの円状リングセクション１８０、１８２は、それぞれ縦軸５４と一致する維持部材の縦軸を定める維持部材８４'に棒状の連結ロッド１９４を通して追加的に結合される。維持部材８４と類似する維持部材８４'は、力伝達部材８０と結合されているか又は結合され得るので、これを通して、末端及び近位方向に沿ってシャフト２４に対して移動させることができる。維持部材８４'側の連結ロッド１９４の稼動関節部のために、維持部材の末端部領域にはロッド１９２によって定められる縦軸に対して横方向に延長されるスロット２０４が設けられる。このようにして、円筒状の装着ピン２１０が一体回転に適合した形で挿入される整列交差ホール２０８が設けられた二つのレッグ２０６が形成される。連結ロッド１９４は、その第１の端部に、装着ピン２１０が貫通延長され、装着ピン２１０によって定められるピボット軸を中心にした連結ロッド１９４のピボット運動を可能にする内径を有する装着ホール２１２が設けられる。大略的に、スロット２０４の近位側には、ロッド１９２が通過する縦方向スロット又はスロット状のホール２１４が近位方向に維持部材８４'内に追加的に延長される。このようにして、ロッド１９２は定められ、そして、縦軸５４に平行な方向に自己を平行に変位することができる。スロット状のホール２１４の近接端部はロッド１９２に対する近接端部停止部を形成し、スロット状のホール２１４の末端部２１８はロッド１９２に対する末端部停止部を形成する。
【００７８】
その内径が維持部材８４'の外径に適合化され、したがって、末端及び近位方向に維持部材８４'上で変位可能なスリーブ状の力伝達要素２２０を含む稼動メカニズム２２２がロッド１９２を移動させるために使用される。力伝達要素２２０には、その末端部に隣接した位置に、ロッド１９２が通過するホール２２６が設けられる。ロッド１９２は、ホール２２６に対して回転可能である。稼動メカニズム２２２は、上述した稼動メカニズム７６の一部を追加的に形成することができる。これは、例えば、各稼動部材１００の互いに対するピボット運動によってもロッド１９２の移動が可能であることを意味する。代案として、力伝達要素２２０と維持部材８４'との間の相対的な運動を特定して実行するために、稼動部材１００と類似する一つ又は二つの他の稼動部材を含むものとして、稼動メカニズム７６と類似する他の稼動手段を設けることを考慮することができる。
【００７９】
円状リングセクション１８０、１８２の上側には、互いに平行で、交差ホール２０８と平行な二つのベアリングブロック２２８がそれぞれ配置され、これらブロックにはホール２３０が設けられる。各ベアリングブロック２２８間には、連結ロッド１９４の他側の自由端がそれぞれホール２３０に挿入されるベアリングシャフト２００にピボット可能に装着される。これも、稼動部材と称することのできる連結ロッド１９４の上述した配置により、一端部が第２の工具要素１６'に装着された状態で連結ロッドがピボット軸２４２から離隔した作用点又はヒンジ点を中心に動作することが保障される。
【００８０】
稼動メカニズム２２２を使用することによって、第２の工具要素１６'は、図８と１０に概略的に示したもので、既に言及した作動位置から、例えば、図１１に示している除去位置に移動することができる。図９は、中間位置、すなわち、作動位置と除去位置との間の位置を示す。二つの図１０と図１１の比較を通して容易に分かるように、縦軸５４、すなわち、第２の工具要素１６'領域のシャフト方向に直角に形成される投影面２３４上に表示される第２の工具要素１６'の垂直投映形状の表面積は、作動位置にあるときに比べて除去位置にあるときに小さい。これは、ロッド１９２が近接端部２１６で停止され、円状リングセクション１８０、１８２の底面２３６、２３８が投影面２３４に対して平行に延長される作動位置から開始されるスリーブ状の力伝達要素２２０の移動によって行われる。力伝達要素２２０が末端方向に移動する場合、ロッド１９２はスロット状のホール２１４内で末端方向に強制に誘導される。円状リングセクション１８０、１８２の互いに対する関節型連結及び二つの連結ロッド１９４を通した維持部材８４'との関節型連結により、円状リングセクション１８０、１８２は、縦軸５４方向にピボット軸２４２を中心にピボット運動をする。このようにして、第２の工具要素１６'は当接されたり折り畳まれる。したがって、連結ロッド１９４による円状リングセクション１８０、１８２の関節型配置により、第２の工具要素１６'を作動位置から除去位置に移動させるための折り畳みメカニズム２４０が形成される。
【００８１】
第２の工具要素の底面２３６、２３８のデザインに対しては前記では言及していない。これは、第１の工具要素１４のＨＦ電極２８に対する単一の相手電極を形成する一つの実質的に連続するリング電極を有することができる。代案として、望ましくは、ＨＦ電極２９に対応する二つ以上の電極セグメント３１を備えたＨＦ電極をＨＦ電極２９と類似する形で底面２３６、２３８にも形成することができる。これは、上述した方式で作動位置で組織１１６を連結することを可能にする。
【００８２】
組織連結後、折り畳みメカニズム２４０は、例えば、維持部材８４'を末端方向に移動させる上述した稼動メカニズム２２２の対応する稼動によって稼動させることができる。例えば、力伝達要素２２０がシャフト２４に対して固定されるように配置される場合、第２の工具要素１６'は、力伝達部材８０の末端方向への移動によって自動的に折り畳むことができる。除去位置で要求される領域が著しく低減されるため、第２の工具要素は、器具１２を除去する間、組織１１６の連結によって形成された連結区域から、連結部を拡張することなく誘導できるのである。したがって、これは、作動位置の連結区域から第２の工具要素を連結部を拡張することなく誘導できる、著しくより節約的な誘導方式である。
【００８３】
もちろん、ＨＦ端子接触部５０に対する電極２９の電気導電性連結は、例えば、連結ロッド９４と維持部材８４'を通してシャフト２４の近接端部領域のＨＦ端子接触部５０に至る経路を取ることができる。
【００８４】
第２の工具要素の他の変形例は、図１２〜図１５で参照番号１６”と一括的に表記されている。これは、例えば、器具１２の上述した工具要素１６、１６'に取って代わるものである。
【００８５】
第２の工具要素１６”は、末端方向に向かうやや膨らんだ湾曲状の外側面２５０を備えた実質的に板状デザインを有する。
【００８６】
近位方向に向かって開放されたリング凹溝２５２が第２の工具要素１６”の底面に形成される。中心部には、第２の工具要素１６”の底面で近位方向に沿って縦軸５４と同軸上で突出するように構成された実質的に直方体状のベアリング突出部が配置される実質的に円状の凹み２５２が形成される。ベアリング突出部２５６には、縦軸５４に対して斜めに形成される交差ホール２５８が設けられる。さらに、近位方向に向かって膨らんだ湾曲状のガイドスロット２６０がベアリング突出部２５６に形成される。ベアリング突出部２５６の近接端部は曲面状の外部輪郭を有する。
【００８７】
第２の工具要素１６”は、スリーブ状の維持部材８４”にピボット可能に装着される。このために、維持部材８４”には、二つの区域で維持部材８４”の壁面２６４を貫通する交差ホール２６２が設けられる。一体回転に適合化された装着ピン２６６が交差ホール２６２に挿入される。ベアリング突出部２５６が装着ピン２６６によって定められるピボット軸２８４を中心にピボット可能になるように、装着ピンは交差ホール２５８を同時に通過する。第２の工具要素１６”も設けられる折り畳みメカニズム２７０を稼動させるために、維持部材８４”が縦軸５４と同軸上を通過し、実質的に棒状のデザインを有する力伝達要素２６８が設けられる。力伝達要素２６８の末端側端部面２７２には、整列ホール２７６が穿孔された二つのベアリングジャーナル２７４が互いに平行に末端方向に向かって突出するように配置される。装着ピン２６６に対して平行に配向された他の装着ピン２７８が一体回転に適合した形でホール２７６に挿入される。装着ピン２７８の外径は、装着ピンがガイドスロット２６０を通過することができ、ガイドスロットに対して移動できるように寸法が定められる。
【００８８】
力伝達要素２６８の近接端部２８０は、望ましくは力伝達部材８０と結合することができ、これによって、第２の工具要素１６”も力伝達部材の移動によって移動することができる。
【００８９】
明瞭性のために、図１２〜図１５では詳細に示していないが、望ましくは、上述した方式でＨＦ電極２９を含む円状の電極要素２８２がリング凹溝２５２内に挿入される。代案として、単純な連続リング電極を電極要素２８２に形成することもできる。
【００９０】
第２の工具要素１６”を作動位置から除去位置に移送するために、力伝達部材２６８が末端方向に移動する。特別に湾曲したガイドスロット２６０により、装着ピン２７８はガイドスロット内で強制に誘導され、したがって、ピボット軸２８４を中心にした第２の工具要素１６”の強制に誘導されたピボット運動を引き起こす。本質的に、第２の工具要素１６”は、約９０゜にピボットすることができ、これによって、変形された工具要素１６”でも、図１４及び図１５に概略的に示したように、投影面２３４上に表示される工具要素の垂直投映形状２３２は、作動位置にあるときに比べて除去位置にあるときに小さい。このようにして、器具１２の除去時、除去位置での連結対象組織１６間の連結区域の過度な拡張が防止される。
【００９１】
参照番号１６”'と一括的に表記された第２の工具要素の他の実施例は、図１６〜図１９に示している。これは、上述した第２の工具要素１６、１６’、１６”の代わりに器具１２に使用することができる。
【００９２】
第２の工具要素１６”'は、実質的に板状のデザインを有し、円板３００を含む。この円板の中心部には、横方向に形成される長い楕円状のスロット３０２が設けられる。ホール３０４は、スロット３０２領域に位置した円板の中心部まで多少側方向にオフセットされるように円板３００を貫通する。同様に、スロット３０２を貫通する装着ピン３０６が一体回転に適合した形でホール３０４内に挿入される。スリーブ状のデザインを有する維持部材８４”'の末端部はスロット３０２の領域内に突出する。維持部材８４”’には、その端部３０６から近い側面上にホール３１０が設けられるが、その内径は、装着ピン３０６がホール３１０に対してその内側で回転できるように装着ピン３０６の外径に適合化される。概して、これは、装着ピン３０６によって定められる縦軸を中心にした円板３００のピボット運動を可能にする。
【００９３】
関節型連結ロッド３１４を通して円板３００を力伝達要素３１８の末端部３１６に結合した折り畳みメカニズム３１２は、円板３００の強制稼動式ピボット運動のために使用される。力伝達要素３１８は、その末端部３２２が力伝達部材８０と結合できる長い棒状のセクション３２０を有する。端部３１６は、セクション３２０と対照的に頭状に厚く形成され、ほぼ直方体状をなす。端部の一側面上には、側方向開放スロット３２４が形成される。また、スロット３２３を横方向に貫通する交差ホール３２６が設けられる。装着ピン３２８は、一体回転に適合した形で交差ホール３２６内に挿入される。棒状の連結ロッド３１４にも、同様にホール３３０が設けられて装着ピン３２８にピボット可能に装着される。連結ロッド３１４の対向側端部に隣接した位置には他のホール３３２が設けられる。このホールは、連結ロッド３１４を他の装着ピン３３４に装着するための用途で使用される。この装着ピンは、円板３００の他のホール３３６内に挿入される。ホール３３６は、ホール３０４に対して平行に配向され、円板３００のエッジ３３８に隣接し、縦軸５４を基準にしてホール３０４の対向側に位置したスロット３０２の外側面に配置される。エッジ３３８を起点にして、ホール３３２を備えた連結ロッド３１４の端部を収納する凹溝３４２が円板３００の上側３４０に設けられる。このようにして、連結ロッド３１４は、装着ピン３３４上に関節方式で装着される。したがって、連結ロッド３１４は、一端部が第２の工具要素１６”'に装着された状態で装着ピン３０６の縦軸によって定められるピボット軸３４４から離隔した作用点又はヒンジ点を中心に動作するようになる。
【００９４】
折り畳みメカニズム３１２は、末端方向に移動する力伝達要素３１８によって作動する。その結果、連結ロッド３１４は円板３００に対して折り曲げられる。力伝達要素３１８が末端方向により遠く移動するほど、連結ロッド３１４は、凹溝３４２が設けられた円板の領域３３０を末端方向により遠く牽引する。最後の位置では、円板３００が縦軸５４に対してほぼ平行に整列される。概して、第２の工具要素１６”'でも、縦軸５４と直角をなす投影面５４上に表示される第２の工具要素の垂直投映形状が作動位置にあるときに比べて、より小さい除去位置を具現することが可能である。
【００９５】
ＨＦ電極２９は、第２の工具要素１６において上述した形態で第２の工具要素１６”'にも同様に配置又は形成することができる。代案として、電極セグメントに分割されていない内蔵式円状電極を提供することも考慮することができる。第２の工具要素１６が電極要素２８２を含む方式と類似する形で、電極要素を、例えば、電極要素２８２や電極要素５２の形態で第２の工具要素１６'、１６”'に提供することもできる。
【００９６】
第２の工具要素１６'と関連して既に言及したように、第２の工具要素１６”、１６”'に提供されるＨＦ電極は、概して対応する電気導電性連結部を器具１２に提供することによってＨＦ端子接触部５０に連結することができる。
【００９７】
上述した一体の第１及び第２の工具要素１４、１６、１６'、１６”、１６”'、１３８、１４０は、望ましくは電気導電性又は電気絶縁性の構成要素を含む。部分的に電気導電性であるか、部分的に電気絶縁性の構成要素を考慮することができる。構成要素自体は電気導電材や電気絶縁材のうちどちらかを全体的に使用して製造できるので、電気絶縁性の構成要素は、電気絶縁性の外被やコーティング層が特別に設けられる電気導電材で製造することもできる。特に、手術システム１０の使用中に発生する温度に充分に強いプラスチックを電気絶縁材又は非導電材として使用することができる。例えば、熱可塑性樹脂と架橋性樹脂（ｄｕｒｏｐｌａｓｔ）がいずれも適切である。代案として、セラミック素材も絶縁材として使用することができる。特に、工具要素１４、１６、１６'、１６”、１６”'、１３８、１４０の構成要素は、セラミック材料で製造することができる。特に、セラミックは、非常に高い温度で十分な安定性を有しているという点で他の多くのプラスチックに比べて長所を有する。ＨＦ電極２８、２９は、望ましくは金属又は金属合金で製造される。代案として、電気導電性セラミックも、それがＨＦ電流を印加するのに必要な条件を充足させるという前提下でＨＦ電極２８、２９を形成するための用途で使用可能である。
【００９８】
工具要素１４、１６、１６'、１６”、１６”'、１３８、１４０は、例えば、以下で説明する方式で製造することができる。工具要素１４、１６、１６'、１６”、１６”'、１３８、１４０の個々の部品、装置又は構成要素は、別個に製造した後、例えば、接合によって連結することができる。代案として、ＨＦ電極２８、２９の電気導電性部品をプラスチック射出成形用金型に挿入体として挿入し、プラスチックで射出成形することも可能である。既に言及したように、電極は、金属又は電気導電性セラミックで製造することができる。上述したようにＨＦ電極２８、２９を分割する場合、金属、金属合金又は電気導電性セラミックで製造される相応する個数の電気導電性電極セグメントは、適切なプラスチックで射出成形される前に、例えば、プラスチック射出成形用金型に挿入されなければならない。
【００９９】
工具要素１４、１６、１６'、１６”、１６”'、１３８、１４０を単にセラミックで形成する場合、例えば、いわゆる「２Ｋ  ＣＩＭ」技術、すなわち、２成分マイクロ―セラミック粉末射出成形工程などのセラミック粉末射出成形工程が薦められる。ここでは、二つの他のセラミックが射出成形工程に注入され、完成した工具要素１４、１６、１６'、１６”、１６”'、１３８、１４０の電気導電性部品と電気絶縁性部品を形成する。射出成形後、二つの異なるセラミックは互いに焼結される。これらは、例えば、Ａｌ２Ｏ３セラミック、及びＡｌ２Ｏ３及びＴｉＮで構成された混合セラミックであり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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