(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部とを有する放射線画像撮影装置であって、
前記線源本体部及び前記検出器本体部の少なくとも一方は、電力供給を規制する電力供給規制部を有し、
前記電力供給規制部は、
対応する本体部の現在位置を取得する現在位置取得部と、
対応する本体部の現在位置が医療機関外であるか否かを判別する判別部と、
前記判別部において対応する本体部の現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とする電力供給起動部と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記線源本体部及び前記検出器本体部は、それぞれ電力供給を規制する電力供給規制部を有し、
各前記電力供給規制部の電力供給起動部は、
前記判別部においてそれぞれ対応する本体部の現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とすることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、
前記判別部において、対応する本体部の現在位置が医療機関内にあると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を停止することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、電力供給要求に基づいて前記電力供給起動部によって起動され、前記線源本体部から前記検出器本体部への経路に沿ってのみ電力を供給するように制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項４記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、前記線源本体部の電力蓄積部の電力を前記検出器本体部の電力蓄積部に供給するように制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項５記載の放射線画像撮影装置において、
前記線源本体部の電力蓄積部は、前記放射線源に電力を供給するバッテリであり、
前記検出器本体部の電力蓄積部は、前記放射線検出器に電力を供給する内蔵コンデンサであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、電力供給要求に基づいて前記電力供給起動部によって起動され、前記検出器本体部から前記線源本体部への経路に沿ってのみ電力を供給するように制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項７記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、前記検出器本体部の電力蓄積部の電力を前記線源本体部の電力蓄積部に供給するように制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項８記載の放射線画像撮影装置において、
前記線源本体部の電力蓄積部は、前記放射線源に電力を供給する内蔵コンデンサであり、
前記検出器本体部の電力蓄積部は、前記放射線検出器に電力を供給するバッテリであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、さらに、前記電力供給起動部によって起動される電力制御部を有し、
前記電力制御部は、撮影枚数に必要な電力を管理する電力管理部を有し、
前記電力管理部は、
少なくとも前記線源本体部と前記検出器本体部のうち、前記必要な電力に対して電力が剰余している側から、前記必要な電力に対して電力が不足している側に、不足分だけ電力を供給するように制御することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、撮影前の電力供給要求に基づいて前記電力供給起動部によって起動され、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、
電力供給後の撮影開始から次の撮影前の電力供給要求があるまで前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を停止することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、
放射線による撮影が行われている期間に、撮影中であることを指示する撮影中指示部を有し、
前記撮影中指示部からの指示に基づいて、撮影中に前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を停止することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記電力制御部は、撮影終了を契機に前記電力供給起動部によって起動され、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の放射線画像撮影装置において、
前記電力制御部は、
電力供給後から次の撮影が終了するまで前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を停止することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１６】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
さらに、少なくとも前記放射線本体部及び前記検出器本体部を制御する制御装置を有し、
前記線源本体部は、前記放射線源に電力を供給する第１バッテリを収容し、
前記検出器本体部は、前記放射線検出器に電力を供給する第２バッテリを収容し、
前記制御装置は、第３バッテリを収容し、
前記制御装置は、前記電力供給規制部と同様の機能を有する電力供給規制部を有し、
前記制御装置の電力供給規制部は、
前記制御装置の現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記第１バッテリ、前記第２バッテリ及び前記第３バッテリ間の電力供給を可能とする電力供給起動部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１７】
請求項１６記載の放射線画像撮影装置において、
前記制御装置の電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記制御装置の電力制御部は、撮影前の電力供給要求あるいは撮影終了を契機に前記電力供給起動部によって起動され、前記第３バッテリから前記第１バッテリに電力供給を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１８】
請求項１６記載の放射線画像撮影装置において、
前記制御装置の電力供給規制部は、さらに、電力制御部を有し、
前記制御装置の電力制御部は、撮影前の電力供給要求あるいは撮影終了を契機に前記電力供給起動部によって起動され、前記第３バッテリから前記第２バッテリに電力供給を行うことを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１９】
請求項１６記載の型放射線画像撮影装置において、
前記制御装置は、
前記第１バッテリ及び前記第２バッテリの少なくとも１つからの電力を前記第３バッテリに集電する集電部を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２０】
請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記放射線検出器は、シンチレータで変換された光を吸収して該光に応じた電荷を発生する光電変換部と、
前記光電変換部にて発生した電荷を放射線画像情報に対応した電気信号として出力する信号出力部と、を有し、
前記光電変換部は、有機光導電体を含んで構成されており、
前記信号出力部は、有機半導体材料で構成されたチャネル層とを含んでいることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２１】
放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、
前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、
現在位置を取得する現在位置取得部と、
現在位置が医療機関外であるか否かを判別する判別部と、
前記判別部において現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とする電力供給起動部と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項２２】
放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部とを有する放射線画像撮影装置の電力供給方法であって、
前記放射線画像撮影装置の現在位置を取得するステップと、
前記放射線画像撮影装置の現在位置が医療機関外であるか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおいて、前記放射線画像撮影装置の現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とするステップと、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置の電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置、放射線画像撮影システム及び放射線画像撮影装置の電力供給方法に関し、例えばオペレータが屋外に持ち運び可能な可搬型の放射線画像撮影装置に用いて好適な放射線画像撮影装置、放射線画像撮影システム及び放射線画像撮影装置の電力供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネル（放射線検出器）に導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線検出器から直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線検出器として、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線検出装置（電子カセッテ）、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線検出装置（電子カセッテ）が開発されている（特許文献１参照）。
【０００４】
このような、従来の放射線画像撮影装置は、医療機関内の患者に対する撮影を前提として開発されている。
【０００５】
一方、医療機関外での撮影に対する要求は潜在的に存在し、例えば、検診車による健康診断を目的とした車載型の放射線画像撮影装置が提案されている。しかしながら、このような放射線画像撮影装置は、前記検診車に搭載される比較的大きなサイズとなる。そのため、例えば、自然災害等の災害現場や在宅看護の現場において、被写体に対する撮影を行おうとしても、災害現場の場合には、前記検診車を該災害現場にまで移動させることができず、一方で、在宅看護の現場の場合には、該在宅看護の現場となる被写体（在宅者）の自宅にまで前記検診車を移動させることはできても、撮影時には前記在宅者を前記検診車内にまで案内する必要があるので、前記撮影に関わる前記在宅者の負担が大きくなる。従って、前記災害現場や前記在宅看護の現場においては、超小型で且つ可搬型の放射線画像撮影装置が求められている。
【０００６】
そこで、近年、システム全体をコンパクトに収容できるようにした可搬型の放射線画像撮影装置（特許文献２参照）や、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）を用いた電界電子放出型の放射線源が開発されてきており（特許文献３及び非特許文献１参照）、該放射線源を含めた放射線画像撮影装置の小型化及び軽量化が期待されている。また、代表的な焦電結晶であるＬｉＴａＯ３結晶を用いた小型の高エネルギーＸ線源の開発も行われている（非特許文献２参照）。
【０００７】
なお、電力を無線で伝送する方式として、非特許文献３や非特許文献４が知られている。非特許文献３記載の方法は、無接点電力伝送シートに埋め込まれた一次コイルからの電磁誘導によって電力を伝達するものであり、非特許文献４記載の方法は、２つのＬＣ共振器間の磁場の共鳴を利用した無線電力送信技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第５５１４８７３号明細書
【特許文献２】特表２００７−５３０９７９号公報
【特許文献３】特開２００７−１０３０１６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】産総研：プレス・リリース、“カーボンナノ構造体を利用した可搬型Ｘ線源を開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成２１年３月１９日、独立行政法人産業技術総合研究所、［平成２１年７月８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20090319/pr20090319.html＞
【非特許文献２】Ｘ線分析の進歩第４１集（２０１０）抜刷  ｐ．１９５〜ｐ．２００「焦電結晶の小型高エネルギーＸ線源への応用」
【非特許文献３】ＩＥＤＭプレ“壁や床などへの埋め込みを想定した無接点電力伝送シートが登場、東京大学が開発”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００６年１２月４日、［２００７年１２月２１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈｏｎ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ａｒｔｉｃｌｅ／ＮＥＷＳ／２００６１２０４／１２４９４３／＞
【非特許文献４】日経エレクトロニクス  ２００７．１２．３  ｐ．１１７〜１２８「電力を無線伝送する技術を開発  実験で６０Ｗの電球を点灯」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献２、３、非特許文献１及び２のように、放射線源を小型化できれば、特許文献１等に示す電子カセッテと組み合わせることで、放射線源及び電子カセッテを含む放射線画像撮影装置全体が小型化及び軽量化され、該放射線画像撮影装置の移動が容易となる。すなわち、可搬型の放射線画像撮影装置が実現できる。
【００１１】
しかしながら、このような可搬型の放射線画像撮影装置においては、主として、屋外に持ち出して使用することになるため、電源供給をどのように確保するかという問題がある。そこで、別途バッテリを用意して可搬型の放射線画像撮影装置と共に搬送することが考えられる。この場合、放射線源専用のバッテリ、電子カセッテ専用のバッテリ、コントローラ（パソコン等）専用のバッテリをそれぞれ用意する必要があるが、撮りなおし（再撮影）や追加撮影等を想定して、バッテリを多めに用意することとなる。結果的に、持ち運ぶサイズ、重量が大きくなり、使い勝手（携帯性を含む）が悪くなるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、屋外であっても放射線源や放射線検出装置への電力供給を確保することができると共に、消費電力を低減することができ、しかも、用意するバッテリを最小限に抑えることができ、屋外等での使い勝手が良好となる放射線画像撮影装置、放射線画像撮影システム及び放射線画像撮影装置の電力供給方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
［１］  第１の本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部とを有する放射線画像撮影装置であって、前記線源本体部及び前記検出器本体部の少なくとも一方は、電力供給を規制する電力供給規制部を有し、前記電力供給規制部は、対応する本体部の現在位置を取得する現在位置取得部と、対応する本体部の現在位置が医療機関外であるか否かを判別する判別部と、前記判別部において対応する本体部の現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とする電力供給起動部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
［２］  第２の本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部と、現在位置を取得する現在位置取得部と、現在位置が医療機関外であるか否かを判別する判別部と、前記判別部において現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とする電力供給起動部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
［３］  第３の本発明に係る放射線画像撮影装置の電力供給方法は、放射線を出力する放射線源を収容する線源本体部と、前記放射線源が被写体に前記放射線を照射した際に、前記被写体を透過した放射線を検出して放射線画像に変換する放射線検出器を収容する検出器本体部とを有する放射線画像撮影装置の電力供給方法であって、前記放射線画像撮影装置の現在位置を取得するステップと、前記放射線画像撮影装置の現在位置が医療機関外であるか否かを判別する判別ステップと、該判別ステップにおいて、前記放射線画像撮影装置の現在位置が医療機関外であると判別された場合に、前記線源本体部及び前記検出器本体部相互間の電力供給を可能とするステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、屋外であっても放射線源や放射線検出装置への電力供給を確保することができると共に、消費電力を低減することができ、しかも、用意するバッテリを最小限に抑えることができ、屋外等での使い勝手が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る放射線画像撮影装置（第１放射線画像撮影装置）を示す斜視図である。
【図２】第１放射線画像撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図３】図１における第１放射線画像撮影装置を水平面に沿った断面をＩＩＩ−ＩＩＩの方向に見た断面図である。
【図４】図１のカセッテ本体部から放射線源本体部を分離した状態を示す平面図である。
【図５】図１の放射線源本体部の内部を示す断面図である。
【図６】第１放射線画像撮影装置による撮影を示す断面図である。
【図７】第１放射線画像撮影装置の撮影準備を示す斜視図である。
【図８】第１放射線画像撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図９】放射線検出器における画素の配列を模式的に示す説明図である。
【図１０】カセッテ本体部の回路図である。
【図１１】第１放射線画像撮影装置のブロック図である。
【図１２】撮影後に携帯端末の表示部に表示される放射線画像の一例を示す平面図である。
【図１３】バッテリ部の構成を示すブロック図である。
【図１４】バッテリ制御部の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５Ａは起動／停止部の第１形態を示すブロック図であり、図１５Ｂは起動／停止部の第２形態を示すブロック図である。
【図１６】電力制御部の第１具体例を示すブロック図である。
【図１７】電力制御部の第２具体例（電力管理部を含む）を示すブロック図である。
【図１８】カセッテ選択起動部及びカセッテ選択部の構成を示すブロック図である。
【図１９】集積供給起動部及び集積供給部の構成を示すブロック図である。
【図２０】電力管理部の構成を示すブロック図である。
【図２１】供給タイミング条件がタイミング規制なしの場合の第１放射線画像撮影装置の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２２】供給タイミング条件がタイミング規制なしの場合の第１放射線画像撮影装置の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図２３】供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２４】供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図２５】供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を示すフローチャート（その３）である。
【図２６】供給タイミング条件が撮影後供給の場合の動作を示すフローチャート（その１）である。
【図２７】供給タイミング条件が撮影後供給の場合の動作を示すフローチャート（その２）である。
【図２８】第１放射線画像撮影装置の変形例を示す斜視図である。
【図２９】第１放射線画像撮影装置の変形例を示す斜視図である。
【図３０】第１放射線画像撮影装置の変形例を示す斜視図である。
【図３１】第２の実施形態に係る放射線画像撮影装置（第２放射線画像撮影装置）の斜視図である。
【図３２】第２放射線画像撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図３３】図３１におけるＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図３４】図３１のカセッテ本体部から放射線源本体部を分離した状態を示す平面図である。
【図３５】第２放射線画像撮影装置による撮影を示す断面図である。
【図３６】図３５のＳＩＤをより詳細に説明するための説明図である。
【図３７】第２放射線画像撮影装置の撮影準備を示す斜視図である。
【図３８】第２放射線画像撮影装置による撮影を示す斜視図である。
【図３９】第３の実施形態に係る放射線画像撮影装置（第３放射線画像撮影装置）の斜視図である。
【図４０】第３放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図４１】第３放射線画像撮影装置の側面図である。
【図４２】第３放射線画像撮影装置の搬送状態を示す説明図である。
【図４３】ＰＣの一部の構成を示すブロック図である。
【図４４】集電部の構成を示すブロック図である。
【図４５】集電部の動作を示すフローチャートである。
【図４６】変形例に係る放射線検出器の３画素分の構成を概略的に示す図である。
【図４７】図４６に示すＴＦＴ及び電荷蓄積部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置（以下、第１放射線画像撮影装置１０Ａと記す）は、図１及び図２に示すように、外形が略矩形状の筐体で且つ放射線４６（図５参照）を透過可能な材料からなるカセッテ本体部１２と、カセッテ本体部１２の一側面１４ａの両端から外方にそれぞれ突出形成された保持部材１６ａ、１６ｂによりカセッテ本体部１２に保持される円柱状の放射線源本体部１８とを有する。
【００１９】
この場合、カセッテ本体部１２の一表面（照射面２０）には、撮影領域及び撮影位置の基準となるガイド線２２が形成されている。また、保持部材１６ａ、１６ｂが形成される側面１４ａとは反対側の側面１４ｂには把手２４が設けられている。さらに、カセッテ本体部１２の残り２つの側面１４ｃ、１４ｄのうち、一方の側面１４ｃには、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子２８と、メモリカード３０を装填するためのカードスロット３２と、後述するロック解除ボタン３４とが設けられている。さらにまた、側面１４ｃには、カセッテ本体部１２から取り外し可能であり、且つ、表示部３６と、医師又は放射線技師（以下、オペレータ３８ともいう。）が操作する操作部４０とが配置された携帯端末４２が装着されている。一方、放射線源本体部１８には、後述する放射線源４４からの放射線４６（図５参照）の出力を開始させるための曝射スイッチ４８が設けられている。
【００２０】
図１及び図２は、オペレータ３８が第１放射線画像撮影装置１０Ａを搬送する際の該第１放射線画像撮影装置１０Ａの状態を示している。この場合、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とは一体的に連結固定された状態にある。従って、オペレータ３８は、把手２４を把持した状態で第１放射線画像撮影装置１０Ａを医療機関外の例えば事故現場、災害現場、健康診断や在宅看護の現場に搬送することにより、搬送先の現場において、当該第１放射線画像撮影装置１０Ａを用いた、例えば事故現場の被害者や災害現場の被災者に対する放射線画像の撮影、健康診断を受診する者（受診者）に対する放射線画像の撮影、在宅看護が必要とされる在宅者に対する放射線画像の撮影を行うことが可能となる。以下の説明では、放射線画像の撮影対象となる前記被害者、前記被災者、前記受診者又は前記在宅者等を被写体５０（図６参照）ともいう。
【００２１】
ここで、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態とは、後述する連結機構８２（図３参照）によって、第１放射線画像撮影装置１０Ａが搬送可能な程度にカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とが一体的に連結されている状態をいう。
【００２２】
次に、医療機関外の災害現場や在宅看護の現場等に可搬型の第１放射線画像撮影装置１０Ａを持ち込んだ場合の該第１放射線画像撮影装置１０Ａの状態について、図３〜図８を参照しながら説明する。
【００２３】
図３に示すように、カセッテ本体部１２の側面１４ａ〜１４ｄを構成する側壁５２ａ〜５２ｄのうち、側壁５２ｃに前述したＵＳＢ端子２８、カードスロット３２及びロック解除ボタン３４が配置されている。また、側壁５２ｃにおけるカードスロット３２とロック解除ボタン３４との間の箇所は、内方に凹んだ凹部５４とされ、この凹部５４に携帯端末４２（図２参照）が装着可能である。
【００２４】
ロック解除ボタン３４は、オペレータ３８（図２参照）による押圧操作に起因して側壁５２ａに沿って側壁５２ｄ側に変位可能である。この場合、ロック解除ボタン３４の側壁５２ｃ側には、側壁５２ａに沿ったスライド部５６が突出形成され、このスライド部５６と側壁５２ａから内方に突出する突起５８との間には、突起５８から側壁５２ｃの方向に向かって弾発するバネ部材６０が介挿されている。また、スライド部５６が接触する側壁５２ａの一部分には、カセッテ本体部１２の内部と外部とを連通する孔６２が形成され、該スライド部５６の側部には、この孔６２を貫通するフック部６４が形成されている。
【００２５】
一方、図３及び図４に示すように、放射線源本体部１８が保持部材１６ａ、１６ｂによりカセッテ本体部１２に保持されているときに、該放射線源本体部１８における孔６２と対向する箇所には、該孔６２と略同じ大きさの孔６６が形成されている。従って、バネ部材６０の弾発力によってフック部６４が側壁５２ｃ側に変位することによりフック部６４と孔６６（図３参照）とが係合し、この結果、カセッテ本体部１２に対して放射線源本体部１８を一体的に連結固定することができる（図３参照）。
【００２６】
また、放射線源本体部１８における保持部材１６ａ側の一方の端部には、導電性の接続端子（第１線源側接続端子６８ａ）が装着され、保持部材１６ｂ側の他方の端部には、導電性の接続端子（第２線源側接続端子６８ｂ）が装着されている。この場合、第１線源側接続端子６８ａは、保持部材１６ａに向って凸状とされ、一方で、第２線源側接続端子６８ｂは、保持部材１６ｂに向って凹状とされている。また、放射線源本体部１８には、例えば有線や無線による電力等の入出力が行われる第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２（図１３参照）が設置されている。例えば第１線源側接続端子６８ａと第２線源側接続端子６８ｂとで第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が構成されている。もちろん、無線によって電気的に接続される構成でもよい。また、放射線源本体部１８の側面に、例えば有線や無線による電力等の入出力が行われる第２エネルギ入出力部３０２又は第１エネルギ入出力部３００が設置されている（図１参照）。
【００２７】
これに対して、カセッテ本体部１２の保持部材１６ａにおける放射線源本体部１８側には、導電性の接続端子（第１カセッテ側接続端子）７０ａが装着され、保持部材１６ｂにおける放射線源本体部１８側には、導電性の接続端子（第２カセッテ側接続端子）７０ｂが装着されている。この場合、第１カセッテ側接続端子７０ａは、第１線源側接続端子６８ａに対応した凹状とされ、一方で、第２カセッテ側接続端子７０ｂは、第２線源側接続端子６８ｂに対応した凸状とされている。カセッテ本体部１２においても、例えば有線や無線による電力等の入出力が行われる第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２（図１３参照）が設置されている。例えば第１カセッテ側接続端子７０ａと第２カセッテ側接続端子７０ｂとで第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が構成されている。もちろん、無線によって電気的に接続される構成でもよい。また、カセッテ本体部１２の一方の側面１４ｃに、例えば有線や無線による電力等の入出力が行われる第２エネルギ入出力部３０２又は第１エネルギ入出力部３００が設置されている。
【００２８】
従って、図３に示すように、バネ部材６０の弾発力によりフック部６４と孔６６とが係合してカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とが一体的に連結固定される状態では、凸状の第１線源側接続端子６８ａと凹状の第１カセッテ側接続端子７０ａとが係合すると共に、凹状の第２線源側接続端子６８ｂと凸状の第２カセッテ側接続端子７０ｂとが係合するので、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態を確実に維持することができる。すなわち、これらの接続端子６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂは、フック部６４及び孔６６によるカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態の維持を補助するための部材としても機能する。
【００２９】
一方、図４に示すように、オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押し、バネ部材６０の弾発力に抗して該ロック解除ボタン３４を側壁５２ｄに移動させると、フック部６４及びスライド部５６が側壁５２ｄ側に変位して、フック部６４と孔６６との係合状態が解除される。従って、フック部６４と孔６６との係合状態が解除された状態（オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押している状態）で、オペレータ３８がカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外す（分離する）ことにより、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。
【００３０】
また、カセッテ本体部１２内には、メジャー７２も配置されている。このメジャー７２は、例えば、目盛７４が振られた帯部材７６を図示しないバネ部材の作用によってロール状に巻き取るメジャーであり、該メジャー７２の側部には、メジャー７２からの帯部材７６の引き出し量を検出するロータリーエンコーダ７８が取り付けられている。メジャー７２から引き出された帯部材７６の先端部は、側壁５２ａにおけるメジャー７２と対向する箇所に形成された孔８０を挿通して放射線源本体部１８の第２線源側接続端子６８ｂの近傍に固定されている。
【００３１】
従って、図３に示すように、カセッテ本体部１２に対して放射線源本体部１８が一体的に連結固定される状態では、メジャー７２内部のバネ部材の作用によって帯部材７６の大部分が該メジャー７２内でロール状に巻き取られる。一方、図４〜図８に示すように、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除されていれば、前記バネ部材の作用に抗してカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８が離間することにより、メジャー７２から孔８０を介して帯部材７６を引き出すことができる。
【００３２】
なお、上述したロック解除ボタン３４、スライド部５６、バネ部材６０、フック部６４、接続端子６８ａ、６８ｂ、７０ａ、７０ｂ及びメジャー７２によって、第１放射線画像撮影装置１０Ａの搬送時にはカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とを一体的に連結固定し、一方で、撮影時にはカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とを離間させる連結機構８２が構成される。
【００３３】
また、上記の説明において、メジャー７２は、目盛７４が振られた帯部材７６を巻取可能であるが、帯部材７６に代替して、目盛７４が振られた紐部材（紐）であっても帯部材７６と同じ機能を奏することができることは勿論である。
【００３４】
さらに、カセッテ本体部１２の内部には、図３及び図６に示すように、放射線源４４から被写体５０に放射線４６を照射した際に、被写体５０による放射線４６の散乱線を除去するグリッド８４、被写体５０を透過した放射線４６を検出する放射線検出器８６、及び、放射線４６のバック散乱線を吸収する鉛板８８が、被写体５０側の照射面２０に対して順に配設される。なお、照射面２０をグリッド８４として構成してもよい。
【００３５】
この場合、放射線検出器８６としては、例えば、被写体５０を透過した放射線４６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線検出器（表面読取方式及び裏面読取方式を含む）を使用することができる。表面読取方式であるＩＳＳ（Ｉｒｒａｄｉａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線４６の照射方向に沿って、固体検出素子及びシンチレータが順に配置された構成を有する。裏面読取方式であるＰＳＳ（Ｐｅｎｅｔｒａｔｉｏｎ  Ｓｉｄｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ）方式の放射線検出器は、放射線４６の照射方向に沿って、シンチレータ及び固体検出素子が順に配置された構成を有する。また、放射線検出器８６としては、上述の間接変換型の放射線検出器のほか、放射線４６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線検出器を採用することもできる。
【００３６】
さらに、カセッテ本体部１２の内部には、図３に示すように、カセッテ本体部１２の電源としてのバッテリ部３０４と、バッテリ部３０４への電力供給を規制し、また、制御するバッテリ制御部（電力供給規制部）３０６と、バッテリ部３０４から供給される電力により放射線検出器８６（図６参照）を駆動制御するカセッテ制御部９２と、放射線検出器８６によって検出した放射線４６の情報を含む信号を外部との間で送受信する送受信機９４とが収容されている。なお、カセッテ制御部９２及び送受信機９４には、放射線４６が照射されることによる損傷を回避するため、カセッテ制御部９２及び送受信機９４の照射面２０側に鉛板等を配設しておくことが好ましい。
【００３７】
ここで、バッテリ部３０４は、カセッテ本体部１２内のロータリーエンコーダ７８、放射線検出器８６、カセッテ制御部９２及び送受信機９４に電力を供給する。なお、バッテリ部３０４は、携帯端末４２が凹部５４に装着されているときに、該携帯端末４２を充電することも可能である。また、バッテリ部３０４は、図１３に示すように、上述した第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２のほかに、バッテリ３０８、第１エネルギ変換部３１０及び第２エネルギ変換部３１２を有し、第１エネルギ入出力部３００及び／又は第２エネルギ入出力部３０２を介して外部からの有線や無線による電力供給（充電）、又は外部への有線や無線による電力供給を行うことも可能である。また、第１エネルギ入出力部３００と第１エネルギ変換部３１０間には第１切替部３１４ａが接続され、第２エネルギ入出力部３０２と第２エネルギ変換部３１２間には第２切替部３１４ｂが接続され、第１エネルギ変換部３１０及び第２エネルギ変換部３１２とバッテリ３０８間には第３切替部３１４ｃ〜第５切替部３１４ｅが接続されている。
【００３８】
第１エネルギ変換部３１０は第１入力変換部３１６と第１出力変換部３１８とを有し、第２エネルギ変換部３１２は第２入力変換部３２０と第２出力変換部３２２とを有する。第１エネルギ入出力部３００を通じた電力入力時には、第１切替部３１４ａは、第１エネルギ入出力部３００と第１入力変換部３１６とを電気的に接続し、第３切替部３１４ｃと第５切替部３１４ｅは、第１入力変換部３１６とバッテリ３０８とを電気的に接続する。反対に第１エネルギ入出力部３００を通じた電力出力時には、第１切替部３１４ａは、第１エネルギ入出力部３００と第１出力変換部３１８とを電気的に接続し、第３切替部３１４ｃと第５切替部３１４ｅは、第１出力変換部３１８とバッテリ３０８とを電気的に接続する。同様に、第２エネルギ入出力部３０２を通じた電力入力時には、第２切替部３１４ｂは、第２エネルギ入出力部３０２と第２入力変換部３２０とを電気的に接続し、第４切替部３１４ｄと第５切替部３１４ｅは、第２入力変換部３２０とバッテリ３０８とを電気的に接続する。反対に第２エネルギ入出力部３０２を通じた電力出力時には、第２切替部３１４ｂは、第２エネルギ入出力部３０２と第２出力変換部３２２とを電気的に接続し、第４切替部３１４ｄと第５切替部３１４ｅは、第２出力変換部３２２とバッテリ３０８とを電気的に接続する。これらの切替制御は、後述する電力供給制御部３７４によって行われる。
【００３９】
第１エネルギ入出力部３００、第２エネルギ入出力部３０２、第１エネルギ変換部３１０及び第２エネルギ変換部３１２は、供給するエネルギ（供給エネルギ）の種類によって構成が異なる。
【００４０】
そして、例えばケーブルや接続端子等の有線接続によって電力エネルギを供給するのであれば、第１エネルギ入出力部３００は、例えばケーブルや接続端子と接続されるコネクタである。第１入力変換部３１６は、第１エネルギ入出力部３００から第１切替部３１４ａを介して入力される電圧をバッテリ充電に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等であり、第１出力変換部３１８は、バッテリ３０８から第５切替部３１４ｅ及び第３切替部３１４ｃを介して出力される電圧を電力伝送に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等である。第２エネルギ入出力部３０２及び第２エネルギ変換部３１２においても同様である。
【００４１】
非特許文献３のように、無接点電力伝送シートに埋め込まれたコイル（一次コイル又は二次コイル）による電磁誘導であれば、第１エネルギ入出力部３００は二次コイル又は一次コイルであり、第１入力変換部３１６は、第１エネルギ入出力部３００（この場合、二次コイルとして機能する）で発生した電圧をバッテリ充電に最適な電圧に変換する例えば電圧変換器等であり、第１出力変換部３１８は、バッテリ３０８から第５切替部３１４ｅ及び第３切替部３１４ｃを介して出力される電圧を、第１エネルギ入出力部３００（この場合、一次コイルとして機能する）に流す電流に変換する電圧−電流変換器等である。第２エネルギ入出力部３０２及び第２エネルギ変換部３１２においても同様である。
【００４２】
非特許文献４のように、磁場の共鳴を利用する無線電力送信技術であれば、第１エネルギ入出力部３００は、電力送信側の第１ＬＣ共振器又は第２ＬＣ共振器に対応して設置された第２ＬＣ共振器又は第１ＬＣ共振器であり、第１入力変換部３１６は、第１エネルギ入出力部３００（この場合、第２ＬＣ共振器として機能する）で発生した電磁エネルギを電磁誘導で電力エネルギに変換するコイル（第２ＬＣ共振器のコイルを一次コイルとした場合の二次コイル）等であり、第１出力変換部３１８は、バッテリ３０８から第５切替部３１４ｅ及び第３切替部３１４ｃを介して出力される電圧を、第１エネルギ入出力部３００（この場合、第１ＬＣ共振器として機能する）から電磁エネルギとして出力させるためのコイル（第１ＬＣ共振器のコイルを二次コイルとした場合の一次コイル）等である。第２エネルギ入出力部３０２及び第２エネルギ変換部３１２においても同様である。
【００４３】
もちろん、供給エネルギとして、光エネルギや熱エネルギでも構わない。光エネルギであれば、エネルギ受取部は、光エネルギの受光部であり、エネルギ変換部は受光したエネルギを電力に変換する光電変換部等が相当する。熱エネルギであれば、エネルギ受取部は、熱エネルギを受ける受熱部であり、エネルギ変換部は受けた熱を電力に変換する熱電変換素子（例えばゼーベック効果を利用した熱電変換素子）等が相当する。
【００４４】
バッテリ３０８としては、二次電池（ニッケル水素、ニカド、リチウム等）、コンデンサ（電界コンデンサ、電気二重層コンデンサ、リチウムイオンキャパシタ等）を使用することができる。この場合、機器に対して着脱自在に構成してもよい。また、バッテリ３０８を、少なくとも１枚の撮影に必要な電力量を蓄積することができる小型の内蔵コンデンサで構成してもよい。
【００４５】
なお、送受信機９４は、外部との信号の送受信が可能であるため、例えば、凹部５４から取り外した携帯端末４２の送受信機９８（図１１参照）との間での信号の送受信や、カセッテ本体部１２から離間した放射線源本体部１８の送受信機１００との間での信号の送受信が可能である。勿論、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とが一体的に連結固定され、及び／又は、凹部５４に携帯端末４２が装着されている場合であっても、各送受信機９４、９８、１００間での信号の送受信は可能である。
【００４６】
放射線源本体部１８の内部には、図５に示すように、放射線源４４と、バッテリ部３０４と、バッテリ部３０４を制御するバッテリ制御部３０６と、送受信機１００と、放射線源４４を制御する線源制御部１０２と、レーザポインタ１０４とが配置され、筐体の側面には、カセッテ本体部１２と同様の第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が設けられている。
【００４７】
放射線源４４は、特許文献３と同様の電界電子放出型の放射線源である。
【００４８】
すなわち、この放射線源４４は、回転機構１０６により回転する回転シャフト１０８に円盤状の回転陽極１１０が取り付けられ、該回転陽極１１０の表面には、Ｍｏ等の金属元素を主成分とする環状のターゲット層１１２が形成されている。一方、回転陽極１１０に対向して陰極１１４が配置され、該陰極１１４には、ターゲット層１１２と対向するように電界電子放出型電子源１１６が配設されている。
【００４９】
線源制御部１０２は、オペレータ３８による曝射スイッチ４８の操作に起因して、放射線４６を出力させるように放射線源４４を制御する。すなわち、放射線源４４では、線源制御部１０２からの制御に従って、回転機構１０６が回転シャフト１０８を回転させることにより回転陽極１１０が回転し、電源部１１８がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて電界電子放出型電子源１１６に電圧（負電圧）を印加し、且つ、電源部１２０がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて回転陽極１１０と陰極１１４との間に電圧を印加すると（回転陽極１１０に正電圧を印加し、陰極１１４に負電圧を印加すると）、電界電子放出型電子源１１６から電子が放出され、放出された電子は、回転陽極１１０と陰極１１４との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１１２に衝突する。ターゲット層１１２における電子の衝突面（焦点１２２）からは、該衝突した電子に応じた放射線４６が外部に出力される。なお、放射線源４４として、非特許文献２に示す電気石（トルマリン）、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３、ＺｎＯ等の結晶を用いた小型の高エネルギーＸ線源を使用することも可能である。この場合、例えば軸長さ１ｃｍのＬｉＮｂＯ３を用いることで、約１００ｋＶ電圧を発生させることもできる。
【００５０】
ここで、被写体５０に放射線４６を照射して、放射線画像の撮影を行う場合には、放射線源４４の焦点１２２と該焦点１２２直下の放射線検出器８６の位置１２４（図６参照）との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に予め設定し、且つ、照射面２０における放射線４６の照射範囲の中心位置と、ガイド線２２の中心位置１２６（十字状に交差する２本のガイド線２２の交点）とを一致させる作業を含めた撮影準備作業を行う必要がある。
【００５１】
この場合、オペレータ３８は、図６及び図７に示すように、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８が離間した状態で、メジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。また、レーザポインタ１０４は、線源制御部１０２からの制御に従って照射面２０にレーザ光１２８を投光することにより、放射線４６を照射面２０に照射したときの該放射線４６の照射範囲の中心位置を十字状のマーク１３０として照射面２０に表示する。
【００５２】
また、位置１２４及び中心位置１２６と帯部材７６が引き出される孔８０が設けられた側面１４ａとの間の距離ｌ２と、ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１と、ＳＩＤとの間では、概ね、ＳＩＤ≒（ｌ１２−ｌ２２）１／２の関係が成り立つ。さらに、距離ｌ２は一定である。
【００５３】
従って、引き出し量ｌ１だけメジャー７２から帯部材７６を引き出した後に、照射面２０に表示されたマーク１３０の位置と、中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整し、その後、図８に示すように、オペレータ３８による曝射スイッチ４８の投入に起因して、放射線源４４から照射面２０上に配置された被写体５０に放射線４６を照射することで、被写体５０に対する放射線画像の撮影を適切に行うことが可能となる。なお、図８では、被写体５０の手を撮影する場合について図示している。
【００５４】
放射線検出器８６は、図９において模式的に示すように、多数の画素１３２が図示しない基板上に配列され、これらの画素１３２に対して制御信号を供給する多数のゲート線１３４と、多数の画素１３２から出力される電気信号を読み出す多数の信号線１３６とが配列されている。
【００５５】
次に、一例として、間接変換型の放射線検出器８６を採用した場合のカセッテ本体部１２の回路構成に関し、図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００５６】
放射線検出器８６は、可視光を電気信号に変換するａ−Ｓｉ等の物質からなる各画素１３２が形成された光電変換層１３８を、行列状のＴＦＴ１４０のアレイの上に配置した構造を有する。この場合、各画素１３２では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各行毎にＴＦＴ１４０を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００５７】
各画素１３２に接続されるＴＦＴ１４０には、行方向と平行に延びるゲート線１３４と、列方向と平行に延びる信号線１３６とが接続される。各ゲート線１３４は、ライン走査駆動部１４２に接続され、各信号線１３６は、マルチプレクサ１４４に接続される。ゲート線１３４には、行方向に配列されたＴＦＴ１４０をオンオフ制御する制御信号Ｖｏｎ、Ｖｏｆｆがライン走査駆動部１４２から供給される。この場合、ライン走査駆動部１４２は、ゲート線１３４を切り替える複数のスイッチＳＷ１と、スイッチＳＷ１の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１４６とを備える。アドレスデコーダ１４６には、カセッテ制御部９２からアドレス信号が供給される。
【００５８】
また、信号線１３６には、列方向に配列されたＴＦＴ１４０を介して各画素１３２に保持されている電荷が流出する。この電荷は、増幅器１４８によって増幅される。増幅器１４８には、サンプルホールド回路１５０を介してマルチプレクサ１４４が接続される。マルチプレクサ１４４は、信号線１３６を切り替える複数のスイッチＳＷ２と、スイッチＳＷ２の１つを選択する選択信号を出力するアドレスデコーダ１５２とを備える。アドレスデコーダ１５２には、カセッテ制御部９２からアドレス信号が供給される。マルチプレクサ１４４には、Ａ／Ｄ変換器１５４が接続され、Ａ／Ｄ変換器１５４によってデジタル信号に変換された放射線画像がカセッテ制御部９２に供給される。
【００５９】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１４０は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００６０】
図１１は、第１放射線画像撮影装置１０Ａのブロック図である。
【００６１】
なお、図１１の説明では、図１〜図１０において説明しなかった構成要素を中心に説明する。
【００６２】
カセッテ制御部９２は、アドレス信号発生部１６２と、画像メモリ１６４と、ＳＩＤ判定部（撮影間距離判定部）１６８とを備える。
【００６３】
アドレス信号発生部１６２は、ライン走査駆動部１４２のアドレスデコーダ１４６及びマルチプレクサ１４４のアドレスデコーダ１５２に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１６４は、放射線検出器８６によって検出された放射線画像を記憶する。
【００６４】
ＳＩＤ判定部１６８は、ロータリーエンコーダ７８から入力されるメジャー７２からの帯部材７６の引き出し量ｌ１と、予め記憶された距離ｌ２とに基づいて、現在の帯部材７６の引き出し量ｌ１で放射線源本体部１８を照射面の上方に仮に配置したときの焦点１２２と位置１２４との間の撮影間距離を算出する。
【００６５】
ＳＩＤ判定部１６８は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致すれば、帯部材７６の引き出し量をＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１として、該引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させる。引き出し量ｌ１及び前記撮影間距離がＳＩＤに一致したとき、帯部材７６をそれ以上引き出せないようにロックする機構を設けてもよい。一方、ＳＩＤ判定部１６８は、算出した撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させる。
【００６６】
なお、ＳＩＤ判定部１６８、ロータリーエンコーダ７８及びメジャー７２によって撮影間距離設定手段１６９が構成される。
【００６７】
カセッテ制御部９２は、送受信機９４を介して、カセッテ本体部１２のＩＤ情報と、画像メモリ１６４に記憶された放射線画像とを無線通信により携帯端末４２に送信することも可能である。
【００６８】
ここで、カセッテ本体部１２及び放射線源本体部１８を用いて撮影の準備を行う操作と、実際に撮影を行う操作について説明する。
【００６９】
先ず、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。すなわち、携帯端末４２の操作部４０を操作することにより、撮影対象である被写体５０に関わる被写体情報（例えば、ＳＩＤ）等の撮影条件を登録する。
【００７０】
この場合、オペレータ３８は、携帯端末４２を凹部５４から取り外した状態で操作してもよいし、携帯端末４２をカセッテ本体部１２に装着した状態で操作してもよい。また、撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も予め登録しておく。なお、搬送先の現場に出向く前に、撮影対象の被写体５０が予め分かっている場合には、オペレータ３８の所属する医療機関等で携帯端末４２を操作し、被写体情報を登録してもよい。
【００７１】
このようにして、オペレータ３８が携帯端末４２の操作部４０を操作することにより、撮影対象である被写体５０に関わる被写体情報等の撮影条件は、送受信機９８から無線通信により送受信機９４に送信され、カセッテ制御部９２に登録される。
【００７２】
オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押すと、バネ部材６０の弾発力に抗してフック部６４が側壁５２ｄ側に変位するので、フック部６４と孔６６との係合状態が解除される。
【００７３】
そして、前記係合状態の解除中（ロック解除ボタン３４を押したままの状態）に、オペレータ３８がカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外すと、接続端子６８ａと接続端子７０ａとの係合状態と、接続端子６８ｂと接続端子７０ｂとの係合状態とが共に解除されて、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。
【００７４】
オペレータ３８は、撮影間距離の設定作業と、照射面２０に表示されるマーク１３０とガイド線２２の中心位置１２６とを一致させる設定作業とを行った後に、照射面２０と放射線源本体部１８との間に被写体５０を配置して、該被写体５０の位置決めを行う。
【００７５】
この場合、オペレータ３８は、先ず、放射線源本体部１８を動かしてメジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。
【００７６】
なお、引き出し量ｌ１となるまで帯部材７６を引き出す方法としては、次の２つの方法がある。
【００７７】
第１の方法は、引き出し量ｌ１に到達したか否かをＳＩＤ判定部１６８が自動的に判定し、該ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまでオペレータ３８に帯部材７６を引き出させる方法である。
【００７８】
第１の方法において、ロータリーエンコーダ７８は、帯部材７６の引き出し量を検出し、ＳＩＤ判定部１６８は、検出された前記引き出し量に基づいて、現在の帯部材７６の引き出し量で放射線源本体部１８を照射面２０の上方に仮に配置したときの焦点１２２と位置１２４との間の撮影間距離を算出する。
【００７９】
ＳＩＤ判定部１６８は、撮影間距離がＳＩＤに一致していれば、帯部材７６の引き出し量（引き出し量ｌ１）及び撮影間距離がＳＩＤに一致したことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させ、一方で、撮影間距離がＳＩＤに一致しなければ、現在の引き出し量と引き出し量ｌ１との差及び撮影間距離がＳＩＤに一致しないことを示す情報を送受信機９４、９８を介して表示部３６に表示させる。
【００８０】
そのため、第１の方法によれば、オペレータ３８は、表示部３６の表示内容に従ってメジャー７２から帯部材７６を引き出せばよいので、撮影間距離の設定作業を簡単に行うことができる。
【００８１】
第２の方法は、引き出し量ｌ１が予め分かっている場合に、オペレータ３８が目盛７４を見ながら、引き出し量ｌ１となるまで帯部材７６をメジャー７２から引き出す方法である。
【００８２】
このようにしてＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで帯部材７６が引き出された後に、オペレータ３８は、照射面２０と対向するように放射線源本体部１８を移動させる。
【００８３】
このとき、照射面２０にレーザ光１２８を投光するようにレーザポインタ１０４を制御する。これにより、照射面２０には、放射線４６を照射面２０に照射したときの該放射線４６の照射範囲の中心位置が十字状のマーク１３０として表示される。これにより、オペレータ３８は、マーク１３０の位置と、中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整する。
【００８４】
このようにして、マーク１３０の位置と中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整した後に、オペレータ３８は、被写体５０の撮影部位の中心が中心位置１２６（マーク１３０の位置）と一致するように、被写体５０を照射面２０上に配置（位置決め）する。
【００８５】
なお、放射線源本体部１８は、上述の位置調整が行われた後は、例えば、図示しない保持部材により調整後の位置に固定される。
【００８６】
また、災害現場等では、狭い場所で撮影する等、所望のＳＩＤで撮影できないこともあるので、そのとき、所望と異なる新たに決定されたＳＩＤ（新ＳＩＤ）に基づき、撮影条件を再算出し、画像データと紐付けした形で新ＳＩＤと共に保存してもよいし、新ＳＩＤ及び／又は再算出した撮影条件を、ネットワークを介してデータセンタ（医療機関等）に送信し、確認してもよい。
【００８７】
被写体５０の位置決め後において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。
【００８８】
曝射スイッチ４８の操作に起因して、線源制御部１０２は、無線通信により、カセッテ制御部９２に対して撮影条件の送信を要求し、カセッテ制御部９２は、受信した前記要求に基づいて、当該被写体５０の撮影部位に係る撮影条件（制御信号）を、放射線源本体部１８に送信する。線源制御部１０２は、前記撮影条件を受信すると、レーザポインタ１０４によるレーザ光１２８の投光を停止させると共に、当該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線４６を被写体５０に照射するように放射線源４４を制御する。
【００８９】
これにより、放射線源４４内では、線源制御部１０２からの制御に従って、回転機構１０６が回転シャフト１０８及び回転陽極１１０を回転させ、一方で、電源部１１８がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて電界電子放出型電子源１１６に負電圧を印加すると共に、電源部１２０がバッテリ部３０４からの電力供給に基づいて回転陽極１１０と陰極１１４との間に電圧を印加するので、電界電子放出型電子源１１６から放出された電子は、回転陽極１１０と陰極１１４との間に印加された電圧により加速されてターゲット層１１２に衝突し、ターゲット層１１２の電子の衝突面（焦点１２２）からは、該衝突した電子に応じた放射線４６が外部に出力される。
【００９０】
撮影条件に基づく所定の照射時間だけ被写体５０に放射線４６が照射されると、該放射線４６は、被写体５０を透過してカセッテ本体部１２内の放射線検出器８６に至る。
【００９１】
放射線検出器８６が間接変換型の放射線検出器である場合に、該放射線検出器８６を構成するシンチレータは、放射線４６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層１３８を構成する各画素１３２は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１３２に保持された被写体５０の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部９２を構成するアドレス信号発生部１６２からライン走査駆動部１４２及びマルチプレクサ１４４に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【００９２】
すなわち、ライン走査駆動部１４２のアドレスデコーダ１４６は、アドレス信号発生部１６２から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ１の１つを選択し、対応するゲート線１３４に接続されたＴＦＴ１４０のゲートに制御信号Ｖｏｎを供給する。一方、マルチプレクサ１４４のアドレスデコーダ１５２は、アドレス信号発生部１６２から供給されるアドレス信号に従って選択信号を出力してスイッチＳＷ２を順次切り替え、ライン走査駆動部１４２によって選択されたゲート線１３４に接続された各画素１３２に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１３６を介して順次読み出す。
【００９３】
選択されたゲート線１３４に接続された各画素１３２から読み出された放射線画像は、各増幅器１４８によって増幅された後、各サンプルホールド回路１５０によってサンプリングされ、マルチプレクサ１４４を介してＡ／Ｄ変換器１５４に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部９２の画像メモリ１６４に一旦記憶される。
【００９４】
同様にして、ライン走査駆動部１４２のアドレスデコーダ１４６は、アドレス信号発生部１６２から供給されるアドレス信号に従ってスイッチＳＷ１を順次切り替え、各ゲート線１３４に接続されている各画素１３２に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１３６を介して読み出し、マルチプレクサ１４４及びＡ／Ｄ変換器１５４を介してカセッテ制御部９２の画像メモリ１６４に記憶させる。
【００９５】
画像メモリ１６４に記憶された放射線画像は、送受信機９４を介して、無線通信により携帯端末４２に送信され、携帯端末４２は、図１２に示すように、受信した放射線画像を表示部３６に表示させる。これにより、オペレータ３８は、表示部３６に表示された放射線画像を確認することにより、被写体５０の撮影部位に対する撮影が適切に行われたか否かを把握することができる。
【００９６】
例えば、撮影領域内に撮影部位の収まっていない放射線画像が表示された場合に、オペレータ３８は、今回の撮影が適切に行われなかったものと判断して、被写体５０に対する再撮影を実行する。このとき、オペレータ３８は、携帯端末４２を用いて、撮影条件の撮影回数を再撮影回数だけ加算更新する。
【００９７】
なお、表示部３６に表示される放射線画像は、今回の撮影が適切であったか否かを判断できる程度の画像であればよいので、画像メモリ１６４に記憶されている放射線画像でもよいし、ローデータの画像であってもよいし、あるいは、比較的低い解像度に加工された画像であってもよい。
【００９８】
そして、バッテリ制御部３０６は、図１４に示すように、メモリ３３０と、起動／停止部３３２と、電力供給許可指示部３５０と、電力供給起動部３３６と、電力制御部３３４と、電力供給制限部３３８（撮影中指示部）と、一時停止処理部３４０とを有する。
【００９９】
起動／停止部３３２は、バッテリ制御部３０６が組み込まれた機器（放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２等）の現在の位置を検出し、検出した現在の位置が医療機関外であるかどうかを判別して機器間の相互給電の起動又は停止を決定する。すなわち、現在の位置が医療機関外である場合に起動信号を出力し、起動後に、現在の位置が医療機関内に入った場合に、完全停止信号を出力する。もちろん、完全停止信号が出力された後に、現在の位置が医療機関外となれば、起動信号を出力する。
【０１００】
電力供給許可指示部３５０は、起動／停止部３３２からの起動信号の入力に基づいて撮影条件の入力を促すメッセージを例えば携帯端末４２に出力する。
【０１０１】
電力供給起動部３３６は、起動／停止部３３２からの起動信号の入力に基づいて電力制御部３３４を起動し、起動／停止部３３２からの完全停止信号の入力に基づいて電力制御部３３４の動作を停止する。
【０１０２】
電力制御部３３４は、電力供給起動部３３６によって起動され、有線接続されている各機器又は無線給電が可能なエリアに入った状態（無線接続ともいう）とされている各機器におけるバッテリ３０８（図１３参照）相互間での電力供給を行う。
【０１０３】
従って、起動／停止部３３２において、相互給電の起動の決定がなされた場合、１つの第１放射線画像撮影装置１０Ａを構成するカセッテ本体部１２と放射線源本体部１８を使って電力供給が可能となるため、これらの機器のいずれか１つと他の機器（他の第１放射線画像撮影装置１０Ａを構成する機器）との間の電力供給も可能となる。例えば撮影に使用する当該放射線源本体部１８と当該カセッテ本体部１２相互間の電力供給のほか、撮影に使用しない他の放射線源本体部１８と当該カセッテ本体部１２相互間の電力供給、撮影に使用しない他のカセッテ本体部１２と当該カセッテ本体部１２相互間の電力供給が可能となる。
【０１０４】
電力供給制限部３３８は、撮影中の期間だけ電力制御部３３４による電力供給動作を制限する。
【０１０５】
一時停止処理部３４０は、必要な撮影が完了した時点あるいは電力供給が終了した時点で電力制御部３３４を一時的に停止する。
【０１０６】
上述の起動／停止部３３２、電力供給許可指示部３５０、電力供給起動部３３６、電力制御部３３４等については、後で詳述する。
【０１０７】
メモリ３３０は、該バッテリ制御部３０６を組み込んだ機器（カセッテ本体部１２、放射線源本体部１８等）を特定するためのＩＤ情報や、各種条件を記憶する。また、メモリ３３０には、ネットワークや携帯端末４２等を介して入力された各種テーブル情報（場所情報テーブル３３１：図１５Ａ及び図１５Ｂ参照を含む）も一時的に記憶されるようになっている。
【０１０８】
起動／停止部３３２は、例えば２つの形態があり、第１形態では、図１５Ａに示すように、ＧＰＳを使って現在の位置を検出する形態であり、ＧＰＳアンテナ３４２、ＧＰＳ受信部３４４、現在位置取得部３４６、起動判別部３４８を有する。第２形態は、図１５Ｂに示すように、オペレータ３８が自動車等を使って第１放射線画像撮影装置１０Ａを運搬、あるいは携帯用のナビゲーションシステム３５２（携帯電話等）を携帯しながら第１放射線画像撮影装置１０Ａを運搬している場合を想定した形態であり、現在位置取得部３４６、起動判別部３４８を有する。
【０１０９】
図１５Ａに示す第１形態のＧＰＳ受信部３４４は、ＧＰＳアンテナ３４２によって受信されたＧＰＳ信号（人工衛星の位置情報、電波の発信時刻）を取得する。現在位置取得部３４６は、取得したＧＰＳ信号と受信時刻の情報に基づいて第１放射線画像撮影装置１０Ａの現在位置を算出する。
【０１１０】
一方、図１５Ｂの第２形態における現在位置取得部３４６は、ナビゲーションシステム３５２から位置情報を取得する。
【０１１１】
第１形態及び第２形態の起動判別部３４８は、算出した現在位置と場所情報テーブル３３１に登録された医療機関の位置情報とを比較し、現在位置が医療機関外であるかどうかを判別する。場所情報テーブル３３１は、現在位置周辺の医療機関の位置を地図作成会社のデータベースからネットワーク経由で入手してメモリ３３０上の場所情報テーブル３３１に登録してもよいし、第１放射線画像撮影装置１０Ａを運搬する範囲が予め決められていれば、その周辺の医療機関の位置を予めＵＳＢメモリに登録しておき、該ＵＳＢメモリからメモリ３３０上の場所情報テーブル３３１に登録してもよい。医療機関の位置情報は、例えば医療機関の中心位置から半径１０ｍ〜２００ｍの領域を示す情報である。起動判別部３４８は、現在位置がこの領域に入っているかどうかを比較し、領域に入っていない場合に医療機関外と判別する。このとき、起動信号を出力する。起動信号を出力した後に、領域に入っていると判別した場合は、当該機器が病院内にあると判別し、完全停止信号を出力する。
【０１１２】
電力供給許可指示部３５０は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件がタイミング規制なしであれば、起動判別部３４８からの起動信号の入力に基づいて、電力供給許可を示すメッセージを携帯端末４２に出力、及び／又はパイロットランプ（図示せず）を点灯（消灯）する。供給タイミング条件が撮影前供給又は撮影後供給であれば、起動判別部３４８からの起動信号の入力に基づいて、撮影条件の入力を促すメッセージを携帯端末４２に出力する。
【０１１３】
電力供給起動部３３６は、起動信号の入力に基づいて起動し、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件がタイミング規制なしであれば、電力供給スイッチの操作に基づいて、該電力供給スイッチが操作された機器の電力供給起動部３３６が、対応する電力制御部３３４を起動する。もちろん、電力供給スイッチの操作を待つことなく、電力制御部３３４を起動するようにしてもよい。この場合、何もインターロック処理を施していないと、医療機関外にある全ての機器の電力制御部３３４が起動し、互いの処理動作が干渉してしまうおそれがあるため、各機器の電力供給起動部３３６は、メモリ３３０に登録されたインターロック情報（予め設定された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤ等）を参照し、インターロック情報のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。これによって、撮影に使用される例えば放射線源本体部１８の電力制御部３３４のみが動作することとなり、他の機器からの干渉を受けることがなくなる。
【０１１４】
一方、供給タイミング条件が撮影前供給であれば、携帯端末４２からの撮影条件（オーダー）の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合は、撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。供給タイミング条件が撮影後供給であれば、撮影完了判別部３８６（図１６参照）からの撮影完了信号の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合も撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。また、この電力供給起動部３３６は、起動／停止部３３２における起動判別部３４８からの完全停止信号の入力に基づいて動作を停止し、起動判別部３４８からの次の起動を待つ。
【０１１５】
電力制御部３３４は、例えば２つの具体例があり、第１具体例では、図１６に示すように、放射線源本体部１８のバッテリ３０８からカセッテ本体部１２のバッテリ３０８に電力供給する、又は放射線源本体部１８のバッテリ３０８からカセッテ本体部１２のバッテリ３０８に電力供給制御する例であり、機器接続検知部３６０と、カセッテ選択起動部３６２と、カセッテ選択部３６４と、集積供給起動部３６６と、集積供給部３６８と、電力供給経路設定部３７０と、電力供給量設定部３７２と、電力供給制御部３７４と、残量検知部３７６と、撮影中断指示部３７８と、カウンタ３８０と、再供給指示部３８２と、撮影許可指示部３８４と、撮影完了判別部３８６と、電力供給完了出力部３８８とを有する。
【０１１６】
第２具体例では、接続された機器間で、予め設定された充電条件、撮影条件等に基づいて、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御する例であり、上述した各種機能部に加えて、電力管理部３９０と、それに付随した機能部（残量予測更新部３９２、使用履歴更新部３９４、残量情報転送部３９６、使用履歴転送部３９８）とを有する。
【０１１７】
ここで、「残量を融通し合う」とは、少なくとも以下の態様を示す。
（１）  バッテリの残量（電力）が撮影に必要な電力よりも不足している機器に対して、バッテリの残量が剰余している１以上の機器から電力を供給する。
（２）  撮影に使用しない１以上の機器から、撮影に使用する当該機器に対して撮影に必要な電力を供給する。
（３）  撮影に使用しない１以上の機器から、撮影に使用する当該機器に対して電力を供給して、当該機器のバッテリの残量（電力）、すなわち、当該機器が保持する電力を少なくとも撮影に必要な電力にする。
【０１１８】
図１４に示すように、この電力制御部３３４は、電力供給制限部３３８からの供給制限信号の入力期間にわたって電力供給を制限する。ここで、電力供給の制限とは、電力供給を停止したり、単位時間当たりの供給量を低減したり、電力の供給を段階的に制御することを指す。電力供給の停止としては、例えば電力供給制御部３７４に停止信号を出力して、該電力供給制御部３７４によって、例えば第１切替部３１４ａ〜第５切替部３１４ｅを中立位置（入力でも出力でもない位置）にリレー制御するようにしてもよい。電力供給量の低減としては、例えば電力供給制御部３７４に供給量低減信号を出力して、該電力供給制御部３７４によって、単位時間当たりの電力供給量を予め設定された値に低減するように制御するようにしてもよい。電力の供給の段階的な制御としては、例えば後述するように、カセッテ本体部１２における画素での蓄積とＡＤ変換中では電力供給を停止するが、データ転送中は弱給電とし、データ転送完了のアイドル時に強給電とすることが挙げられる。また、電力制御部３３４は、一時停止処理部３４０からの一時停止信号の入力に基づいて電力供給制御を停止し、電力供給起動部３３６からの次の起動を待つ。
【０１１９】
先ず、第１具体例において、例えば図１３に示すように、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２の少なくとも一方に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が有線接続又は無線接続されたかを検知する。無線接続の検知は、例えば障害物センサ（超音波センサ等）によって第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２から無線給電可能なエリア内に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が入ったか否かを検知する。
【０１２０】
図１８に示すように、カセッテ選択起動部３６２は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が１つのカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、カセッテ選択部３６４を起動する。
【０１２１】
カセッテ選択部３６４は、カセッテＩＤ取得部４００と、カセッテ情報取得部４０２と、選択部４０４とを有する。
【０１２２】
カセッテＩＤ取得部４００は、当該放射線源本体部１８に接続された複数のカセッテ本体部１２に対してＩＤの転送要求する。各カセッテ本体部１２は転送要求に基づいて当該放射線源本体部１８にＩＤを出力することから、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。
【０１２３】
カセッテ情報取得部４０２は、ＩＤに対応するカセッテ情報テーブル（欠陥画素等の情報）、使用履歴テーブルをネットワークを介して取得する。
【０１２４】
選択部４０４は、メモリ３３０に格納されている選択条件と取得したカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２のうち、選択条件に適合するカセッテ本体部１２を選択する。選択したカセッテ本体部１２のＩＤを電力供給経路設定部３７０に出力する。
【０１２５】
選択条件としては、以下の条件が挙げられる。
【０１２６】
（１−ａ）サイズの大きいカセッテ本体部１２
これは、大きいサイズを使用しない特殊な環境において、大きいカセッテ本体部１２から電力を放出させることを目的としている。サイズの判別は、カセッテ情報テーブルに記録されたサイズ情報に基づく。
【０１２７】
（１−ｂ）サイズの小さいカセッテ本体部１２
これは、汎用性の少ないカセッテ本体部１２から優先的に電力を放出させることを目的としている。
【０１２８】
（１−ｃ）欠陥画素数が多いカセッテ本体部１２
これは、劣化が進み、使用頻度の少ないカセッテ本体部１２から優先的に電力を放出させて、複数のカセッテ本体部１２がほぼ同時に使えなくなるのを防止することを目的としている。欠陥画素数の判別は、カセッテ情報テーブルに記録された欠陥画素に関する情報に基づく。なお、カセッテ情報テーブルの欠陥画素に関する情報は、例えばキャリブレーション等において定期的あるいは不定期に更新される。
【０１２９】
（１−ｄ）撮影可能領域が小さいカセッテ本体部１２
撮影可能領域の大きさは、カセッテ情報テーブルに記録された欠陥画素に関する情報、特に、欠陥画素の位置情報から算出する。
【０１３０】
（１−ｅ）バッテリ３０８の劣化度が大きいカセッテ本体部１２
バッテリ３０８の劣化度の判別は、使用履歴テーブルに記録されたカセッテ本体部１２の使用回数に基づく。
【０１３１】
（１−ｆ）バッテリ３０８の劣化度が小さいカセッテ本体部１２
【０１３２】
（１−ｇ）使用回数の多いカセッテ本体部１２
使用回数の判別は、使用履歴テーブルに記録されたカセッテ本体部１２の使用回数又はカセッテ情報テーブルに記録された累積曝射線量の情報に基づく。
【０１３３】
（１−ｈ）内蔵メモリ残量の少ないカセッテ本体部１２
内蔵メモリ残量の判別は、カセッテ制御部９２にメモリ残量の問い合わせを出力し、カセッテ制御部９２からの返信結果に基づく。
【０１３４】
（１−ｉ）当該放射線源本体部１８に距離的に近いカセッテ本体部１２
これは、距離的に電力供給がし易いカセッテ本体部１２を選択して回路系の負担を少なくすることを目的としている。
【０１３５】
当該放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２までの距離の判別は、ＧＰＳによる各現在位置の情報や測距センサ（超音波センサ、三次元磁気センサ等）からの距離情報に基づく。
【０１３６】
次に、図１９に示すように、集積供給起動部３６６は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が複数のカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、集積供給部３６８を起動する。
【０１３７】
集積供給部３６８は、カセッテＩＤ取得部４００と、カセッテ情報取得部４０２と、重み付け設定部４０６とを有する。
【０１３８】
カセッテＩＤ取得部４００は、当該放射線源本体部１８に接続された複数のカセッテ本体部１２に対してＩＤの転送要求する。各カセッテ本体部１２は転送要求に基づいて当該放射線源本体部１８にＩＤを出力することから、入力された複数のＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。
【０１３９】
カセッテ情報取得部４０２は、取得した複数のＩＤに対応するカセッテ情報テーブル（欠陥画素等の情報）、使用履歴テーブルをネットワークを介して取得する。
【０１４０】
重み付け設定部４０６は、メモリ３３０に格納されている集積条件とカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量の重み付け（係数）を設定する。設定した係数を、対応するＩＤ情報と共に電力供給量設定部３７２に出力する。
【０１４１】
集積条件としては、以下の条件が挙げられる。
【０１４２】
（２−ａ）欠陥画素数が多い少ないに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１４３】
欠陥画素数が多いほど電力供給量が多くなる係数に設定し、少ないほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１４４】
（２−ｂ）撮影可能領域が小さい大きいに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１４５】
撮影可能領域が小さいほど電力供給量が多くなる係数に設定し、大きいほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１４６】
（２−ｃ）バッテリ３０８の劣化度が大きい小さいに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１４７】
バッテリ３０８の劣化度が大きいほど電力供給量が多くなる係数に設定し、小さいほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１４８】
（２−ｄ）使用回数の多い少ないに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１４９】
使用回数が多いほど電力供給量が多くなる係数に設定し、少ないほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１５０】
（２−ｅ）内蔵メモリ残量の少ない多いに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１５１】
メモリ残量が少ないほど電力供給量が多くなる係数に設定し、多いほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１５２】
（２−ｆ）当該放射線源本体部１８に距離的に近い遠いに応じて電力供給量を振り分ける。
【０１５３】
距離的に近いほど電力供給量が多くなる係数に設定し、遠いほど電力供給量が少なくなる係数に設定する。
【０１５４】
次に、電力供給経路設定部３７０は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件に基づいて電力供給の経路を設定する。例えば放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への経路又はカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への経路である。カセッテ選択部３６４から該当ＩＤが供給された場合は、該ＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定される。集積供給部３６８から複数のＩＤが供給された場合は、これらＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定される。設定された経路情報は携帯端末４２に表示される。経路に関する条件は、少なくとも電力の供給元が記述されたもので、供給元が放射線源本体部１８であれば、放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２に電力が供給され、供給元がカセッテ本体部１２であれば、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力が供給される。この条件は、携帯端末４２にて任意に変更可能である。また、後述する再供給指示部３８２からの再供給指示の場合（再供給指示部３８２からの再供給指示信号の入力）、充電条件に基づいて電力供給の経路を設定する。オペレータ３８がその他の機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の追加充電を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２への供給経路又は撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２からその他の機器への供給経路）と電力量が入力される。設定された供給経路に基づいて電力供給経路設定部３７０から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号が出力される。
【０１５５】
電力供給量設定部３７２は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、供給すべき電力量を設定する。供給量に関する充電条件としては、少なくとも満充電、１枚の撮影に必要な供給量等の項目があり、現在選択中の項目が適用される。適用する項目は、携帯端末４２にて任意に選択可能である。また、供給する電力量を、携帯端末４２にて数値として設定可能である。また、集積供給部３６８から複数のＩＤとそれぞれ対応する係数が供給された場合は、供給電力にそれぞれ係数が乗算されて、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量を設定する。さらに、再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、供給すべき電力量を設定する。この電力量も携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。設定された供給量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給される。
【０１５６】
図１３に示すように、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御する。供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。残量検知部３７６からの残量に基づいて一定の充電速度（又は放電速度）でバッテリ３０８への電力供給あるいはバッテリ３０８からの電力供給を行うように制御する。供給する電力量が少なければ、急速充電（放電）も可能である。バッテリ残量が１枚分の撮影も行えない電力量であれば、該電力量と当該機器のＩＤを含む撮影不能信号を出力する。バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０１５７】
残量検知部３７６は、上述したように、バッテリ３０８の残量を検知して、その検知結果を電力供給制御部３７４に通知する。
【０１５８】
図１６に示す撮影中断指示部３７８は、撮影不能信号の入力に基づいて携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。
【０１５９】
カウンタ３８０は、曝射スイッチ４８の操作回数を計数する。撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて計数値をリセット（計数値＝０）する。
【０１６０】
再供給指示部３８２は、撮影不能信号の入力に基づいて、現在のカウンタ３８０の計数値と、撮影不能信号に含まれていた電力量及び当該機器のＩＤを含む再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び後述する電力管理部３９０に出力する。撮影後供給の場合は、電力制御部３３４自体が起動していないため、撮影に使用されている放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２の再供給指示部３８２は、緊急用に、対応する電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０を割り込み起動する。
【０１６１】
撮影許可指示部３８４は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が規制なし又は撮影前供給である場合に、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。
【０１６２】
撮影完了判別部３８６は、撮影条件の撮影回数とカウンタ３８０の計数値とを比較し、計数値が撮影回数と同じになった時点で撮影完了信号を出力する。
【０１６３】
電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０１６４】
図１４の電力供給制限部３３８は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件に「撮影中は電力供給停止」の条件が含まれていれば、被写体５０に対して放射線画像撮影が行われているか否か（つまり、撮影中か否か）を判定し、撮影中であれば、その期間にわたって供給制限信号を出力する。具体的には、曝射スイッチ４８が操作された時点で供給制限信号を出力し、所定時間が経過した時点で供給制限信号の出力を停止する。電力制御部３３４は、供給制限信号が入力されている期間にわたって電力供給を制限する。
【０１６５】
供給制限信号を出力する期間としては、被写体５０を透過した放射線４６が放射線検出器８６に照射されて図示しないシンチレータで可視光に変換され、その可視光が各画素１３２によって電気信号に変換された後、電荷（信号電荷）として蓄積される期間（蓄積期間）、蓄積された電荷が読み取られる期間（読み取り期間）、及び、読み取られた電荷（アナログ信号）がＡ／Ｄ変換器１５４でデジタル信号へと変換される期間（デジタル信号への変換期間）のうち、いずれかの期間、各期間を組み合わせた期間又は全ての期間を含む期間が好ましい。これら３つの期間は、特に画像信号（放射線画像情報）へのノイズの重畳による影響が顕著であるからである。すなわち、前記蓄積期間及び前記読み取り期間では、その電荷が微小であるためノイズの影響が大きく、また、デジタル信号への変換期間では、Ａ／Ｄ変換前はデジタル信号に比べてノイズ耐性の低いアナログ信号であり、さらに当該アナログ信号に重畳したノイズがそのままデジタル信号に変換されて画像データに現れ易いためである。
【０１６６】
この場合、前記蓄積期間の一部には、放射線源４４から放射線４６を曝射する時間が含まれる。つまり、前記蓄積を開始し、可及的に早いタイミングで曝射開始し、曝射を停止した後、直ちに前記読み取り以降の動作が行われるとよく、これら各動作でのタイムラグを可及的に少なくすると、いわゆる暗電流の抑制に好適であり、得られる放射線画像の品質を一層向上させることができる。また、前記読み取り期間とは、ＴＦＴ１４０をＯＮして各増幅器１４８等を介してＡ／Ｄ変換器１５４へと信号が流れる期間であり、該読み取り期間と前記デジタル信号への変換期間とは時間軸的には略同時、実際には読み取り期間（の開始）が僅かに早く発生することになる。
【０１６７】
従って、供給制限信号の出力期間は、供給制限信号を出力した時点から少なくとも放射線源本体部１８による放射線４６の照射が終了するまでの間、より好適には上記の撮影中と判定される期間中に実施されていれば、カセッテ本体部１２による放射線４６の検出を高品質に行うことができる。また、放射線画像の撮影や表示等に要する予測時間を予め設定しておき、この予測時間を供給制限信号の出力期間としてもよい。また、単位時間当たりの電力量の低減度合いは、予め放射線画像にノイズが重畳しない、あるいはノイズが重畳しても放射線画像の画質に影響しない程度のノイズに抑圧できる程度を実験等で求めておき、その実験結果に基づいて設定することが好ましい。
【０１６８】
図１４の一時停止処理部３４０は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件がタイミング規制なし又は撮影前供給であれば、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。供給タイミング条件が撮影後供給であれば、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。
【０１６９】
一方、第２具体例において、図１７の電力管理部３９０は、接続された機器間で、予め設定された充電条件、撮影条件等に基づいて、各機器におけるバッテリ３０８の残量を融通し合うように電力供給制御するための情報を電力供給制御部３７４に与える。電力管理部３９０は、放射線源本体部１８及び／又はカセッテ本体部１２に組み込まれる。電力管理部３９０は、図２０に示すように、ＩＤ取得部４１０と、各種情報取得部４１２と、消費電力量予測部４１４と、情報更新部４１６とを有する。
【０１７０】
ＩＤ取得部４１０は、電力管理部３９０が組み込まれた機器並びに該機器に接続されたその他の機器に対してＩＤの転送要求する。各機器は転送要求に基づいて電力管理部３９０にＩＤを出力することから、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のほかに、その他の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２が接続（あるいは無線給電可能エリア内にある）されていれば、該その他の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤも取得される。
【０１７１】
各種情報取得部４１２は、今回又は前回の撮影条件（携帯端末４２又はネットワークを介して入力される）、ＩＤに対応する残量情報テーブル、ＩＤに対応する前回の撮影条件、ＩＤに対応する使用履歴テーブルを取得し、メモリ３３０に格納する。
【０１７２】
消費電力量予測部４１４は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回又は前回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）から、撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、今回の撮影で消費される放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量あるいは前回の撮影で消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。再供給指示部３８２からの再供給指示信号が入力された場合は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）のうち、既に撮影が終了した分（計数値が示す撮影分）を除く、撮影の撮影条件（これから行われる撮影の撮影条件）から、当該ＩＤの機器（再供給対象の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、これから行われる撮影で消費される当該ＩＤの機器の電力量を予測する。
【０１７３】
情報更新部４１６は、残量情報テーブルのうち、電力の供給元となる機器の残量が供給電力量だけ減算し、電力の供給先となる機器の残量が供給電力量だけ加算する。再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、当該ＩＤの機器の残量だけが変更される。再供給指示信号に含まれていた電力量に今回の供給量を加算した値が記録される。この値には、電力供給制御部３７４からの電力量が反映されることから、この段階で、予測値だけによる残量の誤差が是正される。
【０１７４】
また、第２具体例においては、電力管理部３９０が存在することから、電力供給経路設定部３７０及び電力供給量設定部３７２の動作が第１形態の場合とは異なる。
【０１７５】
すなわち、第２具体例における電力供給経路設定部３７０は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブル）に基づいて電力供給の経路を設定する。代表的な例は、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に電力が供給される経路が設定される。この情報は携帯端末４２に表示される。再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、当該ＩＤの機器に電力が供給される経路が設定される。オペレータ３８がその他の機器（撮影で使用しない放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）による追加供給を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から当該ＩＤの機器への供給経路）と電力量が入力される。オペレータ３８がその他の機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）を使った追加充電を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２への供給経路又は撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２からその他の機器への供給経路）と電力量と供給の順番が入力される。設定された供給経路に基づいて電力供給経路設定部３７０から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号が出力される。
【０１７６】
第２具体例における電力供給量設定部３７２は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブル）に基づいて供給すべき電力量を設定する。これにより、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に対して最大で予測された電力量が供給されることとなる。予測された電力量の１／２や１／３でも構わない。この情報は携帯端末４２に表示される。この電力量は携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。なお、前回の撮影条件に基づいて予測された電力量の供給は、前回の撮影で消費された電力量を補完するかたちとなる。再供給指示部３８２からの再供給指示の場合は、予測された電力量に設定される。設定された電力量は携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。設定された供給量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給される。
【０１７７】
電力管理部３９０に付随した機能部のうち、図１７の残量予測更新部３９２は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が撮影前供給である場合に機能し、曝射スイッチ４８を操作する毎に、残量情報テーブルに記録されているバッテリ残量（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量）を減算更新する。撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２について、撮影条件、使用履歴テーブルに基づいて、撮影１枚毎の各電力消費量を計算し、残量情報テーブルに記録されている当該放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量から差し引く。
【０１７８】
使用履歴更新部３９４は、使用履歴テーブルに記録されている使用回数（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の使用回数）に、曝射スイッチ４８の操作回数を加算する。
【０１７９】
図１７の残量情報転送部３９６は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が撮影前供給である場合は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、残量情報テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。撮影後供給の場合は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて残量情報テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。
【０１８０】
使用履歴転送部３９８は、メモリ３３０に記録されている供給タイミング条件が撮影前供給である場合は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、使用履歴テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。撮影後供給の場合は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて使用履歴テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。
【０１８１】
第１放射線画像撮影装置１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図２１〜図２７のフローチャートも参照しながら説明する。
【０１８２】
最初に、供給タイミング条件がタイミング規制なしの場合の動作について図２１及び図２２のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１８３】
先ず、図２１のステップＳ１において、起動／停止部３３２の起動判別部３４８（図１５Ａ及び図１５Ｂ参照）は、現在位置が医療機関外であるか否かを判別する。オペレータ３８が、連結固定状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの把手２４を把持した状態で、医療機関の外に運び出すと、ステップＳ２に進み、起動判別部３４８は、起動信号を出力する。
【０１８４】
その後、ステップＳ３において、電力供給許可指示部３５０は、電力供給許可を示すメッセージを携帯端末４２に出力、及び／又はパイロットランプを点灯（消灯）する。
【０１８５】
ステップＳ４において、電力供給起動部３３６は、電力供給スイッチの操作入力に基づいて、電力制御部３３４を起動する。もちろん、電力供給スイッチの操作を待つことなく、電力制御部３３４を起動するようにしてもよい。この場合、メモリ３３０に登録されたインターロック情報（予め設定された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤ等）を参照し、インターロック情報のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。
【０１８６】
ステップＳ５において、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が接続されたか否かを検知する。
【０１８７】
検知された段階で、次のステップＳ６に進み、カセッテ選択起動部３６２は、カセッテ選択部３６４を起動する条件であるか否かを判別する。すなわち、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が１つのカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、カセッテ選択部３６４を起動する。
【０１８８】
ステップＳ７において、カセッテ選択部３６４は、カセッテＩＤ取得部４００によって取得された複数のＩＤと、メモリ３３０に格納されている選択条件と、カセッテ情報取得部４０２によって取得されたカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２のうち、選択条件に適合するカセッテ本体部１２を選択する。選択したカセッテ本体部１２のＩＤを電力供給経路設定部３７０に出力する。
【０１８９】
ステップＳ７での処理が終了した段階、又はステップＳ６においてカセッテ選択部３６４を起動する条件でないと判別された段階で、ステップＳ８に進み、集積供給起動部３６６は、集積供給部３６８を起動する条件であるか否かを判別する。すなわち、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件が複数のカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への電力供給のみであり、且つ、当該機器が放射線源本体部１８であって、複数のカセッテ本体部１２の接続を検知した場合に、集積供給部３６８を起動する。
【０１９０】
ステップＳ９において、集積供給部３６８は、カセッテＩＤ取得部４００によって取得された複数のＩＤと、メモリ３３０に格納されている集積条件と、カセッテ情報取得部４０２によって取得されたカセッテ情報テーブル及び使用履歴テーブルとに基づいて、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量の重み付け（係数）を設定する。設定した係数を対応するＩＤ情報と共に電力供給量設定部３７２に出力する。
【０１９１】
ステップＳ９での処理が終了した段階、又はステップＳ８において集積供給部３６８を起動する条件でないと判別された段階で、ステップＳ１０に進み、電力供給経路設定部３７０は、メモリ３３０に記録された充電条件のうち、経路に関する条件に基づいて電力供給の経路を設定する。例えば放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への供給経路あるいはカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への供給経路が設定される。また、電力供給経路設定部３７０は、カセッテ選択部３６４から該当ＩＤが供給された場合は、該ＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定し、集積供給部３６８から複数のＩＤが供給された場合は、これらＩＤに対応するカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路に設定する。その後、電力供給経路設定部３７０は、設定された供給経路の情報（経路情報）を電力供給制御部３７４に出力する。具体的には、設定された供給経路に基づいて、各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号、供給先指示信号を出力する。例えばカセッテ本体部１２の第１エネルギ入出力部３００に放射線源本体部１８の第１エネルギ入出力部３００が接続されている場合を想定したとき、放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への供給経路であれば、放射線源本体部１８の電力供給制御部３７４に供給元指示信号が出力され、カセッテ本体部１２の電力供給制御部３７４に供給先指示信号が出力される。カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への供給経路であれば、放射線源本体部１８の電力供給制御部３７４に供給先指示信号が出力され、カセッテ本体部１２の電力供給制御部３７４に供給元指示信号が出力される。
【０１９２】
ステップＳ１１において、電力供給量設定部３７２は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、供給すべき電力量（供給電力量）を設定する。例えば満充電や１枚の撮影に必要な供給電力量が設定される。また、電力供給量設定部３７２は、集積供給部３６８から複数のＩＤとそれぞれ対応する係数が供給された場合は、供給電力にそれぞれ係数を乗算して、複数のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８に供給する電力量を設定する。電力供給量設定部３７２は、設定された供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に出力する。
【０１９３】
ステップＳ１２において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０１９４】
ステップＳ１３において、電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０１９５】
ステップＳ１４において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて、携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。
【０１９６】
ステップＳ１５において、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。この撮影の準備について詳述したのでここではその説明を省略する。
【０１９７】
撮影の準備によって被写体５０が位置決めされた段階で、図２２のステップＳ１６に進み、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。このとき、カウンタ３８０は計数値を＋１更新する。
【０１９８】
また、上述したステップＳ１６において曝射スイッチ４８が操作された時点で、ステップＳ１７において、電力供給制限部３３８は、上述した所定期間にわたって供給制限信号を電力制御部３３４に出力する。電力制御部３３４は、供給制限信号が入力されている期間にわたって電力供給動作を一時的に中断する。
【０１９９】
次に、ステップＳ１８において、電力の再供給が必要か否かが判別される。この判別は、いずれかの機器の電力供給制御部３７４から撮影不能信号が出力されたかどうかで行われる。すなわち、放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のバッテリ残量が１枚分の撮影も行えない電力量であれば、該電力量と当該機器のＩＤを含む再供給指示部３８２に撮影不能信号を出力して、電力の再供給が要求される。
【０２００】
再供給が必要であれば、ステップＳ１９に進み、撮影中断指示部３７８は、携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。携帯端末４２の表示画面には撮影中断を示すメッセージが表示され、好ましくはアラームが音声出力されることによって、オペレータ３８に撮影中断を促す。
【０２０１】
その後、ステップＳ２０において、再供給指示部３８２は、再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２に出力する。
【０２０２】
ステップＳ２１において、電力供給経路設定部３７０は、充電条件に基づいて電力を再供給する経路（再供給経路）を設定し、設定された再供給経路に基づいて各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号を出力する。
【０２０３】
ステップＳ２２において、電力供給量設定部３７２は、充電条件のうち、供給量に関する条件に基づいて、再供給すべき電力量（再供給電力量）を設定し、設定された再供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給する。
【０２０４】
ステップＳ２３において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２０５】
ステップＳ２４において、電力供給完了出力部３８８は、電力の再供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２０６】
ステップＳ２５において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了信号の入力に基づいて、携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ１６以降の処理に戻る。
【０２０７】
上述のステップＳ１８において、再供給の必要がないと判別された場合は、ステップＳ２６に進み、撮影完了判別部３８６は、撮影が完了したか否かを判別する。この判別は、撮影条件の撮影回数とカウンタ３８０の計数値とを比較して行われ、計数値が撮影回数未満であれば、ステップＳ１６に戻り、撮影が完了するまで該ステップＳ１６以降の処理を繰り返す。撮影が完了すれば、ステップＳ２７に進み、電力制御部３３４を一時停止させる。具体的には、撮影完了判別部３８６は撮影完了信号を出力する。一時停止処理部３４０は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。電力制御部３３４は、電力供給一時停止部からの一時停止信号の入力に基づいて電力供給制御を停止し、電力供給起動部３３６からの次の起動を待つ。
【０２０８】
ステップＳ２８において、起動／停止部３３２における起動判別部３４８は、現在位置が医療機関内であるか否かを判別する。依然、現在位置が医療機関外にあるときは、図２１のステップＳ４に戻り、ステップＳ４以降の処理を繰り返す。一方、オペレータ３８が、連結固定状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの把手２４を把持した状態で、医療機関内に運び込むと、図２２のステップＳ２９に進み、電力供給起動部３３６を完全に停止させる。具体的には、第１放射線画像撮影装置１０Ａが医療機関内に運び込まれると、起動判別部３４８から完全停止信号が出力される。電力供給起動部３３６は、完全停止信号の入力に基づいて動作を停止し、起動判別部３４８からの次の起動を待つ。この段階で、第１放射線画像撮影装置１０Ａの処理動作が一旦終了する。再び、医療機関外に運び出されると、ステップＳ２以降の処理が繰り返される。
【０２０９】
次に、供給タイミング条件が撮影前供給の場合の動作を図２３〜図２５のフローチャートを参照しながら説明する。以下の説明では、主に電力管理部３９０による動作を示しているが、上述したカセッテ選択部３６４や集積供給部３６８等を含めてもよい。
【０２１０】
先ず、図２３のステップＳ１０１において、起動／停止部３３２の起動判別部３４８は、現在位置が医療機関外であるか否かを判別する。オペレータが、連結固定状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの把手２４を把持した状態で、医療機関の外に運び出すと、ステップＳ１０２に進み、起動判別部３４８は、起動信号を出力する。
【０２１１】
その後、ステップＳ１０３において、電力供給許可指示部３５０は、撮影条件の入力を促すメッセージを携帯端末４２に出力する。
【０２１２】
ステップＳ１０４において、電力供給起動部３３６は、携帯端末４２からの今回の撮影条件（オーダー）の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合、撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。今回の撮影条件は、医療機関からネットワーク及び携帯端末４２を介して入力される場合もある。今回の撮影条件はメモリ３３０に格納される。
【０２１３】
ステップＳ１０５において、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が接続されたか否かを検知する。
【０２１４】
検知された段階で、次のステップＳ１０６に進み、図２０に示す電力管理部３９０のＩＤ取得部４１０は、接続された機器のＩＤを取得する。具体的には、ＩＤ取得部４１０は、接続された機器に対してＩＤの転送要求する。各機器は転送要求に基づいて電力管理部３９０にＩＤを出力することから、ＩＤ取得部４１０は、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０に登録する。
【０２１５】
ステップＳ１０７において、各種情報取得部４１２は、今回の撮影条件（既にメモリ３３０に格納されている）のほかに、ＩＤに対応する残量情報テーブル、ＩＤに対応する前回の撮影条件、ＩＤに対応する使用履歴テーブルをネットワークを通じて医療機関から取得し、メモリ３３０に格納する。
【０２１６】
ステップＳ１０８において、消費電力量予測部４１４は、充電条件のうちの供給量に関する条件（予めメモリ３３０に格納されている）、今回又は前回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）から、撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、消費される放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量あるいは消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。充電条件のうち、供給量に関する条件としては、今回の撮影枚数に必要な電力量、１枚の撮影に必要な電力量、前回の撮影で使用した電力量等がある。従って、供給量に関する条件が「今回の撮影枚数に必要な電力量」を示す場合は、今回の撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、今回の撮影で消費される放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量あるいは前回の撮影で消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。また、供給量に関する条件が「前回の撮影で使用した電力量」を示す場合は、放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の前回の撮影で消費された電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、前回の撮影で消費されたであろう放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の各電力量を予測する。
【０２１７】
ステップＳ１０９において、電力供給経路設定部３７０は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて電力供給の経路を設定する。代表的な例は、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に電力が供給される経路が設定される。この情報は携帯端末４２に表示される。オペレータ３８がその他の機器（撮影で使用しない放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）による追加供給を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から当該ＩＤの機器への供給経路）と電力量が入力される。オペレータ３８がその他の機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）を使った追加充電を行う場合は、その他の機器の電力の供給経路（その他の機器から撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２への供給経路又は撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２からその他の機器への供給経路）と電力量と供給の順番が入力される。設定された供給経路に基づいて電力供給経路設定部３７０から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号が出力される。
【０２１８】
その後、ステップＳ１１０において、電力供給量設定部３７２は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて供給すべき電力量（供給電力量）を設定する。これにより、今回の撮影でバッテリ残量がほとんどなくなる機器に対して最大で予測された電力量が供給されることとなる。予測された電力量の１／２や１／３でも構わない。この情報は携帯端末４２に表示される。この供給電力量は携帯端末４２にて任意に変更できるようになっている。追加充電の入力があれば、その電力量も設定される。なお、前回の撮影条件に基づいて予測された電力量の供給は、前回の撮影で消費された電力量を補完するかたちとなる。追加充電の入力があれば、その供給電力量も設定される。設定された供給電力量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に出力される。
【０２１９】
ステップＳ１１１において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２２０】
ステップＳ１１２において、電力管理部３９０の情報更新部４１６は、残量情報テーブルのうち、電力の供給元となる機器の残量を供給電力量だけ減算して更新し、電力の供給先となる機器の残量を供給電力量だけ加算して更新する。
【０２２１】
ステップＳ１１３において、電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２２２】
ステップＳ１１４において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了出力部３８８からの電力供給完了信号の入力に基づいて、携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。
【０２２３】
図２４のステップＳ１１５において、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。この撮影の準備について詳述したのでここではその説明を省略する。
【０２２４】
ステップＳ１１６において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。このとき、カウンタ３８０は計数値を＋１更新する。
【０２２５】
上述したステップＳ１１６において曝射スイッチ４８が操作された時点で、ステップＳ１１７において、電力供給制限部３３８は、所定期間にわたって供給制限信号を電力制御部３３４に出力する。電力制御部３３４は、供給制限信号が入力されている期間にわたって電力供給を制限する。
【０２２６】
ステップＳ１１８において、残量予測更新部３９２は、残量情報テーブルに記録されているバッテリ残量（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量）を減算更新する。具体的には、撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２について、撮影条件、使用履歴テーブルに基づいて、曝射１回毎の各電力消費量を計算し、残量情報テーブルに記録されている当該放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のバッテリ残量から差し引く。
【０２２７】
ステップＳ１１９において、電力の再供給が必要か否かが判別される。この判別は、いずれかの機器の電力供給制御部３７４から撮影不能信号が出力されたかどうかで行われる。
【０２２８】
再供給が必要であれば、ステップＳ１２０に進み、撮影中断指示部３７８は、携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。携帯端末４２の表示画面には撮影中断を示すメッセージが表示され、好ましくはアラームが音声出力されることによって、オペレータ３８に撮影中断を促す。
【０２２９】
その後、ステップＳ１２１において、再供給指示部３８２は、再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０に出力する。
【０２３０】
ステップＳ１２２において、電力供給経路設定部３７０は、入力された再供給指示信号に含まれるＩＤに対応する機器に電力が供給される経路を、再供給経路として設定し、設定された再供給経路に基づいて各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号を出力する。
【０２３１】
ステップＳ１２３において、電力管理部３９０の消費電力量予測部４１４は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）のうち、既に撮影が終了した分（計数値が示す撮影分）を除く、撮影の撮影条件（これから行われる撮影の撮影条件）から、当該ＩＤの機器（再供給対象の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、これから行われる撮影で消費される当該ＩＤの機器の電力量を予測する。
【０２３２】
ステップＳ１２４において、電力供給量設定部３７２は、消費電力量予測部４１４にて予測された電力量を再供給電力量として設定し、設定された再供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給する。
【０２３３】
ステップＳ１２５において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２３４】
ステップＳ１２６において、電力供給完了出力部３８８は、電力の再供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２３５】
ステップＳ１２７において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了信号の入力に基づいて、携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ１１６以降の処理に戻る。
【０２３６】
上述のステップＳ１１９において、再供給の必要がないと判別された場合は、図２５のステップＳ１２８進み、撮影完了判別部３８６は、撮影が完了したか否かを判別する。この判別は、撮影条件の撮影回数とカウンタの計数値とを比較して行われ、計数値が撮影回数未満であれば、図２４のステップＳ１１６に戻り、撮影が完了するまで該ステップＳ１１６以降の処理を繰り返す。撮影が完了すれば、図２５のステップＳ１２９に進み、使用履歴更新部３９４は、使用履歴テーブルに記録されている使用回数（撮影を行っている放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の使用回数）に、曝射スイッチ４８の操作回数を加算する。
【０２３７】
ステップＳ１３０において、残量情報転送部３９６は、残量情報テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。
【０２３８】
ステップＳ１３１において、使用履歴転送部３９８は、使用履歴テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。
【０２３９】
ステップＳ１３２において、電力制御部３３４を一時停止させる。具体的には、撮影完了判別部３８６は撮影完了信号を出力する。一時停止処理部３４０は、撮影完了判別部３８６からの撮影完了信号の入力に基づいて、電力制御部３３４に一時停止信号を出力する。電力制御部３３４は、一時停止処理部３４０からの一時停止信号の入力に基づいて電力供給制御を停止し、電力供給起動部３３６からの次の起動を待つ。
【０２４０】
ステップＳ１３３において、起動／停止部３３２における起動判別部３４８は、現在位置が医療機関内であるか否かを判別する。依然、現在位置が医療機関外にあるときは、図２３のステップＳ１０４に戻り、ステップＳ１０４以降の処理を繰り返す。一方、オペレータ３８が、連結固定状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの把手２４を把持した状態で、医療機関内に運び込むと、図２５のステップＳ１３４に進み、電力供給起動部３３６を完全に停止させる。具体的には、第１放射線画像撮影装置１０Ａが医療機関内に運び込まれると、起動判別部３４８から完全停止信号が出力される。電力供給起動部３３６は、完全停止信号の入力に基づいて動作を停止し、起動判別部３４８からの次の起動を待つ。この段階で、第１放射線画像撮影装置１０Ａの処理動作が一旦終了する。再び、医療機関外に運び出されると、図２３のステップＳ１０２以降の処理が繰り返される。
【０２４１】
次に、供給タイミング条件が撮影後供給の場合の動作を図２６及び図２７のフローチャートを参照しながら説明する。以下の説明では、主に電力管理部３９０による動作を示しているが、上述したカセッテ選択部３６４や集積供給部３６８等を含めてもよい。
【０２４２】
先ず、図２６のステップＳ２０１において、起動／停止部３３２の起動判別部３４８は、現在位置が医療機関外であるか否かを判別する。オペレータ３８が、連結固定状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの把手２４を把持した状態で、医療機関の外に運び出すと、ステップＳ２０２に進み、起動判別部３４８は、起動信号を出力する。
【０２４３】
その後、ステップＳ２０３において、電力供給許可指示部３５０は、撮影条件の入力を促すメッセージを携帯端末４２に出力する。
【０２４４】
ステップＳ２０４において、オペレータ３８は、搬送先の現場において、放射線撮影の準備を行う。その後、ステップＳ２０５において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を操作して被写体５０に対する撮影を開始させる。
【０２４５】
ステップＳ２０６において、電力の再供給が必要か否かが判別される。この判別は、いずれかの機器の電力供給制御部３７４から撮影不能信号が出力されたかどうかで行われる。
【０２４６】
再供給が必要であれば、ステップＳ２０７に進み、撮影中断指示部３７８は、携帯端末４２に撮影中断を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ２０８において、再供給指示部３８２は、再供給指示信号を電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０に出力して、電力供給経路設定部３７０、電力供給量設定部３７２及び電力管理部３９０を割り込み起動する。
【０２４７】
ステップＳ２０９において、電力供給経路設定部３７０は、入力された再供給指示信号に含まれるＩＤに対応する機器に電力が供給される経路を、再供給経路として設定し、設定された再供給経路に基づいて各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号又は供給先指示信号を出力する。
【０２４８】
ステップＳ２１０において、電力管理部３９０の消費電力量予測部４１４は、充電条件（予めメモリ３３０に格納）、今回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）のうち、既に撮影が終了した分（計数値が示す撮影分）を除く、撮影の撮影条件（これから行われる撮影の撮影条件）から、当該ＩＤの機器（再供給対象の放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）の消費電力量を算出し、さらに、使用履歴（使用回数に対応した係数）を乗算補正して、これから行われる撮影で消費される当該ＩＤの機器の電力量を予測する。
【０２４９】
ステップＳ２１１において、電力供給量設定部３７２は、消費電力量予測部４１４にて予測された電力量を再供給電力量として設定し、設定された再供給電力量の情報を、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に出力する。
【０２５０】
ステップＳ２１２において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２５１】
ステップＳ２１３において、電力供給完了出力部３８８は、電力の再供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２５２】
ステップＳ２１４において、撮影許可指示部３８４は、電力供給完了信号の入力に基づいて、携帯端末４２に撮影許可を示すメッセージを出力する。その後、ステップＳ２０５以降の処理に戻る。
【０２５３】
上述のステップＳ２０６において、再供給の必要がないと判別された場合は、ステップＳ２１５に進み、撮影完了判別部３８６は、撮影が完了したか否かを判別する。撮影が完了していなければ、ステップＳ２０５に戻り、撮影が完了するまで該ステップＳ２０５以降の処理を繰り返す。撮影が完了すれば、ステップＳ２１６に進み、電力供給起動部３３６は、撮影完了信号の入力に基づいて電力制御部３３４を起動する。この場合、撮影条件に予め登録された撮影に使用される放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２のＩＤと同一のＩＤの機器の電力供給起動部３３６のみが、対応する電力制御部３３４を起動する。
【０２５４】
ステップＳ２１７において、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器が接続されたか否かを検知する。
【０２５５】
検知された段階で、次のステップＳ２１８に進み、電力管理部３９０のＩＤ取得部４１０は、接続された機器のＩＤを取得する。その後、ステップＳ２１９において、各種情報取得部４１２は、今回の撮影条件（既にメモリ３３０に格納されている）のほかに、ＩＤに対応する残量情報テーブル、ＩＤに対応する前回の撮影条件、ＩＤに対応する使用履歴テーブルをネットワークを通じて医療機関から取得する。
【０２５６】
ステップＳ２２０において、消費電力量予測部４１４は、充電条件のうちの供給量に関する条件、今回又は前回の撮影条件（撮影枚数やｍＡｓ値等）から、撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２の消費電力量を予測する。
【０２５７】
ステップＳ２２１において、電力供給経路設定部３７０は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて電力供給の経路を設定する。
【０２５８】
その後、ステップＳ２２２において、電力供給量設定部３７２は、予測された電力量、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２のバッテリ残量（残量情報テーブルの情報）に基づいて供給すべき電力量（供給電力量）を設定する。
【０２５９】
ステップＳ２２３において、電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御し、供給先指示信号が入力された場合は、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する。そして、バッテリ３０８に対する電力の供給、あるいはバッテリ３０８からの電力の出力が終了した段階で、供給終了信号を出力する。
【０２６０】
ステップＳ２２４において、情報更新部４１６は、残量情報テーブルのうち、電力の供給元となる機器の残量を供給電力量だけ減算して更新し、電力の供給先となる機器の残量を供給電力量だけ加算して更新する。
【０２６１】
ステップＳ２２５において、電力供給完了出力部３８８は、電力供給を行っている全ての機器の電力供給制御部３７４からの供給終了信号の入力に基づいて電力供給完了信号を出力する。
【０２６２】
ステップＳ２２６において、使用履歴更新部３９４は、使用履歴テーブルに記録されている使用回数（撮影を行っている線源及びカセッテの使用回数）に、曝射スイッチ４８の操作回数を加算する。
【０２６３】
ステップＳ２２７において、残量情報転送部３９６は、残量情報テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。また、ステップＳ２２８において、使用履歴転送部３９８は、使用履歴テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する。その後、ステップＳ２２９において、一時停止処理部３４０は、電力制御部３３４を一時停止させる。
【０２６４】
ステップＳ２３０において、起動／停止部３３２における起動判別部３４８は、現在位置が医療機関内であるか否かを判別する。依然、現在位置が医療機関外にあるときは、図２６のステップＳ２０３に戻り、ステップＳ２０３以降の処理を繰り返す。一方、オペレータ３８が、連結固定状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの把手２４を把持した状態で、医療機関内に運び込むと、図２７のステップＳ２３１に進み、電力供給起動部３３６を完全に停止させる。具体的には、第１放射線画像撮影装置１０Ａが医療機関内に運び込まれると、起動判別部３４８から完全停止信号が出力される。電力供給起動部３３６は、完全停止信号の入力に基づいて動作を停止し、起動判別部３４８からの次の起動を待つ。この段階で、第１放射線画像撮影装置１０Ａの処理動作が一旦終了する。再び、医療機関外に運び出されると、図２６のステップＳ２０２以降の処理が繰り返される。
【０２６５】
このように、第１放射線画像撮影装置１０Ａにおいては、医療機関内では電力供給が阻止されるため、低消費電力を図ることができる。また、放射線源本体部１８用のバッテリ３０８と、カセッテ本体部１２用のバッテリ３０８を用意するだけで済む。そのため、持ち運ぶサイズが小さく、重量も少なくて済み、使い勝手（携帯性を含む）がよくなる。電力制御部３３４が、放射線源本体部１８からカセッテ本体部１２への経路に沿ってのみ電力を供給するように制御する場合に、カセッテ本体部１２のバッテリとして、内蔵コンデンサを用いることで、カセッテ本体部１２用のバッテリ３０８を用意する必要がなくなり、さらに持ち運びに便利となる。同様に、電力制御部３３４が、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８への経路に沿ってのみ電力を供給するように制御する場合に、放射線源本体部１８のバッテリ３０８として、内蔵コンデンサを用いることで、放射線源本体部１８用のバッテリ３０８を用意する必要がなくなり、持ち運びに便利となる。
【０２６６】
そして、事故現場、被災現場、救急車内（停車中含む）、鉄道、船舶、航空機等の交通機関において、放射線撮影が必要な事態が発生した場合に、被害者、被災者を無理に移動させずに（検診車まで連れて行く等）、迅速に撮影開始可能となる。また、交通機関であれば、駅、港、空港に着くまで待つことなく、迅速に撮影開始可能となる。救急車内での撮影であれば、病院に到着するまでに、放射線画像情報を医療機関に送信が可能となる。その結果、被害者の容態を事前に知ることができ、適切で迅速な準備、処置が期待できる。
【０２６７】
また、学校や大企業等の被検者の数が多いところでの定期健診や臨時検診に、検診車で数個の第１放射線画像撮影装置１０Ａを持参することが可能となる。通常、検診車は１台だけ提供されることから、学校等のように被検者の数が多いところでは、被検者に長い時間待たせることがあったが、数個の第１放射線画像撮影装置１０Ａを並行して活用することで、撮影の待ち時間を大幅に短縮することができる。
【０２６８】
電力の供給経路についても、有線接続による経路や無線給電による経路を設定することができ、例えば撮影に使用する当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への経路、撮影に使用しない他の放射線源本体部１８から撮影に使用する当該カセッテ本体部１２への経路、撮影に使用しない他のカセッテ本体部１２から当該カセッテ本体部１２への経路を設定することができる。また、当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路、他のカセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路、他の放射線源本体部１８から当該放射線源本体部１８への経路を設定することができる。無線給電は、機器が無線給電が可能なエリア内に入った時点で電力供給を開始することができる。
【０２６９】
例えば当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への供給経路に固定した場合、あるいは当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への供給経路に固定した場合、供給元の電力を確認するだけでよい等、準備作業が簡素化され、迅速に撮影を行うことができる。
【０２７０】
また、例えば第１エネルギ入出力部３００を有線接続用とし、第２エネルギ入出力部３０２を無線接続用とすることで、電力供給のための複合的な接続が可能となる。その結果、当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への経路及び他の放射線源本体部１８への経路、当該放射線源本体部１８から当該カセッテ本体部１２への経路及び他のカセッテ本体部１２への経路、当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路及び他のカセッテ本体部１２への経路、当該カセッテ本体部１２から当該放射線源本体部１８への経路及び他の放射線源本体部１８への経路を設定することができる。
【０２７１】
また、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力を供給する場合に、優先的に劣化具合の多いカセッテ本体部１２、内蔵メモリ残量の少ないカセッテ本体部１２の電力を放射線源本体部１８に供給するようにしたので、劣化具合の少ないカセッテ本体部１２、内蔵メモリ残量の多いカセッテ本体部１２の電力を温存させることができ、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０２７２】
同様に、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力を供給する場合に、優先的に放射線源本体部１８に近いカセッテ本体部１２の電力を放射線源本体部１８に供給するようにしたので、電力供給にかかる時間を短縮することができ、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０２７３】
同様に、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８に電力を供給する場合に、優先的に小さいサイズのカセッテ本体部１２の電力を放射線源本体部１８に供給するようにしたので、汎用性ある大きいサイズのカセッテ本体部１２の電力を温存させることができ、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０２７４】
また、電力管理部３９０を有することから、撮影枚数に必要な電力を管理して、例えば不足分を剰余側から電力供給することが可能になるので、放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２に対して効率的に電力を供給することができ、緊急時にも迅速に対応することができる。また、撮影に使用しないその他の機器からも融通して撮影に必要な電力を供給することが可能となるため、緊急時にも迅速に対応することができる。
【０２７５】
電力の供給タイミングを任意に決定することができ、例えば撮影前に電力供給するように供給タイミングを設定すれば、撮影に必要な電力を確保でき、無駄な電力消費がない。しかも、撮影枚数に必要な電力を予測して電力供給するため、電力供給を効率よく行うことができる。撮影後に電力供給するように供給タイミングを設定すれば、少なくとも１回の撮影に必要な電力は確保できていることから、迅速に次の撮影を行うことができる。
【０２７６】
また、撮影中の放射線画像情報にノイズが混入するおそれがある期間での電力の供給を停止するようにしたので、放射線画像情報の画質劣化を回避しながらも、無駄な電力消費を抑えることができ、低消費電力を図ることができる。
【０２７７】
上述の例では、各機器にそれぞれバッテリ制御部３０６を設けた例を示したが、以下の構成を採用するようにしてもよい。すなわち、バッテリ制御部３０６の各種構成要素のうち、電力供給制御部３７４と残量検知部３７６を各機器に設け、その他の構成要素を、例えば撮影に使用する放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２（後述する第３放射線画像撮影装置１０Ｃにおいては、撮影に使用する放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２及びＰＣ２８０のうち、いずれか１つ）のみに設けるようにしてもよい。また、電力制御部３３４のうち、電力管理部３９０のみを撮影に使用する放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２のいずれか一方（後述する第３放射線画像撮影装置１０Ｃにおいては、撮影に使用する放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２及びＰＣ２８０のいずれか１つ）に設けるようにしてもよい。
【０２７８】
また、この第１放射線画像撮影装置１０Ａにおいては、移動時には、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを連結機構８２により一体的に連結固定した状態で移動し、一方で、撮影時には、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを分離した後に、放射線源本体部１８に収容された放射線源４４から放射線４６を出力して、被写体５０に放射線４６を照射するので、小型化及び軽量化が図られた可搬型の第１放射線画像撮影装置１０Ａであっても、撮影準備を簡単に且つ短時間で行うことが可能となる。
【０２７９】
なお、放射線検出器８６は、光読出方式の放射線検出器を利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線検出器では、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線検出器に読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線検出器は、消去光を放射線検出器に照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０２８０】
さらにまた、第１放射線画像撮影装置１０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの第１放射線画像撮影装置１０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０２８１】
また、第１放射線画像撮影装置１０Ａと外部機器との間での無線通信は、通常の電波による通信に代えて、赤外線等を用いた光無線通信で行うようにしてもよい。
【０２８２】
第１実施形態では、図２８に示すように、メジャー７２がない構成としてもよい。この場合であっても、メジャー７２以外の構成要素による効果が容易に得られる。
【０２８３】
さらに、上記の説明では、連結機構８２の主要な構成要素がカセッテ本体部１２に配置されている場合について説明したが、放射線源本体部１８に連結機構８２を配置しても、上述した各効果が容易に得られる。
【０２８４】
また、第１放射線画像撮影装置１０Ａとして、以下のような変形例も考えられる。
【０２８５】
すなわち、図２９は、ロック解除ボタン３４及びフック部６４等を放射線源本体部１８に設けた変形例を示す。
【０２８６】
この場合、カセッテ本体部１２の側面１４ａには、保持部材１６ａ、１６ｂが形成されておらず、一方で、放射線源本体部１８における側面１４ａ側は、側面１４ａに対応して平坦な形状とされている。そして、放射線源本体部１８の両端部にロック解除ボタン３４が設けられ、平坦部分における両端部近傍に孔６２、フック部６４が設けられると共に、前記平坦部分における一方の端部側に接続端子６８ａ、６８ｂが配置されている。
【０２８７】
これに対して、カセッテ本体部１２の側面１４ａには、孔６２に対向して孔６６が設けられると共に、接続端子６８ａ、６８ｂに対向して接続端子７０ａ、７０ｂが設けられている。
【０２８８】
図２９の第１放射線画像撮影装置１０Ａでは、放射線源本体部１８の平坦部分と、カセッテ本体部１２の側面１４ａとを対向させた状態で、フック部６４を孔６６に係合させると共に、接続端子６８ａ、６８ｂと接続端子７０ａ、７０ｂとをそれぞれ係合させることにより、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とが一体的に連結固定される。
【０２８９】
この変形例においても、上述した各効果を容易に得ることができる。
【０２９０】
また、図２９の例では、ロック解除ボタン３４が放射線源本体部１８の両端部に設けられているので、オペレータ３８は、ロック解除ボタン３４を押しながらカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外すだけで、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２との一体的な連結固定状態を容易に解除させることができる。
【０２９１】
さらに、第１実施形態では、病院内の必要な箇所に、図３０に示すように、第１放射線画像撮影装置１０Ａのバッテリ３０８の充電を行うクレードル１８０を配置すると好適である。この場合、クレードル１８０は、バッテリ３０８の充電だけでなく、クレードル１８０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、病院内の外部機器との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、クレードル１８０に装填された第１放射線画像撮影装置１０Ａに記録された放射線画像を含めることができる。
【０２９２】
また、クレードル１８０に表示部１８２を配設し、この表示部１８２に対して、装填された当該第１放射線画像撮影装置１０Ａの充電状態や、第１放射線画像撮影装置１０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０２９３】
さらに、複数のクレードル１８０をネットワークに接続し、各クレードル１８０に装填されている第１放射線画像撮影装置１０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある第１放射線画像撮影装置１０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。
【０２９４】
次に、第２の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置（以下、第２放射線画像撮影装置１０Ｂと記す）について図３１〜図３８を参照しながら説明する。
【０２９５】
第２放射線画像撮影装置１０Ｂは、上述した第１放射線画像撮影装置１０Ａと同様の構成を有するが、保持部材１６ａ、１６ｂが形成される側面１４ａとは反対側の側面１４ｂには、カセッテ本体部１２から検出用スクリーン２５０の一部が僅かに引き出され、該検出用スクリーン２５０の先端部にウェイトバー２５２が連結されている点で異なる。カセッテ本体部１２の残り２つの側面１４ｃ、１４ｄのうち、一方の側面１４ｃには、例えば有線や無線による電力等の入出力が行われる第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２（図１３参照）と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ端子２８と、メモリカード３０を装填するためのカードスロット３２と、後述するロック解除ボタン３４とが設けられている。さらにまた、上面２５４には、カセッテ本体部１２から取り外し可能であり、且つ、表示部３６と、オペレータ３８が操作する操作部４０とが配置された携帯端末４２が装着されている。一方、放射線源本体部１８には、後述する放射線源４４からの放射線４６の出力を開始させるための曝射スイッチ４８（図１１参照）が設けられている。
【０２９６】
なお、図３１及び図３２は、オペレータ３８が第２放射線画像撮影装置１０Ｂを搬送する際の状態を示している。この場合、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８とは一体的に連結固定された状態にある。
【０２９７】
次に、医療機関外の災害現場や在宅看護の現場等に第２放射線画像撮影装置１０Ｂを持ち込んだ場合の該第２放射線画像撮影装置１０Ｂの状態について、図３３〜図３８を参照しながら説明する。
【０２９８】
図３７に示すように、上面２５４には、内方に凹んだ凹部５４が形成され、この凹部５４に携帯端末４２が装着可能である。カセッテ本体部１２の内部には、図３３及び図３５に示すように、放射線４６を透過させる材料からなり且つ可撓性を有する検出用スクリーン２５０をロール状に巻き取って収容するロールスクリーン構造の収容ボックス２５６が配置されている。収容ボックス２５６の側部には、収容ボックス２５６からの検出用スクリーン２５０の引き出し量を検出するロータリーエンコーダ２５８が取り付けられている。さらに、側壁５２には、収容ボックス２５６から検出用スクリーン２５０を引き出すためのスロット２６０が形成されている。
【０２９９】
従って、カセッテ本体部１２から離間する方向にオペレータ３８がウェイトバー２５２を引くことによって、収容ボックス２５６からスロット２６０を介して検出用スクリーン２５０を外部に引き出す（伸長する）ことができる。すなわち、検出用スクリーン２５０は、搬送時には、収容ボックス２５６内においてロール状に巻き取られた状態で収容されているが、一方で、撮影時に、オペレータ３８によるウェイトバー２５２の操作によって外部に引き出されたときには、放射線源本体部１８に対して略平面状に配置（伸長、展開）された状態となる（図３５、図３７及び図３８参照）。なお、検出用スクリーン２５０の両側部には、該検出用スクリーン２５０の引き出し方向に沿って目盛２６２が振られている。
【０３００】
検出用スクリーン２５０の内部には、図３６に示すように、放射線源４４から被写体５０に放射線４６を照射した際に、被写体５０による放射線４６の散乱線を除去するグリッド８４、被写体５０を透過した放射線４６を検出する放射線検出器８６、及び、放射線４６のバック散乱線を吸収する鉛シート８９が、検出用スクリーン２５０における被写体５０側の照射面２０（図３５〜図３８に示す検出用スクリーン２５０の上面）に対して順に配設される。なお、照射面２０をグリッド８４として構成してもよい。また、グリッド８４、放射線検出器８６及び鉛シート８９も可撓性を有する。
【０３０１】
被写体５０に放射線４６を照射して、放射線画像の撮影を行う場合には、放射線源４４の焦点１２２と該焦点１２２直下の放射線検出器８６の位置１２４（図３６参照）との間の距離（撮影間距離）を線源受像画間距離（ＳＩＤ）に予め設定し、且つ、収容ボックス２５６から引き出し量ｌ３だけ外部に引き出された検出用スクリーン２５０の一部の照射面２０における中心位置１２６と、該照射面２０における放射線４６の照射範囲の中心位置とを一致させる作業を含めた撮影準備作業を行う必要がある。
【０３０２】
この場合、オペレータ３８は、図３５〜図３７に示すように、カセッテ本体部１２から放射線源本体部１８が離間した状態で、メジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。また、レーザポインタ１０４は、線源制御部１０２からの制御に従って照射面２０にレーザ光１２８を投光することにより、放射線４６を照射面２０に照射したときの該放射線４６の照射範囲の中心位置を十字状のマーク１３０として照射面２０に表示する。
【０３０３】
照射面２０には目盛２６２しか表示されていないので、オペレータ３８は、例えば、目盛２６２を見ながら照射面２０の中心位置１２６を特定する。また、位置１２４及び中心位置１２６と帯部材７６が引き出される孔８０が設けられた側面１４ａとの間の距離ｌ２と、ＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１と、ＳＩＤとの間では、概ね、ＳＩＤ≒（ｌ１２−ｌ２２）１／２の関係が成り立つ。
【０３０４】
従って、引き出し量ｌ１だけメジャー７２から帯部材７６を引き出した後に、照射面２０に表示されたマーク１３０の位置と、中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整し、その後、図３８に示すように、オペレータ３８による曝射スイッチ４８の投入に起因して、放射線源４４から照射面２０上に配置された被写体５０に放射線４６を照射することで、被写体５０に対する放射線画像の撮影を適切に行うことが可能となる。なお、図３８では、被写体５０の手を撮影する場合について図示している。
【０３０５】
第２放射線画像撮影装置１０Ｂにおいても、上述した図２１〜図２７に示す動作を行うが、撮影の準備から放射線画像情報を得るまでの動作については、以下のように行われる。
【０３０６】
すなわち、搬送先の現場において、携帯端末４２の操作部４０を操作することにより、撮影対象である被写体５０に関わる被写体情報（例えば、ＳＩＤ）等の撮影条件を登録する。
【０３０７】
オペレータ３８は、先ず、ウェイトバー２５２を引っ張って、被写体５０の撮影部位に対する撮影に必要な長さ（引き出し量ｌ３）だけの検出用スクリーン２５０を収容ボックス２５６から引き出す（伸長する）。ロータリーエンコーダ２５８は、検出用スクリーン２５０の引き出し量ｌ３を検出してＳＩＤ判定部１６８に通知する。
【０３０８】
次に、オペレータ３８がロック解除ボタン３４を押すと、バネ部材６０の弾発力に抗してフック部６４が側壁５２ｄ側に変位するので、フック部６４と孔６６との係合状態が解除される。
【０３０９】
そして、前記係合状態の解除中（ロック解除ボタン３４を押したままの状態）に、オペレータ３８がカセッテ本体部１２から放射線源本体部１８を取り外すと、接続端子６８ａと接続端子７０ａとの係合状態と、接続端子６８ｂと接続端子７０ｂとの係合状態とが共に解除されて、カセッテ本体部１２と放射線源本体部１８との一体的な連結固定状態が解除される。オペレータ３８は、撮影間距離の設定作業と、照射面２０に表示されるマーク１３０と中心位置１２６とを一致させる設定作業とを行った後に、照射面２０と放射線源本体部１８との間に被写体５０を配置して、該被写体５０の位置決めを行う。この場合、オペレータ３８は、先ず、放射線源本体部１８を動かしてメジャー７２からの帯部材７６の引き出し量がＳＩＤに応じた引き出し量ｌ１となるまで該帯部材７６を引き出す。
【０３１０】
このようにして、マーク１３０の位置と中心位置１２６とが一致するように放射線源本体部１８の位置を調整した後に、オペレータ３８は、被写体５０の撮影部位の中心が中心位置１２６（マーク１３０の位置）と一致するように、被写体５０を照射面２０上に配置（位置決め）する。
【０３１１】
なお、放射線源本体部１８は、上述の位置調整が行われた後は、例えば、図示しない保持部材により調整後の位置に固定される。
【０３１２】
被写体５０の位置決め後において、オペレータ３８は、曝射スイッチ４８を投入して被写体５０に対する撮影を開始させる。
【０３１３】
この第２放射線画像撮影装置１０Ｂにおいても、上述した第１放射線画像撮影装置１０Ａと同様の効果を有する。
【０３１４】
なお、第２放射線画像撮影装置１０Ｂによれば、移動時には、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを連結機構８２により一体的に連結固定した状態で移動し、一方で、撮影時には、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを離間させると共に、カセッテ本体部１２から検出用スクリーン２５０を引き出した（伸長した）後に、放射線源本体部１８に収容された放射線源４４から放射線４６を出力して、被写体５０に放射線４６を照射するので、小型化及び軽量化が図られた可搬型の第２放射線画像撮影装置１０Ｂであっても、撮影準備を簡単に且つ短時間で行うことが可能となる。
【０３１５】
また、カセッテ本体部１２内に配置された収容ボックス２５６は、可撓性を有し且つシート状の検出用スクリーン２５０をロール状に巻き取って収容する。従って、検出用スクリーン２５０は、災害現場や在宅看護の現場への搬送時には、収容ボックス２５６にロール状に巻き取られた状態となり、一方で、撮影時には、収容ボックス２５６から引き出されて平面状に展開される。これにより、第２放射線画像撮影装置１０Ｂ全体の小型化を容易に実現することができる。
【０３１６】
次に、第３の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置（以下、第３放射線画像撮影装置１０Ｃと記す）について図３９〜図４５を参照しながら説明する。
【０３１７】
放射線源本体部１８と、カセッテ本体部１２と、有線又は無線による入出力部を介して放射線源本体部１８と電気的に接続されると共に、有線又は無線による入出力部を介してカセッテ本体部１２と電気的に接続され、さらには、所定の撮影領域を撮影するデジタルカメラ２７０を内蔵し、且つ、オペレータ３８（図４２参照）が操作可能なパーソナルコンピュータ（制御装置：以下、ＰＣ２８０と記す）とを有する。この場合、ＰＣ２８０は、公衆回線等を利用したネットワークを介して無線通信によりオペレータ３８が所属する医療機関との間で信号の送受信が可能である。
【０３１８】
カセッテ本体部１２は、上述した図１１と同様に、バッテリ部３０４と、バッテリ制御部３０６と、放射線検出器８６と、カセッテ制御部９２と、送受信機９４とを有する。カセッテ本体部１２の筐体の側面には、図３９に示すように、第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２が設けられている。また、放射線源本体部１８も、上述した図１１と同様に、放射線源４４と、バッテリ部３０４と、バッテリ制御部３０６と、送受信機１００と、放射線源４４を制御する線源制御部１０２と、レーザポインタ１０４とが配置されている。筐体の側面及び周面には、図３９に示すように、カセッテ本体部１２と同様の第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２が設けられている。
【０３１９】
図３９に示すように、ＰＣ２８０は、外観上、いわゆるノートパソコンの形状を有し、キーボード等の操作部２８２とディスプレイ等の表示部２８４とを有する。なお、ＰＣ２８０の代わりに携帯電話機やＰＤＡ（個人情報端末）でもよいことは勿論である。
【０３２０】
また、ＰＣ２８０には、通常のノートパソコンと同様に、電源スイッチ、スピーカ、マイクロフォン等が配設されている。また、ＰＣ２８０には、外部機器（ネットワーク、放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２等）との間で情報の送受信が可能な送受信機２８８（図４３参照）が組み込まれ、ＰＣ２８０の側面には、第１エネルギ入出力部３００及び第２エネルギ入出力部３０２が配設されている。図３９の例では、ＰＣ２８０の第１エネルギ入出力部３００と放射線源本体部１８の第１エネルギ入出力部３００とを有線接続し、ＰＣ２８０の第２エネルギ入出力部３０２とカセッテ本体部１２の第１エネルギ入出力部３００とを有線接続した例を示しているが、無線接続でも構わない。
【０３２１】
さらに、ＰＣ２８０の内部には、図４３に示すように、カセッテ本体部１２や放射線源本体部１８と同様のバッテリ部３０４、バッテリ制御部３０６が組み込まれている。
【０３２２】
図４２は、オペレータ３８が第３放射線画像撮影装置１０Ｃを搬送する際の状態を示している。
【０３２３】
この場合、放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２及び折り畳まれた状態のＰＣ２８０は、電気的な接続が解除された状態で、アタッシュケース２８６の内部に収容されている。従って、オペレータ３８は、把手２４を把持した状態でアタッシュケース２８６を医療機関から所望の場所、例えば、災害現場や在宅看護の現場に搬送し、搬送先の現場において、アタッシュケース２８６から放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２及び折り畳まれた状態のＰＣ２８０を取り出して、図３９〜図４１に示す状態にまで組み立てることにより、災害現場の被災者に対して放射線画像の撮影前に行われる撮影準備、あるいは、在宅看護が必要とされる在宅者に対して放射線画像の撮影前に行われる撮影準備を遂行することができる。
【０３２４】
第３放射線画像撮影装置１０Ｃにおいても、上述した図２１〜図２７に示す動作を行うが、撮影の準備の操作については、以下のように行われる。
【０３２５】
すなわち、オペレータ３８は、アタッシュケース２８６から放射線源本体部１８、カセッテ本体部１２等を取り出し、ＰＣ２８０に対して放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２とを電気的に接続（有線接続又は無線接続）する。オペレータ３８は、図３９〜図４１に示す位置関係となるように、ＰＣ２８０、放射線源本体部１８及びカセッテ本体部１２を配置する。
【０３２６】
オペレータ３８は、ＰＣ２８０を起動させることで放射線撮影の準備が整うことになる。その後、曝射スイッチ４８を操作することで、放射線撮影が行われる。
【０３２７】
ところで、このＰＣ２８０を使った電力供給は、上述した第１放射線画像撮影装置１０Ａ及び第２放射線画像撮影装置１０Ｂとは異なった方法を採用することができる。例えばＰＣ２８０のバッテリ部３０４に対して放射線源本体部１８のバッテリ３０８に蓄積された電力の全部又は一部と、カセッテ本体部１２のバッテリ３０８に蓄積された電力の全部又は一部とを集電する処理である。
【０３２８】
ここで、集電処理を実現する集電部４２０について図４４及び図４５を参照しながら説明する。
【０３２９】
集電部４２０は、バッテリ制御部３０６に組み込まれ、集電を指示する操作（集電を示すアイコンへの左クリック等）に基づいて起動する。そして、この集電部４２０は、図４４に示すように、上述した機器接続検知部３６０と、集電用ＩＤ取得部４２２と、集電用情報取得部４２４と、集電用供給経路設定部４２６と、集電量設定部４２８と、上述した電力供給制御部３７４と、上述した残量検知部３７６と、集電用残量更新部４３０と、集電用残量情報転送部４３２とを有する。
【０３３０】
ここで、集電部４２０の構成の内訳及び動作を図４５のフローチャートも参照しながら説明する。
【０３３１】
先ず、機器接続検知部３６０は、第１エネルギ入出力部３００又は第２エネルギ入出力部３０２に機器（放射線源本体部１８又はカセッテ本体部１２）が接続されたか否かを検知する（図４５のステップＳ３０１）。
【０３３２】
集電用ＩＤ取得部４２２は、接続された機器に対してＩＤの転送要求を行う。各機器は転送要求に基づいて集電部４２０にＩＤを出力することから、入力されたＩＤを取得してメモリ３３０（図１４参照）に登録する（ステップＳ３０２）。
【０３３３】
集電用情報取得部４２４は、各ＩＤに対応する残量情報テーブルを取得し、メモリ３３０に格納する（ステップＳ３０３）。
【０３３４】
集電用供給経路設定部４２６は、第１エネルギ入出力部３００に接続された機器からＰＣ２８０への経路を設定し、第２エネルギ入出力部３０２に接続された機器からＰＣ２８０への経路を設定する。設定された供給経路に基づいて、集電用供給経路設定部４２６から各機器の電力供給制御部３７４に供給元指示信号が出力される（ステップＳ３０４）。
【０３３５】
集電量設定部４２８は、ＰＣ２８０の操作部２８２（キーボードやマウス）を使って集電量を設定する。集電量は、ＰＣ２８０の第１エネルギ入出力部３００に接続された機器からＰＣ２８０のバッテリ３０８に供給する第１電力量と、ＰＣ２８０の第２エネルギ入出力部３０２に接続された機器からＰＣ２８０のバッテリ３０８に供給する第２電力量の合計を指す。設定された第１電力量及び第２電力量は、それぞれ該当する機器の電力供給制御部３７４に供給される（ステップＳ３０５）。
【０３３６】
各機器の電力供給制御部３７４は、供給元指示信号が入力されることから、バッテリ３０８に対して電力を出力するように制御する。ＰＣ２８０の電力供給制御部３７４は、供給先指示信号が入力されることから、バッテリ３０８に対して電力を入力するように制御する（ステップＳ３０６）。残量検知部３７６からの残量に基づいて一定の充電速度（又は放電速度）でバッテリ２０８への電力供給あるいはバッテリ３０８からの電力供給を行うように制御する。供給する電力量が少なければ、急速充電（放電）も可能である。
【０３３７】
集電用残量更新部４３０は、残量情報テーブルのうち、第１エネルギ入出力部３００に接続されている機器のＩＤに対応するバッテリ残量から第１電力量を減算更新し、第２エネルギ入出力部３０２に接続されている機器のＩＤに対応するバッテリ残量から第２電力量を減算更新する（ステップＳ３０７）。
【０３３８】
集電用残量情報転送部４３２は、集電用残量更新部４３０での更新処理が終了した段階で、残量情報テーブルをネットワークを介して医療機関のデータベースに転送し、更新する（ステップＳ３０８）。
【０３３９】
この集電部４２０は、場所や時間にかかわりなく、例えば操作部２８２への操作入力によって起動するようにしてもよい。例えば医療機関に運び込まれているときに、集電部４２０を起動して、ＰＣ２８０のバッテリ３０８に電力を集電しておき、現場に運び込んだとき、撮影に使用する放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２にＰＣ２８０から電力供給するようにしてもよい。このとき、電力管理部３９０によって撮影に最適な電力量が放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２に供給されることになる。もちろん、現場においても集電部４２０を起動して、例えば劣化が激しく撮影に使用できない放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２から電力をＰＣ２８０に集電し、撮影に使用する放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２に電力を供給するようにしてもよい。
【０３４０】
この第３放射線画像撮影装置１０Ｃにおいては、ＰＣ２８０から各種機器に電力供給が可能となるため、ＰＣ２８０から撮影に使用する当該放射線源本体部１８への経路、ＰＣ２８０から撮影に使用する当該カセッテ本体部１２への経路を設定することができる。また、ＰＣ２８０を供給元として、ＰＣ２８０から当該放射線源本体部１８への経路及びＰＣ２８０から当該カセッテ本体部１２への経路を設定することができる。その他、ＰＣ２８０を仲介として、当該放射線源本体部１８からＰＣ２８０、ＰＣ２８０から当該カセッテ本体部１２への経路、当該カセッテ本体部１２からＰＣ２８０、ＰＣ２８０から当該放射線源本体部１８への経路を設定することができる。
【０３４１】
このように、ＰＣ２８０から放射線源本体部１８やカセッテ本体部１２に電力を供給、あるいはＰＣ２８０を経由して放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２相互間で電力を供給することができるため、ＰＣ２８０において電力管理を集中して行うことができ、効率的に、放射線源本体部１８とカセッテ本体部１２相互間の電力供給を行うことができる。しかも、１以上の放射線源本体部１８、１以上のカセッテ本体部１２からＰＣ２８０に集電させることが可能になるため、ＰＣ２８０が一種の蓄電池機能を果たすことになり、効率的な電力管理を実現させることができ、必要なときに電力供給が途絶える等の不都合を回避することができる。
【０３４２】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【０３４３】
例えば、放射線検出器８６は、図４６及び図４７に示す変形例に係る放射線検出器６００であってもよい。なお、図４６は、変形例に係る放射線検出器６００の３つの画素部分の構成を概略的に示した断面模式図である。
【０３４４】
放射線検出器６００は、絶縁性の基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、及びシンチレータ６０８が順次積層して形成されており、信号出力部６０４及びセンサ部６０６により画素部が構成されている。画素部は、基板６０２上に行列状に配列されており、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが重なりを有するように構成されている。
【０３４５】
シンチレータ６０８は、センサ部６０６上に透明絶縁膜６１０を介して形成されており、上方（基板６０２が位置する側とは反対側）から入射してくる放射線４６を光に変換して発光する蛍光体を成膜したものである。シンチレータ６０８が発する光の波長域は、可視光域（波長３６０ｎｍ〜８３０ｎｍ）であることが好ましく、この放射線検出器６００によってモノクロ撮像を可能とするためには、緑色の波長域を含んでいることがより好ましい。
【０３４６】
シンチレータ６０８に用いる蛍光体としては、具体的には、放射線４６としてＸ線を用いて撮像する場合、ヨウ化セシウム（ＣｓＩ）を含むものが好ましく、Ｘ線照射時の発光スペクトルが４２０ｎｍ〜６００ｎｍにあるＣｓＩ（Ｔｌ）（タリウムが添加されたヨウ化セシウム）を用いることが特に好ましい。なお、ＣｓＩ（Ｔｌ）の可視光域における発光ピーク波長は５６５ｎｍである。
【０３４７】
シンチレータ６０８は、例えば、蒸着基体に柱状結晶構造のＣｓＩ（Ｔｌ）を蒸着して形成してもよい。このように蒸着によってシンチレータ６０８を形成する場合、蒸着基体は、Ｘ線の透過率、コストの面からＡｌがよく使用されるがこれに限定されるものではない。なお、シンチレータ６０８としてＧＯＳを用いる場合、蒸着基体を用いずにＴＦＴアクティブマトリクス基板の表面にＧＯＳを塗布することにより、シンチレータ６０８を形成してもよい。また、樹脂ベースにＧＯＳを塗布しシンチレータ６０８を形成した後、該シンチレータ６０８をＴＦＴアクティブマトリクス基板に貼り合わせてもよい。これにより、万が一、ＧＯＳの塗布が失敗してもＴＦＴアクティブマトリクス基板を温存することができる。
【０３４８】
センサ部６０６は、上部電極６１２、下部電極６１４、及び該上部電極６１２と該下部電極６１４の間に配置された光電変換膜６１６を有している。
【０３４９】
上部電極６１２は、シンチレータ６０８により生じた光を光電変換膜６１６に入射させる必要があるため、少なくともシンチレータ６０８の発光波長に対して透明な導電性材料で構成することが好ましく、具体的には、可視光に対する透過率が高く、抵抗値が小さい透明導電性酸化物（TCO:Transparent Conducting Oxide）を用いることが好ましい。なお、上部電極６１２としてＡｕなどの金属薄膜を用いることもできるが、透過率を９０％以上得ようとすると抵抗値が増大し易いため、ＴＣＯの方が好ましい。例えば、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＺＯ、ＦＴＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＺｎＯ２等を好ましく用いることができ、プロセス簡易性、低抵抗性、透明性の観点からはＩＴＯが最も好ましい。なお、上部電極６１２は、全画素部で共通の一枚構成としてもよく、画素部毎に分割してもよい。
【０３５０】
光電変換膜６１６は、有機光導電体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏ  Ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）を含み、シンチレータ６０８から発せられた光を吸収し、吸収した光に応じた電荷を発生する。有機光導電体（有機光電変換材料）を含む光電変換膜６１６であれば、可視光域にシャープな吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光以外の電磁波が光電変換膜６１６によって吸収されることが殆どなく、放射線４６が光電変換膜６１６で吸収されることによって発生するノイズを効果的に抑制することができる。なお、光電変換膜６１６は、有機光導電体に代えてアモルファスシリコンを含むように構成してもよい。この場合、幅広い吸収スペクトルを持ち、シンチレータ６０８による発光を効率的に吸収することができる。
【０３５１】
光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、シンチレータ６０８で発光した光を最も効率よく吸収するために、そのピーク波長が、シンチレータ６０８の発光ピーク波長と近いほど好ましい。有機光導電体の吸収ピーク波長とシンチレータ６０８の発光ピーク波長とが一致することが理想的であるが、双方の差が小さければシンチレータ６０８から発せられた光を十分に吸収することが可能である。具体的には、有機光導電体の吸収ピーク波長と、シンチレータ６０８の放射線４６に対する発光ピーク波長との差が、１０ｎｍ以内であることが好ましく、５ｎｍ以内であることがより好ましい。
【０３５２】
このような条件を満たすことが可能な有機光導電体としては、例えばキナクリドン系有機化合物及びフタロシアニン系有機化合物が挙げられる。例えばキナクリドンの可視域における吸収ピーク波長は５６０ｎｍであるため、有機光導電体としてキナクリドンを用い、シンチレータ６０８の材料としてＣｓＩ（Ｔｌ）を用いれば、上記ピーク波長の差を５ｎｍ以内にすることが可能となり、光電変換膜６１６で発生する電荷量をほぼ最大にすることができる。
【０３５３】
センサ部６０６は、電磁波を吸収する部位、光電変換部位、電子輸送部位、正孔輸送部位、電子ブロッキング部位、正孔ブロッキング部位、結晶化防止部位、電極、及び層間接触改良部位等の積み重ね若しくは混合により形成される有機層を含んで構成される。前記有機層は、有機ｐ型化合物（有機ｐ型半導体）又は有機ｎ型化合物（有機ｎ型半導体）を含有することが好ましい。
【０３５４】
有機ｐ型半導体は、主に正孔輸送性有機化合物に代表されるドナー性有機半導体（化合物）であり、電子を供与しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機材料を接触させて用いたときにイオン化ポテンシャルの小さい方の有機化合物をいう。したがって、ドナー性有機化合物としては、電子供与性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０３５５】
有機ｎ型半導体は、主に電子輸送性有機化合物に代表されるアクセプター性有機半導体（化合物）であり、電子を受容しやすい性質がある有機化合物をいう。さらに詳しくは２つの有機化合物を接触させて用いたときに電子親和力の大きい方の有機化合物をいう。したがって、アクセプター性有機化合物は、電子受容性のある有機化合物であればいずれの有機化合物も使用可能である。
【０３５６】
この有機ｐ型半導体及び有機ｎ型半導体として適用可能な材料、及び光電変換膜６１６の構成については、特開２００９−３２８５４号公報において詳細に説明されているため説明を省略する。なお、光電変換膜６１６は、さらにフラーレン若しくはカーボンナノチューブを含有させて形成してもよい。
【０３５７】
光電変換膜６１６の厚みは、シンチレータ６０８からの光を吸収する点では膜厚は大きいほど好ましいが、ある程度以上厚くなると光電変換膜６１６の両端から印加されるバイアス電圧により光電変換膜６１６に発生する電界の強度が低下して電荷が収集できなくなるため、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは、５０ｎｍ以上２５０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以上２００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３５８】
光電変換膜６１６は、全画素部で共通の一枚構成であるが、画素部毎に分割してもよい。下部電極６１４は、画素部毎に分割された薄膜とする。但し、下部電極６１４は、全画素部で共通の一枚構成であってもよい。下部電極６１４は、透明又は不透明の導電性材料で構成することができ、アルミニウム、銀等を好適に用いることができる。なお、下部電極６１４の厚みは、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下とすることができる。
【０３５９】
センサ部６０６では、上部電極６１２と下部電極６１４の間に所定のバイアス電圧を印加することで、光電変換膜６１６で発生した電荷（正孔、電子）のうちの一方を上部電極６１２に移動させ、他方を下部電極６１４に移動させることができる。本変形例に係る放射線検出器６００では、上部電極６１２に配線が接続され、この配線を介してバイアス電圧が上部電極６１２に印加されるものとする。また、バイアス電圧は、光電変換膜６１６で発生した電子が上部電極６１２に移動し、正孔が下部電極６１４に移動するように極性が決められているものとするが、この極性は逆であっても良い。
【０３６０】
各画素部を構成するセンサ部６０６は、少なくとも下部電極６１４、光電変換膜６１６、及び上部電極６１２を含んでいればよいが、暗電流の増加を抑制するため、電子ブロッキング膜６１８及び正孔ブロッキング膜６２０の少なくともいずれかを設けることが好ましく、両方を設けることがより好ましい。
【０３６１】
電子ブロッキング膜６１８は、下部電極６１４と光電変換膜６１６との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、下部電極６１４から光電変換膜６１６に電子が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０３６２】
電子ブロッキング膜６１８には、電子供与性有機材料を用いることができる。実際に電子ブロッキング膜６１８に用いる材料は、隣接する電極の材料および隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上電子親和力（Ｅａ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料のイオン化ポテンシャル（Ｉｐ）と同等のＩｐもしくはそれより小さいＩｐを持つものが好ましい。この電子供与性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３６３】
電子ブロッキング膜６１８の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３６４】
正孔ブロッキング膜６２０は、光電変換膜６１６と上部電極６１２との間に設けることができ、下部電極６１４と上部電極６１２間にバイアス電圧を印加したときに、上部電極６１２から光電変換膜６１６に正孔が注入されて暗電流が増加してしまうのを抑制することができる。
【０３６５】
正孔ブロッキング膜６２０には、電子受容性有機材料を用いることができる。正孔ブロッキング膜６２０の厚みは、暗電流抑制効果を確実に発揮させると共に、センサ部６０６の光電変換効率の低下を防ぐため、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましく、さらに好ましくは３０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、特に好ましくは５０ｎｍ以上１００ｎｍ以下にするのがよい。
【０３６６】
実際に正孔ブロッキング膜６２０に用いる材料は、隣接する電極の材料および隣接する光電変換膜６１６の材料等に応じて選択すればよく、隣接する電極の材料の仕事関数（Ｗｆ）より１．３ｅＶ以上イオン化ポテンシャル（Ｉｐ）が大きく、且つ、隣接する光電変換膜６１６の材料の電子親和力（Ｅａ）と同等のＥａもしくはそれより大きいＥａを持つものが好ましい。この電子受容性有機材料として適用可能な材料については、特開２００９−３２８５４号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３６７】
なお、光電変換膜６１６で発生した電荷のうち、正孔が上部電極６１２に移動し、電子が下部電極６１４に移動するようにバイアス電圧を設定する場合には、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０の位置を逆にすれば良い。また、電子ブロッキング膜６１８と正孔ブロッキング膜６２０は両方設けなくてもよく、いずれかを設けておけば、ある程度の暗電流抑制効果を得ることができる。
【０３６８】
図４７に示すように、信号出力部６０４は、各画素部の下部電極６１４に対応して基板６０２の表面に設けられており、下部電極６１４に移動した電荷を蓄積する蓄積容量６２２と、前記蓄積容量６２２に蓄積された電荷を電気信号に変換して出力するＴＦＴ６２４とを有している。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４の形成された領域は、平面視において下部電極６１４と重なる部分を有しており、このような構成とすることで、各画素部における信号出力部６０４とセンサ部６０６とが厚さ方向で重なりを有することとなる。蓄積容量６２２及びＴＦＴ６２４を下部電極６１４によって完全に覆うように信号出力部６０４を形成すれば、放射線検出器６００（画素部）の平面積を最小にすることができる。
【０３６９】
蓄積容量６２２は、基板６０２と下部電極６１４との間に設けられた絶縁膜６２６を貫通して形成された導電性材料の配線を介して対応する下部電極６１４と電気的に接続されている。これにより、下部電極６１４で捕集された電荷を蓄積容量６２２に移動させることができる。
【０３７０】
ＴＦＴ６２４は、ゲート電極６２８、ゲート絶縁膜６３０、及び活性層（チャネル層）６３２が積層され、さらに、活性層６３２上にソース電極６３４とドレイン電極６３６が所定の間隔を開けて形成されている。活性層６３２は、例えば、アモルファスシリコンや非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブなどにより形成することができる。なお、活性層６３２を構成する材料は、これらに限定されるものではない。
【０３７１】
活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物としては、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも１つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｏ系）が好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎのうちの少なくとも２つを含む酸化物（例えばＩｎ−Ｚｎ−Ｏ系、Ｉｎ−Ｇａ−Ｏ系、Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系）がより好ましく、Ｉｎ、Ｇａ及びＺｎを含む酸化物が特に好ましい。Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ系非晶質酸化物としては、結晶状態における組成がＩｎＧａＯ３（ＺｎＯ）ｍ（ｍは６未満の自然数）で表される非晶質酸化物が好ましく、特に、ＩｎＧａＺｎＯ４がより好ましい。なお、活性層６３２を構成可能な非晶質酸化物は、これらに限定されるものではない。
【０３７２】
活性層６３２を構成可能な有機半導体材料としては、フタロシアニン化合物や、ペンタセン、バナジルフタロシアニン等を挙げることができるがこれらに限定されるものではない。なお、フタロシアニン化合物の構成については、特開２００９−２１２３８９号公報に詳細に記載されているため説明を省略する。
【０３７３】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を非晶質酸化物や有機半導体材料、カーボンナノチューブで形成したものとすれば、Ｘ線等の放射線４６を吸収せず、あるいは吸収したとしても極めて微量に留まるため、信号出力部６０４におけるノイズの発生を効果的に抑制することができる。
【０３７４】
また、活性層６３２をカーボンナノチューブで形成した場合、ＴＦＴ６２４のスイッチング速度を高速化することができ、また、可視光域での光の吸収度合の低いＴＦＴ６２４を形成できる。なお、カーボンナノチューブで活性層６３２を形成する場合、活性層６３２に極微量の金属性不純物が混入するだけで、ＴＦＴ６２４の性能は著しく低下するため、遠心分離などにより極めて高純度のカーボンナノチューブを分離・抽出して形成する必要がある。
【０３７５】
ここで、上述した非晶質酸化物、有機半導体材料、カーボンナノチューブや、有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。従って、基板６０２としては、半導体基板、石英基板、及びガラス基板等の耐熱性の高い基板に限定されず、プラスチック等の可撓性基板、アラミド、バイオナノファイバを用いることもできる。具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン等の可撓性基板を用いることができる。このようなプラスチック製の可撓性基板を用いれば、軽量化を図ることもでき、例えば持ち運び等に有利となる。
【０３７６】
また、有機光導電体から光電変換膜６１６を形成し、有機半導体材料からＴＦＴ６２４を形成することにより、プラスチック製の可撓性基板（基板６０２）に対して光電変換膜６１６及びＴＦＴ６２４を低温成膜することが可能となると共に、放射線検出器６００全体の薄型化及び軽量化を図ることができる。これにより、放射線検出器６００を収容するカセッテ本体部１２の薄型化及び軽量化も可能となり、病院外の使用における利便性が向上する。しかも、光電変換部のベース材を一般的なガラスとは異なり可撓性を有する材質で構成するので、装置の持ち運び時や使用時の耐損傷性等を向上させることもできる。
【０３７７】
また、基板６０２には、絶縁性を確保するための絶縁層、水分や酸素の透過を防止するためのガスバリア層、平坦性あるいは電極等との密着性を向上するためのアンダーコート層等を設けてもよい。
【０３７８】
アラミドは、２００度以上の高温プロセスを適用できるために，透明電極材料を高温硬化させて低抵抗化でき、また、ハンダのリフロー工程を含むドライバＩＣの自動実装にも対応できる。また、アラミドは、ＩＴＯ（indium tin oxide）やガラス基板と熱膨張係数が近いため、製造後の反りが少なく、割れにくい。また、アラミドは、ガラス基板等と比べて薄く基板を形成できる。なお、超薄型ガラス基板とアラミドを積層して基板６０２を形成してもよい。
【０３７９】
バイオナノファイバは、バクテリア（酢酸菌、Acetobacter Xylinum）が産出するセルロースミクロフィブリル束（バクテリアセルロース）と透明樹脂との複合したものである。セルロースミクロフィブリル束は、幅５０ｎｍと可視光波長に対して１／１０のサイズで、且つ、高強度、高弾性、低熱膨である。バクテリアセルロースにアクリル樹脂、エポキシ樹脂等の透明樹脂を含浸・硬化させることで、繊維を６０−７０％も含有しながら、波長５００nmで約９０％の光透過率を示すバイオナノファイバが得られる。バイオナノファイバは、シリコン結晶に匹敵する低い熱膨張係数（３−７ｐｐｍ）を有し、鋼鉄並の強度（４６０ＭＰａ）、高弾性（３０ＧＰａ）で、且つフレキシブルであることから、ガラス基板等と比べて基板６０２を薄く形成できる。
【０３８０】
本変形例では、基板６０２上に、信号出力部６０４、センサ部６０６、透明絶縁膜６１０を順に形成し、当該基板６０２上に光吸収性の低い接着樹脂等を用いてシンチレータ６０８を貼り付けることにより放射線検出器６００を形成している。
【０３８１】
上述した変形例に係る放射線検出器６００では、光電変換膜６１６を有機光導電体により構成すると共にＴＦＴ６２４の活性層６３２を有機半導体材料で構成しているので、該光電変換膜６１６及び信号出力部６０４で放射線４６が吸収されることは殆どない。これにより、放射線４６に対する感度の低下を抑えることができる。
【０３８２】
ＴＦＴ６２４の活性層６３２を構成する有機半導体材料や光電変換膜６１６を構成する有機光導電体は、いずれも低温での成膜が可能である。このため、基板６０２を放射線４６の吸収が少ないプラスチック樹脂、アラミド、バイオナノファイバで形成することができる。これにより、放射線４６に対する感度の低下を一層抑えることができる。
【０３８３】
また、例えば、放射線検出器６００を筐体内の照射面２０部分に貼り付け、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体の剛性が高くすることができるため、筐体の照射面２０部分を薄く形成することができる。また、基板６０２を剛性の高いプラスチック樹脂やアラミド、バイオナノファイバで形成した場合、放射線検出器６００自体が可撓性を有するため、照射面２０に衝撃が加わった場合でも放射線検出器６００が破損しづらい。
【０３８４】
上述した変形例に係る放射線検出器６００は、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源４４が位置する側とは反対側に位置するセンサ部６０６（光電変換膜６１６）で電荷に変換して放射線画像を読み取る、いわゆる裏面読取方式（ＰＳＳ（Penetration Side Sampling）方式）として構成されているが、この構成に限定されない。
【０３８５】
例えば、放射線検出器は、いわゆる表面読取方式（ＩＳＳ（Irradiation Side Sampling）方式）として構成してもよい。この場合、放射線４６の照射方向に沿って、基板６０２、信号出力部６０４、センサ部６０６、シンチレータ６０８がこの順に積層され、シンチレータ６０８から発光された光を放射線源４４が位置する側のセンサ部６０６で電荷に変換して放射線画像を読み取る。そして、通常、シンチレータ６０８は、放射線４６の照射面側が背面側よりも強く発光するため、表面読取方式で構成した放射線検出器では、裏面読取方式で構成された放射線検出器６００と比較して、シンチレータ６０８で発光された光が光電変換膜６１６に到達するまでの距離を短縮させることができる。これにより、該光の拡散・減衰を抑えることができるので、放射線画像の分解能を高めることができる。
【符号の説明】
【０３８６】
１０Ａ〜１０Ｃ…第１放射線画像撮影装置〜第３放射線画像撮影装置
１２…カセッテ本体部                  １８…放射線源本体部
４４…放射線源                        ４６…放射線
５０…被写体                          ８６…放射線検出器
９２…カセッテ制御部                  ２８０…ＰＣ
３００…第１エネルギ入出力部          ３０２…第２エネルギ入出力部
３０４…バッテリ部                    ３０６…バッテリ制御部
３０８…バッテリ                      ３３２…起動／停止部
３３４…電力制御部                    ３３６…電力供給起動部
３７０…電力供給経路設定部            ３７２…電力供給量設定部
３７４…電力供給制御部                ３７６…残量検知部
３９０…電力管理部                    ４２０…集電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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