(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系フィルムからなる転写印刷用ベースフィルムであって、前記ポリビニルアルコール系フィルムが、縦１．１〜５倍、横１．１〜５倍に二軸延伸されたポリビニルアルコール系フィルムであり、かつ、以下の条件（Ｉ）を満足するフィルムであることを特徴とする転写印刷用ベースフィルム。
（Ｉ）ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水面に浮かべてから３０秒以内におけるフィルムの最小面積（Ｓ1）が水面に浮かべる前のフィルムの初期面積（Ｓ0）に対して１００％以下である。
【請求項２】
二軸延伸倍率が縦横等倍であることを特徴とする請求項１記載の転写印刷用ベースフィルム。
【請求項３】
ポリビニルアルコール系フィルムの厚みが、２０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の転写印刷用ベースフィルム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧転写や熱転写等の各種転写印刷に用いられるベースフィルムに関し、とりわけ、液面、特に水面に浮かべて使用し、フィルム面に印刷された意匠を被転写体に対して円滑にかつ意匠性も良く転写することのできる転写印刷用ベースフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液圧転写印刷用のベースフィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂を形成材料とするポリビニルアルコール系フィルムが用いられている。そして、上記ポリビニルアルコール系フィルムを用いて、つぎのようにして液圧転写方法に供されている。すなわち、上記ポリビニルアルコール系フィルム面に所望の意匠を印刷し、上記意匠印刷面を上方にして水面に浮かべ、フィルム上方から被転写体を意匠印刷面に押し当てて被転写体に意匠を転写させることが行われている。
【０００３】
このような液圧転写方法において、その目的に応じて種々のベースフィルムが検討されている。例えば、ベースフィルムとして、重合度５００〜３０００、ケン化度８０〜９９．９モル％のポリビニルアルコールからなり、水分率が１．５〜４．０％であり、厚みが２０〜５０μｍ、フィルムの長手方向に５０℃で８．０ｋｇ／ｍの張力を１分間かけた時の幅収縮率が０．０１〜１．５％であるポリビニルアルコール系フィルムを用いることにより、高精細な転写印刷を可能とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１をはじめとする従来のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを用いた液圧転写方法では、ベースフィルムに高精細な意匠を印刷する場合は問題なくても、転写時に水に浮かべたとき膨潤して伸びるため、印刷時の意匠と比べ転写後の意匠は低下するといった問題があり、また、ベースフィルムへの意匠印刷において高意匠化を図っても転写時におけるフィルム膨潤等の影響により高精細化の点でまだまだ改善の余地があり、近年の高意匠性化に伴い更なる改良が求められるところである。
【０００６】
そこで、本発明はこのような事情に鑑みなされたもので、被転写体に対して円滑に転写印刷を行うことができ、転写印刷における意匠性にも優れる転写印刷用ベースフィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
しかるに、本発明者が上記の目的を達成するため鋭意検討を重ね、ベースフィルムの特性として、水面における収縮や伸展現象に着目し、これを中心に研究を行った結果、所定のフィルム収縮性を有する二軸延伸されたポリビニルアルコール系フィルムを用いることにより、意匠性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、ポリビニルアルコール系フィルムからなる転写印刷用ベースフィルムであって、前記ポリビニルアルコール系フィルムが、縦１．１〜５倍、横１．１５倍に二軸延伸されたポリビニルアルコール系フィルムであり、かつ、以下の条件（Ｉ）を満足するフィルムであることを特徴とする転写印刷用ベースフィルムに関するものである。（Ｉ）ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水面に浮かべてから３０秒以内におけるフィルムの最小面積（Ｓ1）が水面に浮かべる前のフィルムの初期面積（Ｓ0）に対して１００％以下である。 
【発明の効果】
【０００９】
本発明の転写印刷用ベースフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムとして、縦１．１〜５倍、横１．１〜５倍に二軸延伸されたポリビニルアルコール系フィルムであり、かつ、ポリビニルアルコール系フィルムを３０℃の水面に浮かべてから３０秒以内におけるフィルムの最小面積（Ｓ1）が水面に浮かべる前のフィルムの初期面積（Ｓ0）に対して１００％以下であるフィルムを用いるため、転写印刷における意匠性に優れた効果を有するのであり、実際に印刷された意匠と同程度の倍率で忠実に転写品を得ることができ、更に、実際に印刷された意匠よりも、より密で高精細な意匠となる転写品を得ることもできるのであり、とりわけ液圧転写印刷用ベースフィルムとしては、自動車の内外装品をはじめとして、携帯電話機の外装、各種電化製品、建材、家庭・生活用品等への転写印刷用途に、幅広く適用することができる。また、熱転写印刷用ベースフィルムとする場合においても、自動車の内外装品をはじめとして、携帯電話機の外装、各種電化製品、建材、家庭・生活用品等への転写印刷用途に用いることができる 
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の転写印刷用ベースフィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムからなるものであり、液圧転写印刷用途や熱転写印刷用途等に使用できるものであるが、とりわけ液圧転写印刷用ベースフィルムとしては特に有効である（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡと略記する。）。
【００１１】
本発明において、「ＰＶＡ系フィルムからなる」とは、ＰＶＡ系フィルムの他に別の層（フィルムや塗膜、等）が積層されている場合も含む意味であるが、通常はＰＶＡ系フィルムのみがベースフィルムとして使用されることが多い。
【００１２】
本発明で用いられるＰＶＡ系フィルムは、以下の条件（Ｉ）を満足するフィルムである。
（Ｉ）ＰＶＡ系フィルムを３０℃の水面に浮かべてから３０秒以内におけるフィルムの最小面積（Ｓ1）が水面に浮かべる前のフィルムの初期面積（Ｓ0）に対して１００％以下である。なお、ベースフィルムを水面に浮かべたあと、吸水開始時はフィルムに皺が入り最小面積（Ｓ1）は測定できないことから、ここでの最小面積（Ｓ1）とは、吸水時に皺が急激に入り平滑になっていない状態を除き、平滑になった時点の最小面積のことを指すこととする。
【００１３】
上記ＰＶＡ系フィルムにおいて、上記条件（Ｉ）の好ましい範囲は１００〜５０％、より好ましくは９９〜５５％、特に好ましくは９８〜６０％である。また更に、実際に印刷された意匠と同程度の倍率で忠実に転写品を得ることを目的とする場合には、上記条件（Ｉ）は好ましくは１００〜６５％で、特に好ましくは９９〜７０％であり、上記範囲を超えると転写時の意匠が伸びるため転写後の意匠性が低下し、上記範囲より低すぎると一旦収縮したフィルムが同程度の倍率に到達するまでにフィルムの溶解が進行してしまい、転写できない場合がある。また、実際に印刷された意匠よりも、より密で高精細な意匠となる転写品を得ることを目的とする場合には、上記条件（Ｉ）は好ましくは９８〜５０％、更に好ましくは９５〜５５％、特に好ましくは９０〜６０％であり、上記範囲を超えると印刷された意匠性と変わりなく、実際に転写する場合において強制的に規制枠で伸展を抑制しても折れ皺が発生し、意匠性を大きく損ねる傾向となる。一方、上記範囲より低すぎるとより密な転写品を得ることができるものの、意匠が大きく収縮することで歪み、意匠性を損なうこととなる。
【００１４】
上記ＰＶＡ系フィルムは、例えば、以下のようにして製造される。即ち、ＰＶＡ系樹脂を用いてフィルム状に形成され、二軸延伸される。 
【００１５】
上記ＰＶＡ系樹脂は、単独のみならず必要に応じて２種以上混合して用いてもよい。また、ＰＶＡ系とは、ＰＶＡ自体、または、例えば、各種変性種によって変性されたものを意味し、その変性度は、通常２０モル％以下、好ましくは１５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以下である。
【００１６】
上記変性種としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいはモノまたはジアルキルエステル等、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩、アルキルビニルエーテル類、ポリオキシエチレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシプロピレン（メタ）アリルエーテル等のポリオキシアルキレン（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリルアミド等のポリオキシアルキレン（メタ）アクリルアミド、ポリオキシエチレン〔１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルプロピル〕エステル、ポリオキシエチレンビニルエーテル、ポリオキシプロピレンビニルエーテル、ポリオキシエチレンアリルアミン、ポリオキシプロピレンアリルアミン、ポリオキシエチレンビニルアミン、ポリオキシプロピレンビニルアミン、ジアクリルアセトンアミド、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジメチルアリルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、塩化ビニル、塩化ビニリデン等があげられる。これらの他の単量体は、単独でもしくは２種以上併せて用いてもよい。
【００１７】
また、ＰＶＡ系樹脂として、側鎖に１，２−ジオール結合を有するＰＶＡ系樹脂を用いることも好ましく、上記側鎖に１，２−ジオール結合を有するＰＶＡ系樹脂は、例えば、（ア）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（イ）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（ウ）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（エ）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により得られる。
【００１８】
本発明では、上記ＰＶＡ系樹脂の４重量％水溶液の２０℃における平均粘度が、１０〜７０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１５〜６０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。４重量％水溶液の平均粘度が低すぎると、ベースフィルムに意匠（パターン，柄等）を印刷する際のフィルム強度が不足するため、印刷斑が発生する傾向がみられ、また、ベースフィルムの溶解が促進されて転写時間が短くなるという問題が生じたり、水に浮かべた際のフィルムに印刷された意匠が安定せず、付き廻り性が低下するという傾向がみられる。一方、４重量％水溶液の平均粘度が高すぎると、印刷された意匠の被転写体への転写時に被転写体と本発明のベースフィルム（意匠が印刷されたベースフィルム）との密着性が低下して、皺や剥離が発生する傾向がみられたり、また、水面での膜の伸展を抑制することはできるが、転写時間が遅延する他に粘度が高く製膜が困難となる傾向がみられる。なお、上記４重量％水溶液の２０℃における平均粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
【００１９】
さらに、上記ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度は、７０モル％以上が好ましく、特には７５モル％以上、更には８０モル％以上であることが好ましく、上限としては１００モル％、特には９９モル％、更には９６モル％であることが好ましい。ＰＶＡ系樹脂の平均ケン化度が低すぎると、転写後のベースフィルムの溶解に長時間を要する傾向がみられ、高すぎると、ベースフィルムの溶解時間が遅延し、転写時の膜強度が高いために転写時に折れ皺が発生したり、転写がなされたとしても脱膜不良となる傾向がみられる。なお、上記ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
【００２０】
そして、上記ＰＶＡ系樹脂を用いてフィルム形成するにあたっては、通常、可塑剤が配合される。上記可塑剤としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等のグリセリン類、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピリングリコール等のアルキレングリコール類やトリメチロールプロパン等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。
【００２１】
上記可塑剤の含有量は、目的とするベースフィルムの物性に応じて適宜設定されるが、例えば、ＰＶＡ系樹脂１００重量部に対して、通常、５重量部以下であることが好ましく、特には０．０５〜４重量部、更には０．１〜３重量部である。上記可塑剤の含有量が少な過ぎると、可塑効果が低く、得られるベースフィルムの破断の原因となりやすい傾向があり、多過ぎると、フィルム面に意匠を印刷する際の寸法安定性が悪く、高精細な多色印刷が困難となる傾向がある。
【００２２】
また、上記ＰＶＡ系樹脂および可塑剤以外に、必要に応じて各種添加剤を配合することができる。
【００２３】
例えば、ベースフィルムの製膜装置であるドラムやベルト等の金属表面と製膜したフィルムとの剥離性の向上を目的として、界面活性剤を配合することができる。上記界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルノニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミン等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。なかでも、剥離性の点でポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートを用いることが好適である。上記界面活性剤の含有量については、ＰＶＡ系樹脂と可塑剤の合計１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜４．５重量部である。上記界面活性剤の含有量が少なすぎると、製膜装置のドラムやベルト等の金属表面と製膜したフィルムとの剥離性が低下して製造困難となる傾向がみられ、逆に多すぎるとフィルム表面にブリードして意匠印刷層が脱落する原因となる傾向がみられるからである。
【００２４】
さらに、本発明の効果を妨げない範囲で、抗酸化剤（フェノール系、アミン系等）、安定剤（リン酸エステル類等）、着色料、香料、増量剤、消泡剤、防錆剤、紫外線吸収剤、無機粉末、有機粉末（澱粉、ポリメチルメタクリレート等）、さらには他の水溶性高分子化合物（ポリアクリル酸ソーダ、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、デキストリン、キトサン、キチン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）等を添加しても差し支えない。
【００２５】
本発明で用いられるＰＶＡ系フィルムは、例えば、つぎのようにして製造される。
まず、上記ＰＶＡ系樹脂、可塑剤等の各原料を所定の配合量にて配合しフィルム形成材料を調製する。つぎに、Ｔダイからフィルム形成材料を製膜ベルト上または製膜ドラム上に流延させ、乾燥させることによりフィルム状化させ、必要に応じて熱処理を行い、ＰＶＡ系フィルムを得る。そして、本発明においては、更に上記で得られたＰＶＡ系フィルムに二軸延伸を行い、二軸延伸ＰＶＡ系フィルムとする。二軸延伸を行った後は必要に応じて熱処理を行ってもよい。 
【００２６】
上記二軸延伸前フィルムの熱処理の方法としては、例えば、熱ロール（カレンダーロールを含む）、熱風、遠赤外線、誘電加熱等の方法があげられる。また、熱処理される面は、製膜ベルトまたは製膜ドラムに接する面と反対側となる面が好ましいが、ニップしても問題はない。また、熱処理を施すフィルムの水分含有量は、通常、４〜８重量％程度であることが好ましい。さらに、熱処理された後のフィルムの水分含有量は、通常、３〜７重量％であることが好ましい。
【００２７】
より詳しく述べると、上記製膜ベルト、または製膜ドラムのうち製膜第一ドラムから剥離した後で、二軸延伸する前の熱処理は通常表面温度７０〜１００℃の熱処理ロールを１本以上通すことが好ましい。ここで、上記製膜ベルトとは、一対のロール間に架け渡されて走行する無端ベルトを有し、Ｔダイから流れ出たフィルム形成材料を無端ベルト上に流延させるとともに乾燥させるものである。上記無端ベルトは、例えば、ステンレススチールからなり、その外周表面は鏡面仕上げが施されているものが好ましい。
【００２８】
また、上記製膜第一ドラムとは、Ｔダイから流れ出たフィルム形成材料を１個以上の回転するドラム型ロール上に流延し乾燥させる製膜機における最上流側に位置するドラム型ロールである。そして、Ｔダイ等から吐出されたフィルム形成材料が製膜ベルト上あるいは製膜第一ドラム上において乾燥されフィルム状になり、製膜ベルトあるいは製膜第一ドラムから剥離され、必要に応じて熱処理機を経て、巻き取り機により一旦巻き取られる。上記熱処理機による熱処理は、通常７０〜１００℃で行うことが好ましく、より好ましくは７５〜９８℃である。上記熱処理は、通常、フィルム乾燥のための乾燥ロール処理に引き続き、別体の熱処理ロールにて通常行われる。
【００２９】
このようにして得られるＰＶＡ系フィルムを本発明においては、更に二軸延伸を行う。
延伸するにあたっては、縦（ＭＤ方向）・横（ＴＤ方向）両方向に二軸延伸することが意匠性を損なわないことから好ましく、更には、縦（ＭＤ方向）・横（ＴＤ方向）両方向の延伸倍率も同じであることがより高意匠性を得ることから好ましい。 
【００３０】
また、延伸は上記製膜ベルト、または製膜ドラムから剥離した後、上記のように一旦巻き取った後に、再度巻き出して二軸延伸してもよいし、巻き取ることなく連続して二軸延伸処理を行ってもよい。
【００３１】
延伸倍率については、縦方向の延伸倍率が１．１〜５倍であることが好ましく、特には１．１〜３倍、更には１．２〜２倍であることが好ましく、横方向の延伸倍率が１．１〜５倍であることが好ましく、特には１．１〜３倍、更には１．２〜２倍であることが好ましい。また更に、縦及び横方向の延伸倍率は等倍であることが好ましい。かかる延伸倍率がそれぞれ小さすぎると条件（Ｉ）が１００％以下となりづらく転写時の意匠倍率が高くなる傾向があり、大きすぎると製造中に破断したり、水に浮かべたときの収縮が激しくなり、意匠が崩れる傾向がある。
【００３２】
かかる二軸延伸は、逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸のどちらでもよく、二軸延伸するにあたっては、上記で得られた延伸前のＰＶＡ系フィルムの含水率を５〜３０重量％に調整しておくことが好ましく、２０〜３０重量％に調整しておくことがより好ましい。かかる含水率が上記範囲外では、延伸倍率を充分に高めることができない傾向がある。かかる含水率の調整にあたっては、上記の延伸前のＰＶＡ系フィルムの乾燥時に含水率を調整したり、含水率５重量％未満のＰＶＡ系フィルムを水浸漬、水噴霧あるいは調湿等を施して含水率を調整する方法等をあげることができる。
【００３３】
また、上記含水率より低い場合でも延伸時に温調等によりフィルムを暖めながら二軸延伸しても良く、温調の方法としては、例えば、熱ロール（カレンダーロールを含む）、熱風、遠赤外線、誘電加熱等の方法があげられる。その時の温度としては通常５０〜１８０℃が好ましく、６０〜１６０℃がより好ましく、７０〜１５０℃が特に好ましい。延伸前の温調時間は通常１〜３０秒間、特に好ましくは２〜２５秒間、更に好ましくは３〜２０秒間である。
延伸時の延伸速度については、好ましくは０．０５〜１００ｍ／ｍｉｎであり、更には
０．１〜８０ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【００３４】
二軸延伸を施した後は、必要に応じて熱固定を行ってもよい。かかる熱固定の温度は、ＰＶＡ系樹脂の融点より低い温度を選択することが好ましい。ただし、融点より８０℃以上低い温度より低い場合は寸法安定性が悪く、収縮率が大きくなる傾向があり、一方融点より高い場合はフィルムの厚み変動が大きくなる傾向がある。例えば、ＰＶＡ系樹脂が酢酸ビニル単独重合体のケン化物である場合の熱固定温度は、１００〜２５０℃が好ましく、また、熱固定時間は通常１〜６０秒間、特に好ましくは１〜３０秒間、更に好ましくは５〜１０秒間である。
【００３５】
このようにして得られる二軸延伸ＰＶＡ系フィルムは、転写印刷用ベースフィルム、とりわけ液圧転写印刷用ベースフィルムとして供される。
【００３６】
本発明においては、転写印刷用ベースフィルムに供される二軸延伸ＰＶＡ系フィルムは、厚みが１５〜５０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜４５μｍである。かかる厚みが薄すぎると溶解が速く、転写時に柄が付き廻らない傾向があり、厚すぎると溶解が遅く、最適転写時間が遅くなる傾向がある。 
【００３７】
さらに、本発明においては、ベースフィルムの水分率が、１．５〜６重量％であることが好ましく、より好ましくは２〜５重量％である。水分率が小さすぎると印刷時にフィルムが破断する傾向があり、水分率が大きすぎると印刷時にフィルムが伸びで意匠の見当がずれる傾向がある。なお、ベースフィルムの水分率は、例えば、カールフィッシャー水分計（京都電子工業社製、「ＭＫＳ−２１０」）を用いて測定することができる。
【００３８】
上記ベースフィルムの水分率の調整方法としては、例えば、下記に示す方法があげられる。すなわち、下記に示す水分率の調整方法に従い、上記範囲内のベースフィルムの水分率に設定することが可能となる。
【００３９】
（１）ベースフィルムの巻き取り前に調湿槽に通過させることによりベースフィルムの加湿・除湿を行い、水分率の調整を行う。
【００４０】
（２）ベースフィルムの巻き取り前に、熱処理を行うことによりベースフィルムの除湿を行い、水分率の調整を行う。
【００４１】
また、上記ベースフィルムの全光線透過率としては、通常、８５％以上、好ましくは８５〜９３％の範囲であることが好ましい。全光線透過率が低過ぎると、印刷時の色合わせが困難となる傾向がある。
なお、ベースフィルムの全光線透過率は、例えば、ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ  ２０００）を用いて測定することができる。
【００４２】
そして、転写印刷用ベースフィルムに供せられるＰＶＡ系フィルム（原反フィルム）は、例えば、先に述べた水分率に変化が生じないように従来公知の防湿包装の処理を行い、１０〜２５℃の雰囲気下、宙づり状態にて保存することが好ましい。
【００４３】
次に、本発明のベースフィルムを用いた転写印刷方法、とりわけ液圧転写印刷方法について説明する。
液圧転写印刷方法としては、連続方式による液圧転写印刷方法、バッチ方式による液圧転写印刷方法があげられる。
【００４４】
まず、上記連続方式による液圧転写印刷方法について述べる。
すなわち、上記のようにして得られたベースフィルム面に所定の意匠を印刷する。その後、上記意匠印刷面にインク活性剤を塗工する。そして、吸水後にベースフィルムが伸展し、意匠がぼけないように上記ベースフィルムの流れ方向に対し幅方向に１．１倍以下、好ましくは１．０５倍以下の規制を設けて、インク活性剤が塗布された意匠印刷面を上方にしてベースフィルムを液面に浮かべるとともに移動させる。移動する上記ベースフィルムの上方から被転写体を押し当て、ベースフィルム面に印刷された意匠を被転写体表面に転写し固着することにより液圧転写印刷が行われる。そして、固着した後は、ベースフィルムを除去し意匠を転写した被転写体を充分に乾燥させることにより目的とする製品を得るのである。
【００４５】
一方、上記バッチ方式による液圧転写印刷方法について述べる。
すなわち、上記のようにして得られたベースフィルム面に所定の意匠を印刷する。その後、上記意匠印刷面にインク活性剤を塗工する。そして、上記連続方式と同様、吸水後にベースフィルムが一旦収縮、若しくは殆ど大きさが変化しない状態となった後、伸展の規制枠が無い場合はフィルムが伸展するため、意匠がぼけないように伸展するまでの間に上記ベースフィルムに対して縦横それぞれの方向に、１．１倍以下、好ましくは１．０５倍以下の縦横規制を設けて、インク活性剤が塗布された意匠印刷面を上方にしてベースフィルムを液面に浮かべる。そして、静止状態にて上記ベースフィルムの上方から被転写体を押し当て、ベースフィルム面に印刷された意匠を被転写体に転写し充分に固着することにより液圧転写印刷が行われる。固着した後は、ベースフィルムを除去し意匠を転写した被転写体を充分に乾燥させることにより目的とする製品を得るのである。
【００４６】
上記意匠印刷面に塗工するインク活性剤としては、特に限定するものではなく、ベースフィルム面に印刷された意匠を再活性化しうる溶剤に樹脂を添加したもの等が用いられ、さらに体質顔料、可塑剤、硬化剤等を適宜に添加することができる。例えば、ブチルメタクリレートに、顔料、可塑剤、ブチルセロソルブアセテート、ブチルカルビトールアセテートを混合したものが用いられる。また、上記インク活性剤の塗工方法としては、グラビアロールやスプレーを用いた塗布方法があげられる。
【００４７】
なお、上記意匠印刷面にインク活性剤を塗布する工程は、ベースフィルムを液面に浮かべる前であっても、液面に浮かべた後であってもいずれでもよく、意匠が印刷されたベースフィルム上方から被転写体を押し当てる前であれば特に制限されることはない。
【００４８】
また、上記連続方式およびバッチ方式による液圧転写方法以外に、つぎのような液圧転写方法があげられる。すなわち、上記のようにして得られたベースフィルム面に、乾燥状態となる所定の意匠を印刷した後、光重合性モノマーを含む無溶剤タイプの紫外線または電子線硬化性樹脂組成物を塗布して、上記乾燥状態の意匠を湿潤させる。その後、湿潤した意匠印刷面を上方にしてベースフィルムを水面に浮かべ、上記ベースフィルム上方から被転写体を押し当て、ベースフィルム面に印刷された意匠を被転写体表面に転写する。ついで、意匠を転写した被転写体に、紫外線または電子線を照射することにより硬化性樹脂組成物を硬化することにより、被転写体に転写した意匠を固着するという液圧転写方法があげられる。
【００４９】
さらに、他の液圧転写方法として、つぎのような液圧転写方法があげられる。すなわち、上記のようにして得られたベースフィルム面に有機溶剤に溶解可能な疎水性の転写層（意匠）を形成し、さらに、この転写層上に剥離可能な剥離フィルムを積層してなる転写用フィルムを準備する。ついで、上記剥離フィルムを剥離した後、ベースフィルムを下にして水面に浮かべ、有機溶剤を用いて上記転写層を活性化する。つぎに、上記転写層に被転写体を押し当て、転写層を被転写体表面に転写した後、ベースフィルムを除去する。そして、上記転写層（意匠）を転写した被転写体に対して、紫外線や電子線の照射および加熱の少なくとも一方を施すことにより転写層（意匠）を硬化させ、被転写体に転写した意匠を固着するという液圧転写方法があげられる。
【００５０】
一方、熱転写方法に用いる場合には、例えばベースフィルム上にトップコート層、印刷層、ついで接着層が設けてあり、熱によりベースフィルムが軟化した状態で接着層側から非転写体を押し当て転写することにより実施される。この時の非転写体の転写はすでに成型されたものへの転写でも、射出成型すると同時での転写でもどちらでもよい。転写後は、紫外線や電子線の照射および加熱の少なくとも一方を施すことにより転写層（意匠）を硬化させることが好ましい。なお、硬化はベースフィルムを剥離する前でも剥離後でもよく、さらに剥離前に半硬化させ剥離後に完全硬化してもよい。
【００５１】
このような工程を経由する液圧転写印刷方法により、ベースフィルム面に印刷された意匠を、被転写体に転写することができる。なお、上記ベースフィルム面に印刷される意匠としては、特に限定するものではなく、木目調、各種柄、画像等、印刷可能なものであればいかなるものであってもよい。
【００５２】
本発明の転写印刷方法における被転写体の材質としては、特に限定されるものではなく、例えば、プラスチック成形体、金属成形体、木質成形体、ガラス等の無機質成形体等を用いることができる。さらに、その形状に関しても特に限定するものではなく、平面であっても各種立体形状を有していてもよい。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
なお、例中「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００５４】
実施例１
＜ベースフィルムの作製＞
平均ケン化度８８モル％、４％水溶液の平均粘度（２０℃）５０ｍＰａ・ｓのＰＶＡ系樹脂１００部、グリセリン３部、澱粉３部、界面活性剤（ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート）０．７部からなる２０％（固形分濃度）のドープをＴダイより、表面温度が９０℃に調整された回転するステンレス製エンドレスベルトに吐出して流延製膜し、引き続き９５℃に調整された熱ロールにて熱処理を行い、ＰＶＡフィルムを得た。さらにこのフィルムを二軸延伸するため１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断したものを二軸延伸機にセットし、９０℃に調整された温室内で５秒間放置した後、その環境下で延伸速度１０m／ｍｉｎで縦横それぞれ１．３倍に同時延伸し、その後室温に戻し、液圧転写用のベースフィルムを得た。
上記で得られたベースフィルムについて、以下の通り評価を行った。
【００５５】
［条件（Ｉ）の評価］
得られた液圧転写用ベースフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断したものに、その中央付近に直径４０ｍｍの円を水性ペンで描き、このフィルムを水性ペンで描いた面を上にして予め３０℃に調整した水面に浮かべ、３０秒以内における円の最小面積と水面に浮かべる前の円の初期面積をデジタルカメラで撮影し測定して、その比よりＳ1／Ｓ0 （％）を算出した。
【００５６】
＜転写印刷用フィルムの作製＞
得られたベースフィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断したものに、建材用インキ［赤色染料と硫酸バリウムの混合物（７０％）とアルキッド樹脂とニトロセルロースの混合物（３０％）の混合物］を、フィルムを流延製膜した際のベルト面側にグラビア印刷で均一に塗布（インク層の乾燥厚み２μｍ）した。その後、その上にインク活性剤（ブチルメタクリレート／顔料／可塑剤／ブチルセロソルブアセテート／ブチルカルビトールアセテート＝８／２０／２０／２６／２６（重量部））を、ワイヤーバーコーター（＃１０）で塗布して、液圧転写印刷用フィルムを作製した。
得られた液圧転写印刷用フィルムについて、以下の通り意匠性を評価した。
【００５７】
［意匠性の評価］
上記で得られた１００ｍｍ×１００ｍｍのサイズに切断した液圧転写用フィルムの中央付近に直径４０ｍｍの円を水性ペンで描いた後、活性剤を塗工して２分後に、塗工された面を上にして３０℃の水溶液中に浮かべ、吸水による皺が急激に入ったときに見かけ上の面積が小さくなり、この時に、伸展抑制のための所定サイズの固定枠を液圧転写用フィルムが接触しないように素早く浮かべた。フィルムを浮かべてから６０秒後にＡＢＳ樹脂成型品（平板）へ水平に液圧転写を行い、転写前の意匠に対する転写後の意匠の寸法変化率（％）を以下の通り測定した。浮かべる前の意匠サイズと比べ転写後の意匠サイズの寸法変化率を測定することにより、意匠性を評価した。
なお、固定枠がない場合に、水面に浮かべたときには一旦収縮しても、その後徐々に拡がってしまうため、目的とするサイズ以上に拡がらないようにすることを目的に所定サイズの固定枠を用いるものであり、かかる固定枠内にフィルムを浮かべることとする。
（寸法変化率）
寸法変化率（％）＝[（転写後の円の直径）／（転写前の円の直径）]×１００
【００５８】
実施例２〜５、比較例１〜２
表１に示す通りの組成及び配合量にてＰＶＡ系樹脂を用いた以外は実施例１と同様に行い、延伸前のＰＶＡフィルムを得、さらに、このフィルムを表１に示す条件で二軸延伸し、液圧転写用のベースフィルム及び転写印刷用フィルムを得た。
上記で得られたベースフィルム及び転写印刷用フィルムについて実施例１と同様の評価を行った。
なお、実施例５のＰＶＡ系樹脂については、平均ケン化度１００モル％、４％水溶液の平均粘度（２０℃）３０ｍＰａ・ｓ、側鎖１，２−ジオール結合量（変性量３モル％）のＰＶＡを用いた。
実施例及び比較例の処方及び評価結果を表１及び２に示す。
【００５９】
【表１】
0005595118.tif 000002
【表２】
0005595118.tif 000003
【００６０】
上記結果から、実施例においては、ＰＶＡフィルムとして、縦１．１〜５倍、横１．１〜５倍に二軸延伸されたポリビニルアルコール系フィルムであり、かつ、条件（Ｉ）で１００％以下であるフィルムを用いているため、ほぼ等倍の意匠が転写できたり、より密で高精細な意匠を転写できたりと、転写印刷における意匠性に優れた効果を有するものとなるのに対して、比較例では条件（Ｉ）を満足しないＰＶＡフィルムを用いているため、伸展しすぎてしまい所定の固定枠では折れ皺が発生してしまい意匠性に劣るものとなっていることが分かる。 
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の転写印刷用ベースフィルムは、自動車の内外装品をはじめとして、携帯電話機の外装、各種電化製品、建材、家庭・生活用品等への液圧転写印刷用途に、幅広く適用することができる。