(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三本以上の設定連結数の棒状体を交差姿勢で相対回転可能に係合連結する棒状体用交差連結具であって、
前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の連結部材が積層状態で枢支連結手段にて相対回転自在に枢着され、前記各連結部材の係合部は、係合対象の棒状体に対応する向き姿勢で係脱可能に構成されているとともに、前記各連結部材の係合部が係合対象の棒状体に係合されたとき、その係合時に弾性変形操作された連結部材の弾性復元力で係合維持される構成にしてあり、前記各連結部材の係合部に係合された棒状体が前記枢支連結手段の枢支軸芯周りで相対回転可能に構成されており、
前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の前記連結部材のうち、係合時に弾性変形操作される少なくとも二つの連結部材が、枢支連結孔を備えた中央板部と、前記中央板部に対して交差する傾斜姿勢で当該中央板部の両端から同一側に延出される傾斜板部と、当該両傾斜板部の先端側に延出される操作板部と、を備えた帯板状のバネ板部材から構成されているとともに、前記係合部が前記傾斜板部に形成された係合凹部から構成されており、
前記バネ板部材から構成される少なくとも二つの前記連結部材が、同じ向きに積層され、
同じ向きに積層される二つの前記連結部材に関して、前記中央板部に対する前記傾斜板部の延出方向側に位置する方の前記連結部材の前記中央板部及び前記傾斜板部の各長さ寸法に比べて、反延出方向側に位置する方の前記連結部材の前記中央板部及び前記傾斜板部の各長さ寸法が大きく、且つ、前記延出方向側の前記連結部材の前記傾斜板部に形成された前記係合凹部よりも、前記反延出方向側の前記連結部材の前記傾斜板部に形成された前記係合凹部が前記延出方向側に位置している棒状体用交差連結具。
【請求項２】
前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の前記連結部材のうち、少なくとも二つの前記連結部材と少なくとも一つの前記連結部材とが背中合わせの積層状態で枢着されている請求項１記載の棒状体用交差連結具。
【請求項３】
前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の前記連結部材が同じ向きの積層状態で枢着されている請求項１記載の棒状体用交差連結具。
【請求項４】
前記棒状体が、吊設部材を吊下げ支持する複数本の吊りボルトのうち、振れ止め措置対象の吊りボルトと、これに対して傾斜姿勢で交差する複数本の振れ止め用ボルトとから構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の棒状体用交差連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、天井スラブ等の構造体に吊設される空調機、ケーブルラック、ダクト、天井下地材等の吊設部材の振れ止め措置として、吊設部材を吊下げ支持する吊りボルトとそれに交差姿勢で設けられる複数本の振れ止め用ボルトとを固定連結するなど、三本以上の棒状体を交差姿勢で連結する棒状体用交差連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の棒状体用交差連結具では、例えば、特許文献１に示すように、天井スラブに垂設された吊りボルトに対してそれの径方向から挾持固定される一対の挾持プレートを備えた挾持固定金具と、吊りボルトに対して交差姿勢にある二本の振れ止め用ボルトに各別に固定連結される二つの連結金具とから構成されている。
【０００３】
前記挾持固定金具の各挾持プレートの両端部と、当該両挾持プレートの各端部の対向面間に挟み込まれる各連結金具の一端側の連結板部との各々にはボルト挿通孔が形成され、両挾持プレートの両端部と両連結金具の連結板部とをボルト・ナットで共締め連結することにより、両挾持プレートが吊りボルトに挾持固定される構成にしてある。
【０００４】
また、この両挾持プレートの長手方向中央部には、吊りボルトの外周面に沿って当て付けられる半筒状部が曲げ形成されている。
【０００５】
さらに、前記各連結金具の他端側に折り曲げ形成された連結板部には、振れ止め用ボルトの挿通孔が形成されているとともに、各振れ止め用ボルトには、各連結金具の他端側の連結板部の上面及び下面に当接する上下一対のナットが設けられ、この両ナットの締付け操作により、各連結金具の他端側の連結板部が取付け対象の振れ止め用ボルトに固定連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１８２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の棒状体用交差連結具では、吊りボルトを挾持固定可能な一対の挾持プレートを備えた挾持固定金具と、取付け対象の振れ止め用ボルトに両ナットで締付け固定される二つの連結金具、及び、挾持固定金具の両端部の各々に連結金具を固定連結するボルト・ナットとが必要であるため、部品点数が多くなり、交差連結具が重量化、大型化するとともに、製造コストの高騰化を招来する不都合がある。
【０００８】
しかも、吊りボルトに挾持固定金具を取付ける場合、両挾持プレートの両端部間に各連結金具の一端側の連結板部を挟み込み保持した状態でボルト・ナットを締め込み操作して吊りボルトに挾持固定する必要があり、しかも、予め一つのナットが螺合装着されている振れ止め用ボルトを各連結金具の他端側の連結板部の挿通孔に挿通したのち、挿通された振れ止め用ボルトの先端側に他のナットを螺合装着して、両ナットの締付け操作で各連結金具を振れ止め用ボルトに締付け固定する必要があるため、吊りボルトと二本の振れ止め用ボルトとの連結に多くの手間を要していた。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、三本以上の棒状体を交差姿勢で迅速・容易に連結することができ、しかも、軽量化と小型化及び製造コストの低廉化を図ることのできる棒状体用交差連結具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による第１の特徴構成は、三本以上の設定連結数の棒状体を交差姿勢で相対回転可能に係合連結する棒状体用交差連結具であって、
前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の連結部材が積層状態で枢支連結手段にて相対回転自在に枢着され、前記各連結部材の係合部は、係合対象の棒状体に対応する向き姿勢で係脱可能に構成されているとともに、前記各連結部材の係合部が係合対象の棒状体に係合されたとき、その係合時に弾性変形操作された連結部材の弾性復元力で係合維持される構成にしてあり、前記各連結部材の係合部に係合された棒状体が前記枢支連結手段の枢支軸芯周りで相対回転可能に構成されており、前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の前記連結部材のうち、係合時に弾性変形操作される少なくとも二つの連結部材が、枢支連結孔を備えた中央板部と、前記中央板部に対して交差する傾斜姿勢で当該中央板部の両端から同一側に延出される傾斜板部と、当該両傾斜板部の先端側に延出される操作板部と、を備えた帯板状のバネ板部材から構成されているとともに、前記係合部が前記傾斜板部に形成された係合凹部から構成されており、前記バネ板部材から構成される少なくとも二つの前記連結部材が同じ向きに積層され、同じ向きに積層される二つの前記連結部材に関して、前記中央板部に対する前記傾斜板部の延出方向側に位置する方の前記連結部材の前記中央板部及び前記傾斜板部の各長さ寸法に比べて、反延出方向側に位置する方の前記連結部材の前記中央板部及び前記傾斜板部の各長さ寸法が大きく、且つ、前記延出方向側の前記連結部材の前記傾斜板部に形成された前記係合凹部よりも、前記反延出方向側の前記連結部材の前記傾斜板部に形成された前記係合凹部が前記延出方向側に位置している点にある。
【００１１】
上記構成によれば、三本以上の棒状体を交差姿勢で連結する場合、積層状態にある設定連結数と同数の係合部を備えた複数の連結部材を、係合対象の棒状体に対応する向き姿勢に回動操作して、各連結部材に形成されている係合部を係合対象の棒状体に係合操作することにより、係合操作が終了した状態では、係合時に弾性変形操作された連結部材の弾性復元力を利用して係合維持することができる。このとき、連結部材の両操作板部を互いに引き寄せ側に摘み操作して、係合部を構成する両係合凹部にわたって棒状体が係入可能な状態にまで連結部材を弾性変形させ、この状態で両係合凹部内に棒状体を係入させて両操作板部に加えられていた操作力を解除すると、連結部材の弾性復元力で両係合凹部を棒状体に係合保持させることができる。
【００１２】
それ故に、従来の棒状体用交差連結具に比較して部品点数と取付け手数を削減することができ、しかも、三本以上となる棒状体の設定連結数と同数の係合部を備えた複数の連結部材を積層状態で相対回転自在に枢着することによって、各連結部材を係合対象の棒状体に対応した向き姿勢にスムーズに変更することができるとともに、取り扱いも容易となる。
【００１３】
したがって、三本以上の棒状体を交差姿勢で迅速・容易に連結することができるとともに、棒状体用交差連結具の軽量化と小型化及び製造コストの低廉化を図ることができる。
【００１４】
本発明による第２の特徴構成は、前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の前記連結部材のうち、少なくとも二つの前記連結部材と少なくとも一つの前記連結部材とが背中合わせの積層状態で枢着されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、三本以上となる棒状体の設定連結数と同数の係合部を備えた複数の連結部材を背中合わせで枢着することにより、背中合わせの各連結部材に形成される係合部を枢支軸芯方向の両側に分散配置させることができ、三本以上となる棒状体に対する各連結部材の係合操作を容易に行うことができる。
【００１６】
本発明による第３の特徴構成は、前記棒状体の前記設定連結数と同数の係合部を備えた複数の前記連結部材が同じ向きの積層状態で枢着されている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、三本以上となる棒状体の設定連結数と同数の係合部を備えた複数の連結部材を同じ側から係合操作することができるので、三本以上となる棒状体に対する各連結部材の係合操作を合理的に行うことができる。
【００１８】
本発明による第４の特徴構成は、前記棒状体が、被吊設部材を吊下げ支持する複数本の吊りボルトのうち、振れ止め措置対象の吊りボルトと、これに対して傾斜姿勢で交差する複数本の振れ止め用ボルトとから構成されている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、振れ止め措置対象の吊りボルトに対して複数本の振れ止め用ボルトを係合連結する場合、先ず、既設の吊りボルトに係合操作順位が最先となる連結部材の係合部を係合して、棒状体用交差連結具の荷重を吊りボルトに支持させることにより、残りの複数の連結部材を係合操作順位に基づいて係合対象の振れ止め用ボルトに向き姿勢を調整して確実・簡単に係合連結操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の棒状体用交差連結具を用いた空調機器（吊設部材の一例）の吊下げ支持構造の正面図
【図２】棒状体用交差連結具の一部切欠正面図
【図３】棒状体用交差連結具の一部切欠平面図
【図４】棒状体用交差連結具の分解平面図
【図５】棒状体用交差連結具の分解正面図
【図６】吊りボルト及び二本の振れ止め用ボルトに取付けたときの正面図
【図７】本発明の第２実施形態の棒状体用交差連結具を示す分解平面図
【図８】第２実施形態の棒状体用交差連結具の分解正面図
【図９】本発明の第３実施形態の棒状体用交差連結具を示す分解平面図
【図１０】第３実施形態の棒状体用交差連結具の分解正面図
【図１１】本発明の第４実施形態の棒状体用交差連結具を示す一部切欠平面図
【図１２】第４実施形態の棒状体用交差連結具の一部切欠正面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図1は、構造体の一例であるコンクリート製の天井スラブＳに垂設された複数本の吊りボルト（棒状体の一例）３に、吊設部材の一例である空調機器１の取付け金具１Ａをナット２で取付けてある吊下げ支持構造を示し、振れ止め措置対象の一本の吊りボルト３とこれに対して互いに逆向きの傾斜姿勢で交差する二本の振れ止め用ボルト（棒状体の一例で、一般的にはブレスボルトと称呼されている）４とを本願発明の棒状体用交差連結具Ａで係合連結してなる振れ止め措置装置が組付けられている。
【００２４】
この振れ止め措置装置には、一本の吊りボルト３とこれに対して傾斜姿勢で交差する一本の振れ止め用ボルト４とを係合連結する別の第２交差連結具Ｂが設けられている。
【００２５】
本願発明の棒状体用交差連結具Ａは、図２〜図６に示すように、一本の吊りボルト３と二本の振れ止め用ボルト４との合計３本のボルトを係合連結するため、ボルトの設定連結数と同数の係合部７を備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている三つの金属製の第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃが、積層状態で相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット６にて枢支連結されているとともに、前記各連結部材５Ａ〜５Ｃの係合部７は、係合対象のボルト３，４に対応する向き姿勢で係脱可能に構成されている。
【００２６】
三つの第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃのうち、枢支軸芯方向（回転軸芯方向）の一端側に位置する一つの第１連結部材５Ａと他の二つの第２・第３連結部材５Ｂ，５Ｃ（以下、枢支軸芯方向の中央側に位置するものを第２連結部材５Ｂとし、枢支軸芯方向の他端側に位置するものを第３連結部材５Ｃとして記載する）とは、背中合わせ状態で枢着されている。
【００２７】
三つの第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃは、図４、図５に示すように、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある中央板部５ｂと、これに対して交差する傾斜姿勢で該中央板部５ｂの両端から同一側に延出される傾斜板部５ｄと、該両傾斜板部５ｄの先端側に延出される操作板部５ｅを備えた帯板状のバネ板部材から構成されている。
【００２８】
第１連結部材５Ａ〜第３連結部材５Ｃの係合部７は、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両傾斜板部５ｄに、ボルト３，４に対して各連結部材５Ａ〜５Ｃの相対回転方向（交差方向）から係脱可能な状態で、両傾斜板部５ｄの側辺に各別に逆向きで開口する係合凹部７Ａ，７Ｂを切欠き形成することにより構成されている。
【００２９】
第１連結部材５Ａと第３連結部材５Ｃは同一形状に構成されているとともに、第３連結部材５Ｃと同じ向き姿勢で配置される第２連結部材５Ｂは、第３連結部材５Ｃに係合保持されるボルト３，４と干渉しないように、中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法が第３連結部材５Ｃにおける中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法よりも大に構成されている。
【００３０】
そのため、組付け状態では、第２連結部材５Ｂの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂが第３連結部材５Ｃの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側（第１連結部材５Ａの存在側とは反対側の外方）に離間位置し、第３連結部材５Ｃに係合保持されるボルト３，４と第２連結部材５Ｂに係合保持されるボルト３，４との間に隙間が形成される構成にしてある。
【００３１】
各連結部材５Ａ〜５Ｃの傾斜板部５ｄにおける両係合凹部７Ａ，７Ｂの開口７ａ，７ｂ側の前半縁部が、ボルト３，４に対する枢支軸芯周りでの係脱操作をスムーズに行うことができるように、開口７ａ、７ｂ側ほど幅広となる先拡がりテーパ状に構成されているとともに、両係合凹部７Ａ，７Ｂに係入したボルト３，４の開口７ａ，７ｂ側のへの抜け出し移動を接当阻止する係止片５ｆが、傾斜板部５ｄにおける両係合凹部７Ａ，７Ｂの前半縁部に折り曲げ形成されている。
【００３２】
また、前記各連結部材５Ａ〜５Ｃの傾斜板部５ｄには、中央板部５ｂの一部にわたる状態で連結部材長手方向に沿う補強用突条５ｇが打ち出し形成されている。
【００３３】
そして、係合操作順位に基づいて各連結部材５Ａ〜５Ｃの両操作板部５ｅを互いに引き寄せ側に摘み操作して、両係合凹部７Ａ，７Ｂにわたって係合対象のボルト３，４が係入可能な状態にまで各連結部材５Ａ〜５Ｃを弾性変形させ、この状態で係合対象のボルト３，４に対して交差方向から両係合凹部７Ａ，７Ｂを係合させたのち、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両操作板部５ｅに加えられていた操作力を解除することにより、各連結部材５Ａ〜５Ｃの弾性復元力で両係合凹部７Ａ，７Ｂを係合対象のボルト３，４に係合保持させることができる。
【００３４】
この状態では、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両係合凹部７Ａ，７Ｂの周縁のエッジが係合対象のボルト３，４の谷部に食い込み、各連結部材５Ａ〜５Ｃと係合対象のボルト３，４との係合状態が強力に維持される。
【００３５】
また、各連結部材５Ａ〜５Ｃと係合対象のボルト３，４との係合位置を変更する必要が生じた場合でも、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両操作板部５ｅを互いに引き寄せ側に摘み操作して、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両係合凹部７Ａ，７Ｂの周縁のエッジと係合対象のボルト３，４との係合を解除し、その状態で各連結部材５Ａ〜５Ｃと係合対象のボルト３，４とをボルト軸芯方向に沿って変更位置にまで相対移動させ、連結部材５Ａ〜５Ｃの両操作板部５ｅに加えられていた操作力を解除するだけで済む。
【００３６】
しかも、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両操作板部５ｅを互いに引き寄せ側に独立して自由に摘み操作することができるとともに、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両係合凹部７Ａ，７Ｂに係合保持されたボルト３，４同士が干渉することもないから、係合対象のボルトに対する各連結部材５Ａ〜５Ｃの脱着操作を独立して迅速、容易に行うことができる。
【００３７】
そして、一本の吊りボルト３とこれに対して傾斜姿勢で交差する二本の振れ止め用ボルト４とを係合連結するにあたって、図６に示す係合連結形態では、先ず、既設の吊りボルト３に対して係合操作順位が最先となる第１連結部材５Ａの両係合凹部７Ａ，７Ｂを係合して、棒状体用交差連結具Ａの荷重を吊りボルト３に支持させることにより、残りの第２・第３連結部材５Ｂ，５Ｃを係合操作順位に基づいて係合対象の振れ止め用ボルト４に向き姿勢を調整して確実・簡単に係合連結操作することができる。
【００３８】
この場合の係合操作順位では、第３連結部材５Ｃの両係合凹部７Ａ，７Ｂを一方の振れ止め用ボルト４に係合連結したのち、第２連結部材５Ｂの両係合凹部７Ａ，７Ｂを他方の振れ止め用ボルト４に係合連結することになる。
【００３９】
尚、この第１実施形態では、図６に示す係合連結形態において、第１連結部材５Ａを吊りボルト３に係合連結し、第２・第３連結部材５Ｂ，５Ｃを二本の振れ止め用ボルト４に係合連結したが、この係合連結形態に限定されるものではなく、第２連結部材５Ｂを吊りボルト３に係合連結し、第１・第３連結部材５Ａ，５Ｃを二本の振れ止め用ボルト４に係合連結してもよく、さらに、第３連結部材５Ｃを吊りボルト３に係合連結し、第１・第２連結部材５Ａ，５Ｂを二本の振れ止め用ボルト４に係合連結してもよい。
【００４０】
また、上述の第１実施形態では、係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して各連結部材５Ａ〜５Ｃの相対回転方向（交差方向）から係脱可能な状態で、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両傾斜板部５ｄにそれの側辺において各別に開口する逆向き状態で形成したが、この係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して同一側から係脱可能な状態で、各連結部材５Ａ〜５Ｃの両傾斜板部５ｄにそれの同一側の側辺において開口する状態で形成してもよい。
【００４１】
また、上述の第１実施形態では、第３連結部材５Ｃの両傾斜板部５ｄの傾斜角度αが第２連結部材５Ｂの両傾斜板部５ｄの傾斜角度βよりも小さいため、第２・第３連結部材５Ｂ，５Ｃの相対回転角度が互いに干渉しない範囲に限定されるが、第３連結部材５Ｃの両傾斜板部５ｄの傾斜角度を第２連結部材５Ｂの両傾斜板部５ｄの傾斜角度と同一又はそれよりも大に構成して、第２・第３連結部材５Ｂ，５Ｃを３６０度以上に相対回転可能に構成してもよい。
【００４２】
また、上述の第１実施形態では、棒状部材（ボルト）の設定連結数が３本の場合の交差連結具Ａについて説明したが、設定連結数が４本の場合は、第１連結部材５Ａと第２連結部材５Ｂとの間に、第２連結部材５Ｂと同一形状の増設用の連結部材を第１連結部材５Ａと同じ向き姿勢で積層して枢着するとよい。
【００４３】
さらに、設定連結数が５本の場合は、第１連結部材５Ａと第２連結部材５Ｂとの間に、第２連結部材５Ｂと同一形状の増設用の第一番目の連結部材と、第２連結部材５Ｂよりも長く、且つ、第２連結部材５Ｂの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置する両係合凹部７Ａ，７Ｂを備えた増設用の第二番目の連結部材とを積層して枢着するとよい。
【００４４】
この設定連結数が５本の場合、増設用の第一番目の連結部材は第１連結部材５Ａと同じ向き姿勢にし、増設用の第二番目の連結部材は第２連結部材５Ｂ又は増設用の第４連結部材と同じ向き姿勢にする。
さらに、設定連結数が６本以上の場合は、直前の組付け順位の連結部材の両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置する両係合凹部７Ａ，７Ｂを備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている連結部材を、設定連結数と同数となるように増設する。
【００４５】
〔第２実施形態〕
図７、図８は、３本の棒状体を係合連結する、例えば、一本の吊りボルト３と二本の振れ止め用ボルト４との合計３本のボルトを係合連結する棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示す。
この実施形態では、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている長さの異なる三つの金属製の第４連結部材５Ｄ〜第６連結部材５Ｆが、同じ向きの積層状態で相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット６にて枢支連結されているとともに、前記各連結部材５Ｄ〜５Ｆには、係合対象のボルト３，４に対応する向き姿勢で係脱可能な係合部７が設けられている。
【００４６】
第４連結部材５Ｄ〜第６連結部材５Ｆは、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある中央板部５ｂと、これに対して交差する傾斜姿勢で該中央板部５ｂの両端から同一側に延出される傾斜板部５ｄと、該両傾斜板部５ｄの先端側に延出される操作板部５ｅを備えた帯板状のバネ板部材から構成されている。
【００４７】
各連結部材５Ｄ〜５Ｆの係合部７は、各連結部材５Ｄ〜５Ｆの両傾斜板部５ｄに、ボルト３，４に対して同一側から係脱可能な状態で、両傾斜板部５ｄの同一側の側辺において開口する係合凹部７Ａ，７Ｂを切欠き形成することにより構成されている。
【００４８】
中間寸法の第５連結部材５Ｅは、最小寸法の第６連結部材５Ｆに係合保持されるボルトと干渉しないように、中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法が第６連結部材５Ｆにおける中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法よりも大に構成されている。
【００４９】
そのため、組付け状態では、第５連結部材５Ｅの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂが第６連結部材５Ｆの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置し、第５連結部材５Ｅに係合保持されるボルトと第６連結部材５Ｆに係合保持されるボルトとの間に隙間が形成される構成にしてある。
【００５０】
また、最大寸法の第４連結部材５Ｄは、中間寸法の第５連結部材５Ｅに係合保持されるボルト３，４と干渉しないように、中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法が第５連結部材５Ｅにおける中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法よりも大に構成されている。
【００５１】
そのため、組付け状態では、第４連結部材５Ｄの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂが第５連結部材５Ｅの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置し、第４連結部材５Ｄに係合保持されるボルト３，４と第５連結部材５Ｅに係合保持されるボルト３，４との間に隙間が形成される構成にしてある。
【００５２】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５３】
また、上述の第２実施形態では、係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して同一側から係脱可能な状態で、各連結部材５Ｄ〜５Ｆの両傾斜板部５ｄにそれの同一側の側辺において開口する状態で形成したが、この係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して各連結部材５Ｄ〜５Ｆの相対回転方向（交差方向）から係脱可能な状態で、各連結部材５Ｄ〜５Ｆの両傾斜板部５ｄにそれの側辺において各別に開口する逆向き状態で形成してもよい。
【００５４】
また、上述の第２実施形態では、棒状部材（ボルト）の設定連結数が３本の場合の交差連結具Ａについて説明したが、設定連結数が４本の場合は、第４連結部材５Ｄの背面側（第５・第６連結部材５Ｅ、５Ｆの存在側とは反対側）に、第４連結部材５Ｄよりも長く、且つ、第４連結部材５Ｄの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置する両係合凹部７Ａ，７Ｂを備えた増設用の連結部材を同じ向き姿勢で積層して枢着するとよい。
【００５５】
また、設定連結数が５本以上の場合は、直前の組付け順位の連結部材の両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置する両係合凹部７Ａ，７Ｂを備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている連結部材を、設定連結数と同数となるように増設する。
【００５６】
〔第３実施形態〕
図９、図１０は、３本の棒状体を係合連結する、例えば、一本の吊りボルト３と二本の振れ止め用ボルト４との合計３本のボルトを係合連結する棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示す。
この実施形態では、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている長さの異なる二つの金属製の第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈと、コの字状に折り曲げ形成された剛性の高い金属製の第９連結部材５Ｉとが、同じ向きの積層状態で相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット６にて枢支連結されているとともに、前記各連結部材５Ｇ〜５Ｉには、係合対象のボルト３，４に対応する向き姿勢で係脱可能な係合部７が設けられている。
【００５７】
第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈは、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある中央板部５ｂと、これに対して交差する傾斜姿勢で該中央板部５ｂの両端から同一側に延出される傾斜板部５ｄと、該両傾斜板部５ｄの先端側に延出される操作板部５ｅとを備えた帯板状のバネ板部材から構成されている。
【００５８】
第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈの係合部７は、各第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈの両傾斜板部５ｄに、ボルト３，４に対して同一側から係脱可能な状態で、両傾斜板部５ｄの同一側の側辺において開口する係合凹部７Ａ，７Ｂを切欠き形成することにより構成されている。
【００５９】
大寸法側の第７連結部材５Ｇは、小寸法側の第８連結部材５Ｈに係合保持されるボルト３，４と干渉しないように、中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法が第８連結部材５Ｈにおける中央板部５ｂ及び傾斜板部５ｄの各長さ寸法よりも大に構成されている。
【００６０】
そのため、組付け状態では、第７連結部材５Ｇの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂが第８連結部材５Ｈの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置し、第７連結部材５Ｇに係合保持されるボルト３，４と第８連結部材５Ｈに係合保持されるボルト３，４との間に隙間が形成される構成にしてある。
【００６１】
第９連結部材５Ｉは、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある矩形状の底板部５ｈと、それの両長辺から同一側に直角に延出される一対の側板部５ｉとから構成されているとともに、一対の側板部５ｉには、係合部７の一例で、ボルト３，４に対して係脱可能な略Ｖ字状の係合凹部７Ｃが形成されている。
【００６２】
第９連結部材５Ｉの係合凹部７Ｃは、単独ではボルト３，４を保持する機能が無いため、この第９連結部材５Ｉの係合凹部７Ｃに当て付けられたボルト３，４は、第８連結部材５Ｈに係合保持されるボルト３，４による押し付け作用によって係合が維持されるように構成されている。
換言すれば、第９連結部材５Ｉの係合凹部７Ｃに当て付けられたボルト３，４は、係合時に弾性変形操作された第８連結部材５Ｈの弾性復元力による当該第８連結部材５Ｈの係合凹部７Ａ，７Ｂに係合保持されるボルト３，４の押し付け作用で係合維持されるように構成されている。
【００６３】
具体的には、第８連結部材５Ｈの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂに係合されたボルト３，４の軸芯支持高さと第９連結部材５Ｉの両側板部５ｉ形成される係合凹部７Ｃに係合されたボルト３，４の軸芯支持高さとの差が、ボルト外径と同一又はそれよりも少し小なる寸法に構成されている。
【００６４】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６５】
また、上述の第３実施形態では、係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して同一側から係脱可能な状態で、各第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈの両傾斜板部５ｄにそれの同一側の側辺において開口する状態で形成したが、この係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈの相対回転方向（交差方向）から係脱可能な状態で、各第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈの両傾斜板部５ｄにそれの側辺において各別に開口する逆向き状態で形成してもよい。
【００６６】
また、上述の第３実施形態では、第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈを同じ向き姿勢で積層して相対回転自在に枢着したが、この第７・第８連結部材５Ｇ、５Ｈを背中合わせの積層状態で相対回転自在に枢着してもよい。
この背中合わせの場合、第７連結部材５Ｇと第８連結部材５Ｈとを同一形状に構成して部材の共通化を図ることができる。
【００６７】
また、上述の第３実施形態では、棒状部材（ボルト）の設定連結数が３本の場合の交差連結具Ａについて説明したが、設定連結数が４本の場合は、第７連結部材５Ｇの背面側（第８・第９連結部材５Ｈ、５Ｉの存在側とは反対側）に、第７連結部材５Ｇよりも長く、且つ、第７連結部材５Ｇの両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置する両係合凹部７Ａ，７Ｂを備えた増設用の連結部材を同じ向き姿勢で積層して相対回転自在に枢着するとよい。
【００６８】
また、設定連結数が４本の交差連結具Ａを構成する他の方法としては、第７連結部材５Ｇの背面に、第８連結部材５Ｈ又は第７連結部材５Ｇと同一形状の増設用の連結部材を背中合わせの積層状態で相対回転自在に枢着する方法がある。
【００６９】
さらに、設定連結数が４本の交差連結具Ａを構成する他の方法としては、上述の第３実施形態における第８連結部材５Ｈと第９連結部材５Ｉとを二個ずつ用いて背中合わせの積層状態で相対回転自在に枢着する方法がある。
【００７０】
また、設定連結数が５本以上の場合は、直前の組付け順位の連結部材の両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側に離間位置する両係合凹部７Ａ，７Ｂを備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている連結部材を、設定連結数と同数となるように増設する。
【００７１】
設定連結数が３本以上の場合において、ボルトを保持する機能が無い連結部材を用いる形態においては、両傾斜板部５ｄにボルトに対して係脱可能な係合凹部７Ａ，７Ｂを備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている連結部材を少なくとも二個以上用いることになる。
【００７２】
〔第４実施形態〕
図１１、図１２は、３本の棒状体を係合連結する、例えば、一本の吊りボルト３と二本の振れ止め用ボルト４との合計３本のボルトを係合連結する棒状体用交差連結具Ａの別実施形態を示す。
【００７３】
この実施形態では、二本のボルトに対する係合部７を備え、且つ、二対の両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている金属製の略十字形状の第１０連結部材５Ｊと、一本のボルトに対する係合部７を備え、且つ、両端部を互いに近づける側に弾性変形操作可能な形態に屈曲形成されている金属製の略Ｉ字形状の第１１連結部材５Ｋとが、背中合わせの積層状態で相対回転自在に枢支連結手段の一例であるリベット６にて枢支連結されている。
【００７４】
第１０連結部材５Ｊは、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある矩形状の中央板部５ｂと、これの４つの各辺から同一側に延出される二対の傾斜板部５ｄと、各傾斜板部５ｄの先端側に延出される操作板部５ｅとを備えた板状のバネ板部材から構成されている。
【００７５】
第１０連結部材５Ｊの係合部７は、中央板部５ｂの長辺方向で対をなす長尺側の両傾斜板部５ｄ及び中央板部５ｂの短辺方向で対をなす短尺側の両傾斜板部５ｄの側辺に各別に逆向きで開口する係合凹部７Ａ，７Ｂを切欠き形成することにより構成されている。
【００７６】
第１０連結部材５Ｊの４つの傾斜板部５ｄのうち、中央板部５ｂの長辺方向で対をなす傾斜板部５ｄの長さ寸法は、中央板部５ｂの短辺方向で対をなす傾斜板部５ｄの長さ寸法よりも大に構成されている。
【００７７】
そのため、中央板部５ｂの長辺方向で対をなす長尺側の両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂが、中央板部５ｂの短辺方向で対をなす短尺側の両傾斜板部５ｄに形成される両係合凹部７Ａ，７Ｂよりも外方側（第１１連結部材５Ｋの存在側とは反対側の外方）に離間位置し、長尺側の両傾斜板部５ｄの両係合凹部７Ａ，７Ｂに係合保持されるボルト３，４と短尺側の両傾斜板部５ｄの両係合凹部７Ａ，７Ｂに係合保持されるボルト３，４との間に隙間が形成される構成にしてある。
【００７８】
第１１連結部材５Ｋは、リベット６に対する枢支連結孔５ａを貫通形成してある中央板部５ｂと、これの両端から同一側に延出される一対の傾斜板部５ｄと、該両傾斜板部５ｄの先端側に延出される操作板部５ｅとを備えた帯板状のバネ板部材から構成されている。
【００７９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８０】
また、上述の第４実施形態では、係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して各連結部材５Ｊ、５Ｋの相対回転方向（交差方向）から係脱可能な状態で、各連結部材５Ｊ、５Ｋの傾斜板部５ｄにそれの側辺において各別に開口する逆向き状態で形成したが、この係合部７の両係合凹部７Ａ，７Ｂを、ボルト３，４に対して同一側から係脱可能な状態で、各連結部材５Ｊ、５Ｋの傾斜板部５ｄにそれの同一側の側辺において開口する状態で形成してもよい。
【００８１】
さらに、上述の第４実施形態では、略十字形状の第１０連結部材５Ｊと略Ｉ字形状の第１１連結部材５Ｋとを積層状態で相対回転自在に枢支連結したが、略十字形状の第１０連結部材５Ｊの二枚を、背中合わせの積層状態で相対回転自在に枢支連結してもよい。この場合は、４本のボルトを係合連結することができる。
【００８２】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、吊設部材の一例である空調機器１の吊下げ支持構造に用いられる一本の吊りボルト３と二本の振れ止め用ボルト４とを係合連結する場合について説明したが、ケーブルラックやダクト、天井下地材等の他の吊設部材の吊下げ支持構造に用いられる３本以上のボルトの係合連結に用いてもよい。
要するに、本発明の棒状体用交差連結具は、あらゆる分野で使用される３本以上の棒状体の係合連結に好適に用いることができる。
【００８３】
（２）前記各連結部材に形成される係合部７の形状も種々変更可能である。
要するに、前記各連結部材の係合部７が係合対象の棒状体に係合されたとき、その係合時に弾性変形操作された連結部材の弾性復元力で係合維持される構成であれば、如何なる形状に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上説明したように、三本以上の棒状体を交差姿勢で迅速・容易に連結することができ、しかも、軽量化と小型化及び製造コストの低廉化を図ることのできる棒状体用交差連結具を提供することができる。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ        棒状体用交差連結具
１        吊設部材（空調機器）
３        棒状体（吊りボルト）
４        棒状体（振れ止め用ボルト）
５Ａ      連結部材（第１連結部材）
５Ｂ      連結部材（第２連結部材）
５Ｃ      連結部材（第３連結部材）
５Ｄ      連結部材（第４連結部材）
５Ｅ      連結部材（第５連結部材）
５Ｆ      連結部材（第６連結部材）
５Ｇ      連結部材（第７連結部材）
５Ｈ      連結部材（第８連結部材）
５Ｉ      連結部材（第９連結部材）
５Ｊ      連結部材（第１０連結部材）
５Ｋ      連結部材（第１１連結部材）
５ｂ      中央板部
５ｄ      傾斜板部
５ｅ      操作板部
７        係合部
７Ａ      係合凹部
７Ｂ      係合凹部
７Ｃ      係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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