(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体と、
前記筐体の内部に設けられた内部電気導体と、前記筐体の外部に設けられた外部電気導体とを電気的に接続する内外接続導体と、
を備える電動機と、
前記筐体及び車両の骨格部材に固定されて、前記電動機を前記骨格部材に支持する支持装置と、
を有する電動機の内外接続導体配置構造であって、
前記内外接続導体は、前記支持装置が固定される前記筐体の固定部よりも下方に配置されることを特徴とする電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項２】
前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記支持装置の鉛直方向直下に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項３】
前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記骨格部材の鉛直方向直下に配置されることを特徴とする請求項２に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項４】
前記内外接続導体は、前記電動機の回転軸線を通る水平面よりも下方に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項５】
前記車両は、前後方向長さが左右方向長さよりも長く形成され、
前記内外接続導体は、前記筐体の前方側面又は後方側面のいずれか一方の側面に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項６】
前記内外接続導体は、前記前方側面又は前記後方側面のうち、前記車両の前後方向中央寄りの側面に配置されることを特徴とする請求項５に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項７】
前記車両は、前記筐体に固定される補機を更に備え、
前記内外接続導体は、前記補機及び前記支持装置の近傍に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項８】
前記補機は、前記内外接続導体の鉛直方向直下を避けて配置されることを特徴とする請求項７に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項９】
前記内外接続導体の最下部は、前記筐体の最下部より高い位置に配置されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項１０】
前記電動機は、前記車両のフロアパネルよりも下方に配置されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項１１】
前記内外接続導体が配置される位置よりも下方の前記筐体の下面には、前記筐体の内部と外部とを連通させる開口部を備え、
前記開口部は、前記内外接続導体と、前記筐体の内部電気導体とを接続する接続部が視認可能となるように形成されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項１２】
前記内外接続導体は、導体本体と、前記筐体と別体に形成されて前記導体本体を保持する導体保持部と、を有し、
前記導体保持部を前記筐体に固定することによって、前記内外接続導体が前記電動機に固定されることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項１３】
前記電動機は、前記車両の左右方向左側に配置されて前記車両の左車輪を駆動する左電動機、及び前記車両の左右方向右側に配置されて前記車両の右車輪を駆動する右電動機を備え、
前記筐体は、前記左電動機の電動機本体と、前記右電動機の電動機本体とを収容し、
前記支持装置は、前記筐体の左側を支持する左側支持装置、及び前記筐体の右側を支持する右側支持装置を備え、前記左側支持装置及び前記右側支持装置は、前記筐体の前記前方側面又は前記後方側面のいずれか一方の側面に固定され、
前記左電動機の前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記左側支持装置の鉛直方向直下に配置され、前記右電動機の前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記右側支持装置の鉛直方向直下に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【請求項１４】
前記車両の補機は、前記左電動機の前記内外接続導体と、前記右電動機の前記内外接続導体との間に配置され、前記側面に固定されることを特徴とする請求項１３に記載の電動機の内外接続導体配置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機の内外接続導体配置構造に係り、特に、電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両に搭載される電動機において、電動機内外の電気導体端部を相互に接続する電動機の内外接続導体配置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車などの電動車両は、車両駆動用の電動機を備えており、この電動機に駆動装置などからの電力を供給する導電ケーブルが、筐体を貫通して配索されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の車両用モータの配線接続装置では、モータケースの上部のケース壁を貫通する通孔に電気絶縁性のブッシュを嵌挿し、このブッシュに導電性のアダプタ端子を嵌挿して内外接続導体を構成し、モータケース内外の導電ケーブルの端部同士を接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−９８４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の配線接続装置では、内外接続導体がモータの上部に配置されているので、モータの上方から異物が落下すると、該異物によって内外接続導体が損傷を受けるおそれがあった。また、モータを車両の床下に配置する場合には、モータの上部に配置される内外接続導体へのアクセスが困難となり、メンテナンス上の観点から改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電動機を車両に搭載した状態のままでも車両下方側から内外接続導体にアクセス可能として、組付け性やメンテナンス性を向上させ、且つ、上方からの外力に対して内外接続導体を保護することができる電動機の内外接続導体配置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、
固定子（例えば、後述の実施形態におけるステータ１４Ａ、１４Ｂ）、及び前記固定子に対して相対回転可能に配置される回転子（例えば、後述の実施形態におけるロータ１５Ａ、１５Ｂ）を有する電動機本体と、
前記電動機本体を収容する筐体（例えば、後述の実施形態におけるケース１１）と、
前記筐体の内部に設けられた内部電気導体（例えば、後述の実施形態におけるバスバー１３０）と、前記筐体の外部に設けられた外部電気導体（例えば、後述の実施形態における導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂ）とを電気的に接続する内外接続導体（例えば、後述の実施形態におけるコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂ）と、
を備える電動機（例えば、後述の実施形態における電動機２Ａ、２Ｂ）と、
前記筐体及び車両の骨格部材（例えば、後述の実施形態におけるサブフレーム１３）に固定されて、前記電動機を前記骨格部材に支持する支持装置（例えば、後述の実施形態におけるマウント部材１３ａ、１３ｂ）と、
を有する電動機の内外接続導体配置構造であって、
前記内外接続導体は、前記支持装置が固定される前記筐体の固定部（例えば、後述の実施形態におけるボス部１１ａ）よりも下方に配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記支持装置の鉛直方向直下に配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２の構成に加えて、
前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記骨格部材の鉛直方向直下に配置されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項の構成に加えて、
前記内外接続導体は、前記電動機の回転軸線（例えば、後述の実施形態における回転軸線ｘ）を通る水平面よりも下方に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４のいずれか１項の構成に加えて、
前記車両は、前後方向長さが左右方向長さよりも長く形成され、
前記内外接続導体は、前記筐体の前方側面又は後方側面のいずれか一方の側面に配置されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５の構成に加えて、
前記内外接続導体は、前記前方側面又は前記後方側面のうち、前記車両の前後方向中央寄りの側面（例えば、後述の実施形態における前方側面１１ｆ）に配置されることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれか１項の構成に加えて、
前記車両は、前記筐体に固定される補機（例えば、後述の実施形態におけるオイルポンプ７０）を更に備え、
前記内外接続導体は、前記補機及び前記支持装置の近傍に配置されることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る発明は、請求項７の構成に加えて、
前記補機は、前記内外接続導体の鉛直方向直下を避けて配置されることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る発明は、請求項１〜８のいずれか１項の構成に加えて、
前記内外接続導体の最下部（例えば、後述の実施形態における最下部１０５ａ）は、前記筐体の最下部（例えば、後述の実施形態における最下部１１３ａ）より高い位置に配置されることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれか１項の構成に加えて、
前記電動機は、前記車両のフロアパネル（例えば、後述の実施形態におけるフロアパネル１７１）よりも下方に配置されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、請求項１〜１０のいずれか１項の構成に加えて、
前記内外接続導体が配置される位置よりも下方の前記筐体の下面には、前記筐体の内部と外部とを連通させる開口部（例えば、後述の実施形態における開口部１０９）を備え、
前記開口部は、前記内外接続導体と、前記筐体の内部電気導体とを接続する接続部（例えば、後述の実施形態における接続部１３２）が視認可能となるように形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、請求項１〜１１のいずれか１項の構成に加えて、
前記内外接続導体は、導体本体（例えば、後述の実施形態における導体本体１０６）と、前記筐体と別体に形成されて前記導体本体を保持する導体保持部（例えば、後述の実施形態における導体保持部１０７）と、を有し、
前記導体保持部を前記筐体に固定することによって、前記内外接続導体が前記電動機に固定されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、請求項１の構成に加えて、
前記電動機は、前記車両の左右方向左側に配置されて前記車両の左車輪（例えば、後述の実施形態における後輪ＬＷｒ）を駆動する左電動機（例えば、後述の実施形態における第１電動機２Ａ）、及び前記車両の左右方向右側に配置されて前記車両の右車輪（例えば、後述の実施形態における後輪ＲＷｒ）を駆動する右電動機（例えば、後述の実施形態における第２電動機２Ｂ）を備え、
前記筐体は、前記左電動機の電動機本体と、前記右電動機の電動機本体とを収容し、
前記支持装置は、前記筐体の左側を支持する左側支持装置（例えば、後述の実施形態におけるマウント部材１３ａ）、及び前記筐体の右側を支持する右側支持装置（例えば、後述の実施形態におけるマウント部材１３ｂ）を備え、前記左側支持装置及び前記右側支持装置は、前記筐体の前記前方側面又は前記後方側面のいずれか一方の側面（例えば、後述の実施形態における前方側面１１ｆ）に固定され、
前記左電動機の前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記左側支持装置の鉛直方向直下に配置され、前記右電動機の前記内外接続導体の少なくとも一部は、前記右側支持装置の鉛直方向直下に配置されることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、請求項１３の構成に加えて、
前記車両の補機は、前記左電動機の前記内外接続導体と、前記右電動機の前記内外接続導体との間に配置され、前記側面に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、内外接続導体が支持装置よりも低い位置に配置されるので、電動機を支持装置によって骨格部材に固定した状態のまま、車両の下方側から内外接続導体にアクセスすることができ、内外接続導体の組付け、メンテナンスなどが容易となり作業性が向上する。
【００２２】
請求項２の発明によれば、支持装置によって、上方から内外接続導体に加わる衝撃を抑制することができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、骨格部材によって、上方からの内外接続導体に加わる衝撃をさらに抑制することができる。
【００２４】
請求項４の発明によれば、内外接続導体の配置箇所が、電動機の下半分側となり、電動機の下方から内外接続導体に容易にアクセスすることができる。
【００２５】
請求項５の発明によれば、後輪駆動装置を車両に搭載したときに、前後方向には、左右方向や上下方向と比較して空間に余裕ができやすく、内外接続導体を無理なく配置することができる。
【００２６】
請求項６の発明によれば、衝突などにより車両に対し前後方向から外力が入力したとき、内外接続導体の損傷をより軽減することができる。
【００２７】
請求項７の発明によれば、支持装置と補機とによって内外接続導体へ加わる外力を抑制し、内外接続導体を保護することができる。
【００２８】
請求項８の発明によれば、電動機の下方側から内外接続導体へアクセスする際、補機が障害とはならず、内外接続導体の接続作業性を阻害することがない。
【００２９】
請求項９の発明によれば、下方から内外接続導体に外力が加わることを低減することができる。
【００３０】
請求項１０の発明によれば、電動機を床下に配置する場合でも、内外接続導体に容易にアクセス可能となる。また、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大すると共に、電動機と車輪との距離を縮めることが可能となる。
【００３１】
請求項１１の発明によれば、電動機の下方側から、内外接続導体と内部電気導体との接続が可能となる。
【００３２】
請求項１２の発明によれば、導体本体を筐体に挿通する作業を省略して内外接続導体を電動機に固定することができる。
【００３３】
請求項１３の発明によれば、電動機の上下方向及び左右方向の長大化を抑制してスペースを効率的に活用することができる。
【００３４】
請求項１４の発明によれば、支持装置に加えて補機によっても内外接続導体を保護することができ、更に、左右の内外接続導体間に補機を配置することで、補機を効率的に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態である電動機の内外接続導体配置構造が適用されるハイブリッド車両の概略構成を示すブロック図である。
【図２】電動機を有する後輪駆動装置の縦断面図である。
【図３】図２に示す後輪駆動装置の上部部分拡大断面図である。
【図４】支持装置で支持された後輪駆動装置を前方斜め下方から見た斜視図である。
【図５】電動機の筺体に取り付けられたコネクタを保護部材を外して前方から見た図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った後輪駆動装置の断面図である。
【図７】電動機の筺体に取り付けられたコネクタ及び保護部材を示す斜視図である。
【図８】電動機の筺体に取り付けられたコネクタ及び保護部材を前方から見た図である。
【図９】電動機の筺体に取り付けられた保護部材の側面図である。
【図１０】電動機の筺体に取り付けられた保護部材を後方斜め下方から見た斜視図である。
【図１１】電動機の筺体に取り付けられた保護部材の下面図である。
【図１２】電動機がサブフレームを介して取り付けられた状態を示す車両の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本実施形態では、本発明に係る電動機の内外接続導体配置構造が、車輪駆動用駆動源としての電動機を有する車両用駆動装置に適用されるものとして説明する。以下の説明では、車両用駆動装置を後輪駆動用として用いる場合を例に説明するが、前輪駆動用に用いてもよい。
【００３７】
図１に示す車両３は、内燃機関４と電動機５が直列に接続された駆動装置６（以下、前輪駆動装置と呼ぶ。）を車両前部に有するハイブリッド車両であり、この前輪駆動装置６の動力がトランスミッション７を介して前輪Ｗｆに伝達される一方で、この前輪駆動装置６と別に、車両後部のフロアパネル１７１よりも下方に設けられた（図１２参照）駆動装置１（以下、後輪駆動装置と呼ぶ。）の動力が後輪Ｗｒ（ＲＷｒ、ＬＷｒ）に伝達されるようになっている。後輪駆動装置１は、第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂを備え、第１電動機２Ａの動力が左後輪ＬＷｒに伝達され、第２電動機２Ｂの動力が右後輪ＲＷｒに伝達される。前輪駆動装置６の電動機５と後輪駆動装置１の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、バッテリ９に接続され、バッテリ９からの電力供給と、バッテリ９へのエネルギー回生が可能となっている。図１中、符号８は車両全体を制御するための制御装置である。
【００３８】
図２は、後輪駆動装置１の全体の縦断面図を示すものであり、図３は、図２の上部部分拡大断面図である。後輪駆動装置１の筺体であるケース１１は、車幅方向（以下、車両の左右方向とも称す）略中央部に配置される中央ケース１１Ｍと、中央ケース１１Ｍを挟むように中央ケース１１Ｍの左右に配置される左側方ケース１１Ａ、及び右側方ケース１１Ｂと、から構成され、全体が略円筒状に形成される。ケース１１の内部には、後輪Ｗｒ用の車軸１０Ａ、１０Ｂと、車軸駆動用の第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、この電動機２Ａ、２Ｂの駆動回転を減速する第１及び第２変速機としての第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂとが、同一軸線上にそれぞれ並んで配置されている。この車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａは左後輪ＬＷｒを駆動制御し、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは右後輪ＲＷｒを駆動制御する。車軸１０Ａ、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａと、車軸１０Ｂ、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂは、ケース１１内で車幅方向に左右対称に配置されている。
【００３９】
側方ケース１１Ａ、１１Ｂの中央ケース１１Ｍ側には、それぞれ径方向内側に延びる隔壁１８Ａ、１８Ｂが設けられ、側方ケース１１Ａ、１１Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂとの間には、それぞれ第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂが配置される。また、中央ケース１１Ｍと隔壁１８Ａ、１８Ｂとに囲まれた空間には、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂが配置されている。なお、図２に示すように、本実施形態では、左側方ケース１１Ａと中央ケース１１Ｍは、第１電動機２Ａ及び第１遊星歯車式減速機１２Ａを収容する第１ケース１１Ｌを構成し、また、右側方ケース１１Ｂと中央ケース１１Ｍは、第２電動機２Ｂ及び第２遊星歯車式減速機１２Ｂを収容する第２ケース１１Ｒを構成している。そして、第１ケース１１Ｌは、第１電動機２Ａと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供される液状媒体としてのオイルを貯留する左貯留部ＲＬを有し、第２ケース１１Ｒは、第２電動機２Ｂと動力伝達経路の少なくとも一方の潤滑及び／又は冷却に供されるオイルを貯留する右貯留部ＲＲを有する。
【００４０】
後輪駆動装置１には、ケース１１の内部と外部を連通するブリーザ装置４０が設けられ、内部の空気が過度に高温・高圧とならないように内部の空気をブリーザ室４１を介して外部に逃がすように構成される。ブリーザ室４１は、ケース１１の鉛直方向上部に配置され、中央ケース１１Ｍの外壁と、中央ケース１１Ｍ内に左側方ケース１１Ａ側に略水平に延設された第１円筒壁４３と、右側方ケース１１Ｂ側に略水平に延設された第２円筒壁４４と、第１及び第２円筒壁４３、４４の内側端部同士をつなぐ左右分割壁４５と、第１円筒壁４３の左側方ケース１１Ａ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ａと、第２円筒壁４４の右側方ケース１１Ｂ側先端部に当接するように取り付けられたバッフルプレート４７Ｂと、により形成された空間により構成される。
【００４１】
ブリーザ室４１の下面を形成する第１及び第２円筒壁４３、４４と左右分割壁４５は、第１円筒壁４３が第２円筒壁４４より径方向内側に位置し、左右分割壁４５が、第２円筒壁４４の内側端部から縮径しつつ屈曲しながら第１円筒壁４３の内側端部まで延設され、さらに径方向内側に延設されて略水平に延設された第３円筒壁４６に達する。第３円筒壁４６は、第１円筒壁４３と第２円筒壁４４の両外側端部より内側に且つその略中央に位置している。
【００４２】
中央ケース１１Ｍには、バッフルプレート４７Ａ、４７Ｂが、第１円筒壁４３と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間又は第２円筒壁４４と中央ケース１１Ｍの外壁との間の空間を遊星歯車式減速機１２Ａ又は遊星歯車式減速機１２Ｂからそれぞれ区画するように固定されている。
【００４３】
また、中央ケース１１Ｍには、ブリーザ室４１と外部とを連通する外部連通路４９がブリーザ室４１の鉛直方向上面に接続される。外部連通路４９のブリーザ室側端部４９ａは、鉛直方向下方を指向して配置されている。従って、オイルが外部連通路４９を通って外部に排出されるのが抑制される。
【００４４】
第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂは、ステータ１４Ａ、１４Ｂがそれぞれ側方ケース１１Ａ、１１Ｂに固定され、このステータ１４Ａ、１４Ｂの内周側に環状のロータ１５Ａ、１５Ｂがステータ１４Ａ、１４Ｂに対して相対回転可能に配置されている。ロータ１５Ａ、１５Ｂの内周部には車軸１０Ａ、１０Ｂの外周を囲繞する円筒軸１６Ａ、１６Ｂが結合され、この円筒軸１６Ａ、１６Ｂが車軸１０Ａ、１０Ｂと同軸上に相対回転可能となるように側方ケース１１Ａ、１１Ｂの端部壁１７Ａ、１７Ｂと隔壁１８Ａ、１８Ｂに軸受１９Ａ、１９Ｂを介して支持されている。また、円筒軸１６Ａ、１６Ｂの一端側の外周であって端部壁１７Ａ、１７Ｂには、ロータ１５Ａ、１５Ｂの回転位置情報を電動機２Ａ、２Ｂの制御コントローラ（図示せず）にフィードバックするためのレゾルバ２０Ａ、２０Ｂが設けられている。
【００４５】
また、第１及び第２遊星歯車式減速機１２Ａ、１２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂと、このサンギヤ２１に噛合される複数のプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂと、これらのプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂを支持するプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂと、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂの外周側に噛合されるリングギヤ２４Ａ、２４Ｂと、を備え、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂから電動機２Ａ、２Ｂの駆動力が入力され、減速された駆動力がプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂを通して車軸１０Ａ、１０Ｂに出力されるようになっている。
【００４６】
サンギヤ２１Ａ、２１Ｂは円筒軸１６Ａ、１６Ｂに一体に形成されている。また、プラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂは、サンギヤ２１Ａ、２１Ｂに直接噛合される大径の第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと、この第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂよりも小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂを有する２連ピニオンであり、これらの第１ピニオン２６Ａ、２６Ｂと第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂが同軸にかつ軸方向にオフセットした状態で一体に形成されている。このプラネタリギヤ２２Ａ、２２Ｂはニードルベアリング３１Ａ、３１Ｂを介してプラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂのピニオンシャフト３２Ａ、３２Ｂに支持され、プラネタリキャリア２３Ａ、２３Ｂは、軸方向内側端部が径方向内側に伸びて車軸１０Ａ、１０Ｂにスプライン嵌合され一体回転可能に支持されるとともに、軸受３３Ａ、３３Ｂを介して隔壁１８Ａ、１８Ｂに支持されている。
【００４７】
リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは、その内周面が小径の第２ピニオン２７Ａ、２７Ｂに噛合されるギヤ部２８Ａ、２８Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂより小径でケース１１の中間位置で互いに対向配置される小径部２９Ａ、２９Ｂと、ギヤ部２８Ａ、２８Ｂの軸方向内側端部と小径部２９Ａ、２９Ｂの軸方向外側端部を径方向に連結する連結部３０Ａ、３０Ｂとを備えて構成されている。
【００４８】
ギヤ部２８Ａ、２８Ｂは、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５の内径側端部に形成された第３円筒壁４６を挟んで軸方向に対向している。小径部２９Ａ、２９Ｂは、その外周面がそれぞれ後述する一方向クラッチ５０のインナーレース５１とスプライン嵌合し、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは一方向クラッチ５０のインナーレース５１と一体回転するように互いに連結されて構成されている。
【００４９】
遊星歯車式減速機１２Ｂ側であって、ケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの第２円筒壁４４とリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂとの間には、リングギヤ２４Ｂに対する制動手段を構成する油圧ブレーキ６０が第１ピニオン２６Ｂと径方向でオーバーラップし、第２ピニオン２７Ｂと軸方向でオーバーラップするように配置されている。油圧ブレーキ６０は、第２円筒壁４４の内周面にスプライン嵌合された複数の固定プレート３５と、リングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂの外周面にスプライン嵌合された複数の回転プレート３６が軸方向に交互に配置され、これらのプレート３５，３６が環状のピストン３７によって締結及び解放操作されるようになっている。ピストン３７は、中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５と第３円筒壁４６間に形成された環状のシリンダ室に進退自在に収容されており、さらに第３円筒壁４６の外周面に設けられた受け座３８に支持される弾性部材３９によって、常時、固定プレート３５と回転プレート３６とを解放する方向に付勢される。
【００５０】
また、さらに詳細には、左右分割壁４５とピストン３７の間はオイルが直接導入される作動室Ｓとされ、作動室Ｓに導入されるオイルの圧力が弾性部材３９の付勢力に勝ると、ピストン３７が前進（右動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが相互に押し付けられて締結することとなる。また、弾性部材３９の付勢力が作動室Ｓに導入されるオイルの圧力に勝ると、ピストン３７が後進（左動）し、固定プレート３５と回転プレート３６とが離間して解放することとなる。なお、油圧ブレーキ６０は後述のオイルポンプ７０（図４参照）に接続されている。
【００５１】
この油圧ブレーキ６０の場合、固定プレート３５がケース１１を構成する中央ケース１１Ｍの左右分割壁４５から伸びる第２円筒壁４４に支持される一方で、回転プレート３６がリングギヤ２４Ｂのギヤ部２８Ｂに支持されているため、両プレート３５、３６がピストン３７によって押し付けられると、両プレート３５、３６間の摩擦締結によってリングギヤ２４Ｂに制動力が作用し固定される。その状態からピストン３７による締結が解放されると、リングギヤ２４Ｂの自由な回転が許容される。なお、上述したように、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂは互いに連結されているため、油圧ブレーキ６０が締結することによりリングギヤ２４Ａにも制動力が作用し固定され、油圧ブレーキ６０が解放することによりリングギヤ２４Ａも自由な回転が許容される。
【００５２】
また、軸方向で対向するリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの連結部３０Ａ、３０Ｂ間にも空間部が確保され、その空間部内に、リングギヤ２４Ａ、２４Ｂに対し一方向の動力のみを伝達し他方向の動力を遮断する一方向クラッチ５０が配置されている。一方向クラッチ５０は、インナーレース５１とアウターレース５２との間に多数のスプラグ５３を介在させたものであって、そのインナーレース５１がスプライン嵌合によりリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの小径部２９Ａ、２９Ｂと一体回転するように構成されている。またアウターレース５２は、第３円筒壁４６により位置決めされるとともに、回り止めされている。
【００５３】
一方向クラッチ５０は、車両３が電動機２Ａ、２Ｂの動力で前進する際に係合してリングギヤ２４Ａ、２４Ｂの回転をロックするように構成されている。より具体的に説明すると、一方向クラッチ５０は、電動機２Ａ、２Ｂ側の順方向（車両３を前進させる際の回転方向）の回転動力が車輪Ｗｒ側に入力されるときに係合状態となるとともに電動機２Ａ、２Ｂ側の逆方向の回転動力が車輪Ｗｒ側に入力されるときに非係合状態となり、車輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに非係合状態となるとともに車輪Ｗｒ側の逆方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力されるときに係合状態となる。
【００５４】
また、中央ケース１１Ｍの前方側面１１ｆには、図４に示すように、補機であるオイルポンプ７０が固定されている。オイルポンプ７０は、例えば、トロコイドポンプであり、位置センサレス・ブラシレス直流モータなどの不図示の電動機によって駆動されて左右貯留部ＲＬ、ＲＲに貯留するオイルを吸引し、ケース１１及び車軸１０Ａ、１０Ｂなどの各機構部品に設けられた潤滑流路８０Ａ、８０Ｂを介して各部を潤滑及び冷却する。
【００５５】
このように本実施形態の後輪駆動装置１では、電動機２Ａ、２Ｂと車輪Ｗｒとの動力伝達経路上に一方向クラッチ５０と油圧ブレーキ６０とが並列に設けられている。なお、油圧ブレーキ６０は、車両の走行状態や一方向クラッチ５０の係合・非係合状態に応じて、オイルポンプ７０から供給されるオイルの圧力により、解放状態、弱締結状態、締結状態に制御される。例えば、車両３が電動機２Ａ、２Ｂの力行駆動により前進する時（低車速時、中車速時）は、一方向クラッチ５０が締結するため動力伝達可能な状態となるが油圧ブレーキ６０が弱締結状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂ側からの順方向の回転動力の入力が一時的に低下して一方向クラッチ５０が非係合状態となった場合にも、電動機２Ａ、２Ｂ側と車輪Ｗｒ側とで動力伝達不能になることが抑制される。また、車両３が内燃機関４及び/又は電動機５の力行駆動により前進する時（高車速時）は、一方向クラッチ５０が非係合となりさらに油圧ブレーキ６０が解放状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂの過回転が防止される。一方、車両３の後進時や回生時には、一方向クラッチ５０が非係合となるため油圧ブレーキ６０が締結状態に制御されることで、電動機２Ａ、２Ｂ側からの逆方向の回転動力が車輪Ｗｒ側に出力され、又は車輪Ｗｒ側の順方向の回転動力が電動機２Ａ、２Ｂ側に入力される。
【００５６】
図４及び図１２に示すように、後輪駆動装置１は、マウント部材（支持装置）１３ａ、１３ｂによってサブフレーム（骨格部材）１３に支持され、該サブフレーム１３を介して車両３のフロアパネル１７１の下方に固定される。また、後輪駆動装置１は、マウント部材１３ａ、１３ｂを、ケース１１（側方ケース１１Ａ、１１Ｂ）の前方側面１１ｆから前方に突出形成されたボス部（固定部）１１ａ（図６参照）に固定することで、車両３に支持されている。
【００５７】
また、左側方ケース１１Ａ及び右側方ケース１１Ｂの前方側面１１ｆには、ステータ１４に巻回されたステータコイル１０２の３相線が接続される内部電気導体であるバスバー１３０と、不図示の外部機器から延設される外部電気導体である導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂと、を電気的に接続する内外接続導体である第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂがそれぞれ設けられている。
【００５８】
第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、マウント部材１３ａ、１３ｂが固定されるボス部１１ａの下方近傍に配置され、特に、車軸１０Ａ、１０Ｂの回転軸線ｘを通る水平面Ｐよりも下方に配置されている。さらに、第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの少なくとも一部は、マウント部材１３ａ、１３ｂの鉛直方向直下、即ち、マウント部材１３ａ、１３ｂの鉛直投影内に配置され、また、サブフレーム１３の鉛直方向直下、即ち、サブフレーム１３の鉛直投影内に配置されている。このように、マウント部材１３ａ、１３ｂやサブフレーム１３が第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの上方を覆って配置されているので、上方からの落下物に対して第１及び第２コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂが保護される。
【００５９】
また、第１コネクタ１０１Ａと第２コネクタ１０１Ｂは、ケース１１の前方側面１１ｆの左右方向中央に位置するオイルポンプ７０を挟むように、オイルポンプ７０の左右方向近傍に配置されている。従って、オイルポンプ７０は、第１コネクタ１０１Ａと第２コネクタ１０１Ｂにアクセスする際の障害とはならないように配置されている。
【００６０】
また、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂの鉛直方向下方には、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂを保護する第１及び第２保護部材１４０Ａ、１４０Ｂが支持部材１６０Ａ、１６０Ｂによってケース１１に固定されている。なお、後輪駆動装置１は、車両３の左右方向中央に対して左右対称に形成されているので、以下の説明においては、右側（図４において左側）に位置する第２コネクタ１０１Ｂ、及び第２保護部材１４０Ｂの構造について説明する。
【００６１】
図６を参照して、第２コネクタ１０１Ｂは、ケース１１に固定される内側コネクタ１０４と、導電ケーブル１０３Ｂの先端部に設けられる外側コネクタ１０５と、を有する。そして、内側及び外側コネクタ１０４、１０５が互いに接続されることで、ステータ１４Ｂに巻回されたステータコイル１０２の各相の配線が接続されるバスバー１３０と、導電ケーブル１０３Ｂとが、電気的に接続される。
【００６２】
内側コネクタ１０４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３本の導体本体１０６と、各導体本体１０６を保持する導体保持部１０７とを有し、導体保持部１０７をケース１１に２箇所のボルト１０８で締結固定することでケース１１に取り付けられる（図５参照）。ケース１１には、内側コネクタ１０４とステータ１４との間に、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３本のバスバー１３０が配設された端子台１３１が設けられている。各バスバー１３０の一端には、ステータコイル１０２から延設された各相の配線が接続され、各バスバー１３０の他端１３０ａには、内側コネクタ１０４の各相の導体本体１０６が、それぞれ接続されている（図６には１相のみを示す）。
【００６３】
内側コネクタ１０４の導体本体１０６が配置されるケース１１の下面には、ケース１１の内部と外部とを連通する開口部１０９が形成されている。したがって、内側コネクタ１０４がケース１１に取り付けられると、導体本体１０６がバスバー１３０の他端１３０ａと上下方向においてオーバーラップして配置される。そして、各相のバスバー１３０の他端１３０ａと導体本体１０６との接続部１３２を視認しながら、下方から開口部１０９に不図示の締結工具を挿入し、ボルト１１０と導体本体１０６に固定されたナット１１１とを締結して接続する。通常、開口部１０９は、ボルト１１３でケース１１に固定されたカバー板１１２により塞がれている。
【００６４】
そして、外側コネクタ１０５は、内側コネクタ１０４の導体保持部１０７に嵌めこまれた後、ボルト１１５によって固定される。また、第２コネクタ１０１Ｂの最下部、本実施形態では、外側コネクタ１０５の最下部１０５ａは、ケース１１の最下部１１３ａ、即ち、カバー板１１２を固定するボルト１１３の頭部より高さｈだけ高い位置となるように配置されている（図６参照）。
【００６５】
第２保護部材１４０Ｂは、金属板などで断面略コの字型に形成されており、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂの下方に配置される底部１４２と、該底部１４２の車両の左右方向端縁から鉛直方向上方に向かって起立される起立部１４３と、を有する。これにより、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂは、これらの下面側が底部１４２で覆われ、これらの両側面が起立部１４３で覆われており、下方側から第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂに加わる外力が抑制される。
【００６６】
第２保護部材１４０Ｂは、ケース１１から離間する方向、即ち、前方に延出する。底部１４２には、底部１４２からケース１１に対する遠位側の鉛直方向位置が次第に高くなるように傾斜する傾斜部１４４と、ケース１１に対する遠位側の水平方向幅Ｗ１が、近位側の水平方向幅Ｗ２より狭くなるように減幅する減幅部１４５と、が形成されている。第２保護部材１４０Ｂは、傾斜部１４４によって遠位側の高さが高くなるので、走行時に跳ね上げる石や水などが侵入し難い。また、第２保護部材１４０Ｂは、減幅部１４５によって遠位側の両起立部１４３の間隔が狭くなるので、同様に、走行時に跳ね上げる石や水などが侵入し難い。
【００６７】
第２保護部材１４０Ｂは、車両の左右方向外側となる右側の起立部１４３から後方に延設される延設部１４６と、左右方向内側となる左側の起立部１４３から直角に屈曲形成され、内側に向かって延設されたリブ１４７（図８参照）と、を備える。延設部１４６はケース１１の右方側面にボルト１５５によって固定され（図９参照）、リブ１４７はケース１１の前方側面１１ｆにボルト１５６により固定されている（図８参照）。また、図８に示すように、第２保護部材１４０Ｂには、オイルポンプ７０の配線用カプラ７１の下方を覆うように車両の左右方向内側に延出する補機保護部であるカプラガード１４８が一体に形成されており、配線用カプラ７１は、カプラガード１４８によって保護されている。
【００６８】
図９に示すように、第２保護部材１４０Ｂは、ケース１１に対する近位側端部１５０と、ケース１１との間に隙間Ｃが設けられるように配置されており、この隙間Ｃを介して第２保護部材１４０Ｂの上方と下方とが連通する。これにより、走行時などに第２保護部材１４０Ｂの上側に入り込んだ異物は、隙間Ｃから容易に排出除去される。
なお、第２保護部材１４０Ｂとケース１１との間に隙間Ｃを設ける代わりに、底部１４２に貫通穴を設けて第２保護部材１４０Ｂの上下を連通させ、第２保護部材１４０Ｂの上側に侵入した異物を該貫通穴から排出するようにしてもよい。
【００６９】
また、第２保護部材１４０Ｂの最下部１５１も、ケース１１の最下部１１３ａよりも高い位置に配置され、外部からの力が第２保護部材１４０Ｂに作用し難くなっている（図９参照）。
【００７０】
支持部材１６０Ｂは、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ｂの上方を、車両の左右方向一方側から他方側に亙って延在するように、金属板をプレス成形することにより略コの字型に形成されている。支持部材１６０Ｂは、後方に延設された一端部１６１が、第２コネクタ１０１Ｂの一方側（図８中、右方）に配置され、第２保護部材１４０Ｂの延設部１４６とケース１１との固定位置より上方で、ケース１１の右方側面にボルト１６６によって固定されている（図９参照）。支持部材１６０Ｂの他端部１６２は、第２コネクタ１０１Ｂの他方側（図８中、左方）に配置され、ケース１１の前方側面１１ｆにボルト１６７によってねじ止めされている。
【００７１】
また、図９に示すように、支持部材１６０Ｂの一端部１６１側から下方に延設され、略Ｌ字型に形成された支持部１６３は、第２保護部材１４０Ｂの起立部１４３から上方に延びる取付け部１４９と、ボルト１６４によって固定されている。これにより、支持部材１６０Ｂは、第２コネクタ１０１Ｂ及び導電ケーブル１０３Ａの上方を跨ぐように配置されて、ケース１１に２ヶ所で固定される。そして、第２保護部材１４０Ｂは、ケース１１の右方側面及び前方側面１１ｆの２ヶ所と、支持部材１６０Ｂを介して固定される合計３ヶ所でケース１１に固定される。
【００７２】
図１２に示すように、車両３のフロアパネル１７１の下方にサブフレーム１３を介して固定される後輪駆動装置１は、フロアパネル１７１の下部で、車両３の下方を流れる走行風を整流するための整流部材１７０と、エンジンからの不図示の排気管を覆う遮熱板１７２と、の後方に配置されている。第１及び第２保護部材１４０Ａ、１４０Ｂは、下方から見て、整流部材１７０とは重なり合わないように配置される一方、第１及び第２保護部材１４０Ａ、１４０Ｂの少なくとも一部が、下方から見て、遮熱板１７２と重なり合うように配置されている。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る電動機の内外接続導体配置構造によれば、ステータ１４Ａ、１４Ｂ及びロータ１５Ａ、１５Ｂを有する電動機本体と、電動機本体を収容するケース１１と、ケース１１の内部に設けられたバスバー１３０とケース１１の外部に設けられた導電ケーブル１０３Ａ、１０３Ｂとを電気的に接続するコネクタ１０１Ａ，１０１Ｂと、を備える第１及び第２電動機２Ａ、２Ｂと、ケース１１及び車両３のサブフレーム１３に固定されて電動機２Ａ，２Ｂをサブフレーム１３に支持するマウント部材１３ａ、１３ｂと、を有する。そして、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、マウント部材１３ａ、１３ｂが固定されるケース１１のボス部１１ａよりも下方に配置されるので、電動機２Ａ、２Ｂをサブフレーム１３に固定した状態のまま、車両３の下方側からコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂにアクセスすることができ、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの組付け、メンテナンスなどが容易となり作業性が向上する。
【００７４】
また、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの少なくとも一部が、マウント部材１３ａ、１３ｂの鉛直方向直下に配置されるので、マウント部材１３ａ、１３ｂによって、上方からコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂに加わる衝撃を抑制することができる。
【００７５】
コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの少なくとも一部は、サブフレーム１３の鉛直方向直下に配置されるので、サブフレーム１３によって、上方からのコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂに加わる衝撃をさらに抑制することができる。
【００７６】
コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、電動機２Ａ，２Ｂの回転軸線ｘを通る水平面Ｐよりも下方に配置されるので、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの配置箇所が、電動機２Ａ，２Ｂの下半分側となり、電動機２Ａ，２Ｂの下方からコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂに容易にアクセスすることができる。
【００７７】
前後方向長さが左右方向長さよりも長い車両３において、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、ケース１１の前方側面１１ｆに配置されるので、後輪駆動装置１を車両３に搭載したときに、前後方向は、左右方向や上下方向と比較して空間に余裕ができやすく、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂを無理なく配置することができる。
【００７８】
コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、車両３の前後方向中央寄りの前方側面１１ｆに配置されるので、衝突などにより車両３に対し前後方向から外力が入力したとき、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの損傷をより軽減することができる。
【００７９】
車両３は、ケース１１に固定されるオイルポンプ７０を更に備え、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、オイルポンプ７０及びマウント部材１３ａ、１３ｂの近傍に配置されるので、マウント部材１３ａ、１３ｂとオイルポンプ７０とによってコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂへ加わる外力を抑制し、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂを保護することができる。
【００８０】
オイルポンプ７０は、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの鉛直方向直下を避けて配置されるので、電動機２Ａ，２Ｂの下方側からコネクタ１０１へアクセスする際、オイルポンプ７０が障害とはならず、コネクタ１０１の接続作業性を阻害することがない。
【００８１】
コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの最下部１０５ａは、ケース１１の最下部１１３ａより高い位置に配置されるので、下方からコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂに外力が加わることを低減することができる。
【００８２】
電動機２Ａ，２Ｂは、車両３のフロアパネル１７１よりも下方に配置されるので、電動機２Ａ、２Ｂを床下に配置する場合でも、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂに容易にアクセス可能となる。また、床上の乗員居住スペース・積載スペースが拡大し、電動機２Ａ，２Ｂと車輪Ｗｒとの距離を縮めることが可能となる。
【００８３】
コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂが配置される位置よりも下方のケース１１の下面には、ケース１１の内部と外部とを連通させる開口部１０９を備え、開口部１０９は、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂとバスバー１３０とを接続する接続部１３２が視認可能となるように形成されるので、電動機２Ａ、２Ｂの下方側から、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂとバスバー１３０Ａ、１３０Ｂとの接続が可能となる。
【００８４】
コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂは、導体本体１０６と、ケース１１と別体に形成されて導体本体１０６を保持する導体保持部１０７と、を有し、導体保持部１０７をケース１１に固定することによって、コネクタ１０１Ａ、１０１Ｂの内側コネクタ１０４が電動機２Ａ，２Ｂに固定されるので、導体本体１０６をケース１１に挿通する作業を省略してコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂを電動機２Ａ，２Ｂに固定することができる。
【００８５】
電動機２Ａ，２Ｂは、車両３の左車輪ＬＷｒを駆動する第１電動機２Ａ及び右車輪ＲＷｒを駆動する第２電動機２Ｂを備え、ケース１１は、第１電動機２Ａの電動機本体と第２電動機２Ｂの電動機本体を収容し、ケース１１の左側を支持するマウント部材１３ａ及びケース１１の右側を支持するマウント部材１３ｂを備えて、ケース１１の前方側面１１ｆに固定され、第１電動機２Ａのコネクタ１０１Ａの少なくとも一部はマウント部材１３ａの鉛直方向直下に配置され、第２電動機２Ｂのコネクタ１０１Ｂの少なくとも一部はマウント部材１３ｂの鉛直方向直下に配置される。これにより、電動機２Ａ、２Ｂの上下方向及び左右方向の長大化を抑制してスペースを効率的に活用することができる。
【００８６】
車両３のオイルポンプ７０は、第１電動機２Ａのコネクタ１０１Ａと、第２電動機２Ｂのコネクタ１０１Ｂとの間に配置され、ケース１１の前方側面１１ｆに固定されるので、マウント部材１３ａ、１３ｂに加えてオイルポンプ７０によってもコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂを保護することができる。更に、左右のコネクタ１０１Ａ、１０１Ｂ間にオイルポンプ７０を配置することで、オイルポンプ７０を効率的に配置することができる。
【００８７】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。
例えば、本実施形態では、適用車両としてハイブリッド自動車について説明したが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば、モータのみを駆動源とする電気自動車であってもよい。
【００８８】
また、電動機２Ａ、２Ｂをサブフレーム１３に支持する支持装置として、本実施形態では、ケース１１及びサブフレーム１３に固定されるマウント部材１３ａ、１３ｂが適用されているが、これに限定されるものでない。例えば、支持装置は、マウント部材と骨格部材との間にブラケット部材を備え、マウント部材とブラケット部材によって構成されてもよい。また、ケース１１は、本実施形態のようなボス部１１ａを備えず、マウント部材１３ａ、１３ｂが前方側面１１ｆの平坦部に固定されてもよい。
【００８９】
さらに、本実施形態では、内外接続導体は、ケースの前方側面に配置されているが、ケースの後方側面に配置されてもよい。特に、内外接続導体は、前方側面又は後方側面のうち、車両の前後方向中央寄りの側面に配置されることが好ましく、電動機を含む車両用駆動装置が、車両の前方に配置されている場合には、内外接続導体は、ケースの後方側面に配置されることが好ましい。
【００９０】
また、本発明の補機としては、本実施形態のオイルポンプ７０に限定されるものでなく、エアコン用コンプレッサやウォータポンプなどであってもよい。
さらに、本発明の内部電気導体、外部電気導体、及び内外接続導体は、本実施形態のものに限定されるものでなく、例えば、内外接続導体は、本実施形態のコネクタ１０１Ａ，１０１Ｂを備えず、導電ケーブルをケース内に挿入する態様であってもよい。
【００９１】
また、本実施形態では、二つの電動機２Ａ、２Ｂは、一つのケース１１内に収容されているが、本発明はこれに限らず、別々のケースを設けてそれぞれに収容されてもよい。
さらに、本実施形態では、電動機２Ａ、２Ｂと左右後輪ＬＷｒ、ＲＷｒとが第１及び第２変速機を介してそれぞれ接続されているが、本発明はこれに限らず、電動機２Ａ、２Ｂと左右後輪ＬＷｒ、ＲＷｒとが直接接続されてもよい。
加えて、本実施形態では、電動機２Ａ、２Ｂが左右後輪ＬＷｒ、ＲＷｒに対して動力伝達可能に機械的に接続されているが、本発明はこれに限らず、発電専用モータ等に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
２      電動機
２Ａ    第１電動機（左電動機）
２Ｂ    第２電動機（右電動機）
３      車両
１１    ケース（筐体）
１１ａ  ボス部（固定部）
１１ｆ  前方側面
１３    サブフレーム（骨格部材）
１３ａ、１３ｂ  マウント部材（支持装置）
１４Ａ、１４Ｂ  ステータ（固定子）
１５Ａ、１５Ｂ  ロータ（回転子）
７０    オイルポンプ（補機）
１０１Ａ、１０１Ｂ  コネクタ（内外接続導体）
１０３Ａ、１０３Ｂ  導電ケーブル（外部電気導体）
１０４  内側コネクタ（内外接続導体）
１０５  外側コネクタ（内外接続導体）
１０５ａ  内外接続導体の最下部
１０６  導体本体
１０７  導体保持部
１０９  開口部
１１３ａ  筐体の最下部
１３０  バスバー（内部電気導体）
１３２  接続部
１７１  フロアパネル
ｘ      回転軸線
ＬＷｒ  左後輪
Ｐ      水平面
ＲＷｒ  右後輪
【図１】
0005384602.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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