(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁制御機器を実装したエレベータ制御盤であって、天井壁部、各側壁部、及び底壁部で構成され、エレベータ制御盤の取付面に取付けた上記電磁制御機器の収納箱体、この収納箱体の内壁全面を、吸音材で構成した緩衝部材で覆うことによって形成された電磁制御機器収納室、及び上記収納箱体の底壁部に位置する部分の上記緩衝部材と接触する保持面と、上記収納箱体の上辺側壁部及び下辺側壁部に位置する部分の上記緩衝部材と接触する保持面とを有し、上記収納箱体の底壁部に位置する部分の上記緩衝部材と接触する保持面に、上記電磁制御機器を一体に取り付けた取付部材を備え、上記電磁制御機器は、上記取付部材を介し上記緩衝部材によって保持されると共に上記収納箱体に対し交換自在に取り付けたことを特徴とするエレベータ制御盤。
【請求項２】
上記収納箱体の壁面のうち、上記取付面と対向する底壁部を取り除き、この底壁部が取り除かれた部分の上記緩衝部材を露出させるとともに、この緩衝部材の露出面を上記取付面に面接触させ、この取付面を上記底壁部の代用としたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御盤。
【請求項３】
上記保持面の少なくとも一面に穴を設け、この穴は、角形または円形としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御盤。
【請求項４】
上記緩衝部材は、複数に分割すると共に上記収納箱体の各壁部に所定の離間距離をおいて配置したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ制御盤。
【請求項５】
上記収納箱体は、２分割し、その分割部に両者を接合する接合部をそれぞれ設け、この両接合部をネジ止めするネジ止め位置と、上記取付面に対する収納箱体のネジ止め位置とをずらせるとともに同一方向からネジ止めすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの運転を制御する目的でエレベータ制御盤内に装着されている電磁制御機器の取り付けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近のエレベータは、制御盤が昇降路内に設置される機械室なしタイプが主流である。エレベータ制御盤内にはエレベータの運転を制御するための電磁制御機器が実装されており、例えば電磁石の動作によって電路を開閉する電磁接触器などである。これら電磁制御機器は開閉動作する際に大きな音あるいは振動を発する。機械室を備えたタイプでは、制御盤を設置する専用スペースがあり、且つ制御盤自体を密閉構造にし易いため電磁制御機器による騒音に別段配慮する必要もなかったが、昇降路内に設置された制御盤内の電磁制御機器が発する騒音は、かご内の客や昇降路に隣接する人に聞こえ易くなっているので、防音対策が必要となる。従来のエレベータの制御盤に電磁制御機器が実装される場合、電磁制御機器を基板に取り付けたり収納箱に収めたりして、この基板や収納箱と制御盤の固定部材との間に防振材を介在させて、電磁制御機器の振動が制御盤に伝達されるのを阻止している（例えば特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−１７７４４１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１０８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電磁制御機器が発する騒音は、開閉動作時に電磁制御機器そのものが発する音（空気伝播音）と開閉動作による震動の伝搬による音（固体伝播音）に大きく分けられるが、特許文献１では、このうち主に固体伝播音を抑制するための構造となっており、空気伝播音を抑制するには効果はないため、昇降路内に制御盤が設置される機械室なしタイプの制御盤には不向きである。
【０００５】
また特許文献２では、収納箱で空気伝播音を抑制し、緩衝部材にて固体伝播音を抑制することができるが、騒音を別々の対策で実施している為に、電磁制御機器単体に対して大きな防音スペースが必要となる。機械室なしタイプでは、昇降路内でのお客を乗せるかごの有効面積を確保するために、制御盤の小型化とりわけ薄型化が大きな課題となっているが、大型の防音ケースは制御盤薄型化の阻害要因となっている。対策の一例として電磁制御機器を制御盤の側面部に配置するように実装する方法もあるが、その場合正面部に配置されないことによる工作性の問題はさることながら、定期的な保守業務が発生するエレベータ制御盤においては、電磁制御機器が正面から見えないので保守作業に余計な時間がかかるという問題点があった。
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、電磁制御機器の発する空気伝播音と固体伝播音の双方を抑制し、かつ電磁制御機器の奥行きを縮小して制御盤の小型化とりわけ薄型化を実現し、且つ電磁制御機器の保守交換作業を容易にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるエレベータ制御盤は、電磁制御機器を実装したエレベータ制御盤であって、天井壁部、各側壁部、及び底壁部で構成され、エレベータ制御盤の取付面に取付けた上記電磁制御機器の収納箱体、この収納箱体の内壁全面を、吸音材で構成した緩衝部材で覆うことによって形成された電磁制御機器収納室、及び上記収納箱体の底壁部に位置する部分の上記緩衝部材と接触する保持面と、上記収納箱体の上辺側壁部及び下辺側壁部に位置する部分の上記緩衝部材と接触する保持面とを有し、上記収納箱体の底壁部に位置する部分の上記緩衝部材と接触する保持面に、上記電磁制御機器を一体に取り付けた取付部材を備え、上記電磁制御機器は、上記取付部材を介し上記緩衝部材によって保持されると共に上記収納箱体に対し交換自在に取り付けたものである。 
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ制御盤によれば、電磁制御機器収納箱体内の緩衝部材と電磁制御機器を一体に取り付けた取付部材を介し制御盤の固定部材に実装する構造とすることで、収納箱体内で空気伝播音と固体伝播音双方の抑制効果を持つことができるので、従来収納箱外部で緩衝部材を設ける為に必要であったスペースが不要となり、制御盤の小型化が可能となる。
したがって、制御盤内に装着された電磁制御機器が開閉動作した際の発生音及び振動音が制御盤外部に漏れるのを抑制することができる。
また従来のように電磁接触器の防音を施す際、空気伝播音と固体伝播音に対し個別に対策を施すと、両対策のため防音構造の大型化が避けられず、防音構造が大きくなり、制御盤小型化の阻害要因となるが、この発明では収納箱体外部に、緩衝部材を覆着して抑制するのではなく、収納箱体内で騒音対策を施すことにしたもので、収納箱体による遮音効果に加え、吸音性能を備えた緩衝材による吸音効果と防振効果が期待でき、収納箱体の小型化が実現できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ制御盤の断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２における取付板の斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態３における取付板の斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態４におけるエレベータ制御盤の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態５におけるエレベータ制御盤の断面図である。
【図６】この発明の実施の形態６におけるエレベータ制御盤の断面図である。
【図７】図６中の矢印Ａ方向から見たエレベータ制御盤の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、この発明の各実施の形態を説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当部分を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ制御盤を示す断面図である。
電磁制御機器４は、背板３の取付面３ａに取付けた電磁接触機器用収納箱体６０内で後述するように、取付部材５０を介して緩衝部材７０で保持され取り付けられている。
電磁接触機器用収納箱体６０には、その内壁全面に緩衝部材７１〜７５を覆着することによって電磁制御機器収納室Ｒが形成され、電磁制御機器４は、この収納室Ｒ内で取付部材５０を介して取り付けられ且つ緩衝部材７０によって保持される。  
【００１１】
電磁接触機器用収納箱体６０には、遮音材（例えば板金）が採用され天井壁部６３、底壁部６４、四方の側壁部６１、６２で箱状に構成されている。
緩衝部材７０は、吸音、防振効果のある部材が採用され、電磁制御機器収納室Ｒは、天井壁部を覆う天井壁部緩衝部材７３、底壁部を覆う底壁部緩衝部材７４、四方の周側壁部を覆う側壁部緩衝部材７１、７２、７５で構成されている。ここで緩衝部材７１〜７５それぞれの接触する内壁への覆着の為に、例えば片面に粘着シートがある緩衝部材を使用してもよいし、あるいは両面テープ（図示せず）を緩衝部材と収納箱内壁の間に配して接着してもよい。
【００１２】
このように、電磁接触機器用収納箱体６０内において、天井壁部６３は天井壁部緩衝部材７３で、底壁部６４は底壁部緩衝部材７４で、側壁部６１、６２は側壁部緩衝部材７１、７２、７５でそれぞれ保持されているため、緩衝部材７０には、元々電磁制御機器を収納箱内にて保持する為の保持機能に加えて、電磁制御機器４の振動が伝播された取付板５１の振動に対する防振効果がある。また緩衝部材に吸音性能をも有する材料を用いることにより更に吸音効果も期待できる。また、電磁制御機器４を収納箱体６０で覆う構造とするために遮音効果がある。このような様々な対策を施すことで電磁制御機器４による騒音を抑制することができる。
【００１３】
また取付板５１を使用することにより、複数個の電磁制御機器４を一度に収納箱体６０に収めたい場合、取付板５１に複数個の電磁制御機器４を一定間隔で固定することにより容易に実現可能となるため、さらに有用である。
【００１４】
なお、図１において取付部材５０は、断面コ字形取付板５１、ＤＩＮレール５２、取付用ネジ５３、取付用ネジ孔５３ａで構成しているが、電磁制御機器４の取り付けは、ＤＩＮレール５２を使用することなく取付板５１へ取付用ネジ５３で直接ネジ止めしても問題ない。ここで電磁制御機器収納室Ｒ内での取付部材５０の保持は、あくまで緩衝部材７１〜７５のみで達成されることとする。この構造により、例えばエレベーター据え付け後に電磁制御機器４の交換が発生した場合は、収納箱天井部６０を取り外した後、取付部材５０ごと取り出すことが容易となる為、電磁制御機器の交換作業も短時間で実施できる利点がある。
【００１５】
実施の形態２．
電磁制御機器４を固定する取付板５１は、緩衝部材７０で保持する構造にしているが、図２のように取付板５１において、電磁制御機器４を取り付けするという取付板本来の性能を損なわない範囲で取付板５１と緩衝部材７０が接触する部分、すなわち緩衝部材７０と接触する面に、緩衝部材７０との接触を避けるための穴、例えば角形穴５１ｃを設けてもよい。
なお、取付板５１は、取付板上辺部５１ａと取付板下辺部５１ｂとを有する断面コ字形のものが用いられ、角形穴５１ｃは取付板上辺部５１ａと取付板下辺部５１ｂにも設けられている。
【００１６】
電磁制御機器４が発する振動は、取付板５１に伝播するが、緩衝部材７０により防振効果も期待できる。ここで、取付板５１に穴を設けることにより取付板５１と緩衝部材７０の接触する面積を小さくでき、電磁制御機器４が取付板５１を介して緩衝部材７０の接触面に伝搬する振動の接触面積を減らすことができるので電磁制御機器４の発する騒音を、より抑制することができる。すなわち、取付板５１が外部へ伝播する振動そのものの量を減らすことができ、収納箱内での防振効果がより高まる。
【００１７】
実施の形態３．
上述の図２においては、取付板５１と緩衝部材７０の接触する部分に穴を設けたが、この穴形状を図３に示すように楕円形５１ｄ又は円形（図示せず）にしてもよい。
電磁制御機器４が動作する際は、取付板５１も振動する為、取付板５１と接触している緩衝部材７０の耐久性を損なう懸念がある。そこで一般的に取付板５１に穴を設けた際にバリ取りを施すのが有効であるが、取付板５１の穴開け形状を丸くすることにより、取付板５１のバリ取り加工を容易に施すことが可能となり、工作性を損なうことなく、懸念される穴明け箇所付近での緩衝部材７０の損傷をさらに抑制することができる。
【００１８】
実施の形態４．
また、緩衝部材７０には、そもそも電磁制御機器４を収納箱体内にて保持する機能があると述べた。図２、図３においては、取付板５１と緩衝部材７０の接触する部分に穴５１ｃ、５１ｄを設けることで制振効果を高めたが、取付板５１に穴を設ける代わりに、図４に示すように収納箱体内で取付板５１を保持させるという緩衝部材７０の主目的を損なわない範囲で小さな緩衝部材７１ａ、７２ａ、７３ａ、７４ａを複数個配置、すなわち緩衝部材７０を複数に分割し各壁部に所定の離間距離をおいて配置する構造にしてもよい。
【００１９】
この構造によれば、取付板５１と緩衝部材７０の接触面積、すなわち電磁制御機器４が取付板５１を介して緩衝部材７０に伝搬する振動の接触面積を減らすことができるので、防振効果が高めることができると同時に、緩衝部材７０の耐久性を向上させることができる。なお、緩衝部材７０の大きさ及び使用個数に関しては、取付板５１を収納箱体６０内で保持する目的、及び取付板５１との接触面積減少による防振効果向上との兼ね合いで決定すればよい。
【００２０】
実施の形態５．
また、図１においては、天井壁部６３、底壁部６４、四方の側壁部６１、６２で箱状に構成された収納箱体６０を、制御盤１の背板３に取り付ける構造となっているが、図５に示すように、収納箱体の壁面のうち、背板３の取付面３ａと対向する底壁部６４を取り除いて当該部の緩衝部材７４を露出させるとともに、この緩衝部材７４の露出面７４０を取付面３ａに面接触させ、収納箱体６０の底部を制御盤の背板３で代用してもよい。
この構造によれば、四方の壁部を直接制御盤の背板３に固定することになるので、収納箱体６０の密閉性、すなわち遮音効果を維持したまま、収納箱体の底壁部厚さ分（制御盤奥行き方向を底板分）の制御盤の低背化、薄型化がさらに可能となる。
【００２１】
実施の形態６．
また、図５においては、収納箱体の天井壁部６３に取付用ネジ５５を設けて収納箱体を組み立てる構造となっているが、図６に示すように、収納箱体６０の側壁部を天井壁部側６０１と反天井壁部側６０２とに２分割し、その分割部にそれぞれ両者を接合する舌片状の接合部６０１ａ、６０２ａを設け、この両接合部を取付用ネジ５６でネジ止め組み立てる構造にしてもよい。
この構造によれば、天井壁部６３へのネジ固定が不要となる為に、ネジ頭部分の高さが不要となるために、さらに取付ネジ頭分の制御盤低背化が可能となる。
【００２２】
なお、図７のように、正面から見て取付用ネジ５６が取付用ネジ５４にて隠れないように、すなわち両者（接合部６０１ａ、６０２ａをネジ止めするネジ止め位置と、収納箱体のネジ止め位置６０２ｂ）の配置をずらせるとともに同一方向（正面側：図６中の矢印Ａ方向）からネジ止め可能とすることによって、制御盤の扉を開けた状態で収納箱体６０全体の取り外しが容易に実施できる為、工作性及び保守作業性を損なうことなく組立が実現できる。
また、この構成により、工作時あるいは保守作業時の収納箱体取付作業の効率を損なうことなく、収納箱体の天井壁部に余分なネジの突起物が不要の分、制御盤の低背化がさらに可能となる。また、電磁制御機器を収納した収納箱体を、制御盤の固定部材に直接固定することができるので、従来の収納箱体外部での緩衝部材を不要とすることができ、且つ工作性が向上する。
【符号の説明】
【００２３】
１      エレベータ制御盤
２      制御盤の正面板
３      制御盤の背板
３ａ    背板の取付面
４      電磁制御機器
５０    取付部材
５１    断面コ字形取付板
５１ａ  取付板上辺部
５１ｂ  取付板下辺部
５１ｃ  角形穴
５１ｄ  楕円形穴
５２    ＤＩＮレール（機器取付金具）
５３    ＤＩＮレール取付用ネジ
５３ａ  取付用ネジ孔
５４    取付用ネジ
５５    取付用ネジ
５６    取付用ネジ
６０    電磁接触機器用収納箱体
６１、６２  四方の側壁部
６１ａ  収納箱体の取付部
６３    天井壁部
６４    底壁部
６４ａ  収納箱体の取付部
６０１、６０２  分割型収納箱体
６０１ａ  舌片状の接合部
６０２ａ  舌片状の接合部
６０２ｂ  舌片状の取付部
７０    緩衝部材
７１、７２、７５  側壁部緩衝部材
７３    天井壁部緩衝部材
７４    底壁部緩衝部材
７１ａ、７２ａ、７３ａ、７４ａ  分割形緩衝部材
７４０  緩衝部材の露出面
Ｒ      電磁制御機器収納室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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