(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチュア軸を有するモータ部と、前記アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を有するギヤ部とを備えたモータ装置であって、
前記減速機構を形成し、出力軸を有するウォームホイールと、
有底状に形成され、前記ウォームホイールを回転自在に収容するギヤケースと、
前記ギヤケースの開口部を閉塞するギヤカバーと、
前記ウォームホイールの前記ギヤカバー側に設けられるマグネットと、
前記ウォームホイールと前記ギヤカバーとの間に設けられ、前記マグネットと対向して前記ウォームホイールの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサを有する制御基板と、
前記ギヤカバーの前記ウォームホイール側に設けられ、前記出力軸から伝達される荷重を受ける荷重受け部と、
前記制御基板と前記ウォームホイールとの間に設けられ、前記ウォームホイールのマグネット部が貫通する貫通孔を有する制御基板カバーと、
前記制御基板カバーに設けられ、前記荷重を前記荷重受け部に伝達する荷重伝達部とを備えることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のモータ装置において、前記マグネットと前記センサとの離間距離を、前記荷重受け部により前記荷重を受けるまでの前記出力軸の移動距離よりも長くすることを特徴とするモータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーマチュア軸を有するモータ部と、アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を有するギヤ部とを備えたモータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載されるワイパ装置等の駆動源として、減速機構を有するモータ装置（以下、減速機構付モータと言う）を用いている。減速機構付モータは、車両への搭載性を考慮して、小型かつ高出力の駆動源となっている。減速機構付モータは、アーマチュア軸を有するモータ部と減速機構（ウォームおよびウォームホイール等）を有するギヤ部とを備え、アーマチュア軸の回転を減速機構により減速して高出力化し、当該回転力を減速機構に設けた出力軸から外部に出力する。
【０００３】
ワイパ装置の駆動源として用いられる減速機構付モータとしては、出力軸の回転方向や回転数、つまりアーマチュア軸の回転方向や回転数を制御する制御基板を内蔵したものがある。このように制御基板を内蔵してアーマチュア軸の回転方向を正方向／逆方向に制御し得る、所謂リバーシングワイパモータとして、例えば、特許文献１に記載されたワイパモータが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載されたワイパモータ（減速機構付モータ）は、アーマチュア軸を有するモータ本体（モータ部）と、ウォームおよびウォームホイールを有する減速機（ギヤ部）とを備えている。減速機は、ケース本体およびカバーよりなるギヤケースを備え、ギヤケース内には、ウォームおよびウォームホイールが回動自在に収容されている。ウォームホイールの軸心には出力軸が固定され、出力軸にはワイパアームを揺動駆動するための駆動レバーが取り付けられている。
【０００５】
ギヤケース内におけるウォームホイールとカバーとの間には、アーマチュア軸の回転方向や回転数を制御する制御基板が設けられている。制御基板には、出力軸の回転状態（ワイパアームの絶対位置）を検出するための絶対位置センサが設けられ、ウォームホイールの絶対位置センサと対向する部分には、複数の極性を有するセンサマグネットが装着されている。また、制御基板には、アーマチュア軸の回転状態（回転速度）を検出するための回転センサが設けられ、アーマチュア軸の回転センサと対向する部分には、複数の極性を有する環状のセンサマグネットが装着されている。
【０００６】
そして、制御基板は、絶対位置センサからの検出信号および回転センサからの検出信号に基づいて、ワイパアームのウィンドシールドに対する位置およびアーマチュア軸の回転速度を認識し、アーマチュア軸の回転方向（正回転／逆回転）や回転速度を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１６０９４１号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１に記載されたモータ装置によれば、ワイパアームの揺動抵抗等に起因する反力（荷重）が出力軸から伝達されたときに、ウォームホイールが制御基板側に移動し、ウォームホイールに装着したセンサマグネットが絶対位置センサに接触する虞がある。センサマグネットが絶対位置センサに接触した場合には、絶対位置センサが故障する等の問題が生じ、ひいてはワイパアームのウィンドシールドに対する位置検出精度が低下して、ワイパブレードの反転位置等がずれる可能性がある。つまり、ウィンドシールド上の適正な払拭範囲でワイパブレードを払拭動作させることが困難になるといった問題を生じ得る。
【０００９】
本発明の目的は、出力軸から荷重が伝達された場合であっても、マグネットがセンサに接触することを確実に防止し得るモータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のモータ装置は、アーマチュア軸を有するモータ部と、前記アーマチュア軸の回転を減速して出力する減速機構を有するギヤ部とを備えたモータ装置であって、前記減速機構を形成し、出力軸を有するウォームホイールと、有底状に形成され、前記ウォームホイールを回転自在に収容するギヤケースと、前記ギヤケースの開口部を閉塞するギヤカバーと、前記ウォームホイールの前記ギヤカバー側に設けられるマグネットと、前記ウォームホイールと前記ギヤカバーとの間に設けられ、前記マグネットと対向して前記ウォームホイールの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサを有する制御基板と、前記ギヤカバーの前記ウォームホイール側に設けられ、前記出力軸から伝達される荷重を受ける荷重受け部と、前記制御基板と前記ウォームホイールとの間に設けられ、前記ウォームホイールのマグネット部が貫通する貫通孔を有する制御基板カバーと、前記制御基板カバーに設けられ、前記荷重を前記荷重受け部に伝達する荷重伝達部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明のモータ装置は、前記マグネットと前記センサとの離間距離を、前記荷重受け部により前記荷重を受けるまでの前記出力軸の移動距離よりも長くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のモータ装置によれば、ウォームホイールのギヤカバー側にマグネットを設け、ウォームホイールとギヤカバーとの間にマグネットと対向してウォームホイールの回転に伴う磁極の変化を検出するセンサを有する制御基板を設け、ギヤカバーのウォームホイール側に出力軸から伝達される荷重を受ける荷重受け部を設ける。したがって、出力軸を移動させようとする荷重を荷重受け部が受けるので、ウォームホイールの制御基板側への移動を抑制できる。これにより、ウォームホイールのマグネットが制御基板のセンサに接触して、当該センサが故障するのを確実に防止できる。
【００１４】
本発明のモータ装置によれば、マグネットとセンサとの離間距離を、荷重受け部により荷重を受けるまでの出力軸の移動距離よりも長くするので、出力軸に伝達される荷重により出力軸が移動したとしても、荷重受け部により出力軸がそれ以上移動するのを規制できる。よって、制御基板のセンサが故障するのをより確実に防止できる。
【００１５】
本発明のモータ装置によれば、制御基板とウォームホイールとの間に、ウォームホイールのマグネット部が貫通する貫通孔を有する制御基板カバーを設け、制御基板カバーに、荷重を荷重受け部に伝達する荷重伝達部を設けるので、出力軸に伝達される荷重を、荷重伝達部を介して荷重受け部に伝達できる。また、制御基板カバーにより、ウォームホイールに塗布したグリス等が制御基板に飛散するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るモータ装置を備えたワイパ装置を説明する説明図である。
【図２】図１のモータ装置を分解して示す斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、ギヤカバーの詳細構造を示す斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、制御基板の詳細構造を示す斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、基板カバーの詳細構造を示す斜視図である。
【図６】図２の矢印Ａ方向から見たモータ装置の部分拡大断面図である。
【図７】図６の破線円Ｂ部を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態に係るモータ装置について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明に係るモータ装置を備えたワイパ装置を説明する説明図を、図２は図１のモータ装置を分解して示す斜視図を、図３（ａ），（ｂ）はギヤカバーの詳細構造を示す斜視図を、図４（ａ），（ｂ）は制御基板の詳細構造を示す斜視図を、図５（ａ），（ｂ）は基板カバーの詳細構造を示す斜視図を、図６は図２の矢印Ａ方向から見たモータ装置の部分拡大断面図を、図７は図６の破線円Ｂ部を拡大して示す拡大断面図をそれぞれ表している。
【００１９】
図１に示すように、自動車等の車両１０の前方側には、ウィンドシールドとしてのフロントガラス１１が設けられ、車両１０におけるフロントガラス１１の前端部分には、フロントガラス１１に付着した雨水や埃等を払拭するワイパ装置１２が搭載されている。ワイパ装置１２は、運転席側および助手席側で対となったワイパ部材１３を備え、さらに一のワイパモータ（モータ装置）１４を備えている。ワイパモータ１４は、リンク機構１５を介して各ワイパ部材１３の基端側に連結され、各ワイパ部材１３の先端側に設けられた各ワイパブレード１３ａを、フロントガラス１１上で揺動駆動するようになっている。
【００２０】
ワイパモータ１４は、所定の制御ロジックに基づいて、正回転と逆回転とを交互に行う正逆回転式のワイパモータ（リバーシングワイパモータ）となっている。したがって、ワイパモータ１４が図中矢印Ｒに示すように正逆回転を繰り返すことでリンク機構１５が図中矢印Ｓ方向に揺動し、各ワイパブレード１３ａは、図１に示す各払拭範囲１１ａを往復払拭動作する。これにより、フロントガラス１１に付着した雨水や埃等を払拭することができる。
【００２１】
図２に示すように、ワイパモータ１４は減速機構付モータであり、モータ部２０およびギヤ部３０を備えている。モータ部２０およびギヤ部３０は、それぞれ複数の締結ネジ１６（図示では１つのみ示す）によって互いに連結されている。
【００２２】
モータ部２０は、有底筒状に形成されたヨーク２１を備えている。ヨーク２１は、鋼板等の磁性材料を深絞り成形（プレス成形）することにより、底部側が段付き形状となるよう形成されている。ヨーク２１の内側には、断面が略円弧形状の複数の永久磁石（図示せず）が固定され、各永久磁石の内側には、所定隙間を介してコイル（図示せず）が巻装されたアーマチュア２２が回転自在に設けられている。また、アーマチュア２２の回転中心にはアーマチュア軸２３が貫通して固定されている。
【００２３】
アーマチュア軸２３のアーマチュア２２よりもギヤケース４０側には、複数のブラシが摺接する整流子（図示せず）が設けられ、ブラシおよび整流子を介してアーマチュア２２のコイルに駆動電流が供給される。これにより、アーマチュア２２には回転力が発生して、アーマチュア２２はアーマチュア軸２３とともに所定の回転方向および回転数で回転するようになっている。
【００２４】
ギヤ部３０は、ギヤケース４０，ギヤカバー５０，制御基板６０および制御基板カバー７０を備えている。
【００２５】
ギヤケース４０は、溶融したアルミ材料等を鋳造成形することにより有底状に形成されている。ギヤケース４０の内部には、プラスチック等の樹脂材料よりなるウォームホイール３１が回転自在に収容されている。ウォームホイール３１の回転中心には、出力軸３２の基端側が固定され、出力軸３２の先端側はギヤケース４０の外部に延出されている。出力軸３２の先端側には、固定ワッシャＷ（図６参照）が装着され、これにより出力軸３２はギヤケース４０に対してその軸方向に固定されている。また、出力軸３２の先端側には、図１に示すようにリンク機構１５を形成する駆動レバー１５ａの端部が固定されている。
【００２６】
ウォームホイール３１の外周部にはギヤ歯３１ａが形成され、ギヤ歯３１ａには、アーマチュア軸２３に一体に設けられたウォーム２３ａが噛み合わされている。ここで、ウォーム２３ａおよびウォームホイール３１は減速機構を形成しており、この減速機構は、アーマチュア軸２３の回転を所定の回転速度にまで減速して高出力化し、高出力化した回転力を出力軸３２から外部（リンク機構１５）に出力するようになっている。
【００２７】
ウォームホイール３１の出力軸３２側とは反対側、つまりギヤカバー５０側にはマグネット部３１ｂが一体に形成されている。マグネット部３１ｂには、環状の第１センサマグネット３１ｃが固定されており、第１センサマグネット３１ｃは、その周方向に沿ってＮ極，Ｓ極がそれぞれ着磁されている。ここで、第１センサマグネット３１ｃは、本発明におけるマグネットを構成し、ワイパモータ１４を組み立てた状態（図６参照）のもとで、制御基板６０に設けられた絶対位置センサ６１（図４（ｂ）参照）と対向するようになっている。
【００２８】
アーマチュア軸２３の整流子とウォーム２３ａとの間には、環状の第２センサマグネット３３が固定されており、第２センサマグネット３３は、その周方向に沿ってＮ極，Ｓ極がそれぞれ着磁されている。第２センサマグネット３３は、ワイパモータ１４を組み立てた状態（図６参照）のもとで、制御基板６０に設けられた回転センサ６２（図４（ｂ）参照）と対向するようになっている。
【００２９】
図３に示すように、ギヤカバー５０は、溶融したプラスチック材料等を射出成形することにより有底状に形成され、その外郭形状はギヤケース４０の外郭形状と略同じ形状となっている。ギヤカバー５０は、図示しないシール部材を介してギヤケース４０の開口部を閉塞し、これによりギヤ部３０内への雨水等の浸入を防止している。
【００３０】
ギヤカバー５０には、車両１０側の外部コネクタ（図示せず）が接続されるコネクタ接続部５１が一体に形成されている。コネクタ接続部５１と制御基板６０との間、および制御基板６０とモータ部２０のブラシとの間には、図３（ｂ）に示すように互いに電気的に接続するための複数の導電部材Ｔが設けられている。各導電部材Ｔは、ギヤカバー５０にインサート成形され、端部を残してギヤカバー５０の内部に埋設されている。
【００３１】
ギヤカバー５０には、ウォームホイール３１側に向けて延びる一対の荷重受け部５２が一体に形成されている。各荷重受け部５２は略円柱形状に形成され、各荷重受け部５２の先端側（図３（ｂ）の上側）は、ワイパモータ１４を組み立てた状態（図６参照）のもとで、制御基板カバー７０に形成した各支持部７２にそれぞれ当接するようになっている。
【００３２】
ギヤカバー５０には、制御基板６０の位置決めを行い、制御基板６０をギヤカバー５０の所定位置に固定するための４つの固定部５３が一体に形成されている。４つの固定部５３のうち、ギヤカバー５０の対角線上で対となった２つの固定部５３の一方の組には、制御基板６０を位置決めするための突起部５３ａが形成され、他方の組には、制御基板６０をネジ固定するためのネジ孔５３ｂが形成されている。
【００３３】
ギヤカバー５０には、ギヤ部３０の内部と外部とを連通する連通孔５４が形成され、当該連通孔５４には空気が流通するようになっている。連通孔５４は、ワイパモータ１４の作動時／非作動時におけるギヤ部３０の内部温度の変化により、所謂呼吸作用を行うために設けられ、空気のみが流通可能となっている。連通孔５４の表側には、図３（ａ）に示すようにブリザキャップ５５が装着され、これにより連通孔５４には空気のみが流通し、埃や雨水等が流通しないようになっている。
【００３４】
図４に示すように、制御基板６０は、一部切り欠かれた略長方形形状に形成され、ウォームホイール３１とギヤカバー５０との間に設けられている。制御基板６０の表側（ギヤカバー５０側）には、図４（ａ）に示すように、コンデンサやチョークコイル，ＣＰＵ等、複数の電子部品ＥＰが取り付けられている。一方、制御基板６０の裏側（ギヤケース４０側）には、図４（ｂ）に示すように、ウォームホイール３１の第１センサマグネット３１ｃと対向する一対の絶対位置センサ６１と、アーマチュア軸２３の第２センサマグネット３３と対向する一対の回転センサ６２とが取り付けられている。ここで、各絶対位置センサ６１は、本発明におけるセンサを構成している。
【００３５】
各絶対位置センサ６１はウォームホイール３１の回転に伴う磁極の変化を検出し、各回転センサ６２はアーマチュア軸２３の回転に伴う磁極の変化を検出するもので、各絶対位置センサ６１および各回転センサ６２は、いずれもホールＩＣ等よりなる非接触式の磁気センサとなっている。各絶対位置センサ６１はワイパ部材１３（図１参照）の反転位置（下反転位置／上反転位置）に応じた角度検出信号を出力し、各回転センサ６２はアーマチュア軸２３（図２参照）の回転状態に応じた回転速度信号を出力する。そして、これらの検出信号は制御基板６０に取り付けたＣＰＵ等にそれぞれ送出され、ＣＰＵ等は所定の演算処理を実行し、モータ部２０のブラシに所定の駆動電流を供給する。
【００３６】
制御基板６０の対角線上には、一対の装着孔６３が形成されている。各装着孔６３には、ギヤカバー５０に設けた各突起部５３ａが入り込むようになっており、これにより制御基板６０はギヤカバー５０の所定位置に固定できる。なお、制御基板６０に形成された複数の孔Ｈには、ギヤカバー５０に埋設された各導電部材Ｔの端部が挿通されて固定されるようになっている。
【００３７】
図５に示すように、制御基板カバー７０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより、ギヤケース４０およびギヤカバー５０の内側形状と略同様の外郭形状に形成されている。制御基板カバー７０は、制御基板６０とウォームホイール３１との間に設けられ、制御基板カバー７０には、ワイパモータ１４を組み立てた状態（図６参照）のもとで、ウォームホイール３１のマグネット部３１ｂが貫通する貫通孔７１が形成されている。これにより制御基板６０とウォームホイール３１との間に制御基板カバー７０を配置しつつ、第１センサマグネット３１ｃを絶対位置センサ６１に近接配置することができる。
【００３８】
制御基板カバー７０の表側（ギヤカバー５０側）には、図５（ａ）に示すように、ワイパモータ１４を組み立てた状態（図６参照）のもとで、ギヤカバー５０の各荷重受け部５２の先端側がそれぞれ当接する一対の支持部７２が形成されている。一方、制御基板カバー７０の裏側（ギヤケース４０側）には、図５（ｂ）に示すように、ギヤケース４０側に突出した環状突起７３が一体に形成され、環状突起７３には、ギヤケース４０側にさらに突出した複数（合計６個）の円柱突起７４が一体に形成されている。各円柱突起７４は環状突起７３の周方向に沿って等間隔（６０°間隔）で設けられ、各円柱突起７４には、固定ワッシャＷが弛む等して出力軸３２が軸方向（ギヤカバー５０側）に移動した際に、ウォームホイール３１が摺接するようになっている。
【００３９】
制御基板カバー７０には、さらに断面が円弧形状のウォームカバー部７５が一体に形成されている。このように制御基板カバー７０は、ウォームホイール３１とウォーム２３ａとの噛み合い部分を覆うよう設けられ、これによりウォームホイール３１とウォーム２３ａとの噛み合い部分に塗布されたグリス（図示せず）が、制御基板６０に飛散するのを防止して、ワイパモータ１４が誤作動等するのを防止している。
【００４０】
図７は、出力軸３２の軸方向に荷重（外力）が負荷されていない状態、つまりワイパモータ１４が停止している状態（基準状態）を示している。図７に示すように、ワイパモータ１４が基準状態にある場合において、ウォームホイール３１と各円柱突起７４との間の距離はＬ１となっており、出力軸３２がその軸方向から荷重を受けて固定ワッシャＷが弛んだ際に、ウォームホイール３１は距離Ｌ１の分、制御基板カバー７０側に移動できるようになっている。つまり、距離Ｌ１は、本発明における出力軸の移動距離を構成している。
【００４１】
第１センサマグネット３１ｃと制御基板６０の各絶対位置センサ６１との離間距離は、ウォームホイール３１と各円柱突起７４との間の距離Ｌ１よりも長い距離Ｌ２に設定されている（Ｌ２＞Ｌ１）。つまり、出力軸３２の軸方向に荷重が負荷されて固定ワッシャＷが弛み、ウォームホイール３１が制御基板カバー７０側に移動したとしても、ウォームホイール３１は距離Ｌ１を移動したところで各円柱突起７４に当接し、それ以上のウォームホイール３１の制御基板カバー７０側への移動が規制される。したがって、第１センサマグネット３１ｃが各絶対位置センサ６１に接触することは無い。
【００４２】
次に、出力軸３２からの荷重の伝達経路について述べる。運転者等によりワイパモータ１４を作動させ、各ワイパ部材１３の作動抵抗等に起因して出力軸３２に軸方向から荷重が負荷されて固定ワッシャＷが弛むと、図中破線矢印Ｍに示すように出力軸３２とともにウォームホイール３１が制御基板カバー７０側に移動する。すると、ウォームホイール３１と各円柱突起７４とが当接するようになる。このとき、ウォームホイール３１は各円柱突起７４に摺接するが、各円柱突起７４とウォームホイール３１との接触面積は小さいため、ウォームホイール３１の回転抵抗の増大を最小限に抑えている。したがって、ウォームホイール３１はスムーズに回転することができる。
【００４３】
各円柱突起７４に伝達された出力軸３２からの荷重は、図中破線矢印Ｆに示すように、環状突起７３および各支持部７２を介してギヤカバー５０の各荷重受け部５２に伝達される。このように、各荷重受け部５２（ギヤカバー５０）が荷重を受けることで、当該荷重をギヤカバー５０に逃がすことができる。また、荷重受け部５２を各円柱突起７４の近くに配置することで、制御基板カバー７０の撓みを防止することができる。ここで、荷重を伝達する各円柱突起７４，環状突起７３および各支持部７２は、本発明における荷重伝達部を構成している。
【００４４】
なお、出力軸３２には、ウォームホイール３１を傾斜させる方向に作用する荷重が負荷される場合もあるが、各円柱突起７４を環状突起７３の周方向に沿って等間隔で設けている。したがって、ウォームホイール３１を傾斜させること無く、出力軸３２からの荷重を効率良く各荷重受け部５２に伝達することができる。
【００４５】
以上詳述したように、本実施の形態に係るワイパモータ１４によれば、ウォームホイール３１のギヤカバー５０側に第１センサマグネット３１ｃを設け、ウォームホイール３１とギヤカバー５０との間に第１センサマグネット３１ｃと対向してウォームホイール３１の回転に伴う磁極の変化を検出する絶対位置センサ６１を有する制御基板６０を設け、ギヤカバー５０のウォームホイール３１側に出力軸３２から伝達される荷重を受ける荷重受け部５２を設けた。したがって、出力軸３２を移動させようとする荷重を荷重受け部５２が受けるので、ウォームホイール３１の制御基板６０側への移動を抑制できる。これにより、ウォームホイール３１の第１センサマグネット３１ｃが制御基板６０の絶対位置センサ６１に接触して、当該絶対位置センサ６１が故障するのを確実に防止できる。
【００４６】
また、本実施の形態に係るワイパモータ１４によれば、第１センサマグネット３１ｃと絶対位置センサ６１との離間距離Ｌ２を、荷重受け部５２により荷重を受けるまでの出力軸３２の移動距離Ｌ１よりも長くしたので、出力軸３２に伝達される荷重により出力軸３２が移動したとしても、荷重受け部５２により出力軸３２がそれ以上移動するのを規制できる。よって、制御基板６０の絶対位置センサ６１が故障するのをより確実に防止できる。
【００４７】
さらに、本実施の形態に係るワイパモータ１４によれば、制御基板６０とウォームホイール３１との間に、ウォームホイール３１のマグネット部３１ｂが貫通する貫通孔７１を有する制御基板カバー７０を設け、制御基板カバー７０に、荷重を荷重受け部５２に伝達する円柱突起７４，環状突起７３および支持部７２を設けたので、出力軸３２に伝達される荷重を、円柱突起７４，環状突起７３および支持部７２を介して荷重受け部５２に伝達できる。また、制御基板カバー７０により、ウォームホイール３１等に塗布したグリスが制御基板６０に飛散するのを防止できる。
【００５３】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、出力軸３２に荷重が負荷された際に、出力軸３２（ウォームホイール３１）を移動距離Ｌ１の分、移動できるものを示したが、本発明はこれに限らず、移動距離Ｌ１を略ゼロとなるようにしても良い。この場合、ウォームホイール３１を制御基板６０に対して移動不可とできるので、第１センサマグネット３１ｃの絶対位置センサ６１への接触をより確実に防止できる。また、ワイパモータの出力軸３２の軸方向に沿う厚み寸法をより詰めて、ワイパモータをさらに小型化することができる。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、制御基板カバー７０の環状突起７３に、その周方向に沿って等間隔で合計６個の円柱突起７４を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、環状突起７３に設ける円柱突起の個数は任意に設定できる。つまり、ウォームホイール３１と各円柱突起との摺動抵抗が大きいようであれば、例えば合計４個の円柱突起を設けて摺動抵抗の増大を抑えるようにしても良い。逆に、ウォームホイール３１の回転トルクが大きいワイパモータであれば、例えば合計１０個の円柱突起を設けても良い。
【００５５】
さらに、上記実施の形態においては、荷重伝達部としての円柱突起７４を円柱としたものを示したが、本発明はこれに限らず、断面が三角形形状や四角形形状等多角形形状に形成しても良いし、環状突起７３の周方向に沿う略円弧形状に形成しても良い。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、環状突起７３に各円柱突起７４を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、各円柱突起７４を省略し、環状突起７３をウォームホイール３１に直接摺接させるようにしても良い。この場合、環状突起７３の径方向に沿う厚み寸法を薄くするのが望ましく、これにより環状突起７３とウォームホイール３１との摺動抵抗の増大を抑制できる。
【００５７】
さらに、上記実施の形態においては、本発明のモータ装置としてワイパモータに適用したものを示したが、本発明はこれに限らず、パワーウィンド装置やパワースライドドア装置等の駆動源として用いられる減速機構を備えたモータ装置にも適用することができる。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、モータ装置としてのワイパモータ１４を、車両１０のフロントガラス１１を払拭するワイパ装置の駆動源としたものを示したが、本発明はこれに限らず、自動車等の車両のリヤワイパ装置や、鉄道車両や航空機等のワイパ装置の駆動源としても用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    車両
１１    フロントガラス
１１ａ    払拭範囲
１２    ワイパ装置
１３    ワイパ部材
１３ａ    ワイパブレード
１４    ワイパモータ（モータ装置）
１５    リンク機構
１５ａ    駆動レバー
１６    締結ネジ
２０    モータ部
２１    ヨーク
２２    アーマチュア
２３    アーマチュア軸
２３ａ    ウォーム（減速機構）
３０    ギヤ部
３１    ウォームホイール（減速機構）
３１ａ    ギヤ歯
３１ｂ    マグネット部
３１ｃ    第１センサマグネット（マグネット）
３２    出力軸
３３    第２センサマグネット
４０    ギヤケース
５０    ギヤカバー
５１    コネクタ接続部
５２    荷重受け部
５３    固定部
５３ａ    突起部
５３ｂ    ネジ孔
５４    連通孔
５５    ブリザキャップ
６０    制御基板
６１    絶対位置センサ（センサ）
６２    回転センサ
６３    装着孔
７０    制御基板カバー
７１    貫通孔
７２    支持部（荷重伝達部）
７３    環状突起（荷重伝達部）
７４    円柱突起（荷重伝達部）
７５    ウォームカバー部
Ｈ    孔
Ｔ    導電部材
Ｗ    固定ワッシャ
ＥＰ    電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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