(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する要素が収容される筐体枠と、
少なくとも感光体を含み、前記筐体枠の組立体受部に対し着脱自在に装着される感光体組立体と、
この感光体組立体とは分離して設けられ、前記筐体枠の帯電器受部に対して着脱自在に装着される帯電器と、
前記筐体枠の帯電器受部の挿入口の全部若しくは一部を遮蔽する遮蔽位置と前記遮蔽位置から退避して前記帯電器を挿入可能とする退避位置との間で移動可能に設けられ、前記筐体枠の組立体受部に前記感光体組立体が未装着であるときには前記帯電器が挿入不可となるように前記帯電器受部の挿入口の全部若しくは一部を遮蔽すると共に、前記組立体受部に前記感光体組立体が装着されたときには前記感光体組立体の挿入動作に応じて前記帯電器受部の挿入口の遮蔽状態を解除する遮蔽部材と、
この遮蔽部材による遮蔽状態が解除された条件で前記筐体枠の帯電器受部に前記帯電器を装着したときに、前記感光体に対し画像情報に応じて光が照射される露光器への通電を可能とするように切り替える通電切替手段と、を備えたことを特徴とする画像形成組立体。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成組立体において、
前記帯電器は、前記感光体組立体の着脱方向と交差する方向を着脱方向として前記筐体枠の帯電器受部に着脱されることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成組立体において、
前記感光体組立体は前記感光体が収容される筐体部材を有し、この筐体部材で前記遮蔽部材を移動させることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像形成組立体において、
前記遮蔽部材は、前記筐体枠の組立体受部に向かって前記感光体組立体を装着する方向に抗する方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする画像形成組立体。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成組立体において、
前記遮蔽部材は、前記帯電器受部の挿入口に面して遮蔽する遮蔽部よりも下方又は上方に直線移動方向が規制可能な規制部を有することを特徴とする画像形成組立体。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像形成組立体を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成組立体及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては例えば特許文献１，２記載の技術が既に開示されている。
特許文献１は、像担持体が外面に臨むカートリッジ開口部に防護カバーを開閉自在に設け、画像形成装置本体に対しカートリッジを着脱する際に前記防護カバーの開閉動作に連動するように装置本体側に相互かみ合い機構を設けた技術である。
特許文献２は、感光体ドラムの周辺付近に開閉可能なドラムシャッターを設け、このドラムシャッター移動を画像形成装置の開閉部に連動させる技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１５５３６６号公報（実施例，図６）
【特許文献２】特開平７−２３０１９７号公報（実施例，図３，４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、感光体組立体が未装着の状態で帯電器を装着したことに伴う露光器による誤作動を回避することを可能とした画像形成組立体及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像を形成する要素が収容される筐体枠と、少なくとも感光体を含み、前記筐体枠の組立体受部に対し着脱自在に装着される感光体組立体と、この感光体組立体とは分離して設けられ、前記筐体枠の帯電器受部に対して着脱自在に装着される帯電器と、前記筐体枠の帯電器受部の挿入口の全部若しくは一部を遮蔽する遮蔽位置と前記遮蔽位置から退避して前記帯電器を挿入可能とする退避位置との間で移動可能に設けられ、前記筐体枠の組立体受部に前記感光体組立体が未装着であるときには前記帯電器が挿入不可となるように前記帯電器受部の挿入口の全部若しくは一部を遮蔽すると共に、前記組立体受部に前記感光体組立体が装着されたときには前記感光体組立体の挿入動作に応じて前記帯電器受部の挿入口の遮蔽状態を解除する遮蔽部材と、この遮蔽部材による遮蔽状態が解除された条件で前記筐体枠の帯電器受部に前記帯電器を装着したときに、前記感光体に対し画像情報に応じて光が照射される露光器への通電を可能とするように切り替える通電切替手段と、を備えたことを特徴とする画像形成組立体である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成組立体において、前記帯電器は、前記感光体組立体の着脱方向と交差する方向を着脱方向として前記筐体枠の帯電器受部に着脱されることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成組立体において、前記感光体組立体は前記感光体が収容される筐体部材を有し、この筐体部材で前記遮蔽部材を移動させることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像形成組立体において、前記遮蔽部材は、前記筐体枠の組立体受部に向かって前記感光体組立体を装着する方向に抗する方向に付勢する付勢部材を有することを特徴とする画像形成組立体である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係る画像形成組立体において、前記遮蔽部材は、前記帯電器受部の挿入口に面して遮蔽する遮蔽部よりも下方又は上方に直線移動方向が規制可能な規制部を有することを特徴とする画像形成組立体である。
【０００７】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像形成組立体を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、感光体組立体が未装着の状態で帯電器を装着したことに伴う露光器による誤作動を回避することができる。
請求項２に係る発明によれば、感光体組立体、帯電器の着脱方向が同一である態様に比べて、帯電器受部の挿入口での遮蔽部材による遮蔽作用を容易に実現することができる。
請求項３に係る発明によれば、感光体を損傷させることなく、遮蔽部材を移動させることができる。
請求項４に係る発明によれば、帯電器受部の挿入口に対し遮蔽部材による遮蔽動作を安定的に実現することができる。
請求項５に係る発明によれば、遮蔽部材を手で動かそうとしても、帯電器受部の挿入口遮蔽位置から遮蔽部材を退避させ難くすることができる。
請求項６に係る発明によれば、画像形成組立体を用いることで、感光体組立体が未装着の状態で帯電器を装着したことに伴う露光器による誤作動を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される画像形成組立体の実施の形態の概要を示し、（ａ）は帯電器装着不可の状態を示し、（ｂ）は定着器装着可能状態を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の構成を模式的に示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる感光体組立体と筐体枠の全体構成を示す斜視説明図である。但し、現像器を取り除いた状態である。
【図５】実施の形態１で用いられる現像組立体の全体構成を示す斜視説明図である。
【図６】実施の形態１で用いられる感光体組立体の要部を示す斜視説明図である。
【図７】図６の断面説明図である。
【図８】感光体組立体から帯電器を取り除いた状態を示す斜視説明図である。
【図９】感光体組立体の感光体の一端側の支持部構造を示す説明図である。
【図１０】感光体組立体の感光体の他端側の支持部構造を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１で用いられる感光体を示す斜視説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１２】実施の形態１で用いられる帯電器の斜視説明図である。
【図１３】（ａ）図１２中Ａ方向から見た矢視図、（ｂ）は図１２中ｂ方向から見た矢視図である。
【図１４】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の筐体枠及び帯電器装着を検出する帯電器検出スイッチを示す説明図である。
【図１５】（ａ）は図１４の帯電器検出スイッチの帯電器未装着状態を示す説明図、（ｂ）は同帯電器検出スイッチの帯電器装着時の状態を示す説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる画像形成組立体の筐体枠の帯電器挿入口の周辺構造（遮蔽部材）の要部を示す斜視説明図である。
【図１７】図１６を筐体枠の背面側から見た斜視説明図である。
【図１８】（ａ）は感光体組立体未装着時における画像形成組立体の筐体枠の帯電器挿入口周辺構造の状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の平面説明図、（ｃ）は感光体組立体装着時における画像形成組立体の筐体枠の帯電器装着時の状態を示す説明図、（ｄ）は（ｃ）の平面説明図である。
【図１９】は感光体組立体未装着時における画像形成組立体の筐体枠の帯電器挿入口に対して帯電器が挿入不可である状態を示す斜視説明図である。
【図２０】図１９を筐体枠の背面側から見た斜視説明図である。
【図２１】画像形成組立体の筐体枠への画像形成組立体及び帯電器を組み付ける作業手順（１）を示す説明図である。
【図２２】同作業手順（２）を示す説明図である。
【図２３】同作業手順（３）を示す説明図である。
【図２４】図２３の状態における感光体組立体と遮蔽部材との関係を示す説明図である。
【図２５】同作業手順（４）を示す説明図である。
【図２６】同作業手順（５）を示す説明図である。
【図２７】同作業手順（６）を示す説明図である。
【図２８】（ａ）は露光器への通電回路例を示す説明図、（ｂ）は画像形成組立体が装着状態にあるときの露光器への通電状態を示す説明図、（ｃ）は画像形成組立体が未装着状態にあるときの露光器への通電状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）（ｂ）は本発明が適用される画像形成組立体の実施の形態の概要を示す。
同図において、画像形成組立体１０は、画像を形成する要素が収容される筐体枠１と、少なくとも感光体３を含み、前記筐体枠１の組立体受部１２に対し着脱自在に装着される感光体組立体２と、この感光体組立体２とは分離して設けられ、前記筐体枠１の帯電器受部１３に対して着脱自在に装着される帯電器４と、筐体枠１の帯電器受部１３に帯電器４が装着されたときに感光体３に対し画像情報に応じて光が照射される露光器５への通電を可能とする通電切替器６と、筐体枠１の帯電器受部１３の挿入口１５の全部若しくは一部を遮蔽するように移動可能に設けられ、筐体枠１の組立体受部１２に感光体組立体２が未装着であるとき（図１（ａ）参照）には前記帯電器４が挿入不可となるように前記帯電器受部１３の挿入口１５の全部若しくは一部を遮蔽すると共に、前記組立体受部１２に感光体組立体２が装着されたとき（図１（ｂ）参照）には感光体組立体２との係わりにより追従移動して前記帯電器受部１３の挿入口１５の遮蔽状態を解除する遮蔽部材８と、この遮蔽部材８による遮蔽状態が解除された条件で前記筐体枠１の帯電器受部１３に前記帯電器４を装着したときに、前記感光体３に対し画像情報に応じて光が照射される露光器５への通電を可能とするように切り替える通電切替手段６と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、筐体枠１は、少なくとも感光体組立体２を収容する組立体受部１２、帯電器４を収容する帯電器受部１３を有していればよく、組立体受部１２、帯電器受部１３は感光体組立体２，帯電器４を支持する機能があればよいが、装着する際の案内部材を兼用するものが好ましい。
また、感光体組立体２は感光体３だけを有する態様を含むが、例えば清掃器や、清掃前の帯電調整器などを含むものが挙げられる。また、感光体３はドラム状に限らず、ベルト状のものでもよい。
更に、帯電器４は感光体３を帯電するものであれば、帯電部材の形態としては放電線材、ロール状部材、ベルト状部材など適宜選定して差し支えない。
更にまた、露光器５としては、画像情報に応じて光を照射するものを広く含み、レーザ走査装置は勿論、ＬＥＤ光源を利用したものなど適宜選定して差し支えない。
また、通電切替器６はスイッチ要素を意味するものであり、帯電器受部１３に帯電器４が装着されたときに露光器５への通電を可能とするものであればよく、通常は帯電器４が帯電器受部１３に装着されたときに帯電器４と係わって露光器５への通電回路７を閉じるものが代表的であるが、帯電器４が装着された条件で別途露光器５への通電を可能とするスイッチ要素を設けるものも含む。
また、遮蔽部材８としては、板状、ブロック状、棒状など任意の形状でよい。この遮蔽部材８の移動軌跡は直線軌跡に限られず、曲線軌跡であってもよいが、遮蔽部材８の帯電器受部１３の挿入口１５の遮蔽領域については帯電器４が挿入不可になる程度であることを要する。
【００１２】
また、本実施の形態においては、感光体組立体２、帯電器４の着脱方向は同一であっても差し支えないが、帯電器受部１３の挿入口１５での遮蔽部材による遮蔽作用を実現し易くするという観点からすれば、帯電器４は、感光体組立体２の着脱方向と交差する方向を着脱方向として筐体枠１の帯電器受部１３に着脱される態様が好ましい。
更に、画像形成組立体１０としては、感光体組立体２、帯電器４を含んでいればよいが、現像器（図示せず）を含むようにしてもよいことは勿論である。この場合、筐体枠１の現像器受部（図示せず）に現像器を着脱自在に装着するようにすればよい。
また、遮蔽部材８の代表的な移動方式として、感光体３を損傷させないという観点からすれば、感光体組立体２は感光体３が収容される筐体部材（図示せず）を有し、この筐体部材で遮蔽部材８を移動させるようにすることが好ましい。
更に、遮蔽部材８の好ましい態様として、遮蔽部材８による遮蔽動作を安定的に実現するには、筐体枠１の組立体受部１２に向かって感光体組立体２を装着する方向に抗する方向に付勢する付勢部材９を有する態様が好ましい。
また、遮蔽部材８のより好ましい態様として、遮蔽部材８の誤操作を防止するという観点から、帯電器受部１３の挿入口１５に面して遮蔽する遮蔽部よりも下方又は上方に直線移動方向が規制可能な規制部（図示せず）を有することが好ましい。本態様では、遮蔽部材８の挿入口１５に面した遮蔽部を手で動かそうとしても、規制部を中心に遮蔽部材８にモーメントが作用してしまうことから、遮蔽部材８が挿入口１５遮蔽位置から退避し難い。このため、本態様では、感光体組立体２と遮蔽部材８との係わり位置としては、規制部の位置と同一若しくはその近傍に設定することが好ましい。
【００１３】
また、上述した画像形成組立体１０は、画像形成装置に着脱自在に装着されて用いられる。
つまり、本実施の形態に係る画像形成装置としては、図１（ａ）（ｂ）に示すように、画像形成組立体１０の筐体枠１である装置筐体枠１１と、少なくとも感光体３を含み、前記装置筐体枠１１の組立体受部１２に対し着脱自在に装着される感光体組立体２と、この感光体組立体２とは分離して設けられ、前記装置筐体枠１１の帯電器受部１３に対して着脱自在に装着される帯電器４と、画像形成装置の筐体枠の露光器受部（図示せず）に装着されて感光体３に対して画像情報に応じた光を照射する露光器４と、前記装置筐体枠１１の帯電器受部１３の挿入口１５の全部若しくは一部を遮蔽するように移動可能に設けられ、前記装置筐体枠１１の組立体受部１２に感光体組立体２が未装着であるときには前記帯電器４が挿入不可となるように前記帯電器受部１３の挿入口１５の全部若しくは一部を遮蔽すると共に、前記組立体受部１２に感光体組立体２が装着されたときには感光体組立体２との係わりにより追従移動して前記帯電器受部１３の挿入口１５の遮蔽状態を解除する遮蔽部材８と、この遮蔽部材８による遮蔽状態が解除された条件で前記装置筐体枠１１の帯電器受部１３に前記帯電器４を装着したときに、前記感光体３に対し画像情報に応じて光が照射される露光器５への通電を可能とするように切り替える通電切替手段６と、を備えるようにすればよい。
ここでいう画像形成装置は、単色画像を形成するものは勿論、複数色画像を形成するものをも当然に含まれる。
【００１４】
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
同図において、画像形成装置３０は、例えば複数の色成分（例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）画像を形成するものであり、画像形成装置筐体枠４５に予め設けられる複数の画像形成組立体受部４６に対し、色成分毎の画像形成組立体４０を着脱自在に装着したもので、画像形成組立体受部４６には画像形成装置筐体枠４５から出没自在な案内レール４７を設け、この案内レール４７を介して画像形成組立体４０を画像形成組立体受部４６に案内して装着するようにしたものである。
ここで、各画像形成組立体４０で形成された色成分画像は、例えば電子写真方式にて作像されるものであって、図示外の中間転写体に一次転写された後に図示外の記録材に二次転写され、図示外の定着器による記録材への定着処理を経て図示外の記録材収容部に排出されるものである。
【００１５】
−画像形成組立体−
図３は実施の形態１に係る画像形成組立体の構成要素を模式的に示す。
同図において、画像形成組立体４０は、像保持体としてのドラム状の感光体３１と、この感光体３１を帯電する帯電器３２と、この帯電器３２で帯電された感光体３１に静電潜像を光にて書き込む露光器３３と、感光体３１上に書き込まれた静電潜像を現像剤（トナー）にて可視像化する現像器３４と、この現像器３４にて可視像化された像を転写媒体としての中間転写体３８に転写する転写器３５と、この転写器３５にて転写された後に感光体３１上に残留する残現像剤を清掃する清掃器３６と、この清掃器３６と転写器３５との間に位置する感光体３１に対向して設けられ、残現像剤の帯電極性を本来の帯電極性に調整する帯電調整器３７とを備えている。
【００１６】
ここで、帯電器３２は、例えば図７，図１２及び図１３に示すように、帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に帯電部材として放電ワイヤ３２２及びグリッド電極３２３を配設したものであり、この放電ワイヤ３２２を定期的に清掃するワイヤ清掃具３２４（図７参照）を有しているが、帯電器３２としてはこれに限られるものではなく、例えばロール状の帯電部材を用いるなど適宜選定して差し支えない。
また、現像器３４は、感光体３１側が開口し且つ例えばトナー及びキャリアを含む二成分現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の感光体３１に面した箇所に現像剤が保持搬送可能な現像ロール３４２を配設すると共に、現像容器３４１内の現像ロール３４２の背面側にはトナーを摩擦帯電するために現像剤を撹拌搬送する撹拌搬送部材３４３，３４４を例えば上下に配設し、撹拌搬送部材３４３，３４４にて撹拌搬送された現像剤を補助搬送部材３４５を介して現像ロール３４２に受け渡し、現像ロール３４２上に保持された現像剤を図示外の層厚規制部材にて層厚規制した後に感光体３１に対向する現像域に現像剤を供給するようにしたものである。尚、現像器３４としては、上述した二成分現像方式に限られるものではなく。一成分現像方式など適宜選定して差し支えない。
更に、清掃器３６は、感光体３１側が開口し且つ残現像剤が収容される清掃容器３６１を有し、この清掃容器３６１の開口のうち感光体３１回転方向下流側縁にブレードやスクレーパ等の板状清掃部材３６２を配設すると共に、この板状清掃部材３６２の感光体３１の回転方向上流側にはブラシ状又はロール状の回転清掃部材３６３を配設し、前記清掃容器３６１の開口のうち感光体３１回転方向上流側縁に封止用のシール部材３６４を設け、更に、清掃容器３６１内には清掃された残現像剤を廃棄するための回収搬送部材３６５を配設したものである。尚、清掃器３６としても、これに限定されるものではなく、適宜選定して差し支えない。
【００１７】
また、この画像形成組立体４０は、図４に示すように、画像形成装置の手前側及び奥側、それらをつなげる筐体枠５０を有し、この筐体枠５０に感光体組立体（感光体ユニット）４１を着脱自在に装着したものである。
＜感光体組立体＞
感光体組立体４１は、図４，図６ないし図１１に示すように、感光体３１の周囲に帯電器３１，帯電調整器３７及び清掃器３６を配置し、筐体枠５０にて支持するようにしたものである。
特に、本実施の形態では、感光体組立体４１は、感光体３１、帯電調整器３７及び清掃器３６を共通の筐体部材７２（図６、図８〜図１０参照）で一体化しているのに対し、帯電器３２は感光体組立体４１の一要素ではあるが、感光体組立体４１とは分離して着脱する構成になっている。これは、感光体３１の寿命が長くなっていることに伴って感光体３１の寿命に比べて帯電器３２の寿命が短く、感光体３１を交換する前に帯電器３２を交換する要請があり、これに応えるようにしたものである。
また、本例では、筐体枠５０は、図１４に示すように、その一方の側部に感光体組立体４１を挿入するための挿入口５１が開設され、その手前部に帯電器３２を挿入するための挿入口５２が開設されている。
尚、この筐体枠５０には感光体組立体４１、帯電器３２を挿入時に案内する案内レール（図示せず）が設けられている。
【００１８】
ここで、感光体３１は、図１１に示すように、表面に感光層が形成された円筒体としての感光ドラム６０と、この感光ドラム６０の両端を塞ぐ鍔部品としての一対のフランジ６１，６２と、これらのフランジ６１，６２を介して感光ドラム６０に回転駆動力を伝達する駆動軸６３（図４参照）とを備えている。
本例では、図９、図１０に示すように、一対のフランジ６１，６２に対応した箇所に軸受部材７０が配設されており、この軸受部材７０の外周に回転可能に現像位置決め部材７１が設けられる。この現像位置決め部材７１は前記軸受部材７０の外周部に嵌まる環状部７１１を有し、この環状部７１１に対し現像器３４の現像ロール３４２側に向かって径方向に所定寸法だけ突出する突出片７１２を設けたものである。
また、本例では、感光体３１の両端部を支える筐体部材７２が設けられており、この筐体部材７２は前記現像位置決め部材７１の環状部７１１の周囲を取り囲む略Ｃ字状の受部７２１を有している。
更に、この筐体部材７２の帯電器３２との対向部には、図８〜図１０に示すように、位置決め突部８１〜８３が一体的に形成されており、帯電器３２のグリッド電極３２３の両端支持部からなる被位置決め部３２５に当接し、感光体３１と帯電器３２の放電ワイヤ３２２、グリッド電極３２３との相対位置関係が位置決めされるようになっている。
尚、本例では、位置決め突部８１〜８３は３箇所設けるようにしているが、帯電器３２の長手方向両側にて夫々１箇所ずつ設けるようにしてもよい。
【００１９】
＜現像組立体＞
本実施の形態において、現像組立体４２は、図５に示すように、固定部材１６０を介して画像形成組立体４０の筐体枠５０に固定されるが、現像器３４の現像容器３４１は固定部材１６０に対して揺動自在に支持されており、図示外の押圧バネにて感光体３１側に押圧されている。尚、符号１６２は現像ロール３４２等を駆動するための駆動モータである。
尚、現像ロール３４２の両端に現像ロール３４２と同軸の被位置決めロール１７０が設けられており、感光体組立体４１側の現像位置決め部材７１の突出片７１２に当接し、感光体３１と現像ロール３４２との間の距離が調整されている。
【００２０】
−帯電器検出スイッチ−
本実施の形態において、図１４に示すように、筐体枠５０の奥側のうち、帯電器３２の端部に対向した部位には帯電器検出スイッチ（本例ではインターロックスイッチ）１８０が設けられている。
この帯電器検出スイッチ１８０は、図１５（ａ）に示すように、接点１８２に対し常時開のスイッチ片１８１を有しており、図１５（ｂ）に示すように、帯電器３２が筐体枠５０の予め決められた装着位置に装着されたときに接点１８２に対しスイッチ片１８１を閉じるように動作するものである。
本例では、帯電器３２は、図１２及び図１３（ｂ）に示すように、帯電器容器３２１のうち帯電器検出スイッチ１８０に対向した部位にスイッチ動作のための作動片１８５が突出配置されており、帯電器３２が予め決められた装着位置に装着されたときにスイッチ片１８１に当接して接点１８２に対しスイッチ片１８１を閉じるように設定されている。
【００２１】
−遮蔽部材−
また、本実施の形態では、図１６及び図１７に示すように、筐体枠５０の挿入口５２の周辺には当該挿入口５２の一部を遮蔽する遮蔽部材２００が設けられている。
本例では、挿入口５２は、図７に示す帯電器３２の断面形状に対応し、斜めに傾斜した矩形状開口の上部に水平な開口上縁を有する三角形領域を付加したような開口形状を有している。
本例では、遮蔽部材２００は、挿入口５２のうち、感光体組立体４１の挿入口５１から離間した側に位置する下縁開口と側縁開口との角部領域を一部遮蔽するように配設されている。
この遮蔽部材２００は、例えばＡＢＳ樹脂等の合成樹脂にて略台形状の可動板２０１を一体成形し、筐体枠５０の挿入口５２の背面側に前記可動板２０１を略水平方向に沿って直線移動可能に配設したものである。
本例では、可動板２０１の配設位置に対応した筐体枠５０には水平方向に延びる案内溝２０２が形成されており、この案内溝２０２には可動板２０１から突出する案内突起２０３が滑り移動自在に設けられると共に、この案内突起２０３には取付孔２０４が形成され、筐体枠５０の正面側には可動板２０１を保持する保持板２０５が設けられている。この保持板２０５は一部に案内溝２０２に滑り移動自在に引っ掛かる引掛け片２０６を有すると共に、前記案内突起２０３の取付孔２０４に対応する挿入孔２０７を有し、前記挿入孔２０７からねじ等の取付具２０８（図１８参照）を挿入して前記取付孔２０４に取付けることで、可動板２０１を案内溝２０２に沿って直線移動自在に保持するものである。
【００２２】
更に、本例では、筐体枠５０の正面側には保持板２０５の挿入口５２から離間した側には押さえ部材としてのストッパ部材２１０がねじ等の取付具２１１（図１８参照）で固定されており、保持板２０５とストッパ部材２１０との間には付勢部材としての付勢バネ２２０が介在され、遮蔽部材２００の可動板２０１が筐体枠５０の挿入口５１側に向かって移動するように付勢されている。
ここで、遮蔽部材２００の可動板２０１による挿入口５２での遮蔽領域は、保持板２０５の引っ掛け片２０６が案内溝２０２の端部に当接することで、可動板２０１の移動位置が拘束されることにより決定されている。
更に、本実施の形態では、可動板２０１には筐体枠５０の内側領域に向かって突出する突き当て片２１５が設けられ、筐体枠５０内に感光体組立体４１を挿入する際に、前記突き当て片２１５に感光体組立体４１の筐体部材７２の一部に形成された突出部７２ａが突き当たり、遮蔽部材２００の可動板２０１を付勢バネ２２０の付勢力に抗して挿入口５２から退避する位置まで移動させるようになっている。
特に、本例では、突き当て片２１５の配設位置は可動板２０１の案内溝２０２に対して同じ若しくは上下方向近傍に設定されている。
また、本例では、感光体組立体４１が未装着状態であるときに、遮蔽部材２００の可動板２０１による挿入口５２の遮蔽領域（図１６中Ｓで示す領域）は、挿入口５２の遮蔽領域Ｓ以外の領域から帯電器３２が挿入できない程度に設定されると共に、この遮蔽領域Ｓは遮蔽部材２００の可動板２０１の案内溝２０２位置よりも上方に配置されるように設定されている。
【００２３】
−画像形成組立体の組立作業手順−
次に、画像形成組立体４０の組立作業手順について説明する。
＜感光体組立体未装着時の状態＞
今、感光体組立体４１及び帯電器３２が組み込まれていない状態では、図１８（ａ）（ｂ）に示すように、遮蔽部材２００が筐体枠５０の挿入口５２の一部を遮蔽した状態にある。
このとき、図１９及び図２０に示すように、遮蔽部材２００の可動板２０１が挿入口５２側に突出配置され、挿入口５２の一部を遮蔽領域Ｓとして塞ぐ。
この状態において、筐体枠５０の挿入口５２から帯電器３２を挿入しようとすると、帯電器３２の挿入方向先端部の一部が遮蔽部材２００の可動板２０１の遮蔽領域Ｓに衝突してしまい、帯電器３２が挿入口５２から筐体枠５０内に挿入される事態は回避される。
また、図１７、図１８に示すように、仮に、ユーザが挿入口５２に張り出している遮蔽部材２００の可動板２０１を退避方向に手で動かそうとした場合を想定すると、可動板２０１のうち挿入口５２の遮蔽領域Ｓは可動板２０１の案内溝２０２の位置よりも上方にずれているため、可動板２０１を退避方向に移動させた場合に、案内溝２０２に対する可動板２０１の係わり部分（案内突起２０３、保持板２０５の引っ掛け片２０６）を支軸としてモーメントが作用してしまい、案内溝２０２に対する可動板２０１の係わり部分が案内溝２０２に強く当たって摩擦抵抗が大きくなり、これに伴って、可動板２０１が案内溝２０２に沿って移動することが阻止されてしまう。このため、ユーザによる手操作によって遮光部材２００の可動板２０１が不必要に退避移動する懸念はほとんどない。
【００２４】
＜感光体組立体の装着作業＞
今、図２１に示すように、筐体枠５０の側部に開設された挿入口５１から感光体組立体４１を図示外の案内レールに沿って挿入していくと、図２２に示すように、感光体組立体４１が筐体枠５０の挿入口５２に面した部位を横切って予め定められた装着位置に向かっていき、図２３及び図２４に示すように、感光体組立体４１の筐体部材７２の一部が遮蔽部材２００の可動板２０１の突き当て片２１５に当接する位置に到達する。この状態で、更に、筐体枠５０に感光体組立体４１を押し込んでいくと、遮蔽部材２００の可動板２０１が突き当て片２１５を介して付勢バネ２２０の付勢力に抗して感光体組立体４１に追従移動し、挿入口５２の遮蔽領域Ｓから退避した位置に移動させられる。
このとき、感光体組立体４１の筐体部材７２と突き当て片２１５との接触部位は可動板２０１の案内溝２０２の位置に対してほとんど上下方向にずれていないことから、感光体組立体４１から突き当て片２１５に与えられる押し込み力はそのまま可動板２０１を案内溝２０２に沿ってスムースに押し込んでいく。
この結果、遮蔽部材２００の可動板２０１は、図１８（ｃ）（ｄ）及び図２５に示すように、挿入口５２遮蔽領域Ｓから退避した位置に移動し、挿入口５２から遮蔽領域Ｓがなくなり、挿入口５２は帯電器３２を挿入可能な状態に至る。
また、感光体組立体４１は装着位置において遮蔽部材２００に当たった状態に保たれることから、感光体組立体４１の振動が遮蔽部材２００によって抑制される。
特に、本実施の形態では、遮蔽部材２００の移動方向と帯電器３２の着脱方向とが略直交して交差しているため、帯電器３２を無理やり挿入しようとした場合に遮蔽部材２００が誤退避する虞れはない。
尚、本実施の形態では、感光体組立体４１装着時には、予め決められた装着位置に至るまで一方向だけに押し込んでいけばよい態様が示されているが、これに限られるものではない。例えば予め決められた装着位置が感光体組立体４１の前記一方向の最終押し込み位置ではなく、この最終押し込み位置から例えば帯電器３２の着脱方向に沿って筐体枠５０の奥側に少し移動させる位置であるような場合には、感光体組立体４１の挿入作業としては、最初に挿入口５１から感光体組立体４１を最終押し込み位置まで押し込んだ後に、この押し込み方向と交差する方向に向かって移動させるようにすればよい。
ここで、感光体組立体４１を二方向に沿って移動させる態様としては、筐体枠５０の奥側に感光体組立体４１の位置決め部があるような場合に、当該位置決め部に対して感光体組立体４１の被位置決め部を位置決めさせる上で上述した二方向に沿った感光体組立体４１の装着作業が必要不可欠になる。
【００２５】
＜帯電器の装着作業＞
次いで、図２６に示すように、筐体枠５０の挿入口５２から帯電器３２を図示外の案内部材に沿って挿入し、図２７に示すように、予め決められた装着位置まで押し込むようにすればよい。
この状態において、画像形成組立体４０には感光体組立体４１と帯電器３２とが組み付けられた状態に至る。
このとき、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、帯電器検出スイッチ１８０は閉じてオンとなり、帯電器３２が所定の装着位置に装着されたことを検出する。
＜画像形成組立体の装着作業＞
この後、筐体枠５０に現像組立体４２を組み付けるようにすれば、本実施の形態の画像形成組立体４０の組立作業は完了する。
このように、組み立てられた画像形成組立体４０は、図２に示すように、画像形成装置筐体枠４５の画像形成組立体受部４６に組み付けられる。
【００２６】
−露光器への通電制御−
図２８（ａ）は露光器３３への通電回路の一例を示す。
同図において、露光器３３は、露光用電源１９０に対し帯電器検出スイッチ１８０及び画像形成装置のスタートスイッチ１９１とを直列接続する。
このとき、図２８（ｂ）に示すように、筐体枠５０に対して感光体組立体４１及び帯電器３２が装着されているとすれば、帯電器検出スイッチ１８０がオン動作するため、例えば画像形成装置のスタートスイッチ１９１をオン操作すると、露光器３３の通電回路は閉じることになり、露光器３３による露光動作は実施される。
これに対し、図２８（ｃ）に示すように、筐体枠５０に対して感光体組立体４１が未装着であると仮定すると、筐体枠５０に感光体組立体４１が未装着である場合には、図１９、図２０に示すように、筐体枠５０の挿入口５２には遮蔽部材２００による遮蔽領域Ｓが形成されているため、筐体枠５０の挿入口５２を通じて帯電器３２が挿入されることはない。このため、筐体枠５０に感光体組立体４１が装着されていない場合には帯電器３２が装着される懸念はないため、露光器３３の通電回路中の帯電器検出スイッチ１８０はオフのままである。このため、仮に、画像形成装置のスタートスイッチ１９１をオン操作したとしても、露光器３３の通電回路が閉じることはなく、感光体組立体４１が未装着の状態で露光器３３による露光動作が誤作動することはない。
よって、感光体組立体４１が未装着の状態で露光器３３が誤作動した場合に、感光体組立体４１の未装着部位を通じて露光器３３からの光が外部に流出することはない。
このため、感光体組立体４１の寿命と帯電器３２の寿命との違いから、両者を別個に交換する体制を採用してとしても、感光体組立体４１が未装着の状態で露光器３３による誤作動が生ずることはない。
【符号の説明】
【００２７】
１…筐体枠，２…感光体組立体，３…感光体，４…帯電器，５…露光器，６…通電切替手段，７…通電回路，８…遮蔽部材，９…付勢部材，１０…画像形成組立体，１１…装置筐体枠，１２…組立体受部，１３…帯電器受部，１５…挿入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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