(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らが無線通信に使用しているチャネルのチャネル予約期間を設定した予約信号を送信するチャネル予約手段と、
送信バッファにデータが存在すればアクティブモードを維持し、送信バッファにデータが存在しない場合に、前記チャネル予約手段に前記予約信号を送信させてスリープモードへ移行し、前記チャネル予約期間の終了後にアクティブモードへ移行するスリープモード制御手段と、
他のアクセスポイントから前記予約信号を受信したときに送信を抑制する送信制御手段と
を備えたアクセスポイントにおいて、
前記スリープモードへ移行する際に前記予約信号で設定されるチャネル予約期間を他のアクセスポイントと共有するチャネル予約情報共有手段と、
前記チャネル予約情報共有手段により他のアクセスポイントと共有するチャネル予約期間において、自らの配下の無線端末の送信状況を検出して、当該無線端末の送信が前記予約信号により抑制されていると判断した場合に、前記予約信号を送信している他のアクセスポイントに対してスリープモード停止通知を送信するとともに、他のアクセスポイントからスリープモード停止通知を受信した場合に、前記スリープモード制御手段に対して前記スリープモードへの移行禁止を指示するスリープ情報処理手段と
を備えたことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポイントにおいて、
前記スリープ情報処理手段は、前記無線端末の未送信期間を測定し、当該未送信期間が、前記スリープ情報処理手段により他のアクセスポイントと共有するチャネル予約期間に含まれ、かつ、当該無線端末に対して調査用データフレームを送信し、その応答がなかった場合に、当該無線端末の送信が前記予約信号により抑制されていると判断する構成である
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】
請求項１に記載のアクセスポイントにおいて、
前記スリープ情報処理手段は、前記スリープモード停止通知を送信した後に、当該スリープモード停止通知を送信する要因となった無線端末との通信が切断された場合に、当該スリープ停止通知の宛先であるアクセスポイントへスリープモード停止解除通知を送信するとともに、他のアクセスポイントから当該スリープモード停止解除通知を受信した場合に、前記スリープモード制御手段に対して前記スリープモードへの移行禁止解除を指示する構成である
ことを特徴とするアクセスポイント。
【請求項４】
請求項１に記載のアクセスポイントにおいて、
前記スリープ情報処理手段は、前記他のアクセスポイントから前記予約信号を受信した場合に、当該予約信号のチャネル予約期間が前記チャネル予約情報共有手段により他のアクセスポイントと共有するチャネル予約期間に含まれるか否かを判断し、含まれる場合に前記予約信号を無効し、含まれない場合に前記予約信号を有効とする構成である
ことを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不特定多数の無線端末を収容し、周囲のアクセスポイントに接続している各無線端末の接続状況に応じてスリープ機能を動作させる無線通信システムのアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮは、家庭やオフィス等で普及し、多数の機器に搭載され、インターネットアクセスの一手段として広く利用されている。一般的に利用されている無線ＬＡＮは、IEEE802.11規格として標準化されている。
【０００３】
一般に、通信機器に対する省電力化が求められており、IEEE802.11規格においても、省電力化機能として、アクティブモード／スリープモードによる運用が規定されている。アクティブモードでは、送信状態、受信状態、リスニング状態の３状態を取り、スリープモードではスリープ状態を取る。スリープ状態は、送信、受信、リスニングの全てが行えないものの、アクティブモードの３状態と比較して消費電力が小さくなる。
【０００４】
無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントが送信するBeaconフレーム上のＴＩＭ（Traffic Indication Map）要素を利用してデータ送受信の必要の有無を確認し、データ送受信の必要がない場合においては、ＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Message ）カウントが０となるBeaconフレームの受信時にのみアクティブモードで運用される。それ以外の時にスリープモードへ移行することによって、無線ＬＡＮ端末は省電力で運用される。すなわち、無線ＬＡＮ端末は、バッテリーで運用される機器であることも考慮されているため、省電力化機能に関してIEEE802.11標準規格によって規定されていると考えられる。
【０００５】
一方、無線ＬＡＮのアクセスポイントでは、常時の電源供給を前提として設計されているため、省電力化機能に関してIEEE802.11標準規格によって規定されていない。しかし、無線端末側の機能変更を伴わずに、IEEE802.11標準規格に則って実現する省電力化機能として、使用チャネルのチャネル予約期間を設定した予約信号であるＮＡＶ（Network Allocation Vector ）を利用したスリープ機能が提案されている。その提案は、図７に示すように、アクセスポイントが、接続している無線端末に対して送信すべきデータをバッファ内に保持していない時に、ＣＴＳ-to-selfフレーム、もしくはブロードキャストフレームを用いてＮＡＶを設定し、そのＮＡＶの設定期間（チャネル予約期間）にアクセスポイント自身がスリープモードとなる方法である。ＮＡＶの設定期間を終了すると無線端末がデータを送信する可能性があるため、アクセスポイントはアクティブモードに戻り、無線端末からのデータを受信する。このように、アクセスポイントは、不要なアクティブモードから、部分的にスリープモードへと移行することで消費電力を低下させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】信学技報, MoMuC,モバイルマルチメディア通信108(448), 47-50, 2009-02-26,「無線ＬＡＮアクセスポイントにおける省電力モード」
【非特許文献２】信学技報, MoMuC,モバイルマルチメディア通信109(22), 173-177, 2009-04-30, 「無線ＬＡＮアクセスポイントにおける省電力モードの性能評価」
【非特許文献３】IEEE Std 802.11TM- 2007
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下、図８を参照して、従来のアクセスポイントにおけるスリープ時の課題について説明する。２台のアクセスポイントＡ１およびアクセスポイントＢ２が存在し、そのサービスエリアの一部が重複している場合において、一方のアクセスポイントＡ１には無線端末４が接続してアクティブモードで運用され、他方のアクセスポイントＢ２は無線端末が接続されていないためにスリープモードに入ろうとしている。このとき、アクセスポイントＡ１と通信中の無線端末４が、アクセスポイントＡ１とアクセスポイントＢ２の重複エリアに移動すると、アクセスポイントＢ２がスリープモードに入るために設定するＮＡＶによって送信禁止となる。すなわち、無線端末４は、アクセスポイントＢ２が設定するＮＡＶによって、アクセスポイントＡ１との通信が妨げられることになり、アクセスポイントＡ１との間のスループットが著しく低下する。このように、従来のアクセスポイントのスリープモードでは、アクセスポイント単体での運用が想定され、隣接するアクセスポイントに対する影響については想定されていない。
【０００８】
本発明は、チャネルの予約信号（ＮＡＶ）を利用したアクセスポイントのスリープモードにおいて、周囲のアクセスポイントへの影響を軽減し、通信品質を確保したスリープモードの設定を可能にするアクセスポイントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、自らが無線通信に使用しているチャネルのチャネル予約期間を設定した予約信号を送信するチャネル予約手段と、送信バッファにデータが存在すればアクティブモードを維持し、送信バッファにデータが存在しない場合に、チャネル予約手段に予約信号を送信させてスリープモードへ移行し、チャネル予約期間の終了後にアクティブモードへ移行するスリープモード制御手段と、他のアクセスポイントから予約信号を受信したときに送信を抑制する送信制御手段とを備えたアクセスポイントにおいて、スリープモードへ移行する際に予約信号で設定されるチャネル予約期間を他のアクセスポイントと共有するチャネル予約情報共有手段と、チャネル予約情報共有手段により他のアクセスポイントと共有するチャネル予約期間において、自らの配下の無線端末の送信状況を検出して、当該無線端末の送信が予約信号により抑制されていると判断した場合に、予約信号を送信している他のアクセスポイントに対してスリープモード停止通知を送信するとともに、他のアクセスポイントからスリープモード停止通知を受信した場合に、スリープモード制御手段に対してスリープモードへの移行禁止を指示するスリープ情報処理手段とを備える。
【００１０】
本発明のアクセスポイントにおいて、スリープ情報処理手段は、無線端末の未送信期間を測定し、当該未送信期間が、スリープ情報処理手段により他のアクセスポイントと共有するチャネル予約期間に含まれ、かつ、当該無線端末に対して調査用データフレームを送信し、その応答がなかった場合に、当該無線端末の送信が予約信号により抑制されていると判断する構成である。
【００１１】
本発明のアクセスポイントにおいて、スリープ情報処理手段は、スリープモード停止通知を送信した後に、当該スリープモード停止通知を送信する要因となった無線端末との通信が切断された場合に、当該スリープ停止通知の宛先であるアクセスポイントへスリープモード停止解除通知を送信するとともに、他のアクセスポイントから当該スリープモード停止解除通知を受信した場合に、スリープモード制御手段に対してスリープモードへの移行禁止解除を指示する構成である。
【００１２】
本発明のアクセスポイントにおいて、スリープ情報処理手段は、他のアクセスポイントから予約信号を受信した場合に、当該予約信号のチャネル予約期間がチャネル予約情報共有手段により他のアクセスポイントと共有するチャネル予約期間に含まれるか否かを判断し、含まれる場合に予約信号を無効し、含まれない場合に予約信号を有効とする構成である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のアクセスポイントは、他のアクセスポイントが設定したチャネル予約期間（ＮＡＶの設定期間）内で無線端末の送信が抑制されていると判断した場合に、予約信号を送信している他のアクセスポイントに対してスリープモード停止通知を行い、当該他のアクセスポイントがスリープモードへ移行することを禁止する。これにより、アクセスポイントおよびその配下の無線端末は、他のアクセスポイントが設定するチャネルの予約信号により送信ができなくなる状態を回避することができる。
【００１４】
すなわち、チャネルの予約信号（ＮＡＶ）を利用したアクセスポイントの省電力化において、他のアクセスポイントからのＮＡＶにより、接続する無線端末との通信に影響が与えられるという問題を解決することができる。また、スリープモード停止通知によりスリープモードからアクティブモードへ移行するので、無線端末の接続切り替えにおいて瞬断が発生するという問題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】実施例１におけるテーブル１０の一例を示す図である。
【図３】実施例１におけるアクセスポイントの構成例を示す図である。
【図４】実施例１のアクセスポイントＢ２におけるモード切り替えの状態遷移を示す図である。
【図５】実施例１におけるスリープモード停止通知の送信判断処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２におけるアクセスポイントの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】従来のアクセスポイントにおけるモード切り替えの状態遷移を示す図である。
【図８】従来のアクセスポイントにおけるスリープ時の課題を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１における無線通信システムの構成例を示す。
図１において、アクセスポイントＡ１，Ｂ２が有線ネットワークを介して相互に接続されている。有線ネットワーク上には、全アクセスポイントからアクセス可能なデータベース３が存在する。アクセスポイントＡ１には無線端末４が接続され、アクセスポイントＢ２には接続されていない。各アクセスポイントは、状況に応じてアクティブモード、スリープモード、本発明の特徴とする強制アクティブモードを切り替えることで省電力化を行う。アクティブモードおよびスリープモードについては従来の方法に従う。すなわち、アクセスポイントは、接続している無線端末４に対して送信すべきデータを送信バッファ内に保持していない時にスリープモードとなり、保持している時にアクティブモードで運用する。一方、強制アクティブモードでは、従来の方法に従わず、送信バッファにパケットが存在しない場合においても、常にアクティブモードで動作する。アクセスポイントＡ１，Ｂ２は同一の周波数を使用し、かつ、隣接しているため通信エリアは部分的に重複する。各アクセスポイントは、通信エリアが部分重複する隣接アクセスポイントのＭＡＣアドレスを認識しているとする。
【００１７】
以下、アクセスポイントＢ２がスリープモードに入るためにＮＡＶを設定し、アクセスポイントＡ１およびその配下の無線端末４がそのＮＡＶの影響を受ける場合について説明する。
【００１８】
データベース３は、テーブル１０を管理する。テーブル１０の一例を図２に示す。テーブル１０には、スリープモードになるアクセスポイントＢ２のＭＡＣアドレスと、そのスリープモード時におけるＮＡＶの開始時刻と終了時刻が登録される。
【００１９】
データベース３は、各アクセスポイントからの問合せに対してテーブル１０に保持している情報を返し、各アクセスポイントから通知されたＮＡＶ情報をテーブル１０に登録する。テーブル１０内のデータは、ＮＡＶの終了時刻の一定時間後に破棄される。
【００２０】
図３は、実施例１におけるアクセスポイントの構成例を示す。
図３において、アクセスポイントは、有線通信処理部１１、スリープ情報処理部１２、スリープモード制御部１３、無線通信処理部１４を備える。
【００２１】
無線通信処理部１４は、無線通信する機能を有し、接続配下の無線端末との通信を行う。また、スリープモード制御部１３の指示に従って、無線通信処理部１４はスリープモードとアクティブモードと強制アクティブモードを切り替える。アクティブモード時および強制アクティブモード時においては、無線端末から受信した外部ネットワークへ伝送するデータを有線通信処理部１１へ渡すとともに、有線通信処理部１１から受け取った無線端末宛てのデータを無線端末に向けて送信する。また、無線通信処理部１４は、無線端末に送信するデータを保持する送信バッファ機能を有し、送信バッファに存在するデータから送信を行う。なお、無線通信処理部１４は、スリープモードに移行する際のチャネル予約信号であるＮＡＶを設定するためのフレームを送信する。
【００２２】
有線通信処理部１１は、外部ネットワークとの通信処理を行う。有線通信処理部１１は、無線通信処理部１４から受信した外部ネットワークへ伝送するデータを外部ネットワークへ送信するとともに、外部ネットワークから受信した接続配下の無線端末へ伝送するデータを無線通信処理部１４へ渡す。また、有線通信処理部１１は、外部ネットワークから受信した自アクセスポイントに対して送信されたフレームをスリープ情報処理部１２へ渡す。有線通信処理部１１は、外部ネットワークに送信するデータを保持する送信バッファ機能を有し、送信バッファに存在するデータから送信を行う。有線通信処理部１１からデータベース３へ送信するフレームには、後述するアクセスポイントが設定したＮＡＶの期間の情報も含まれる。
【００２３】
スリープモード制御部１３は、無線通信処理部１４内の送信バッファおよび無線ＬＡＮの通信状況を監視し、無線通信処理部１４のアクティブモードとスリープモードと強制アクティブモードの切り替えを、無線通信処理部１４に対して行う。その切り替え判断は、スリープ情報処理部１２からの指示に従う。
【００２４】
スリープ情報処理部１２は、データベース３への情報の登録および読み出しを行う。また、スリープモード停止通知およびスリープモード停止解除通知を、有線通信処理部１１を介して隣接アクセスポイントと送受信し、その通知内容と送信バッファの状況から、スリープモード制御部１３に対して、スリープモードとアクティブモードと強制アクティブモードの切り替えを要求する。すなわち、スリープ情報処理部１２は、以下の動作を行うことにより、アクセスポイントの各モードの切り替えを行うことで、省電力を行いつつ、ＮＡＶの設定により隣接する通信セルの通信を妨げる問題を回避する。特に、隣接するアクセスポイントから通知されたスリープモード停止通知により新たなモードである強制アクティブモードに遷移することで、ＮＡＶの設定を行わなくなるため、隣接する通信セルの通信を妨げる問題が回避される。このスリープモード停止通知を送信するための条件判断において、データベースに登録された隣接するアクセスポイントのＮＡＶの設定情報を利用して、ＮＡＶ設定期間において配下の無線端末の送信が抑制されているか否かを判断し、その結果に基づいてスリープモード停止通知を送信するか否かを判断する。
【００２５】
図４は、実施例１のアクセスポイントＢ２におけるモード切り替えの状態遷移を示す。
図４において、アクティブモードでは、送信バッファにデータが存在すればアクティブモードを維持し、送信バッファにデータが存在しない場合に、ＮＡＶを設定してスリープモードへ移行する。図３に示すスリープ情報処理部１２は、スリープモード制御部１３の監視を行い、そのスリープモードで設定するＮＡＶの開始時刻および終了時刻と、アクセスポイント自身のＭＡＣアドレスを図１に示すデータベース３に登録する。
【００２６】
スリープモードでは、ＮＡＶの設定期間が終了したときにアクティブモードに移行する。また、隣接するアクセスポイントＡ１からスリープモード停止通知を受信したときに強制アクティブモードへ移行する。
【００２７】
強制アクティブモードでは、送信バッファのデータの存在有無にかかわらずアクティブモードを維持し、すなわちスリープモードに移行しないようにしてＮＡＶの設定を回避する。また、隣接するアクセスポイントＡ１からスリープモード停止解除通知を受信したときにアクティブモードへ移行し、送信バッファのデータがないときにスリープモードに移行できるようにする。
【００２８】
アクセスポイントＡ１は、アクセスポイントＢ２がスリープモードに移行するときに設定したＮＡＶにより、配下の無線端末の送信が抑制されていることを検出すると、スリープ情報処理部１２から有線通信処理部１１を介してアクセスポイントＢ２へスリープモード停止通知を送信する。スリープモード停止通知を受信したアクセスポイントＢ２は、強制アクティブモードへ移行する。当該無線端末がアクセスポイントＡ１から切断した場合、または当該無線端末がアクセスポイントＢ２のＮＡＶの影響を受けなくなったと判断できた場合には、スリープ情報処理部１２から有線通信処理部１１を介してアクセスポイントＢ２へスリープモード停止解除通知を送信する。スリープモード停止解除通知を受信したアクセスポイントＢ２はアクティブモードへ移行する。
【００２９】
ここで、アクセスポイントＡ１において、隣接するアクセスポイントＢ２に対してスリープモード停止通知を送信した状態を強制アクティブモード依頼状態、スリープモード停止解除通知を送信した状態を強制アクティブモード未依頼状態と呼ぶ。
【００３０】
図５は、実施例１におけるスリープモード停止通知の送信判断処理手順を示す。このスリープモード停止通知の送信判断は、アクセスポイントＡ１のスリープ情報処理部１２が強制アクティブモード未依頼状態の時に行う。
【００３１】
図５において、スリープ情報処理部１２はタイマを保持し、一定時間毎にスリープモード停止通知の送信判断を開始する（Ｓ０）。
【００３２】
まず、無線端末からアクセスポイントＡ１に対するデータの未送信時刻のサンプリングを行う（Ｓ１）。そのサンプリングしたデータ未送信時刻が、データベース３のテーブル１０に登録されているＮＡＶの設定期間に含まれているか否かについて、データベース３に対して問合せを行う（Ｓ２）。すなわち、無線端末からの未送信時刻が、隣接するアクセスポイントＢ２によるＮＡＶの設定時刻と一致しているか否かの確認を行う。
【００３３】
サンプリングしたデータ未送信時刻がＮＡＶの設定期間に含まれていない場合（Ｓ２：No）は、ＮＡＶの影響ではなく無線端末からアクセスポイントＡ１に送信するデータがなかったものとしてステップＳ０へ戻る。サンプリングしたデータ未送信時刻がＮＡＶの設定期間に含まれている場合（Ｓ２：Yes ）には、ＮＡＶの影響によって送信が停止しているか否かを確認するために無線端末に対して調査用データフレーム（ＲＴＳ）を送信する（Ｓ３）。
【００３４】
調査用データフレーム（ＲＴＳ）は、無線端末の応答（ＣＴＳ）があるか否かを確認することを目的として送信される。無線端末からのＣＴＳ有無を確認し（Ｓ４）、ＣＴＳが返信された場合（Ｓ４：No）には、データ未送信時刻がＮＡＶの設定期間ではあるものの無線端末はＮＡＶの影響を受けていないとしてステップＳ０へ戻る。ＣＴＳが返信されない場合（Ｓ４：Yes ）には、ＲＴＳ送信完了のＳＩＦＳ後の時刻をＣＴＳ受信予定時刻として、そのＣＴＳ受信予定時刻が、データベース３のテーブル１０に登録されているＮＡＶの設定期間に含まれているか否かについて、データベース３に対して問合せを行う（Ｓ５）。
【００３５】
ＣＴＳ受信予定時刻がＮＡＶの設定期間に含まれていない場合（Ｓ５：No）には、無線端末はＮＡＶ以外の理由でＣＴＳを返信しないものとしてステップＳ０へ戻る。ＣＴＳ受信予定時刻がＮＡＶの設定期間に含まれている場合（Ｓ５：Yes ）には、無線端末はＮＡＶの影響によって送信が停止しているものとして、ＮＡＶを設定しているアクセスポイントＢ２に対してスリープモード停止通知を送信する（Ｓ６）。そして、アクセスポイントＡ１は強制アクティブモード依頼状態へ移行する（Ｓ７）。なお、スリープモード停止通知を受信したアクセスポイントＢ２は、強制アクティブモードへ移行することによりスリープモードにならない、すなわちＮＡＶを設定しない状態になる。それ以降、アクセスポイントＡ１およびその配下の無線端末は、アクセスポイントＢ２からのＮＡＶの影響がなくなる。
【００３６】
ここで、スリープモード停止通知を受けて強制アクティブモードに移行したアクセスポイントＢ２が再びスリープモードに移行できるようにするためには、スリープモード停止を解除するための通知が必要である。そのために、強制アクティブモード依頼状態のアクセスポイントＡ１では、接続している無線端末の接続状態を監視し、その無線端末が切断した場合において、アクセスポイントＢ２に対してスリープモード停止解除通知を送信する。また、強制アクティブモード依頼状態のアクセスポイントＡ１では、図５の手順のステップＳ０〜Ｓ５を対象となっていた無線端末に対して定常的に繰り返し、その無線端末の移動等によってアクセスポイントＢ２のＮＡＶの影響を受けなくなったと判断できた場合において、アクセスポイントＢ２に対してスリープモード停止解除通知を送信する。そして、アクセスポイントＡ１は強制アクティブモード未依頼状態へ移行する。なお、スリープモード停止解除通知を受信したアクセスポイントＢ２は、強制アクティブモードから通常のアクティブモードへ移行し、さらに送信バッファ内にデータがなければスリープモードへ移行する。このように、アクセスポイントＡ１において、ＮＡＶの設定による送信禁止の対象となっていた無線端末との通信切断または無線端末が送信禁止の影響を受けなくなったことをトリガとして、強制アクティブモードのアクセスポイントＢ２がスリープモードに戻ることを許すことにより、ＮＡＶの設定により隣接する通信セルの通信を妨げる問題を回避しつつ、省電力化することができる。
【００３７】
なお、アクセスポイントＢ２が設定するＮＡＶにより、アクセスポイントＡ１の配下の無線端末の送信が妨げられていることは、アクセスポイントＢ２から当該無線端末に対してハンドオーバーできる程度の受信電力があるとも考えられる。すなわち、無線端末におけるアクセスポイントＡ１からの信号の受信電力が、アクセスポイントＢ２からの信号の受信電力を上回っている場合、アクセスポイントＢ２によるＮＡＶの影響を受けつつも、無線端末はアクセスポイントＡ１との接続を維持する。無線端末におけるアクセスポイントＡ１からの信号の受信電力が、アクセスポイントＢ２からの信号の受信電力を下回る場合には、無線端末はアクセスポイントＢ２に接続を切り替えるハンドオーバを行う。ここで、従来はアクセスポイントＢ２がスリープモードからアクティブモードに切り替わる時間が必要となり、無線端末の接続切り替えにおいて瞬断が発生していた。本発明では、アクセスポイントＡ１に接続している無線端末がアクセスポイントＢ２との重複エリアに入り、アクセスポイントＢ２が設定するＮＡＶの影響を受けると、アクセスポイントＡ１からアクセスポイントＢ２にスリープモード停止通知が送られ、アクセスポイントＢ２が強制アクティブモードとなるため、ハンドオーバーをスムーズに行うことができる。
【００３８】
さらに、アクセスポイントＡ１と無線端末との接続が切れると、アクセスポイントＡ１からアクセスポイントＢ２にスリープモード停止解除通知が送られ、アクセスポイントＢ２はアクティブモードへ移行する。一方、無線端末の接続がなくなったアクセスポイントＡ１はスリープモードへ移行する。このとき、従来技術では、アクセスポイントＡ１のＮＡＶによって、無線端末とアクセスポイントＢ２との通信が困難となるという同様の問題が発生していたところ、本発明によると、無線端末がハンドオーバーした後は、アクセスポイントＢ２からアクセスポイントＡ１に対してスリープモード停止通知が送られるため、アクセスポイントＡ１のＮＡＶによって、無線端末とアクセスポイントＢ２との通信が困難となる問題は生じない。
【実施例２】
【００３９】
図６は、本発明の実施例２におけるアクセスポイントの処理手順を示す。実施例２は、例えば、アクセスポイントＡ１において配下の無線端末に対する下り方向のみの信号がある場合に、アクセスポイントＡ１において隣接するアクセスポイントＢ２が設定するＮＡＶの影響を回避する場合に適する。
【００４０】
図６において、アクセスポイントＡ１に隣接するアクセスポイントＢ２から無線経由でＮＡＶを含むフレームが到達した場合（Ｓ11）、図３に示すスリープ情報処理部１２は、その到達したフレームのＮＡＶに一致する情報がデータベース３のテーブル１０に登録されているか問合せを有線通信処理部１１を介して行う（Ｓ12）。登録されている場合には、当該ＮＡＶに従う必要がないと判断する（Ｓ13）。すなわち、アクセスポイントＡ１から送信するデータが存在する場合には、ＮＡＶに関係なくキャリアセンスの後にデータ送信処理を行う。なお、データベース３に登録されているＮＡＶの設定期間については、当該ＮＡＶを設定したアクセスポイントＢ２はスリープ状態であるため、当該ＮＡＶに従わずに送信を行っても、ＮＡＶを設定したアクセスポイントＢ２の通信に干渉を与えることはない。
【００４１】
一方、到達したフレームのＮＡＶに一致する情報がデータベース３のテーブル１０に登録されていない場合、すなわち当該ＮＡＶがアクセスポイントＢ２のスリープモード移行に伴って設定したＮＡＶでない場合、アクセスポイントＢ２が通信を行っている可能性があるため、干渉を与えることがないようにＮＡＶに従い、送信しない（Ｓ14）。
【符号の説明】
【００４２】
１  アクセスポイントＡ
２  アクセスポイントＢ
３  データベース
４  端末
１０  テーブル
１１  有線通信処理部
１２  スリープ情報処理部
１３  スリープモード制御部
１４  無線通信処理部
【図１】
0005497694.tif 000002
【図２】
0005497694.tif 000003
【図３】
0005497694.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005497694.tif 000009