(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規または更新、交換した機器を備える発電プラントの予防保全システムであって、
前記新規または更新、交換した発電プラントの稼動情報を取得する稼動状況監視手段と、
入力または記憶部に記憶された前記新規の場合の既定または前記更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率と、それぞれ対応する前記新規のまたは更新、交換した発電プラントの前記稼動情報を基に算出される当該発電プラントの発電効率との差に基づいてＣＯ2排出削減量を演算するＣＯ2削減量演算手段と、
前記発電効率の差と、前記新規または更新、交換した設置機器の前記発電効率全体に占める設置機器貢献率との積で、当該設置機器の設備貢献度を算出する設備貢献度計算手段と、
前記ＣＯ2削減量演算手段と前記設備貢献度計算手段との演算結果に基づいてメリット料金を計算し、前記メリット料金に従って請求料金を定め、前記請求料金の情報を出力する料金通知手段とを
備えることを特徴とする発電プラントの予防保全システム。
【請求項２】
請求項１記載の発電プラントの予防保全システムにおいて、
前記料金通知手段は、入力または記憶部に記憶された前記発電プラントの設備提供者と設備被提供者との間で予め取り決めた契約内容情報に前記メリット料金を反映して前記請求料金を定める
ことを特徴とする発電プラントの予防保全システム。
【請求項３】
新規または更新、交換した機器を備える発電プラントの予防保全システムの制御方法であって、
稼動状況監視手段は、前記新規または更新、交換した発電プラントの稼動情報を取得し、
前記新規の場合の既定または前記更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率が、入力手段から入力されるか、または、記憶部に記憶され、
ＣＯ2削減量演算手段は、前記新規の場合の既定または前記更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率と、それぞれ対応する前記新規のまたは更新、交換した発電プラントの前記稼動情報を基に算出される当該発電プラントの発電効率との差に基づいてＣＯ2排出削減量を演算し、
設備貢献度計算手段は、前記発電効率の差と、前記新規または更新、交換した設置機器の前記発電効率全体に占める設置機器貢献率との積で、当該設置機器の設備貢献度を算出し、
料金通知手段は、前記ＣＯ2削減量演算手段と前記設備貢献度計算手段との演算結果に基づいてメリット料金を計算し、前記メリット料金に従って請求料金を定め、前記請求料金の情報を出力する
ことを特徴とする発電プラントの予防保全システムの制御方法。
【請求項４】
請求項３記載の発電プラントの予防保全システムの制御方法において、
契約者の間で予め取り決めた契約内容情報が、入力手段から入力されるか、または、記憶部に記憶され、
前記料金通知手段は、前記発電プラントの設備提供者と設備被提供者との間で予め取り決めた契約内容情報に前記メリット料金を反映して前記請求料金を定める
ことを特徴とする発電プラントの予防保全システムの制御方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の発電プラントの予防保全システムの制御方法を、コンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電設備を販売、レンタル設備等として提供し、提供した発電設備による利益に応じて料金請求を行う発電プラントの予防保全システム、その制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設火力発電設備の予防保全を行う場合、一般に、予防保全を行う事業提供者は火力発電所(火力発電設備)の所有者に更新、交換、及びレンタルなどの方法で、設備の販売を提案する。
ところで、事業対象の負荷設備を所有するユーザが省エネを希望する場合、サービス提供者は、まず当該負荷設備について現状の消費電力を把握し、当該負荷設備にインバータ又はインバータとモータの両方などを設置する。そして、設置したインバータによる回転数制御を行い、サービス提供者が現状の消費電力とインバータ運転による消費電力の差に基づいてメリット料金を設定し、このメリット料金をユーザとサービス提供者とに配分する省エネサービス提供方法は存在する(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８９号公報(段落００１１〜００１３、図１等)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、火力発電設備に関し、既設の火力発電設備に対して性能を向上させる火力発電設備の製品を導入し、合理的に料金請求処理を行う火力発電設備の予防保全ビジネスは存在しない。
【０００５】
本発明は上記実状に鑑み、予防保全ビジネスを効果的に行うことが可能な発電プラントの予防保全システム、その制御方法およびプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、第１の本発明に関わる発電プラントの予防保全システムは、新規または更新、交換した機器を備える発電プラントの予防保全システムであって、前記新規または更新、交換した発電プラントの稼動情報を取得する稼動状況監視手段と、入力または記憶部に記憶された前記新規の場合の既定または前記更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率と、それぞれ対応する前記新規のまたは更新、交換した発電プラントの前記稼動情報を基に算出される当該発電プラントの発電効率との差に基づいてＣＯ2排出削減量を演算するＣＯ2削減量演算手段と、前記発電効率の差と、前記新規または更新、交換した設置機器の前記発電効率全体に占める設置機器貢献率との積で、当該設置機器の設備貢献度を算出する設備貢献度計算手段と、前記ＣＯ2削減量演算手段と前記設備貢献度計算手段との演算結果に基づいてメリット料金を計算し、前記メリット料金に従って請求料金を定め、前記請求料金の情報を出力する料金通知手段とを備えている。
【０００７】
第２の本発明に関わる発電プラントの予防保全システムの制御方法は、新規または更新、交換した機器を備える発電プラントの予防保全システムの制御方法であって、稼動状況監視手段は、前記新規または更新、交換した発電プラントの稼動情報を取得し、前記新規の場合の既定または前記更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率が、入力手段から入力されるか、または、記憶部に記憶され、ＣＯ2削減量演算手段は、前記新規の場合の既定または前記更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率と、それぞれ対応する前記新規のまたは更新、交換した発電プラントの前記稼動情報を基に算出される当該発電プラントの発電効率との差に基づいてＣＯ2排出削減量を演算し、設備貢献度計算手段は、前記発電効率の差と、前記新規または更新、交換した設置機器の前記発電効率全体に占める設置機器貢献率との積で、当該設置機器の設備貢献度を算出し、料金通知手段は、前記ＣＯ2削減量演算手段と前記設備貢献度計算手段との演算結果に基づいてメリット料金を計算し、前記メリット料金に従って請求料金を定め、前記請求料金の情報を出力している。
【０００８】
第３の本発明に関わる発電プラントの予防保全システムのプログラムは、第２の本発明に関わる発電プラントの予防保全システムの制御方法を、コンピュータで実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、発電プラントの予防保全ビジネスを効果的に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の火力発電設備管理システムと該システムがシステム管理する火力発電設備の機器構成の一例を示す概念図である。
【図２】実施形態の火力発電設備を対象とする火力発電設備管理システムのビジネス形態の概略概念図である。
【図３】計算処理装置ｓ３の処理機能の一例を示すブロック図である。
【図４】計算処理装置ｓ３の計算部１〜４の演算を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係わる実施形態の火力発電設備管理システムＳと該システムＳがシステム管理する火力発電設備Ｋｓの機器構成の一例を示す概念図である。
実施形態の火力発電設備管理システム(発電プラントの予防保全システム)Ｓは、ガスタービン、蒸気タービン、ＳＴ(Steam  Turbine)ロータ、発電機、ボイラ等の火力発電設備を販売、もしくはレンタル設備として既設の火力発電設備に対して提供し、更新または交換した火力発電設備Ｋｓによる効率改善に伴う利益（ＣＯ2排出権の取引額の差額、発電効率差、更新または交換前後の費用差額等）に応じて、料金請求処理を行う予防保全ビジネスを行うためのシステムである。
【００１２】
＜火力発電設備Ｋｓ＞
火力発電設備管理システムＳが対象とする火力発電設備(発電プラント)Ｋｓは、空気を圧縮する空気圧縮機１と、液体空気または液体酸素を貯蔵する貯蔵タンク(図示せず)と、該貯蔵タンク内に貯蔵される液体空気または液体酸素を気化する気化装置(図示せず)と、気化装置から気化した空気または酸素が供給され空気圧縮機１で圧縮された空気と燃料とを燃焼して燃焼ガスを発生する燃焼器２と、燃焼器２で発生した高圧な燃焼ガスの衝撃力、反動力を回転羽根に受けて駆動するガスタービン３と、ガスタービン３の回転運動による磁界と導線との相対運動により起電力を誘起させる発電機４とを備えている。
【００１３】
火力発電設備Ｋｓには、発電効率等を算出するため、ガスタービン３に、出口温度を検出する温度検出器、ロータの回転を検出する回転検出器等の検出器１(ｋ1)が設置され、発電機４には、発生する電力を検出する検出器２(ｋ２)が設置される。その他に、燃焼器２での燃料の消費量を検出する検出器、燃焼器２での燃焼後の発熱量を検出するための検出器等のその他の検出器(図示せず)が設置されている。
火力発電設備Ｋｓの検出器１(ｋ1)、検出器２(ｋ２)、その他の検出器は、火力発電プラントである火力発電設備Ｋｓの稼働状況を監視するための稼働状況監視システムｓ１に接続されている。
【００１４】
＜火力発電設備管理システムＳ＞
火力発電設備管理システムＳは、火力発電設備Ｋｓの稼働状況を監視する稼働状況監視システムｓ１と、ＣＯ2排出権の取引情報を監視するＣＯ2情報監視システムｓ２と、これらのシステムｓ１、ｓ２の情報を基に火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者への請求料金の通知等の料金請求処理を行う計算処理装置ｓ３とを備え構成されている。
火力発電設備Ｋｓの稼働状況を監視する稼働状況監視システムｓ１は、ネットワークｎを介して、ＣＯ2排出権の取引情報を取得し監視するＣＯ2情報監視システムｓ２と、火力発電設備Ｋｓの稼働状況、ＣＯ2排出権の取引情報等を基に火力発電設備Ｋｓの所有者への料金請求額を演算する計算処理装置ｓ３とに接続されている。
【００１５】
稼働状況監視システムｓ１と、ＣＯ2情報監視システムｓ２と、計算処理装置ｓ３とはそれぞれ、図１に示すように、パソコン、ワークステーション、サーバ等で構成されており、それぞれプログラムを実行することでその機能が具現化される。
なお、稼働状況監視システムｓ１、ＣＯ2情報監視システムｓ２、および計算処理装置ｓ３は、それぞれの機能を発揮できれば、単数または任意の複数のパソコン、ワークステーション、サーバ等で構成してもよく限定されない。
また、稼働状況監視システムｓ１、ＣＯ2情報監視システムｓ２、および計算処理装置ｓ３は、それぞれの機能を発揮できれば、その他のコンピュータ、回路等で構成してもよく、その実現形態は、限定されないのは勿論である。
【００１６】
火力発電設備Ｋｓの稼働状況を監視する稼働状況監視システムｓ１は、火力発電設備Ｋｓの稼動状況の情報である稼動情報を記憶するプラント稼動状況データベースｂ１を有している。
稼働状況監視システムｓ１には、検出器１(ｋ1)、検出器２(ｋ２)、その他の検出器等で検出された信号(情報)が入力され、稼働状況監視システムｓ１は、これらの入力情報を加工し、火力発電設備Ｋｓの稼動情報として、プラント稼動状況データベースｂ１に記憶する。
プラント稼動状況データベースｂ１には、火力発電設備Ｋｓの稼動情報として、日時の情報、燃料の種類、燃料消費量、燃料の低発熱量、燃焼器２での燃焼によって実際に発生した熱量、ガスタービン３の出口温度・回転数、発電機４によって発生する発電量、発電効率等の情報が記憶されている。
【００１７】
ＣＯ2排出権の取引情報を監視するＣＯ2情報監視システムｓ２は、ＣＯ2排出権の取引情報を記憶するＣＯ2排出権取引情報データベースｂ２を有している。
ＣＯ2情報監視システムｓ２は、インターネット等のネットワーク(図示せず)を介して、ＣＯ2排出権取引市場の情報をもつサーバ(図示せず)と接続され、各市場のＣＯ2排出権の情報を取得し加工して、ＣＯ2排出権取引情報データベースｂ２に記憶している。
ＣＯ2排出権取引情報データベースｂ２には、日時の情報、ＣＯ2排出権の取引市場、その取引市場の炭素クレジット価格等の情報が記憶されている。
【００１８】
計算処理装置ｓ３は、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者が事業提供者と交わす契約の種類である更新方式またはレンタル方式の情報、更新または交換した場合の火力発電設備Ｋｓの既設の火力発電設備の稼動情報もしくは予め定めた火力発電設備Ｋｓの稼動情報、更新または交換した火力発電設備Ｋｓのメリット料金に従った請求料金の計算法等の契約内容の情報(契約内容情報)等が記憶される契約内容データベースｂ３を備えている。
計算処理装置ｓ３は、火力発電設備Ｋｓの稼働状況、ＣＯ2排出権の取引情報、契約内容等の情報に従い、更新または交換前後の発電効率差、ＣＯ2排出削減量、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者への請求料金等を算出し、火力発電設備Ｋｓの所有者への請求料金の通知等の料金請求処理(後に詳述)を行っている。
なお、プラント稼動状況データベースｂ１、ＣＯ2排出権取引情報データベースｂ２、契約内容データベースｂ３は、前記した情報を記憶または一時記憶できれば、テーブル、一時ファイル等でもよく、その実現形態は限定されない。また、プラント稼動状況データベースｂ１、ＣＯ2排出権取引情報データベースｂ２、契約内容データベースｂ３は、それぞれ分割した記憶部としてもよいし、単数の記憶部として構成してもよいし、任意の複数の記憶部として構成してもよい。
【００１９】
＜火力発電設備管理システムＳの処理概要＞
次に、火力発電設備管理システムＳの処理の概要について、説明する。
火力発電設備管理システムＳの処理は、火力発電設備Ｋｓに設置した機器（例えばガスタービン３、発電機４等）に取り付けた検出器１、２(ｋ1、ｋ２)、その他の検出器等により、該機器の稼動状況等のデータが稼動状況監視システムｓ１へ送られる。そして、稼動状況監視システムｓ１は、送られたデータを加工し、発電効率等の稼動情報をプラント稼動状況データベースｂ１に記録するとともに、プラント稼動状況データベースｂ１の情報から集計したデータを、ネットワークｎを介して、計算処理装置ｓ３に送る。
【００２０】
一方、ＣＯ2排出権取引の市場価格の情報が、ＣＯ2情報監視システムｓ２により、取得され、ネットワークｎを介して、計算処理装置ｓ３へと送られる。計算処理装置ｓ３では、契約前後(更新または交換前後の火力発電設備Ｋｓ)の発電効率差、ＣＯ2排出削減量、メリット料金、請求料金等が算出される。そして、請求料金の情報が、電子メール、ＦＡＸ、ＦＤ等の記録媒体のデータ、ファイル転送、データ転送等の電子データに出力され、火力発電設備Ｋｓの所有者に対して料金請求が行われる。或いは、計算処理装置ｓ３が、請求料金の情報を印刷ファイルとして出力し、プリンタで印刷され、火力発電設備Ｋｓの所有者に対し料金請求が行われる。
【００２１】
＜火力発電設備管理システムＳを用いるビジネス形態＞
次に、火力発電設備管理システムＳを用いるビジネス形態について説明する。
図２は、本発明の実施形態の火力発電設備Ｋｓを対象とする火力発電設備管理システムＳのビジネス形態の概略概念図である。
火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者は、事業提供者との間で後記する契約を結び、事業提供者が発電効率の向上、ＣＯ2排出の削減等を実現する。
具体的には、火力発電設備Ｋｓのガスタービン３等の機器の設置は、事業提供者からなされ、事業提供者は、既設の火力発電設備に、ガスタービン３、ＳＴロータ(図示せず)、発電機４、およびボイラ(図示せず)等の機器を納入し、発電効率の向上、ＣＯ2排出の削減等を図る。
【００２２】
火力発電設備Ｋｓに設置した機器による発電効率の向上率、ＣＯ2排出削減量等は、事業提供者が火力発電設備Ｋｓの機器に導入した稼動状況監視装置である検出器１、２(ｋ1、ｋ２)、その他の検出器等によって監視され、稼動状況監視システムｓ１によって、稼動状況データ(稼動情報)として集計される。
そして、事業提供者は、ＣＯ2情報監視システムｓ２、計算処理装置ｓ３によって集計したデータ（更新または交換設備導入前後の発電効率差、およびＣＯ2排出削減量）、および、発電効率の向上、ＣＯ2排出削減等に伴うメリット料金、予め契約で定めたメリット料金に従った対価(請求料金)を、計算処理装置ｓ３の出力によって、火力発電所の所有者に通知する。
通知後、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者は、通知された予め契約で定めた対価を事業提供者に支払う。
【００２３】
＜火力発電設備管理システムＳを用いるビジネス形態における契約方法＞
次に、火力発電設備管理システムＳを用いるビジネス形態における契約方法について説明する。
火力発電設備Ｋｓ(図１参照)の内、ガスタービン発電設備においては、ガスタービン３、発電機４等が契約の対象機器となる。その他の蒸気タービン発電設備においては、図示しないボイラ、ＳＴロータ、蒸気タービン、および発電機等が契約の対象機器となる。
火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者が事業提供者と交わす契約の方法は、更新方式、レンタル方式の２種類から選択できる。ここで、契約の内容のデータ(契約内容情報)は、契約内容データベースｂ３に記憶される。
なお、更新方式、レンタル方式以外の契約方法を採用してもよいのは勿論である。
【００２４】
更新方式の契約の場合、契約を開始する時点で、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者は事業提供者へ契約金を支払う。契約期間中、火力発電設備Ｋｓの所有者は、事業提供者によって発電効率が向上した場合、ＣＯ2排出の削減がなされた場合等の何らかのメリットが生じた場合、事業提供者にメリット料金に従った契約で定めた所定の請求料金を支払う。契約期間終了後には、更新設備の管理は、事業提供者から火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者へ移譲される。なお、本実施形態では、ＣＯ2排出の削減を主に説明している。
なお、契約期間内に契約を解消する場合は、火力発電設備Ｋｓの所有者は事業提供者へ解約金を支払う必要がある。
【００２５】
一方、レンタル方式の契約の場合、契約を開始する時点で、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者は、事業提供者へ契約金を支払う必要はない。契約期間中、火力発電設備Ｋｓの所有者は、事業提供者によって費用の減額が生じた場合等のメリットが生じた場合、事業提供者へメリット料金に従った契約で定めた所定の請求料金を支払う。契約期間終了後には、火力発電設備Ｋｓの所有者は、レンタル契約を更新するか、レンタル契約を終了するか、設備を買い取るか、を選択することができる。
なお、契約期間内に契約を解消する場合は、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者は事業提供者へ解約金、および設備の回収費用を支払うこととなる。
【００２６】
例えば、更新方式の契約を例示すると、既存発電設備のガスタービン３を更新または交換する業務において、事業提供者と火力発電設備Ｋｓの所有者との間で、予め既設の発電設備、更新または交換設備導入後の発電設備（以下、更新または交換設備と称す）それぞれの発電プラントの発電効率、ＣＯ２排出量、燃料消費量、および単位発電効率当りのＣＯ2排出量等を契約で決定する。なお、新規に火力発電設備Ｋｓを導入する業務においては、予め、発電プラントの発電効率、ＣＯ２排出量、燃料消費量、および単位発電効率当りのＣＯ2排出量等を契約で決定すればよい。
【００２７】
なお、既設の発電設備の発電効率、ＣＯ２排出量、燃料消費量、単位発電効率当りのＣＯ2排出量等の契約内容情報は、入力装置１１(図１参照)による入力によって契約内容データベースｂ３に記憶されるか、または、処理に際して、入力装置１１(図１参照)を用いて入力される。
火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者は、更新方式の契約の場合、更新または交換設備設置時に事業提供者へ契約金を支払う。
【００２８】
そして、事業提供者は、更新または交換設備設置時に稼動状況監視システムｓ１を導入し、更新または交換設備の稼働時間中は、稼動状況監視システムｓ１によって、更新または交換した火力発電設備Ｋｓの発電効率等を算出するための稼動情報について、データ管理を行う。もしくは、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者からの稼働情報の通知を指示する。
こうして、稼動状況監視システムｓ１によって、更新または交換設備稼働期間中は、定期的（例えば１ヶ月毎）に、更新または交換設備の発電効率、ＣＯ2排出量等についてデータ収集、算出、すなわち稼動情報の取得が行われる。
【００２９】
＜更新または交換設備導入前後の発電効率差、ＣＯ2抑制価格の算出を伴う料金請求処理＞
次に、火力発電設備管理システムＳの計算処理装置ｓ３(図１参照)によって行われる更新または交換設備導入前後の発電効率差、ＣＯ2抑制価格の算出を伴う料金請求処理について説明する。以下に示す計算部１〜５は、計算処理装置ｓ３における処理部である。
図３は、計算処理装置ｓ３の処理機能の一例を示すブロック図である。
図３に示すように、稼動状況監視システムｓ１で集計した更新、交換した発電設備(火力発電設備Ｋｓ)の発電効率の情報を、計算処理装置ｓ３の計算部１へ入力する(Ｓ３０１)とともに、入力装置１１からの入力または契約内容データベースｂ３の参照によって、契約時に決定した既設の発電設備の発電効率データを計算部１へ入力する(Ｓ３０２)。
そして、図４に示すように、計算部１では、更新または交換した新設設備の発電効率と既設設備の発電効率との差を算出することで、発電効率差を求める(Ｓ３０３)。なお、図４は、計算処理装置ｓ３の計算部１〜４の演算を示す図である。
【００３０】
続いて、発電効率差を計算部２へ入力し、計算部２は、更新または交換したガスタービン３の設備貢献度を、次のようにして求める(Ｓ３０４)。
すなわち、図４に示すように、計算部２では、更新または交換したガスタービン３の発電効率のデータ、および契約時に決定した既設のガスタービンの発電効率のデータを基に設定した発電効率全体に占める設置機器貢献率を、計算部１で求めた発電効率差に乗算して、設備貢献度を算出する。なお、設置機器貢献率は、火力発電設備Ｋｓの稼動状況、設備環境に応じて変動する。また、契約時に設置機器貢献率の下限値を設定してもよい。
【００３１】
続いて、稼動状況監視システムｓ１で求めた更新、交換設備(火力発電設備Ｋｓ)のＣＯ2排出量を計算部３へ入力するとともに、契約時に決定した単位発電効率当りのＣＯ2排出量を計算部３へ入力する。計算部３は、図４に示すように、契約時に決定した単位発電効率当りのＣＯ2排出量を、稼動状況監視システムｓ１で求めた更新、交換設備のＣＯ2排出量から減算して、ＣＯ2排出削減量を求める(Ｓ３０５)。なお、更新、交換設備のＣＯ2排出量は、発電効率を基に決定される。また、発電効率と更新、交換設備のＣＯ2排出量との関係は、契約時に規定されるか、または、契約後に決定したり、更新される。
【００３２】
続いて、計算部３からＣＯ2排出削減量を計算部４へ入力するとともに、ＣＯ2情報監視システムｓ２から単位炭素クレジット価格を計算部４へ入力し、計算部４は、図４に示すように、ＣＯ2排出権取引の市場価格を基に設定した炭素クレジット単価(単位炭素クレジット価格)を、計算部３で求めたＣＯ2排出削減量に乗算して、ＣＯ2削減度を算出する(Ｓ３０６)。なお、単位炭素クレジット価格(炭素クレジット単価)は、市場価格に応じて変動するものであり、契約時に単位炭素クレジット価格の下限値を設定してもよい。
【００３３】
最後に、計算部４で求めたＣＯ2削減度と、計算部２で求めた設備貢献度とを、計算部５に入力する。計算部５は、ＣＯ2削減度に、計算部２で求めた設備貢献度を勘案して、ＣＯ2抑制価格(メリット料金)を求める。そして、ＣＯ2抑制価格(メリット料金)に従って、契約内容データベースｂ３に記憶される契約内容情報、または、入力装置１１で入力される契約内容情報を基に、火力発電設備Ｋｓの所有者への請求料金を求める(Ｓ３０７)。
そして、計算部１〜５で算出した発電効率、ＣＯ2抑制価格、ＣＯ2削減度、設備貢献度、請求料金等の情報を、計算処理装置ｓ３から、電子メール、ＦＡＸ等の電子データ、一時ファイル、表示ファイル、印刷用ファイル等として出力し、電子媒体、紙媒体等で火力発電設備Ｋｓの所有者、事業提供者に通知し(Ｓ３０８)、火力発電設備Ｋｓ(火力発電所)の所有者に対して料金請求が行われる。
以上が、更新、交換設備導入前後の発電効率差、ＣＯ2抑制価格の算出を伴う料金請求処理である。
【００３４】
なお、前記実施形態では、更新または交換した機器を有する発電プラントを例示して説明したが、新たに機器をレンタル、販売(購入)する発電プラントにおいても、前記の既設の発電プラントの発電効率、ＣＯ２排出量、燃料消費量、単位発電効率当りのＣＯ2排出量等を、予め取り決めた既定の発電プラントの発電効率、ＣＯ２排出量、燃料消費量、単位発電効率当りのＣＯ2排出量等として、記憶部の契約内容データベースｂ３に設定するまたは入力装置１１を用いて入力すれば、新規の機器を購入、レンタル等した発電プラントにも同様に適用可能である。
【００３５】
＜効果＞
上記構成によれば、火力発電設備に関し、事業提供者は、既設の火力発電設備(火力発電所)Ｋｓに対して発電効率、ＣＯ２排出量等の性能を向上させる火力発電設備の製品を販売、レンタル等で提供し、提供した発電設備による効率改善に伴う火力発電設備Ｋｓの所有者の利益に応じて、火力発電設備Ｋｓの所有者に料金請求処理を行う事業をシステム化できる。
火力発電設備Ｋｓの所有者は、事業提供者から設備のレンタル、更新または交換のサービスを受けることで、設備の更新、交換時に必要な初期投資を抑える事ができる。
一方、事業提供者は、発電設備を新たに販売、レンタル、或いは、事業対象の設備に更新、交換設備を販売、レンタルする際に、販売戦略の１つとして本発明を有効に活用することができる。
これにより、火力発電所の発電効率向上のための予防保全、ＣＯ2排出量の抑制等を手段として、コスト削減効果を取引対象商財とすることにより、予防保全ビジネスを行える発電プラントの予防保全システム、その方法およびプログラムを実現できる。
【００３６】
なお、前記実施形態では、ガスタービンを備える火力発電プラントを例示して説明したが、ガス、重油、石炭などを燃料としこれら燃料に点火するバーナーを有するとともに該バーナーを使って循環する水を蒸気に変えるボイラ設備と、該ボイラ設備から発生される蒸気により駆動されるタービン設備と、該タービン設備に結合された発電機と、タービン設備に残留する蒸気を再度水に戻す復水設備とを備える火力発電所においても、同様に適用可能である。
【００３７】
なお、前記実施形態では、ＣＯ2排出権を用いて請求料金を定める場合を例示して説明したが、ＣＯ2排出権以外に、発電効率の稼動情報の向上に基づいて、請求料金を定めてもよい。
或いは、ＣＯ2排出量および発電効率の向上量、向上率に従って、請求料金を定めてもよい。
或いは、新規または更新、交換した機器を備える発電プラントで、新規の場合の既定または更新、交換した場合の既設の発電設備に対して、費用削減等のメリット、或いは、メリット料金が生ずれば、その他の稼動情報の向上によるメリット料金に従って請求料金を定めてもよく、発電プラントの稼動情報の向上による請求料金の定め方は、任意に選択できる。
【００３８】
なお、前記実施形態では、新規のまたは更新、交換した発電プラントの稼動情報による発電効率、ＣＯ2排出量と、新規の場合の既定または更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率、ＣＯ2排出量との差に基づいて、請求料金を定める場合を例示したが、入力装置１１から入力され、または記憶部の契約内容データベースｂ３に記憶された新規のまたは更新、交換した発電プラント(火力発電設備Ｋｓ)の予め定めた発電効率、ＣＯ2排出量と、入力または記憶部に記憶された新規の場合の既定または更新、交換した場合の既設の発電プラントの発電効率、ＣＯ2排出量との差に基づいて、請求料金を定めてもよい。
このように、契約時に更新設備の性能を規定しておけば、後に何らかの原因により性能が下がったとしても、最低限の請求料金を回収できることとなる。
【００３９】
また、前記実施形態では、メリット料金に従って、契約内容に基づき請求料金を定めたが、メリット料金に従って請求料金を定めれば、請求料金の定め方は、契約内容以外の方法を用いてもよく、限定されない。
また、前記実施形態では、入力手段の入力装置１１、記憶部の契約内容データベースｂ３をそれぞれ単数の場合を例示したが、それぞれ任意の複数設けてもよく、それぞれの機能が果たせれば、それぞれの数は任意に選択可能である。
【００４０】
また、前記実施形態では、ガスタービン、蒸気タービン等を備える火力発電プラントを例示して説明したが、その他の水力発電プラント、原子力発電プラント等の火力発電プラント以外の発電プラントにも、本発明は幅広く有効に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
老朽化した既設の火力発電等の設備(発電プラント)において、設備の所有者が発電効率の向上、ＣＯ2排出量の抑制等を希望する場合、本発明が利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１      空気圧縮機
２      燃焼器
３      ガスタービン(タービン)
１１    入力装置(入力手段)
ｂ３    契約内容データベース(記憶部)
ｋ１    検出器１(第１、第２稼働状況監視手段)
ｋ２    検出器２(第１、第２稼働状況監視手段)
Ｋｓ    火力発電設備(発電プラント)
ｎ      ネットワーク(送信手段)
Ｓ      火力発電設備管理システム(予防保全システム)
ｓ１    稼働状況監視システム(第１、第２稼働状況監視手段)
ｓ３    計算処理装置(第１、第２算出手段、第１、第２、第３、第４料金通知手段、第１、第２ＣＯ2削減量演算手段、コンピュータ)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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