(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属めっき浴中に配置したロールの表面に接触するブレード部と、当該ブレード部を前記ロールへ押し付けるブレード押圧部と、前記ブレード部をモータが発生する駆動力により前記ロールの幅方向へ移動させるブレード横動部と、を備える溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置であって、
前記ロールへ押し付けた前記ブレード部がロールの幅方向へ移動する際に前記モータで発生するモータ負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、当該負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流に応じて前記ブレード部を前記ロールへ押し付ける押付力を変化させる押付力制御手段と、を備え、
前記ブレード押圧部は、圧縮空気を導入されて前記ブレード部を前記ロールの径方向へ変位させるエアシリンダを備え、
前記エアシリンダは、前記ブレード部を前記ロールから離間させる方向への弾性力を有するバネ部材を備え、前記導入された圧縮空気により前記バネ部材の弾性力を低下させて前記ブレード部を前記ロールへ押し付ける押付力を発生させ、
前記押付力制御手段は、前記モータ負荷電流に応じて前記圧縮空気の気圧を調節して、前記ブレード部を前記ロールへ押し付ける押付力を変化させることを特徴とする溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置。
【請求項２】
前記押付力制御手段は、前記負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超える場合、前記押付力を予め設定した押付力よりも増加させることを特徴とする請求項１に記載した溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置。
【請求項３】
前記押付力制御手段は、前記押付力を前記予め設定した押付力よりも増加させた時点から予め設定した周期が経過した後に前記負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下である場合、増加させた前記押付力を前記予め設定した押付力に戻すことを特徴とする請求項２に記載した溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置。
【請求項４】
前記押付力制御手段は、前記負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流が大きいほど、前記押付力を増加させることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載した溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属めっき浴中に配置したロールに付着した付着物の除去装置に係わり、特に、連続溶融亜鉛めっき浴に使用され、その浴中に配置したロールの表面に付着する合金層を除去する表面付着物除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、溶融金属（例えば、溶融亜鉛）めっき鋼板を連続的に製造する製造工程では、まず、図４中に示すように、溶融金属めっき液（以下、めっき浴２という）を保持しためっき槽６内へ、前工程にて焼鈍した鋼帯Ｓを連続的に供給する。そして、めっき浴２中に配置したシンクロール４により、鋼帯Ｓの進行方向を鉛直上方に変換して、めっきの付着した鋼帯Ｓを、めっき浴２の上方に引き上げる。なお、図４は、一般的な連続溶融金属めっき装置（ライン）の構成を示す図である。
【０００３】
次に、めっきを付着させて、めっき浴２の上方に引き上げた鋼帯Ｓに対し、ガス噴射ノズル４０が噴射するガスにより、めっきの付着量をワイピング（ガスワイピング）して調整して、溶融金属めっき鋼板を製造する。
なお、図４中には、ガスワイピング後の鋼帯Ｓを必要に応じて加熱する合金化炉４２を示している。ガスワイピング後の鋼帯Ｓを合金化炉４２で加熱すると、めっき層を合金化することが可能となるため、合金化溶融金属めっき鋼板を製造することが可能となる。
【０００４】
また、図４中に示すように、めっき浴２中には、鉛直上方に向けて走行する鋼帯Ｓの走行ラインを安定させるための、一対のコレクトロール４４ａ，４４ｂを配置している。一対のコレクトロール４４ａ，４４ｂは、鋼帯Ｓの表裏両面を挟むことにより、鋼帯Ｓに生じた反りを抑制するロールである。
ところで、一般的に、図４中に示すようなめっき装置を用いて、鋼帯Ｓに対する連続溶融金属めっきを行うと、めっき浴２の一部が酸化して不純物（ドロス）が生成され、この生成された不純物がめっき浴２中に懸濁する。
【０００５】
そして、めっき浴２中に懸濁する不純物が、シンクロール４やコレクトロール４４、すなわち、めっき浴２中に配置したロールの表面に付着すると、この付着した不純物が、シンクロール４やコレクトロール４４と接触する鋼帯Ｓに接触して転写される。これにより、製造した溶融金属めっき鋼板に押し疵等の欠陥が発生する。
このような欠陥の発生を防止するために、従来では、作業者が、シンクロール４やコレクトロール４４の表面へ付着した不純物（以下、「付着物」と記載する）を、手作業により専用の治具（ブレード）で掻き取って、ロールの表面から除去していた。
【０００６】
しかしながら、作業者による付着物の除去作業は、めっき浴２を保持しためっき槽６の直近で行う作業となるため、作業者の安全衛生に対して大きな影響を及ぼすという問題がある。
このような問題に対し、例えば、特許文献１に記載の表面付着物除去装置を用いて、付着物の除去作業を自動化することにより、作業者の安全性を向上させる解決策が提案されている。
【０００７】
特許文献１に記載の表面付着物除去装置１は、図５中に示すように、ブレード部１０と、ブレード押圧部１２と、ブレード横動部１４を備えている。なお、図５は、従来例の表面付着物除去装置１を示す図である。
ブレード部１０は、その先端側が、めっき浴中に配置したシンクロール４の表面に接触しており、シンクロール４の回転やブレード部１０の移動により、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去する。また、ブレード部１０の基端側は、ブレード押圧部１２に支持されている。
【０００８】
ブレード押圧部１２は、ブレード部１０をシンクロール４の径方向へ変位可能な駆動力を発生する押付用モータ（図示せず）を内蔵しており、この押付用モータには、押付用モータの回転トルクを検出するトルクセンサ（図示せず）を接続している。なお、図５中では、ブレード部１０をシンクロール４の径方向へ変位させる方向（変位方向）を、上下方向への矢印で示している。
【０００９】
そして、押付用モータを駆動することにより、ブレード部１０の先端側とシンクロール４との距離を減少させて、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける。
ここで、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力は、以下の手順により制御する。
まず、トルクセンサが検出した回転トルクを、予めトルクセンサに設定（記憶）した回転トルク値と比較する。そして、検出した回転トルクが、トルクセンサに設定した回転トルク値に達している場合、押付用モータの駆動を停止させる。これにより、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去するために適正な値（適正値）に制御する。
【００１０】
ブレード横動部１４は、ねじ軸２４と、ねじ軸２４の回転によりシンクロール４の幅方向へ移動するナット２６と、ねじ軸２４を回転可能な駆動力を発生する移動用モータ２８を備えており、移動用モータ２８によりねじ軸２４を回転させて、ナット２６をシンクロール４の幅方向へ移動させる。これにより、ナット２６に取り付けたブレード押圧部１２及びブレード部１０を、シンクロール４の幅方向へ移動させる。なお、図５中には、ナット２６を移動可能に支持して、ナット２６をシンクロール４の幅方向へ移動させる際に、ブレード押圧部１２のガイドとなるガイドレール３２を示している。また、図５中には、シンクロール４をめっき槽６に対して支持するロール支持部材８を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開昭６１−１３３３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、特許文献１に記載の表面付着物除去装置では、押付用モータの回転トルク、すなわち、ロールの幅方向と直交する方向へ発生する力に応じて、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を適正値に制御する。
したがって、ロールの幅方向へ移動させたブレード部が、ロールの表面に付着した付着物に対してロールの幅方向で接触する場合には、ロールに対するブレード部の押圧力は変化しない。
【００１３】
このため、ブレード部をロールへ押し付ける押付力が適正値に制御されず、ロールの表面に付着した付着物が除去されないという問題が生じるおそれがある。なお、ブレード部が、ロールの表面に付着した付着物に対してロールの幅方向で接触する場合とは、ロールの表面に付着した付着物の量が多く、ロールの表面からの付着物の突出量が大きい場合である。
【００１４】
この問題は、ブレード押圧部が、エアシリンダ等の弾性力を有する構成を備えており、ブレード部がロールの径方向へ弾性変位可能な場合であっても、同様に発生するおそれがある。
すなわち、ロールの表面に付着した付着物に対してロールの幅方向で接触したブレード部が、ロールの径方向へ弾性変位して付着物を乗り越えてロールの幅方向へ移動した場合では、ロールに対するブレード部の押圧力が、ロールの径方向への弾性変位により変化している。このため、ブレード部をロールへ押し付ける押付力が適正値に制御されないおそれがある。
【００１５】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を、ロールの表面に付着した付着物を除去するための適正値に制御することが可能な、溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、溶融金属めっき浴中に配置したロールの表面に接触するブレード部と、当該ブレード部を前記ロールへ押し付けるブレード押圧部と、前記ブレード部をモータが発生する駆動力により前記ロールの幅方向へ移動させるブレード横動部と、を備える溶融金属めっき浴中ロールの表面付着物除去装置であって、
前記ロールへ押し付けた前記ブレード部がロールの幅方向へ移動する際に前記モータで発生するモータ負荷電流を検出する負荷電流検出手段と、当該負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流に応じて前記ブレード部を前記ロールへ押し付ける押付力を変化させる押付力制御手段と、を備え、
前記ブレード押圧部は、圧縮空気を導入されて前記ブレード部を前記ロールの径方向へ変位させるエアシリンダを備え、
前記エアシリンダは、前記ブレード部を前記ロールから離間させる方向への弾性力を有するバネ部材を備え、前記導入された圧縮空気により前記バネ部材の弾性力を低下させて前記ブレード部を前記ロールへ押し付ける押付力を発生させ、
前記押付力制御手段は、前記モータ負荷電流に応じて前記圧縮空気の気圧を調節して、前記ブレード部を前記ロールへ押し付ける押付力を変化させることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によると、ロールへ押し付けたブレード部がロールの幅方向へ移動する際にモータで発生するモータ負荷電流に応じて、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を変化させる。
ここで、モータ負荷電流は、モータが発生する駆動力によりロールの幅方向へ移動するブレード部と、ロールの表面に付着した付着物との接触状態により変化する電流値であり、付着物の量が多く、モータに加わる負荷が大きいほど、増加する電流値である。
【００１８】
このため、ロールの幅方向へ移動させたブレード部が、ロールの表面に付着した付着物に接触すると、付着物の量に応じて変化するモータ負荷電流に応じて、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を変化させる。これにより、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を、ロールの表面に付着した付着物を除去するための適正値に制御することが可能となる。
【００１９】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記押付力制御手段は、前記負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超える場合、前記押付力を予め設定した押付力よりも増加させることを特徴とするものである。
本発明によると、負荷電流検出手段が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超える場合、押付力発生部が発生する押付力を予め設定した押付力よりも増加させる。
【００２０】
ここで、予め設定した押付力とは、例えば、押付力制御手段がブレード部をロールへ押し付ける押付力を変化させていない状態における、ブレード部をロールへ押し付ける押付力の初期値である。
また、予め設定した負荷電流とは、例えば、ブレード部をロールへ押し付ける押付力が初期値である通常の作動状態において、ブレード部で除去することが可能な付着物に対し、ロールの幅方向へ移動させたブレード部が接触した際に発生する、モータ負荷電流の電流値である。
【００２１】
このため、ロールの表面に付着した付着物の量が、通常の作動状態においてブレード部で除去することが可能な量である場合、モータ負荷電流が変化しても、押付力制御手段による押付力を変化させる制御を行わないため、押付力制御手段が行う制御を簡略化することが可能となる。
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した発明であって、前記押付力制御手段は、前記押付力を前記予め設定した押付力よりも増加させた時点から予め設定した周期が経過した後に前記負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下である場合、増加させた前記押付力を前記予め設定した押付力に戻すことを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によると、押付力を予め設定した押付力よりも増加させた時点から予め設定した周期が経過した後に、モータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下である場合、増加させた押付力を予め設定した押付力に戻す。
ここで、予め設定した周期とは、例えば、ロールの回転数や、ブレード部がロールの幅方向へ往復する回数等に応じて設定する周期である。
【００２３】
このため、モータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下であり、ロールの表面に付着した付着物の量が減少している場合に、増加させた押付力を短時間で予め設定した押付力に戻すことが可能となり、増加させた押圧力によりロールの回転が阻害されることを抑制可能となる。
【００２４】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記押付力制御手段は、前記負荷電流検出手段が検出した前記モータ負荷電流が大きいほど、前記押付力を増加させることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によると、モータ負荷電流が大きいほど、押付力発生部が発生する押付力を増加させる。
このため、ロールの表面に付着した付着物の量が多いほど、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を増加させることが可能となり、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を、ロールの表面に付着した付着物を除去するための適正値に制御することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ロールへ押し付けたブレード部がロールの幅方向へ移動する際にモータで発生し、ロールの表面に付着した付着物の量に応じて変化するモータ負荷電流に応じて、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を変化させることが可能となる。このため、ブレード部をロールへ押し付ける押付力を、ロールの表面に付着した付着物を除去するための適正値に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第一実施形態の表面付着物除去装置の構成を示す図である。
【図２】押付力制御手段の構成を示すブロック図である。
【図３】押付力制御手段が行う処理を示すフローチャートである。
【図４】一般的な連続溶融金属めっき装置（ライン）の構成を示す図である。
【図５】従来例の表面付着物除去装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１を用いて、本実施形態の表面付着物除去装置１の構成を説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態の表面付着物除去装置１の構成を示す図である。なお、図１中では、図４及び図５中に示したものと同様の構成について、同一符号を付して示している。
本実施形態の表面付着物除去装置１は、溶融金属めっき浴（以下、「めっき浴２」と記載する）中に配置したシンクロール４の表面に付着した付着物を除去する装置である。
めっき浴２は、溶融金属で形成されており、めっき槽６内に保持されている。なお、本実施形態では、溶融金属めっきを、溶融亜鉛めっきとした場合について説明する。したがって、本実施形態では、めっき浴２を、亜鉛めっき浴とする。
【００３０】
シンクロール４は、斜め上方から下方へ向けてめっき浴２中へ供給された鋼帯（図示せず）の進行方向を鉛直上方に変換して、表面にめっきが付着した鋼帯を、めっき浴２の上方に引き上げるために用いるロールである（図４及び図５参照）。なお、本実施形態では、溶融金属めっきの対象とする鋼板を、冷延鋼板とした場合について説明する。
また、シンクロール４は、シンクロール４を回転自在に保持するロール支持部材８により、めっき槽６に対して支持され、めっき浴２中に配置されている。
【００３１】
以下、表面付着物除去装置１の具体的な構成を説明する。
図１中に示すように、表面付着物除去装置１は、ブレード部１０と、ブレード押圧部１２と、ブレード横動部１４と、負荷電流検出手段１６と、押付力制御手段１８を備えている。
ブレード部１０は、一対のフレーム２０ａ，２０ｂと、接触部２２を備えている。
【００３２】
一対のフレーム２０ａ，２０ｂは、共に、軸を鉛直方向に向けた棒状部材であり、シンクロール４の幅方向に沿って、互いに離間して配置されている。
具体的には、図１中に示すように、一対のフレーム２０ａ，２０ｂは、シンクロール４の幅方向に沿って、互いに離間して配置されている。具体的には、後述するブレード押圧部１２の中心を鉛直方向に通過する中心線とフレーム２０ａとの距離と、ブレード押圧部１２の中心線とフレーム２０ｂとの距離が同一となるように配置されている。
【００３３】
また、フレーム２０ａ，２０ｂの先端側（下端側）には、接触部２２が取り付けられており、フレーム２０ａ，２０ｂの基端側（上端側）は、ブレード押圧部１２に取り付けられている。
接触部２２は、シンクロール４の表面と接触した状態で、シンクロール４の回転やブレード部１０の移動に伴い、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去可能な形状に形成されている。
【００３４】
また、接触部２２は、フレーム２０ａの先端側とフレーム２０ｂの先端側に対し、両フレーム２０ａ，２０ｂから受ける荷重が、均等な荷重となるように取り付けられている。
ブレード押圧部１２は、ブレード部１０をシンクロール４の径方向へ変位させるエアシリンダ（図示せず）を備えている。なお、図１中では、ブレード部１０をシンクロール４の径方向へ変位させる方向（変位方向）を、上下方向への矢印で示している。
エアシリンダは、ブレード部１０をシンクロール４から離間させる方向への弾性力を有するバネ部材を備えている。
また、エアシリンダは、例えば、図外の圧縮機（コンプレッサー）に連結されており、圧縮機から供給される圧縮空気を導入することにより、バネ部材の弾性力を低下させて、ブレード部１０をシンクロール４側へ変位させる。これにより、ブレード部１０の接触部２２をシンクロール４へ押し付けて、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける。
【００３５】
以上により、ブレード押圧部１２は、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を発生する。
ブレード横動部１４は、ねじ軸２４と、ナット２６と、モータ２８と、モータ制御手段３０と、ガイドレール３２を備えており、ロール支持部材８上に載置されている。
ねじ軸２４は、軸をシンクロール４の幅方向に延在させて配置した棒状部材であり、外周面に螺旋状のねじ軸側転動溝（図示せず）を有している。
【００３６】
ナット２６は、ねじ軸２４の外周側に配置された筒状部材であり、内周面に、ねじ軸側転動溝と対向する螺旋状のナット軸側転動溝（図示せず）を有している。ねじ軸側転動溝とナット軸側転動溝との間に形成される転動体転動路には、鋼球等で形成された複数の転動体（図示せず）が転動自在に装填されている。
すなわち、ねじ軸２４及びナット２６は、公知のボールねじを形成している。
【００３７】
また、ナット２６の外周面には、ブレード押圧部１２が取り付けられている。
モータ２８は、その駆動軸が、ねじ軸２４の一端に、プロペラシャフト３４を介して接続されており、ねじ軸２４を正方向及び逆方向へ回転可能な駆動力を発生する。
モータ２８を駆動させて、ねじ軸２４を回転させると、転動体転動路内における各転動体の転動を介して、ナット２６がねじ軸２４の軸方向（シンクロール４の幅方向）へ移動し、ナット２６に取り付けられているブレード押圧部１２が、シンクロール４の幅方向へ移動する。これにより、ブレード部１０が、シンクロール４の幅方向へ移動する。
【００３８】
したがって、モータ２８は、ブレード部１０をシンクロール４の幅方向へ移動させる駆動力を発生する。
モータ制御手段３０は、シンクロール４の回転数等に応じて、モータ２８の回転数及び回転方向を制御する。これは、例えば、シンクロール４の回転数と、シンクロール４の表面全体に対して、ブレード部１０の接触部２２を接触させる範囲との関係により設定する。具体的には、シンクロール４の回転数が少ない状態に対し、シンクロール４の表面全体に対してブレード部１０の接触部２２を接触させる場合は、シンクロール４の回転速度に対して、モータ２８の回転数を早くする。
【００３９】
ガイドレール３２は、軸をシンクロール４の幅方向に延在させて配置した棒状部材であり、ブレード押圧部１２を、シンクロール４の幅方向へ移動可能に支持するとともに、ブレード押圧部１２に生じるねじ軸２４の周方向への変位を規制している。
負荷電流検出手段１６は、例えば、公知の電流検出用センサで形成されており、モータ２８で発生するモータ負荷電流を検出する。そして、この検出したモータ負荷電流を含む情報信号を、押付力制御手段１８へ出力する。
【００４０】
ここで、モータ負荷電流は、シンクロール４へ押し付けた状態のブレード部１０がシンクロール４の幅方向へ移動する際に、モータ２８で発生する電流である。
また、モータ負荷電流は、モータ２８が発生する駆動力によりシンクロール４の幅方向へ移動するブレード部１０と、シンクロール４の表面に付着した付着物との接触状態により変化する。
【００４１】
具体的には、モータ負荷電流は、シンクロール４の表面に付着した付着物の量が多く、シンクロール４の表面に付着した付着物に対して、シンクロール４の幅方向へ移動するブレード部１０が接触した際に、モータ２８に加わる負荷が大きいほど増加する。
押付力制御手段１８は、負荷電流検出手段１６が出力した情報信号に基づき、圧縮機からエアシリンダへ導入する圧縮空気の圧力（気圧）を調節する。
【００４２】
具体的には、負荷電流検出手段１６が出力した情報信号が含むモータ負荷電流に基づき、圧縮機からエアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を調節して、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去するために適正な値（適正値）に制御する。
以下、図１を参照しつつ、図２及び図３を用いて、押付力制御手段１８の構成について説明する。なお、図２は、押付力制御手段１８の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図２中に示すように、押付力制御手段１８は、押付力決定部３６と、押付力補正部３８を備えている。
押付力決定部３６は、予め設定した押圧力と、押付力補正部３８が出力する指令信号に基づいて、圧縮機からエアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を決定し、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を制御する。
【００４４】
ここで、予め設定した押付力とは、例えば、押付力制御手段１８がブレード部をシンクロール４へ押し付ける押付力を変化させていない状態における、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力の初期値であり、押付力決定部３６に、予め記憶させておく。
押付力補正部３８は、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超える場合、ブレード押圧部１２が発生する押付力を、予め設定した押付力よりも増加させる指令信号を演算し、この演算した指令信号を押付力決定部３６へ出力する。
【００４５】
具体的には、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流に対応する閾値電流以下である状態では、ブレード押圧部１２が発生する押付力が、予め設定した押付力に維持されるように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算する。
なお、本実施形態では、一例として、通常の作動状態においてブレード押圧部１２が発生する予め設定した押付力を、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を０．１[Ｍｐ]程度に調節した場合における、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力とする。
【００４６】
一方、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流に対応する閾値電流を越える状態では、ブレード押圧部１２が発生する押付力が、予め設定した押付力を超えるように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算する。
この場合、本実施形態では、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を０．１[Ｍｐ]を超える値（例えば、０．２[Ｍｐ]程度）として、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を増加させる。
【００４７】
ここで、予め設定した負荷電流とは、通常の作動状態においてブレード押圧部１２が発生する予め設定した押付力によりブレード部１０で除去することが可能な付着物に対して、シンクロール４の幅方向へ移動させたブレード部１０が接触した際に発生する、モータ負荷電流の電流値であり、押付力補正部３８に、予め記憶させておく。
また、押付力補正部３８は、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を、予め設定した押付力よりも増加させた時点から予め設定した周期が経過した後に、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下である場合は、増加させた押付力を、予め設定した押付力に戻す。
【００４８】
具体的には、ブレード押圧部１２が発生する押付力が減少して、予め設定した押付力となるように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算する。
ここで、予め設定した周期とは、例えば、シンクロール４の回転数や、ブレード部１０がシンクロール４の幅方向へ往復する回数等に応じて設定する周期であり、押付力補正部３８に、予め記憶させておく。本実施形態では、一例として、シンクロール４が一回転する状態を、予め設定した周期とした場合を説明する。
【００４９】
さらに、押付力補正部３８は、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が大きいほど、ブレード押圧部１２が発生する押付力を増加させる。
具体的には、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流を超える電流値である場合、モータ負荷電流が大きいほど、ブレード押圧部１２が発生する押付力が増加するように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算する。
【００５０】
次に、図１及び図２を参照しつつ、図３を用いて、押付力制御手段１８が行う処理を説明する。なお、図３は、押付力制御手段１８が行う処理を示すフローチャートである。
図３に示すフローチャートは、押付力決定部３６が、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を０．１[Ｍｐ]程度に調節している状態、すなわち、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を、予め設定した押付力としている状態からスタートする（ＳＴＡＲＴ）。
【００５１】
ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を予め設定した押付力とした状態で、ブレード部１０をシンクロール４の幅方向へ移動させると、押付力補正部３８が、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超えているか否かを判定（図中に示す「モータ負荷電流＞予め設定した負荷電流？」）する（ステップＳ１０）。
【００５２】
ステップＳ１０において、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超えていない（図中に示す「Ｎｏ」）と判定すると、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ１２へ移行する。
一方、ステップＳ１０において、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超えている（図中に示す「Ｙｅｓ」）と判定すると、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ１４へ移行する。
【００５３】
ステップＳ１２では、押付力補正部３８が、ブレード押圧部１２が発生する押付力が予め設定した押付力に維持（図中に示す「予め設定した押付力に維持」）されるように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算し、この演算した指令信号を押付力決定部３６へ出力する。そして、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ１２からステップＳ１０へ移行する。
【００５４】
一方、ステップＳ１４では、押付力補正部３８が、ブレード押圧部１２が発生する押付力が予め設定した押付力を超える（図中に示す「予め設定した押付力よりも増加」）ように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算し、この演算した指令信号を押付力決定部３６へ出力する。そして、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ１４からステップＳ１６へ移行する。
【００５５】
ステップＳ１６では、押付力補正部３８が、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流の強さに比例して、ブレード押圧部１２が発生する押付力が増加（図中に示す「モータ負荷電流の強さに比例して押付力を増加」）するように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算し、この演算した指令信号を押付力決定部３６へ出力する。そして、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ１６からステップＳ１８へ移行する。
【００５６】
ステップＳ１８では、押付力補正部３８が、ステップＳ１４において、押付力を増加させた時点から予め設定した周期が経過した後に、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下であるか否かを判定（図中に示す「モータ負荷電流≦予め設定した負荷電流？」）する。
ステップＳ１８において、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超えている（図中に示す「Ｎｏ」）と判定すると、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ２０へ移行する。
【００５７】
一方、ステップＳ１８において、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下である（図中に示す「Ｙｅｓ」）と判定すると、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ２２へ移行する。
ステップＳ２０では、押付力補正部３８が、ブレード押圧部１２が発生する押付力が予め設定した押付力を超える状態に維持（図中に示す「増加させた押付力を維持」）されるように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算し、この演算した指令信号を押付力決定部３６へ出力する。そして、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ２０からステップＳ１４へ移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ２２では、押付力補正部３８が、予め設定した押付力よりも増加させた、ブレード押圧部１２が発生する押付力が予め設定した押付力へ戻る（図中に示す「予め設定した押付力へ戻す」）ように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算し、この演算した指令信号を押付力決定部３６へ出力する。そして、押付力制御手段１８が行う処理は、ステップＳ２２からステップＳ１０へ移行する。
【００５９】
以上により、押付力制御手段１８は、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流に応じて、ブレード押圧部１２が発生する、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を変化させる。
なお、特に図示しないが、めっき浴２中に懸濁している不純物をめっき槽６の外部へ排出可能なポンプや、めっき浴２中に懸濁している不純物を捕捉可能なフィルター等を備える構成としてもよい。
【００６０】
（表面付着物除去方法）
以下、図１から図５を参照し、本実施形態の表面付着物除去装置１を用いて、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去する表面付着物除去方法を説明する。
表面付着物除去方法では、まず、めっき槽６内に保持しためっき浴２中に配置し、且つ連続的に供給される鋼帯Ｓにより回転するシンクロール４に対し、ブレード部１０を押し付けた状態で、ブレード部１０をシンクロール４の幅方向へ移動させる。
【００６１】
具体的には、押付力制御手段１８が、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を、初期値である０．１[Ｍｐ]程度に調節する。これに加え、ブレード横動部１４が、ブレード部１０をシンクロール４の幅方向へ移動させる。これにより、シンクロール４の回転や、ブレード部１０のシンクロール４の幅方向への移動に伴い、シンクロール４の表面に付着している付着物を、ブレード部１０により除去する。
【００６２】
そして、シンクロール４に対するブレード部１０の押し付けと、シンクロール４の幅方向へのブレード部１０の移動を実施しながら、負荷電流検出手段１６により、モータ２８で発生するモータ負荷電流を検出する。
ここで、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流以下である場合、シンクロール４の表面に付着している付着物の量が多くないため、押付力制御手段１８は、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を０．１[Ｍｐ]程度に調節した状態を維持する。
【００６３】
一方、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流を超えている場合、シンクロール４の表面に付着している付着物の量が多いため、押付力制御手段１８は、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を、０．１[Ｍｐ]程度から０．２[Ｍｐ]程度に増加させる。
押付力制御手段１８が、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を増加させると、ブレード部１０をシンクロール４から離間させる方向への弾性力が低下して、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力が増加する。
【００６４】
これにより、シンクロール４の表面に付着している付着物の量が多い状態であっても、ブレード部１０のシンクロール４の幅方向への移動に伴い、シンクロール４の表面に付着している付着物は、ブレード部１０により除去される。
押付力制御手段１８が、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を増加させた後、予め設定した周期が経過した後に負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流以下である場合、押付力制御手段１８は、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を０．１[Ｍｐ]程度に減少させる。これは、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流を超えた状態から、予め設定した負荷電流以下となると、シンクロール４の表面に付着している付着物の量が減少しているためである。
【００６５】
なお、押付力制御手段１８による、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧の変化は、シンクロール４の表面に付着している付着物の量が多い位置を特定し、この特定した位置に対して行ってもよい。
具体的には、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流を超えている位置を特定し、この特定した部分のみに対して、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を増加させる。この場合、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が、予め設定した負荷電流を超えている位置の特定は、例えば、シンクロール４の回転速度と、モータ２８の回転数に応じたナット２６の移動速度に基づいて行う。
【００６６】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の表面付着物除去装置１では、負荷電流検出手段１６が検出した、シンクロール４へ押し付けたブレード部１０がシンクロール４の幅方向へ移動する際にモータ２８で発生するモータ負荷電流に応じて、押付力制御手段１８が、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を変化させる。
【００６７】
このため、シンクロール４の幅方向へ移動させたブレード部１０が、シンクロール４の表面に付着した付着物に接触すると、付着物の量に応じて変化するモータ負荷電流に応じて、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を変化させる。
その結果、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去するための適正値に制御することが可能となり、溶融金属めっき鋼板に、押し疵等の欠陥が発生することを抑制することが可能となる。
【００６８】
（２）本実施形態の表面付着物除去装置１では、押付力制御手段１８が、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超える場合、ブレード押圧部１２が発生する押付力を、予め設定した押付力よりも増加させる。
このため、シンクロール４の表面に付着した付着物の量が、通常の作動状態においてブレード部１０で除去することが可能な量である場合、モータ負荷電流が変化しても、押付力制御手段１８による押付力を変化させる制御を行わない。
その結果、押付力制御手段１８が行う制御を簡略化することが可能となるため、表面付着物除去装置１にかかる負荷を低減させることが可能となる。
【００６９】
（３）本実施形態の表面付着物除去装置１では、押付力制御手段１８が、ブレード押圧部１２が発生する押付力を予め設定した押付力よりも増加させた時点から予め設定した周期が経過した後に、モータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下である場合、増加させた押付力を予め設定した押付力に戻す。
このため、モータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下であり、シンクロール４の表面に付着した付着物の量が減少している場合に、増加させた押付力を短時間で予め設定した押付力に戻すことが可能となる。
その結果、増加させた押圧力によりシンクロール４の回転が阻害されることを抑制可能となるため、溶融金属めっき鋼板の製造効率が低下することを抑制可能となる。
【００７０】
（４）本実施形態の表面付着物除去装置１では、押付力制御手段１８が、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が大きいほど、ブレード押圧部１２が発生する押付力を増加させる。
このため、シンクロール４の表面に付着した付着物の量が多いほど、ブレード押圧部１２が発生する押付力を増加させることが可能となる。
その結果、ブレード部１０をシンクロール４へ押し付ける押付力を、シンクロール４の表面に付着した付着物を除去するための適正値に制御することが可能となるため、溶融金属めっき鋼板に、押し疵等の欠陥が発生することを抑制することが可能となる。
【００７１】
（５）本実施形態の表面付着物除去装置１では、ブレード押圧部１２が、ブレード部１０をシンクロール４の径方向へ変位させるエアシリンダを備えている。これに加え、エアシリンダを、ブレード部１０をシンクロール４から離間させる方向への弾性力を有するバネ部材を備え、圧縮機から供給される圧縮空気を導入することにより、バネ部材の弾性力を低下させる構成としている。
このため、シンクロール４の表面に付着した付着物の量が多く、シンクロール４の幅方向へ移動するブレード部１０が、付着物との接触により損傷するおそれがある場合であっても、ブレード部１０が、付着物から受ける反力及びバネ部材の弾性力により、シンクロール４から離れる方向へ変位する。
【００７２】
その結果、ブレード押圧部１２が、例えば、モータ等のアクチュエータを備え、ブレード部１０の位置を固定する構成である場合と比較して、ブレード部１０の損傷を抑制することが可能となる。
【００７３】
（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の表面付着物除去装置１では、溶融金属めっきを溶融亜鉛めっきとしたが、これに限定するものではなく、溶融金属めっきを、溶融錫めっき、溶融アルミニウムめっき、溶融鉛めっき等としてもよい。また、溶融金属めっきを、例えば、溶融アルミニウムと溶融亜鉛との合金を用いた、アルミニウム−亜鉛合金めっきとしてもよい。
（２）本実施形態の表面付着物除去装置１では、表面に付着した付着物の除去対象とするロールを、シンクロール４としたが、これに限定するものではない。すなわち、表面に付着した付着物の除去対象とするロールを、図４中に示すコレクトロール等、シンクロール４以外の、めっき浴２中に配置したロールとしてもよい。
【００７４】
（３）本実施形態の表面付着物除去装置１では、ブレード押圧部１２を、エアシリンダを備える構成としたが、これに限定するものではなく、ブレード押圧部１２を、例えば、モータ駆動によりブレード部１０を変位させる機構としてもよい。
（４）本実施形態の表面付着物除去装置１では、ブレード横動部１４をボールねじにより形成したが、これに限定するものではなく、ブレード横動部１４を、例えば、リニアガイドにより形成してもよい。この場合、ブレード横動部１４は、案内レールと、この案内レールと相対移動可能であり、ブレード部１０を取り付けるスライダを備える構成とする。
【００７５】
（５）本実施形態の表面付着物除去装置１では、溶融金属めっきの対象とする鋼板を、冷延鋼板としたが、これに限定するものではなく、溶融金属めっきの対象とする鋼板を、熱延鋼板としてもよい。
（６）本実施形態の表面付着物除去装置１では、押付力補正部３８が、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流を超える電流値である場合、モータ負荷電流が大きいほど、ブレード押圧部１２が発生する押付力が増加するように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算する。しかしながら、これに限定するものではない。すなわち、例えば、負荷電流検出手段１６が検出したモータ負荷電流が予め設定した負荷電流以下の電流値である場合でも、押付力補正部３８が、モータ負荷電流が大きいほど、ブレード押圧部１２が発生する押付力が増加するように、エアシリンダへ導入する圧縮空気の気圧を制御する指令信号を演算してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１    表面付着物除去装置
２    めっき浴
４    シンクロール
６    めっき槽
８    ロール支持部材
１０  ブレード部
１２  ブレード押圧部
１４  ブレード横動部
１６  負荷電流検出手段
１８  押付力制御手段
２０  フレーム
２２  接触部
２４  ねじ軸
２６  ナット
２８  モータ
３０  モータ制御手段
３２  ガイドレール
３４  プロペラシャフト
３６  押付力決定部
３８  押付力補正部
４０  ガス噴射ノズル
４２  合金化炉
４４  コレクトロール
Ｓ    鋼帯
【図１】
0005598020.tif 000002
【図２】
0005598020.tif 000003
【図３】
0005598020.tif 000004
【図４】
0005598020.tif 000005
【図５】
0005598020.tif 000006