(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録するための記録剤を収容するタンクが装着されるタンク装着部と、
第１筐体と、
前記第１筐体の上方に配置され、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって、前記第１筐体に近接して記録媒体に画像が記録される際の近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔する離隔位置とを取り得るものであって、前記離隔位置において前記タンク装着部に対する前記タンクの装着方向が鉛直下向きを含む方向となるように前記タンク装着部が設けられた第２筐体とを備えており、
前記タンク装着部には、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに、前記タンクが前記タンク装着部の内側面から受ける動摩擦力とは別の力であり前記装着方向とは逆方向の抵抗力を、装着される前記タンクに付与する抵抗力付与機構が設けられており、
前記抵抗力付与機構は、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに前記タンク装着部の前記内側面から突出する突出位置と、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記タンク装着部の前記内側面から突出しない退避位置との間において移動する移動体を有し、
前記移動体は、前記突出位置をとるときに装着される前記タンクに当接し、且つ、前記退避位置をとるときに装着される前記タンクに当接しない当接面を有していることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記抵抗力付与機構は、前記移動体を前記突出位置に向けて付勢する付勢部と、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに、前記付勢部による付勢に抗って、前記移動体が前記退避位置に保持されるように前記移動体と係合する係合部とを有していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記第２筐体が前記離隔位置から前記近接位置に回動する際に、前記付勢部による付勢に抗って、前記移動体を前記突出位置から前記退避位置に移動させるように前記移動体と係合することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記抵抗力付与機構は、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに、前記付勢部による付勢に抗って、前記移動体が前記突出位置に保持されるように前記移動体の移動を規制する規制部を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記当接面は、前記突出位置において、前記移動体の頂部から前記装着方向上流側に向かって傾斜しており、前記移動体の前記頂部から前記装着方向下流側に向かって傾斜する傾斜面よりも前記内側面に対する角度が大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記タンク装着部の前記装着方向の下流端には、前記タンクとの接触を検知可能な接点が設けられており、
前記抵抗力付与機構は、前記装着方向に関して、前記接点よりも上流において前記抵抗力を前記タンクに付与することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記抵抗力付与機構は、前記接点に隣接した位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
記録媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持された記録媒体に対して、記録剤を用いて画像を記録する記録部とをさらに備え、
前記第１筐体は、前記支持部を支持し、
前記第２筐体は、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに、前記記録部が前記支持部に対向するように、前記記録部を支持することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体に画像を記録するための記録剤を収容するタンクが装着されるタンク装着部を含む記録装置について記載されている。この記録装置においては、タンク装着部が設けられた下側の第１筐体と、第１筐体に対して上向きに回動可能であって、第１筐体に近接した近接位置と近接位置のときよりも第１筐体から離隔した離隔位置とを取り得る第２筐体とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の記録装置において、本出願人の発明者等は、タンク装着部を第２筐体に設けることを検討したところ、以下の問題が生じることを知見した。
それは、タンクの着脱とは別の目的（例えば内部の保守作業）によって、第２筐体を回動させるときに、タンクがタンク装着部へ装着される途中（タンク装着部に存在はするが、装着されていない状態）だった場合に生じる問題であり、これにより、タンクが第２筐体の回動に連動してタンク装着部内で移動し、その結果、タンクとタンク装着部とが衝突し、タンクやタンク装着部が破損する弊害が予想される。さらに、第２筐体を離隔位置に回動した状態で、ユーザがタンクをタンク装着部に装着した場合も、同様にタンクやタンク装着部が破損する弊害が予想される。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、タンクとタンク装着部との衝撃を抑制する記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の記録装置は、記録媒体に画像を記録するための記録剤を収容するタンクが装着されるタンク装着部と、第１筐体と、前記第１筐体の上方に配置され、前記第１筐体に軸を介して連結され当該軸を中心として前記第１筐体に対して回動可能であり、当該回動によって、前記第１筐体に近接して記録媒体に画像が記録される際の近接位置と前記近接位置のときよりも前記第１筐体から離隔する離隔位置とを取り得るものであって、前記離隔位置において前記タンク装着部に対する前記タンクの装着方向が鉛直下向きを含む方向となるように前記タンク装着部が設けられた第２筐体とを備えている。そして、前記タンク装着部には、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに、前記タンクが前記タンク装着部の内側面から受ける動摩擦力とは別の力であり前記装着方向とは逆方向の抵抗力を、装着される前記タンクに付与する抵抗力付与機構が設けられており、前記抵抗力付与機構は、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに前記タンク装着部の前記内側面から突出する突出位置と、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに前記タンク装着部の前記内側面から突出しない退避位置との間において移動する移動体を有し、前記移動体は、前記突出位置をとるときに装着される前記タンクに当接し、且つ、前記退避位置をとるときに装着される前記タンクに当接しない当接面を有している。
【０００７】
これによると、第２筐体が離隔位置にあるときにタンク装着部にタンクが装着されても、タンクには、タンクとタンク装着部の内側面との間の動摩擦力に加えて抵抗力が付与されるため、タンクとタンク装着部との衝撃を抑制することが可能となる。そのため、タンクやタンク装着部が破損しにくくなる。また、第２筐体が離隔位置にあるときに移動体が突出位置にあるので、タンクの装着方向への移動を止めることが可能となる。また、第２筐体が近接位置にあるときは移動体が退避位置にあるので、第２筐体が近接位置にあるときはタンク装着が容易になる。
【０００８】
本発明において、前記タンク装着部の前記装着方向の下流端には、前記タンクとの接触を検知可能な接点が設けられており、前記抵抗力付与機構は、前記装着方向に関して、前記接点よりも上流において前記抵抗力を前記タンクに付与することが好ましい。これにより、接点の破損を抑制することが可能となる。
【０００９】
また、本発明において、前記抵抗力付与機構は、前記接点に隣接した位置に配置されていることが好ましい。これにより、接点の破損をより確実に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、前記抵抗力付与機構は、前記移動体を前記突出位置に向けて付勢する付勢部と、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに、前記付勢部による付勢に抗って、前記移動体が前記退避位置に保持されるように前記移動体と係合する係合部とを有していることが好ましい。また、本発明において、前記係合部は、前記第２筐体が前記離隔位置から前記近接位置に回動する際に、前記付勢部による付勢に抗って、前記移動体を前記突出位置から前記退避位置に移動させるように前記移動体と係合することが好ましい。これにより、第２筐体の回動に連動して、移動体を突出位置及び退避位置に確実に移動させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記抵抗力付与機構は、前記第２筐体が前記離隔位置にあるときに、前記付勢部による付勢に抗って、前記移動体が前記突出位置に保持されるように前記移動体の移動を規制する規制部を有していることが好ましい。これにより、第２筐体が離隔位置にあるときに、タンクの装着方向への移動を確実に止めることが可能となる。
【００１３】
また、本発明において、前記当接面は、前記突出位置において、前記移動体の頂部から前記装着方向上流側に向かって傾斜しており、前記移動体の前記頂部から前記装着方向下流側に向かって傾斜する傾斜面よりも前記内側面に対する角度が大きいことが好ましい。これにより、第２筐体が離隔位置にあるときに、タンクの装着方向への移動をより確実に止めることが可能となる。加えて、タンクをタンク装着部から抜き取る際の抵抗が小さくなる。
【００１５】
また、本発明において、記録媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された記録媒体に対して、記録剤を用いて画像を記録する記録部とをさらに備えている。そして、前記第１筐体は、前記支持部を支持し、前記第２筐体は、前記第２筐体が前記近接位置にあるときに、前記記録部が前記支持部に対向するように、前記記録部を支持することが好ましい。これにより、第２筐体が離隔位置にあるとき、記録部と支持部との間でジャムした記録媒体を除去する保守作業、記録部の保守作業、及び、支持部の保守作業をユーザにより行わせることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の記録装置によると、第２筐体が離隔位置にあるときにタンク装着部にタンクが装着されても、タンクには、タンクとタンク装着部の内側面との間の動摩擦力に加えて抵抗力が付与されるため、タンクとタンク装着部との衝撃を抑制することが可能となる。そのため、タンクやタンク装着部が破損しにくくなる。また、第２筐体が離隔位置にあるときに移動体が突出位置にあるので、タンクの装着方向への移動を止めることが可能となる。また、第２筐体が近接位置にあるときは移動体が退避位置にあるので、第２筐体が近接位置にあるときはタンク装着が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態によるインクジェットプリンタを示す外観斜視図である。
【図２】プリンタの内部を示す概略側面図である。
【図３】カートリッジ装着部及び抵抗力付与機構の構成を示す説明図であり、（ａ）はカートリッジ装着部の正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）に示すIII-III線に沿った断面図であり、（ｃ）は上筐体が離隔位置にあるときの断面図である。
【図４】本発明の一実施形態による抵抗力付与機構の変形例を示す説明図であり、（ａ）はカートリッジ装着部の正面図であり、（ｂ）は図４（ａ）に示すIV-IV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明に係る記録装置の一実施形態としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００２０】
プリンタ１は、共に直方体形状で且つサイズが略等しい上筐体１ａ及び下筐体１ｂを有する。上筐体（第２筐体）１ａは下面が開口し、下筐体（第１筐体）１ｂは上面が開口している。上筐体１ａが下筐体１ｂ上に重なり、互いの開口面を封止することで、プリンタ１内部の空間が画定される（図２参照）。上筐体１ａの天板上部には、排紙部３１が設けられている。上及び下筐体１ａ，１ｂにより画定される空間には、後述の給紙ユニット１ｃから排紙部３１に向けて、図２に示す太矢印に沿って、用紙Ｐが搬送される用紙搬送経路が形成されている。
【００２１】
上筐体１ａは、図２に示すように、その下端の一辺において主走査方向に延在する軸１ｈを介して下筐体１ｂに連結されている。そして、上筐体１ａは、当該軸１ｈを中心として、下筐体１ｂに対して回動可能となっている。上筐体１ａは、回動することで、下筐体１ｂに近接した近接位置（図２に示す位置）と、近接位置のときよりも下筐体１ｂから離隔した離隔位置（図１に示す位置）とを取り得る。上筐体１ａが離隔位置にあるとき、近接位置にある上筐体１ａ及び下筐体１ｂによって形成されている用紙搬送経路の一部が外部に露出され、用紙搬送経路上にユーザの作業空間が確保される。上筐体１ａが離隔位置に位置し作業空間が確保されると、ジャム処理や記録部９及び支持部６０の保守作業を行うことが可能となる。ジャム処理は、記録動作中に用紙搬送経路においてジャムした用紙Ｐをユーザが除去する作業である。記録部９の保守作業とは、吐出面１０ａに付着した異物をユーザが除去する作業、ヘッド１０の取り付け位置をユーザが調整する作業、ヘッド１０をユーザが交換する作業などである。また、支持部６０の保守作業とは、支持面６１ａに付着した異物をユーザが除去する作業、支持部６０の取り付け位置をユーザが調整する作業、支持部６０をユーザが交換する作業などである。また、保守作業は、記録部９及び支持部６０の保守作業以外にも、上筐体１ａ及び下筐体１ｂ内に収容される構成要素（給紙ローラ２１や、ガイド２９、送りローラ対２２〜２８）の清掃作業や交換作業も含まれる。軸１ｈには、上筐体１ａを開放する方向に（近接位置から離隔位置に向けて）付勢するバネ（不図示）が設けられている。本実施形態において、上筐体１ａは、水平面に対して略３５度の傾斜角度まで開くことができる。
【００２２】
上筐体１ａの正面（図１の紙面左手前側の面）には、近接位置にある上筐体１ａの回動を規制するロック機構７０が設けられている。下筐体１ｂの正面には、上筐体１ａの正面を覆う開閉可能な蓋１ｄが設けられている。蓋１ｄは、下端に設けられた軸１ｇ（図２参照）を中心に回動して上筐体１ａの正面を開閉する。蓋１ｄを開放することによってロック機構７０及び２つのカートリッジ３５が露出される。上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させる場合は、まず、ユーザは、蓋１ｄを開放し、ロック機構７０による規制を解除してから上筐体１ａを回動させる。一方、元に戻す場合は、ユーザは、上筐体１ａを離隔位置から近接位置に戻してから、ロック機構７０で上筐体１ａの回動を規制し、蓋１ｄを閉める。
【００２３】
上筐体１ａは、２つのヘッド１０（図２に太矢印で示す用紙搬送方向上流側から順に、前処理液を吐出するプレコートヘッド１０及びブラックインクを吐出するインクジェットヘッド１０）、これら２つのヘッド１０及び送りローラ対２４のうちの上側のローラを支持するフレーム３、上筐体１ａに形成された２つのカートリッジ装着部（タンク装着部）８０にそれぞれ装着された２つのカートリッジ３５、プリンタ１各部の動作を制御する制御装置１ｐ（図２参照）を収容している。本実施形態においては、２つのヘッド１０とフレーム３とによって、用紙Ｐに画像を記録する記録部９が構成されている。２つのヘッド１０は、フレーム３を介して上筐体１ａに保持されている。
【００２４】
さらに、上筐体１ａは、送りローラ対２５，２６のうちの上側のローラ、これらローラ対２５，２６間のガイド２９のうちの上側のガイド、送りローラ対２７，２８及び用紙搬送方向に沿って送りローラ対２６，２８間の２組のガイド２９も収容している。つまり、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動することで、これらの収容部品がすべて上筐体１ａとともに移動する。なお、図２では、上筐体１ａに収容されている一部の部品の図示を省略している。
【００２５】
下筐体１ｂは、支持部６０及び給紙ユニット１ｃを収容（保持）している。さらに下筐体１ｂは、用紙センサ３２、送りローラ対２２，２３及び用紙搬送方向に沿って給紙ユニット１ｃと送りローラ対２３との間の２組のガイド２９も収容している。
【００２６】
各カートリッジ（タンク）３５は、対応するヘッド１０に供給される記録剤としての前処理液又はブラックインク（以下、これらを「液体」と総称する。）を貯留している。前処理液は、インクの滲みや裏抜けを防止する機能、インクの発色性や速乾性を向上させる機能等を有する液体である。
【００２７】
カートリッジ３５は、略直方体の外形形状を有する。図３（ｃ）に示すように、カートリッジ装着部８０に対するカートリッジ３５の装着方向において、カートリッジ３５における下流側の面である前面３５ａに、液体供給部３６と接点３７が設けられている。これら液体供給部３６と接点３７は、主走査方向に並んで配置されている。液体供給部３６は、前面３５ａに形成された開口を封止するゴムなどの弾性部材から構成されている。そして、カートリッジ３５がカートリッジ装着部８０に装着されると、液体供給部３６（すなわち、弾性部材）に後述の中空針８６が貫通し、当該カートリッジ３５と対応するヘッド１０が、中空針８６に接続されたチューブ（不図示）及びポンプ（不図示）を介して接続される。こうして、カートリッジ３５内の液体がヘッド１０に供給される。なお、各ポンプは、対応するヘッド１０に液体を強制的に送るとき（すなわち、パージ動作や液体の初期導入が行われるとき）だけ制御装置１ｐによって駆動される。また、画像記録時におけるヘッド１０には、流路内に負圧が生じるため、カートリッジ３５内の液体が自動的にヘッド１０に供給される。本実施形態におけるカートリッジ３５の接点３７は、カートリッジ３５の液体情報（例えば、液体の種類及び量）などが記憶されたＩＣチップの接点であるが、例えば、カートリッジ３５に設けられたセンサなどに電力を供給する接点であってもよい。
【００２８】
各ヘッド１０は、主走査方向に長尺なライン式であり、略直方体の外形形状を有する。２つのヘッド１０は、副走査方向に互いに離隔してフレーム３に支持されている。また、各ヘッド１０は、上筐体１ａが近接位置にあるときに、支持部６０と記録に適した間隔で対向するように、フレーム３に支持されている。各ヘッド１０の上面には、中空針８６に接続されたチューブが取り付けられるジョイントが設けられる。また、各ヘッド１０の下面の吐出面１０ａには、多数の吐出口が開口し、各ヘッド１０の内部には、カートリッジ３５から供給された液体が吐出口に至るまでの流路が形成されている。
【００２９】
給紙ユニット１ｃは、給紙トレイ２０及び給紙ローラ２１を有する。このうち給紙トレイ２０が下筐体１ｂに対して副走査方向に着脱可能である。給紙トレイ２０は、上方に開口する箱であり、複数種類のサイズの用紙Ｐを収容可能である。給紙ローラ２１は、制御装置１ｐの制御により回転し、給紙トレイ２０の最も上方にある用紙Ｐを送り出す。給紙ローラ２１によって送り出された用紙Ｐは、ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２２，２３によって順次挟持されつつ支持部６０へと送られる。
【００３０】
支持部６０は、記録部９に鉛直方向に対向して配置されている。支持部６０は、ヘッド１０とそれぞれ対向する２つのプラテン６１と、これらプラテン６１を支持するフレーム１１とを有している。フレーム１１は、下側の送りローラ２４を回転可能に支持している。
【００３１】
プラテン６１は、主走査方向及び副走査方向に関して吐出面１０ａより一回り大きなサイズを有し、且つ、鉛直方向に互いに対向して配置されている。
【００３２】
プラテン６１の表面は、吐出面１０ａに対向しつつ用紙Ｐを支持する支持面６１ａであり、用紙Ｐを保持できるように材料や加工に工夫が施されている。例えば支持面６１ａに、弱粘着性のシリコン層を形成したり、副走査方向に沿ったリブを多数形成したりすることで、支持面６１ａ上に載置された用紙Ｐの浮き等が防止される。また、プラテン６１は、樹脂により構成されている。
【００３３】
本実施形態では、制御装置１ｐが外部装置から記録指令を受信すると、その記録指令に基づいて、給紙ローラ２１用の給紙モータ（不図示）、各送りローラ対２２〜２８用の送りモータ（不図示）等を駆動する。給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐは、ガイド２９を通って支持部６０に送られる。支持部６０へと送られた用紙Ｐは、支持面６１ａに支持され且つ回転する送りローラ対２３，２４，２５に挟持されつつ搬送される。用紙Ｐが２つのヘッド１０の真下を順次通過する際に、制御装置１ｐの制御により各ヘッド１０が駆動され、各吐出面１０ａの吐出口から用紙Ｐの表面に向けて液体が吐出されることで、用紙Ｐ上に画像が形成される。吐出口からの液体吐出動作は、用紙センサ３２からの検出信号に基づき、制御装置１ｐによる制御の下で行われる。用紙Ｐは、その後ガイド２９によりガイドされ且つ送りローラ対２６，２７，２８によって挟持されつつ上方に搬送され、上筐体１ａ上部に形成された開口３０から排紙部３１へと排出される。
【００３４】
この記録動作中に、制御装置１ｐはジャム（用紙搬送経路における用紙Ｐの詰まり）の発生を検知可能である。具体的には、ジャムの発生は、用紙センサ３２や、送りローラ対２２〜２８の駆動モータからの信号に基づいて、制御装置１ｐが検知する。そして、記録動作中にジャムが生じた場合、制御装置１ｐがヘッド１０、各モータなどを制御して、記録動作自体を中断する。そして、ユーザが、ジャム処理（用紙搬送経路における用紙Ｐの詰まりを解消する作業）を行うために、蓋１ｄを開放し、ロック機構７０による規制を解除してから上筐体１ａを回動させる。ユーザは、上及び下筐体１ａ，１ｂ間に形成された作業空間において、詰まった用紙Ｐを取り除いた後、上筐体１ａを近接位置に戻す。その後、ロック機構７０で上筐体１ａの回動を規制し、蓋１ｄを閉める。こうして、ジャム処理作業が終了する。この後、再度、制御装置１ｐが外部装置からの記録指令を受信することで、記録動作が開始される。
【００３５】
次いで、図１〜図３を参照し、カートリッジ装着部８０について説明する。
【００３６】
カートリッジ装着部８０は、図１及び図２に示すように、上筐体１ａの上部に２つ設けられている。これらカートリッジ装着部８０は、図１及び図３（ａ）に示すように、主走査方向に並んで配置されている。２つのカートリッジ装着部８０は、図３（ａ）に示すように、主走査方向に関して両者のちょうど中間を通る鉛直方向の直線Ｌ（２点鎖線）に対して線対称に形成されている。なお、各カートリッジ装着部８０の構成は同じであるため、１つのカートリッジ装着部８０について、以下に説明する。
【００３７】
カートリッジ装着部８０は、図３に示すように、略直方体形状のカートリッジ３５が装着可能な凹部８１を有している。この凹部８１の開口８１ｂは、カートリッジ３５が挿入される挿入口であり、上筐体１ａの正面に形成されている。凹部８１は、カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向において、開口８１ｂから下流側に向かって延出している。これにより、カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向は、上筐体１ａが近接位置にあるときには水平方向（図３（ｂ）参照）であり、上筐体１ａが離隔位置にあるときには鉛直下向き成分を含む方向（図３（ｃ）参照）となる。カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向において、凹部８１の下流側の面である底部８２には、接点８３及び中空針８６が設けられている。これら接点８３及び中空針８６は、主走査方向に並んで配置されている。接点８３は、カートリッジ３５が凹部８１に完全に装着されたときに、接点３７（図３（ｃ）参照）と電気的に接続される。ここで、カートリッジ３５が凹部８１に完全に装着された状態とは、液体供給部３６が中空針８６により貫かれるときのカートリッジ３５の配置場所に、カートリッジ３５が位置する状態である。本実施形態における接点８３はＩＣ基板からなる。変形例として、接点８３は、例えば、カートリッジ３５に設けられたセンサなどに電力を供給する接点と電気的に接続される接点であってもよい。中空針８６は、カートリッジ３５の装着方向に沿って底部８２から突出して形成されている。中空針８６は、ヘッド１０に接続されたチューブ（不図示）と接続されている。そして、中空針８６が液体供給部３６を貫通することで、カートリッジ３５と対向するヘッド１０とが接続される。
【００３８】
カートリッジ装着部８０には、図３に示すように、接点８３及び中空針８６に隣接した位置に貫通部８４が形成されている。貫通部８４は、凹部８１の下側の内側面８１ａに開口している。カートリッジ装着部８０の貫通部８４には、抵抗力付与機構９０が設けられている。抵抗力付与機構９０は、揺動部材９１、係合部９５及びバネ９２などを有する。貫通部８４は、カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向において、中空針８６と重なる位置に配置されている。つまり、抵抗力付与機構９０は、カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向において、中空針８６と重なる位置に配置されている。
【００３９】
変形例として、貫通部８４が凹部８１の内側面８１ａ以外の左右又は上側の内側面に開口し、そこに抵抗力付与機構９０が設けられていてもよい。
【００４０】
揺動部材９１は、貫通部８４に設けられた主走査方向に延在する軸８９に揺動可能に支持されている。なお、貫通部８４は、内側面８１ａにおいて接点８３及び中空針８６の先端よりも装着方向上流に設けられている。つまり、揺動部材９１は、装着方向に関して、接点８３及び中空針８６の先端よりも上流において、カートリッジ３５に抵抗力を付与可能に配置されている。揺動部材（移動体）９１は、図３（ｂ）に示すように、上筐体１ａが近接位置にあるときに、副走査方向に沿って水平に延在する水平部９１ａと、水平部９１ａの一端から斜め下方に延在する傾斜部９１ｂとを有し、「Ｌ」の字形状となっている。水平部９１ａの上面は、上筐体１ａが近接位置にあるときに、凹部８１の内側面の一部を構成している。
【００４１】
傾斜部９１ｂの下端部（軸８９から遠い端部）には、コイルバネ（付勢部）９２の一端が固定されている。バネ９２の他端は、カートリッジ装着部８０の下面に形成されたフランジ９３に固定されている。これにより、揺動部材９１がバネ９２によって図３（ｂ）中時計回りに付勢されている。本実施形態においては、付勢部として、コイルバネを採用しているが、同方向に付勢可能であれば、どのような弾性部材が採用されていてもよい。なお、バネ９２も上筐体１ａに支持されている。
【００４２】
傾斜部９１ｂの下端部には、突出部９７が形成されている。上筐体１ａには、傾斜部９１ｂ近傍にストッパ９４が形成されている。これら突出部９７とストッパ９４とによって、揺動部材９１の揺動範囲を規制する規制部９６が構成されている。つまり、上筐体１ａが離隔位置に回動した際に、揺動部材９１がバネ９２の付勢力によって回動しても、突出部９７とストッパ９４がバネ９２の付勢に抗するように当接する。この当接によって揺動部材９１の回動範囲が規制され、水平部９１ａが突出位置（後述する）に保持される。これにより、揺動部材９１がバネ９２によって回動し過ぎずに、突出位置に位置付けられ、上筐体１ａが離隔位置にあるときに、カートリッジ装着部８０において、カートリッジ３５が装着方向に移動するのを確実に止めることが可能となる。
【００４３】
図１に示すように、係合部９５は、下筐体１ｂを構成する２つのフレーム１ｅの上端にそれぞれ形成されている。係合部９５は、図３（ｂ）に示すように、上筐体１ａが近接位置にあるときに、貫通部８４と対向するように形成されている。また、係合部９５は、上筐体１ａが近接位置にあるときに、傾斜部９１ｂと係合する傾斜面９５ａを有している。また、係合部９５は、上筐体１ａが離隔位置から近接位置に回動する際に、傾斜部９１ｂと係合することで揺動部材９１を図３（ｂ）中反時計回りに回動させる。
【００４４】
次に、抵抗力付与機構９０の動作について説明する。
抵抗力付与機構９０は、上筐体１ａの回動に連動する。つまり、上筐体１ａが近接位置にあるときは、抵抗力付与機構９０の揺動部材９１は、バネ９２によって付勢されているが、傾斜部９１ｂと係合部９５とが係合しているので、揺動部材９１の回動は規制されている。このため、揺動部材９１は、水平部９１ａの先端が凹部８１に突出しない、つまり、内側面８１ａから突出しない退避位置に配置されている。
【００４５】
上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させると、図３（ｃ）に示すように、上筐体１ａに支持された揺動部材９１が係合部９５から離れ、係合部９５と傾斜部９１ｂとの係合が解除される。これによって、揺動部材９１がバネ９２の付勢力によって回動し、揺動部材９１の水平部９１ａが、内側面８１ａから突出した突出位置に配置される。このとき、上述のように突出部９７とストッパ９４とが当接するので、水平部９１ａが確実に突出位置に位置付けられる。また、このとき、水平部９１ａの先端頂部９１ｃから装着方向上流側に向かって傾斜する傾斜面９１ｄは、水平部９１ａの先端頂部９１ｃから装着方向下流側に向かって傾斜する傾斜面９１ｅよりも、内側面８１ａに対する角度が大きい。上筐体１ａが離隔位置にあるときに、カートリッジ３５の装着方向への移動をより確実に止めることが可能となる。加えて、カートリッジ３５をカートリッジ装着部８０から抜き取る際に、傾斜面９１ｅにカートリッジ３５の内側面８１ａと対向する面が引っ掛かりにくくなって、カートリッジ３５の抜き取り抵抗が小さくなる。
【００４６】
上筐体１ａを離隔位置から近接位置に向けて回動すると、傾斜部９１ｂの下端が係合部９５の傾斜面９５ａにまずは当接する。そして、上筐体１ａが近接位置に近づくに連れて、傾斜部９１ｂが傾斜面９５ａに押される。上筐体１ａが近接位置に到達すると、揺動部材９１は、係合部９５と係合することにより、退避位置に位置付けられる。すなわち、係合部９５は、揺動部材９１を突出位置から退避位置に移動させるように、バネ９２の付勢に抗して傾斜部９１ｂと係合する。こうして、揺動部材９１は、上筐体１ａの回動に応じて、突出位置と退避位置とを選択的に取り得る。
【００４７】
このように本実施形態においては、上筐体１ａが近接位置にあるときだけ、揺動部材９１が退避位置に位置付けられる。このとき、カートリッジ３５をカートリッジ装着部８０に装着しても、カートリッジ３５は、揺動部材９１に引っ掛かることなく、カートリッジ装着部８０に装着できる。また、上筐体１ａが近接位置にあるときは、カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向は水平方向（副走査方向）に平行である。このため、ユーザによる任意の装着力によってカートリッジ３５をカートリッジ装着部８０に装着することが可能となる。したがって、接点３７，８３同士、及び、液体供給部３６と中空針８６に大きな衝撃が加わらず、これらカートリッジ３５及びカートリッジ装着部８０を破損させずに、カートリッジ３５をカートリッジ装着部８０に装着することが可能となる。
【００４８】
一方、カートリッジ３５の装着方向の前端がカートリッジ装着部８０の凹部８１に挿入された状態において、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動される場合は、上筐体１ａの回動に連動して、カートリッジ装着部８０に対してカートリッジ３５が斜め下方、すなわち、鉛直下向きを含む方向に移動する。また、上筐体１ａが離隔位置にある状態において、カートリッジ３５がカートリッジ装着部８０の凹部８１に挿入される場合は、図３（ｃ）に示すように、カートリッジ装着部８０に対するカートリッジ３５の装着方向は斜め下方、すなわち、鉛直下向きを含む方向である。
【００４９】
このとき、上筐体１ａが離隔位置にある状態では、揺動部材９１が突出位置に位置付けられている。このため、カートリッジ３５が、例えば、図３（ｃ）に示すように、２点鎖線で示す位置から装着方向に沿って勢いよく移動してきても、揺動部材９１によってその移動が止められる。つまり、カートリッジ３５が完全に装着されるまでに、突出位置に配置された揺動部材９１の先端とカートリッジ３５とが当接し、揺動部材９１によってカートリッジ３５の移動を停止させる抵抗力（カートリッジ３５と凹部８１の左右、上下の内側面との接触によって生じる動摩擦以外の力であって装着方向とは逆方向の力）が付与される。このときのカートリッジ３５と揺動部材９１との当接による衝撃力は、カートリッジ３５が完全に装着される位置まで移動したときの衝撃力よりも小さくなる。よって、カートリッジ３５及び揺動部材９１が当接によって破損することはない。そして、カートリッジ３５の移動が止められることで、接点３７，８３同士、及び、液体供給部３６と中空針８６に大きな衝撃が加わらず、これらカートリッジ３５及びカートリッジ装着部８０の破損を防ぐことが可能となる。
【００５０】
以上に述べたように、本実施形態に係るプリンタ１によると、カートリッジ３５がカートリッジ装着部８０へ装着される途中の状態のときに上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動しても、上筐体１ａが離隔位置にあるときにカートリッジ装着部８０にカートリッジ３５が装着されても、カートリッジ３５には、カートリッジ３５と内側面８１ａとの間の動摩擦力に加えて、揺動部材９１による抵抗力が付与される。このため、カートリッジ装着部８０とカートリッジ３５との衝撃を抑制することが可能となる。そのため、カートリッジ装着部８０やカートリッジ３５が破損しにくくなる。
【００５１】
ここで、上筐体１ａが近接位置から離隔位置に回動されることによって、前述したようにユーザの作業空間が確保される。上筐体１ａが離隔位置に位置し作業空間が確保されると、ジャム処理や記録部９及び支持部６０の保守作業を行うことが可能となる。つまり、ユーザは、ジャム処理や記録部９及び支持部６０の保守作業を行うために上筐体１ａを近接位置から離隔位置へ回動するのであって、カートリッジ３５の挿抜するために上筐体１ａを回動するのではない。つまり、上筐体１ａの回動は、カートリッジ３５の挿抜とは別の目的によって行われる。そのため、カートリッジ３５がカートリッジ装着部８０へ装着される途中の状態のときに、ユーザが上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させたり、上筐体１ａが離隔位置にあるときに、ユーザがカートリッジ装着部８０にカートリッジ３５が装着しようとする場合があり得る。本実施形態においては、カートリッジ装着部８０とカートリッジ３５との衝撃を抑制することが可能であるため、カートリッジ装着部８０やカートリッジ３５が破損しにくくなる。
【００５２】
揺動部材９１が、装着方向に関して、接点８３及び中空針８６の先端よりも上流に配置されている。このため、カートリッジ３５に対する抵抗力を接点８３及び中空針８６の先端よりも上流において付与することが可能となる。したがって、接点８３及び中空針８６の破損を抑制することが可能となる。
【００５３】
ここで、本実施形態において、接点８３と、カートリッジ３５の接点３７とは、互いに電気的に接続される。電気的に接続される接点８３及び接点３７に変形が生じると、電気的に接続できなくなる虞がある。しかし、抵抗力付与機構９０によりカートリッジ３５とカートリッジ装着部８０との衝撃が緩和されるため、接点３７及び接点３８の変形を抑制できるため、カートリッジ３５及びカートリッジ装着部８０の損傷を抑制することが可能となる。
【００５４】
また、仮に、揺動部材が、主走査方向に関して、凹部８１の中心よりも接点８３及び中空針８６から離れた位置に配置されていると、上筐体１ａが離隔位置にあるときにカートリッジ３５が凹部８１に装着されると、カートリッジ３５と揺動部材との当接箇所を回転中心としてカートリッジ３５が回動し、接点８３及び中空針８６に接触する虞がある。しかしながら、本発明においては、揺動部材９１は、主走査方向に関して、接点８３及び中空針８６に隣接した位置に配置されている。このため、接点８３及び中空針８６の破損をより確実に抑制することが可能となる。
【００５５】
抵抗力付与機構９０が、退避位置と突出位置とを取り得る揺動部材９１を有しているので、カートリッジ３５の装着方向への移動を止めることが可能となる。また、上筐体１ａが近接位置にあるときは揺動部材９１が退避位置にあるので、上筐体１ａが近接位置にあるときはカートリッジ３５の装着が容易になる。
【００５６】
また、抵抗力付与機構９０が、揺動部材９１を付勢するバネ９２と、揺動部材９１と係合する係合部９５とを有しているので、上筐体１ａの回動に連動して、揺動部材９１を突出位置及び退避位置に確実に移動させることができる。
【００５７】
また、上筐体１ａに記録部９が、下筐体１ｂに支持部６０が支持されているので、上筐体１ａを近接位置から離隔位置に回動させることで、記録部９と支持部６０との間でジャムした用紙Ｐを除去する保守作業、記録部９の保守作業、及び、支持部６０の保守作業をユーザにより行わせることができる。
【００５８】
変形例として、図４に示すような抵抗力付与機構２９０を採用してもよい。本変形例における抵抗力付与機構２９０は、図４（ａ）に示すように、各カートリッジ装着部８０の凹部８１の底部８２にそれぞれ設けられている。各抵抗力付与機構２９０は、主走査方向に沿って並んだ２つの弾性体２９１を有している。
【００５９】
弾性体２９１は、底部８２に形成された円形の穴８２ｂに配置されたバネ２９２と、バネ２９２に固定された円柱部２９３とを有している。円柱部２９３の直径は、穴８２ｂの直径よりも若干小さくなっている。円柱部２９３は、カートリッジ装着部８０にカートリッジ３５が装着されていないときに、一部が穴８２ｂから突出した突出位置（図４（ｂ）に示す位置）に配置されるようにバネ２９２によって付勢されている。円柱部２９３の先端は、突出位置において、装着方向に関して中空針８６の先端よりも上流側に配置されている。
【００６０】
この構成において、上筐体１ａが離隔位置にあって、カートリッジ３５がカートリッジ装着部８０の凹部８１に装着方向に沿って勢いよく移動してきても、カートリッジ３５の前面３５ａと弾性体２９１の先端とが当接する。このとき、バネ９２によって、カートリッジ３５の装着方向の衝撃が吸収される。つまり、弾性体２９１によって衝撃力を緩和しつつカートリッジ３５の移動を停止させる抵抗力が付与される。この結果、接点３７，８３同士、及び、液体供給部３６と中空針８６に大きな衝撃が加わらず、これらカートリッジ３５及びカートリッジ装着部８０の破損を防ぐことが可能となる。この後、ユーザが、バネ２９２の付勢力よりも大きな力でカートリッジ３５を押し込むことで、カートリッジ装着部８０にカートリッジ３５を装着できる。本変形例においては、上筐体１ａが離隔位置及び近接位置のいずれにあっても、カートリッジ装着部８０とカートリッジ３５との衝撃を抑制しつつ、カートリッジ装着部８０にカートリッジ３５を装着できる。また、本変形例においては、２つの弾性体２９１が抵抗力付与機構２９０を構成しているため、当該機構の構成自体が簡単になる。なお、本変形例の抵抗力付与機構２９０は、１つの弾性体２９１から構成されていてもよい。この場合、当該弾性体２９１は、接点８３及び中空針８６に隣接した位置に配置されていることが好ましい。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述の実施形態におけるプリンタ１は、カートリッジ３５を有しているが、記録装置としては、カートリッジ３５自体を有していなくてもよい。つまり、カートリッジ３５が装着できるカートリッジ装着部８０を有しておればよい。また、カートリッジ装着部８０は、主走査方向に沿って３以上設けられていてもよいし、鉛直方向に関して重なるように配置されていてもよい。また、カートリッジには、用紙に画像を記録するためにヘッド１０に供給される記録剤としての前処理液又はインクを貯留する貯留部を有しているが、この他にヘッド１０から排出された廃液を貯留する廃液貯留部を有していてもよい。
【００６２】
カートリッジ３５の接点３７は、接点８３と電気的に接続される接点でなくても良い。接点３７は、接点８３と接触すればよい。接点８３は、カートリッジ３５の接点３７と電気的に接続される接点でなくても良い。例えば、接点８３は、カートリッジ３５の接点３７と接触することにより押圧されて検出信号を出力するメカスイッチであっても良い。
【００６３】
本発明は、ライン式・シリアル式のいずれにも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能であり、さらに、インク以外の液体を吐出させることで記録を行う記録装置にも適用可能である。本発明は、インクジェット式に限定されず、例えばレーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【００６４】
抵抗力付与機構９０は、カートリッジ装着部８０へのカートリッジ３５の装着方向において、接点８３と重なる位置に配置されていてもよい。抵抗力付与機構９０，２９０は、カートリッジ装着部８０の開口８１ｂ近傍に設けられていてもよい。つまり、接点８３などから大きく離れていてもよい。抵抗力付与機構９０は、規制部９６を有していなくてもよい。また、揺動部材９１が突出位置にあるときに、水平部９１ａの傾斜面９１ｄは、傾斜面９１ｅよりも、内側面８１ａに対する角度が小さくてもよいし、同じでもよい。弾性体２９１は、ゴムなどの弾性材料から構成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ａ  上筐体（第２筐体）
１ｂ  下筐体（第１筐体）
１ｈ  軸
９  記録部
３５  カートリッジ（タンク）
６０  支持部
８０  カートリッジ装着部（タンク装着部）
９０、２９０  抵抗力付与機構
９１  揺動部材（移動体）
９１ｄ，９１ｅ  傾斜面
９２  バネ（付勢部）
９５  係合部
９６  規制部
２９１  弾性体
【図１】
0005382044.tif 000002
【図２】
0005382044.tif 000003
【図３】
0005382044.tif 000004
【図４】
0005382044.tif 000005