(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた駆動シューと、
前記開口部を開閉する可動パネルの車両幅方向縁部に固定される支持部材と、
前記駆動シュー及び前記支持部材のいずれか一方に配設され、ガイド溝を有して車両幅方向に並設された対の第１縦壁部と、
前記駆動シュー及び前記支持部材のいずれか他方に設けられ、前記両ガイド溝に嵌入する昇降ガイドピンを有して前記両第１縦壁部間に配置された第２縦壁部とを備え、
前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、該駆動シューに設けられた前記ガイド溝及び前記昇降ガイドピンのいずれか一方にて前記ガイド溝及び前記昇降ガイドピンのいずれか他方を押圧することで、前記駆動シューに対し前記支持部材を上昇させ、前記可動パネルを閉状態からチルトアップ動作させる車両用ルーフ装置において、
前記両第１縦壁部に配設され、前記可動パネルのチルトアップ状態で前記昇降ガイドピンの車両幅方向両端面に圧接する対の規制部を備えたことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記対の規制部間の距離よりも、前記昇降ガイドピンの前記両端面間の距離は大きく設定され、
前記両第１縦壁部は、両第１縦壁部間が少なくとも前記昇降ガイドピンの前記両端面間の距離と前記対の規制部間の距離との差分だけ弾性変形可能であるように設定されていることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ルーフ装置において、
前記両規制部は、前記両ガイド溝にそれぞれ一体化された樹脂成形体からなることを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置において、
前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、該駆動シューに対し前記支持部材を上昇させることで、前記可動パネルが閉状態からチルトアップ動作して第１のチルトアップ状態となり、
前記駆動シューの車両後方向への更なる移動に伴い、該駆動シューに対し前記支持部材を上昇させることで、前記可動パネルが前記第１のチルトアップ状態から更にチルトアップ動作してスライド動作可能な第２のチルトアップ状態となり、
前記両規制部は、前記第２のチルトアップ状態で前記昇降ガイドピンの車両幅方向両端面に圧接するように配置されており、
車両幅方向において一の前記第１縦壁部の他の前記第１縦壁部から離隔する側であり、且つ、当該第１縦壁部に設けられた前記規制部よりも前記第１縦壁部の基端側に配置され、前記可動パネルが閉状態から前記第２のチルトアップ状態になるまでの間、前記可動パネルの前記スライド動作を規制するチェック部材を備えたことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用ルーフ装置において、
前記チェック部材の配置側である一方の前記規制部に、前記チェック部材との干渉を回避する逃げ部を設けたことを特徴とする車両用ルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根部に形成された開口部を可動パネルで開閉する車両用ルーフ装置に係り、詳しくは可動パネルがチルトアップ動作する車両用ルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ルーフ装置では、スライドパネル（４）が全閉位置とされた状態において、駆動機構の作動によりケーブルを介して駆動体（５１）をガイドレール（３）に沿って後方に摺動動作させると、スライドパネルが支持ブラケツト（５２）と共に軸（５６）を中心に揺動してスライドダウン動作する。また、スライドパネルのスライドダウン動作時、弾性体（５４）の側面（５４ｂ）が支持ブラケツト（５２）と幅方向で当接する。これにより、スライドパネルが幅方向において規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８１４２６号公報（第１−４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、スライドパネルを幅方向で規制するための弾性体が別途必要であるため、部品点数の増大を余儀なくされる。また、温度によって硬度の変化しやすい材料（ゴム）を弾性体に使用しているため、スライドパネルを幅方向において規制する際の性能にばらつきが生じる。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数の増大を抑制しつつ、チルトアップ状態にある可動パネルを車両幅方向で規制することができる車両用ルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両のルーフに形成された開口部の車両幅方向縁部に設けられるガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられた駆動シューと、前記開口部を開閉する可動パネルの車両幅方向縁部に固定される支持部材と、前記駆動シュー及び前記支持部材のいずれか一方に配設され、ガイド溝を有して車両幅方向に並設された対の第１縦壁部と、前記駆動シュー及び前記支持部材のいずれか他方に設けられ、前記両ガイド溝に嵌入する昇降ガイドピンを有して前記両第１縦壁部間に配置された第２縦壁部とを備え、前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、該駆動シューに設けられた前記ガイド溝及び前記昇降ガイドピンのいずれか一方にて前記ガイド溝及び前記昇降ガイドピンのいずれか他方を押圧することで、前記駆動シューに対し前記支持部材を上昇させ、前記可動パネルを閉状態からチルトアップ動作させる車両用ルーフ装置において、前記両第１縦壁部に配設され、前記可動パネルのチルトアップ状態で前記昇降ガイドピンの車両幅方向両端面に圧接する対の規制部を備えたことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、前記対の規制部間の距離よりも、前記昇降ガイドピンの前記両端面間の距離は大きく設定され、前記両第１縦壁部は、両第１縦壁部間が少なくとも前記昇降ガイドピンの前記両端面間の距離と前記対の規制部間の距離との差分だけ弾性変形可能であるように設定されていることを要旨とする。
【０００８】
上記各構成によれば、前記可動パネルのチルトアップ状態では、前記両第１縦壁部に配設された対の前記規制部が、前記昇降ガイドピンの車両幅方向両端面に圧接することで、前記両第１縦壁部に対して前記第２縦壁部が車両幅方向で規制される。これにより、前記駆動シューに対して前記支持部材（及び可動パネル）を車両幅方向で規制することができる。また、前記両規制部は、前記両第１縦壁部（駆動シュー又は支持部材）に対して一体的に構成可能であるため、部品点数を削減することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ルーフ装置において、前記両規制部は、前記両ガイド溝にそれぞれ一体化された樹脂成形体からなることを要旨とする。
【００１０】
同構成によれば、仮に前記昇降ガイドピンが金属製であったとしても、前記両規制部が樹脂成形体であることで金属同士の接触を回避することができ、例えば位置ずれに伴う異音の発生を抑制することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用ルーフ装置において、前記駆動シューの車両後方向への移動に伴い、該駆動シューに対し前記支持部材を上昇させることで、前記可動パネルが閉状態からチルトアップ動作して第１のチルトアップ状態となり、前記駆動シューの車両後方向への更なる移動に伴い、該駆動シューに対し前記支持部材を上昇させることで、前記可動パネルが前記第１のチルトアップ状態から更にチルトアップ動作してスライド動作可能な第２のチルトアップ状態となり、前記両規制部は、前記第２のチルトアップ状態で前記昇降ガイドピンの車両幅方向両端面に圧接するように配置されており、車両幅方向において一の前記第１縦壁部の他の前記第１縦壁部から離隔する側であり、且つ、当該第１縦壁部に設けられた前記規制部よりも前記第１縦壁部の基端側に配置され、前記可動パネルが閉状態から前記第２のチルトアップ状態になるまでの間、前記可動パネルの前記スライド動作を規制するチェック部材を備えたことを要旨とする。
【００１２】
同構成によれば、前記両規制部を、前記第２のチルトアップ状態に限定して、前記昇降ガイドピンの車両幅方向両端面に圧接するように配置した。そして、車両幅方向において一の前記第１縦壁部の他の前記第１縦壁部から離隔する側であり、且つ、当該第１縦壁部に設けられた前記規制部よりも前記第１縦壁部の基端側の空間を有効利用して前記チェック部材を配置することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両用ルーフ装置において、前記チェック部材の配置側である一方の前記規制部に、前記チェック部材との干渉を回避する逃げ部を設けたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記チェック部材の配置側である一方の前記規制部に、前記逃げ部を設けたことで、前記チェック部材との干渉をより確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、部品点数の増大を抑制しつつ、チルトアップ状態にある可動パネルを車両幅方向で規制することができる車両用ルーフ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を一部破断して示す側面図であって、（ａ）（ｂ）（ｃ）は、可動パネルの全閉時、チルトアップ動作時及び全開時の各状態を示す。
【図２】（ａ）は、同実施形態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図３】（ａ）（ｂ）は、同実施形態の動作を示す断面図。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図６】（ａ）は、可動パネルの全閉時の側面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図７】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図８】本発明の変形形態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面に従って説明する。
図７に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形のルーフ開口部１０ａが形成されるとともに、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１３を支持するサンルーフ装置１１が搭載される。
【００１８】
可動パネル１３は、その前部を中心に回動することで後部が上動するチルトアップ動作及び車両前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１３によるルーフ開口部１０ａの開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００１９】
次に、可動パネル１３の開閉作動等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。なお、サンルーフ装置１１は、可動パネル１３の開閉作動に係る構造をルーフ開口部１０ａの車両幅方向両側に対で備えており、以下では基本的に車両幅方向片側の当該構造のみについて説明する。
【００２０】
図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、ルーフ開口部１０ａの車両幅方向縁部には、例えばアルミニウム合金の押出材からなる断面一定のガイドレール１４が車両前後方向に延設されている。このガイドレール１４には、図４及び図５に示すように、車両上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１５が形成されるとともに、該第１レール部１５の車両幅方向外側に隣接して第２レール部１６が形成されている。なお、この第２レール部１６は、第１レール部１５の側壁との協働で断面略Ｔ字状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１５に連通している。
【００２１】
さらに、ガイドレール１４には、第１レール部１５の車両幅方向外側部及び第２レール部１６の上側に第３レール部１７が並設されている。この第３レール部１７は、第１レール部１５の上壁及び第２レール部１６の上壁との協働で、車両幅方向内側に開口する断面略Ｕ字状を呈する。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、第３レール部１７には、車両前後方向における所定位置でその上壁に切り欠き部１７ａが形成されている。そして、ガイドレール１４には、切り欠き部１７ａにおいて第３レール部１７に嵌着された、例えば樹脂材からなるガイドブロック１８が固定されている。このガイドブロック１８には、車両後側で第３レール部１７内に連通する係止溝１９が形成されている。係止溝１９は、車両後側に向かうに従い下側に向かうように傾斜しており、その下側で第３レール部１７内に連通している。
【００２３】
ガイドレール１４の第１レール部１５には、駆動シュー２１が車両前後方向に移動可能に装着される。すなわち、図２（ａ）に示すように、駆動シュー２１は、第１レール部１５の車両幅方向片側を摺動する前後一対のシュー部２２，２３及びこれら両シュー部２２，２３に連結された金属板からなる本体部２４を１組とする２組を互いに背中合わせで配置・結合してなる。第１レール部１５の車両幅方向内側に配置された一方の本体部２４は、第１レール部１５の車両幅方向中央部でその上側に立設された板状の第１縦壁部２４ａを有するとともに、該第１縦壁部２４ａの下端から車両幅方向内側に延出する前後一対の延出片２４ｂ，２４ｃを有する。この本体部２４は、両延出片２４ｂ，２４ｃが前記シュー部２２，２３にそれぞれ挿入されることでこれらシュー部２２，２３に固定されている。また、第１レール部１５の車両幅方向外側に配置された他方の本体部２４は、同様の第１縦壁部２４ａを有するとともに、該第１縦壁部２４ａの下端から車両幅方向外側に延出する前後一対の延出片２４ｄ，２４ｅを有する。この本体部２４は、両延出片２４ｄ，２４ｅが前記シュー部２２，２３にそれぞれ挿通されることでこれらシュー部２２，２３に固定されている。
【００２４】
なお、シュー部２２，２３を貫通する延出片２４ｄ，２４ｅの先端部は、第１レール部１５を貫通して第２レール部１６内に進入しており、該第２レール部１６を車両前後方向に摺動する帯状の駆動ベルト２５に挿着されている。この駆動ベルト２５は、例えば電動モータなどの駆動源（図示略）に駆動連結されており、該駆動源によりガイドレール１４（第２レール部１６）に沿って車両前後方向に移動駆動される。これにより、駆動シュー２１が、ガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両前後方向に移動駆動される。
【００２５】
各第１縦壁部２４ａ（本体部２４）には、車両幅方向に開口して車両前後方向に延在するガイド溝２６が形成されている。このガイド溝２６は、前方に向かうに従い上昇するように傾斜する第１傾斜部２６ａを有するとともに、該第１傾斜部２６ａの前端に連続してガイドレール１４と概ね平行に延在する直線部２６ｂを有し、更に該直線部２６ｂの前端に連続して前方に向かうに従い上昇するように傾斜する第２傾斜部２６ｃを有する。
【００２６】
一方、図１に示すように、可動パネル１３の下面には、ガイドレール１４の上側となる車両幅方向縁部において、例えば金属板からなる支持パネル２８が固着されるとともに、該支持パネル２８には、車両前後方向に延在する金属板からなる支持部材としての支持ブラケット２７が締結されている。この支持ブラケット２７は、可動パネル１３の略全長に亘って延在しており、該可動パネル１３の下側に垂設された板状の第２縦壁部２７ａを有する。第２縦壁部２７ａの前端は、車両幅方向に軸線の延びる連結ピン２９により、従動シュー３１に回動自在に連結されている。この従動シュー３１は、駆動シュー２１の前側で、ガイドレール１４の第１レール部１５に対し車両前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、従動シュー３１は、第１レール部１５の車両幅方向両側を摺動する一対のシュー部３２及びこれら両シュー部３２の前端部間を接続する接続部３３を有している。そして、各シュー部３２は、支持ブラケット２７（第２縦壁部２７ａ）を貫通する連結ピン２９の端部を軸支する。支持ブラケット２７等に支持される可動パネル１３は、支持ブラケット２７の前端（連結ピン２９）を支点に回動することで、その後部が上下動する。
【００２７】
支持ブラケット２７（第２縦壁部２７ａ）の前端部には、車両幅方向両側に突出して前記両ガイド溝２６にそれぞれ移動自在に嵌入される金属材からなる略円柱状の昇降ガイドピン３４が固着されている。換言すれば、昇降ガイドピン３４は、駆動シュー２１の両ガイド溝２６に両持ち支持されており、第２縦壁部２７ａは、両第１縦壁部２４ａ間に配置されている。これは、支持ブラケット２７の前述の回動時に第２縦壁部２７ａを両第１縦壁部２４ａ間で移動させて、駆動シュー２１（第１縦壁部２４ａ）との干渉を回避するためである。これにより、特に可動パネル１３の全閉時に駆動シュー２１の車両高さ範囲に支持ブラケット２７（第２縦壁部２７ａ）が重ねられて、全体として車両高さ方向への小型化が図られている。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、昇降ガイドピン３４は、可動パネル１３の全閉時にガイド溝２６（第１傾斜部２６ａ）の下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１がガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両後方向に移動すると、ガイド溝２６に案内される昇降ガイドピン３４が第１傾斜部２６ａを上がって直線部２６ｂに達する。このとき、駆動シュー２１に対する支持ブラケット２７（昇降ガイドピン３４）の上昇により、可動パネル１３が支持ブラケット２７の前端を支点に回動することで、図１（ｂ）に示すように、その後部が上動するチルトアップ動作をする（第１のチルトアップ状態）。
【００２９】
続いて、駆動シュー２１がガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両後方向に更に移動すると、ガイド溝２６に案内される昇降ガイドピン３４が第２傾斜部２６ｃを上がってその終端に達する。このとき、駆動シュー２１に対する支持ブラケット２７（昇降ガイドピン３４）の上昇により、可動パネル１３が支持ブラケット２７の前端を支点に更に回動することでその後部が更に上動するチルトアップ動作をする（第２のチルトアップ状態）。そして、駆動シュー２１がガイドレール１４（第１レール部１５）に沿って車両後方向に更に移動すると、可動パネル１３が第２のチルトアップ状態のまま駆動シュー２１と一体で車両後方向にスライド動作する。そして、図１（ｃ）に示すように、可動パネル１３は全開状態となる。
【００３０】
一方、可動パネル１３の全開状態から駆動シュー２１が車両前方向に移動すると、上述とは概ね逆順で動作する。
図２（ａ）（ｂ）に示すように、従動シュー３１には、前記連結ピン２９により、例えば樹脂材からなるチェック部材４０が回動自在に連結されている。すなわち、チェック部材４０は、駆動シュー２１の車両幅方向外側の第１縦壁部２４ａ及びシュー部２２，２３間で立ち上がって車両前後方向に延在する本体壁部４１を有しており、その前端部に形成された長孔状の軸受孔４１ａに連結ピン２９が挿通されることで従動シュー３１に回動自在に連結されている。また、チェック部材４０は、本体壁部４１の後端部から車両幅方向外側に突出する係止突部４２を有する。
【００３１】
チェック部材４０は、係止突部４２の上面が係止溝１９の内壁面に当接する態様で係止突部４２が係止溝１９に嵌入することで、従動シュー３１とともにガイドレール１４に沿う車両後方向（車両前後方向）への移動が係止される。また、チェック部材４０は、図２（ｂ）においてその前端（連結ピン２９）を支点に時計回りに回動し、係止突部４２が係止溝１９から外れて第３レール部１７内に進入することで、ガイドレール１４に沿う車両後方向（車両前後方向）への移動の係止が解除される。
【００３２】
また、チェック部材４０は、車両幅方向に開口するカム孔４３を有する。このカム孔４３は、車両前後方向に延在する長孔状の直線部４３ａを有するとともに、該直線部４３ａの後端に連続して後方に向かうに従い上昇するように傾斜する傾斜部４３ｂを有する。一方、前記駆動シュー２１の車両幅方向外側の第１縦壁部２４ａには、車両幅方向外側に突設されてカム孔４３に挿入されるガイドピン４４が設けられている。つまり、チェック部材４０の姿勢は、連結ピン２９及びガイドピン４４により上下位置が規制されることで決定されている。
【００３３】
そして、例えば駆動シュー２１の車両前後方向の移動に伴いガイドピン４４がカム孔４３の直線部４３ａを摺動する間は、チェック部材４０は、連結ピン２９周りに回動することなく一定の姿勢を維持する。このとき、係止突部４２が係止溝１９に嵌入するように設定されている。また、チェック部材４０は、本体壁部４１後端部の下面が駆動シュー２１の延出片２４ｅに当接又は近接することで、係止突部４２が係止溝１９から外れる側への連結ピン２９周りの回動又は変形が規制されている。なお、直線部４３ａに沿うガイドピン４４の移動範囲は、例えば可動パネル１３が全閉状態からチルトアップ動作を経て第２のチルトアップ状態のままスライド動作可能になるときの駆動シュー２１の移動範囲に相当する。
【００３４】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すように、駆動シュー２１の車両後方向の移動に伴いガイドピン４４がカム孔４３の直線部４３ａ後端に達して傾斜部４３ｂに進入すると、該傾斜部４３ｂにおいてガイドピン４４に押圧されるチェック部材４０が連結ピン２９周りに図示時計回りに回動する。このとき、駆動シュー２１の車両後方向の移動に伴い、前記両延出片２４ｄ，２４ｅ間に本体壁部４１後端部が配置されていることで、チェック部材４０の回動が規制されることはない。これにより、係止突部４２は、係止溝１９に案内されて第３レール部１７内に進入する。そして、チェック部材４０は、係止突部４２が第３レール部１７に嵌入することで、連結ピン２９周りに回動することなく一定の姿勢を維持する。従って、この状態のまま駆動シュー２１が車両後方向に更に移動すると、ガイドピン４４に傾斜部４３ｂで係止されるチェック部材４０は、第３レール部１７内で係止突部４２を摺動させつつ、従動シュー３１とともに車両後方向に移動する。そして、可動パネル１３は、第２のチルトアップ状態のまま全開状態までスライド動作する。
【００３５】
なお、支持ブラケット２７の前端部には、連結ピン２９の後側で車両幅方向外側に突設されたパネル側ガイドピン４５が設けられている。一方、チェック部材４０には、可動パネル１３の動作（全閉〜チルトアップ動作〜スライド動作）時のパネル側ガイドピン４５の相対的な移動軌跡に合わせて略「く」の字状に成形され、該パネル側ガイドピン４５が挿入されるガイド孔４６が設けられている。換言すれば、可動パネル１３の動作時の支持ブラケット２７に対するチェック部材４０の位置決めが、これらパネル側ガイドピン４５及びガイド孔４６の係合によって行われている。
【００３６】
次に、本実施形態の駆動シュー２１について更に説明する。図６（ａ）（ｂ）に示すように、駆動シュー２１を構成する前記両本体部２４は、第１縦壁部２４ａにおいて、車両前後方向に並設された３つの締結ピン５１により車両幅方向に橋渡しされることで結合されている。これら締結ピン５１は、両第１縦壁部２４ａ間が上側（即ち支持ブラケット２７に対向する先端側）に向かうに従い車両幅方向に徐々に縮幅されるようにその配置、長さ、締結力等が設定されている。つまり、基端側の両第１縦壁部２４ａ間の車両幅方向の長さをＬ１で表し、先端側の両第１縦壁部２４ａ間の車両幅方向の長さをＬ２で表すと、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たすように設定されている。
【００３７】
また、前記各ガイド溝２６（第１傾斜部２６ａ、直線部２６ｂ、第２傾斜部２６ｃ）は、その外形に合わせて第１縦壁部２４ａに形成された長孔Ｈの内壁面を、例えばアウトサート成形された樹脂成形体Ｍによって覆うことで形成されている。これは、ガイド溝２６を昇降ガイドピン３４が摺動する際に、金属同士の接触によって異音が生じることを回避するためである。なお、樹脂成形体Ｍは、例えば６６ナイロンからなる。
【００３８】
各樹脂成形体Ｍには、第２傾斜部２６ｃの終端部に合わせてその一側（車両幅方向において一の第１縦壁部２４ａの他の第１縦壁部２４ａから離隔する側）を閉塞する規制部５２が形成されている。前記昇降ガイドピン３４が配置・嵌入されない状態での両規制部５２の車両幅方向における対向面間の距離Ｌ３は、先端側の両第１縦壁部２４ａ間の長さＬ２と同等であり、且つ、昇降ガイドピン３４の車両幅方向の長さＬ４よりも若干短く設定されている。
【００３９】
従って、図６（ｂ）に拡大して示したように、前記昇降ガイドピン３４が配置・嵌入されるとき、即ち可動パネル１３がスライド動作可能な第２のチルトアップ状態になるとき、距離Ｌ３及び長さＬ４の差分だけ両第１縦壁部２４ａ間が拡開されるように両本体部２４が弾性変形することで（いわゆるラップ構造）、昇降ガイドピン３４の車両幅方向両端面に両規制部５２が圧接する。これにより、アウタースライディング式に特有である、前端部に偏ってガイドレール１４に支持される可動パネル１３のチルトアップ状態において、該可動パネル１３に固定される支持ブラケット２７が車両幅方向で規制される。ちなみに、可動パネル１３の閉状態では、該可動パネル１３のシール部材にルーフ開口部１０ａの縁部全体が密着することで、可動パネル１３に対するこのような車両幅方向での規制を考慮する必要性は少ない。また、可動パネル１３の第１チルトアップ状態では、該可動パネル１３のシール部材にルーフ開口部１０ａの前端縁部が密着しているため、車両幅方向での規制を考慮した方が好適ではあるが、考慮しなくてもよい場合もある。しかしながら、車両のルーフ開口部１０ａは、車両前方から車両下方に向けて車両幅方向の間隔が拡幅している（略八字状を呈している）。そのため、可動パネル１３が第２チルトアップ状態にて車両後方にスライド動作をすると、該可動パネル１３のシール部材とルーフ開口部１０ａの前端縁部とが離間してがたつきを生じるおそれがある。よって、可動パネル１３の第２チルトアップ状態では、必ず車両幅方向での規制を考慮する必要がある。
【００４０】
なお、車両幅方向において前記チェック部材４０に近接する一側（図６（ｂ）の右側）の規制部５２は、その下端部が切り欠かれて逃げ部５３を形成する。この逃げ部５３は、当該規制部５２及びチェック部材４０の干渉を回避するための空間を確保するためのものである。
【００４１】
ここで、本実施形態の動作について説明する。
可動パネル１３が閉状態からチルトアップ動作を経てスライド動作を開始するまでは、ガイドピン４４が挿入されるカム孔４３（直線部４３ａ）によって、係止溝１９に対する係止突部４２の嵌入状態が保持される。そして、チェック部材４０は、従動シュー３１とともに車両後方向への移動が係止される。
【００４２】
一方、これに続く可動パネル１３のスライド動作の開始時、ガイドピン４４が挿入されるカム孔４３（傾斜部４３ｂ）によって、係止溝１９から係止突部４２が外れるようにチェック部材４０の回動が案内される。これにより、従動シュー３１とともにチェック部材４０の車両後方向への移動の係止が解除されて、可動パネル１３がスライド動作可能となる。なお、係止溝１９から外れた係止突部４２が第３レール部１７に嵌入すると、該第３レール部１７に規制されてチェック部材４０の回動が再び規制されることは既述のとおりである。従って、駆動シュー２１が更に車両後方向に移動すると、カム孔４３の傾斜部４３ｂにおいてガイドピン４４に係止されるチェック部材４０を介して従動シュー３１が車両後方向に移動するとともに、ガイド溝２６の第２傾斜部２６ｃに係止される支持ブラケット２７が車両後方向に移動する。そして、可動パネル１３は、チルトアップ状態（第２のチルトアップ状態）のまま全開状態までスライド動作する。このとき、昇降ガイドピン３４の車両幅方向両端面に前記両規制部５２が圧接することで、可動パネル１３（及び支持ブラケット２７）が車両幅方向で規制される。
【００４３】
なお、可動パネル１３が全開状態から閉作動する際には、可動パネル１３がスライド動作を終了するまでは、第３レール部１７に対する係止突部４２の嵌入状態が保持される。従って、駆動シュー２１が車両前方向に移動すると、カム孔４３の傾斜部４３ｂにおいてガイドピン４４に係止されるチェック部材４０を介して従動シュー３１が車両前方向に移動することで、可動パネル１３は、チルトアップ状態（第２のチルトアップ状態）のままスライド動作する。このときも、昇降ガイドピン３４の車両幅方向両端面に前記両規制部５２が圧接することで、可動パネル１３（及び支持ブラケット２７）が車両幅方向で規制される。そして、可動パネル１３のスライド動作の終了時、ガイドピン４４が挿入されるカム孔４３（傾斜部４３ｂ）によって、係止突部４２が係止溝１９に嵌入するようにチェック部材４０の回動が案内される。これにより、従動シュー３１とともにチェック部材４０の車両前方向への移動が係止されて、可動パネル１３がチルトダウン動作可能となる。従って、駆動シュー２１が更に車両前方向に移動すると、ガイドピン４４をカム孔４３の直線部４３ａに摺動させつつ、ガイド溝２６で昇降ガイドピン３４を案内させることで、可動パネル１３がチルトダウン動作して全閉状態となる。
【００４４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、可動パネル１３のチルトアップ状態（第２のチルトアップ状態）では、両第１縦壁部２４ａ（ガイド溝２６）に配設された対の規制部５２が、昇降ガイドピン３４の車両幅方向両端面に圧接することで、両第１縦壁部２４ａに対して第２縦壁部２７ａが車両幅方向で規制される。これにより、駆動シュー２１に対して支持ブラケット２７（及び可動パネル１３）を車両幅方向で規制することができる。また、両規制部５２は、両第１縦壁部２４ａ（駆動シュー２１）に対して一体的に構成されているため、部品点数を削減することができる。
【００４５】
（２）本実施形態では、両規制部５２は、両ガイド溝２６にそれぞれ一体化された樹脂成形体Ｍからなることで、昇降ガイドピン３４が金属製であったとしても、金属同士の接触を回避することができ、例えば位置ずれに伴う異音の発生を抑制することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、両規制部５２を、可動パネル１３の第２のチルトアップ状態に限定して、昇降ガイドピン３４の車両幅方向両端面に圧接するように配置した。そして、車両幅方向外側の第１縦壁部２４ａの車両幅方向外側（車両幅方向内側の第１縦壁部２４ａから離隔する側）であり、且つ、当該第１縦壁部２４ａに設けられた規制部５２よりも第１縦壁部２４ａの基端側の空間を有効利用してチェック部材４０を配置することができる。
【００４７】
（４）本実施形態では、チェック部材４０の配置側である一方の規制部５２に、逃げ部５３を設けたことで、チェック部材４０との干渉をより確実に回避することができる。
（５）本実施形態では、両規制部５２を樹脂（６６ナイロン）で成形したことで、例えばゴムなどを使用した場合のような温度による硬度変化や経年劣化に伴う周辺部材との固着を抑制することができ、性能ばらつきを抑制することができる。
【００４８】
（５）本実施形態では、可動パネル１３の閉状態等では、駆動シュー２１に対して支持ブラケット２７（及び可動パネル１３）が車両幅方向で規制されることはない。従って、可動パネル１３の閉状態に相当する状態で、サンルーフ装置１１に対する可動パネル１３の設置作業を行うようにし、車両幅方向の建付け調整代として利用することで、ルーフ１０にばらつきがあったとしても、可動パネル１３を円滑に組み付けることができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図８に示すように、各第１縦壁部２４ａ（ガイド溝）に一体形成された規制部５６であってもよい。具体的には、ガイド溝（第２傾斜部）の終端部に合わせて、両第１縦壁部２４ａ間が車両幅方向で拡幅されるように半抜き加工等で規制部５６を形成する。また、この場合、金属同士の接触を回避するため、昇降ガイドピン３４の外壁面を樹脂製の被覆材５７で被覆することが好ましい。これにより、金属同士の接触を回避することができ、例えば位置ずれに伴う異音の発生を抑制することができる。
【００５０】
・前記実施形態において、昇降ガイドピン３４の車両幅方向両端面への対の規制部５２，５６の圧接のためには、Ｌ３＜Ｌ４の関係になっていればよい。従って、例えば両第１縦壁部２４ａ間が車両幅方向に縮幅されておらず平行であったとしても、対の規制部５２，５６が配置された両第１縦壁部２４ａ間の部位が外側に撓むことで昇降ガイドピン３４に圧接する構成であればよい。すなわち、Ｌ１＝Ｌ３＝Ｌ２且つＬ３＜Ｌ４に設定されている構成や、Ｌ１＜Ｌ３＜Ｌ２且つＬ３＜Ｌ４に設定されている構成であってもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、規制部５２，５６は、第１縦壁部２４ａに設けられるのであれば、必ずしもガイド溝２６に設ける必要はない。
・前記実施形態において、規制部５２（樹脂成形体Ｍ）は、例えばＡＢＳなどその他の樹脂製であってもよい。
【００５２】
・前記実施形態において、可動パネル１３が閉状態からチルトアップ動作した当初の状態（第１のチルトアップ状態）でも、可動パネル１３（及び支持ブラケット２７）を車両幅方向で規制する規制部であってもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、対のガイド溝２６（第１縦壁部）及び昇降ガイドピン３４（第２縦壁部）と、各々の配設される駆動シュー２１及び支持ブラケット２７の関係は逆であってもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、チェック部材４０は、その機能を損なわないのであれば、
車両幅方向内側の第１縦壁部２４ａの車両幅方向内側（車両幅方向外側の第１縦壁部２４ａから離隔する側）であり、且つ、当該第１縦壁部２４ａに設けられた規制部５２よりも第１縦壁部２４ａの基端側に配置してもよい。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項４又は５に記載の車両用ルーフ装置において、
前記駆動シューの車両前側で前記ガイドレールに沿って車両前後方向に移動自在に設けられ、前記支持部材の前端部が回動自在に連結される従動シューを備え、
前記チェック部材は、前記従動シューの車両前後方向への移動を係止して前記可動パネルの前記スライド動作を規制することを特徴とする車両用ルーフ装置。
【００５６】
（ロ）  請求項１に記載の車両用ルーフ装置において、
前記昇降ガイドピンは、樹脂材にて被覆されてなることを特徴とする車両用ルーフ装置。同構成によれば、仮に前記規制部が金属製であったとしても、前記昇降ガイドピンが樹脂材にて被覆されることで金属同士の接触を回避することができ、例えば位置ずれに伴う異音の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５７】
Ｍ…樹脂成形体、１０…ルーフ、１０ａ…ルーフ開口部（開口部）、１３…可動パネル、１４…ガイドレール、１８…ガイドブロック、１９…係止溝、２１…駆動シュー、２４ａ…第１縦壁部、２６…ガイド溝、２７…支持ブラケット（支持部材）、２７ａ…第２縦壁部、３１…従動シュー、３４…昇降ガイドピン、４０…チェック部材、４１…本体壁部、４２…係止突部、５２，５６…規制部、５３…逃げ部、５７…被覆材。
【図１】
0005598282.tif 000002
【図２】
0005598282.tif 000003
【図３】
0005598282.tif 000004
【図４】
0005598282.tif 000005
【図５】
0005598282.tif 000006
【図６】
0005598282.tif 000007
【図７】
0005598282.tif 000008
【図８】
0005598282.tif 000009