(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
無限遠から近距離物点への合焦に際し、前記第２レンズ群は光軸に沿って像側に移動するように構成され、
前記第３レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するように構成され、
無限遠合焦時の前記第３レンズ群の倍率をβ３、前記第４レンズ群の倍率をβ４とし、無限遠合焦時における、前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、前記第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、次式
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、
無限遠から近距離物点への合焦に際し、前記第２レンズ群は光軸に沿って像側に移動するように構成され、
前記第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを少なくとも２枚有し、
前記第３レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するように構成され、
無限遠合焦時の前記第３レンズ群の倍率をβ３、前記第４レンズ群の倍率をβ４としたとき、次式
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項３】
無限遠合焦時における、前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、前記第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、次式
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０
の条件を満足する請求項２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔より物体側に位置するレンズを前群とし、当該最も広い空気間隔より像側に位置するレンズを後群として、前記前群の焦点距離をｆ１１、前記後群の焦点距離をｆ１２としたとき、次式
０．３０  ＜  ｆ１１／ｆ１２  ＜  １．５０
の条件を満足する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有するレンズであって、当該レンズの各々の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄ、アッベ数をνｄとしたとき、次式
ｎｄ  ＜  １．５０
νｄ  ＞  ８０
の条件を満足するレンズを３枚以上有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
すべてのレンズ面が球面で構成される請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。
【請求項９】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、
無限遠から近距離物点への合焦に際し、前記第２レンズ群は光軸に沿って像側に移動するよう配置し、
前記第３レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するよう配置し、
無限遠合焦時の前記第３レンズ群の倍率をβ３、前記第４レンズ群の倍率をβ４とし、無限遠合焦時における、前記第１レンズ群の最も像側の面から前記第２レンズ群の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、前記第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、次式
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０
の条件を満足するよう配置する撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防振光学系を有する撮影レンズとして、一部のレンズを光軸に垂直な方向に移動させて手ぶれ等を補正する手段が知られている。例えば、特許文献１では、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、近距離物体に対しては第２レンズ群を光軸に沿って像側に移動させて合焦し、第３レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて像位置の補正を行う光学系が開示されている。また、一般に望遠レンズはその焦点距離に対してテレ比をかけて小型化している。昨今ではモーターを搭載するのが一般的で、そのために合焦レンズ群を小さく、その移動量を少なくすることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、焦点距離が長くなると合焦レンズ群の径も大きく移動量も大きくなってしまう。また、一般に防振光学系では、防振レンズ群の外径に金物保持枠の厚みに、さらに移動量が加わり、その外側にアクチュエータを配置するので機構としてはレンズの有効径に対してかなり大きくなってしまう。また、焦点距離の大きい撮影レンズ程、像面での移動量が必要とされ、防振レンズ群の移動量も大きくなりがちである。
【０００５】
また、特許文献１に記載の光学系では、防振レンズ群の移動量と結像面での像の移動量との比が最大で１．７となっている。そして、第３レンズ群にほぼ平行な光束が入射しこの第３レンズ群で形成された像を第４レンズ群でリレーする。このような光学系では、防振レンズ群の移動量と結像面での像の移動量の比を上げると、第３レンズ群の焦点距離が小さく明るい光学系になり、防振を行わない状態の結像性能の補正に影響を与える。一方、特許文献１に記載の光学系よりもより長い焦点距離の撮影レンズでは、必要な像面での移動量はさらに大きくなり、そのため、防振レンズ群の移動量が増大し商品性を損なうことになる。
【０００６】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、防振レンズ群の移動量を少なく抑え、小型化を達成しつつ効果的な防振性能が得られる撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第２レンズ群は光軸に沿って像側に移動するように構成され、第３レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するように構成され、無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率をβ３、第４レンズ群の倍率をβ４とし、無限遠合焦時における、第１レンズ群の最も像側の面から第２レンズ群の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、次式
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０
の条件を満足する。
【０００８】
また、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなり、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第２レンズ群は光軸に沿って像側に移動するように構成され、第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを少なくとも２枚有し、第３レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するように構成され、無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率をβ３、第４レンズ群の倍率をβ４としたとき、次式
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０
の条件を満足する。
【０００９】
また、このような撮影レンズは、無限遠合焦時における、第１レンズ群の最も像側の面から第２レンズ群の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、次式
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、このような撮影レンズは、第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔より物体側に位置するレンズを前群とし、当該最も広い空気間隔より像側に位置するレンズを後群として、前群の焦点距離をｆ１１、後群の焦点距離をｆ１２としたとき、次式
０．３０  ＜  ｆ１１／ｆ１２  ＜  １．５０
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、正の屈折力を有するレンズであって、当該レンズの各々の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄ、アッベ数をνｄとしたとき、次式
ｎｄ  ＜  １．５０
νｄ  ＞  ８０
の条件を満足するレンズを３枚以上有することが好ましい。
【００１２】
また、このような撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、を有することが好ましい。
【００１３】
また、このような撮影レンズは、すべてのレンズ面が球面で構成されることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【００１５】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群との実質的に４個のレンズ群からなる撮影レンズの製造方法であって、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第２レンズ群は光軸に沿って像側に移動するよう配置し、第３レンズ群は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するよう配置し、無限遠合焦時の第３レンズ群の倍率をβ３、第４レンズ群の倍率をβ４とし、無限遠合焦時における、第１レンズ群の最も像側の面から第２レンズ群の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、第１レンズ群において、当該第１レンズ群を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、次式
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０
の条件を満足するよう配置する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を以上のように構成すると、防振レンズ群の移動量を少なく抑え、小型化を達成しつつ効果的な防振性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠撮影状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のコマ収差図である。
【図３】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠撮影状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のコマ収差図である。
【図５】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠撮影状態における諸収差図であり、（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のコマ収差図である。
【図７】本実施形態に係る撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図８】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有して構成される。
【００１９】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側に移動し、合焦レンズ群として機能する。この合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。
【００２０】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動し、または光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）して、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群として機能する。
【００２１】
それでは、このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。本実施形態に係る撮影レンズＳＬにおいて、無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３の倍率をβ３、第４レンズ群Ｇ４の倍率をβ４としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
【００２２】
１．７５  ＜  ｜（β３−１）×β４｜  ＜  ２．５０              （１）
【００２３】
条件式（１）は、適正な防振係数を規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回ると、球面収差等の諸収差の補正が困難になるため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を２．３０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を２．１０にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、偏芯による偏芯コマ収差の変動と、像面湾曲の変動の補正が困難になる。また、シフト量が大きくなり、防振レンズ群を保持するユニットの径が大きくなって、光学系が大型化してしまうため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．８５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を１．９５にすることが更に好ましい。
【００２４】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１において、当該第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔より物体側に位置するレンズを前群Ｇ１Ｆとし、当該最も広い空気間隔より像側に位置するレンズを後群Ｇ１Ｒとして、前群Ｇ１Ｆの焦点距離をｆ１１、後群Ｇ１Ｒの焦点距離をｆ１２としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２５】
０．３０  ＜  ｆ１１／ｆ１２  ＜  １．５０                      （２）
【００２６】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１における前群Ｇ１Ｆの焦点距離と後群Ｇ１Ｒの焦点距離との比を規定するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回ると、無限遠合焦時の球面収差が悪化するため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．１０にすることが好ましい。反対に条件式（２）の下限値を下回ると、近距離物点への合焦時の収差変動が大きくなり、特に軸上の色収差が悪化するため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．５０にすることが好ましい。
【００２７】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、無限遠合焦時における、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面から第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面までの空気間隔をｄ１２とし、第１レンズ群Ｇ１において、当該第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ間の空気間隔のうち、最も広い空気間隔をｄとしたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
１．００  ＜  ｄ／ｄ１２  ＜  ３．５０                          （３）
【００２８】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１を構成するレンズ間の空気間隔Ｄと、無限遠合焦時における、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面から第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面までの空気間隔ｄ１２との比を規定するための条件式である。この条件式（３）の上限値を上回ると、無限遠合焦時の球面収差が増大するため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を３．００にすることが好ましい。反対に条件式（３）の下限値を下回ると、近距離合焦時の球面収差が増大するとともに、第１レンズ群Ｇ１が大型化するため好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．３０にすることが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、正の屈折力を有するレンズであって、当該レンズの各々の媒質のｄ線に対する屈折率をｎｄ、アッベ数をνｄとしたとき、以下の条件式（４）及び（５）を満足するレンズを３枚以上有することが望ましい。
【００３０】
ｎｄ  ＜  １．５０                                              （４）
νｄ  ＞  ８０                                                  （５）
【００３１】
この第１レンズ群Ｇ１を構成する、正の屈折力を有するレンズの各々は、異常分散ガラスで構成される。条件式（４）は、正の屈折力を有するレンズの各々の媒質のｄ線に対する屈折率を規定するための条件式である。この条件式（４）の下限値を下回ると、２次スペクトルを補正することができなため好ましくない。
【００３２】
条件式（５）は、正の屈折力を有するレンズの各々の媒質のアッベ数を規定するための条件式である。この条件式（５）の下限値を下回ると、２次スペクトルを補正することができなため好ましくない。
【００３３】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群は、負の屈折力を有するレンズを少なくとも２枚有することが望ましい。この構成により、軸上色収差の補正を良好に行うことができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬにおいて、第３レンズ群は、少なくとも１枚の正の屈折力を有するレンズと、少なくとも１枚の負の屈折力を有するレンズと、を有することが望ましい。この構成により、防振時の、偏芯による偏芯コマ収差及び像面湾曲の変動を小さくすることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係る撮影レンズＳＬは、すべてのレンズ面が球面で構成されることが望ましい。このようにレンズ面が球面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。
【００３６】
なお、レンズ面が平面で形成されても良く、この場合も、レンズ面が球面の場合と同様の効果を得ることができる。または、レンズ面は、非球面で形成されても構わない。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしても良い。
【００３７】
図７に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００３８】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図７に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。
【００３９】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４０】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、４群構成を示したが、５群、６群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、合焦時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分、又は、光軸と直交する方向の成分を持つように移動する部分を示す。
【００４１】
開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００４２】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００４３】
本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１が正のレンズ成分を３つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、正正負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群Ｇ２が負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３が正のレンズ成分を少なくとも２つと負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、第３レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。しかし、例えば、物体側より順に、正負の接合で全体で正の屈折力を有するレンズと、空気間隔を隔てて正レンズとの組合わせ、あるいは、物体側より順に、正レンズと、負正の接合で全体で正の屈折力を有するレンズとの組合わせも有効である。また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第４レンズ群Ｇ４が正のレンズ成分を２つと負のレンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、1つ目のレンズ成分と２つ目のレンズ成分とは負正の順に接合され、全体として正の屈折力を有するのが好ましい。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に、正（接合レンズ）負正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【００４５】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００４６】
以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの第１の製造方法の概略を、図８を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、前群Ｇ１Ｆとして、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、両凸レンズＬ１２、及び、両凹レンズＬ１３を配置し、後群Ｇ１Ｒとして、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズを配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズを配置して第２レンズ群Ｇ２とし、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３を配置して第３レンズ群Ｇ３とし、物体側から順に、両凹レンズＬ４１と両凸レンズＬ４２との接合レンズ、両凸レンズＬ４３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４を配置して第４レンズ群Ｇ４とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００４７】
そして、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って像側に移動するよう配置する（ステップＳ２００）。また、第３レンズ群Ｇ３が、光軸と直交する方向の成分を持つように移動するよう配置する（ステップＳ３００）。また、無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３の倍率をβ３、第４レンズ群Ｇ４の倍率をβ４としたとき、前述の条件式（１）を満足するよう配置する（ステップＳ４００）。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３及び図５は、各実施例に係る撮影レンズＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ３）の構成を示す断面図である。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。また、第１レンズ群Ｇ１は、前群Ｇ１Ｆと、後群Ｇ１Ｒとから構成される。
【００４９】
また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に、像面Ｉに配設されるＣＣＤ等の固体撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするためのローパスフィルターＰ１を有している。
【００５０】
このような撮影レンズＳＬにおいて、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第２レンズ群Ｇ２は光軸に沿って像側に移動する。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置され、無限遠から近距離物点への合焦に際し、第３レンズ群Ｇ３とともに移動する。また、第３レンズ群Ｇ３を、光軸と直交する方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ補正（防振）を行う。
【００５１】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、両凸レンズＬ１２、及び、両凹レンズＬ１３から構成され、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１と両凸レンズＬ４２との接合レンズ、両凸レンズＬ４３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【００５２】
以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、βは撮影倍率をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.00000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００５３】
（表１）
f =800.00
FNo=5.61
面番号  曲率半径  面間隔 アッベ数  屈折率
1     197.3776  22.0000  82.52  1.497820
2   -1470.7246   2.6400
3     194.5741  22.0000  82.52  1.497820
4    -607.7156   2.5000
5    -573.0998   6.0000  49.61  1.772499
6     255.5150 129.0361
7      96.6534   4.8000  49.61  1.772499
8      62.8138  16.5000  82.52  1.497820
9     298.7352   (d1)
10     523.4388   3.5100  44.78  1.743997
11      87.8081   3.6783
12   -1545.5347   6.5000  23.78  1.846660
13     -53.9911   3.5100  40.11  1.762001
14      99.2249   (d2)
15       0.0000   5.0000                 （開口絞りＳ）
16      70.1137   9.0000  58.89  1.518230
17     -64.8425   2.0000
18     -60.3328   3.0000  27.51  1.755200
19    -160.1209   1.5000
20     170.3585   4.5000  70.45  1.487490
21     665.2843   (d3)
22   -1747.9398   2.3000  44.79  1.744000
23      35.7523   8.0000  35.74  1.625880
24     -53.8679   3.3536
25     -52.0265   2.2000  44.79  1.744000
26      82.1246   0.5000
27      66.0696   4.5000  48.87  1.531720
28    1093.1559   5.0000
29       0.0000   2.0000  64.19  1.516798
30       0.0000 118.3228
【００５４】
この第１実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ３は、合焦に際して変化する。次の表２に、無限遠合焦状態、第１中間撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．０３３倍状態）、第２中間撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．０５０倍状態）、及び、至近撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．１５３倍状態）における可変間隔を示す。
【００５５】
（表２）
無限遠   第１中間撮影距離 第２中間撮影距離   至近撮影距離
f又はβ       ∞         -0.033倍         -0.050倍         -0.153倍
d0          ∞        24188.0670       16162.7470        5412.3602
d1       58.75062        62.04619         63.68051         73.91086
d2       20.91405        17.61849         15.98417          5.75382
d3       14.29757        14.29778         14.35292         14.25488
【００５６】
次の表３に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の各条件式対応値を示す。なお、この表３における符号の説明を以下に示すが、この符号の説明は以降の実施例においても同様である。この表３において、β３は無限遠合焦時の第３レンズ群Ｇ３の倍率を、β４は第４レンズ群Ｇ４の倍率を、ｆ１１は第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆの焦点距離を、ｆ１２は第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒの焦点距離を、ｄ１２は無限遠合焦時における、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面から第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面までの空気間隔を、ｄは前群Ｇ１Ｆと後群Ｇ１Ｒとの空気間隔を、ｆは全系の焦点距離を、ｎｄ，νｄは第１レンズ群Ｇ１の正の屈折力を有するレンズの各々の媒質のｄ線に対する屈折率とアッベ数とを、それぞれ表している。
【００５７】
（表３）
（１）｜（β３−１）×β４｜＝1.965
（２）ｆ１１／ｆ１２＝0.940
（３）ｄ／ｄ１２＝2.196
（４）ｎｄ＝1.497820（Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１５）
（５）νｄ＝82.52（Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１５）
【００５８】
図２に、第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のコマ収差図である。各収差図において、ＦはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、Ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、無限遠状態から至近距離撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５９】
〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、両凸レンズＬ１２、及び、両凹レンズＬ１３から構成され、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２３との接合レンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、及び、両凸レンズＬ３３から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１と両凸レンズＬ４２との接合レンズ、両凹レンズＬ４３、及び、両凸レンズＬ４４から構成されている。
【００６０】
以下の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００６１】
（表４）
f =800.00
FNo=5.62
面番号  曲率半径  面間隔 アッベ数  屈折率
1     200.5897  22.0000  64.19  1.456000
2    -871.2735   2.6400  91.38
3     172.4889  22.5000  91.38  1.456000
4    -754.1893   2.5000
5    -678.9597   6.0000  49.61  1.772499
6     312.9898 114.6712
7     112.1450   4.8000  49.61  1.772499
8      64.8229  16.5000  82.52  1.497820
9     388.6057   (d1)
10     999.7482   3.5100  44.78  1.743997
11      61.2071   4.5000
12    -115.7864   6.5000  23.78  1.846660
13     -39.3777   3.5100  44.79  1.744000
14    -405.8991   (d2)
15       0.0000   5.0000                 （開口絞りＳ）
16     104.4111   9.0000  52.32  1.517420
17     -53.5187   2.0000
18     -50.2515   3.0000  35.04  1.749500
19    3239.0007   1.0000
20     134.8987   5.5000  52.32  1.517420
21     -96.6053   (d3)
22    -274.0655   2.3000  44.78  1.743997
23      40.2812   8.0000  42.72  1.567320
24     -43.1114   1.1283
25     -48.0592   2.2000  44.78  1.743997
26     111.3256  10.9555
27     112.7046   4.5000  42.72  1.567320
28    -136.9183   5.0000
29       0.0000   2.0000  64.19  1.516798
30       0.0000 102.0767
【００６２】
この第２実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ３は、合焦に際して変化する。次の表５に、無限遠合焦状態、第１中間撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．０３３倍状態）、第２中間撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．０５０倍状態）、及び、至近撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．１２７倍状態）における可変間隔を示す。
【００６３】
（表５）
無限遠   第１中間撮影距離 第２中間撮影距離   至近撮影距離
f又はβ       ∞         -0.033倍         -0.050倍         -0.127倍
d0          ∞        24173.8330       16171.4600        6500.3078
d1       53.88118        57.00296         58.55699         65.80160
d2       12.20954         9.08776          7.53373          0.28912
d3       40.30983        40.31178         40.31760         40.30983
【００６４】
次の表６に、この第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の各条件式対応値を示す。
【００６５】
（表６）
（１）｜（β３−１）×β４｜＝1.800
（２）ｆ１１／ｆ１２＝0.545
（３）ｄ／ｄ１２＝2.128
（４）ｎｄ＝1.456000（Ｌ１１，Ｌ１２），1.497820（Ｌ１５）
（５）νｄ＝64.19（Ｌ１１），91.38（Ｌ１２），82.52（Ｌ１５）
【００６６】
図４に、第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図４（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図４（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のコマ収差図である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、無限遠状態から至近距離撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６７】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１の前群Ｇ１Ｆは、物体側から順に、両凸レンズＬ１１、両凸レンズＬ１２、及び、両凹レンズＬ１３から構成され、第１レンズ群Ｇ１の後群Ｇ１Ｒは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１５との接合レンズから構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合レンズから構成されている。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３３から構成されている。第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、両凹レンズＬ４１と両凸レンズＬ４２との接合レンズ、両凹レンズＬ４３、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４４から構成されている。
【００６８】
以下の表７に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００６９】
（表７）
f =800.00
FNo=5.63
面番号  曲率半径  面間隔 アッベ数  屈折率
1     197.3776  22.0000  82.52  1.497820
2   -1470.7246   2.6400
3     194.5741  22.0000  82.52  1.497820
4    -607.7156   2.5000
5    -573.0998   6.0000  49.61  1.772499
6     255.5150 129.0361
7      96.6534   4.8000  49.61  1.772499
8      62.8138  16.5000  82.52  1.497820
9     298.7352   (d1)
10     523.4388   3.5100  44.78  1.743997
11      87.8081   3.6783
12   -1545.5347   6.5000  23.78  1.846660
13     -53.9911   3.5100  40.11  1.762001
14      99.2249   (d2)
15       0.0000   5.0000                 （開口絞りＳ）
16      70.1137   9.0000  58.89  1.518230
17     -64.8425   2.0000
18     -60.3328   3.0000  27.51  1.755200
19    -160.1209   1.5000
20     170.3585   4.5000  70.45  1.487490
21     665.2843   (d3)
22   -1747.9398   2.3000  44.79  1.744000
23      35.7523   8.0000  35.74  1.625880
24     -53.8679   3.3536
25     -52.0265   2.2000  44.79  1.744000
26      82.1246   0.5000
27      66.0696   4.5000  48.87  1.531720
28    1093.1559   5.0000
29       0.0000   2.0000  64.19  1.516798
30       0.0000 118.2991
【００７０】
この第３実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上空気間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ１、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ２、及び、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ３は、合焦に際して変化する。次の表８に、無限遠合焦状態、第１中間撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．０３３倍状態）、第２中間撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．０５０倍状態）、及び、至近撮影距離状態（撮影倍率β＝−０．１５４倍状態）における可変間隔を示す。
【００７１】
（表８）
無限遠   第１中間撮影距離 第２中間撮影距離   至近撮影距離
f又はβ       ∞         -0.033倍         -0.050倍         -0.154倍
d0          ∞        24188.0670       16162.7470        5412.3602
d1       58.75062        62.04619         63.68051         73.91086
d2       20.91405        17.61849         15.98417          5.75382
d3       14.29757        14.29778         14.35292         14.25488
【００７２】
次の表９に、この第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の各条件式対応値を示す。
【００７３】
（表９）
（１）｜（β３−１）×β４｜＝1.965
（２）ｆ１１／ｆ１２＝0.940
（３）ｄ／ｄ１２＝2.196
（４）ｎｄ＝1.497820（Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１５）
（５）νｄ＝82.52（Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１５）
【００７４】
図６に、第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図６（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は無限遠撮影状態において０．３°の回転ぶれに対するぶれ補正を行った時のコマ収差図である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、無限遠状態から至近距離撮影状態に亘って諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【符号の説明】
【００７５】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ３）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ１Ｆ  前群    Ｇ１Ｒ  後群
Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  第３レンズ群    Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005545531.tif 000002
【図２】
0005545531.tif 000003
【図３】
0005545531.tif 000004
【図４】
0005545531.tif 000005
【図５】
0005545531.tif 000006
【図６】
0005545531.tif 000007
【図７】
0005545531.tif 000008
【図８】
0005545531.tif 000009