(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を第１の位置へ搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部の下流に位置し、前記第１の搬送部から搬送された前記媒体を第２の位置へ搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に配置され、前記媒体の弛みを検出する弛み検出部と、
前記媒体の搬送異常を検知する媒体搬送異常検知手段と、
前記媒体搬送異常検知手段によって前記媒体の搬送異常が検知された後、利用者からの復旧指示を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により、前記利用者からの復旧指示を受け付けたときに、前記媒体の搬送を再開する媒体搬送再開手段と、を備え、
前記媒体搬送再開手段は、
前記弛み検出部が前記媒体の弛みなしを検出した場合は、前記第１の搬送部を先に駆動し、その後に前記第２の搬送部を駆動することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を第１の位置へ搬送する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部の下流に位置し、前記第１の搬送部から搬送された前記媒体を第２の位置へ搬送する第２の搬送部と、
前記媒体の搬送状態を検知する媒体搬送異常検知手段と、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に配置され、前記媒体の弛みを検出する弛み検出部と、
前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、前記媒体搬送異常検知手段及び前記弛み検出部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記媒体搬送異常検知手段が前記媒体の搬送状態が搬送異常であることを検知すると、前記弛み検出部の検出結果に応じて、前記第１の搬送部若しくは前記第２の搬送部を駆動し、前記媒体を装置本体から排出する媒体搬送装置であって、
前記制御部は、
前記媒体搬送異常検知手段が前記媒体の搬送状態が搬送異常であることを検知した場合であって、前記弛み検出部の検出結果が弛みなしのときは、前記第１の搬送部を先に駆動してその後に前記第２の搬送部を駆動することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記弛み検出部の検出結果が弛みありのときは、前記第２の搬送部を先に駆動してその後に前記第１の搬送部を駆動することを特徴とする請求項２記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記第１の搬送部は、前記媒体に画像を転写する転写ユニットの駆動系であり、
前記第２の搬送部は、前記媒体に転写された前記画像を定着する定着ユニットの駆動系であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記第１の搬送部は、前記媒体を前記転写ユニットに搬送するレジストユニットの駆動系であり、
前記第２の搬送部は、前記媒体に画像を転写する転写ユニットの駆動系であり、
前記弛み検出部は、書き出し検知センサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記媒体搬送異常検知手段は、
前記媒体の搬送に伴って回転動作する回転子と、前記回転子の回転により発生する磁界を電気信号に変換するホール素子と、を有し、前記媒体が搬送されているか否かを検出する排出動作センサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記転写ユニットの駆動系は、
前記媒体を搬送する転写ベルトと、
前記転写ベルトを駆動する転写ベルト駆動ローラと、
前記転写ベルト駆動ローラに従動して回転する転写ベルトアイドルローラと、
を有することを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置を備え、前記媒体上に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
媒体を搬送する第１の搬送処理と、
前記第１の搬送処理により搬送された前記媒体を搬送する第２の搬送処理と、
前記媒体の搬送状態を検知する媒体搬送異常検知処理と、
前記媒体搬送異常検知処理により、前記媒体の搬送状態が搬送異常であることが検知されると、前記媒体の弛みを検出する弛み検出処理と、
前記弛み検出処理の検出した前記媒体の弛みの状態に応じて、前記第１の搬送処理若しくは前記第２の搬送処理を実行させ、前記媒体を搬送する媒体搬送排出処理と、
を有する媒体搬送方法であって、
前記媒体搬送排出処理は、
前記媒体の弛みの状態が弛みなしのときには、前記第１の搬送処理を先に実行させてその後に前記第２の搬送処理を実行させることを特徴とする媒体搬送方法。
【請求項１０】
前記媒体搬送排出処理は、
前記媒体の弛みの状態が弛みありのときには、前記第２の搬送処理を先に実行させてその後に前記第１の搬送処理を実行させることを特徴とする請求項９記載の媒体搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体等の媒体を搬送する媒体搬送装置、媒体搬送装置を有する画像形成装置及び媒体搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラーページプリンタ等の画像形成装置では、連続用紙等の長尺の媒体において搬送状態の異常を検出したときは、直ちに画像形成動作を停止し、利用者は、装置カバーを開けてジャムになった媒体を取り除く必要がある。
【０００３】
下記の特許文献１によれば、長尺の媒体において搬送状態の異常を検出したときは、画像形成動作を停止し、媒体の搬送状態が自動復旧可能な場合には利用者がジャム処理を行わないで、連続用紙の搬送状態を正常な状態に自動復旧させて、画像形成動作を記録動作可能な状態にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、搬送路上の媒体が弛んでいたときのみをジャム発生と認識しており、この状態から復旧する方法については記載されているが、媒体が突っ張って媒体を搬送できずにジャムになっているときには、自動でジャム処理を行うことができないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の媒体搬送装置は、媒体を第１の位置へ搬送する第１の搬送部と、前記第１の搬送部の下流に位置し、前記第１の搬送部から搬送された前記媒体を第２の位置へ搬送する第２の搬送部と、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に配置され、前記媒体の弛みを検出する弛み検出部と、前記媒体の搬送異常を検知する媒体搬送異常検知手段と、前記媒体搬送異常検知手段によって前記媒体の搬送異常が検知された後、利用者からの復旧指示を受け付ける入力手段と、前記入力手段により、前記利用者からの復旧指示を受け付けたときに、前記媒体の搬送を再開する媒体搬送再開手段と、を備えている。
【０００７】
そして、前記媒体搬送再開手段は、前記弛み検出部が前記媒体の弛みなしを検出した場合は、前記第１の搬送部を先に駆動し、その後に前記第２の搬送部を駆動することを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の媒体搬送装置は、媒体を第１の位置へ搬送する第１の搬送部と、前記第１の搬送部の下流に位置し、前記第１の搬送部から搬送された前記媒体を第２の位置へ搬送する第２の搬送部と、前記媒体の搬送状態を検知する媒体搬送異常検知手段と、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間に配置され、前記媒体の弛みを検出する弛み検出部と、前記第１の搬送部、前記第２の搬送部、前記媒体搬送異常検知手段及び前記弛み検出部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記媒体搬送異常検知手段が前記媒体の搬送状態が搬送異常であることを検知すると、前記弛み検出部の検出結果に応じて、前記第１の搬送部若しくは前記第２の搬送部を駆動し、前記媒体を装置本体から排出する媒体搬送装置である。
【０００９】
そして、前記制御部は、前記媒体搬送異常検知手段が前記媒体の搬送状態が搬送異常であることを検知した場合であって、前記弛み検出部の検出結果が弛みなしのときは、前記第１の搬送部を先に駆動してその後に前記第２の搬送部を駆動することを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、前記の媒体搬送装置又は前記の他の媒体搬送装置を備え、前記媒体上に画像を形成するように構成されている。
【００１１】
本発明の媒体搬送方法は、媒体を搬送する第１の搬送処理と、前記第１の搬送処理により搬送された前記媒体を搬送する第２の搬送処理と、前記媒体の搬送状態を検知する媒体搬送異常検知処理と、前記媒体搬送異常検知処理により、前記媒体の搬送状態が搬送異常であることが検知されると、前記媒体の弛みを検出する弛み検出処理と、前記弛み検出処理の検出した前記媒体の弛みの状態に応じて、前記第１の搬送処理若しくは前記第２の搬送処理を実行させ、前記媒体を搬送する媒体搬送排出処理と、を有する媒体搬送方法である。
【００１２】
そして、前記媒体搬送排出処理は、前記媒体の弛みの状態が弛みなしのときには、前記第１の搬送処理を先に実行させてその後に前記第２の搬送処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の媒体搬送装置、画像形成装置、及び媒体搬送方法によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
【００１４】
（１）  媒体が装置内で、搬送異常を引き起こした際、媒体の弛みの有無にかかわらず復旧動作が可能であるといった効果が得られる。
【００１５】
（２）  その結果、利用者にとっては搬送異常が発生しても人手をかけることなく復旧指示を行うことで復旧が可能となる。
【００１６】
（３）  搬送異常の復旧処理を利用者の指示を待って行うようにしたので、利用者によって、搬送異常の原因を搬送異常の復旧処理の前に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における図１の画像形成装置を示す機能ブロック図である。
【図３】図３は図２の操作パネルの例を示す構成図である。
【図４】図４は排出動作センサによる連続用紙の搬送状態を検知する動作を示す説明図である。
【図５】図５は図１の定着ユニット付近において連続用紙のジャムが発生したときの状態を示す図である。
【図６】図６は図２の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の実施例２における図１の画像形成装置を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は図１の画像形成部の入口付近において連続用紙のジャムが発生したときの状態を示す図である。
【図９】図９は図７の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１９】
（実施例１の画像形成装置の構成）
図１は、本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００２０】
画像形成装置１０は、電子写真方式のカラープリンタであり、これには給紙機構５０が接続されている。給紙機構５０は、媒体（例えば、連続用紙）Ｐを収容する連続用紙リール５１と、連続用紙Ｐを画像形成装置１０に供給するレジスト媒体供給ローラ５２とを有している。
【００２１】
画像形成装置１０は、連続用紙Ｐが給紙されているか否かを検知する給紙センサ１１と、連続用紙Ｐを画像形成部２０に搬送するレジスト媒体搬送ローラ１２と、画像を形成する画像形成部２０と、画像形成部２０における画像形成のタイミングを検知する書き出しセンサ１３とを備えている。
【００２２】
画像形成部２０は、連続用紙Ｐの搬送方向に沿って、この連続用紙Ｐ上にブラック（ｋ）、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）及びシアン（ｃ）の各色のトナー像Ｔを形成する複数の画像形成ユニット３０（＝３０ｋ，３０ｙ，３０ｍ，３０ｃ）と、複数の露光部１８（＝１８ｋ，１８ｙ，１８ｍ，１８ｃ）と、連続用紙Ｐに画像を転写して連続用紙Ｐを搬送する転写ユニット４０とを有している。
【００２３】
ここで、画像形成ユニット３０、露光部１８、及び転写ユニット４０の構成について順次説明する。
【００２４】
各画像形成ユニット３０は、感光体ドラム３１（＝３１ｋ，３１ｙ，３１ｍ，３１ｃ）と、感光体ドラム３１を帯電する帯電ローラ３２（＝３２ｋ，３２ｙ，３２ｍ，３２ｃ）と、感光体ドラム３１にトナーを供給する現像ローラ３３（＝３３ｋ，３３ｙ，３３ｍ，３３ｃ）と、現像ローラ３３にトナーを供給する供給ローラ３４（＝３４ｋ，３４ｙ，３４ｍ，３４ｃ）と、感光体ドラム３１上に残留したトナーを除去する感光体クリーニング装置３５（＝３５ｋ，３５ｙ，３５ｍ，３５ｃ）と、廃トナーボックス３６（＝３６ｋ，３６ｙ，３６ｍ，３６ｃ）とから構成されている。
【００２５】
複数の露光部１８は、各感光体ドラム３１に対向して配設されている。各露光部１８は、各感光体ドラム３１の表面を露光して静電潜像を形成するものであり、発光ダイオードアレイ（ＬＥＤアレイ）等により構成されている。
【００２６】
転写ユニット４０は、連続用紙Ｐを搬送する転写ベルト４１、転写ベルト４１を駆動する転写ベルト駆動ローラ４３，及び転写ベルト駆動ローラ４３に従動して回転する転写ベルトアイドルローラ４２から構成される第１の搬送部（例えば、転写ユニット４０の駆動系）と、電圧を印加することにより感光体ドラム３１上のトナー像Ｔを連続用紙Ｐに転写する複数の転写ローラ４４（＝４４ｋ、４４ｙ、４４ｍ、４４ｃ）とを有している。画像形成部２０の構成は、以上通りである。
【００２７】
更に、画像形成装置１０は、上述した画像形成部２０の下流である第１の位置において、連続用紙Ｐ上に形成された現像剤像（例えば、トナー像）Ｔを加熱、加圧して連続用紙Ｐに定着させる定着ユニット１４を備えている。定着ユニット１４は、加熱ローラ１４ａと加圧ローラ１４ｂとを有しており、加熱ローラ１４ａと加圧ローラ１４ｂとにより連続用紙Ｐを圧接して搬送するように構成されている。加熱ローラ１４ａと加圧ローラ１４ｂとは、定着ユニット１４の駆動系であり第２の搬送部を構成している。
【００２８】
画像形成装置１０は、レバーと光学センサとを有し、画像形成部２０と定着ユニット１４との間の連続用紙Ｐの弛みを検知するための、弛み検出部（例えば、弛みセンサ）１５を有している。更に、定着ユニット１４の下流である第２の位置において、レバーと光学センサを有し、レバーが傾倒又は直立することで定着ユニット１４からの連続用紙Ｐの有無を検出する排出センサ１６と、定着ユニット１４から排出される連続用紙Ｐに接触して回転することで印刷媒体の搬送動作の有無によって連続用紙Ｐのジャムを検知する媒体搬送異常検知手段（例えば、排出動作センサ）１７とを有している。
【００２９】
通信ケーブル１９は、画像形成装置１０と媒体給紙機構５０とをつなぐ信号線である。
【００３０】
なお、本実施例１における媒体搬送装置は、転写ユニット４０の駆動系と、弛みセンサ１５と、定着ユニット１４の駆動系と、排出センサ１６と、排出動作センサ１７とから構成されている。
【００３１】
図２は、本発明の実施例１における図１の画像形成装置を示す機能ブロック図である。
【００３２】
画像形成装置１０は、制御部（例えば、中央制御部）６１を有している。中央制御部６１は、マイクロプロセッサ等の中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）やランダムアクセスメモリ（以下、「ＲＡＭ」という。）等を有しており、図示しないリードオンリメモリ（以下「ＲＯＭ」という。）に格納された各種のプログラムを実行することにより画像形成装置１０の全体を制御するように構成されている。
【００３３】
即ち、本実施例１における中央制御装置６１は、各種機能ブロックを接続しており、機能ブロックである画像処理部６２、排出検知部６３、弛み検知部６４、及び入力手段（例えば、ユーザキー入力部）６５からの信号を受けて、後述する駆動系の各機能ブロックへ制御信号を出力して制御する機能を有している。
【００３４】
画像処理部６２は、上位装置からの印刷データを受信して画像データを生成する機能を有している。排出検知部６３は、排出センサ１６及び排出動作センサ１７からの信号を検知して連続用紙Ｐの有無、及び搬送異常（例えば、ジャム）の発生を監視する機能を有している。
【００３５】
弛み検知部６４は、搬送中の連続用紙Ｐが弛んでいるか突っ張っているかを弛みセンサ１５によって検知するように構成されている。ユーザキー入力部６５は、操作パネル８０を介して、利用者からのメッセージを受け付け、又は、利用者へのメッセージを表示する機能を有している。
【００３６】
次に、駆動系の各ブロックについて説明する。
レジスト搬送モータ駆動部６６は、図１の連続用紙Ｐを画像形成部２０に搬送するレジスト媒体搬送ローラ１２を駆動制御し、レジスト供給モータ駆動部６７は、通信ケーブル１９を介して図１のレジスト媒体供給ローラ５２を駆動制御し、ドラムモータ駆動部６８は、図１の感光体ドラム３１を駆動制御し、ベルトモータ駆動部６９は、図１の転写ベルト駆動ローラ４３を駆動制御し、定着モータ駆動部７０は、図１の定着ユニット１４の駆動系を駆動制御するように構成されている。
【００３７】
これらのレジスト搬送モータ駆動部６６、レジスト供給モータ駆動部６７、ドラムモータ駆動部６８、ベルトモータ駆動部６９、及び定着モータ駆動部７０は、ステッピングモータドライバを内蔵しており、予めプログラムされた加減速テーブルに従って、回転動作を制御する機能を有している。プロセス制御部７１は、帯電、露光、現像、転写のパラメータを決定する機能を有している。
【００３８】
図３は、図２の操作パネルの例を示す構成図である。
操作パネル８０は、中央制御部６１等からのメッセージやガイダンスを表示する表示パネル８１と、印刷動作が可能であることを示す印刷可ランプ８２と、入力操作を行うための複数の入力操作キー８３（＝８３ｒ、８３ｌ、８３ｕ、８３ｄ）と、入力操作キー８３を用いて選択した項目を実行する実行キー８４と、給紙する用紙の種類を指定する給紙選択キー８５と、実行中の印刷ジョブをキャンセルするジョブキャンセルキー８６と、オンライン状態又はオフライン状態を表示し、押下するごとにオンライン状態／オフライン状態を切り替えるランプ付きオンラインキー８７とを有している。
【００３９】
ランプ付きオンラインキー８７において、表示機能をいうときは、オンラインランプ８７といい、キーとしての機能をいうときは、オンラインキー８７ということとする。オンラインランプ８７は、画像形成装置１０がオンライン状態のときランプが点灯し、オフライン状態のときランプが消灯するように構成されている。入力操作キー８３ｄは、画像形成装置１０に対して障害状態からの復旧を要求する復旧キー５３ｄを兼ねている。
【００４０】
（実施例１の画像形成装置の印刷動作）
図１を用いて本実施例１における画像形成装置１０の印刷動作の概略を説明する。
【００４１】
給紙機構５０に収容された連続用紙Ｐは、連続用紙リール５１を介してレジスト媒体供給ローラ５２により繰り出され、画像形成装置１０に供給される。画像形成装置１０に供給された連続用紙Ｐは、レジスト媒体搬送ローラ１２によって画像形成部２０に搬送される。レジスト媒体搬送ローラ１２の上流には、給紙センサ１１が配置されており、連続用紙Ｐの有無を検知している。レジスト媒体搬送ローラ１２の下流には、書き出しセンサ１３が配置されており、中央制御部６１は、この書き出しセンサ１３の出力信号により連続用紙Ｐへの画像形成のタイミングを制御する。
【００４２】
一方、帯電ローラ３２によって帯電させられた感光体ドラム３１の表面は、露光部１８によって露光され、静電潜像が形成される。静電潜像は、現像ローラ３３によって現像され、感光体ドラム３１上にトナー像Ｔが形成される。
【００４３】
続いて、連続用紙Ｐは搬送ベルト４１の走行に伴って、感光体ドラム３１と転写ローラ４４との間を通過する際に、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色のトナー像Ｔが順次転写され、カラーのトナー像Ｔが形成される。転写後の感光体ドラム３１上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置３５によって除去され、廃トナーボックス３６に集められる。トナー像Ｔが転写された連続用紙Ｐは、その後、定着ユニット１４に搬送される。定着ユニット１４においてトナー像Ｔが連続用紙Ｐに定着させられて、カラー画像が形成される。トナー像Ｔが定着された連続用紙Ｐは、図示しないスタッカに排出されてスタックされる。
【００４４】
定着ユニット１４の上流には、連続用紙Ｐの弛みを検知するための弛みセンサ１５が配置され、定着ユニット１４の下流には、連続用紙Ｐの排出を検知する排出センサ１６及び排出動作センサ１７が配置されている。
【００４５】
次に、転写ユニット４０及び定着ユニット１４間における媒体の搬送動作について説明する。
【００４６】
通常、画像形成装置１０は、（転写ベルト搬送速度）＞（定着ユニット搬送速度）で制御されている。オフィス環境で頻繁に使用されるＡ４紙やレター紙程度の長さの媒体の場合、転写ベルト４１、及び定着ユニット１４間の速度が（転写ベルト搬送速度）＞（定着ユニット搬送速度）の関係にあっても、媒体の弛み量が大きくなる前に媒体の後端が転写ユニット４０を通過してしまうため、媒体の弛みが大きくなり画像形成装置１０に擦れるといった状態は発生しない。
【００４７】
しかしながら、本実施例１のように長尺媒体である連続用紙Ｐの場合には、媒体の弛みが蓄積され、擦れ問題が発生するため、媒体の弛み具合を弛みセンサ１５で監視するようにしている。
【００４８】
本実施例１では、連続用紙Ｐの弛みがない状態では、弛みセンサ１５のレバーが倒れた状態となり、このときの出力信号をもって媒体弛みなしと判断する。一方で、媒体弛みが発生（本実施例１では上側に弛むことを想定）すると弛みセンサ１５のレバーが起き上った状態となり、出力信号が反転する。これらの２値の出力信号を中央制御部６１で受けて定着モータ駆動部７０の制御を行う。
【００４９】
中央制御部６１は、連続用紙Ｐの弛みを検知したときには、弛み検知部６４の出力が弛みなしを検知するまで、定着モータ駆動部７０を介して定着ユニット１４の駆動系を加速する。連続用紙Ｐの弛みを検知しなくなったときには、弛みを検知するまで、定着モータ駆動部７０を介して定着ユニット１４の駆動系を減速する。このように、連続用紙Ｐの弛みあり／弛みなしの検知と定着ユニットの駆動系の加速／減速を繰り返して連続用紙Ｐの搬送制御を行う。
【００５０】
（実施例１における連続用紙の搬送状態の検知動作）
図４（ａ）、（ｂ）は、排出センサによる連続用紙の搬送状態を検知する動作を示す説明図である。
【００５１】
図４（ａ）において、排出動作センサ１７は、回転子１７ａ及びホール素子１７ｂで構成されている。連続用紙Ｐは、搬送方向Ｘに向かって搬送され、これに伴って回転子１７ａが逆時計回りに回転する。ホール素子１７ｂは、ホール効果を利用した磁気センサであって、磁石の発生する磁界や電流の発生する磁界を電気信号に変換する機能を有している。回転子１７ａ及びホール素子１７ｂの構成により排出動作センサ１７は、連続用紙Ｐの移動量及び移動方向を検知できる。
【００５２】
図４（ｂ）において、区間Ｋ１は、印刷開始前の状態を示し、連続用紙Ｐが搬送されていないので排出動作センサ１７の回転子１７ａは回転しない。その結果、排出動作センサ１７は、オフ状態を出力する。時刻ｔ２において、印刷が開始され、区間Ｋ２において、連続用紙Ｐが搬送されてくると回転子１７ａは、回転を始め、ホール素子１７ｂにより一定周期(Ｔ)でパルスが発生する。
【００５３】
印刷動作中に時刻ｔ３においてジャムが発生すると、連続用紙Ｐの搬送が停止するので区間Ｋ３に示すようにパルスが発生しなくなる。一定周期（Ｔ）ごとのパルスが発生しないことで、中央制御部６１は、ジャムが発生したものと判定する。
【００５４】
（実施例１における定着ユニット付近のジャム検知動作）
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の定着ユニット付近において連続用紙のジャムが発生したときの状態を示す図である。
【００５５】
図５（ａ）は、転写ユニット４０と定着ユニット１４との間で連続用紙Ｐが蛇腹になった状態を示している。この状態は、先に定着ユニット１４の駆動モータが脱調して停止した場合であって、ジャムを検知するまでの間は、転写ベルト駆動ローラ４３は、搬送動作を続けているので上流側から下流側へ連続用紙Ｐを押し込んでしまい、連続用紙Ｐにしわが発生して蛇腹状態になる。
【００５６】
上述の蛇腹状態が発生すると、弛みセンサ１５付近で連続用紙Ｐは、大きな弧を描いている。この状態では、連続用紙Ｐは、弛みセンサ１５と接触していないため、レバーが倒れない。その結果、弛みセンサ１５は、蛇腹状態を示す信号を中央制御部６１に出力し、中央制御部６１は、弛み状態が発生したと判断する。
【００５７】
なお、駆動モータにはステッピングモータが使用されており、過負荷や急激な速度変化の際に、入力パルス信号とモータ回転との同期が失われることがあり、このため、駆動モータに脱調が発生することがある。
【００５８】
定着ユニット１４のモータが脱調する要因として排出後の連続用紙Ｐに何らかの強い力が働き急激に引っ張り状態になることや、連続用紙Ｐが図示しないスタッカに蓄積された結果、飽和状態となり、搬送するのに負荷が大きくなったこと等が挙げられる。
【００５９】
図５（ｂ）は、連続用紙Ｐが突っ張った状態で停止している状態を示している。
この状態は、図５（ａ）とは逆に、先に転写ベルト駆動ローラ４３のモータが脱調して停止し、定着ユニット１４に対し、連続用紙Ｐを搬送しきれない程の大きな負荷がかかることにより、定着ユニット１４のモータも脱調に至り、転写ベルト駆動ローラ４３と定着ユニット１４のモータの停止を中央制御部６１で検知することによりジャムが発生したと判断される。この場合は、弛みセンサ１５は、弛みなしを検知している。転写ベルト駆動ローラ４３のモータが脱調する要因として、給紙側（転写ユニット４０より上流の部分）において、ベルト搬送に急激な負荷がかかることが想定される。
【００６０】
図５（ｃ）は、蛇腹状態が発生しているが、連続用紙Ｐが弛みセンサ１５を押し下げている状態である。
【００６１】
発生の条件については図５（ａ）と同様であるが、連続用紙Ｐの種類や位置によって（ｃ）のような状態で停止することもある。弛みセンサ１５のレバーは倒れているので、中央制御部６１では、連続用紙Ｐには弛みなしと判断されている。
【００６２】
（実施例１における画像形成装置の媒体搬送装置の動作）
図６は、図２の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【００６３】
ここでは、画像形成装置１０の動作、特に、画像形成装置１０内の媒体搬送装置の動作について説明する。
【００６４】
上述したように、本実施例１における媒体搬送装置は、転写ユニット４０の駆動系と、弛みセンサ１５と、定着ユニット１４の駆動系と、排出センサ１６と、排出動作センサ１７とから構成されている。
【００６５】
上位装置からの印刷データの受信により処理が開始される。ステップＳ１において、印刷動作が開始され、ステップ２において、中央制御部６１は、排出動作センサ１７の出力信号により排出検知部６３を介してジャムの発生を検知する。中央制御部６１は、ジャムを検知すると、レジスト搬送モータ駆動部６６、レジスト供給モータ駆動部６７、ドラム駆動部６８、ベルトモータ駆動部６９、及び定着モータ駆動部７０に対し、全てのモータの停止を指示する。
【００６６】
ステップＳ３において、利用者（ユーザ）からの復旧指示があるか否かが判定される。操作パネル８０の復旧キー８３ｄを利用者が押下することによって、復旧指示が行われる。復旧指示がないときは（Ｎ）、ステップＳ３を繰り返し、復旧指示があったときは（Ｙ）、ステップＳ４へ進む。ここで、利用者により復旧キー８３ｄの押下を行うようにしたのは、画像形成装置１０の異常状態を利用者が確認する機会を設け、自動復旧させて問題がないと判断したときに復旧動作を行うためである。
【００６７】
ステップＳ４において、弛み検知部６４により弛みセンサ１５の出力信号を確認する。弛み検知部６４が連続用紙Ｐの弛みがないことを検知したときは、ステップＳ５に進む。この場合、ベルトモータ駆動部６９が脱調していることが推定される。このときには、中央制御部６１は、ベルトモータ駆動部６９を先に動作させて、ステップＳ６に進む。ステップＳ６において、中央制御部６１は、ウェイト時間（Ｔ）だけ時間監視を行う。ウェイト時間（Ｔ）の経過後、ステップＳ７へ進み、再び弛み検知部６４において連続用紙Ｐの弛みの有無を確認する。
【００６８】
弛みがないままで変化がなければ、図４（ｂ）に示すＫ３の状態が更に悪化したものと判断し、中央制御部６１は、エラーメッセージを、ユーザキー入力部６５を介して操作パネル８０の表示パネル８１に表示して動作を停止する。
【００６９】
ステップＳ７において、弛みが検知されたときは、ステップＳ８へ進む。中央制御部６１は、図４の（ｂ）に示すＫ１の状態であると判断して定着モータ駆動部７０に対して定着ユニット１４の駆動系の動作開始を指示し、ステップＳ９へ進む。
【００７０】
ステップＳ９において、ベルトモータ駆動部６９、及び定着モータ駆動部７０を介して各駆動系が共に定速に達したかが監視され、定速に達したときはステップＳ１０へ進む。ステップＳ１０，Ｓ１１において、通常の媒体弛み制御を行う。ここでいう通常の弛み制御とは、通常印刷中において弛みセンサ１５が連続用紙Ｐの弛みがあることを検知すると、定着モータ駆動部７０を介して定着ユニット１４の駆動系の速度を加速し、逆に弛みがないことを検知すると減速させる処理を繰り返すことをいう。ステップＳ１１において、印刷が終了すると本処理が終了する。
【００７１】
前記ステップＳ４において、弛みセンサ１５が連続用紙Ｐの弛みを検知したときは、定着モータ駆動部７０が脱調しているものと推定され、中央制御部６１は、図４（ｂ）に示すＫ１の状態であると判断し、ステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３において、定着モータ駆動部７０は、定着ユニット１４の駆動系の動作を開始させる。ステップＳ１４において、再び弛み検知部６４により連続用紙Ｐの状態を確認し、弛みがないことが検知できたときは、ステップＳ１５へ進み、ベルトモータ駆動部６９の動作を開始し、ステップＳ９へ進む。ステップＳ９以降の動作は、すでに説明した通りである。
【００７２】
なお、ジャム発生時における定着制御は、次のように行われる。
ジャム発生時には未定着トナーが存在しているため一定の定着温度が維持されないと定着オフセットが発生することになる。定着ユニット１４が一定温度で維持されているときは、ジャム状態からの復旧が早ければ、通常通り定着制御が行われる。
【００７３】
しかし、定着ユニット１４内にジャム媒体が存在していて、搬送停止の状態のときに定着温度制御を実行すると連続用紙Ｐに定着ニップ部の痕がつく可能性があるため、ジャム発生から一定時間（例えば３０秒）経過後に強制的に連続用紙Ｐの搬送を再開する。或いは、ジャム発生時に直ちに定着制御を停止し、利用者により操作パネル８０から復旧操作が行われたならば定着温度制御を再開して一定時間（例えば、３０秒）以上加熱しても目標温度に達しないときは、復旧不可能と判断して定着温度制御を停止するように制御される。
【００７４】
なお、定着オフセットとは、定着ユニット１４が高温時には、多くのトナーが熔けすぎて定着ユニット１４のローラ部分に付着し、低温時には、トナーを溶かすに必要な熱容量が不足して定着が十分できないことをいう。
【００７５】
（実施例１の効果）
従来は、多くの場合、ジャムが発生すると画像形成装置１０は、直ちに停止し、利用者によってジャムになった媒体を取り除く必要があった。この場合、利用者は、装置カバーを開けて、例えば、感光体ドラム３１を取り出すことを行っていた。
【００７６】
本実施例１の媒体搬送装置、画像形成装置１０、及び媒体搬送方法によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
【００７７】
（１）  連続用紙Ｐが装置内で、ジャムを引き起こした際、連続用紙Ｐの弛みの有無にかかわらず復旧動作が可能であるといった効果が得られる。
【００７８】
（２）  その結果、利用者にとってはジャムが発生しても装置カバーを開け閉めすることなくキー操作のみで復旧が可能となる。
【００７９】
（３）  ジャムの復旧処理を利用者のキー操作を待って行うようにしたので、利用者によって、ベルトモータ駆動部６９及び定着モータ駆動部７０の脱調の原因をジャムの復旧処理の前に除去することができる。
【実施例２】
【００８０】
（実施例２の構成）
図７は、本発明の実施例２における図１の画像形成装置を示す機能ブロック図であり、実施例１を示す図２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８１】
本実施例２の画像形成装置１０Ａでは、実施例１の画像形成装置１０の構成に弛み検知部６４Ａを付加した構成になっている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【００８２】
本実施例２においては、画像形成部２０の上流における第１の搬送部（例えば、レジストユニットの駆動系＝レジスト媒体搬送ローラ１２）と第２の搬送部（例えば、転写ユニット４０の駆動系）との間のジャム復旧について説明する。本実施例２では新たに弛みセンサを設置することなく、書き出しセンサ１３を弛みセンサとして流用することを特徴としている。弛み検知部６４Ａは、書き出しセンサ１３からの出力信号を入力し、中央制御部６１からの指示により書き出しセンサ１３を制御する。
【００８３】
なお、本実施例２においては、第１の位置は、転写ユニット４０が配置されている位置であり、第２の位置は、定着ユニット１４が配置されている位置である。
【００８４】
（実施例２における連続用紙の搬送状態の検知動作）
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の画像形成部の入口付近において連続用紙のジャムが発生したときの状態を示す図である。
【００８５】
図８（ａ）は、レジスト媒体搬送ローラ１２と転写ユニット４０との間で連続用紙Ｐが蛇腹になった状態を示している。この状態は、何らかの原因で、先にベルトモータ駆動部６９が脱調して停止した場合で、ジャムを検知するまでの間は、レジスト搬送モータ駆動部６６がまだ搬送し続けているので上流側から下流側へ連続用紙Ｐを押し込んだ状態である。
【００８６】
図８（ａ）において、連続用紙Ｐは、書き出しセンサ１３付近で、大きな弧を描いており、書き出しセンサ１３と接触していないため、中央制御部６１は、弛み状態と判断する。ベルトモータが脱調する要因としては実施例１と同様に、排出後の連続用紙Ｐに何らかの強い力が働き急激に引っ張り状態になることや、連続用紙Ｐが図示しないスタッカに蓄積された結果、飽和状態となり、搬送するのに負荷が大きくなったこと等が挙げられる。
【００８７】
図８（ｂ）は、媒体が完全に突っ張った状態で停止しているところである。
この状態は、図８（ａ）とは逆の状態で、先にレジスト搬送モータ駆動部６６のモータが脱調して停止し、ベルトモータ駆動部６９に連続用紙Ｐを搬送しきれない程の大きな負荷がかかっている状態である。これによりベルトモータ駆動部６９のモータも脱調に至りジャムとなる。この状態の場合、書き出しセンサ１３は、弛みがないことを検知している。このような事象が起こる要因として給紙側（レジスト媒体搬送ローラ１２）に急激な負荷がかかることが想定される。
【００８８】
図８（ｃ）の状態は、連続用紙Ｐは、レジスト媒体搬送ローラ１２と転写ユニット４０との間で蛇腹になっているが、連続用紙Ｐが書き出しセンサ１３を押し下げている状態である。この状態の発生原因については図８（ａ）と同様であるが、連続用紙Ｐの種類や位置によって図８（ｃ）のような状態で停止することもある。書き出しセンサ１３のレバーが倒れているので、中央制御部６１は、連続用紙Ｐに弛みがないと判断する。
【００８９】
（実施例２における画像形成装置１０Ａの媒体搬送装置の動作）
図９は、図７の画像形成装置の動作を示すフローチャートであり、実施例１を示す図６中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００９０】
本実施例２のフローチャートの動作では、実施例１における図６のステップＳ１〜Ｓ８，Ｓ１２〜Ｓ１５に替えて、これとは異なる処理を行うステップＳ２１〜Ｓ２８，Ｓ３２〜Ｓ３５が設けられている。その他のステップＳ９〜Ｓ１１は、実施例１と同様である。
【００９１】
上位装置からの印刷データの受信により処理が開始される。ステップＳ２１において、連続用紙Ｐが、レジスト媒体搬送ローラ１２によって、画像形成部２０へ搬送される。ここで、連続用紙Ｐの先端がレジスト媒体搬送ローラ１２から書き出しセンサ１３を通過すると、中央制御部６１は、プロセス制御部７１へイメージデータ（＝画像データ）の書き出し指示を出す。
【００９２】
ステップＳ２２において、印刷中にジャムが発生すると、中央制御部６１は、全ての駆動系を停止して媒体搬送を止める。実施例１と同様に、ステップＳ２３において、利用者による復旧キー８３ｄの押下を待ち、復旧キー８３ｄが押下されるとステップＳ２４へ進む。
【００９３】
ステップＳ２４において、弛み検知部６４Ａは、書き出しセンサ１３の出力信号を検知して連続用紙Ｐに弛みが発生しているか否かを監視する。通常に印刷動作が行われているときには、書き出しセンサ１３は、連続用紙Ｐを検知しているので、通常印刷中では常に一定の値(弛みなし状態)を示している。
【００９４】
しかしながらジャムが発生すると、図８に示すように連続用紙Ｐの状態により書き出しセンサ１３のセンサレバーが起き上がった状態、即ち、図８（ａ）の様になることがある。この状態は、連続用紙Ｐに弛みがあると判定され、ステップＳ３３へ進む。ここからの復旧動作は、実施例１と類似の制御方法で、行われる。即ち、ステップＳ３３において、下流側のベルトモータ駆動部６９を先に駆動し、ステップＳ３４において、再度、連続用紙Ｐに弛みが発生しているか否かが判定される。
【００９５】
弛み状態ありの場合は、ステップＳ３４を繰り返し、弛みがなくなったときは、ステップＳ３５へ進み、上流側のレジスト搬送モータ駆動部６６を駆動してステップＳ９へ進む。
【００９６】
前記ステップＳ２４において、図８（ｂ）や（ｃ）で示すように書き出しセンサ１３のセンサレバーが倒れた状態では、ステップＳ２５において、初めにレジスト搬送モータ駆動部６６を駆動し、ステップＳ２６において、一定のウェイト時間（Ｔ）を時間監視し、ウェイト時間（Ｔ）の経過後、ステップＳ２７において、書き出しセンサ１３のセンサレバーの状態を再度確認する。
【００９７】
ステップＳ２７において、まだ弛みを検知できない場合は、媒体搬送状態が異常であると判断し、ステップＳ３２において、直ちに操作パネル８０の表示パネル８１にエラーメッセージを表示して処理を終了する。ステップＳ２７において、弛みを検知できた場合は、ステップＳ２８において、ベルトモータ駆動部６９を駆動して媒体搬送を再開し、ステップＳ９に進む。実施例１と同様にステップ９，Ｓ１０，Ｓ１１が実行され、本処理が終了する。
【００９８】
（実施例２の効果）
本発明の実施例２の媒体搬送装置、画像形成装置１０Ａ、及び媒体搬送方法によれば、実施例１の効果に加えて、次のような効果がある。
【００９９】
（１）  新たに弛みセンサを設置することなく、既存の書き出しセンサ１３を弛みセンサとして流用することによりレジスト媒体搬送ローラ１２と転写ユニット４０との間のジャムの復旧が容易に行えるという効果が得られる。
【０１００】
（２）  実施例１と組み合わせて実施例２を実施することにより、上流側(レジスト媒体搬送ローラ１２及び転写ユニット４０との間)と、下流側(転写ユニット４０及び定着ユニット１４の間)とで、媒体ジャム検出、復旧処理を同時に実施することにより、更に安定した連続用紙Ｐのジャムの復旧が可能となる。
【０１０１】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【０１０２】
（ａ）  実施例１、２では、画像形成装置１０，１０Ａとしてカラーページプリンタを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ファクシミリ装置、複写機や複合機等にも利用できる。
【０１０３】
（ｂ）  駆動系は、ステッピングモータに限定されずＤＣモータを用いてもよい。
【０１０４】
（ｃ）  実施例１、２では、媒体として連続用紙Ｐで説明したが、長尺の媒体であればカット紙であってもよい。
【０１０５】
（ｄ）  実施例１、２では、媒体搬送装置及び媒体搬送方法を画像形成装置１０，１０Ａに適用することで説明したが、長尺の媒体を搬送する装置であれば画像形成装置１０，１０Ａ以外であっても適用が可能である。例えば、現金自動預け払い機のレシート、ジャーナル印刷機構部や小売店等に設置されるレジスタのレシート印刷機能部等が考えられる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０，１０Ａ    画像形成装置
１２            レジスト媒体搬送ローラ
１３            書き出しセンサ
１４            定着ユニット
１５            弛みセンサ
１６            排出センサ
１７            排出動作センサ
２０            画像形成部
３０            画像形成ユニット
４０            転写ユニット
４１            転写ベルト
４３            転写ベルト駆動ローラ
６１            中央制御部
６３            排出検知部
６４，６４Ａ    弛み検知部
６５            ユーザキー入力部
８０            操作パネル
８３ｄ          復旧キー
【図１】
0005463157.tif 000002
【図２】
0005463157.tif 000003
【図３】
0005463157.tif 000004
【図４】
0005463157.tif 000005
【図５】
0005463157.tif 000006
【図６】
0005463157.tif 000007
【図７】
0005463157.tif 000008
【図８】
0005463157.tif 000009
【図９】
0005463157.tif 000010