(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器と通信可能な管理装置であって、
前記複数の機器全体の目標消費電力量と、省電力制御を行う期間の設定を受け付ける受付手段と、
前記目標消費電力量に基づいて各機器の目標消費電力量を算出して各機器に設定する設定手段と、
第１の機器の前記期間内の消費電力量が当該第１の機器の目標消費電力量に到達した場合、前記第１の機器以外の機器それぞれが前記期間内に消費した消費電力量と当該機器の目標消費電力量との差に基づいて、前記第１の機器以外の機器の中で機器の目標消費電力量の少なくとも一部を分配可能な第２の機器を選択し、前記第１及び第２の機器の目標消費電力量を更新するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記期間内に消費した機器の消費電力量と当該機器の目標消費電力量との差が最大の機器を前記第１の機器以外の機器から前記第２の機器として選択するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記期間の終了までに各対応する機器の目標消費電力量に到達しない機器が複数ある場合、当該複数の機器を前記第２の機器とし、前記第２の機器のそれぞれから均等に、各対応する前記第２の機器の目標消費電力量を前記第１の機器に分配するように前記第１及び、各対応する第２の機器の省電力移行電力量を更新するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記期間の終了までに、機器の目標消費電力量に到達しない前記第２の機器を選択するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記複数の機器の過去の消費電力量の実績に基づいて各機器の目標消費電力量を算出して設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記複数の機器のそれぞれに均等に各機器の目標消費電力量を設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
複数の機器と通信可能な管理装置であって、
前記複数の機器全体の目標消費電力量と、省電力制御を行う期間の設定を受け付ける受付手段と、
前記目標消費電力量に基づいて各機器の目標消費電力量を算出して各機器に設定する設定手段と、
第１の機器の前記期間内の消費電力量が当該第１の機器の目標消費電力量に到達した場合、前記第１の機器以外の機器それぞれが前記期間内に消費した消費電力量に基づき、機器の目標消費電力量の少なくとも一部を分配可能な第２の機器を選択し、前記第１及び第２の機器の目標消費電力量を更新するよう制御する制御手段と、
前記複数の機器それぞれが前記期間内に消費した消費電力量と、前記期間終了までの残りの期間とに基づき、前記期間終了時点での前記複数の機器それぞれの消費予測電力量を算出する算出手段と、を有し、
前記制御手段は、前記算出手段により算出された前記消費予測電力量に基づいて前記第２の機器を選択することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
複数の機器と通信可能な管理装置を制御する制御方法であって、
受付手段が、前記複数の機器全体の目標消費電力量と、省電力制御を行う期間の設定を受け付ける受付工程と、
設定手段が、前記目標消費電力量に基づいて各機器の目標消費電力量を算出して各機器に設定する設定工程と、
制御手段が、第１の機器の前記期間内の消費電力量が当該第１の機器の目標消費電力量に到達した場合、前記第１の機器以外の機器それぞれが前記期間内に消費した消費電力量と当該機器の目標消費電力量との差に基づいて、前記第１の機器以外の機器の中で機器の目標消費電力量の少なくとも一部を分配可能な第２の機器を選択し、前記第１及び第２の機器の目標消費電力量を更新するよう制御する制御工程と、
を有することを特徴とする管理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器を含むシステムにおける各機器の消費電力量を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器が消費する電力に対して目標となる基準電力量を定め、その基準電力量に基づいて機器の消費電力を制御する電力制御技術が知られている。具体的には、画像形成装置が消費する電力量に対して一定の目標となる消費電力量を基準値として設定する。その基準値に基づいて、その画像形成装置をスリープモードのような省電力モードに移行させたり、或いは省電力モードに移行するための経過時間を調整することで省電力化を実現するものである。
【０００３】
特許文献１は、複数の画像形成装置がネットワークで接続されているシステムにおいて、システム全体の消費電力を効率的に制御する技術を提案している。これによれば、各ユーザが使用しようとする画像形成装置の動作開始までの待ち時間が少なくなるように、各画像形成装置の省電力モードの制御を行うものである。具体的には、複数の装置の合計電力が上限値を上回っているか否かを判断して、上回っていれば全ての画像形成装置を節電状態へ移行させ、この結果、上限値を下回ると優先度の高い画像形成装置を動作可能なレディ状態にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこの従来技術では、上限値に基づいて制御する期間は設定されていない。従って、消費電力量が上限値に達するまでの期間だけ、画像形成装置を使用できることになる。また従来例では、上限値を下回っても、予め設定された優先度に基づいて動作可能なとなる画像形成装置を決定している。このため、消費電力量が上限値に達した後では、優先度の低い画像形成装置は全て節電状態になるため、これら画像形成装置のユーザにとって不公平感が生じる。
【０００６】
実際のオフィスネットワーク環境では、複数の画像形成装置のそれぞれは機能や性能、稼動時間帯、稼動内容の点でばらつきがある。このような使用環境で各画像形成装置が消費する電力量をシステム全体で制御するためには、その各画像形成装置の使用状況などを考慮して電力制御を行う必要があるが、そのような技術は提案されていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決することにある。
【０００８】
本発明の特徴は、複数の機器のそれぞれが消費する消費電力量を全体で制御して、目標消費電力量に基づく省電力制御を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る管理装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数の機器と通信可能な管理装置であって、
前記複数の機器全体の目標消費電力量と、省電力制御を行う期間の設定を受け付ける受付手段と、
前記目標消費電力量に基づいて各機器の目標消費電力量を算出して各機器に設定する設定手段と、
第１の機器の前記期間内の消費電力量が当該第１の機器の目標消費電力量に到達した場合、前記第１の機器以外の機器それぞれが前記期間内に消費した消費電力量と当該機器の目標消費電力量との差に基づいて、前記第１の機器以外の機器の中で機器の目標消費電力量の少なくとも一部を分配可能な第２の機器を選択し、前記第１及び第２の機器の目標消費電力量を更新するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、それぞれ機能や性能、稼動時間帯、稼動内容の点でばらつきがある複数の機器の使用環境で、各機器が消費する消費電力量を全体で制御して、目標消費電力量に基づく省電力制御が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る省電力制御システムの構成を示す図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態に係る管理装置の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態に係る電力測定装置の構成を示すブロック図。
【図５】管理装置の操作部に表示される目標消費電力量の設定画面の一例を示す図。
【図６】管理装置の操作部に表示される画面例を示す図。
【図７】図５、図６で説明した目標電力量制御の具体例を説明する図。
【図８】図７に示した各機器の配分量で、所定期間内で消費した累積電力量の具体例を説明する図。
【図９】機器Ｂ〜機器Ｄから機器Ａに対して電力量を譲渡した後の各機器の消費電力量を説明する図。
【図１０】画像形成装置と管理装置の動作を説明するフローチャート。
【図１１】画像形成装置の操作部に表示する省電力制御の設定画面の一例を示す図（Ａ）と、スリープ移行時間設定画面の一例を示す図（Ｂ）。
【図１２】画像形成装置の操作部に表示する印刷レイアウト設定画面の一例を示す図（Ａ）と、印刷色の設定画面の一例を示す図（Ｂ）。
【図１３】省電力制御の設定画面におけるバックライト設定画面の一例を示す図。
【図１４】画像形成装置の省電力モードでの動作を説明するフローチャート。
【図１５】る画像形成装置のジョブ登録に関わる動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る省電力制御システムの構成を示す図である。
【００１４】
この省電力制御システムは、プリンタ、複合機、ＦＡＸなどの複数の画像形成装置（機器）Ａ〜Ｄ（１０２，１０５，１０７，１０８）を備える。また、各画像形成装置の消費電力を管理する電力量管理装置１０６（以下、管理装置）と、各画像形成装置が消費した消費電力量を測定する電力測定装置１０１（１０１ａ〜１０１ｅ）含んでいる。また、このシステムを構成する各装置同士の情報伝達は、無線通信により行われる例で示している。この場合、マルチホップ型無線通信により、直接或いは中継により、各画像形成装置は管理装置１０６と電力測定装置１０１との間で通信を行う。尚、情報の伝達は無線に限らず、通信可能な構成であれば有線によりなされてもよい。また図１では、電力測定装置１０１は、画像形成装置の外部に配置されているが、画像形成装置の消費電力が測定可能でその測定した情報を送受信可能であれば、画像形成装置が電力測定装置を内蔵していてもよい。電力測定装置１０１は、例えば、一定期間に画像形成装置が形成（印刷）した画像の枚数、画像の種類（カラー／モノクロ）、トナーの消費量などを基にテーブルなどを参照して決定されても良い。
【００１５】
画像形成装置１０２は、電力測定装置１０１ａから、画像形成装置１０２の消費電力の情報を受信する。また管理装置１０６から省電力制御の期間情報、目標電力値を受信する。画像形成装置１０２は、これら受信情報と、操作部１４０（図２）を使用してユーザにより設定される省電力制御設定値に基づいて消費電力制御を実施する。他の画像形成装置１０５，１１０７，１０８も同様に、各対応する電力測定装置１０１ｄ，１０１ｃ，１０１ｂから消費電力の情報を受信する。そして管理装置１０６から省電力制御の期間情報、目標電力値を受信し、これら受信情報と、操作部１４０（図２）を使用してユーザにより設定される省電力制御設定値に基づいて消費電力制御を実施する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。以下、画像形成装置１０２の構成を例にして説明するが、他の画像形成装置の構成及び動作も基本的に同じであるとする。
【００１７】
コントローラユニット１２００は、原稿画像を読み取るスキャナ１０や、印刷を行うプリンタ２０と接続される。またＬＡＮ３３００や無線ＬＡＮ１２５２と接続することで、ホストコンピュータ（不図示）、電力測定装置１０１や管理装置１０６、その他図示しない外部機器と接続している。ＣＰＵ１２０１は、この画像形成装置１０２全体を制御する。ＲＡＭ１２０２は、ＣＰＵ１２０１が動作する際のプログラムを展開するメモリ、及びワークメモリを提供しており、更に画像データ等を一時記憶するためにも使用される。ＲＯＭ１２０３はブートＲＯＭであり、ブートプログラムを格納している。ＨＤＤ１２０４はハードディスクドライブであって、各種ソフトウェア、画像データ、ソフトウェアカウンタ値、目標消費電力量や電力測定装置１０１から受信した消費電力量の情報などを格納する。ソフトウェアカウンタ値は、印刷した画像の枚数をカウントした計数値を格納する。この計数値は、不揮発に記憶されるのであれば、その記憶場所はＨＤＤ１２０４に限らない。操作部インターフェース１２０６は、操作部１４０に表示する画像データを操作部１４０に出力したり、また操作部１４０を使用して使用者が入力した情報をＣＰＵ１２０１に伝える役割をする。ネットワークインターフェース１２１０はＬＡＮ３３００に接続されＬＡＮ３３００との間で情報の入出力を行う。無線通信インターフェース１２７０は、無線ＬＡＮ１２５２との間で情報の入出力を行う。スキャナ・プリンタ通信インターフェース１２０８は、スキャナ１０、プリンタ２０とそれぞれ通信を行うためのインターフェースである。タイマ１２１１は、画像形成装置１０２の時刻の計時や、一定時間間隔で割り込みを発する機能を有している。イメージバス・インターフェース１２０５は、画像データを高速で転送するイメージバス２００８とシステムバス１２０７とを接続し、データ構造を変換するバスブリッジとして機能している。
【００１８】
イメージバス２００８には、以下のデバイスが配置される。ラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）１２６０は、ＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスインターフェース１２２０は、スキャナ１０やプリンタ２０に接続され、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部１２８０は、スキャナ１０で原稿を読み取って得られた画像データに対して補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部１２９０は、プリンタ２２０に出力する画像データに対して補正、解像度変換等を行う。画像回転部１２３０は画像データの回転を行う。画像伸張／圧縮部（ＣＯＤＥＣ）１２４０は、多値画像データの場合はＪＰＥＧで、２値画像データの場合はＪＢＩＧ，ＭＭＲ，ＭＨなどの圧縮伸張処理を行う。
【００１９】
この画像形成装置１０２は、省電力のためのスリープモードを備えている。ＣＰＵ１２０１がこのスリープモードへの動作モード移行制御を行う。つまりＣＰＵ１２０１が画像形成装置１０２の稼動状況を判断して、プリンタ２０，スキャナ１０、操作部１４０などの各部分に対する電力供給を独立して遮断、或いは供給するように制御できる。例えば、スキャナ機能のみ使用する場合は、プリンタ２０やプリンタ画像処理部１２９０への電力供給を遮断する。一方、プリンタ機能のみ使用する場合には、操作部１４０とスキャナ１０やスキャナ画像処理部１２８０等への電力供給を遮断することにより、装置全体の消費電力量を削減する。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る管理装置の構成を示すブロック図である。
【００２１】
管理装置１０６は、本実施形態に係る省電力制御システムにおける消費電力量の制御を行う。ＣＰＵ１３０１は、ＲＡＭ１３０２にロードされた制御プログラムを実行して、この管理装置全体の制御を行う。ＲＡＭ１３０２は、ＣＰＵ１３０１のプログラムを記憶しており、またＣＰＵ１３０１が動作するときワークメモリとしても使用される。ＲＯＭ１３０３はブートＲＯＭであり、ブートプログラムを記憶している。ＨＤＤ１３０４はハードディスクドライブであって、システムソフトウェア、目標消費電力量や画像形成装置から受信する消費電力量などを格納する。ネットワークインターフェース１３１０はＬＡＮ３３００に接続され、ＬＡＮ３３００との間でデータの送受信を行う。無線通信インターフェース１３０７は、無線により画像形成装置と通信を行い、消費電力量の受信や目標消費電力量の送信を行う。入出力インターフェース１３０５は、液晶表示部、キーボード、タッチパネルなどを有する操作部１３０６との間で情報を入出力する。本実施形態に係る省電力制御システムにおける、目標消費電力量の設定などの各種設定指示は、この操作部１３０６により受け付け可能である。
【００２２】
なお、この管理装置１０６の構成は、汎用コンピュータの構成を基本にしている。しかしながら本実施形態に係る省電力制御システムにおける消費電力量の管理や目標消費電力量などの設定指示が受け付け可能であれば、この構成に限定されるものではない。例えば、図１に示した画像形成装置の一つがその役割を担ってもよい。
【００２３】
図４は、本実施形態に係る電力測定装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
電力測定装置１０１は、各対応する画像形成装置の消費電力量の測定を行い、その測定結果を各対応する画像形成装置に送信する。ＣＰＵ１４０１は、ＲＡＭ１４０２に記憶された制御プログラムを実行して、消費電力の測定や測定結果の送信制御などの制御を行う。ＲＡＭ１４０２は、ＣＰＵ１４０１が動作するためのワークメモリを提供している。画像形成装置は、各対応する電力測定装置１０１（図１参照）の電力測定部１４０４を経由して電源電力が供給さるようになっている。そして電力測定部１４０４は、対応する画像形成装置の電源に供給される一次側の電力量を直接測定する。ＣＰＵ１４０１は、この測定結果である消費電力量などの情報を入力して、ＲＡＭ１４０２に記憶する。ＲＯＭ１４０３ははＣＰＵ１４０１により実行される各種ソフトウェアを格納している。ネットワークインターフェース１４１０は、ＬＡＮ３３００と接続され、ＬＡＮ３３００を介してデータの送受信を行う。無線通信インターフェース１４０７は、無線により画像形成装置と通信を行い、画像形成装置からの要求に応じて消費電力量の情報の送信などを行う。尚、画像形成装置との情報の送受は、無線通信に限らずネットワークインターフェース１４０５を介したＬＡＮ接続インターフェースでもよい。
【００２５】
尚、この電力測定装置１０１は、画像形成装置の消費電力量が測定できるものであれば、画像形成装置内部に電力測定部としてその機能を備える構成であってもよい。
【００２６】
図５は、管理装置１０６の操作部１３０６に表示される目標とする消費電力量の設定画面の一例を示す図である。
【００２７】
この画面は、システム全体の目標消費電力量の入力欄１５０１と、システム全体の省電力制御を行う電力制御期間の入力欄１５０２とを有している。これら入力欄に入力された値は、システム全体の省電力制御パラメータとして、各画像形成装置の目標電力量を算出するための値として使用される。図５の例では、目標消費電力量は「３００ＫＷＨ」、電力制御期間は「１ヶ月」に設定されている。これにより、システム全体の一ヶ月間の目標とる累積消費電力量（目標消費電力量）を「３００ＫＷＨ」とした電力制御が指定されたことになる。
【００２８】
図６は、本実施形態に係る管理装置１０６の操作部１３０６に表示される画面例を示す図である。ここでは、システム全体の目標消費電力量に対して、各画像形成装置（ここでは各機器としている）に対して設定される消費電力量の目標値を算出するための詳細条件を設定する画面の一例を示している。
【００２９】
詳細設定画面１６００は、システム全体の目標消費電力量を各機器に配分するための詳細設定を行うための画面である。期間配分ボタン１６１０は、システム全体の省電力制御期間（図５）に対して、目標消費電力量を各機器に分割する日数を指定する。期間配分ボタン１６１０が指示されると、期間配分設定画面１６０１が表示される。ここでは、図５で示した目標電力制御期間（１ヶ月）に対して目標消費電力量を分割する日数を「５日」に設定している。尚、この分割する日数は必ずしも指定する必要はなく、省略可能である。この場合は図５の１５０２で設定された期間が、この配分期間となる。
【００３０】
配分方法ボタン１６１１は、各機器に配分する消費電力量を決定する方法を指定するボタンで、このボタン１６１１が指示されると配分方法の設定画面１６０２へ遷移する。ここでは、配分期間（ここでは５日間）での目標電力量を、過去（１ヶ月、もしくは前期間）の実績から分配量を決定する（「実績配分」）か、各機器に均等に配分する（「均等配分」）かを選択できる。「実績配分」の場合、管理装置１０６が蓄積している、各機器から受信した消費電力量から配分する電力量を決定する。
【００３１】
省電力移行レベルボタン１６１２は、各機器が省電力モードに移行するときの累積消費電力量を、各機器の目標消費電力量に対して何％に設定するかを指定するためのボタンである。このボタン１６１２が指示されると、省電力移行レベル設定画面１６０３が表示される。ここでは、省電力への移行レベルは、目標電力量を「１００」としたときの割合で入力されており、図６の例では、「８０％」に設定されている。
【００３２】
再分配方法ボタン１６１３は、これは、累積消費電力量に余裕がある機器から、累積した消費電力量が目標消費電力量に達した機器へ消費電力量を譲渡する場合の譲渡方法を決定するためのボタンである。このボタン１６１３が指示されると、再分配方法の設定画面１６０４へ遷移する。ここでは譲渡可能な電力量の順（譲渡可能電力順）、又は、各機器から均等な電力量を譲渡する（均等量）のいずれかを選択できる。
【００３３】
図７は、図５、図６で説明した目標電力量制御の具体例を説明する図である。
【００３４】
図５において、システム全体の目標消費電力量、制御期間は、それぞれ「３００ＫＷＨ」、「１ヶ月」に設定されており、図６において、期間配分が「５日」、機器配分方法は「実績配分」と設定されている。
【００３５】
この場合、例えばあるオフィスの１ヶ月の稼働日数を２５日とすると、５日間の全システムの消費電力量の配分は、３００／（２５／５）＝６０［ＫＷＨ］となる。また各機器（画像形成装置）Ａ〜Ｄの配分は、全期間の各機器の累積消費電力量に基づいて、それぞれ２０ＫＷＨ，１０ＫＷＨ，１５ＫＷＨ，１５ＫＷＨに設定されるものとする。これは管理装置１０６が蓄積している各機器（画像形成装置）から受信した累積消費電力量に基づいて決定される。
【００３６】
図８は、図７に示した各機器の配分量で、所定期間内で消費した累積電力量の具体例を説明する図である。
【００３７】
図８（Ａ）において、実線１８０１は、図７において各機器Ａ〜Ｄに配分された所定期間内（５日間）における目標電力量（Ｐ１）を示す。点線１８０２は、図６の省電力移行レベル設定画面１６０３で設定された省電力モード移行閾値（Ｐ１×８０％）を示している。各機器の累積消費電力量が点線１８０２で示すレベルに到達すると、その機器が省電力モードへ移行する。１８０３は、各機器に対応する電力測定装置１０１により測定され累積された、各機器のリアルタイムでの累積消費電力量（Ｐ２）を示す。１８０４は、消費電力量の測定を開始した時間から現時点までの経過時間を、配分を決定する配分期間（５日間）から差し引いた残り時間で、各機器が消費する予測消費電力量（Ｐ３）を示す。また１８０５は、その予測に基づいて、５日間終了時に、各機器で余剰と想定される電力量を示しており、これは他の機器（図８（Ａ）では機器Ａ）へ譲渡可能な電力量（Ｐ４）を示している。
【００３８】
以下詳しく説明する。１８０６で示すように、期間５日（Ｔ１＝１２０時間）において、機器Ａ（第１の機器）の累積消費電力量が４日目の８０時間（Ｔ２）を経過した時に省電力移行電力ライン１８０２に到達している。この時点で、機器Ａである第１の機器以外の機器の譲渡可能電力１８０５を計算する。Ｐ３，Ｐ４は上記条件において、それぞれ次式の計算式で算出される。
【００３９】
Ｐ３＝Ｐ２×（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１
Ｐ４＝０.８×Ｐ１−（Ｐ２＋Ｐ３）
図８（Ｂ）は、各機器の目標電力量（Ｐ１）、現時点までの累積消費電力量（Ｐ２），５日間終了時点での予測消費電力量（Ｐ３）、及び譲渡可能電力量（Ｐ４）の具体例を示す図である。
【００４０】
本実施形態では、図６の再分配方法１６０４では、分配方法が「譲渡可能電力順」に選択されている。図８（Ｂ）の例では、機器Ａの合計消費電力量が省電力モードへ移行する電力量に到達しているにも拘わらず、これから機器Ａが消費する予測消費電力量が８ＫＷＨとなっている。機器Ａにおける残期間（１日）での所要電力量は、次式の計算式で算出される。
【００４１】
（（０.８×Ｐ１＋Ｐ３）／０.８）−Ｐ１
＝（１６＋８）／０．８−２０
＝３０−２０
＝１０
これにより、機器Ａには１０ＫＷＨの電力量が必要となることがわかる。
【００４２】
図６では、再分配方法が「譲渡可能電力順」に設定されているため、譲渡可能な電力量が最も多い機器Ｃ（第２の機器）から譲渡可能（分配可能）な最大の７．５ＫＷＨ、次に譲渡可能な電力量が多い機器Ｂから譲渡可能（分配可能）な２ＫＷＨが譲渡される。そして機器Ｄから残りの０．５ＫＷＨの電力量が機器Ａに譲渡される。
【００４３】
図９は、機器Ｂ〜機器Ｄから機器Ａに対して上記電力量を譲渡した後の各機器の消費電力量を説明する図である。機器Ｂ〜機器Ｄから機器Ａに電力量を譲渡したことにより、各機器の目標消費電力量１８０１及び省電力移行電力量１８０２が変更されている。即ち、図９では、機器Ｂ〜機器Ｄの目標消費電力量１８０１が、各機器から機器Ａに譲渡した電力量に応じて低下し、それに伴って省電力移行電力量１８０２も低下している。これに対して機器Ａでは、機器Ｂ〜機器Ｄから譲渡された電力量分、目標消費電力量１８０１が増加し、それに伴って省電力移行電力量１８０２も増加している。
【００４４】
これにより機器Ａは省電力モードに移行することなく動作（印刷）を継続できる。また全ての機器Ａ〜Ｄの５日経過後の予測累積消費電力量は、省電力移行電力量１８０２以下となるため、図６で設定された期間内で、システム全体の消費電力量を抑えながら、全ての機器を省電力モードに移行させることなく動作させることができる。
【００４５】
図１０は、本実施形態に係る画像形成装置と管理装置の動作を説明するフローチャートである。尚、画像形成装置の動作は、ＣＰＵ１２０１が、ＲＡＭ１２０２にロードされたプログラムに従って制御処理を実行することにより達成される。また管理装置１０６の動作は、ＣＰＵ１３０１が、ＲＡＭ１３０２にロードされたプログラムに従って制御処理を実行することにより達成される。
【００４６】
まずＳ１９０１で、管理装置１０６のＣＰＵ１３０１は、操作部１３０６に表示する目標消費電力量設定画面（図５）の入力欄１５０１で、目標消費電力量の設定を受け付け、その設定された電力量をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。次にＳ１９０２で、ＣＰＵ１３０１は設定画面における入力欄１５０２で、電力制御期間の設定を受け付け、その設定された期間をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。図５では、目標消費電力量は３００ＫＷＨ、電力制御期間は１ヶ月（３０日）と入力されている。次にＳ１９０３で、ＣＰＵ１３０１は、配分設定画面１６００（図６）で、各画像形成装置に対して設定する目標消費電力量の算出、再分配方法などの詳細設定の入力を受け付けて、それをＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。図６では、配分期間１６０１は「５日」単位、機器分配方法１６０２は「実績配分」、省電力移行レベル１６０３は「８０％」、再分配方法１６０４は「譲渡可能電力順」に設定されている。
【００４７】
次にＳ１９０４に進み、ＣＰＵ１３０１は、Ｓ１９０１，Ｓ１９０３で入力された条件に基づいて、各画像形成装置に設定する消費電力量の目標値を算出する。この場合、図７に示すように、例えばあるオフィスの１ヶ月の稼働日数が２５日の場合は、その内の５日間の総電力量を算出する。また各画像形成装置の消費電力量の分配量は、先月又は前５日間の実績により算出される。次にＳ１９０５に進み、ＣＰＵ１３０１はＬＡＮ３３００を介して全ての画像形成装置に対して目標消費電力量、及び省電力モードに移行する電力量の情報を送信する。
【００４８】
これにより画像形成装置のＣＰＵ１２０１は、Ｓ１９０６で、管理装置１０６から送信された目標消費電力量、省電力移行電力量の情報を受信し、それらをＲＡＭ１２０２及びＨＤＤ１２０４に記録する。次にＳ１９０７に進み、ＣＰＵ１２０１は、この受信した目標消費電力量の情報に基づいて目標消費電力制御を開始する。そしてＳ１９０７で、ＣＰＵ１２０１は、電力測定装置１０１から受信した、指定された期間（ここでは５日）内の累積消費電力量が省電力移行電力量に到達したか否かを判断する。Ｓ１９０７で、ＣＰＵ１２０１が省電力移行電力量に到達したと判断するとＳ１９０８に進み、ＣＰＵ１２０１はＬＡＮ３３００を介して累積消費電力量の値と一緒に、電力の再分配要求を管理装置１０６に送信する。
【００４９】
こによりＳ１９１０で、管理装置１０６のＣＰＵ１３０１は、その受信した情報を基に、ＨＤＤ１３０４に記録されている電力ストック（前月、又は前設定期間で余った電力量）の有無を確認する。ここで画像形成装置が必要とする電力量が電力ストックになければＳ１９１１へ移行するが、電力ストックがあればＳ１９１４に進む。Ｓ１９１１では、ＣＰＵ１３０１はＬＡＮ３３００に繋がる他の画像形成装置が、その期間内でこれまでに消費した累積消費電力量の情報を吸い上げ、設定期間（５日）終了時点での消費予測電力量を算出する。次にＳ１９１２に進み、ＣＰＵ１３０１は、各画像形成装置の消費予測電力量から他の画像形成装置に譲渡できる電力量を算出し、各画像形成装置毎の譲渡可能の可否を判別する。ここで譲渡可能でないと判定されるとＳ１９１４に進むが、譲渡可能と判断された場合はＳ１９１３に進み、図６の再分配方法１６０４で設定された分配方法を確認する。次にＳ１９１４に進み、ＣＰＵ１３０１は、電力ストック、又は各画像形成装置の譲渡可能な電力量の情報、目標電力量の再設定のための情報、又は分配不可といった情報を、対象となる画像形成装置へ送信する。
【００５０】
これにより画像形成装置のＣＰＵ１２０１は、Ｓ１９１５で、Ｓ１９１４で送信された情報を受信し、その受信情報に従って目標消費電力を再設定したり、又は省電力移行電力量を更新する。また分配が不可であれば、以前と同じ状態で動作する。
【００５１】
次にＳ１９１６に進み、図５の１５０２で設定された電力制御期間が終了するまで上記フローを繰り返し、電力制御期間が終了した時点でＳ１９１７へ遷移して、各画像形成装置は、期間終了時点での累積電力消費量を管理装置１０６へ送信する。これによりＳ１９１８で、管理装置１０６のＣＰＵ１３０１は、その受信した電力消費量をＲＡＭ１３０２及びＨＤＤ１３０４に記録する。
【００５２】
以上、画像形成装置と管理装置１０６との間で互いに送受信する目標消費電力量、動的な変更等の情報を交えた相互の連携動作を含めた動作について説明した。上述したフローは、管理装置１０６が電力量の算出や設定などの管理を行う例を示しているが、画像形成装置単独で管理する構成であってもよい。
【００５３】
次に図１１〜図１３を参照して、画像形成装置が省電力モードで実施する動作をユーザに設定させるためのユーザインターフェースの例を説明する。
【００５４】
図１１（Ａ）は、本実施形態に係る画像形成装置の操作部１４０に表示する省電力制御の設定画面の一例を示す図である。
【００５５】
この省電力制御の設定画面は、スリープ移行時間設定ボタン２００１、印刷レイアウト設定ボタン２００２、印刷色設定ボタン２００３、バックライト設定ボタン２００４を備える。また各ボタンは、その設定を有効或いは無効にするチェックボックスを有している。スリープ移行時間設定ボタン２００１は、省電力制御が行われる場合に、スリープ状態に移行する時間を設定するものである。例えば、通常動作時に、例えばユーザによる操作が所定時間なされない場合にスリープ状態に移行するのに対して、その所定時間よりも短い時間を設定する。印刷レイアウトボタン２００２は、省電力制御が行われる場合に縮小レイアウト設定による印刷を行うように設定する。例えば、２in１，４in１、両面印刷などを含む印刷レイアウトの設定を受け付ける。印刷色設定ボタン２００３は、省電力制御が行われる場合に、強制的にモノクロ印刷に限定して印刷するように設定する。例えば、スキャナ１０で読み取る原稿色の検知機能をオフするなどしてモノクロ印刷に設定する。バックライト設定ボタン２００４は、省電力制御が行われる場合、操作部１４０の表示部のバックライトの光量を減らすように設定する。このような省電力制御設定画面による設定内容は、ＯＫボタンが指示されると、ＣＰＵ１２０１によってＲＡＭ１２０２或いはＨＤＤ１２０４に記録される。
【００５６】
尚、この図１１（Ａ）に示した省電力制御設定は、本実施形態に係る省電力制御システムにおける省電力制御の一例であって、図示した例に限定されるものではない。その他画像形成装置の省電力効果のあるパラメータ設定、動作モード設定であればよい。
【００５７】
図１１（Ｂ）は、本実施形態に係る省電力制御の設定画面におけるスリープ移行時間の設定画面の一例を示す図である。この画面は、図１１（Ａ）のスリープ移行時間設定ボタン２００１が指示されることにより表示される。
【００５８】
このスリープ移行時間の設定画面は、通常動作時のスリープ移行時間を入力する欄２２０１と、省電力制御時のスリープに移行時間を入力する欄２２０２とを含んでいる。図示の例では、所定時間の間、データの入力或いはユーザによる操作がない場合に省電力モードに移行する時間を、通常モード時は５分、省電力制御時には２分に設定している。
【００５９】
図１２（Ａ）は、本実施形態に係る省電力制御の設定画面における印刷レイアウト設定画面の一例を示す図である。この画面は、図１１（Ａ）の印刷レイアウト設定ボタン２００２が指示されることにより表示される。
【００６０】
この印刷レイアウト設定画面は、省電力制御時に行う縮小レイアウトをチェックボックス２３０１によって選択する選択項目を含む。また省電力制御時に両面印刷を「する」、「しない」をチェックボックス２３０２によって選択できる。また上記項目の設定結果をデフォルト設定として設定する選択項目２３０３と、上記項目の設定結果を強制設定として設定する選択項目２３０４とを備える。図示の例では、縮小レイアウトは２in１、両面設定が「する」に指定されていて、これらの設定をデフォルトで指定するように設定されている。
【００６１】
図１２（Ｂ）は、本実施形態に係る省電力制御の設定画面における印刷色設定画面の一例を示す図である。この画面は、図１１（Ａ）の印刷色設定ボタン２００３が指示されることにより表示される。
【００６２】
この印刷色設定画面は、省電力制御時にモノクロ印刷指定するかしないかを設定するための選択項目２４０１と、この設定をデフォルト設定として設定するための選択項目２４０２を備える。また上記項目の設定結果を、強制設定として設定する選択項目２４０３をも備える。図示の例では、省電力制御時にモノクロ印刷が「する」に指定され、「強制指定」がチェックされている。この場合は、省電力モードではモノクロ印刷のみが実行される。
【００６３】
図１３は、本実施形態に係る省電力制御の設定画面におけるバックライト設定画面の一例を示す図である。この画面は、図１１（Ａ）のバックライト設定ボタン２００４が指示されることにより表示される。
【００６４】
このバックライト設定画面は、省電力制御時における、操作部１４０の表示部のバックライトの光量設定を行うための調整項目２５０１と、設定結果をデフォルト設定として設定する選択項目２５０２を備える。また上記項目の設定結果を強制設定として設定するための選択項目２５０３も備えている。図示の例では、バックライトの光量は、普通よりやや暗く設定されていて、「デフォルト指定」が設定されている。
【００６５】
図１４は、本実施形態に係る画像形成装置の省電力モードでの動作を説明するフローチャートである。尚、この処理は、ＣＰＵ１２０１が、ＲＡＭ１２０２にロードされたプログラムを実行することにより達成される。
【００６６】
省電力モードにおいて、ＣＰＵ１２０１はＳ２１０１で、省電力制御の設定内容をＲＡＭ１２０２又はＨＤＤ１２０４から読み出す。次にＳ２１０２に進み、ＣＰＵ１２０１は、その読み出した省電力設定に基づいて、スリープ移行時間設定が有効になっているか否か判断する。ここで有効になっていないときはＳ２１０４に進むが、有効になっていると判断するとＳ２１０３に進み、例えば、スリープ移行時間を短く変更して（図１１（Ｂ）の例では２分）Ｓ２１０４に進む。Ｓ２１０４では、ＣＰＵ１２０１は印刷色設定が有効になっているか否か判断する。ここで印刷色の設定が有効になっていないときはＳ２１０６に進むが、有効に設定されているとＳ２１０５に進み、設定として例えば図１２（Ｂ）の例では、モノクロ印刷を「強制指定」に変更してＳ２１０６に進む。この場合、ＣＰＵ１２０１は、スキャナ１０による原稿色の検知機能をオフに設定したり、原稿タイプをモノクロ設定に固定するなど設定変更を行う。
【００６７】
次にＳ２１０６では、ＣＰＵ１２０１は、印刷レイアウト設定が有効になっているか否か判断する。ここで印刷レイアウト設定が有効になっていないときはＳ２１０８に進み、有効になっていればＳ２１０７に進む。Ｓ２１０７では、設定として例えば図１２（Ａ）のように、２in１のレイアウト印刷をデフォルトに変更してＳ２１０８に進む。Ｓ２１０８では、ＣＰＵ１２０１は、バックライト設定が有効になっているか否か判断する。バックライト設定が有効でなければＳ２１１０に進むが、有効になっていればＳ２１０９に進み、ＣＰＵ１２０１は設定として例えば図１３のように、バックライトの光量を「普通」よりも少し暗くなるようにダウンするように変更してＳ２１１０に進む。Ｓ２１１０では、スリープ状態に移行して省電力状態に移行する。
【００６８】
図１５は、本実施形態に係る画像形成装置のジョブ登録に関わる動作を説明するフローチャートである。尚、この処理は、ＣＰＵ１２０１が、ＲＡＭ１２０２にロードされたプログラムを実行することにより達成される。
【００６９】
ＣＰＵ１２０１は、Ｓ２２０１で、コピーやプリントを実行させるときに操作部１４０を介して行う詳細な条件設定を含むジョブを登録する場合に、省電力制御に基づく省電力制御中であるかどうかを判断する。ここで省電力制御がオフの場合はＳ２２０４に進み、ＣＰＵ１２０１は、制限なしで通常のジョブ登録を受け付ける。一方、Ｓ２２０１で、省電力制御中であると判断した場合はＳ２２０２に進み、省電力の制御内容を操作部１４０に表示することでユーザに通知する。次にＳ２２０３に進み、ＣＰＵ１２０１は、省電力制御に基づくジョブ登録を受け付ける。
【００７０】
以上説明したように省電力制御システムにおける画像形成装置では、ジョブの登録時に省電力制御中であるか否かを判断してジョブ登録を受け付けることで、ジョブ登録後に省電力制御によってジョブ実行条件が変更されることがないようにしている。
【００７１】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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