(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）、下記一般式［１］で表される化合
物を含有する添加剤（Ｔ）、および非水性有機溶剤（Ｎ）を混合して、樹脂（ｂ）と添加
剤（Ｔ）と溶剤（Ｓ）を含有する樹脂粒子（Ｂ１）の表面に微粒子（Ａ）が付着された樹
脂粒子（Ｃ１）の非水性分散体（Ｘ）を形成させ、さらに非水性分散体（Ｘ）から、溶剤
（Ｓ）と非水性有機溶剤（Ｎ）、および必要により添加剤（Ｔ）を除去する工程を含む樹
脂粒子（Ｃ）の製造方法であって、微粒子（Ａ）が、結晶性樹脂（ａ１）および／または非結晶性樹脂（ａ２）からなり、（ａ１）または（ａ２）の非水性有機溶剤（Ｎ）不溶分が５０重量％以上であり、溶剤（Ｓ）が、標準状態（２３℃、０．１ＭＰａ）における樹脂（ｂ）の不溶分が２０重量％以下である樹脂（ｂ）の良溶剤（Ｓ１）と、標準状態における樹脂（ｂ）の不溶分が８０重量％以上である樹脂（ｂ）の貧溶剤（Ｓ２）を含有し、樹脂（ｂ）と溶剤（Ｓ）の溶解度パラメータの差が５以下である樹脂粒子（Ｃ）の製造方法。
【化１】
0005624861.tif 000003
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸、炭素数８〜２
４の不飽和脂肪酸、またはそれらの誘導体から−ＣＯＯＨ基のＯＨを除いた残基を表す。
］
【請求項２】
添加剤（Ｔ）が、ひまし油、なたね油、大豆油、コーン油、米ぬか油、サフラワー油、
ごま油、綿実油、パーム油、ヤシ油、あまに油、桐油、およびそれらの誘導体からなる群
から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）の重量に対する添加剤（Ｔ）の量が０．１〜５０重
量％である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
樹脂（ｂ）が、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ビニル樹脂、およびポリエステル樹
脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記
載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法において、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液
（Ｌ）が、さらに着色剤（Ｅ）を含有し、着色した樹脂粒子（Ｃ）を得ることを特徴とす
る電子写真トナー用樹脂粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非水性有機溶剤を利用した、樹脂粒子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
樹脂粒子の製造方法として、樹脂の溶剤溶液を水性媒体中に分散させて、溶剤を含有する樹脂粒子の分散体を作製した後、樹脂粒子中から脱溶剤して粒径が均一な粒子を得る方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。しかしながらこの方法で得られた樹脂粒子は、親水基が最表面に配向し、吸湿しやく、そのため樹脂の可塑化が起こり樹脂粒子の耐熱保存性が低下すること、および水による電荷リークが起こり樹脂粒子の帯電特性が低下する等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、耐熱保存性および帯電特性が良好な、粒径が均一な樹脂粒子を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）、下記一般式［１］で表される化合物を含有する添加剤（Ｔ）、および非水性有機溶剤（Ｎ）を混合して、樹脂（ｂ）と添加剤（Ｔ）と溶剤（Ｓ）を含有する樹脂粒子（Ｂ１）の表面に微粒子（Ａ）が付着された樹脂粒子（Ｃ１）の非水性分散体（Ｘ）を形成させ、さらに非水性分散体（Ｘ）から、溶剤（Ｓ）と非水性有機溶剤（Ｎ）、および必要により添加剤（Ｔ）を除去する工程を含む樹脂粒子（Ｃ）の製造方法；並びに、上記の製造方法において、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）が、さらに着色剤（Ｅ）を含有し、着色した樹脂粒子（Ｃ）を得ることを特徴とする電子写真トナー用樹脂粒子の製造方法；である。
ＣＨ2ＯＲ1
｜
ＣＨＯＲ2                  ［１］
｜
ＣＨ2ＯＲ3
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸、炭素数８〜２４の不飽和脂肪酸、またはそれらの誘導体から、−ＣＯＯＨ基のＯＨを除いた残基を表す。］
【発明の効果】
【０００６】
本発明の製造方法によれば、粒径が均一で、且つ、耐熱保存性および帯電特性が良好な樹脂粒子を得ることが出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本発明を詳述する。
本発明の製造方法においては、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）、添加剤（Ｔ）、および非水性有機溶剤（Ｎ）を混合して、樹脂（ｂ）と添加剤（Ｔ）と溶剤（Ｓ）を含有する樹脂粒子（Ｂ１）の表面に微粒子（Ａ）が付着された樹脂粒子（Ｃ１）の非水性分散体（Ｘ）を形成させる。
本発明の製造方法に用いる微粒子（Ａ）としては、結晶性樹脂（ａ１）、非結晶性樹脂（ａ２）、及び無機化合物（ａ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料（ａ）からなる微粒子が挙げられる。非結晶性樹脂（ａ２）としては、架橋性の非結晶性樹脂が好ましい。
これらの中では、結晶性樹脂（ａ１）および非結晶性樹脂（ａ２）が好ましく、結晶性樹脂（ａ１）がさらに好ましい。
【０００８】
結晶性樹脂（ａ１）の融点は、４０〜１１０℃が好ましく、さらに好ましくは４５〜１００℃、とくに好ましくは５０〜９０℃である。結晶性樹脂（ａ１）の融点が４０℃以上であれば本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）が長期間の保管でもブロッキングしにくい。１１０℃以下であれば低温定着性が良好である。
本発明における融点は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）「プラスチックの転移熱測定方法」に準拠して、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）で測定した、初回昇温時の溶融による吸熱ピークの温度（℃）を意味する。
【０００９】
結晶性樹脂（ａ１）の数平均分子量〔ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて測定、以下Ｍｎと略記する場合がある。〕は、電子写真用トナーとして用いた場合のキャリア汚染性の観点より、好ましくは１０００以上であり、更に好ましくは１５００以上、特に好ましくは２０００以上である。また、溶融粘度の観点より、好ましくは１００００００以下であり、更に好ましくは５０００００以下、特に好ましくは３０００００以下、最も好ましくは１０００００以下である。
【００１０】
結晶性樹脂（ａ１）の組成は特に限定されないが、好ましい具体例としては、例えば、脂肪族もしくは芳香族ポリエステル、脂肪族ポリウレタン及び／又はポリウレア、アルキル（メタ）アクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂、（メタ）アクリロニトリルと結晶性ビニルモノマーを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂（ａ１４）、結晶性ポリオレフィン（ａ１５）等が挙げられる。
なお、本発明において、アルキル（メタ）アクリレートとは、アルキルアクリレートおよび／またはアルキルメタアクリレートを意味し、以下同様の記載法を用いる。
【００１１】
脂肪族もしくは芳香族ポリエステルとしては、後述のジオール（１１）、ジカルボン酸（１３）を使用することができ、特に炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールと炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジカルボン酸を必須構成単位とし、かつ、該ジオールのアルキレン鎖の炭素数と該ジカルボン酸のアルキレン鎖の炭素数の合計数が１０〜５２であり、必要により炭素数６〜３０の芳香族ジカルボン酸を構成単位とする結晶性ポリエステル（ａ１１）が好ましい。
保存安定性の観点から、上記ジオールのアルキレン鎖の炭素数と上記ジカルボン酸のアルキレン鎖の炭素数の合計数が、１０以上が好ましく、更に好ましくは１２以上であり、特に好ましくは１４以上である。また、定着性の観点から、５２以下が好ましく、更に好ましくは４５以下であり、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。
【００１２】
上記炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールのアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、２以上が好ましく、更に好ましくは３以上であり、特に好ましくは４以上である。また、定着性の観点から５０以下が好ましく、更に好ましくは４５以下であり、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。直鎖脂肪族ジオールとして好ましいものは、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び１，１０−デカンジオールである。
炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジカルボン酸のアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、２以上が好ましく、更に好ましくは３以上であり、特に好ましくは４以上である。また、定着性の観点から５０以下が好ましく、更に好ましくは４５以下であり、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。直鎖脂肪族ジカルボン酸として好ましいものは、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、及びオクタデカンジカルボン酸である。
また、芳香族ポリエステルの保存安定性の観点から、芳香族ジカルボン酸の炭素数は６〜３０が好ましく、更に好ましくは８〜２４あり、特に好ましくは８〜２０である。炭素数６〜３０の芳香族ジカルボン酸として好ましいものは、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、及びナフタレンジカルボン酸である。
【００１３】
また、芳香族ポリエステルの場合は、樹脂強度の観点から、ジカルボン酸は直鎖脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の併用が好ましく、直鎖脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸の合計に対する芳香族ジカルボン酸の比率は、好ましくは９０重量以下、更に好ましくは１〜８５重量％、特に好ましくは３〜８０重量％である。
【００１４】
脂肪族ポリウレタン及び／又はポリウレアとしては、後述のジオール（１１）、ジアミン〔後述のポリアミン（１６）のうち２価のもの〕、及びジイソシアネート〔後述のポリイソシアネート（１５）のうち２価のもの〕を使用することができ、特に炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオール及び／又は炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジアミンと、炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジイソシアネートを必須構成単位とし、かつ、該ジオール及び／又はジアミンのアルキレン鎖の平均炭素数と該ジイソシアネートのアルキレン鎖の炭素数の合計数が１０〜５２である結晶性ポリウレタン及び／又はポリウレア（ａ１２）が好ましい。
なお、炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールと後述のジカルボン酸（１３）とを反応させて得られるポリエステルジオールと炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジイソシアネートから得られるポリウレタンも（ａ１２）に含まれる。
脂肪族ポリウレタン及び／又はポリウレアは、保存安定性の観点から、ジオール及び／又はジアミンのアルキレン鎖の炭素数（ジオールとジアミンの混合物を使用する場合は、その重量比で平均されたアルキレン鎖の炭素数）とジイソシアネートのアルキレン鎖の炭素数の合計数が、１０以上が好ましく、更に好ましくは１２以上であり、特に好ましくは１４以上である。また、定着性の観点から、５２以下が好ましく、更に好ましくは４５以下であり、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。
【００１５】
上記炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジオールの、アルキレン鎖の好ましい炭素数、及び好ましい具体例は、結晶性ポリエステル（ａ１１）における場合と同様である。
上記炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジアミンのアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、２以上が好ましく、更に好ましくは３以上であり、特に好ましくは４以上である。また、定着性の観点から５０以下が好ましく、更に好ましくは４５以下であり、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。直鎖脂肪族ジアミンとして好ましいものは、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンである。
また、上記炭素数２〜５０のアルキレン鎖を有する直鎖脂肪族ジイソシアネートのアルキレン鎖の炭素数は、結晶性の観点から、２以上が好ましく、更に好ましくは３以上であり、特に好ましくは４以上である。また、定着性の観点から５０以下が好ましく、更に好ましくは４５以下であり、特に好ましくは４０以下、最も好ましくは３０以下である。直鎖脂肪族ジイソシアネートとして好ましいものは、テトラメチレンジイソシアネート、及びヘキサメチレンジイソシアネートである。
【００１６】
アルキル（メタ）アクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂としては、アルキル基の炭素数が１２〜５０であるアルキル（メタ）アクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂（ａ１３）が好ましい。保存安定性の観点から、そのアルキル基の炭素数は、１２以上であることが好ましく、更に好ましくは１４以上であり、特に好ましくは１８以上である。また、定着性の観点から、５０以下が好ましく、更に好ましくは４０以下であり、特に好ましくは３０以下である。保存安定性の観点からアルキル基は直鎖が好ましい。アルキル基の炭素数が１２〜５０であるアルキル（メタ）アクリレートとして好ましいものは、オクタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、及びベヘニルアクリレートである。
アルキル（メタ）アクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂は、アルキル（メタ）アクリレートの単独重合体でも、他の単量体との共重合体でもよい。他の単量体としては、後述のビニルモノマーを適宜選択することができる。
結晶性ビニル樹脂（ａ１３）中のアルキル基の炭素数が１２〜５０であるアルキル（メタ）アクリレートの構成単位の含有量は、好ましくは４０重量％以上、更に好ましくは４５重量％以上、とくに好ましくは６０重量％以上である。
【００１７】
（メタ）アクリロニトリルと結晶性ビニルモノマーを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂（ａ１４）としては、樹脂粒子への付着性の観点から、（メタ）アクリロニトリルの構成単位の含有量が０．０１〜４０重量％であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜３５重量％であり、特に好ましくは０．１〜３０重量％である。
併用する結晶性ビニルモノマーとしては、結晶性のビニル樹脂が形成され得るものであれば特に限定されないが、上記のアルキル基の炭素数が１２〜５０であるアルキル（メタ）アクリレート、及びエチレン等が挙げられる。
【００１８】
結晶性ポリオレフィン（ａ１５）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。
【００１９】
脂肪族もしくは芳香族ポリエステルの製造方法としては、低分子ポリオールおよび／またはＭｎ１０００以下のポリアルキレンエーテルジオールとポリカルボン酸とを反応させる方法、ラクトンの開環重合による方法、低分子ジオールと低級アルコール（メタノールなど）の炭酸ジエステルとを反応させる方法などの公知の製造方法が挙げられる。
【００２０】
脂肪族ポリウレタン及び／又はポリウレアの製造方法としては、低分子ポリオール（上記の方法で得られるポリエステルポリオールを含む）及び／又は低分子量ジアミンとジイソシアネートを反応させる方法などの公知の製造方法が挙げられる。
【００２１】
アルキル（メタ）アクリレートを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂、および（メタ）アクリロニトリルと結晶性ビニルモノマーを必須構成単位とする結晶性ビニル樹脂の製造方法としては、溶液重合、塊状重合、懸濁重合などの公知のビニルモノマーの重合法が挙げられる。
【００２２】
ポリオレフィンの製造方法としては、付加重合等の公知の重合法が挙げられる。
【００２３】
結晶性樹脂（ａ１）の中で、特に好ましいものは、（ａ１１）、（ａ１２）、（ａ１３）、および（ａ１４）であり、最も好ましくは（ａ１３）である。
【００２４】
非結晶性樹脂（ａ２）としては、例えばビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート、セルロース及びこれらの混合物等が挙げられる。非結晶性樹脂（ａ２）としては、架橋性の非結晶性樹脂が好ましい。
（ａ２）の組成は得に限定されず、通常用いられている樹脂でよい。
例えば、架橋性ビニル樹脂としては、２個以上のビニル重合性官能基を有するビニルモノマー（ジビニルベンゼン等）を含むビニルモノマーの共重合体等が挙げられる。
架橋性ポリエステル樹脂としては、ポリオールとポリカルボン酸の重縮合物であって、ポリオール及び／又はポリカルボン酸の少なくとも一部として、後述の３価以上のポリオール（１２）及び／又は３価以上のポリカルボン酸（１４）を用いて得られるポリエステル樹脂等が挙げられる。
同様に、他の樹脂の場合も架橋性のモノマーを少なくとも一部用いて得られる樹脂がより好ましい。
モノマーは後述される非結晶性樹脂（ｂ１１）に用いられるモノマーから選ばれる。
【００２５】
微粒子（Ａ）として、結晶性樹脂（ａ１）と非結晶性樹脂（ａ２）を併用してもよい。（ａ１）と（ａ２）の混合物の融点は、５０〜１５０℃であることが好ましい。（ａ２）の含有量は、（ａ１）と（ａ２）の合計重量に対して、０〜５０重量％であることが好ましい。また非結晶性樹脂（ａ２）を結晶性樹脂（ａ１）で被覆した微粒子であってもよい。
【００２６】
結晶性樹脂（ａ１）および／または非結晶性樹脂（ａ２）を含有する微粒子（Ａ）の製法はいかなる製法であってもよいが、具体例としては、乾式で製造する方法〔微粒子（Ａ）を構成する材料（ａ）をジェットミル等の公知の乾式粉砕機により乾式粉砕する方法〕、湿式で製造する方法〔（ａ）の粉末を有機溶剤中に分散し、ビーズミルやロールミル等の公知の湿式分散機により湿式粉砕する方法、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液をスプレードライヤー等により噴霧乾燥する方法、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液を貧溶媒添加や冷却によって過飽和させ析出させる方法、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液を水あるいは有機溶剤中に分散する方法、（ａ）の前駆体を水中で乳化重合法、ソープフリー乳化重合法、シード重合法、懸濁重合法等により重合させる方法、（ａ）の前駆体を有機溶剤中で分散重合等により重合させる方法〕が挙げられる。また上記方法により非結晶性樹脂（ａ２）の微粒子（Ａ’）を合成した後、公知のコーティング法、シード重合法、メカノケミカル法等により、結晶性樹脂（ａ１）を（Ａ’）表面に形成してもよい。これらのうち、微粒子（Ａ）の製造しやすさの観点から、湿式で製造する方法が好ましく、さらに好ましくは、析出させる方法、乳化重合法、分散重合である。
【００２７】
微粒子（Ａ）はそのまま用いてもよく、また樹脂粒子（Ｂ）への吸着性を持たせたり、本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）の粉体特性や電気特性を改質するために、例えばシラン系、チタネート系、アルミネート系等のカップリング剤による表面処理、各種界面活性剤による表面処理、ポリマーによるコーティング処理等により表面改質されていてもよい。微粒子（Ａ）及び樹脂粒子（Ｂ）のいずれか一方が、少なくともその表面に酸性官能基を有し、他の一方が少なくともその表面に塩基性官能基を有することが好ましい。
【００２８】
微粒子（Ａ）及び樹脂粒子（Ｂ）はその内部に酸性官能基又は塩基性官能基を有していてもよい。酸性官能基としてはカルボン酸基、スルホン酸基等が挙げられる。塩基性官能基としては第１級アミノ基、第２級アミノ基、第３級アミノ基等が挙げられる。
【００２９】
微粒子（Ａ）及び樹脂粒子（Ｂ）は少なくともその表面に酸性官能基又は塩基性官能基を付与するために、結晶性樹脂（ａ１）、樹脂（ｂ）として酸性官能基又は塩基性官能基を有する樹脂を使用してもよいし、微粒子（Ａ）及び樹脂粒子（Ｂ）にこれら官能基を付与するために表面処理してもよい。
【００３０】
酸性官能基を有する結晶性樹脂（ａ１）としては、酸価を有する脂肪族ポリエステル、酸性官能基を有する単量体（例えば、後述のカルボキシル基含有ビニルモノマー、スルホン基含有ビニルモノマーなど）を共重合したビニル樹脂等が挙げられる。
【００３１】
塩基性官能基を有する結晶性樹脂（ａ１）としては、塩基性官能基を有する単量体（例えば、後述のアミノ基含有ビニルモノマーなど）を共重合したビニル樹脂等が挙げられる。
【００３２】
無機化合物（ａ３）としては、例えば、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化銅、酸化スズ、酸化クロム、酸化アンチモン、酸化イットリウム、酸化セリウム、酸化サマリウム、酸化ランタン、酸化タンタル、酸化テルビウム、酸化ユーロピウム、酸化ネオジウム、フェライト類等の金属酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム等の金属水酸化物、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルイサイト等の金属炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維等の金属硫酸塩、シリカ、珪酸カルシウム（ウォラストナイト、ゾノトライト）、カオリン、クレー、タルク、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク等の金属珪酸塩、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化珪素等の金属窒化物、チタン酸カリウム、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛アルミニウムボレート等の金属チタン酸塩、ホウ酸亜鉛、ホウ酸アルミニウム等の金属ホウ酸塩、リン酸三カルシウム等の金属燐酸塩、硫化モリブデン等の金属硫化物、炭化珪素等の金属炭化物、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素類、金、銀その他の無機粒子が挙げられる。これらの中で好ましくは、シリカおよび金属炭酸塩である。
【００３３】
本発明の製造方法に用いる微粒子（Ａ）の粒径は、形成される樹脂粒子（Ｂ）および樹脂粒子（Ｃ）の粒径よりも小さい。粒径比［微粒子（Ａ）の体積平均粒径］／［本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）の体積平均粒径］の値は、好ましくは０．００１〜０．２、さらに好ましくは０．００２〜０．１、とくに好ましくは０．０１〜０．０８である。上記範囲内であると（Ａ）が（Ｂ）の表面に効率よく吸着するため、得られる（Ｃ）の粒度分布が狭くなる。
【００３４】
微粒子（Ａ）の体積平均粒径は、所望の粒径の樹脂粒子（Ｃ）を得るのに適した粒径になるように、上記粒径比の範囲で適宜調整することができる。（Ａ）の体積平均粒径は、一般的には、０．０００５〜３０μｍが好ましい。さらに好ましくは０．０１〜２０μｍ、特に好ましくは０．０４〜１０μｍである。ただし、例えば、体積平均粒子径１μｍの樹脂粒子（Ｃ）を得たい場合には、好ましくは０．０００５〜０．３μｍ、特に好ましくは０．００１〜０．２μｍの範囲、１０μｍの樹脂粒子（Ｃ）を得たい場合には、好ましくは０．００５〜３μｍ、特に好ましくは０．０５〜２μｍ、１００μｍの樹脂粒子（Ｃ）を得たい場合には、好ましくは０．０５〜３０μｍ、特に好ましくは０．１〜２０μｍである。なお、体積平均粒径は、動的光散乱式粒度分布測定装置（例えば  ＬＢ−５５０：堀場製作所製）、レーザー式粒度分布測定装置（例えば  ＬＡ−９２０：堀場製作所製）、マルチサイザーＩＩＩ（ベックマン・コールター社製）等で測定できる。
【００３５】
樹脂粒子（Ｃ１）の非水性分散体（Ｘ）を形成させる際、微粒子（Ａ）は、そのまま樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）等の他の成分と混合してもよいが、（Ａ）の分散性の点から、予め、非水性有機溶剤（Ｎ）の少なくとも一部と微粒子（Ａ）とから、（Ｎ）中に（Ａ）が分散された微粒子分散液（Ｐ）を作成し、（Ｐ）と他の成分を混合するのが好ましい。
【００３６】
本発明に用いる非水性有機溶剤（Ｎ）は、標準状態（２３℃、０．１ＭＰａ）において水と任意の割合で混和しない溶剤であり、標準状態における樹脂（ａ１）または（ａ２）の溶剤（Ｎ）不溶分が、５０重量％以上である溶剤が好ましい。溶剤（Ｎ）不溶分が５０重量％以上であると、樹脂粒子（Ｃ）の粒度分布が狭くなる。この点と微粒子（Ａ）の分散性から、溶剤（Ｎ）の好ましい具体例としては、脂肪族炭化水素溶剤（デカン、ヘキサン、ヘプタンなど）、およびエステル溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）が挙げられる。
【００３７】
微粒子（Ａ）が非水性有機溶剤（Ｎ）中に分散された微粒子分散液（Ｐ）〔必要により、（Ｎ）以外の溶剤（Ｓ）を含有してもよい。〕を作製する方法としては特に制限はないが、具体例としては、溶剤（Ｎ）中の湿式で製造する方法〔微粒子（Ａ）を構成する材料（ａ）の粉末を溶剤（Ｎ）中に分散し、ビーズミルやロールミル等の公知の湿式分散機により湿式粉砕する方法、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液をスプレードライヤー等により噴霧乾燥したのち溶剤（Ｎ）中に分散させる方法、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液に溶剤（Ｎ）のうち貧溶剤を添加し過飽和させ析出させる方法、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液を溶剤（Ｎ）のうち貧溶剤中に分散する方法、（ａ）の前駆体を溶剤（Ｎ）中で、乳化重合、分散重合等により重合させる方法〕が挙げられる。また上記方法により非結晶性樹脂（ａ２）の微粒子（Ａ’）の分散液（Ｐ）を合成した後、公知のコーティング法、シード重合法、メカノケミカル法等により、結晶性樹脂（ａ１）を（Ａ’）表面に形成してもよい。これらのうち、微粒子分散液（Ｐ）の製造しやすさの観点から、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液を溶剤（Ｎ）に分散する方法、析出させる方法、乳化重合法、分散重合法が好ましく、さらに好ましくは、（ａ）の溶剤（Ｓ）溶液を溶剤（Ｎ）に分散する方法、乳化重合法、分散重合法である。
【００３８】
上記溶剤（Ｓ）としては、例えば、ケトン溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル溶剤（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、環状エーテル等）、エステル溶剤（酢酸エステル、ピルビン酸エステル、２−ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル等）、アミド溶剤（ジメチルホルムアミド等）、アルコール溶剤（メタノール、エタノール、イソプロパノール、フッ素含有アルコール等）、芳香族炭化水素溶剤（トルエン、キシレン等）、および脂肪族炭化水素溶剤（ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン等）などが挙げられる。これらの溶剤の２種以上の混合溶剤、または、これらの有機溶剤と水との混合溶剤を用いることもできる。
【００３９】
微粒子分散液（Ｐ）中の微粒子（Ａ）と非水性有機溶剤（Ｎ）の重量比率（重量％）は、特に制限はないが、溶剤（Ｎ）に対して、微粒子（Ａ）が６０以下が好ましく、更に好ましくは０．１〜５０である。この範囲であれば、効率よく微粒子（Ａ）を（Ｎ）中に導入することができる。
【００４０】
本発明の製造方法において、樹脂（ｂ）としては、熱可塑性樹脂（ｂ１）、又は該熱可塑性樹脂を微架橋した樹脂（ｂ２）、および熱可塑性樹脂を海成分、硬化樹脂を島成分とするポリマーブレンド（ｂ３）が挙げられ、２種以上を併用してもよい。熱可塑性樹脂（ｂ１）としては、例えばビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらのうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の分散体が得られやすいという観点からビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用である。また、（ｂ１）は非結晶性樹脂（ｂ１１）であっても結晶性樹脂（ｂ１２）であってもよい。
【００４１】
熱可塑性樹脂（ｂ１）が非結晶性樹脂（ｂ１１）の場合、ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合または共重合したポリマーである。ビニルモノマーとしては、下記（１）〜（１０）が挙げられる。
（１）ビニル炭化水素：
（１−１）脂肪族ビニル炭化水素：アルケン類、例えばエチレン、プロピレン、これら以外のα−オレフィン等；アルカジエン類、例えばブタジエン、イソプレン、１，４−ペンタジエン、１，６−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン。
（１−２）脂環式ビニル炭化水素：モノ−もしくはジ−シクロアルケンおよびアルカジエン類、例えば（ジ）シクロペンタジエン等；テルペン類、例えばピネン等。
（１−３）芳香族ビニル炭化水素：スチレンおよびそのハイドロカルビル（アルキル、シクロアルキル、アラルキルおよび／またはアルケニル）置換体、例えばα−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等；およびビニルナフタレン。
（２）カルボキシル基含有ビニルモノマー及びその塩：炭素数３〜３０の不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸ならびにその無水物およびそのモノアルキル（炭素数１〜２４）エステル、例えば（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、フマル酸モノアルキルエステル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキルエステル、桂皮酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマー。
（３）スルホン基含有ビニルモノマー、ビニル硫酸モノエステル化物及びこれらの塩：炭素数２〜１４のアルケンスルホン酸、例えばビニルスルホン酸；およびその炭素数２〜２４のアルキル誘導体、例えばα−メチルスチレンスルホン酸等；スルホ（ヒドロキシ）アルキル−（メタ）アクリレートもしくは（メタ）アクリルアミド、例えば、スルホプロピル（メタ）アクリレート、および硫酸エステルもしくはスルホン酸基含有ビニルモノマー；ならびそれらの塩等。
【００４２】
（４）燐酸基含有ビニルモノマー及びその塩：（メタ）アクリロイルオキシアルキル（Ｃ１〜Ｃ２４）燐酸モノエステル、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、フェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、（メタ）アクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜２４）ホスホン酸類、例えば２−アクリロイルオキシエチルホスホン酸。なお、上記（２）〜（４）の塩としては、例えばアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）、アンモニウム塩、アミン塩もしくは４級アンモニウム塩が挙げられる。
（５）ヒドロキシル基含有ビニルモノマー：ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、イソクロチルアルコール、１−ブテン−３−オール、２−ブテン−１−オール、２−ブテン−１，４−ジオール、プロパルギルアルコール、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、庶糖アリルエーテル等。
【００４３】
（６）含窒素ビニルモノマー：
（６−１）アミノ基含有ビニルモノマー：アミノエチル（メタ）アクリレート等、
（６−２）アミド基含有ビニルモノマー：（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド等、
（６−３）ニトリル基含有ビニルモノマー：（メタ）アクリロニトリル、シアノスチレン、シアノアクリレート等、
（６−４）４級アンモニウムカチオン基含有ビニルモノマー：ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジアリルアミン等の３級アミン基含有ビニルモノマーの４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの）等、
（６−５）ニトロ基含有ビニルモノマー：ニトロスチレン等。
（７）エポキシ基含有ビニルモノマー：グルシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ｐ−ビニルフェニルフェニルオキサイド等。
（８）ハロゲン元素含有ビニルモノマー：塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド、クロルスチレン、ブロムスチレン、ジクロルスチレン、クロロメチルスチレン、テトラフルオロスチレン、クロロプレン等。
【００４４】
（９）ビニルエステル、ビニル（チオ）エーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン類：
（９−１）ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、ビニルブチレート、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ジアリルフタレート、ジアリルアジペート、イソプロペニルアセテート、ビニルメタクリレート、メチル４−ビニルベンゾエート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ビニルメトキシアセテート、ビニルベンゾエート、エチルα−エトキシアクリレート、炭素数１〜５０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート［メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等］、ジアルキルフマレート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である）、ジアルキルマレエート（２個のアルキル基は、炭素数２〜８の、直鎖、分枝鎖もしくは脂環式の基である）、ポリ（メタ）アリロキシアルカン類［ジアリロキシエタン、トリアリロキシエタン、テトラアリロキシエタン、テトラアリロキシプロパン、テトラアリロキシブタン、テトラメタアリロキシエタン等］等、ポリアルキレングリコール鎖を有するビニルモノマー［ポリエチレングリコール（Ｍｎ３００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｎ５００）モノアクリレート、メチルアルコールエチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドをＥＯと記載する。）１０モル付加物（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールＥＯ３０モル付加物（メタ）アクリレート等］、ポリ（メタ）アクリレート類［多価アルコール類のポリ（メタ）アクリレート：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等］等、
（９−２）ビニル（チオ）エーテル、例えばビニルメチルエーテル等、
（９−３）ビニルケトン、例えばビニルメチルケトン等。
（１０）その他のビニルモノマー：イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート等。
【００４５】
ビニルモノマーの共重合体としては、上記（１）〜(１０)の任意のモノマー同士を任意の割合で共重合したポリマーが挙げられるが、例えばスチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−スチレンスルホン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。
【００４６】
ポリエステル樹脂としては、ポリオールと、ポリカルボン酸（その酸無水物、その低級アルキルエステルを含む）との重縮合物などが挙げられる。ポリオールとしてはジオール（１１）および３価以上のポリオール（１２）が挙げられ、ポリカルボン酸としては、ジカルボン酸（１３）および３価以上のポリカルボン酸（１４）が挙げられる。
ポリオールとポリカルボン酸の反応比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／２、さらに好ましくは１．５／１〜１／１、とくに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４７】
ジオール（１１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと記載する。）〔ＥＯ、プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと記載する。）、ブチレンオキサイド（以下、ＢＯと記載する。）など〕付加物；上記ビスフェノール類のＡＯ（ＥＯ、ＰＯ、ＢＯなど）付加物；その他、ポリラクトンジオール（ポリε−カプロラクトンジオールなど）、ポリブタジエンジオールなどが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のＡＯ付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のＡＯ付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００４８】
３価以上のポリオール（１２）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；トリスフェノール類（トリスフェノールＰＡなど）のＡＯ付加物；ノボラック樹脂（フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）のＡＯ付加物、アクリルポリオール［ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートと他のビニルモノマーの共重合物など］などが挙げられる。
【００４９】
ジカルボン酸（１３）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデセニルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；炭素数８以上の分岐アルキレンジカルボン酸［ダイマー酸、アルケニルコハク酸（ドデセニルコハク酸、ペンタデセニルコハク酸、オクタデセニルコハク酸など）、アルキルコハク酸（デシルコハク酸、ドデシルコハク酸、オクタデシルコハク酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００５０】
３価以上（３〜６価又はそれ以上）のポリカルボン酸（１４）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。
【００５１】
なお、ジカルボン酸（１３）または３価以上のポリカルボン酸（１４）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてもよい。
【００５２】
ポリウレタン樹脂としては、ポリイソシアネート（１５）と活性水素基含有化合物（Ｄ）｛水、ポリオール［前記ジオール（１１）および３価以上のポリオール（１２）］、ジカルボン酸（１３）、３価以上のポリカルボン酸（１４）、ポリアミン（１６）、ポリチオール（１７）等｝との重付加物などが挙げられる。
【００５３】
ポリイソシアネート（１５）としては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く、以下同様）６〜２０の芳香族ポリイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ポリイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ポリイソシアネートおよびこれらのポリイソシアネートの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
上記芳香族ポリイソシアネートの具体例としては、１，３−および／または１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４’−および／または４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）などが挙げられる。
上記脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。
上記脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）などが挙げられる。
上記芳香脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ｍ−および／またはｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）などが挙げられる。
また、上記ポリイソシアネートの変性物には、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。具体的には、変性ＭＤＩ（ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなど）、ウレタン変性ＴＤＩなどのポリイソシアネートの変性物およびこれらの２種以上の混合物［たとえば変性ＭＤＩとウレタン変性ＴＤＩ（イソシアネート含有プレポリマー）との併用］が含まれる。
これらのうちで好ましいものは６〜１５の芳香族ポリイソシアネート、炭素数４〜１２の脂肪族ポリイソシアネート、および炭素数４〜１５の脂環式ポリイソシアネートであり、とくに好ましいものはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ、およびＩＰＤＩである。
【００５４】
ポリアミン（１６）の例としては、下記のものが挙げられる。
・脂肪族ポリアミン類（Ｃ２〜Ｃ１８）：
〔１〕脂肪族ポリアミン｛Ｃ２〜Ｃ６アルキレンジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、及びヘキサメチレンジアミンなど）、ポリアルキレン（Ｃ２〜Ｃ６）ポリアミン〔ジエチレントリアミンなど〕｝
〔２〕これらのアルキル（Ｃ１〜Ｃ４）またはヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ４）置換体〔ジアルキル（Ｃ１〜Ｃ３）アミノプロピルアミンなど〕
〔３〕脂環または複素環含有脂肪族ポリアミン〔３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなど〕
〔４〕芳香環含有脂肪族アミン類（Ｃ８〜Ｃ１５）（キシリレンジアミン、テトラクロル−ｐ−キシリレンジアミンなど）、
・脂環式ポリアミン（Ｃ４〜Ｃ１５）：１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４´−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メチレンジアニリン）など、
【００５５】
・芳香族ポリアミン類（Ｃ６〜Ｃ２０）：
〔１〕非置換芳香族ポリアミン〔１，２−、１，３−および１，４−フェニレンジアミンなど；核置換アルキル基〔メチル、エチル、ｎ−およびｉ−プロピル、ブチルなどのＣ１〜Ｃ４アルキル基）を有する芳香族ポリアミン、たとえば２，４−および２，６−トリレンジアミンなど〕、およびこれらの異性体の種々の割合の混合物
〔２〕核置換電子吸引基（Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆなどのハロゲン；メトキシ、エトキシなどのアルコキシ基；ニトロ基など）を有する芳香族ポリアミン〔メチレンビス−ｏ−クロロアニリンなど〕
〔３〕２級アミノ基を有する芳香族ポリアミン〔上記（４）〜（６）の芳香族ポリアミンの−ＮＨ2の一部または全部が−ＮＨ−Ｒ´（Ｒ´はメチル、エチルなどの低級アルキル基で置換したもの〕〔４，４´−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタン、１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼンなど〕、
・複素環式ポリアミン（Ｃ４〜Ｃ１５）：ピペラジン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジンなど、
・ポリアミドポリアミン：ジカルボン酸（ダイマー酸など）と過剰の（酸１モル当り２モル以上の）ポリアミン類（上記アルキレンジアミン，ポリアルキレンポリアミンなど）との縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミンなど、
・ポリエーテルポリアミン：ポリエーテルポリオール（ポリアルキレングリコールなど）のシアノエチル化物の水素化物など。
【００５６】
ポリチオール（１７）としては、エチレンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオールなどが挙げられる。
【００５７】
エポキシ樹脂としては、ポリエポキシド（１８）の開環重合物、ポリエポキシド（１８）と活性水素基含有化合物（Ｄ）｛水、ポリオール［前記ジオール（１１）および３価以上のポリオール（１２）］、ジカルボン酸（１３）、３価以上のポリカルボン酸（１４）、ポリアミン（１６）、ポリチオール（１７）等｝との重付加物、またはポリエポキシド（１８）とジカルボン酸（１３）または３価以上のポリカルボン酸（１４）の酸無水物との硬化物などが挙げられる。
【００５８】
ポリエポキシド（１８）としては、分子中に２個以上のエポキシ基を有していれば、特に限定されない。ポリエポキシド（１８）として好ましいものは、硬化物の機械的性質の観点から分子中にエポキシ基を２〜６個有するものである。ポリエポキシド（１８）のエポキシ当量（エポキシ基１個当たりの分子量）は、好ましくは６５〜１０００であり、さらに好ましくは９０〜５００である。エポキシ当量が１０００以下であると、架橋構造が密になり硬化物の耐水性、耐薬品性、機械的強度等の物性が向上し、一方、エポキシ当量が６５以上のものは、合成するのが容易である。
【００５９】
ポリエポキシド（１８）の例としては、芳香族系ポリエポキシ化合物、複素環系ポリエポキシ化合物、脂環族系ポリエポキシ化合物あるいは脂肪族系ポリエポキシ化合物が挙げられる。芳香族系ポリエポキシ化合物としては、多価フェノール類のグリシジルエーテル体およびグリシジルエステル体、グリシジル芳香族ポリアミン、並びに、アミノフェノールのグリシジル化物等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエーテル体としては、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価フェノールのグリシジルエステル体としては、フタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル等が挙げられる。グリシジル芳香族ポリアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルジフェニルメタンジアミン等が挙げられる。さらに、前記芳香族系ポリエポキシ化合物として、Ｐ−アミノフェノールのトリグリシジルエーテル、トリレンジイソシアネートまたはジフェニルメタンジイソシアネートとグリシドールとの付加反応によって得られるジグリシジルウレタン化合物、前記反応物にポリオールも反応させて得られるグリシジル基含有ポリウレタン（プレ）ポリマー、およびビスフェノールＡのＡＯ（ＥＯまたはＰＯ）付加物のジグリシジルエーテル体も含む。複素環系ポリエポキシ化合物としては、トリスグリシジルメラミンが挙げられる。脂環族系ポリエポキシ化合物としては、ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。また、脂環族系ポリエポキシ化合物としては、前記芳香族系ポリエポキシド化合物の核水添化物も含む。脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体、多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体、およびグリシジル脂肪族アミンが挙げられる。多価脂肪族アルコールのポリグリシジルエーテル体としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。多価脂肪酸のポリグリシジルエステル体としては、ジグリシジルオキサレート、ジグリシジルマレート、ジグリシジルスクシネート、ジグリシジルグルタレート、ジグリシジルアジペート、ジグリシジルピメレート等が挙げられる。グリシジル脂肪族アミンとしては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルヘキサメチレンジアミンが挙げられる。また、脂肪族系ポリエポキシ化合物としては、ジグリシジルエーテル、グリシジル（メタ）アクリレートの（共）重合体も含む。これらのうち、好ましいのは、脂肪族系ポリエポキシ化合物および芳香族系ポリエポキシ化合物である。ポリエポキシドは、２種以上併用しても差し支えない。
【００６０】
熱可塑性樹脂（ｂ１）としては、上記の非結晶樹脂（ｂ１１）以外に、結晶性樹脂（ｂ１２）であってもよく、低温定着性の点から（ｂ１２）が好ましい。
結晶性樹脂（ｂ１２）の場合、耐熱保存性の観点から、融点が２０〜１００℃の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは４０〜７０℃である。
【００６１】
結晶性樹脂（ｂ１２）としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂およびそれらの複合樹脂が好ましく、特に直鎖ポリエステル樹脂およびそれを含む複合樹脂が好ましい。
【００６２】
（ｂ１２）として用いる結晶性ポリエステル樹脂は、アルコール（ジオール）成分と酸（ジカルボン酸）成分とから合成される重縮合ポリエステル樹脂であることが、結晶性の点から好ましい。ただし、必要に応じて３官能以上のアルコール成分や酸成分を用いてもよい。
なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、重縮合ポリエステル樹脂以外に、ラクトン開環重合物およびポリヒドロキシカルボン酸も同様に好ましい。
また、結晶性ポリウレタン樹脂としては、アルコール（ジオール）成分とイソシアネート（ジイソシアネート）成分とから合成されるポリウレタン樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて３官能以上のアルコール成分やイソシアネート成分を用いてもよい。
結晶性ポリアミド樹脂としては、アミン（ジアミン）成分と酸（ジカルボン酸）成分とから合成されるポリアミド樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて３官能以上のアミン成分や酸成分を用いてもよい。
結晶性ポリウレア樹脂としては、アミン（ジアミン）成分とイソシアネート（ジイソシアネート）成分とから合成されるポリウレア樹脂等が挙げられる。ただし、必要に応じて３官能以上のアミン成分やイソシアネート成分を用いてもよい。
以降の説明において、まず、これら結晶性重縮合ポリエステル樹脂、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリウレア樹脂に用いられるジオール成分、ジカルボン酸成分、ジイソシアネート成分、およびジアミン成分（それぞれ３官能以上のものを含む）についてそれぞれ示す。
【００６３】
上記アルコール（ジオール）成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２〜３６の範囲であることが好ましい。また直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。
脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、保存安定性及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、炭素数が３６を超えると、実用上の材料の入手が困難な場合がある。
【００６４】
ジオール成分は、直鎖型脂肪族ジオールの含有量が使用ジオール成分の８０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９０モル％以上である。８０モル％以上では、ポリエステル樹脂の結晶性が向上し、融点が上昇するため、保存安定性及び低温定着性がより良好となる。
【００６５】
直鎖型脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【００６６】
その他必要に応じて使用されるジオールとしては、前記ジオール（１１）として例示したもののうち、上記以外のものが挙げられる。
さらに、他の官能基を有するジオールを用いてもよい。官能基を有するジオールとしては、カルボキシル基を有するジオール、スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオール、およびこれらの塩等が挙げられる。
カルボキシル基を有するジオールとしては、ジアルキロールアルカン酸［Ｃ６〜２４のもの、例えば２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールヘプタン酸、２，２−ジメチロールオクタン酸など］が挙げられる。
スルホン酸基もしくはスルファミン酸基を有するジオールとしては、スルファミン酸ジオール［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシアルキル）スルファミン酸（アルキル基のＣ１〜６）またはそのＡＯ付加物（ＡＯとしてはＥＯまたはＰＯなど、ＡＯの付加モル数１〜６）：例えばＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸およびＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）スルファミン酸ＰＯ２モル付加物など］；ビス（２−ヒドロキシエチル）ホスフェートなどが挙げられる。
これらの中和塩基を有するジオールの中和塩基としては、例えば炭素数３〜３０の３級アミン（トリエチルアミンなど）および／またはアルカリ金属（ナトリウム塩など）が挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、カルボキシル基を有するジオール、ビスフェノール類のＡＯ付加物、およびこれらの併用である。
【００６７】
必要により用いられる３価以上のポリオールとしては、前記の３価以上のポリオール（１２）と同様のものが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコールおよびノボラック樹脂のＡＯ付加物であり、さらに好ましいものはノボラック樹脂のＡＯ付加物である。
【００６８】
酸（ジカルボン酸）成分のうち、ジカルボン酸としては、前記のジカルボン酸（１３）と同様のものが挙げられる。
必要により用いられる３価以上のポリカルボン酸としては、前記の３価以上のポリカルボン酸（１４）と同様のものが挙げられる。
【００６９】
これら酸（ジカルボン酸）成分の中では、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が好ましく、脂肪族ジカルボン酸は直鎖型のカルボン酸がより好ましい。脂肪族ジカルボン酸（特に直鎖型のカルボン酸）を単独で用いるのが特に好ましいが、脂肪族ジカルボン酸と共に芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、および、これらの低級アルキルエステル類が好ましい。）を共重合したものも同様に好ましい。芳香族ジカルボン酸の共重合量としては２０モル％以下が好ましい。
ジカルボン酸成分としては、主には上記のカルボン酸が挙げられるが、この限りではない。これらのうち、結晶性や入手容易性を考慮すると、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、テレフタル酸、およびイソフタル酸が好ましい。
【００７０】
イソシアネート（ジイソシアネート）成分としては、前記のポリイソシアネート（１５）と同様のものが挙げられる。
これらのうちで好ましいものは６〜１５の芳香族ジイソシアネート、炭素数４〜１２の脂肪族ジイソシアネート、および炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネートであり、とくに好ましいものはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ、およびＩＰＤＩである。
【００７１】
アミン（ジアミン）成分としては、前記のポリアミン（１６）と同様のものが挙げられる。
【００７２】
結晶性樹脂（ｂ１２）として用いるポリエステル樹脂のうち、ラクトン開環重合物は、例えば、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンなどの炭素数３〜１２のモノラクトン（環中のエステル基数１個）等のラクトン類を金属酸化物、有機金属化合物などの触媒を用いて、開環重合させることにより得ることができる。これらのうち、好ましいラクトンは、結晶性の観点からε−カプロラクトンである。
開始剤として、グリコールを用いると、末端にヒドロキシル基を有するラクトン開環重合物が得られる。例えば、上記ラクトン類とエチレングリコール、ジエチレングリコール等の前記ジオール成分を触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。触媒としては、有機スズ化合物、有機チタン化合物、有機ハロゲン化スズ化合物等が一般的であり、０．１〜５０００ｐｐｍ程度の割合で添加して、１００〜２３０℃で、好ましくは不活性雰囲気下に重合させることによって、ラクトン開環重合物を得ることができる。ラクトン開環重合物は、その末端を例えばカルボキシル基になるように変性したものであってもよい。ラクトン開環重合物は、結晶性の高い熱可塑性脂肪族ポリエステル樹脂である。ラクトン開環重合物は、市販品を用いてもよく、例えば、ダイセル株式会社製のＰＬＡＣＣＥＬシリーズのＨ１Ｐ、Ｈ４、Ｈ５、Ｈ７など（いずれも、融点＝約６０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝約−６０℃の高結晶性ポリカプロラクトン）が挙げられる。
【００７３】
結晶性ポリエステル樹脂のうち、ポリヒドロキシカルボン酸は、グリコール酸、乳酸（Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体）等のヒドロキシカルボン酸を直接脱水縮合することで得られるが、グリコリド、ラクチド（Ｌ体、Ｄ体、ラセミ体）などのヒドロキシカルボン酸の２分子間もしくは３分子間脱水縮合物に相当する炭素数４〜１２の環状エステル（環中のエステル基数２〜３個）を金属酸化物、有機金属化合物などの触媒を用いて、開環重合する方が分子量の調整の観点から好ましい。これらのうち、好ましい環状エステルは、結晶性の観点からＬ−ラクチド、およびＤ−ラクチドである。
開始剤として、グリコールを用いると、末端にヒドロキシル基を有するポリヒドロキシカルボン酸骨格が得られる。例えば、上記環状エステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール等の前記ジオール成分を触媒の存在下で反応させることにより得ることができる。触媒としては、有機スズ化合物、有機チタン化合物、有機ハロゲン化スズ化合物等が一般的であり、０．１〜５０００ｐｐｍ程度の割合で添加して、１００〜２３０℃で、好ましくは不活性雰囲気下に重合させることによって、ポリヒドロキシカルボン酸を得ることができる。ポリヒドロキシカルボン酸は、その末端を例えばカルボキシル基になるように変性したものであってもよい。
【００７４】
結晶性樹脂（ｂ１２）のうち、ポリエーテル樹脂としては、結晶性ポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造方法としては特に限定されず、従来より公知のいずれの方法でもよい。
例えば、キラル体のＡＯを、通常ＡＯの重合で使用される触媒で開環重合させる方法（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、１９５６年、第７８巻、第１８号、ｐ．４７８７−４７９２  に記載）や、安価なラセミ体のＡＯを立体的に嵩高い特殊な化学構造の錯体を触媒として用いて、開環重合させる方法が知られている。
特殊な錯体を用いる方法としては、ランタノイド錯体と有機アルミニウムを接触させた化合物を触媒として用いる方法（例えば、特開平１１−１２３５３号公報に記載）やバイメタルμ−オキソアルコキサイドとヒドロキシル化合物をあらかじめ反応させる方法（例えば、特表２００１−５２１９５７号公報に記載）等が知られている。
また、非常にアイソタクティシティーの高いポリオキシアルキレンポリオールを得る方法として、サレン錯体を触媒として用いる方法（例えば、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ、２００５年、第１２７巻、第３３号、ｐ．１１５６６−１１５６７  に記載）が知られている。
【００７５】
例えば、キラル体のＡＯを用い、その開環重合時に、開始剤として、グリコールまたは水を用いると、末端にヒドロキシル基を有するアイソタクティシティが５０％以上であるポリオキシアルキレングリコールが得られる。アイソタクティシティが５０％以上であるポリオキシアルキレングリコールは、その末端を例えば、カルボキシル基になるように変性したものであってもよい。なお、アイソタクティシティが５０％以上であると、通常結晶性となる。
上記グリコールとしては、前記ジオール成分等が挙げられ、カルボキシ変性するのに用いるカルボン酸としては、前記ジカルボン酸成分等が挙げられる
【００７６】
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造に用いるＡＯとしては、炭素数３〜９のものが挙げられ、例えば以下の化合物が挙げられる。
炭素数３のＡＯ［ＰＯ、１−クロロオキセタン、２−クロロオキセタン、１，２−ジクロロオキセタン、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン］；炭素数４のＡＯ［１，２−ＢＯ、メチルグリシジルエーテル］；炭素数５のＡＯ［１，２−ペンチレンオキサイド、２，３−ペンチレンオキサイド、３−メチル−１，２−ブチレンオキサイド］；炭素数６のＡＯ［シクロヘキセンオキサイド、１，２−へキシレンオキサイド、３−メチル−１，２−ペンチレンオキサイド、２，３−ヘキシレンオキサイド、４−メチル−２，３−ペンチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテル］；炭素数７のＡＯ［１，２−へプチレンオキサイド］；炭素数８のＡＯ［スチレンオキサイド］；炭素数９のＡＯ［フェニルグリシジルエーテル］等である。
【００７７】
これらのＡＯのうち、ＰＯ、１，２−ＢＯ、スチレンオキサイドおよびシクロへキセンオキサイドが好ましい。さらに好ましくはＰＯ、１，２−ＢＯおよびシクロへキセンオキサイドである。重合速度の観点から、最も好ましくはＰＯである。
これらのＡＯは、単独で、または、２種類以上を使用することができる。
【００７８】
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールのアイソタクティシティは、得られる結晶性ポリエーテル樹脂の高シャープメルト性と耐ブロッキング性の観点から７０％以上が好ましく、さらに好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【００７９】
アイソタクティシティーは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、ｖｏｌ．３５、Ｎｏ．６、２３８９−２３９２頁（２００２年）に記載の方法で算出することができ、以下のようにして求める。
測定試料約３０ｍｇを直径５ｍｍの13Ｃ−ＮＭＲ用試料管に秤量し、約０．５ｍｌの重水素化溶剤を加えて溶解させ、分析用試料とする。ここで重水素化溶剤は、重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルスルホキシド、重水素化ジメチルホルムアミド等であり、試料を溶解させることのできる溶剤を適宜選択する。
【００８０】
13Ｃ−ＮＭＲの３種類のメチン基由来の信号は、それぞれシンジオタクチック値（Ｓ）７５．１ｐｐｍ付近とヘテロタクチック値（Ｈ）７５．３ｐｐｍ付近とアイソタクチック値（Ｉ）７５．５ｐｐｍ付近に観測される。アイソタクティシティーを次の計算式（１）により算出する。
アイソタクティシティー（％）＝［Ｉ／（Ｉ＋Ｓ＋Ｈ）］×１００        （１）
但し、式中、Ｉはアイソタクチック信号の積分値；Ｓはシンジオタクチック信号の積分値；Ｈはヘテロタクチック信号の積分値である。
【００８１】
結晶性樹脂（ｂ１２）のうち、ビニル樹脂としては、結晶性基を有するビニルモノマー（ｍ）と、必要により結晶性基を有しないビニルモノマー（ｎ）を構成単位として有するものが好ましい。
【００８２】
ビニルモノマー（ｍ）としては、アルキル基の炭素数が１２〜５０の直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｍ１）（炭素数１２〜５０の直鎖アルキル基が結晶性基である）、およびビニル樹脂以外の上記結晶性樹脂（ｂ１２）の単位を有するビニルモノマー（ｍ２）等が挙げられる。
結晶性ビニル樹脂としては、ビニルモノマー（ｍ）として、アルキル基の炭素数が１２〜５０（好ましくは１６〜３０）の直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｍ１）を含有するものがさらに好ましい。
（ｍ１）としては、各アルキル基がいずれも直鎖状の、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、およびベヘニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８３】
結晶性樹脂（ｂ１２）の単位を有するビニルモノマー（ｍ２）において、結晶性樹脂（ｂ１２）の単位をビニルモノマーに導入する方法は、それぞれの末端官能基の反応性を考慮して、結合剤（カップリング剤）を使用するかしないかを選択し、また使用する場合は、末端官能基にあった結合剤を選択し、結晶性樹脂（ｂ１２）とビニルモノマーを結合させ、（ｂ１２）の単位を有するビニルモノマー（ｍ２）とすることができる。
【００８４】
結晶性樹脂（ｂ１２）の単位を有するビニルモノマー（ｍ２）の作成時に結合剤を使わない場合、必要により加熱減圧しつつ、結晶性樹脂（ｂ１２）の末端官能基とビニルモノマーの末端官能基の反応を進める。特に末端の官能基がカルボキシル基と水酸基との反応や、カルボキシル基とアミノ基との反応の場合、片方の樹脂の酸価が高く、もう一方の樹脂の水酸基価やアミン価が高い場合、反応がスムーズに進行する。反応温度は１８０℃〜２３０℃で行うのが好ましい。
【００８５】
結合剤を使う場合は、末端の官能基の種類に合わせて、種々の結合剤が使用できる。
結合剤の具体例、および結合剤を用いたビニルモノマー（ｍ２）の作製法としては、後述のブロック樹脂の製法と同様の方法が挙げられる。
【００８６】
結晶性基を有しないビニルモノマー（ｎ）としては、特に限定されず、結晶性基を有するビニルモノマー（ｍ）以外の、ビニル樹脂の製造に通常用いられる分子量が１０００以下のビニルモノマー（ｎ１）、および前記非結晶性樹脂（ｂ１１）の単位を有するビニルモノマー（ｎ２）等が挙げられる。
【００８７】
上記ビニルモノマー（ｎ１）としては、スチレン類、（メタ）アクリルモノマー、カルボキシル基含有ビニルモノマー、他のビニルエステルモノマー、および脂肪族炭化水素系ビニルモノマー等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
スチレン類としては、スチレン、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルスチレン〔例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン〕などが挙げられ、好ましくはスチレンである。
【００８９】
（メタ）アクリルモノマーとしては、アルキル基の炭素数が１〜１１のアルキル（メタ）アクリレートおよびアルキル基の炭素数が１２〜１８の分岐アルキル（メタ）アクリレート〔例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート〕、アルキル基の炭素数１〜１１のヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート〔例えば、ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート〕、アルキル基の炭素数が１〜１１のアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート〔例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート〕、およびニトリル基含有ビニルモノマー〔例えば、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル〕などが挙げられる。
カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸〔炭素数３〜１５、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸〕、ジカルボン酸〔炭素数４〜１５、例えば、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸〕、ジカルボン酸モノエステル〔上記ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜１８）エステル、例えば、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル〕などが挙げられる。
【００９０】
他のビニルエステルモノマーとしては、脂肪族ビニルエステル〔炭素数４〜１５、たとえば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、イソプロペニルアセテート〕、不飽和カルボン酸多価（２〜３価またはそれ以上）アルコールエステル〔炭素数８〜５０、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート〕、芳香族ビニルエステル〔炭素数９〜１５、例えば、メチル−４−ビニルベンゾエート〕などが挙げられる。
脂肪族炭化水素系ビニルモノマーとしてはオレフィン〔炭素数２〜１０、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、オクテン〕、ジエン（炭素数４〜１０、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，６−ヘキサジエン〕などが挙げられる。
これら（ｎ１）の中で好ましくは、（メタ）アクリルモノマー、およびカルボキシル基含有ビニルモノマーである。
【００９１】
非結晶性樹脂（ｂ１１）の単位を有するビニルモノマー（ｎ２）において、非結晶性樹脂（ｂ１１）の単位をビニルモノマーに導入する方法は、前記の結晶性樹脂（ｂ１２）の単位を有するビニルモノマー（ｍ２）において、（ｂ１２）の単位をビニルモノマーに導入する方法と同様の方法が挙げられる。
【００９２】
結晶性基を有するビニルモノマー（ｍ）の構成単位が結晶性ビニル樹脂中に占める割合は、３０重量％以上が好ましく、さらに好ましくは３５〜９５重量％であり、特に好ましくは４０〜９０重量％である。この範囲であるとビニル樹脂の結晶性が損なわれず、耐熱保存安定性が良好である。また（ｍ）中のアルキル基の炭素数が１２〜５０の直鎖アルキル（メタ）アクリレート（ｍ１）の含有量は、好ましくは３０〜１００重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
これらのビニルモノマーを公知の方法で重合させることにより、結晶性ビニル樹脂が得られる。
【００９３】
さらに結晶性樹脂（ｂ１２）は、上記結晶性樹脂（ｂ１２）からなる１個以上の結晶性部（ｐ）と前記非結晶性樹脂（ｂ１１）からなる１個以上の非結晶性部（ｑ）とをもつブロック樹脂であってもよい。
【００９４】
結晶性部（ｐ）と非結晶性部（ｑ）とで構成されるブロック樹脂は、それぞれの末端官能基の反応性を考慮して結合剤の使用、非使用を選択し、また使用の際は末端官能基にあった結合剤種を選択し、（ｐ）と（ｑ）を結合させ、ブロック樹脂とすることが出来る。
結合剤を使わない場合、必要により加熱減圧しつつ、（ｐ）を形成する樹脂の末端官能基と（ｑ）を形成する樹脂の末端官能基の反応を進める。特に酸とアルコールとの反応や酸とアミンとの反応の場合、片方の樹脂の酸価が高く、もう一方の樹脂の水酸基価やアミン価が高い場合、反応がスムーズに進行する。反応温度は１８０℃〜２３０℃で行うのが好ましい。
結合剤を使う場合は、種々の結合剤が使用できる。多価カルボン酸、多価アルコール、多価イソシアネート、多官能エポキシ、酸無水物等を用いて、脱水反応や、付加反応を行うことで得られる。
多価カルボン酸および酸無水物としては、前記ジカルボン酸成分と同様のものが挙げられる。多価アルコールとしては、前記ジオール成分と同様のものが挙げられる。多価イソシアネートとしては、前記ジイソシアネート成分と同様のものが挙げられる。多官能エポキシとしては、ビスフェノールＡ型および−Ｆ型エポキシ化合物、フェノールノボラック型エポキシ化合物、クレゾールノボラック型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡまたは−ＦのＡＯ付加体のジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡのＡＯ付加体のジグリシジルエーテル、ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコール等）の各ジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジおよび／またはトリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールトリおよび／またはテトラグリシジルエーテル、ソルビトールヘプタおよび／またはヘキサグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエン・フェノール付加型グリシジルエーテル、メチレンビス（２，７−ジヒドロキシナフタレン）テトラグリシジルエーテル、１，６−ジヒドロキシナフタレンジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９５】
（ｐ）と（ｑ）を結合させる方法のうち、脱水反応の例としては、結晶性部（ｐ）、非結晶性部（ｑ）とも両末端アルコール樹脂で、これらを結合剤（例えば多価カルボン酸）で結合する反応が挙げられる。この場合、例えば、無溶剤下、反応温度１８０℃〜２３０℃で反応し、ブロック樹脂が得られる。
付加反応の例としては、結晶性部（ｐ）、非結晶性部（ｑ）とも末端に水酸基を有する樹脂であり、これらを結合剤（例えば多価イソシアネート）で結合する反応や、また結晶性部（ｐ）、非結晶性部（ｑ）の片方が末端に水酸基を有する樹脂で、もう一方が末端にイソシアネート基を有する樹脂の場合、結合剤を用いずにこれらを結合する反応が挙げられる。この場合、例えば、結晶性部（ｐ）、非結晶性部（ｑ）ともに溶解可能な溶剤（Ｓ）に溶解させ、これに必要であるなら結合剤を投入し、反応温度８０℃〜１５０℃で反応し、ブロック樹脂が得られる。
【００９６】
結晶性樹脂（ｂ１２）が、結晶性部（ｐ）と非結晶性部（ｑ）とで構成されるブロック樹脂である場合、結晶性部（ｐ）が（ｂ１２）中に占める割合は、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは５５〜９６重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。（ｐ）の割合が５０重量％以上であると、（ｂ１２）の結晶性が損なわれず、低温定着性がより良好である。
【００９７】
熱可塑性樹脂を微架橋した樹脂（ｂ２）とは、架橋構造を導入させ樹脂（ｂ）のＴｇが２０〜２００℃である樹脂を言うものとする。かかる架橋構造は、共有結合性、配位結合性、イオン結合性、水素結合性等、いずれの架橋形態であってもよい。具体例としては、例えば樹脂（ｂ２）としてポリエステルを選択する場合、重合時にポリオールとポリカルボン酸のいずれか、あるいは両方に３官能以上の官能基数を有するものを使用することにより架橋構造を導入することができる。また樹脂（ｂ２）としてビニル樹脂を選択する場合、重合時に二重結合を２つ以上有するモノマーを添加することにより、架橋構造を導入することができる。
【００９８】
熱可塑性樹脂を海成分、硬化樹脂を島成分とするポリマーブレンド（ｂ３）としては、Ｔｇが２０〜２００℃、且つ軟化開始温度が４０〜２２０℃であるもの、具体的にはビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びこれらの混合物が挙げられる。
【００９９】
樹脂（ｂ）のＧＰＣによる数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは１０００〜５００万、より好ましくは２，０００〜５００，０００、溶解性パラメーター〔ＳＰ値、（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2〕は、好ましくは７〜１８、より好ましくは８〜１４である。また、本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）の熱特性を改質したい場合には、樹脂（ｂ２）又は樹脂（ｂ３）を使用するとよい。
上記ＳＰ値とは、下記に示した様に、凝集エネルギー密度と分子容の比の平方根で表されるものである。
ＳＰ＝（△Ｅ／Ｖ）1/2
ここで△Ｅは凝集エネルギー密度を表す。Ｖは分子容を表し、その値は、ロバート  エフ．フェドールス（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ）らの計算によるもので、例えばポリマー  エンジニアリング  アンド  サイエンス（Ｐｏｌｙｍｅｒ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  ｓｃｉｅｎｃｅ）第１４巻、１４７〜１５４頁に記載されている。
【０１００】
樹脂（ｂ）が結晶性樹脂（ｂ１２）以外である場合のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは２０℃〜２００℃、より好ましくは４０℃〜１５０℃である。２０℃以上では粒子の保存安定性が良好である。なお、本発明におけるＴｇは、ＤＳＣ測定から求められる値である。
【０１０１】
樹脂（ｂ）の軟化開始温度は好ましくは４０℃〜２２０℃、より好ましくは５０℃〜２００℃である。４０℃以上では長期の保存性が良好である。２２０℃以下では定着温度が上昇せず問題がない。なお、本発明における軟化開始温度は、フローテスター測定から求められる値である。
【０１０２】
本発明において、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）として、樹脂（ｂ）の溶剤溶液を単独で使用する方法以外に、樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）の溶剤溶液を単独で使用する方法、あるいは上記２つを混合して使用する方法を用いることができる。樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）の溶剤（Ｓ）溶液は、特に樹脂粒子（Ｃ）中に架橋成分や高凝集力成分を導入したい場合、好適に使用することができる。
本発明において、樹脂（ｂ）は、樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）も包含する意味で用いる。
【０１０３】
前駆体（ｂ０）としては、化学反応により樹脂（ｂ）になりうるものであれば特に限定されず、例えば、樹脂（ｂ）がビニル樹脂である場合は、（ｂ０）は、先述のビニルモノマー（単独で用いても、混合して用いてもよい）、樹脂（ｂ）が縮合系樹脂（例えば、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂）である場合は、（ｂ０）は、反応性基を有するプレポリマー（α）と硬化剤（β）の組み合わせが例示される。
【０１０４】
前駆体（ｂ０）としては、反応性基を有するプレポリマー（α）と硬化剤（β）の組み合わせを用いることもできる。ここで「反応性基」とは硬化剤（β）と反応可能な基のことをいう。反応性基含有プレポリマー（α）が有する反応性基と、硬化剤（β）の組み合わせとしては、下記（１）、（２）などが挙げられる。
（１）：反応性基含有プレポリマー（α）が有する反応性基が、活性水素化合物と反応可能な官能基（α１）であり、硬化剤（β）が活性水素基含有化合物（β１）であるという組み合わせ。
（２）：反応性基含有プレポリマー（α）が有する反応性基が活性水素含有基（α２）であり、硬化剤（β）が活性水素含有基と反応可能な化合物（β２）であるという組み合わせ。
上記組合せ（１）において、活性水素化合物と反応可能な官能基（α１）としては、イソシアネート基（α１ａ）、ブロック化イソシアネート基（α１ｂ）、エポキシ基（α１ｃ）、酸無水物基（α１ｄ）および酸ハライド基（α１ｅ）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、（α１ａ）、（α１ｂ）および（α１ｃ）であり、特に好ましいものは、（α１ａ）および（α１ｂ）である。ブロック化イソシアネート基（α１ｂ）は、ブロック化剤によりブロックされたイソシアネート基のことをいう。上記ブロック化剤としては、オキシム類［アセトオキシム、メチルイソブチルケトオキシム、ジエチルケトオキシム、シクロペンタノンオキシム、シクロヘキサノンオキシム、メチルエチルケトオキシム等］；ラクタム類［γ−ブチロラクタム、ε−カプロラクタム、γ−バレロラクタム等］；炭素数１〜２０の脂肪族アルコール類［エタノール、メタノール、オクタノール等］；フェノール類［フェノール、ｍ−クレゾール、キシレノール、ノニルフェノール等］；活性メチレン化合物［アセチルアセトン、マロン酸エチル、アセト酢酸エチル等］；塩基性窒素含有化合物［Ｎ，Ｎ−ジエチルヒドロキシルアミン、２−ヒドロキシピリジン、ピリジンＮ−オキサイド、２−メルカプトピリジン等］；およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのはオキシム類であり、特に好ましいものはメチルエチルケトオキシムである。
【０１０５】
反応性基含有プレポリマー（α）の骨格としては、ポリエーテル（αｗ）、ポリエステル（αｘ）、エポキシ樹脂（αｙ）およびポリウレタン（αｚ）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、（αｘ）、（αｙ）および（αｚ）であり、特に好ましいものは（αｘ）および（αｚ）である。ポリエーテル（αｗ）としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリブチレンオキサイド、ポリテトラメチレンオキサイドなどが挙げられる。ポリエステル（αｘ）としては、ジオール（１１）とジカルボン酸（１３）の重縮合物、ポリラクトン（ε−カプロラクトンの開環重合物）などが挙げらる。エポキシ樹脂（αｙ）としては、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）とエピクロルヒドリンとの付加縮合物などが挙げられる。ポリウレタン（αｚ）としては、ジオール（１１）とポリイソシアネート（１５）の重付加物、ポリエステル（αｘ）とポリイソシアネート（１５）の重付加物などが挙げられる。
【０１０６】
ポリエステル（αｘ）、エポキシ樹脂（αｙ）、ポリウレタン（αｚ）などに反応性基を含有させる方法としては、（１）：二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させる方法、（２）：二以上の構成成分のうちの一つを過剰に用いることで構成成分の官能基を末端に残存させ、さらに残存した該官能基と反応可能な官能基及び反応性基を含有する化合物を反応させる方法などが挙げられる。上記方法（１）では、水酸基含有ポリエステルプレポリマー、カルボキシル基含有ポリエステルプレポリマー、酸ハライド基含有ポリエステルプレポリマー、水酸基含有エポキシ樹脂プレポリマー、エポキシ基含有エポキシ樹脂プレポリマー、水酸基含有ポリウレタンプレポリマー、イソシアネート基含有ポリウレタンプレポリマーなどが得られる。構成成分の比率は、例えば、水酸基含有ポリエステルプレポリマーの場合、ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率が、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］のモル比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、好ましくは２／１〜１／１、さらに好ましくは１．５／１〜１／１、とくに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。他の骨格、末端基のプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。上記方法（２）では、上記方法（１）で得られたプレプリマーに、ポリイソシアネートを反応させることでイソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ブロック化ポリイソシアネートを反応させることでブロック化イソシアネート基含有プレポリマーが得られ、ポリエポキサイドを反応させることでエポキシ基含有プレポリマーが得られ、ポリ酸無水物を反応させることで酸無水物基含有プレポリマーが得られる。官能基および反応性基を含有する化合物の使用量は、例えば、水酸基含有ポリエステルにポリイソシアネートを反応させてイソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを得る場合、ポリイソシアネートの比率が、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基含有ポリエステルの水酸基［ＯＨ］のモル比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、好ましくは５／１〜１／１、さらに好ましくは４／１〜１．２／１、とくに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。他の骨格、末端基を有するプレポリマーの場合も、構成成分が変わるだけで比率は同様である。
【０１０７】
反応性基含有プレポリマー（α）中の１分子当たりに含有する反応性基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。上記範囲にすることで、硬化剤（β）と反応させて得られる硬化物の分子量が高くなる。反応性基含有プレポリマー（α）のＭｎは、好ましくは５００〜３０，０００、さらに好ましくは１，０００〜２０，０００、とくに好ましくは２，０００〜１０，０００である。反応性基含有プレポリマー（α）の重量平均分子量（ＧＰＣにて測定、以下Ｍｗと略記）は、１，０００〜５０，０００、好ましくは２，０００〜４０，０００、さらに好ましくは４，０００〜２０，０００である。反応性基含有プレポリマー（α）の粘度は、１００℃において、好ましくは２，０００ポイズ以下、さらに好ましくは１，０００ポイズ以下である。２，０００ポイズ以下にすることで、粒度分布のシャープな樹脂粒子（Ｃ）が得られる点で好ましい。
【０１０８】
活性水素基含有化合物（β１）としては、脱離可能な化合物でブロック化されていてもよいポリアミン（β１ａ）、ポリオール（β１ｂ）、ポリメルカプタン（β１ｃ）および水（β１ｄ）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、（β１ａ）、（β１ｂ）および（β１ｄ）であり、さらに好ましいもは、（β１ａ）および（β１ｄ）であり、特に好ましいもは、ブロック化されたポリアミン類および（β１ｄ）である。（β１ａ）としては、ポリアミン（１６）と同様のものが例示される。（β１ａ）として好ましいものは、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、キシリレンジアミン、イソホロンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンジアミンおよびそれらの混合物である。
【０１０９】
（β１ａ）が脱離可能な化合物でブロック化されたポリアミンである場合の例としては、前記ポリアミン（１６）と炭素数３〜８のケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、炭素数２〜８のアルデヒド化合物（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド）から得られるアルジミン化合物、エナミン化合物、およびオキサゾリジン化合物などが挙げられる。
【０１１０】
ポリオール（β１ｂ）としては、前記のジオール（１１）およびポリオール（１２）と同様のものが例示される。ジオール（１１）単独、またはジオール（１１）と少量のポリオール（１２）の混合物が好ましい。ポリメルカプタン（β１ｃ）としては、エチレンジチオール、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオールなどが挙げられる。
【０１１１】
必要により活性水素基含有化合物（β１）と共に反応停止剤（βｓ）を用いることができる。反応停止剤を（β１）と一定の比率で併用することにより、（ｂ）を所定の分子量に調整することが可能である。反応停止剤（βｓ）としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなど）；モノアミンをブロックしたもの（ケチミン化合物など）；モノオール（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、フェノール；モノメルカプタン（ブチルメルカプタン、ラウリルメルカプタンなど）；モノイソシアネート（ラウリルイソシアネート、フェニルイソシアネートなど）；モノエポキサイド（ブチルグリシジルエーテルなど）などが挙げられる。
【０１１２】
上記組合せ（２）における反応性基含有プレポリマー（α）が有する活性水素含有基（α２）としては、アミノ基（α２ａ）、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）（α２ｂ）、メルカプト基（α２ｃ）、カルボキシル基（α２ｄ）およびそれらが脱離可能な化合物でブロック化された有機基（α２ｅ）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、（α２ａ）、（α２ｂ）およびアミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基（α２ｅ）であり、特に好ましいものは、（α２ｂ）である。アミノ基が脱離可能な化合物でブロック化された有機基としては、前記（β１ａ）の場合と同様のものが例示できる。
【０１１３】
活性水素含有基と反応可能な化合物（β２）としては、ポリイソシアネート（β２ａ）、ポリエポキシド（β２ｂ）、ポリカルボン酸（β２ｃ）、ポリ酸無水物（β２ｄ）およびポリ酸ハライド（β２ｅ）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、（β２ａ）および（β２ｂ）であり、さらに好ましいものは、（β２ａ）である。
【０１１４】
ポリイソシアネート（β２ａ）としては、ポリイソシアネート（１５）と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。ポリエポキシド（β２ｂ）としては、ポリエポキシド（１８）と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。
【０１１５】
ポリカルボン酸（β２ｃ）としては、ジカルボン酸（β２ｃ−１）および３価以上のポリカルボン酸（β２ｃ−２）が挙げられ、（β２ｃ−１）単独、および（β２ｃ−１）と少量の（β２ｃ−２）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（β２ｃ−１）としては、前記ジカルボン酸（１３）と、ポリカルボン酸としては、前記ポリカルボン酸（１４）と同様のものが例示され、好ましいものも同様である。
【０１１６】
ポリカルボン酸無水物（β２ｄ）としては、ピロメリット酸無水物などが挙げられる。ポリ酸ハライド類（β２ｅ）としては、前記（β２ｃ）の酸ハライド（酸クロライド、酸ブロマイド、酸アイオダイド）などが挙げられる。さらに、必要により（β２）と共に反応停止剤（βｓ）を用いることができる。
【０１１７】
硬化剤（β）の比率は、反応性基含有プレポリマー（α）中の反応性基の当量［α］と、硬化剤（β）中の活性水素含有基［β］の当量の比［α］／［β］として、好ましくは１／２〜２／１、さらに好ましくは１．５／１〜１／１．５、とくに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。なお、硬化剤（β）が水（β１ｄ）である場合は水は２価の活性水素化合物として取り扱う。
【０１１８】
前駆体（ｂ０）として反応性基を有するプレポリマー（α）と硬化剤（β）の組み合わせを用いる場合、樹脂粒子（Ｃ１）の非水性分散体（Ｘ）の製造時において（ｂ０）を反応させて樹脂（ｂ）とする方法は特に限定されないが、非水性有機溶剤（Ｎ）と（ｂ０）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）を混合する直前に（α）と（β）を混合し、混合すると同時に反応させる方法が好ましい。反応時間は、プレポリマー（α）の有する反応性基の構造と硬化剤（β）の組み合わせによる反応性により選択されるが、好ましくは５分〜２４時間である。反応は減圧前に（Ｘ）中で完結させてもよく、また（Ｘ）中である程度反応させ、減圧し（Ｃ）を取り出した後、恒温槽などで熟成させ完結させてもよい。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的には、例えばイソシアネートと活性水素化合物の反応の場合には、ジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。反応温度は好ましくは３０〜１００℃、さらに好ましくは４０〜８０℃である。
【０１１９】
反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）で構成される前駆体（ｂ０）を反応させた樹脂（ｂ）が樹脂粒子（Ｂ）および樹脂粒子 （Ｃ）の構成成分となる。反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）を反応させた樹脂（ｂ）のＭｗは、好ましくは３，０００以上、さらに好ましくは３，０００〜１０００万、とくに好ましくは，５０００〜１００万である。
【０１２０】
また、反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）との反応時に、反応性基含有プレポリマー（α）および硬化剤（β）と反応しないポリマー［いわゆるデッドポリマー］を系内に含有させることもできる。この場合（ｂ）は、反応性基含有プレポリマー（α）と硬化剤（β）を反応させて得られた樹脂と、反応させていない樹脂（デッドポリマー）の混合物となる。
【０１２１】
樹脂（ｂ）は上記の樹脂を何種類併用してもよいが、生産性、および低温定着性の観点から、（ｂ）中の少なくとも１種として結晶性樹脂（ｂ１２）が含まれることが好ましい。結晶性樹脂を使用することで樹脂粒子（Ｃ１）から溶剤（Ｓ）を除去する際、より効率的に溶剤（Ｓ）を除去しやすい。また樹脂（ｂ）中に結晶性樹脂（ｂ１２）が含まれると、シャープメルトするため低温定着性が向上し、電子写真用トナーに用いたときの定着後、結晶性樹脂（ｂ１２）の融点以下の温度での画像安定性が向上する。
【０１２２】
樹脂（ｂ）を溶解させた溶液（Ｌ）に用いる溶剤（Ｓ）としては、前記のものが挙げられる。
それらのうち、粒子形成のし易さの観点から、単一溶剤として、環状エーテル、ピルビン酸エステル、エチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル、２−ヒドロキシイソ酪酸エステル、乳酸エステル、およびフッ素含有アルコール、並びに混合溶剤が好ましい。
さらに好ましくは、溶剤除去の観点から、混合溶剤（特に、アセトンとメタノールと水の混合溶剤、アセトンとメタノールの混合溶剤、アセトンとエタノールの混合溶剤、およびアセトンと水の混合溶剤）である。
【０１２３】
本発明においては、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）を用いるが、この溶剤（Ｓ）中に、標準状態（２３℃、０．１ＭＰａ）における樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ１）不溶分が２０重量％以下である溶剤（Ｓ１）を用いるのが好ましい。溶剤（Ｓ１）は樹脂（ｂ）の良溶剤である。（ｂ）の（Ｓ１）不溶分が２０重量％以下であると、樹脂粒子（Ｃ）の粒度分布がシャープになる。溶剤（Ｓ１）不溶分は、好ましくは１５重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、とくに好ましくは０重量％である。
なお、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）全体に対する不溶分の好ましい範囲も、上記（Ｓ１）不溶分と同様である。
【０１２４】
標準状態（２３℃、０．１ＭＰａ）における樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）不溶分は、以下の方法で測定される、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）に対する不溶分の重量を該樹脂（ｂ）の試料重量で除した重量％で定義される。
２００ｍｌの共栓付きマイヤーフラスコに、樹脂（ｂ）の試料約０．５ｇを精秤し、溶剤（Ｓ）５０ｍｌを加え、３時間攪拌還流させて冷却後、目開き１μｍのフィルターにて不溶分をろ別する。溶剤（Ｓ）に対する不溶分の重量は、フィルター上の樹脂分を８０℃で３時間減圧乾燥した後の重量とする。
樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）が液体である場合については、溶剤（Ｓ）に対する不溶分の重量は下記の方法により算出する。
フラスコに５０ｍｌの溶剤（Ｓ）を入れ、マグネティックスターラーで攪拌する。そこに樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）を滴下し、透過率が５０％以下になった時点の添加量をＷとすると、溶剤（Ｓ）に対する不溶分の重量は（０．５−Ｗ）の計算値とする。
【０１２５】
溶剤（Ｓ１）は具体的には、樹脂（ｂ）の組成によって適宜選択されるが、例えば以下のようなものが挙げられる。
樹脂（ｂ）がポリエステル樹脂、あるいは変性ポリエステル樹脂の場合、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル系溶剤（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等）、アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、芳香族炭化水素系溶剤（トルエン、キシレン等）が挙げられる。
樹脂（ｂ）がポリウレタン樹脂、あるいは変性ポリウレタン樹脂の場合、アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、エーテル系溶剤（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等）、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）が挙げられる。
樹脂（ｂ）がエポキシ樹脂、あるいは変性エポキシ樹脂の場合、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）、アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）が挙げられる。
樹脂（ｂ）がビニル樹脂、あるいは変性ビニル樹脂の場合、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル系溶剤（テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等）、アミド系溶剤（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、芳香族炭化水素系溶剤（トルエン、キシレン等）が挙げられる。
【０１２６】
樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）に用いる溶剤（Ｓ）として、溶剤（Ｓ１）と共に、樹脂（ｂ）を析出させない範囲で、樹脂（ｂ）の貧溶剤となる溶剤（Ｓ２）を用いると、より粒度分布がシャープな樹脂粒子（Ｃ）を得ることができるので、好ましい。
溶剤（Ｓ２）の含有量は、溶剤（Ｓ１）の重量に対する（Ｓ２）の重量が１〜５０重量％であることが好ましく、３〜４０重量％であることがさらに好ましい。
【０１２７】
溶剤（Ｓ２）は、標準状態（２３℃、０．１ＭＰａ）における樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ２）不溶分が８０重量％以上である。溶剤（Ｓ２）は溶剤（Ｓ１）よりもＳＰ値が大きく、かつＳＰ値が１０〜２５の溶剤であることが好ましい。
溶剤（Ｓ２）は、具体的には、水、アルコール（メタノール、エタノール）、ジメチルスルフォキシド、ジメチルフォルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。樹脂粒子製造後、除去の容易さの観点から、水、メタノール及びエタノールからなる群より選ばれる少なくとも１種の溶剤が好ましい。
【０１２８】
溶剤（Ｓ）のＳＰ値は、樹脂粒子（Ｃ）の粒度分布の観点から、８．５〜２０であることが好ましく、８．７〜１４がさらに好ましく、９〜１２がより好ましい。混合溶剤の溶解度パラメータは、各成分の溶解度パラメータの混合重量比率の平均値として算出する。
また、樹脂（ｂ）と溶剤（Ｓ）の溶解度パラメータの差は５以下が好ましく、さらに好ましくは４以下、とくに好ましくは３以下である。
【０１２９】
樹脂（ｂ）の貧溶剤（Ｓ２）のみを樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）として用いる場合、非水性有機溶剤（Ｎ）と必要により溶剤（Ｓ）中に微粒子（Ａ）が分散している微粒子分散液（Ｐ）と溶液（Ｌ）を連続的に混合、分散することが困難であり、回分操作を選択せざるを得ないが、樹脂（ｂ）の良溶剤（Ｓ１）を用いれば、連続的に樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）と（Ｐ）を混合することが容易であり、連続操作が可能である。
溶剤（Ｓ）が良溶剤（Ｓ１）と貧溶剤（Ｓ２）から構成される場合、良溶剤（Ｓ１）は一般的に貧溶剤（Ｓ２）に比べて非水性有機溶剤（Ｎ）とのＳＰ値差が小さいため、（Ｓ２）と比べて（Ｓ１）が樹脂粒子（Ｃ１）から抽出されやすい。したがって（Ｃ１）中に残存する溶剤（Ｓ）中の（Ｓ２）濃度が高くなるため、樹脂粒子（Ｃ）同士が合一し難くなる。
【０１３０】
（Ｓ１）と（Ｓ２）の組み合わせの具体例としては、例えば樹脂（ｂ）としてポリエステル樹脂やポリエステル樹脂と他の樹脂（特にポリウレタン樹脂）との複合樹脂を選択する場合、下記（１）、（２）が挙げられる。
（１）  （Ｓ１）はケトン（アセトン、又はメチルエチルケトン）、（Ｓ２）は水、又はメタノール、重量比（Ｓ１）：（Ｓ２）は、９５：５〜７０：３０。
（２）  （Ｓ１）はケトン（アセトン、又はメチルエチルケトン）、（Ｓ２）は水：メタノール（重量比  １：２〜１：１０）、重量比（Ｓ１）：（Ｓ２）は、９５：５〜５０：５０。
【０１３１】
樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）における、溶液（Ｌ）の重量に対する樹脂（ｂ）の重量の比率（濃度）は、溶液（Ｌ）を、非水性有機溶剤（Ｎ）と混合するのに適度な粘度とするために適宜設定することが好ましく、好ましい範囲としては、１０〜９０重量％であり、さらに好ましくは２０〜８０重量％である。
【０１３２】
樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）は、（Ｎ）と混合するため、適度な粘度であることが好ましく、粒度分布の観点から、使用温度において、好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下、さらに好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
溶液（Ｌ）の粘度が上記範囲より高い場合は、樹脂（ｂ）が変性しない範囲、又は樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）が反応しない範囲内で加熱することが好ましい。
【０１３３】
また、樹脂（ｂ）の非水性有機溶剤（Ｎ）への溶解度は、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下である。
【０１３４】
本発明においては、下記一般式［１］で表される化合物を含有する添加剤（Ｔ）を樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）と共に非水性有機溶剤（Ｎ）と混合する。（Ｔ）を用いることにより、得られる樹脂粒子（Ｃ）の粒度分布がよりシャープになり、粒子径の制御（特に小粒子径にする場合）が容易となる。
ＣＨ2ＯＲ1
｜
ＣＨＯＲ2                  ［１］
｜
ＣＨ2ＯＲ3
［式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸、炭素数８〜２４の不飽和脂肪酸、またはそれらの誘導体から、−ＣＯＯＨ基のＯＨを除いた残基を表す。］
【０１３５】
一般式［１］において、炭素数８〜２４の飽和脂肪酸としては、カプリル酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、およびリグノセリン酸などが挙げられる。また、炭素数８〜２４の不飽和脂肪酸としては、パルミトイル酸、オレイン酸、リノール酸、およびアラキドン酸などが挙げられる。
また、脂肪酸の誘導体としては、上記脂肪酸の水素が、メチル基、水酸基、カルボキシル基、およびアミノ基から選ばれる置換基で置換されたものが挙げられる。
一般式［１］で表される化合物を含有するものの具体例としては、ひまし油、なたね油、大豆油、コーン油、米ぬか油、サフラワー油、ごま油、綿実油、パーム油、ヤシ油、あまに油、桐油などの植物油やそれらの誘導体などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、なたね油およびひまし油であり、さらに好ましいものは、なたね油である。
添加剤（Ｔ）の使用量は、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）の重量に対して０．１〜５０重量％であることが好ましく、１〜４０重量％であることがさらに好ましく、３〜３０重量％であることがとくに好ましい。
【０１３６】
本発明で用いる樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）中には、（Ｔ）以外の他の添加剤（着色剤（Ｅ）、離型剤、荷電制御剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、耐熱安定剤、流動化剤など）を含有することができ、得られる樹脂粒子（Ｃ）中に添加剤を含有させることができる。
【０１３７】
着色剤（Ｅ）としては公知の染料、顔料及び磁性粉を用いることができる。具体的には、カーボンブラック、スーダンブラックＳＭ、ファーストイエロ−Ｇ、ベンジジンイエロー、ピグメントイエロー、インドファーストオレンジ、イルガシンレッド、パラニトロアニリンレッド、トルイジンレッド、カーミンＦＢ、ピグメントオレンジＲ、レーキレッド２Ｇ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットＢレーキ、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、プリリアントグリーン、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、カヤセットＹＧ、オラゾールブラウンＢ、オイルピンクＯＰ、マグネタイト、鉄黒などが挙げられる。
着色剤（Ｅ）の使用量は、染料又は顔料を使用する場合は、樹脂（ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０．５〜１５重量％であり、磁性粉を使用する場合は、好ましくは２０〜１５０重量％である。
【０１３８】
離型剤としては、軟化点５０〜１７０℃のワックス類が用いられる。ワックス類としては、ポリオレフィン樹脂類［ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−αオレフィン（炭素数３〜８）共重合体、フィッシャートロプシュワックス、ポリメチレンなど］、パラフィン類（ｎ−パラフィン、イソパラフィンなど）、エステルワックス類（カルナウバワックス、モンタンワックス、ライスワックス等）、炭素数３０以上の脂肪族アルコール、炭素数３０以上の脂肪酸及びこれらの混合物等が挙げられる。離型剤の量は、樹脂（ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは１〜２０重量％である。
【０１３９】
荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カ一リット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホ基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。荷電制御剤の使用量は樹脂（ｂ）の重量に基づいて、好ましくは０〜５重量％である。
【０１４０】
樹脂（ｂ）と他の添加剤を混合する方法としては、あらかじめ樹脂（ｂ）の溶剤溶液、樹脂（ｂ）の前駆体（ｂ０）の溶剤溶液、及びこれらの混合物から選ばれる樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）と添加剤を混合した後、非水性有機溶剤（Ｎ）とその混合物を混合し分散させるのが好ましい。樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）へ上記添加剤を混合する方法は公知の方法を適用することができ、例えば、分散機、粉砕機、混練機等を用いて混合する方法が挙げられる。
【０１４１】
本発明において、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）、前記一般式［１］で表される化合物を含有する添加剤（Ｔ）、および非水性有機溶剤（Ｎ）を混合する際、混合順序と混合方法はいかなる順序、方法であってもかまわないが、前述のように、（Ｎ）の少なくとも一部と（Ａ）から、あらかじめ微粒子分散液（Ｐ）を作成し、それを用いるのが好ましい。
例えば、容器内に溶液（Ｌ）と、微粒子（Ａ）または非水性有機溶剤（Ｎ）中に（Ａ）が分散された微粒子分散液（Ｐ）、および添加剤（Ｔ）を仕込み、攪拌のもと、さらに容器内に非水性有機溶剤（Ｎ）を導入する方法；並びに、非水性有機溶剤（Ｎ）および必要により溶剤（Ｓ）中に微粒子（Ａ）が分散している微粒子分散液（Ｐ）中に、溶液（Ｌ）および添加剤（Ｔ）を混合し分散させる方法；等が挙げられる。これらの中では、後者の方法が好ましい。
【０１４２】
このようにして、樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）、添加剤（Ｔ）、および非水性有機溶剤（Ｎ）を混合し、非水性有機溶剤（Ｎ）および溶剤（Ｓ）を含有する非水性分散体（Ｘ）中に樹脂（ｂ）を分散し、微粒子（Ａ）を表面に吸着させながら、分散された樹脂（ｂ）を粒子成長させることにより、樹脂（ｂ）と添加剤（Ｔ）と溶剤（Ｓ）を含有する樹脂粒子（Ｂ１）の表面に微粒子（Ａ）が付着された樹脂粒子（Ｃ１）を形成する。（Ｃ１）が（Ｎ）および（Ｓ）中に分散したものを非水性分散体（Ｘ）とする。
【０１４３】
非水性分散体（Ｘ）を形成させる際の温度は、樹脂粒子（Ｃ１）の分散性の点から、１０℃以上が好ましく、また、微粒子（Ａ）、樹脂粒子（Ｂ）、樹脂粒子（Ｃ）の熱劣化を防止するために、８０℃以下が好ましい。さらに好ましくは２０〜６０℃である。
【０１４４】
樹脂（ｂ）１００重量部に対する微粒子（Ａ）が非水性有機溶剤（Ｎ）中に分散された微粒子分散液（Ｐ）の使用量〔（Ｐ）を用いない場合は（Ａ）と（Ｎ）の合計量〕は、好ましくは５０〜２，０００重量部、さらに好ましくは１００〜１，０００重量部である。５０重量部以上では（ｂ）の分散状態が良好であり、２，０００重量部以下であると経済的である。
【０１４５】
樹脂（ｂ）の溶剤（Ｓ）溶液（Ｌ）、微粒子（Ａ）、添加剤（Ｔ）、および非水性有機溶剤（Ｎ）を混合し、非水性分散体（Ｘ）を形成させる際には、分散装置を用いることができる。
分散装置としては、一般に乳化機、分散機として市販されているものであればとくに限定されず、具体例としては、特開２００２−２８４８８１号公報に記載のものが挙げられる。
【０１４６】
本発明の製造方法においては、上記方法で形成された非水性分散体（Ｘ）から、溶剤（Ｓ）と非水性有機溶剤（Ｎ）、および必要により添加剤（Ｔ）を除去する。
【０１４７】
樹脂粒子（Ｃ１）の非水性分散体（Ｘ）液から、溶剤（Ｓ）および非水性有機溶剤（Ｎ）を除去し、樹脂粒子（Ｃ）を得る方法としては、
〔１〕溶剤（Ｓ）および非水性有機溶剤（Ｎ）を減圧下または常圧下で脱溶剤し、得られた粉末を乾燥する方法
〔２〕遠心分離器、スパクラフィルター、フィルタープレスなどにより固液分離し、得られた粉末を乾燥する方法
〔３〕溶剤（Ｓ）および非水性有機溶剤（Ｎ）を凍結させて乾燥させる方法（いわゆる凍結乾燥）
等が例示される。
上記〔１〕、〔２〕において、得られた粉末を乾燥する際、流動層式乾燥機、減圧乾燥機、循風乾燥機など公知の設備を用いて行うことができる。
また、必要に応じ、風力分級器などを用いて分級し、所定の粒度分布とすることもできる。
【０１４８】
また、添加剤（Ｔ）が樹脂粒子（Ｃ）中に含有されると、用途により（電子写真トナー用樹脂粒子として用いる場合等）、樹脂粒子の性能に悪影響するため、樹脂粒子（Ｃ）から除去するのが望ましい。
添加剤（Ｔ）として用いられる化合物は、一般に高沸点であることが知られており、樹脂粒子（Ｃ）中に残存しやすい。樹脂粒子（Ｃ）から添加剤（Ｔ）を除去する方法としては、ろ過または遠心分離により除去する方法などが挙げられる。その際、低沸点で、なおかつ添加剤（Ｔ）の良溶媒、例えばノルマルペンタン、ノルマルヘキサンなどの脂肪族炭化水素溶剤を樹脂粒子（Ｃ）〔溶剤（Ｓ）および非水性有機溶剤（Ｎ）が完全に除去されていなくてもよい。］に添加し、樹脂粒子（Ｃ）から添加剤（Ｔ）をその良溶媒中に抽出し溶解させた後、ろ過または遠心分離することが望ましい。
添加する（Ｔ）の良溶媒の量は、（Ｔ）を抽出可能な量であれば特に限定されないが、好ましくは、得られる樹脂粒子（Ｃ）の重量の１〜１０倍の重量である。
【０１４９】
本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）は、樹脂粒子（Ｂ１）の表面に一旦微粒子（Ａ）が付着されるが、例えば（Ａ）として結晶性樹脂（ａ１）を用いた場合等、微粒子（Ａ）を構成する材料（ａ）と樹脂（ｂ）の組成、溶剤（Ｓ）の種類によっては、脱溶剤工程等の製造工程中に、微粒子（Ａ）が皮膜化されて、（Ｂ）の表面に（Ａ）が皮膜化された皮膜が形成される場合がある。
樹脂粒子（Ｃ）は、樹脂粒子（Ｂ）の表面に、微粒子（Ａ）が付着されたもの、（Ａ）由来の皮膜が形成されたもの、（Ａ）の一部が皮膜化されたもののいずれであってもよい。
なお、樹脂粒子（Ｃ）の表面状態及び形状は、例えば、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用い、樹脂粒子の表面を１万倍または３万倍拡大した写真にて観察できる。
【０１５０】
本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）の体積平均粒子径は、０．０１〜３００μｍが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１００μｍ、とくに好ましくは０．５〜５０μｍである。０．０１μｍ以上であると粉体としてのハンドリング性が良好である。３００μｍ以下であると粒度分布がより良好である。
（Ｃ）の体積平均粒子径ＤＶｃと（Ｃ）の個数平均粒子径ＤＮｃの比ＤＶｃ／ＤＮｃは、好ましくは１．０〜１．５、さらに好ましくは１．０〜１．４、とくに好ましくは１．０〜１．３である。１．５以下であると粉体特性（流動性、帯電均一性等）が著しく向上する。
【０１５１】
樹脂粒子（Ｃ）は、その粒径均一性、粉体流動性、保存安定性等の観点から、樹脂粒子（Ｂ）の表面の５％以上が微粒子（Ａ）もしくは（Ａ）由来の皮膜で覆われているのが好ましく、更に好ましくは３０％以上である。なお、表面被覆率は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）で得られる像の画像解析から下式に基づいて求めることができる。
表面被覆率（％）＝１００×［（Ａ）もしくは（Ａ）由来の皮膜に覆われている部分の（Ｂ）の表面積］／［（Ａ）もしくは（Ａ）由来の皮膜に覆われている部分の（Ｂ）の表面積＋（Ｂ）の表面が露出している部分の面積］
【０１５２】
本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）は、微粒子（Ａ）を構成する材料（ａ）と樹脂粒子（Ｂ）を構成する樹脂（ｂ）の重量比率が、好ましくは（０．１：９９．９）〜（３０：７０）であり、さらに好ましくは（０．２：９９．８）〜（２０：８０）である。材料（ａ）と樹脂（ｂ）の重量比率がこの範囲内であると、低温定着性と長期の保存安定性が両立し好ましい。
樹脂粒子（Ｃ）中の（ａ）が結晶性樹脂（ａ１）である場合、公知の方法、例えばＤＳＣにより（ａ１）に固有な吸熱ピークの吸熱量から結晶性樹脂（ａ１）の重量比率を算出する方法により測定することがでる。
【０１５３】
本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）は、微粒子（Ａ）と樹脂粒子（Ｂ）の粒径、及び、微粒子（Ａ）による樹脂粒子（Ｂ）表面の被覆率を変えることで粒子表面に所望の凹凸を付与することができる。
粉体流動性を向上させたい場合には、（Ｃ）のＢＥＴ値比表面積が０．５〜５．０ｍ2／ｇであるのが好ましい。本発明におけるＢＥＴ比表面積は、比表面積計、例えばＱＵＡＮＴＡＳＯＲＢ（ユアサアイオニクス製）を用いて測定（測定ガス：Ｈｅ／Ｋｒ＝９９．９／０．１ｖｏｌ％、検量ガス：窒素）したものである。同様に粉体流動性の観点から、（Ｃ）の表面平均中心線粗さＲａが０．０１〜０．８μｍであるのが好ましい。Ｒａは、粗さ曲線とその中心線との偏差の絶対値を算術平均した値のことであり、例えば、走査型プローブ顕微鏡システム（東陽テクニカ製）で測定することができる。
【０１５４】
樹脂粒子（Ｃ）の形状は、粉体流動性、溶融レベリング性等の観点から球状であるのが好ましい。その場合、微粒子（Ａ）および樹脂粒子（Ｂ）も球状であるのが好ましい。（Ｃ）はＷａｄｅｌｌの実用球形度が０．８５〜１．００であるのが好ましい。なお、Ｗａｄｅｌｌ実用球形度は、粒子の投影面積に等しい面積を持つ円の直径と粒子の投影像に外接する最小面積の円との直径の比から求められる。粒子の投影像は、例えば走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって撮影することができる。
【０１５５】
本発明の製造方法から得られる樹脂粒子（Ｃ）は、特に電子写真トナー用樹脂粒子として有用である。電子写真トナー用樹脂粒子の製造方法としては、上記樹脂粒子（Ｃ）の製造方法において、樹脂（ｂ）の溶剤（ｓ）溶液（Ｌ）中に、さらに着色剤（Ｅ）を含有させ、着色した樹脂粒子（Ｃ）を得る方法が挙げられる。
着色剤（Ｅ）は、前述の着色剤（Ｅ）を適宜使用することができる。また帯電性を制御するため、前述の荷電調整剤を使用してもよく、また定着時の離型性を制御するために、前述の離型剤を使用してもよい。
本発明の製造方法により得られる樹脂粒子（Ｃ）を電子写真トナー用樹脂粒子として使用する場合、樹脂粒子（Ｃ）の体積平均粒径としては１〜１０μｍが好ましく、さらに好ましくは１．５〜８μｍ、とくに好ましくは２〜６μｍである。また（Ｃ）の体積平均粒子径ＤＶｃと（Ｃ）の個数平均粒子径ＤＮｃの比ＤＶｃ／ＤＮｃは、好ましくは１．０〜１．３、さらに好ましくは１．０〜１．２である。
【実施例】
【０１５６】
以下実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の記載において「部」は重量部、「％」は特に記載のない場合、重量％を示す。
【０１５７】
下記の結晶化度、融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、および体積平均粒径は、以下の方法で測定した。
＜結晶化度の測定方法＞
試料（５ｍｇ）を採取してアルミパンに入れ、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）（測定装置：ＲＤＣ２２０、エスアイアイナノテクノロジー（株）製）を用いて室温から昇温速度２０℃／ｍｉｎにて温度を変化させながら、吸熱ピークの面積より求めた融解熱量（ΔＨｍ（Ｊ／ｇ））を求めた。測定されたΔＨｍに基づき以下の式により結晶化度（％）を算出した。
結晶化度＝（融解熱量／ａ）×１００
上式中、ａは以下のようにして測定する。
測定しようとする樹脂と同組成の標品となる樹脂の融解熱量をＤＳＣで測定し、ＪＩＳＫ０１３１（１９９６年）（Ｘ線回折分析通則  １３結晶化度測定  （２）絶対法）に準じた測定方法で結晶化度を測定した。縦軸に融解熱量、横軸に結晶化度を座標にとり、標品のデータをプロットし、その点と原点の２点から直線を引き、結晶化度が１００％となるように外挿した場合の融解熱量を求めた値がａである。
【０１５８】
＜融点の測定方法＞
試料（５ｍｇ）を採取してアルミパンに入れ、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）（測定装置：ＲＤＣ２２０、エスアイアイナノテクノロジー（株）製）により、昇温速度毎分１０℃で、結晶溶融による吸熱ピークの温度（℃）を求めた。
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞
試料をそれぞれ５ｍｇ秤り取り、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）（測定装置：ＲＤＣ２２０、エスアイアイナノテクノロジー（株）製）により、昇温速度毎分１０℃でガラス転移温度を測定した。
＜数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
試料をそれぞれ濃度２．５ｇ／Ｌでテトラヒドロフランに溶解させ、ＧＰＣにより測定した。
ＧＰＣ機種：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、東ソー（株）製
カラム    ：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ）２本＋ＴＳＫｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ
ＨＸＬ−Ｍ（東ソー（株）製）
測定温度  ：４０℃
溶液注入量：１００μｌ
検出装置  ：屈折率検出器
基準物質  ：東ソー製  標準ポリスチレン（ＴＳＫｓｔａｎｄａｒｄ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ）１２点（分子量  ５００  １０５０  ２８００  ５９７０  ９１００  １８１００  ３７９００  ９６４００  １９００００  ３５５０００  １０９００００  ２８９００００）
＜体積平均粒径の測定方法＞
試料５ｍｇをイオン交換水１０ｇに分散させた後、マルチサイザーＩＩＩ（コールター社製）により測定した。
【０１５９】
製造例１＜樹脂（ｂ−１）の調製＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、１．２−プロピレングリコール（以下、プロピレングリコールと記載）８３１部、テレフタル酸７０３部、アジピン酸４７部、および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、軟化点が８７℃になった時点で１８０℃まで冷却し、さらに無水トリメリット酸２４部、テトラブトキシチタネート０．５部を投入し９０分反応させた後、取り出した。回収されたプロピレングリコールは４４２部であった。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、非結晶性ポリエステル樹脂（ｂ−１）を得た。この樹脂のＭｎは１９００、Ｔｇは４５℃であった。
【０１６０】
製造例２＜樹脂（ｂ−２）の調製＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、プロピレングリコール７２９部、テレフタル酸６８３部、アジピン酸６７部、無水トリメリット酸３８部および縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成するプロピレングリコール、水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させた。回収されたプロピレングリコールは１７２部であった。軟化点が１６０℃になった時点で取り出し、室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、非結晶性ポリエステル樹脂（ｂ−２）を得た。この樹脂のＭｎは５７００、Ｔｇは６３℃であった。
【０１６１】
製造例３＜樹脂（ｂ−３）の調製＞
撹拌棒および温度計をセットしたオートクレーブに、キシレン２４部を投入し、アクリル酸ブチル／メタクリル酸メチル／スチレン／アクリル酸２−エチルヘキシル（２５％／３３％／４０％／２％）の混合モノマー２，０００部と重合触媒アゾビスメトキシジメチルバレロニトリル１部を、１７０℃で３時間かけて滴下重合をおこなった。１８０℃まで昇温しながら常圧で脱揮し、１８０℃になったところで減圧に切り替え、２時間かけて減圧で脱揮をおこない、非結晶性ビニル樹脂（ｂ−３）を得た。この樹脂のＭｎは１０５００、Ｔｇは６２℃であった。
【０１６２】
製造例４＜結晶性部（ｐ−１）の調整＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１５９部、アジピン酸１１部と１，４−ブタンジオール１０８部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）０．５部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２５℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，４−ブタンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗがおよそ１００００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部（ｐ−１）］を得た。［結晶性部（ｐ−１）］の融点は５７℃、Ｍｎは５０００、Ｍｗは１１０００、水酸基価は３０であった。
【０１６３】
製造例５＜結晶性部（ｐ−２）の調整＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、セバシン酸１２１部、ジメチルテレフタル酸１１８部と１，６−ヘキサンジオール１２４部および縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）１部を入れ、１８０℃で窒素気流下に、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水および１，６−ヘキサンジオールを留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、Ｍｗが８０００になった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、結晶性重縮合ポリエステル樹脂［結晶性部（ｐ−２）］を得た。［結晶性部（ｐ−２）］の融点は５３℃、Ｍｗは８０００、水酸基価は４６であった。
【０１６４】
製造例６＜結晶性部（ｐ−３）の調整＞
攪拌装置および脱水装置のついた反応容器に、１，４−ブタンジオール２部、ε−カプロラクトン６５０部、ジブチルチンオキサイド２部を投入し、常圧、窒素雰囲気下、１５０℃で１０時間反応を行った。さらに得られた樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し、ラクトン開環重合物である結晶性ポリエステル樹脂［結晶性部（ｐ−３）］を得た。［結晶性部（ｐ−３）］の融点は６０℃、Ｍｗは９８００、水酸基価は１４であった。
【０１６５】
製造例７＜樹脂（ｂ−４）の調製＞
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４４部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール３２部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次にこの非結晶性ポリウレタン樹脂（ｑ−１）の溶液を［結晶性部（ｐ−１）］１４０部をＭＥＫ１４０部に溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して結晶性ブロック樹脂（ｂ−４）のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の結晶性ブロック樹脂（ｂ−４）の融点は５６℃、Ｍｎは１４０００、Ｍｗは２８０００であった。
【０１６６】
製造例８＜樹脂（ｂ−５）の調製＞
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４２部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール３１部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次にこの非結晶性ポリウレタン樹脂（ｑ−２）の溶液を［結晶性部（ｐ−２）］１２６部をＭＥＫ１４０部に溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して結晶性ブロック樹脂（ｂ−５）のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の結晶性ブロック樹脂（ｂ−５）の融点は５３℃、Ｍｎは１００００、Ｍｗは２２０００であった。
【０１６７】
製造例９＜樹脂（ｂ−６）の調製＞
攪拌棒および温度計をセットした反応容器に、トリレンジイソシアネート４４部およびＭＥＫ１００部を仕込んだ。この溶液にシクロヘキサンジメタノール３２部を仕込み８０℃で２時間反応させた。次にこの非結晶性ポリウレタン樹脂（ｑ−１）の溶液を［結晶性部（ｐ−３）］２５０部をＭＥＫ２５０部に溶解させた溶液へ投入し、８０℃で４時間反応して結晶性ブロック樹脂（ｂ−６）のＭＥＫ溶液を得た。溶剤を除いた後の結晶性ブロック樹脂（ｂ−６）の融点は６０℃、Ｍｎは１００００、Ｍｗは２２０００であった。
【０１６８】
製造例１０＜樹脂溶液（Ｌ−１）の調製＞
攪拌装置のついた容器に、アセトン４５０部、イオン交換水５０部からなる混合溶剤である溶剤（Ｓ−１）に、製造例１で得られた樹脂（ｂ−１）２２８部、製造例２で得られた樹脂（ｂ−２）５７部及びカーボンブラック１５部を仕込み、樹脂（ｂ−１）、（ｂ−２）が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液（Ｌ−１）を得た。標準状態における樹脂（ｂ−１）および樹脂（ｂ−２）の溶剤（Ｓ−１）不溶分は０．１％以下、溶剤（Ｓ−１）のＳＰ値は１０．５であった。
【０１６９】
製造例１１＜樹脂溶液（Ｌ−２）の調製＞
攪拌装置のついた容器に、アセトン４９０部、メタノール２１０部からなる混合溶剤である溶剤（Ｓ−２）に、製造例３で得られた樹脂（ｂ−３）２８０部、及びカーボンブラック１５部を仕込み、樹脂（ｂ−３）が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液（Ｌ−２）を得た。標準状態における樹脂（ｂ−３）の溶剤（Ｓ−２）不溶分は０．１％以下、溶剤（Ｓ−２）のＳＰ値は１０．９であった。
【０１７０】
製造例１２＜樹脂溶液（Ｌ−３）の調製＞
攪拌装置のついた容器に、アセトン４５０部、イオン交換水５０部からなる混合溶剤である溶剤（Ｓ−１）に、製造例７で得られた樹脂（ｂ−４）２８５部、及びカーボンブラック１５部を仕込み、樹脂（ｂ−４）が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液（Ｌ−３）を得た。標準状態における樹脂（ｂ−４）の溶剤（Ｓ−１）不溶分は０．１％以下であった。
【０１７１】
製造例１３＜樹脂溶液（Ｌ−４）の調製＞
攪拌装置のついた容器に、アセトン４５０部、イオン交換水５０部からなる混合溶剤である溶剤（Ｓ−１）に、製造例８で得られた樹脂（ｂ−５）２８５部、及びカーボンブラック１５部を仕込み、樹脂（ｂ−５）が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液（Ｌ−４）を得た。標準状態における樹脂（ｂ−５）の溶剤（Ｓ−１）不溶分は０．１％以下であった。
【０１７２】
製造例１４＜樹脂溶液（Ｌ−５）の調製＞
攪拌装置のついた容器に、アセトン４５０部、イオン交換水５０部からなる混合溶剤である溶剤（Ｓ−１）に、製造例９で得られた樹脂（ｂ−６）２８５部、及びカーボンブラック１５部を仕込み、樹脂（ｂ−６）が完全に溶解するまで攪拌し、樹脂溶液（Ｌ−５）を得た。標準状態における樹脂（ｂ−６）の溶剤（Ｓ−１）不溶分は０．１％以下であった。
【０１７３】
製造例１５＜結晶性樹脂（ａ１−１）の調製＞
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計、滴下ロート、および窒素吹き込み管を備えた反応容器に、トルエン５００部を仕込み、別のガラス製ビーカーに、トルエン３５０部、ベヘニルアクリレート（炭素数２２個の直鎖アルキル基を有するアルコールのアクリレート；ブレンマーＶＡ〔日油（株）製〕）１５０部、ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）７．５部を仕込み、２０℃で撹拌、混合して単量体溶液を調製し、滴下ロートに仕込んだ。反応容器の気相部の窒素置換を行った後に、密閉下８０℃で２時間かけて単量体溶液を滴下し、滴下終了から２時間、８５℃で熟成した後、トルエンを１３０℃で３時間減圧除去して、結晶性ビニル樹脂（ａ１−１）を得た。この樹脂の結晶化度は４２％、融点は６５℃、Ｍｎは５００００であった。
【０１７４】
製造例１６＜微粒子（Ａ−１）分散液の調製＞
ノルマルヘキサン７００部、結晶性ビニル樹脂（ａ１−１）３００部を混合した後、ビーズミル（ダイノーミルマルチラボ：シンマルエンタープライゼス製）で粒径０．３ｍｍのジルコニアビーズを用いて粉砕を行い、乳白色の微粒子（Ａ−１）分散液を得た。この分散液中の微粒子（Ａ−１）の体積平均粒径は０．３μｍであった。
【０１７５】
製造例１７＜結晶性樹脂（ａ１−２）の調製＞
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応槽中に、ドデカン２酸２３０部、１，６−ヘキサンジオール１９５部、縮合触媒としてテトラブトキシチタネート０．５部を入れ、２３０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下に、生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに５〜２０ｍｍＨｇの減圧下に反応させ、融点が６０℃となった時点で取り出した。取り出した樹脂を室温まで冷却後、粉砕し粒子化し結晶性ポリエステル樹脂（ａ１−２）を得た。この樹脂の結晶化度は６０％、融点は６０℃、Ｍｎは８０００であった。
【０１７６】
製造例１８＜微粒子（Ａ−２）分散液の調製＞
製造例１６において、結晶性ビニル樹脂（ａ１−１）の代わりに、結晶性ポリエステル樹脂（ａ１−２）を用いた以外は製造例１６と同様にして、乳白色の微粒子（Ａ−２）分散液を得た。この分散液中の微粒子（Ａ−２）の体積平均粒径は０．４μｍであった。
【０１７７】
以下の実施例において、添加剤（Ｔ−１）はなたね油、添加剤（Ｔ−２）はひまし油である。
【０１７８】
実施例１
ビーカー内にノルマルデカン、微粒子（Ａ−１）分散液を投入し、ホモミキサー（プライミクス社製）で回転数１６０００ｒｐｍで１０秒混合した後、撹拌下に樹脂溶液（Ｌ−１）と添加剤（Ｔ−１）を一気に投入し、１分間分散して分散体を得た。さらにその分散体をエバポレータで４０℃、０．０１ＭＰａで２時間脱溶剤し、続いて得られた樹脂粒子にノルマルヘキサンを添加して添加剤（Ｔ−１）を抽出、溶解させ、さらに濾別し、４０℃で６時間乾燥を行うことで系中の溶剤および添加剤（Ｔ−１）を除去し、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−１）を得た。実施例１における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−１）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
添加剤（Ｔ−１）                    ６０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１７９】
実施例２
実施例１において、樹脂溶液（Ｌ−１）の代わりに樹脂溶液（Ｌ−２）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−２）を得た。実施例２における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−２）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
添加剤（Ｔ−１）                    ２０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１８０】
実施例３
実施例１において、樹脂溶液（Ｌ−１）の代わりに樹脂溶液（Ｌ−３）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−３）を得た。実施例３における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−３）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液                ４５部
添加剤（Ｔ−１）                    ８０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１８１】
実施例４
実施例１において、樹脂溶液（Ｌ−１）の代わりに樹脂溶液（Ｌ−４）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−４）を得た。実施例４における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−４）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
添加剤（Ｔ−１）                    ６０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１８２】
実施例５
実施例１において、樹脂溶液（Ｌ−１）の代わりに樹脂溶液（Ｌ−５）を使用したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−５）を得た。実施例５における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−５）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
添加剤（Ｔ−１）                    ６０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１８３】
実施例６
実施例３において、微粒子（Ａ−１）分散液の代わりに、微粒子（Ａ−２）分散液を使用したこと以外は実施例３と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−６）を得た。実施例６における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−３）                ２７０部
微粒子（Ａ−２）分散液              ４５部
添加剤（Ｔ−１）                    ６０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１８４】
実施例７
実施例３において、添加剤（Ｔ−１）の代わりに、添加剤（Ｔ−２）を使用したこと以外は実施例３と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ−７）を得た。実施例７における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−３）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
添加剤（Ｔ−２）                    ６０部
ノルマルデカン                    １２０部
ノルマルヘキサン                  ２００部
【０１８５】
比較例１
実施例１において、添加剤（Ｔ−１）を使用しないこと、添加剤（Ｔ−１）を除去する操作を行わないこと以外は実施例１と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ’−１）を得た。比較例１における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−１）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
ノルマルデカン                    １２０部
【０１８６】
比較例２
実施例３において、添加剤（Ｔ−１）を使用しないこと、添加剤（Ｔ−１）を除去する操作を行わないこと以外は実施例３と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ’−２）を得た。比較例２における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−３）                ２７０部
微粒子（Ａ−１）分散液              ４５部
ノルマルデカン                    １２０部
【０１８７】
比較例３
実施例６において、添加剤（Ｔ−１）を使用しないこと、添加剤（Ｔ−１）を除去する操作を行わないこと以外は実施例６と同様にして、樹脂粒子（Ｂ）の表面に微粒子（Ａ）由来の皮膜が形成された樹脂粒子（Ｃ’−３）を得た。比較例３における仕込み組成の重量比は次の通りである。
樹脂溶液（Ｌ−３）                ２７０部
微粒子（Ａ−２）分散液              ４５部
ノルマルデカン                    １２０部
【０１８８】
評価結果
実施例１〜７、比較例１〜３で得られた樹脂粒子について、前記の方法で、形状を観察し、以下に記載した評価方法で、体積平均粒径、粒度分布、帯電特性（帯電量）、および耐熱保存性を評価し、結果を表１に記載した。
＜体積平均粒径、粒度分布の評価＞
樹脂粒子をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液（濃度０．１％）に分散して樹脂粒子〔表中では（Ｃ）と表記〕の体積平均粒径および体積平均粒径／個数平均粒径をコールターカウンター［マルチサイザーＩＩＩ（ベックマン・コールター社製）］で測定した。体積平均粒径／個数平均粒径が小さいほど、粒度分布がシャープであることを示す。
【０１８９】
＜帯電特性の評価＞
５０ｃｃの共栓付ガラス瓶に、樹脂粒子０．５ｇ、鉄粉（日本鉄粉株式会社製「Ｆ−１５０」）１０ｇを精秤し、共栓をして２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下でターブラシェーカミキサー（ウイリー・ア・バショッフェン社製）にセットし、回転数９０ｒｐｍで２分攪拌した。攪拌後の混合粉体０．２ｇを、目開き２０μｍステンレス金網がセットされたブローオフ粉体帯電量測定装置（京セラケミカル株式会社製ＴＢ−２０３）に装填し、ブロー圧１０ＫＰａ，吸引圧５ＫＰａの条件で、残存鉄粉の帯電量を測定し、定法により樹脂粒子の帯電量を算出した。なお、トナー用としてはマイナス帯電量が高いほど帯電特性が優れている。
【０１９０】
＜耐熱保存性の評価＞
樹脂粒子の耐熱保存性を下記の方法で評価した。即ち、５０℃に温調された乾燥機に樹脂粒子を１５時間静置し、ブロッキングの程度により下記の基準で評価した。
○：ブロッキングが発生しない。
△：ブロッキングが発生するが、簡単に指などで力を加えると容易に分散する。
×：ブロッキングが発生し、簡単に指などで力を加えても分散しない。
【０１９１】
【表１】
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【０１９２】
実施例１〜７で得られた樹脂粒子は、体積平均粒径／個数平均粒径が小さく、粒度分布がシャープになり、耐熱保存性に優れ、かつ帯電特性に優れていたのに対し、比較例１〜３で得られた樹脂粒子は、粒径が大きく、且つ、体積平均粒径／個数平均粒径が著しく悪化し、帯電特性も劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明の製造方法により、非水性有機溶剤を用いて、粒度分布がシャープな樹脂粒子を得ることができ、得られる樹脂粒子は、粒度分布がシャープで、耐熱保存性と帯電特性に優れているため、電子写真トナーの母体粒子、塗料用添加剤、化粧品用添加剤、紙塗工用添加剤、スラッシュ成型用樹脂、粉体塗料、電子部品製造用スペーサー、電子測定機器の標準粒子、電子ペーパー用粒子、医療診断用担体、電気粘性用粒子、その他成型用樹脂粒子として有用である。