(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準位置を挟んで変速回動軸回り一方側の前進方向及び他方側の後進方向の双方に人為操作可能とされた変速操作レバーと前記変速レバーの前記変速回転軸回りの回転方向及び回転量を検出するセンサユニットとを備えた変速操作レバー用センサ構造であって、
前記変速操作レバーは、前記変速回動軸回り回動可能とされた変速操作プレートと、基端部が前記変速操作プレートに連結された状態でスリットに挿通され且つ先端部が把持部とされたレバー本体とを有し、
前記スリットは、前記変速レバーが前記基準位置から前進方向へ操作される際に前記変速回動軸の軸線方向には移動不能で且つ軸線回り一方側へは回動可能となるように前記レバー本体をガイドする前進側スリット領域と、前記変速レバーが前記基準位置から後進方向へ操作される際に前記変速回動軸の軸線方向には移動不能で且つ軸線回り他方側へは回動可能となるように前記レバー本体をガイドする後進側スリット領域であって、前記前進側スリット領域とは前記変速回動軸の軸線方向に関し変位された後進側スリット領域と、前記基準位置に位置された前記変速レバーを選択的に前記前進側スリット領域及び前記後進側スリット領域に位置させることを可能とするように前記前進側スリット領域の後端部及び前記後進側スリット領域の前端部を前記変速回動軸の軸線方向に連通する連通領域とを含み、
前記センサユニットは、取付位置に着脱可能に装着されるセンサケースと、前記センサケースに前記変速回動軸と平行で且つ軸線回り回転可能に支持されたセンサ軸と、前記センサ軸の軸線方向一端側及び他端側と対向するように前記センサケースの一方側及び他方側にそれぞれ連結された一対の第１及び第２変速センサとを備え、
前記センサケースには、前記第１及び第２変速センサが前記センサ軸の軸線方向一方側及び他方側から前記センサ軸の軸線回りの回転量及び回転方向を検出することを許容する第１及び第２検出開口と、前記センサ軸における軸線方向一方側及び他方側の間の中間部が前記変速操作レバーに作動連結することを許容するアクセス開口とが形成されており、
前記変速操作プレートの外周縁の少なくとも一部には前記変速回動軸の軸線回りに沿って駆動側ギヤが形成され、
前記センサ軸にはピッチ径が前記駆動側ギヤよりも小径とされた従動側ギヤを有する従動側部材が相対回転不能に支持されており、
前記駆動側ギヤが前記アクセス開口を介して前記従動側ギヤに噛合されており、これにより、前記変速操作レバー及び前記センサ軸の作動連結状態を維持しつつ、前記変速レバーが前記連通領域において前記変速回動軸の軸線方向に沿って移動されることが許容されることを特徴とする変速操作レバー用センサ構造。
【請求項２】
前記駆動側ギヤ及び前記従動側ギヤの一方のギヤは、当該一方のギヤを形成する複数の歯部のうちの一の歯部を特定する第１マークを有し、
前記駆動側ギヤ及び前記従動側の他方のギヤは、当該他方のギヤを形成する複数の歯部のうちの隣接する２つの歯部を特定する第２マークを有しており、
前記変速操作レバーが基準位置に位置された際に、前記第１マークによって特定される歯部が前記第２マークによって特定される２つの歯部の間に位置することを特徴とする請求項１に記載の変速操作レバー用センサ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速操作レバーと前記変速操作レバーの操作量及び操作方向を検出する為にコンバイン等の作業車輌に適用される変速操作レバー用センサユニットとを備えた変速操作レバー用センサ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行系変速装置としてＨＳＴ等の無段変速装置を備えた作業車輌においては、運転席の近傍に備えられた変速操作レバーへの人為操作に応じて前記無段変速装置が変速動作を行うように構成されている。
【０００３】
前記変速操作レバーと前記無段変速装置の変速作動部材（例えば可動斜板を揺動させる為の制御軸）とを機械リンク機構によって作動連結させることで、前記変速操作レバーへの人為操作に応じて前記無段変速装置が変速動作を行うように構成された作業車輌（以下第１従来例という）が提案されている（例えば下記特許文献１参照）。
【０００４】
前記第１従来例においては、前記機械リンク機構の構造が複雑になり、組立作業及びメンテナンス作業の効率が悪いという問題が生じる。
【０００５】
前記第１従来例の問題点を解決する為に、前記機械リンク機構を用いる代わりに、前記変速作動部材を作動させる電動アクチュエータ（電動モータ等）又は電動／油圧アクチュエータ（電磁弁と油圧シリンダとの組み合わせ）と、前記変速操作レバーの操作量及び操作方向を検出する変速センサと、前記電動アクチュエータ又は前記電磁弁の作動制御を司る制御装置とを備え、前記変速操作レバーの操作量及び操作方向に応じて前記変速作動部材が作動されるように前記制御装置が前記変速センサからの信号に基づいて前記電動アクチュエータ又は電動／油圧アクチュエータを作動させるように構成された作業車輌（以下第２従来例という）が提案されている。
【０００６】
この第２従来例は、前記変速操作レバー及び前記変速作動部材を機械的に連結する必要が無い為、前記第１従来例に比して、組立作業及びメンテナンス作業の効率を向上させることができる。
【０００７】
その一方で、前記第２従来例におけるように、前記変速センサによって検出された前記変速操作レバーの操作量及び操作方向に基づいて前記変速作動部材を作動させる構成においては、前記変速センサが故障すると、前記変速作動部材が制御不能状態となってしまう。
しかしながら、この点に関し、前記第２従来例においては十分な検討がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０８９５７公報
【特許文献２】特許第４２６７７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、斯かる従来技術に鑑みなされたものであり、変速操作レバーの操作量及び操作方向を検出する変速センサの故障時にズレ無く前記操作量及び操作方向を検出できる変速操作レバー用センサ構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために、基準位置を挟んで変速回動軸回り一方側の前進方向及び他方側の後進方向の双方に人為操作可能とされた変速操作レバーと前記変速レバーの前記変速回転軸回りの回転方向及び回転量を検出するセンサユニットとを備えた変速操作レバー用センサ構造であって、前記変速操作レバーは、前記変速回動軸回り回動可能とされた変速操作プレートと、基端部が前記変速操作プレートに連結された状態でスリットに挿通され且つ先端部が把持部とされたレバー本体とを有し、前記スリットは、前記変速レバーが前記基準位置から前進方向へ操作される際に前記変速回動軸の軸線方向には移動不能で且つ軸線回り一方側へは回動可能となるように前記レバー本体をガイドする前進側スリット領域と、前記変速レバーが前記基準位置から後進方向へ操作される際に前記変速回動軸の軸線方向には移動不能で且つ軸線回り他方側へは回動可能となるように前記レバー本体をガイドする後進側スリット領域であって、前記前進側スリット領域とは前記変速回動軸の軸線方向に関し変位された後進側スリット領域と、前記基準位置に位置された前記変速レバーを選択的に前記前進側スリット領域及び前記後進側スリット領域に位置させることを可能とするように前記前進側スリット領域の後端部及び前記後進側スリット領域の前端部を前記変速回動軸の軸線方向に連通する連通領域とを含み、前記センサユニットは、取付位置に着脱可能に装着されるセンサケースと、前記センサケースに前記変速回動軸と平行で且つ軸線回り回転可能に支持されたセンサ軸と、前記センサ軸の軸線方向一端側及び他端側と対向するように前記センサケースの一方側及び他方側にそれぞれ連結された一対の第１及び第２変速センサとを備え、前記センサケースには、前記第１及び第２変速センサが前記センサ軸の軸線方向一方側及び他方側から前記センサ軸の軸線回りの回転量及び回転方向を検出することを許容する第１及び第２検出開口と、前記センサ軸における軸線方向一方側及び他方側の間の中間部が前記変速操作レバーに作動連結することを許容するアクセス開口とが形成されており、前記変速操作プレートの外周縁の少なくとも一部には前記変速回動軸の軸線回りに沿って駆動側ギヤが形成され、前記センサ軸にはピッチ径が前記駆動側ギヤよりも小径とされた従動側ギヤを有する従動側部材が相対回転不能に支持されており、前記駆動側ギヤが前記アクセス開口を介して前記従動側ギヤに噛合されており、これにより、前記変速操作レバー及び前記センサ軸の作動連結状態を維持しつつ、前記変速レバーが前記連通領域において前記変速回動軸の軸線方向に沿って移動されることが許容されている変速操作レバー用センサ構造を提供する。
【００１１】
好ましくは、前記駆動側ギヤ及び前記従動側ギヤの一方のギヤは当該一方のギヤを形成する複数の歯部のうちの一の歯部を特定する第１マークを有し、前記駆動側ギヤ及び前記従動側の他方のギヤは当該他方のギヤを形成する複数の歯部のうちの隣接する２つの歯部を特定する第２マークを有し得る。
前記第１マーク及び前記第２マークは、前記変速操作レバーが基準位置に位置された際に前記第１マークによって特定される歯部が前記第２マークによって特定される２つの歯部の間に位置するように、位置設定される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る変速操作レバー用センサ構造によれば、一対の第１及び第２変速センサが共に単一のセンサ軸の軸線回りの回転量及び回転方向を検出できるので、前記一対の第１及び第２変速センサの間の測定値にズレが生じることを防止できる。従って、通常状態においては、一対の第１及び第２変速センサの一方（例えば第１変速センサ）からの検出信号を用いて変速操作レバーの操作量及び操作方向を検出しつつ、前記一方の変速センサの故障時には一対の変速センサの他方（例えば第２変速センサ）からの検出信号を用いて前記変速操作レバーの操作量をズレ無く検出することができる。
【００１３】
さらに、本発明に係る変速操作レバー用センサ構造によれば、前記一対の第１及び第２変速センサが連結されたセンサケースが取付位置に着脱可能とされているので、前記センサケースを取付位置に脱着することで前記一対の第１及び第２変速センサを取付位置に対して一体的に脱着させることができる。従って、前記一対の第１及び第２変速センサの装着作業性及びメンテナンス作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係る変速操作レバー用センサ構造によれば、基準位置を挟んで変速回動軸回り一方側の前進方向及び他方側の後進方向の双方に人為操作可能とされた前記変速操作レバーが、変速回動軸回り回動可能とされた変速操作プレートと、基端部が前記変速操作プレートに連結された状態でスリットに挿通され且つ先端部が把持部とされたレバー本体とを有し、前記変速操作プレートの外周縁の少なくとも一部には駆動側ギヤが形成され、前記センサ軸にはピッチ径が前記駆動側ギヤよりも小径とされた従動側ギヤを有する従動側部材が相対回転不能に支持されており、前記従動側ギヤが前記アクセス開口を介して前記駆動側ギヤに噛合するように構成されているので、前記変速操作レバーの変速回動軸回りの操作量に対する前記センサ軸の軸線回りの回転量を増幅でき、微少な前記変速操作レバーの操作量を前記第１及び／又は第２変速センサによって正確に検出することができる。
【００１５】
前記駆動側ギヤ及び前記従動側ギヤの一方のギヤには当該一方のギヤを形成する複数の歯部のうちの一の歯部を特定する第１マークを形成し、前記駆動側ギヤ及び前記従動側の他方のギヤには当該他方のギヤを形成する複数の歯部のうちの隣接する２つの歯部を特定する第２マークを形成し、前記変速操作レバーが基準位置に位置された際に前記第１マークによって特定される歯部が前記第２マークによって特定される２つの歯部の間に位置するように構成すれば、前記第１及び／又は第２変速センサの初期設定作業の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る変速操作レバー用センサ構造が適用される作業車輌の一例であるコンバインの側面図である。
【図２】図２は、図１に示す前記作業車輌の部分斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す前記作業車輌における変速装置の伝動模式図である。
【図４】図４は、図１及び図２に示す前記作業車輌における操縦部の平面図である。
【図５】図５は、前記操縦部に備えられた変速操作レバー近傍の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態に係る変速操作レバー用センサ構造におけるセンサユニット近傍の拡大斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す前記センサユニットの分解斜視図である。
【図８】図８は、図６及び図７とは軸線方向に関し反対側から視た前記センサユニットの斜視図である。
【図９】図９は、図６とはセンサ軸の軸線方向に関し反対側から視た前記センサユニット近傍の拡大斜視図であり、前記変速操作レバー及び前記センサユニットが装着される取付プレートを削除した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る変速操作レバー用センサ構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
まず、本発明に係るセンサ構造が適用可能な作業車輌１の一例について説明する。
図１に、本発明に係るセンサ構造が適用され得る作業車輌１の一例であるコンバインの側面図を示す。
【００１９】
前記作業車輌１は、図１に示すように、本機フレーム２と、左右一対の走行装置３と、前記本機フレーム２に支持されたエンジン４（下記図２等参照）と、前記エンジン４から前記走行装置３へ至る走行系伝動経路に介挿された変速装置５（図２等参照）と、運転席６２を含む操縦部６とを備えている。
【００２０】
コンバインの形態をなす前記作業車輌１は、さらに、前記本機フレーム２の前方において該本機フレーム２に昇降可能に支持された刈取部７と、前記刈取部７によって刈り取られた穀稈を前記本機フレーム２の左側方において後方へ搬送するフィードチェーン部８と、前記フィードチェーン部８によって搬送される穀稈に対して脱穀処理を行うように前記本機フレーム２の左部分に配設された脱穀部９と、前記脱穀部９によって脱穀された穀粒を収容するグレンタンク１０であって、前記操縦部６の後方に配設されたグレンタンク１０とを備えている。
【００２１】
図２に、前記操縦部６，前記エンジン４，前記変速装置５及び走行装置３を含む前記作業車輌１の部分斜視図を示す。
又、図３に、前記変速装置５の伝動模式図を示す。
【００２２】
前記変速装置５は、図３に示すように、走行用ＨＳＴ５１と、旋回用ＨＳＴ５２と、前記走行用ＨＳＴ５１からの回転動力を多段変速する機械式多段変速機構５３と、前記機械式多段変速機構５３からの回転動力及び前記旋回用ＨＳＴ５２からの回転動力を合成して前記一対の走行装置３へ向けて出力する差動機構５４と、前記走行用ＨＳＴ５１，前記旋回用ＨＳＴ５２，前記機械式多段変速機構５３及び前記差動機構５４を支持するミッションケース５０とを備えている。
なお、前記走行用ＨＳＴ５１及び前記旋回用ＨＳＴ５２は前記ミッションケース５０の外面に連結されており、前記機械式多段変速機構５３及び前記差動機構５４は前記ミッションケース５０内に収容されている。
【００２３】
前記走行用ＨＳＴ５１は主変速機構として作用する。
詳しくは、前記走行用ＨＳＴ５１は、図３に示すように、前記駆動源４に作動連結された走行用ポンプ軸５１１と、前記走行用ポンプ軸５１１に相対回転不能に支持された走行用油圧ポンプ本体５１２と、前記走行用油圧ポンプ本体５１２と一対の走行用油圧ライン（図示せず）を介して流体接続された走行用油圧モータ本体５１３と、前記走行用油圧モータ本体５１３を相対回転不能に支持する走行用モータ軸５１４と、前記走行用油圧ポンプ本体５１２及び前記走行用油圧モータ本体５１３の少なくとも一方の給排油量を変更させる走行用可動斜板５１５とを備えている。
【００２４】
なお、本実施の形態においては、前記走行用可動斜板５１５は前記走行用油圧ポンプ本体５１２の給排油量を変更するように構成されている。
前記走行用可動斜板５１５は、人為操作可能な変速操作レバー３００（下記図４及び図５参照）の操作に応じて対応する油圧回転体（本実施の形態においては前記走行用油圧ポンプ本体５１２）の給排油量を変更する。
【００２５】
具体的には、前記作業車輌１には、さらに、前記走行用可動斜板５１５を作動させる電動モータ等の電動アクチュエータ又は電磁弁及び油圧シリンダの組み合わせ等の電動／油圧アクチュエータ（図示せず）と、前記変速操作レバー３００の操作量及び操作方向を電気的に検出するセンサユニット１００と、制御装置（図示せず）とを備え、前記走行用可動斜板５１５が前記変速操作レバー３００への人為操作に応じて傾転するように前記制御装置が前記センサユニット１００からの信号に基づき前記電動アクチュエータ又は前記電動／油圧アクチュエータの作動制御を行う。
なお、前記センサユニット１００の詳細構造については後述する。
【００２６】
前記旋回用ＨＳＴ５２は、図３に示すように、前記駆動源４に作動連結された旋回用ポンプ軸５２１と、前記旋回用ポンプ軸５２１に相対回転不能に支持された旋回用油圧ポンプ本体５２２と、前記旋回用油圧ポンプ本体５２２と一対の旋回用油圧ライン（図示せず）を介して流体接続された旋回用油圧モータ本体５２３と、前記旋回用油圧モータ本体５２３を相対回転不能に支持する旋回用モータ軸５２４と、前記旋回用油圧ポンプ本体５２２及び前記旋回用油圧モータ本体５２４の少なくとも一方（図示の形態においては、前記旋回用油圧ポンプ本体５２２）の給排油量を変更させる旋回用可動斜板５２５とを備えている。
【００２７】
前記旋回用可動斜板５２５は、人為操作可能な旋回操作部材６９（下記図４参照）の操作に応じて対応する油圧回転体（本実施の形態においては前記旋回用油圧ポンプ本体５２２）の給排油量を変更する。
【００２８】
前記多段変速機構５３は副変速機構として作用する。
詳しくは、前記多段変速機構５３は、図３に示すように、前記走行用モータ軸５１４に作動連動された駆動軸５３１と、前記駆動軸５３１に平行に配設された従動軸５３２と、前記駆動軸５３１の回転動力を前記従動軸５３２に伝達可能な複数のギヤ列５３３ａ〜５３３ｃであって、互いに対して変速比が異なる複数のギヤ列５３３ａ〜５３３ｃと、前記複数のギヤ列５３３ａ〜５３３ｃの何れか一のギヤ列を選択的に伝動状態とさせ得るシフター５３４とを備えている。
【００２９】
前記シフター５３４は、人為操作可能な副変速操作レバー６８の操作に応じて機械的に操作される。即ち、前記シフター５３４は、機械リンク機構６７（図２及び下記図４参照）を介して前記副変速レバー６８に作動連結されている。
【００３０】
前記差動機構５４は、一対の第１及び第２遊星ギヤ機構５５ａ，５５ｂを有している。
前記走行用ＨＳＴ５１から前記多段変速機構５３を介して伝達される走行用回転動力は前記一対の第１及び第２遊星ギヤ機構５５ａ，５５ｂの第１要素に同一回転方向で入力され、前記旋回用ＨＳＴ５２から伝達される旋回用回転動力は前記一対の第１及び第２遊星ギヤ機構５５ａ，５５ｂの第２要素に異なる回転方向で入力される。そして、前記第１及び第２遊星ギヤ機構５５ａ，５５ｂは、第３要素から対応する走行装置３に向けて回転動力を出力する。
【００３１】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記第１及び第２遊星ギヤ機構５５ａ，５５ｂのそれぞれは、サンギヤ５５１と、前記サンギヤ５５１の回りを公転するように前記サンギヤ５５１と噛合する遊星ギヤ５５２と、前記遊星ギヤ５５２を相対回転自在に支持しつつ前記遊星ギヤ５５２と共に前記サンギヤ５５１の回りを公転するキャリヤ５５３と、前記遊星ギヤ５５２と噛合するインターナルギヤ５５４とを備えており、前記インターナルギヤ５５４，前記サンギヤ５５１及び前記キャリヤ５５３がそれぞれ前記第１〜第３要素として作用している。
【００３２】
図３に示すように、前記変速装置５は、さらに、前記走行用モータ軸５１４に作動的に制動力を付加し得る走行用ブレーキ機構５６と、前記旋回用モータ軸５２１に作動的に制動力を付加し得る旋回用ブレーキ機構５７と、前記旋回用モータ軸５２１から前記差動機構５４への動力伝達を係脱させる旋回用クラッチ機構５８と、前記走行用ＨＳＴ５１及び前記旋回用ＨＳＴ５２に作動油を補給するチャージポンプ５９ａ，５９ｂとを備えている。
【００３３】
ここで、前記変速操作レバー用センサユニット１００について説明する。
前述の通り、前記センサユニット１００は、前記変速操作レバー３００の操作量及び操作方向を検出し得るように構成されている。
【００３４】
まず、前記変速操作レバー３００について説明する。
図４に、前記操縦部６の平面図を示す。
又、図５に、前記変速操作レバー３００近傍の斜視図を示す。
【００３５】
図５に示すように、前記変速操作レバー３００は、変速回動軸３０１回り回動可能に前記作業車輌１に備えられている。
【００３６】
本実施の形態においては、前記変速操作レバー３００は前記運転席６２の一側方に配置されている。
詳しくは、前記運転席６２の一側方にはサイドコラム６１が設けられており、前記変速操作レバー３００は、基端部が前記サイドコラム６１内において前記回動軸３０１回り回動可能に支持された状態で前記基端部及び上端部の間の中間部が前記サイドコラム６１の上面に形成されたスリット６２に挿通されており、把持部として作用する上端部が前記サイドコラム６１の上面より上方に位置している。
【００３７】
前記変速操作レバー３００は、基準位置（例えば中立位置）を挟んで前記変速回動軸３０１回り一方側の前進方向及び他方側の後進方向の双方に操作可能とされている。
本実施の形態においては、図５に示すように、前記変速操作レバー３００は、前記変速回動軸３０１回り回動可能に支持された変速操作プレート３１０と、基端部が前記変速操作プレート３１０に連結された状態で前記スリット６２に挿通されたレバー本体３２０とを有しており、前記レバー本体３２０の上端部が前記把持部として作用している。
【００３８】
図６に、図５における前記センサユニット１００近傍の拡大図を示す。
又、図７に、前記センサユニット１００の分解斜視図を示す。
さらに、図８に、図６及び図７とは軸線方向に関し反対側から視た前記センサユニット１００の斜視図を示す。
【００３９】
図６〜図８に示すように、前記センサユニット１００は、前記作業車輌１に着脱可能に装着されるセンサケース１１０と、前記センサケース１１０に軸線回り回転可能に支持されたセンサ軸１２０と、前記センサ軸１２０の軸線方向一端側及び他端側と対向するように前記センサケース１１０の一方側及び他方側にそれぞれ連結された一対の第１及び第２変速センサ１３０（１），１３０（２）とを備えている。
【００４０】
本実施の形態においては、図５及び図６に示すように、前記作業車輌１は、上下に延びる操縦部支持フレーム２１ａ，２１ｂを有しており、前記操縦部支持フレーム２１ａ，２１ｂには板面が車輌幅方向を向くように取付プレート２２が固着されている。
【００４１】
斯かる構成において、前記センサユニット１００及び前記変速操作レバー３００は共に前記取付プレート２２に支持されている。
【００４２】
詳しくは、前記変速操作レバー３００は、前記変速回動軸３０１が車輌幅方向に沿うように前記取付プレート２２に支持されている。
前記センサケース１１０は、前記センサ軸１２０の軸線が前記変速回動軸３０１と平行となるように（つまり、前記センサ軸１２０の軸線が車輌幅方向に沿うように）前記取付プレート２２に支持されている。
【００４３】
図６〜図８に示すように、前記センサケース１１０には、前記第１変速センサ１３０（１）が前記センサ軸１２０の軸線方向一方側から当該センサ軸１２０の軸線回りの回転量及び回転方向を検出することを可能とする第１検出開口１１０ａと、前記第２変速センサ１３０（２）が前記センサ軸１２０の軸線方向他方側から当該センサ軸１２０の軸線回りの回転量及び回転方向を検出することを可能とする第２検出開口１１０ｂと、前記センサ軸１２０における軸線方向一方側及び他方側の間の中間部が前記変速操作レバー３００に作動連結することを許容するアクセス開口１１０ｃとが形成されている。
【００４４】
斯かる構成の前記センサユニット１００によれば、前記一対の第１及び第２変速センサ１３０（１），１３０（２）の双方が単一の前記センサ軸１２０の軸線回りの回転量及び回転方向を検出することができるので、前記一対の第１及び第２変速センサ１３０（１），１３０（２）の間に測定値のズレが生じることを防止できる。従って、通常状態においては、一対の変速センサ１３０（１），１３０（２）の一方（例えば第１変速センサ１３０（１））からの検出信号を用いて前記変速操作レバー３００の操作量及び操作方向を検出しつつ、前記一方の変速センサ１３０（１）の故障時には一対の変速センサ１３０（１），１３０（２）の他方（例えば第２変速センサ１３０（２））からの検出信号を用いて前記変速操作レバー３００の操作量及び操作方向をズレ無く検出することができる。
【００４５】
さらに、前記センサユニット１００によれば、前記一対の変速センサ１３０（１），１３０（２）が連結されている前記センサケース１１０が取付位置に脱着可能とされているので、前記一対の変速センサ１３０（１），１３０（２）の組み付け作業性及びメンテナンス作業性を向上させることができる。
【００４６】
本実施の形態においては、図６〜図８に示すように、前記センサケース１１０は、前記センサ軸１２０の軸線方向に分離可能に連結される第１及び第２ケース体１１１，１１２を有している。
【００４７】
図７に示すように、前記第１ケース体１１１は、前記センサ軸１２０の一端側を囲繞するように前記センサ軸１２０の軸線方向に延びる第１周壁１１１ａと、前記第１周壁１１１ａの軸線方向一方側において前記センサ軸１２０の軸線方向と直交する方向に延びる第１端壁１１１ｂとを有しており、前記第１端壁１１１ｂに前記第１検出開口１１０ａが形成されている。
【００４８】
前記第２ケース体１１２は、前記センサ軸１２０の他方側を囲繞するように前記センサ軸１２０の軸線方向に延びる第２周壁１１２ａと、前記第２周壁１１２ａの軸線方向他方側において前記センサ軸１２０の軸線方向と直交する方向に延びる第２端壁１１２ｂとを有しており、前記第２端壁１１２ｂに前記第２検出開口１１０ｂが形成されている。
【００４９】
そして、前記第１変速センサ１３０（１）は、前記第１検出開口１１０ａを介して前記センサ軸１２０の一端側と対向するように前記第１端壁１１１ｂの外表面に装着され、前記第２変速センサ１３０（２）は、前記第２検出開口１１０ｂを介して前記センサ軸１２０の他端側と対向するように前記第２端壁１１２ｂの外表面に装着されている。
【００５０】
前記アクセス開口１１０ｃは、前記変速操作レバー３００の前記変速回動軸３０１回りの動きを前記センサ軸１２０に伝達することを可能とするという作用を奏する限り、前記第１ケース体１１１又は前記第２ケース体１１２の何れに形成されても良く、さらには、前記第１及び第２ケース体１１１，１１２の双方に跨るように形成されても良い。
なお、本実施の形態においては、図７及び図８に示すように、前記アクセス開口１１０ｃは前記第２ケース体１１２に形成されている。
【００５１】
前述の通り、本実施の形態においては、前記変速操作レバー３００は、前記レバー本体３２０への人為操作に応じて前記レバー本体３２０と共に前記変速操作プレート３１０が前記変速回動軸３０１回りに回動するように構成されている。
【００５２】
斯かる構成においては、好ましくは、前記変速操作プレート３１０の外周縁の少なくとも一部に駆動側ギヤ３１１を形成し、前記駆動側ギヤ３１１を用いて前記変速操作レバー３００の前記変速回動軸３０１回りの動きを前記センサ軸１２０に伝達することができる。
【００５３】
詳しくは、前記センサユニット３００は、図７及び図８に示すように、前記構成部材に加えて、ピッチ径が前記駆動側ギヤ３１１よりも小径とされた従動側ギヤ１４１を有する従動側部材１４０であって、前記アクセス開口１１０ｃを介して前記駆動側ギヤ３１１と噛合し得るように前記センサ軸１２０に軸線回り相対回転不能に支持された従動側部材１４０を備えている。
【００５４】
斯かる構成によれば、前記変速操作レバー３００の前記変速回動軸３０１回りの回動量に対する前記センサ軸１２０の軸線回りの回動量を増幅できるので、微少な前記変速操作レバー３００の操作を前記変速センサ１００によって正確に検出することができる。
【００５５】
図９に、前記駆動側ギヤ３１１及び前記従動側ギヤ１４１の噛合部分を前記センサ軸１２０の他方側（前記第２変速センサ１３０（２）の側）から視た拡大斜視図を示す。なお、図９においては、前記駆動側ギヤ３１１及び前記従動側ギヤ１４１の噛合部分を視認可能とする為に前記取付プレート２２を削除している。
【００５６】
図８及び図９に示すように、本実施の形態においては、前記駆動側ギヤ３１１及び前記従動側ギヤ１４１の一方のギヤ（図示の形態においては前記従動側ギヤ１４１）には当該一方のギヤを形成する複数の歯部のうちの一の歯部を特定する第１マーク１４２が設けられており、前記駆動側ギヤ３１１及び前記従動側ギヤ１４１の他方のギヤ（図示の形態においては前記駆動側ギヤ３１１）には当該他方のギヤを形成する複数の歯部のうちの隣接する２つの歯部を特定する第２マーク３１２ａ，３１２ｂが設けられている。
【００５７】
前記変速操作レバー３００が基準位置（例えば中立位置）に位置された際に前記第１マーク１４２によって特定される歯部が前記第２マーク３１２ａ，３１２ｂによって特定される２つの歯部の間に位置するように、前記第１マーク１４２及び前記第２マーク３１２ａ，３１２ｂが位置設定されている。
【００５８】
斯かる構成によれば、前記変速操作レバー３００が基準位置（例えば中立位置）に位置された際に前記センサ軸１２０が位置すべき軸線回り位置に前記センサ軸１２０を確実に位置させることができ、前記第１及び第２変速センサ１３０（１），１３０（２）の初期設定作業の容易化を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態においては、前記第２マーク３１２ａ，３１２ｂは前記第１マーク１４２によって特定される歯部を挟む２つの歯部をそれぞれ特定するように２つのマークとされているが、これに代えて、前記第１マーク１４２によって特定される歯部が入り込む凹部を特定することで対応する２つの歯部を特定するように構成され得る。
【符号の説明】
【００６０】
１００              変速操作レバー用センサユニット
１１０              センサケース
１１０ａ            第１検出開口
１１０ｂ            第２検出開口
１１０ｃ            アクセス開口
１２０              センサ軸
１３０（１）        第１変速センサ
１３０（２）        第２変速センサ
１４０              従動側部材
１４１              従動側ギヤ
１４２              第１マーク
３００              変速操作レバー
３０１              変速回動軸
３１０              変速操作プレート
３１１              駆動側ギヤ
３１２ａ，３１２ｂ  第２マーク
３２０              レバー本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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