(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して所定の軸心回りに回転可能に配設した操作レバーと、
前記操作レバーが軸心回りに回転した場合に変位するバネ係合部と、
前記操作レバーの軸心回りに巻回するように配設するとともに、一対の始端部がそれぞれ径外方向に向けて突出し、これら始端部相互間に前記バネ係合部を介在させたねじりバネと、
前記ねじりバネの始端部相互間に介在する態様で前記装置本体に配設した一対の固定ピンと
を備え、前記装置本体に対して前記操作レバーを軸心回りに回転させた場合に該操作レバーの操作量に応じた出力を行うとともに、前記バネ係合部の変位により前記ねじりバネを弾性変形させるようにした操作レバー装置において、
前記装置本体と、前記操作レバーにおいて前記装置本体の上面から突出する操作軸部との間には、前記操作レバーの回転軸心に沿って形成した前記操作軸部の貫通孔に一対のデテント球を配設するとともに、これらのデテント球を互いに離反する方向に押圧するデテントバネを設けて構成したデテント押圧部と、前記装置本体の上端部に取り付けられ、前記操作レバーが貫通するガイド開口を有するガイドプレート部と、前記操作レバーの回転軸心に沿った位置が互いに異なる態様で前記ガイドプレート部のガイド開口に設けられ、前記操作レバーが回転した場合に前記操作軸部のデテント球が当接される複数のデテント規定面と、を備えてデテント機構を構成し、
さらに、少なくとも一方の固定ピンは、自身の軸心回りに回転した場合に変位するカム部を有し、該カム部を介してねじりバネの始端部に当接することを特徴とする操作レバー装置。
【請求項２】
前記操作レバーは、前記装置本体に設けた軸部材の軸心回りに回転可能に配設したものであり、
前記ねじりバネは、前記軸部材において前記操作レバーの両側となる部位にそれぞれ配設したことを特徴とする請求項１に記載の操作レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作レバー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械等の車両には、油圧シリンダの制御や変速機の制御を行うために操作レバー装置が用いられている。この種の操作レバー装置としては、操作レバーの操作量を機械的な変位量として出力するものや操作レバーの操作量を油圧に変換して出力するもの、あるいは操作レバーの操作量を電気信号に変換して出力するものがある。
【０００３】
通常、この種の操作レバー装置では、操作レバーと装置本体との間にねじりバネが設けてあり、操作レバーに操作力が加えられていない場合、操作レバーをニュートラル位置に維持するようにしている。すなわち、操作レバーをニュートラル位置から操作する場合には、ねじりバネのバネ力に抗して移動させるように構成し、操作力が除去された際にねじりバネの弾性復元力によって操作レバーをニュートラル位置に復帰させるようにしている。
【０００４】
しかしながら、装置本体と操作レバーとの間に配設するねじりバネは、それぞれの加工精度の影響や組み付けの際のばらつきにより、ニュートラル位置において装置本体と操作レバーとの双方に当接した状態とならない場合がある。このような場合には、ねじりバネとの間に生じた隙間の範囲内で装置本体に対して操作レバーが動ける状態となるため、例えば建設機械の振動によって操作レバーが移動し、不必要な出力を行う虞れがある。
【０００５】
このため従来では、例えば特許文献１に記されたものが提供されている。この操作レバー装置では、ねじりバネの両始端部間に装置本体側のバネ当接部及び操作レバー側のバネ当接部をそれぞれ挿入し、装置本体に対して操作レバーを操作した場合にねじりバネを弾性変形させるようにしたものにおいて、操作レバーのバネ当接部を楔形に形成し、かつ操作レバーのバネ当接部とねじりバネの始端部との対向位置を変化させるように構成している。すなわち、ねじりバネの始端部に対して操作レバーのバネ当接部を変位させれば、両者間の間隔が変化することになる。これにより、加工精度の影響や組み付けの際のばらつきによらず、装置本体及び操作レバーとねじりバネとの隙間調整を行うことが可能となり、建設機械の振動によって操作レバーが移動して不必要な出力を行う虞れがなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６０−６５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の操作レバー装置では、隙間調整を行う場合、バネ当接部をねじりバネの軸心に沿って移動させる必要がある。従って、例えばねじりバネやバネ当接部を収容する装置本体としては、ねじりバネの軸心方向に沿ってバネ当接部を移動させるだけのスペースを確保しなければならず、大型化せざるを得ない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、装置の大型化を招来することなく、装置本体及び操作レバーとねじりバネとの隙間調整を行うことのできる操作レバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る操作レバー装置は、装置本体に対して所定の軸心回りに回転可能に配設した操作レバーと、前記操作レバーが軸心回りに回転した場合に変位するバネ係合部と、前記操作レバーの軸心回りに巻回するように配設するとともに、一対の始端部がそれぞれ径外方向に向けて突出し、これら始端部相互間に前記バネ係合部を介在させたねじりバネと、前記ねじりバネの始端部相互間に介在する態様で前記装置本体に配設した一対の固定ピンとを備え、前記装置本体に対して前記操作レバーを軸心回りに回転させた場合に該操作レバーの操作量に応じた出力を行うとともに、前記バネ係合部の変位により前記ねじりバネを弾性変形させるようにした操作レバー装置において、前記装置本体と、前記操作レバーにおいて前記装置本体の上面から突出する操作軸部との間には、前記操作レバーの回転軸心に沿って形成した前記操作軸部の貫通孔に一対のデテント球を配設するとともに、これらのデテント球を互いに離反する方向に押圧するデテントバネを設けて構成したデテント押圧部と、前記装置本体の上端部に取り付けられ、前記操作レバーが貫通するガイド開口を有するガイドプレート部と、前記操作レバーの回転軸心に沿った位置が互いに異なる態様で前記ガイドプレート部のガイド開口に設けられ、前記操作レバーが回転した場合に前記操作軸部のデテント球が当接される複数のデテント規定面と、を備えてデテント機構を構成し、さらに、少なくとも一方の固定ピンは、自身の軸心回りに回転した場合に変位するカム部を有し、該カム部を介してねじりバネの始端部に当接することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述した操作レバー装置において、前記操作レバーは、前記装置本体に設けた軸部材の軸心回りに回転可能に配設したものであり、前記ねじりバネは、前記軸部材において前記操作レバーの両側となる部位にそれぞれ配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定ピンを軸心回りに回転させれば隙間調整を行うことができるため、大きなスペースを要することがなく、装置の大型化を招来することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である操作レバー装置を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図２は、図１の（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、図１の（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図４は、図１に示した操作レバー装置を最大操作量位置まで操作した状態を示すもので、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示した操作レバー装置において２つのホール素子の操作量に対する変換出力電圧の関係を示すグラフである。
【図６】図６は、図１に示した操作レバー装置において操作レバーの移動に伴うデテント機構の位置の変化を示す図である。
【図７】図７は、図１に示した操作レバー装置において操作レバーの操作量と操作力との関係を示すグラフである。
【図８】図８は、図１に示した操作レバー装置において隙間調整の例を説明するための要部拡大図である。
【図９】図９は、（ａ）は図１に示した操作レバー装置に適用する固定ピンの側面及び横断面を示す図、（ｂ）〜（ｅ）は固定ピンの変形例を示す側面図及び横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る操作レバー装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図３は、本発明の実施の形態である操作レバー装置を示したものである。ここで例示する操作レバー装置は、図には明示していないが、建設機械のバケット用油圧シリンダに対して油の供給制御を行う方向切換弁を操作するためのもので、操作レバー１を備えている。操作レバー１は、操作軸部１ａの基端部に円筒状部１ｂを有したものである。操作軸部１ａの先端部には、操作者が把持する取手２が取り付けてある。この操作レバー１は、円筒状部１ｂに軸部材３を回転可能に嵌挿させることにより、軸部材３の両端部を介して本体ケース（装置本体）４に取り付けてあり、取手２を操作することにより本体ケース４に対して軸部材３の軸心Ｃ１回りにＦＡ方向及びＦＢ方向に揺動することが可能である。
【００１５】
操作レバー１と本体ケース４との間には、ニュートラル維持手段１０が構成してある。ニュートラル維持手段１０は、図１に示すように、操作レバー１に対して操作力を加えていない場合に、本体ケース４に対して操作レバー１を上方に向いたニュートラル位置Ｐ０に維持するためのものである。本実施の形態では、操作レバー１の円筒状部１ｂにおいて操作軸部１ａの両側となる部位にそれぞれ円筒状部１ｂを巻回する態様でねじりバネ１１を設け、かつ各ねじりバネ１１から径外方向に向けて突出した一対の始端部１１ａ，１１ｂの間に操作レバー１のバネ係合部１２及び本体ケース４に設けた一対の固定ピン１３，１４を介在させることによってニュートラル維持手段１０を構成している。
【００１６】
図１及び図３に示すように、バネ係合部１２は、操作レバー１において円筒状部１ｂの周囲となる部位から軸部材３の軸心Ｃ１方向に沿って突出した部分であり、周方向の両端部がそれぞれねじりバネ１１の各始端部１１ａ，１１ｂに当接している。本実施の形態では、図１のニュートラル位置Ｐ０において操作軸部１ａを基準とした場合に時計のほぼ３時となる部位にバネ係合部１２を設けるようにしている。
【００１７】
固定ピン１３，１４は、軸部材３の軸心Ｃ１方向に沿って配設した比較的細径の柱状部材であり、図３に示すように、個々の両端部に設けた回転基部１３ａ，１４ａを介して本体ケース４の左右両側壁部４ａ，４ｂに取り付けてある。これらの固定ピン１３，１４は、図１に示すように、一方の固定ピン１３がねじりバネ１１の一対の始端部１１ａ，１１ｂの間において一方の始端部１１ａに当接し、かつ他方の固定ピン１４がねじりバネ１１の一対の始端部１１ａ，１１ｂの間において他方の始端部１１ｂに当接している。
【００１８】
上記のように構成したニュートラル維持手段１０では、ねじりバネ１１の一対の始端部１１ａ，１１ｂが操作レバー１のバネ係合部１２及び一対の固定ピン１３，１４に当接した状態でつり合っており、操作レバー１の操作軸部１ａが上方に向いたニュートラル位置Ｐ０となる。
【００１９】
この状態から、例えば図４に示すように、操作レバー１を時計回りに揺動させると、図において上方に位置する固定ピン１３によって上方側にあるねじりバネ１１の始端部１１ａが停止した状態となる一方、下方側にあるねじりバネ１１の始端部１１ｂが操作レバー１のバネ係合部１２によりバネ力に抗して時計回りに揺動し、図において下方に位置する下方側にあるねじりバネ１１の始端部１１ｂが固定ピン１４から離隔することになる。従って、この状態から操作レバー１に加えていた操作力を除去すると、ねじりバネ１１の弾性復元力によりバネ係合部１２を介して操作レバー１が反時計回りに揺動し、下方側にあるねじりバネ１１の始端部１１ｂが下方に位置する固定ピン１４に当接した状態に復帰する。以下、操作レバー１を逆方向に操作した後に操作力を除去した場合にも、ねじりバネ１１が同様に作用することになり、操作レバー１がニュートラル位置Ｐ０に復帰する。これらの動作の間、上記ニュートラル維持手段１０では、操作レバー１において操作軸部１ａの両側となる部位にそれぞれねじりバネ１１を設けるようにしているため、操作レバー１を揺動操作した場合に本体ケース４に対して軸部材３に偏荷重が加えられる虞れがなく、操作レバー１に良好な揺動操作性を確保することができる。
【００２０】
一方、上記操作レバー装置では、操作レバー１と本体ケース４との間に操作量検出手段２０、最大操作保持手段３０及びデテント機構４０が構成してある。
【００２１】
操作量検出手段２０は、本体ケース４に対する操作レバー１の揺動操作量を検出するためのものである。本実施の形態では、操作レバー１の円筒状部１ｂに永久磁石２１を配設する一方、本体ケース４において軸部材３の周囲となる部位にホール素子２２を配設することによって操作量検出手段２０を構成してある。
【００２２】
永久磁石２１は、円環の一部となる扇形状を成すもので、操作レバー１の円筒状部１ｂから径外方向に向けて突出したハウジング部１ｃの内部に収容してある。具体的には、図１のニュートラル位置Ｐ０において操作軸部１ａを基準とした場合に時計のほぼ６時となる方向に向けてハウジング部１ｃが設けてあり、その内部に永久磁石２１が収容してある。
【００２３】
ホール素子２２は、操作レバー１を操作している間に永久磁石２１の磁界を検出することのできる位置に２つ設けてある。これらのホール素子２２からは、操作レバー１の揺動に伴って変化する永久磁石２１の磁界に応じた電気信号が、それぞれ図４に示す制御部１００に与えられる。制御部１００に与えられる電気信号は、図５に示すように、操作レバー１の操作量に応じたものであり、上述した方向切換弁（図示せず）を制御する制御信号の基準となる。
【００２４】
ホール素子２２を２つ設けたのは、制御部１００においてエラー検出を行うためである。すなわち、上述の制御部１００では、図５に示すように、一方のホール素子２２で検出した電気信号の変換出力電圧を操作レバー１の操作量に正比例するように出力し、一方、もう一方のホール素子２２で検出した電気信号の変換出力電圧を操作レバー１の操作量に逆比例するように出力し、これら２つの出力結果を加算するようにしている。出力結果の加算値が所定の範囲にあれば、ホール素子２２に異常がないと判断できる一方、出力結果の加算値が所定の範囲を超えている場合には、いずれか一方のホール素子２２が故障していると判断することができる。
【００２５】
最大操作保持手段３０は、操作レバー１が所定の最大操作量位置Ｐ３まで揺動操作された場合に操作レバー１がねじりバネ１１の弾性復元力でニュートラル位置Ｐ０に復帰するのを規制するためのものである。本実施の形態では、図１に示すように、操作レバー１に保持用突起３１を設ける一方、本体ケース４において保持用突起３１に対向する部位にストッパ用ピストン３２を設けることによって最大操作保持手段３０を構成している。
【００２６】
保持用突起３１は、操作レバー１おいて軸部材３の周囲となる部位から径外方向に向けて突出した凸状部である。本実施の形態では、図１のニュートラル位置Ｐ０において時計のほぼ９時となる部位に保持用突起３１を設けるようにしている。保持用突起３１において周方向の両端部に位置する部位には、それぞれ傾斜部３１ａが設けてある。この傾斜部３１ａは、操作レバー１の揺動操作に伴って保持用突起３１が回転した場合に、後述のストッパ用ピストン３２をスムースに縮退移動させるためのものである。
【００２７】
ストッパ用ピストン３２は、先端に転動用の球体３３を備える一方、基端にフランジ部３４を有した円柱状部材であり、球体３３を軸部材３の軸心に向けた状態で基端部を介してソレノイドケース３５の収容孔３５ａに進退可能に配設してある。ソレノイドケース３５は、収容孔３５ａの周囲に電磁コイル部３６を備えたもので、本体ケース４に取り付けてある。ソレノイドケース３５とストッパ用ピストン３２との間には、押圧バネ３７が介在させてある。押圧バネ３７は、ストッパ用ピストン３２のフランジ部３４が電磁コイル部３６の基端面に当接した状態を限度として、ストッパ用ピストン３２をソレノイドケース３５に対して常時突出する方向に押圧するものである。この押圧バネ３７のバネ力は、ストッパ用ピストン３２をソレノイドケース３５に対して突出した状態に維持する程度のものであり、上述したねじりバネ１１に比べて十分に小さく設定してある。
【００２８】
電磁コイル部３６は、基端面にストッパ用ピストン３２のフランジ部３４が当接した状態で通電された場合にフランジ部３４を吸着し、ストッパ用ピストン３２が本体ケース４に対して縮退移動するのを阻止する機能を有している。尚、ストッパ用ピストン３２と、その先端に設けた球体３３との間には、３つの支持球体３３ａが介在させてある。
【００２９】
上記のように構成した最大操作保持手段３０では、操作レバー１がニュートラル位置Ｐ０にある場合、保持用突起３１が球体３３に当接することにより、ソレノイドケース３５の収容孔３５ａに対してストッパ用ピストン３２が最も縮退した状態に維持される。このとき、押圧バネ３７は、ソレノイドケース３５とストッパ用ピストン３２との間において圧縮された状態となる。
【００３０】
この状態から、例えば図４に示すように、操作レバー１を時計回りに揺動させると、ストッパ用ピストン３２に対して保持用突起３１が上方に移動するため、ストッパ用ピストン３２の球体３３と保持用突起３１との当接状態が解除され、押圧バネ３７の弾性復元力によってストッパ用ピストン３２がソレノイドケース３５の収容孔３５ａに対して突出する。このとき、ストッパ用ピストン３２のフランジ部３４は、電磁コイル部３６の基端面に当接した状態となる。
【００３１】
ここで、操作レバー１の揺動操作量が最大操作量位置Ｐ３に達していない場合には、操作レバー１の操作力を除去すると、ねじりバネ１１の弾性復元力によって操作レバー１が反時計回りに揺動することになり、図１に示すように、ストッパ用ピストン３２が再び縮退してストッパ用ピストン３２の球体３３と保持用突起３１とが互いに接触したニュートラル位置Ｐ０に復帰する。
【００３２】
これに対し、ホール素子２２からの電気信号に基づいて操作レバー１の揺動操作量が予め設定した最大操作量位置Ｐ３に達すると、制御部１００によって電磁コイル部３６が通電され、ストッパ用ピストン３２のフランジ部３４が電磁コイル部３６の基端面に吸着されることになる。この状態においては、ストッパ用ピストン３２のフランジ部３４が電磁コイル部３６に吸着された状態が維持されることになり、操作レバー１の操作力を除去した場合にも、ねじりバネ１１の弾性復元力に抗して操作レバー１が最大操作量位置Ｐ３に保持される。
【００３３】
尚、本実施の形態では、図４に示すように、図示しないバケット用油圧シリンダに取り付けてあるリミットスイッチ１０１が予め設定した位置に達した場合、制御部１００に対して電気信号が出力され、該制御部１００によって電磁コイル部３６の通電を遮断するようにしている。また、建設機械の操作者によっても電磁コイル部３６の通電を解除し、操作レバー１を強制的にニュートラル位置Ｐ０に戻すことも可能である。
【００３４】
デテント機構４０は、取手２を把持した操作者に対して操作レバー１の操作状態を認識させるためのものである。本実施の形態では、操作レバー１の操作軸部１ａにデテント押圧部４１を設ける一方、本体ケース４の上部において操作レバー１のデテント押圧部４１に対応する部位にガイドプレート部４２を設けてデテント機構４０を構成している。
【００３５】
デテント押圧部４１は、操作軸部１ａに軸部材３の軸心Ｃ１方向に沿った貫通孔４３を形成し、この貫通孔４３に一対のデテント球４４を配設することによって構成してある。デテント球４４の相互間には、両者を互いに離反する方向に向けて押圧するデテントバネ４５が介在させてある。図１からも明らかなように、
【００３６】
ガイドプレート部４２は、本体ケース４の上端部に設けたプレート状部材であり、その中央部に操作レバー１の操作軸部１ａが貫通するガイド開口４２ａを有している。このガイド開口４２ａには、一対のストッパ面４６及び複数のデテント規定面４８ａ，４８ｂ，４８ｃが設けてある。ストッパ面４６は、操作レバー１を揺動操作した場合に当接することにより、操作レバー１の揺動範囲を機械的に規定するものである。
【００３７】
デテント規定面４８ａ，４８ｂ，４８ｃは、操作レバー１を揺動操作する間に、上述したデテント押圧部４１に設けた一対のデテント球４４がそれぞれ当接される対向面である。本実施の形態では、図６の（ａ）〜図６の（ｄ）に示すように、第１デテント規定面４８ａ、第２デテント規定面４８ｂ及び第３デテント規定面４８ｃを設けるようにしている。第１デテント規定面４８ａは、操作レバー１がニュートラル位置Ｐ０に配置された場合にデテント押圧部４１のデテント球４４が当接する位置に設けた平坦面である。第２デテント規定面４８ｂは、ニュートラル位置Ｐ０から操作レバー１を揺動操作した際に、図示せぬ方向制御弁による油圧シリンダへの油の供給制御が開始される時点から上述した最大操作量位置Ｐ３へ至る直前までの間においてデテント押圧部４１のデテント球４４が当接する範囲に設けた平坦面であり、第１デテント規定面４８ａの両側に設けてある。第３デテント規定面４８ｃは、操作レバー１が最大操作量位置Ｐ３に達した場合にデテント押圧部４１のデテント球４４が当接する位置に設けた平坦面であり、各第２デテント規定面４８ｂに隣設して設けてある。図からも明らかなように、第１デテント規定面４８ａ、第２デテント規定面４８ｂ及び第３デテント規定面４８ｃは、軸部材３の軸心Ｃ１方向に沿った位置が互いに異なるように構成してあり、互いの境界に段部を構成している。すなわち、本実施の形態では、一対の第１デテント規定面４８ａの相互間距離が最も大きくなり、第２デテント規定面４８ｂ及び第３デテント規定面４８ｃの順に順次相互間距離が小さくなるように構成してある。
【００３８】
上記のように構成したデテント機構４０では、操作レバー１を揺動操作する間においてデテント規定面４８ａ，４８ｂ，４８ｃが変更される際にデテント押圧部４１のデテント球４４が段部を乗り越えることになるため、図７に示すように、操作力が局所的に変化し、取手２を把持した操作者に対して節度感を与えることができる。従って、このデテント機構４０によれば、例えば第１デテント規定面４８ａから第２デテント規定面４８ｂに移行する際の節度感により、操作レバー１の操作位置を目視せずとも、図示せぬ方向制御弁による油圧シリンダへの油の供給制御が開始されたことを認識することができ、また第２デテント規定面４８ｂから第３デテント規定面４８ｃに移行する際の節度感により、操作レバー１の操作位置を目視することなく操作レバー１が最大操作量位置Ｐ３に達したことを認識することができる。同様に、操作レバー１の操作位置を確認することなく、第３デテント規定面４８ｃから第２デテント規定面４８ｂに移行する際の節度感により、最大操作量位置Ｐ３から戻ったことを認識することができ、また第２デテント規定面４８ｂから第１デテント規定面４８ａに移行する際の節度感により、操作レバー１がニュートラル位置Ｐ０に復帰したことを認識することができる。尚、図７において、操作力が操作レバー１の操作量が増大するに従って徐々に大きくなるのは、上述したねじりバネ１１による戻り力が、操作レバー１の操作量増大とともに大きくなっていくからである。また、操作レバー１がニュートラル位置Ｐ０で操作力が０となるのは、ねじりバネ１１のバネ力が、バネ係合部１２と固定ピン１３，１４とでバランスしているからである。
【００３９】
また、上述したデテント機構４０は、操作軸部１ａと本体ケース４の上面に設けたガイドプレート部４２との間に設けるようにしているため、軸部材３の周囲に設ける場合に比べて大きな半径位置で周方向移動を得ることができ、この結果、デテント位置の分解能が高くなり、検出精度を向上させることができる。しかも、デテント押圧部４１においてデテント球４４が軸部材３の軸方向に沿って移動するため、軸部材３から大きく離れた位置にデテント機構４０を構成した場合にも、軸部材３の径方向に移動させるものに比べて大型化を招来することがない。
【００４０】
ところで、上記のように構成した操作レバー装置においても、加工精度の影響や組み付けの際のばらつきにより、図８の（ａ）や図８の（ｂ）に示すように、ニュートラル位置Ｐ０においてねじりバネ１１の一対の始端部１１ａ，１１ｂが本体ケース４に設けた一対の固定ピン１３，１４と操作レバー１に設けたバネ係合部１２との双方に当接した状態とならない場合が発生し得る。このような場合には、ねじりバネ１１との間に生じた隙間の範囲内で本体ケース４に対して操作レバー１が動ける状態となるため、例えば建設機械の振動によって操作レバー１が移動し、ホール素子２２から不必要な電気信号が出力される虞れがある。
【００４１】
そこで、本実施の形態では、図９の（ａ）に示すように、固定ピン１３として回転カム部１３ｂと、回転カム部１３ｂの両端部に設けた回転基部１３ａとを有したものを適用している。回転カム部１３ｂは、横断面が円形の円柱状部材である。回転基部１３ａは、回転カム部１３ｂと同様、それぞれ横断面が円形の円柱状部分である。これら両端の回転基部１３ａは、互いに軸心が合致する一方、回転カム部１３ｂとは軸心が異なるように構成したものである。回転カム部１３ｂは、回転基部１３ａよりも外径が小さく、かつ回転基部１３ａの投影円内に含まれるように構成してある。尚、固定ピンは、少なくとも一方が上述の構成を有していれば十分である。
【００４２】
一方、本体ケース４において固定ピン１３を装着する装着孔４ｃ，４ｄは、図３に示すように、左右両側壁部４ａ，４ｂにおいて互いに対向する部位に互いに軸心を合致させる態様で形成してある。このうち、一方の装着孔（以下、「挿通孔４ｃ」という）は、固定ピン１３の回転基部１３ａを挿通することのできる大きさに構成してあり、他方の装着孔（以下、「圧入孔４ｄ」という）は、固定ピン１３の回転基部１３ａを圧入することのできる大きさに構成してある。尚、固定ピン１３の回転基部１３ａを圧入するのは、必ずしも挿通孔４ｄである必要はなく、いずれか一方であればどちらであっても良い。
【００４３】
上記のように固定ピン１３と本体ケース４とを構成した操作レバー装置では、組み立て時において、まず、本体ケース４に操作レバー１及びねじりバネ１１を取り付けた後、一方の固定ピン１４を本体ケース４に装着し、固定ピン１４にねじりバネ１１の一方の始端部１１ｂを当接させた状態に保持する。先に本体ケース４に取り付ける固定ピン１４は、回転カム部１３ｂを有していないものであり、さらに図１において下方に位置するものであることが好ましい。
【００４４】
この状態から、回転カム部１３ｂを有した固定ピン１３を一方の側壁部４ａに形成した挿通孔４ｃから挿入し、ねじりバネ１１の残りの始端部１１ａが回転カム部１３ｂに当接し、かつ圧入孔４ｄには回転基部１３ａを圧入していない状態（以下、「隙間調整位置」という）に配置させる。
【００４５】
この隙間調整位置に配置された状態においては、本体ケース４に対して固定ピン１３を回転基部１３ａの軸心回りに回転させることが可能であり、さらに圧入孔４ｄに対する回転カム部１３ｂの配置位置を変更することが可能となる。
【００４６】
従って、例えば図８の（ａ）に示すように、ねじりバネ１１の一方の始端部１１ａが操作レバー１のバネ係合部１２に当接する一方で、固定ピン１３に当接していない状態であれば、回転カム部１３ｂがねじりバネ１１の始端部１１ａに近接するようにその位置を変更することができ、逆に、図８の（ｂ）に示すように、ねじりバネ１１の両方の始端部１１ａ，１１ｂが固定ピン１３，１４に当接する一方で、一方の始端部１１ａが操作レバー１のバネ係合部１２に当接していない状態であれば、回転カム部１３ｂがねじりバネ１１の始端部１１ａから離隔させるようにその位置を変更することができる。従って、いずれにおいても図８の（ｃ）に示すように、ニュートラル位置Ｐ０においてねじりバネ１１の一対の始端部１１ａ，１１ｂが本体ケース４に設けた一対の固定ピン１３，１４と操作レバー１に設けたバネ係合部１２との双方に当接した状態とすることが可能となり、例えば建設機械の振動によって操作レバー１が移動してホール素子２２から不必要な電気信号が出力される事態を防止することができるようになる。
【００４７】
しかも、上述した隙間調整は、固定ピン１３を自身の軸心Ｃ１回りに回転させるだけであるから、本体ケース４に余分なスペースを確保する必要もなく、装置の大型化を招来することもない。
【００４８】
尚、上述した実施の形態では、固定ピン１３として回転基部１３ａ及び回転カム部１３ｂの双方が円形のものを適用したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９の（ｂ）に示すように、横断面が円形の回転基部１１３ａに対して回転カム部１１３ｂの横断面が楕円形状の固定ピン１１３を適用しても良い。また、図９の（ｃ）に示すように、横断面が円形の回転基部２１３ａに対して回転カム部２１３ｂの横断面が三角形状の固定ピン２１３、あるいは図９の（ｄ）に示すように、横断面が円形の回転基部３１３ａに対して回転カム部３１３ｂの横断面が四角形状の固定ピン３１３等、多角形状の回転カム部を有するものを適用しても良い。さらに、図９の（ｅ）に示すように、横断面が円形の回転基部４１３ａに対して回転カム部４１３ｂの横断面が円形であるが、軸心が湾曲している固定ピン４１３を適用することも可能である。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、操作レバー１の操作量に応じてホール素子２２から電気信号を出力する、いわゆる電気レバー装置を例示しているが、必ずしも電気信号を出力するものに限らず、パイロット油圧による出力や機械的な移動を出力とする操作レバー装置にも同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      操作レバー
４      本体ケース
１１      ねじりバネ
１１ａ，１１ｂ      始端部
１２      バネ係合部
１３，１４      固定ピン
１３ａ      回転基部
１３ｂ      回転カム部
１１３      固定ピン
１１３ｂ      回転カム部
２１３      固定ピン
２１３ｂ      回転カム部
３１３      固定ピン
３１３ｂ      回転カム部
４１３      固定ピン
４１３ｂ      回転カム部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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