(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を移動自在に保持するガイドレールと、
前記ガイドレールを連結して前記ガイドレールとともに閉じた枠体を形成し、自身の両側に接続された前記ガイドレールの相互になす角度を所定の角度に設定する連結部と、
両端がそれぞれ異なる前記移動体に接続され、温度に応じて赤外線を放射する紐状の熱受容体と、
を備えたことを特徴とする温度分布検出システム用検出体。
【請求項２】
前記熱受容体は、炭素を含有したシリコンゴムであることを特徴とする請求項１に記載の温度分布検出システム用検出体。
【請求項３】
前記熱受容体は、弾性体を介して前記移動体に張架されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の温度分布検出システム用検出体。
【請求項４】
前記熱受容体は、前記移動体に接続された巻き取り部に巻き取り自在に収められ、前記巻き取り部から繰り出されて前記移動体に接続されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の温度分布検出システム用検出体。
【請求項５】
赤外線を撮影可能な赤外線カメラを備えたカメラシステムと、前記赤外線カメラでの撮影を簡易化するために用いられる検出体とを備え、
前記検出体は、移動体を移動自在に保持するガイドレールと、
前記ガイドレールを連結して前記ガイドレールとともに閉じた枠体を形成し、自身の両側に接続された前記ガイドレールの相互になす角度を所定の角度に設定する連結部と、
両端がそれぞれ異なる前記移動体に接続され、温度分布を検出すべき空間に配置されて、温度に応じて赤外線を放射する紐状の熱受容体と、からなり、
前記カメラシステムは、前記赤外線カメラによって前記熱受容体を撮影可能であることを特徴とする温度分布検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線カメラによって撮影した画像に基づいて空間の温度分布を検出する温度分布検出システムおよびその検出システムに用いられる検出体に関する。
【背景技術】
【０００２】
物体の温度分布を検出する手段の一つとして、物体から放射される赤外線を赤外線カメラにより検出する方法がある。空間の温度分布を測定する場合には、空間に存在する気体の温度分布を赤外線カメラにより測定して行うことが考えられる。しかし、気体は、赤外線放射率が小さいため、気体を赤外線カメラにより直接的に測定することは困難である。そこで、気体の熱が伝達される媒体を空間内に設置し、この媒体から放射される赤外線を赤外線カメラによって測定することにより、空間の温度分布を検出する方法が用いられることがある。
【０００３】
このような熱受容体としての媒体を利用した空間の温度分布の検出方法として、例えば特許文献１には、熱容量の小さい材料で形成され、温度分布を測定すべき空間に設置された複数の検知板と、その検知板の温度を測定する赤外線放射温度計とを備えた、建物内部等の温度分布測定装置が開示されている。かかる装置によれば、空間の温度分布が読み取り誤差なく、簡単かつ迅速に測定できるとしている。
【０００４】
同じく熱受容体としての媒体を利用して空間の温度分布を検出する方法として、特許文献２には、温度変化のある空間内に挿入可能で熱流の影響を無視できる形状を有する受熱材を配置し、その受熱材の温度を赤外線カメラによって計測する温度場の温度計測装置において、空間内に挿入される受熱材は、表面が黒色の細線である温度場の温度測定装置が開示されている。かかる装置によれば、従来温度センサで計測していた温度場の計測よりも極めて迅速にかつ簡便に計測することが可能となったとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１００３３９号公報
【特許文献２】特開平１１−６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の検知板や特許文献２の受熱材は、その配置があらかじめ固定されており、配置の変更ができない。従って、例えば、冷蔵ショーケースの前面の温度分布の検出のように、単純でない形状を有する空間の温度分布を検出する場合には、検出対象の空間の形状にあわせて、検知板や受熱材の配置をフレキシブルに調整することができず、的確な測定ができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑み、単純でない形状を有する空間の温度分布を検出することが可能な温度分布検出システム及びかかる検出システムに用いられる検出体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる温度分布検出システムに用いられる検出体の代表的な構成は、移動体を移動自在に保持するガイドレールと、ガイドレールを連結してガイドレールとともに閉じた枠体を形成し、自身の両側に接続されたガイドレールの相互になす角度を所定の角度に設定する連結部と、両端がそれぞれ異なる移動体に接続され、温度に応じて赤外線を放射する紐状の熱受容体と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、連結部を中心として、その両側に接続されたガイドレールの相互になす角度を調整することにより、温度分布を検出すべき空間の形状にあわせて枠体の形状を変更できる。さらに移動体を移動させて、移動体に接続された紐状の熱受容体の位置を変更して、熱受容体相互の間隔や熱受容体の傾きなどをフレキシブルに調整することにより、温度分布を検出すべき空間の形状にあわせて熱受容体を的確に配置できる。従って、単純でない形状を有する空間であっても、その温度分布を的確に検出することができる。
【００１０】
ここで、移動体とは、ガイドレールに沿って移動する部材であり、移動の方法としては、例えば摺動や回動があるが、これに限られるものではない。また、熱受容体を紐状とするのは、例えば、面状とするのに比べて、熱受容体の周囲からの熱の伝達経路が少なくなり、空間の温度分布の特徴が捉えやすくなるためである。紐状であれば、検出対象の空間における気流の流れを阻害することもなく、温度分布の検出における検出体の影響を極力小さくすることができる。
【００１１】
上記の熱受容体は、炭素を含有したシリコンゴムであるとよい。炭素は、例えば、炭素粉末やカーボンナノチューブの形態でシリコンゴムに含有可能である。シリコンゴムは弾性が高いため、シリコンゴムを熱受容体に使用することにより、熱受容体の柔軟性を増加させ、熱受容体を伸び縮み可能とすることができる。このため、ガイドレールと連結部により形成された枠体の形状にあわせて、熱受容体を紐状に保ったまま、熱受容体の長手方向の長さを変更可能とすることができるため、温度分布を検出すべき空間への熱受容体の配置をより的確に行うことができる。
【００１２】
また、シリコンゴムは、熱伝導率が小さいため、これを紐状の熱受容体に使用する場合は、熱受容体の長手方向の熱の伝導が小さくなる。従って、空間の各位置における温度をより正確に表すことができる。さらに、シリコンゴムは、耐熱性に優れ、入手が容易な点でも熱受容体の素材として好適である。
【００１３】
炭素は熱放射性に優れており、赤外線カメラで撮影した場合に、空間の温度分布をより正確に捉えることができる。従って、炭素をシリコンゴムに含有させることにより、シリコンゴムの小さい熱伝導率と相俟って、空間の温度分布をより的確に検出することが可能となる。
【００１４】
上記の熱受容体は、弾性体を介して移動体に張架されるとよい。弾性体を介することにより、熱受容体の張力を適切に保持することができ、熱受容体の弛みを抑えることができる。従って、空間の温度分布を熱受容体の長手方向に直線的に測定することができるため、温度分布の把握が容易になる。
【００１５】
上記の熱受容体は、移動体に接続された巻き取り部に巻き取り自在に収められ、巻き取り部から繰り出されて移動体に接続されるとよい。空間の温度分布を測定するときに熱受容体を巻き取り部から繰り出し、測定終了時には熱受容体を巻き取り部に収めることにより、熱受容体をコンパクトに収納でき、熱受容体の運搬などの扱いが容易になる。
【００１６】
本発明にかかる検出体を備える温度分布検出システムとして構成してもよい。かかる温度分布検出システムの代表的な構成は、赤外線を撮影可能な赤外線カメラを備えたカメラシステムと、赤外線カメラでの撮影を簡易化するために用いられる検出体とを備え、検出体は、移動体を移動自在に保持するガイドレールと、ガイドレールを連結してガイドレールとともに閉じた枠体を形成し、自身の両側に接続されたガイドレールの相互になす角度を所定の角度に設定する連結部と、両端がそれぞれ異なる移動体に接続され、温度分布を検出すべき空間に配置されて、温度に応じて赤外線を放射する紐状の熱受容体と、からなり、カメラシステムは、赤外線カメラによって熱受容体を撮影可能であることを特徴とする気体温度分布検出システムとすることができる。
【００１７】
かかる構成によれば、温度分布を検出すべき空間の形状にあわせて空間に配置された熱受容体を赤外線カメラによって撮影することにより、単純でない形状を有する空間であっても、その温度分布を的確に検出することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、単純でない形状を有する空間の温度分布を的確に検出することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態における温度分布検出システム用検出体の概略外観図である。（ｂ）は温度分布検出システム用検出体の側面図であり、（ａ）のＡ矢視図である。（ｃ）は温度分布検出システム用検出体の折り畳んだ状態を説明する図である。
【図２】ガイドレールと連結部の構造を説明する図である。
【図３】ガイドレールと移動体の構造を説明する図である。
【図４】熱受容体と移動体との接続部を説明する図である。
【図５】巻き取り部を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態における温度分布検出システムの適用例を説明する図である。
【図７】熱受容体の直径と赤外線カメラによる撮影画像の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明にかかる温度分布検出システムおよびかかる検出システムに用いられる検出体の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態における温度分布検出システム用検出体の概略外観図である。図１（ｂ）は、温度分布検出システム用検出体の側面図であり、（ａ）のＡ矢視図である。温度分布検出システム用検出体（以下、適宜、「検出体」という）１０は、移動体１１、移動体１１が移動するガイドレール１２、ガイドレール１２を連結して接続する連結部１３、および移動体１１にその両端を接続された熱受容体１４とから構成される。
【００２２】
温度分布検出システム用検出体１０は、ガイドレール１２と、ガイドレール１２を連結する連結部１３により、閉じた枠体が形成される。連結部１３を介して隣り合うガイドレール１２は、その連結部１３を中心として、相互になす角度を所定の角度に設定される。例えば、図１（ａ）の実線で示すように、枠体全体を枠体の外側に凸に形成することもできるし、点線で示すように、枠体の一部を枠体の内側に凸に形成することもできる。
【００２３】
図１（ｃ）は、温度分布検出システム用検出体の折り畳んだ状態を説明する図である。連結部１３はその両側に接続されたガイドレール１２の相互になす角度を所定の角度に設定可能なため、図１（ｃ）に示すように、枠体をコンパクトに折り畳むことができる。このとき、移動体１１や熱受容体１４は、枠体に取り付けられたままとしてもよいし、枠体から取り外すことができるようにしてもよい。
【００２４】
図２は、ガイドレールと連結部の構造を説明する図である。図２（ａ）は、ガイドレール１２の端部と連結部１３の概略拡大図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＢ矢視図である。図２に示すように、ガイドレール１２同士の連結は、例えば、それぞれのガイドレール１２の端部に孔をあけ、この端部を相互に重ね合わせ、重ね合わされた端部の孔に、軸が円筒形状の留め具を連結部１３として嵌め込むことにより、ガイドレール１２が相互になす角度を所定の角度に固定させることができる。ガイドレール１２や連結部１３は、例えばアルミ材で形成されると軽量のため、扱いが容易になる。ガイドレール１２の長さはすべて同じでもよいし、長さが異なってもよい。すべて同じ長さとすると、製作が容易になる。ガイドレール１２の長さは、例えば、３０ｃｍから５０ｃｍ程度にすると、比較的大きな空間の温度分布の検出に適する。
【００２５】
図３は、ガイドレールと移動体の構造を説明する図である。図３（ａ）、（ｂ）ともに、ガイドレール１２を、ガイドレール１２の長手方向に直交する面で切断した断面図である。図３（ａ）に示すように、ガイドレール１２は、例えば、枠体の内側に向く面に、長手方向に沿って溝が形成されており、この溝に沿ってガイドレール１２を長手方向に自在に移動可能な移動体１１を保持している。移動体１１は、図３（ａ）に示すように、例えば２つの四角形を接して並べた断面形状を有しており、ガイドレール１２の溝を摺動することができる。ガイドレール１２に沿って移動可能なように、移動体１１は、車輪を備えていてもよい。また、移動体１１は、ガイドレール１２上の任意の位置で固定されるように、ストッパを備えているとよい。ストッパは、例えば、移動体１１をガイドレール１２に押し付ける機構を有するものとしたり、ガイドレール１２上で移動体１１の前後に挿入されて移動体１１の移動を阻止するピン形状の部材とすることができる。
【００２６】
図３（ｂ）に示すように、ガイドレール１２を磁性体で構成し、移動体１１を磁石で構成して、磁性体が磁石に磁力吸着される性質を利用することにより、移動体１１をガイドレール１２上の任意の位置に配置可能としてもよい。かかる構成によれば、移動体１１の移動を阻止するストッパなどの部材を別に設ける必要がないため、検出体１０の構造を簡単にすることができる。なお、図３（ａ）、（ｂ）では、熱受容体１４は移動体１１に直接接続されているが、熱受容体１４の移動体１１への接続は、後述するように、弾性体１５を介するなどしてもよい。
【００２７】
図４は、熱受容体と移動体との接続部を説明する図である。図４に示すように、熱受容体１４は、例えば、その端部に先端が円環形状の熱受容体接続部４２を有し、この熱受容体接続部４２が弾性体１５の一方のフック状の先端部分に接続され、弾性体１５の他方のフック状の先端部分が、移動体１１に設けられた把手形状の移動体接続部４１に接続される。移動体接続部４１は孔を設けた形状とし、その孔に、弾性体１５のフック状の先端部分が係止されることにより、弾性体１５が移動体接続部４１に接続されてもよい。移動体接続部４１を鉤ネジ状に形成することにより、弾性体１５と接続されてもよい。熱受容体１４と移動体１１との接続部に弾性体１５を用いることにより、弾性体１５の張力を利用して熱受容体１４の弛みを抑えることができ、熱受容体１４の長手方向について空間の直線的な温度分布を測定することができる。
【００２８】
図５は、巻き取り部を説明する図である。図５に示すように、熱受容体１４は、巻き取り部１６に巻き取り自在に収められていてもよい。熱受容体１４は、空間の温度分布を測定するときに巻き取り部１６から繰り出され、熱受容体接続部４２により移動体接続部４１に接続される。巻き取り部１６は、巻き取り部接続部４３により移動体接続部４１に接続される。測定終了時には、熱受容体１４は巻き取り部の中心軸に巻回して収納される。
【００２９】
巻き取り部１６は、バネなどの巻き取り方向への付勢部材を有することにより、熱受容体１４を容易に巻き取り可能にしたり、巻き取りの制動部材を有することにより、熱受容体１４の繰り出しを所定の位置で停止することができる。かかる構成により、熱受容体１４をコンパクトに収納することができるため、熱受容体１４の運搬などの扱いを容易にすることができる。また、熱受容体１４の移動体１１への接続を容易にすることができる。なお、巻き取り部接続部４３は、弾性体１５を介して移動体接続部４１に接続されていてもよい。弾性体１５を介することにより、熱受容体１４の弛みを抑えることができる。
【００３０】
熱受容体１４をどの移動体１１に接続するかは任意であり、温度分布を検出すべき空間の形状に合わせて熱受容体１４を的確に配置するために、適切な接続を選択することができる。熱受容体１４は、紐状であり、かつその断面は丸の形状であるとよい。紐状の形状は、熱受容体１４の周囲からの熱の伝達経路を少なくすることができ、空間の温度分布の特徴を捉えやすい。また、周囲の気流の流れを阻害することがないため、温度分布の検出における熱受容体１４の影響を極力小さくできる。断面を丸の形状とするのは、周囲から熱受容体１４への熱の伝達率が高くなるため、空間の温度分布の特徴をより正確に表しやすくなるからである。なお、熱受容体１４は、空間の温度分布の測定中に一定の形状を保つことが可能であれば、温度分布の検出が可能であるため、紐状以外の形状でもよい。
【００３１】
熱受容体１４は、熱伝導率が小さい材質が望ましく、例えば、シリコンゴムやナイロンが用いられる。熱伝導率が小さい方が、熱受容体１４の長手方向の熱の伝導が少なくなるため、空間の温度分布の特徴をより正確に表しやすくなるからである。シリコンゴムやナイロンは耐熱性が高い点でも熱受容体１４に好適である。
【００３２】
シリコンゴムは高い弾性を有するため、熱受容体１４として用いた場合に、シリコンゴム自体の張力により、熱受容体１４の弛みを抑えることができる点でも優れている。これにより、熱受容体１４の長手方向について、空間の温度分布を直線的に測定することができる。ナイロンや弾性の足りない材質を熱受容体１４に用いる場合は、熱受容体１４の端部にゴムやバネなどの弾性体を接続して移動体１１に張架することにより、シリコンゴムと同じように空間の直線的な温度分布を測定することが可能となる。
【００３３】
熱受容体１４は、シリコンゴムに炭素粉末やカーボンナノチューブを含有させるとさらによい。炭素は熱放射性に優れる。これを粉末やカーボンナノチューブの形態で、シリコンゴムに含有させることにより、シリコンゴム中に炭素が散在し、シリコンゴムの熱伝導率の小さい点と、炭素の熱放射率の高い点をともに生かすことができる。炭素を含有したシリコンゴムの熱受容体１４を赤外線カメラ２１で撮影することにより、空間の温度分布の特徴をより正確に捉えることができる。なお、赤外線放射率などの物理的特性や入手の容易さに応じて、熱受容体１４として適した素材を選択することが可能である。
【００３４】
コンパクトに折り畳まれた温度分布検出システム用検出体１０は、温度分布を検出すべき空間に運ばれ、そこで、連結部１３を中心として、その両側に接続されたガイドレール１２の相互になす角度を調整して所定の角度に設定することにより、空間の形状に合わせて枠体の形状が形成される。そして、移動体１１をガイドレール１２に沿って移動させ、適当な位置で必要に応じてストッパを用いて移動体を固定することにより、空間の温度分布に適した位置に、熱受容体１４を配置する。これにより、単純でない形状を有する空間であっても、その空間の温度分布の検出に適する位置に熱受容体１４を配置することができる。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態における温度分布検出システムの適用例を説明する図である。冷蔵ショーケースの前方の空間の温度分布を検出する例を示している。温度分布検出システム３０は、検出体１０とカメラシステム２０とからなる。カメラシステム２０は、赤外線を撮影可能な赤外線カメラ２１と、赤外線カメラ２１に接続され、赤外線カメラ２１で撮影した画像を表示する表示装置２２とから構成される。表示装置２２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いることができるが、赤外線カメラ２１に内蔵されていてもよい。
【００３６】
図６に示すように、冷蔵ショーケース４０は、断面がコの字状の場合がある。このような冷蔵ショーケース４０の前方の空間の温度分布を検出するために、温度分布検出システム用検出体１０は、冷蔵ショーケース４０の前方の空間の温度分布の検出に適した形状に枠体が形成されて配置される。ガイドレール１２に保持される移動体１１を適宜移動して、移動体１１に接続された熱受容体１４相互の間隔や熱受容体１４の傾きなどをフレキシブルに調整することにより、熱受容体１４は空間の温度分布の検出に適した位置に配置される。なお、検出体１０は、ガイドレール１２の材質を適切に選択することにより自立可能とすることができるし、支持部材を設けて枠体を支持することにより、検出体１０を垂直に配置することもできる。
【００３７】
冷蔵ショーケース４０から流れ出る冷たい空気は、検出体１０に備えられた熱受容体１４を冷却し、熱受容体１４は、その温度に応じて赤外線を放射する。熱受容体１４を撮影可能に配置された赤外線カメラ２１により熱受容体１４が撮影され、赤外線カメラ２１による画像は表示装置２２に送られる。表示装置２２に表示された画像から、冷蔵ショーケース４０の前方の空間の温度分布を検出することができる。従って、冷蔵ショーケース４０の前方の空間のような単純でない形状の空間であっても、その温度分布を的確に検出することができる。
【００３８】
図７は、熱受容体の直径と赤外線カメラによる撮影画像の関係を説明する図である。図７は、赤外線カメラ２１の撮像面を示しており、一辺がＫ(μm)の正方形の一マスは赤外線カメラ２１の一画素に相当し、この画素は行方向と列方向に複数並んでいる。斜線部は、赤外線カメラ２１で撮影された熱受容体１４の画像である。画素の大きさは一般に９μm程度であり、使用する赤外線カメラ２１のレンズと熱受容体１４までの距離や、赤外線カメラ２１の焦点距離などにより、被写体である熱受容体１４が赤外線カメラ２１のレンズに結像する大きさが決まる。
【００３９】
図７に示すように、一画素の大きさがＫ(μm/pixel)の場合、紐状の熱受容体１４の直径をＤとし、この熱受容体１４の赤外線カメラ２１の撮像面における直径ｄ(μm)をｄ＝ｎＫ(μm)で表すと、ｎが２以上になるように熱受容体１４の直径を決定することが好ましい。一般に、一つの画素において、その画素の全体を熱受容体１４の像が占めない場合は、単位画素における受光面積を十分に確保できないため、赤外線カメラ２１は熱受容体１４の温度を実際の温度よりも低く捉えてしまい、空間の温度分布の検出が不正確になる。
【００４０】
すなわち、各画素において、図７のウ列の画素のように画素全体が熱受容体１４の像で占められているか、ア列の画素のように、画素に熱受容体１４の像がまったく存在しない場合には、赤外線カメラ２１は熱受容体１４の温度を正確に捉えるため問題はないが、イ列やエ列の画素のように、画素が部分的に熱受容体１４の像に占められている場合は、赤外線カメラ２１は熱受容体１４の温度を実際の温度よりも低く捉えてしまう。
【００４１】
図７に示すように熱受容体１４の長手方向と画素の一辺が平行な位置関係にあるときは、ｎが２未満の場合は、撮影された熱受容体１４の像が画素全体を占めるような画素がまったく存在しない場合が生じ、空間の温度分布の検出が不正確になりうる。従って、温度分布を正確に検出するために、熱受容体１４の像の直径ｄは画素の一辺の長さＫよりも十分に大きいことが望ましく、少なくともｎは２以上であることが必要である。
【００４２】
赤外線カメラ２１の撮像面における熱受容体１４の直径ｄを熱受容体１４の実際の直径Ｄに変換するには、例えば、あらかじめ、赤外線カメラ２１から所定の距離にある所定の物体を撮影するなどにより、赤外線カメラ２１からの距離と物体の大きさの関係を表す換算テーブルを作成しておいて、このテーブルを用いて変換すればよい。
【００４３】
一方、熱受容体１４の直径が大きいと、熱受容体１４の体積に対する表面積の割合が低下し、かつ熱受容体１４の熱容量が大きくなるため、空間の温度変化に対する熱受容体１４の応答性が低下する。また、熱受容体１４の直径が大きいほど、熱受容体１４が空間の気流の妨げになり、空間の本来の温度分布を測定することができない。従って、応答性を確保し、かつ空間の本来の温度分布を測定するとの観点からは熱受容体１４の直径は小さい方が望ましい。
【００４４】
上述の通り、検出の正確性と温度変化に対する応答性などを考慮すると、ｎは２以上にするのが好ましい。図７には、ｎが２の場合を示している。すなわち、熱受容体１４の直径が一画素の一辺の長さの２倍である場合は、図７に示すように熱受容体１４の長手方向と画素の一辺が平行な位置関係にあるときは、ウ列の画素のように、一画素の全体を熱受容体１４が占める画素が必ず存在するので、空間の温度分布を十分正確に検出することができる。なお、熱受容体１４にシリコンゴムなどの弾性の高い材料を使用する場合は、熱受容体１４が伸びて、熱受容体１４の実際の直径Ｄが最も小さくなるときにｎが所定の値以上になるように、熱受容体１４の直径を決定する。
【００４５】
なお、ｎが√５以上であれば、熱受容体１４の長手方向と画素の一辺の方向の位置関係にかかわらず、一画素のすべてを熱受容体１４が占める画素が必ず存在するので、空間の温度分布検出の正確性を増加させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は，赤外線カメラによって撮影した画像に基づいて空間の温度分布を検出する温度分布検出システムおよびその検出システムに用いられる検出体として利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…温度分布検出システム用検出体
１１…移動体
１２…ガイドレール
１３…連結部
１４…熱受容体
１５…弾性体
１６…巻き取り部
２０…カメラシステム
２１…赤外線カメラ
２２…表示装置
３０…温度分布検出システム
４１…移動体接続部
４２…熱受容体接続部
４３…巻き取り部接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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