(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を保管する保管場所又は保管場所の周囲に設置された無線用送受信器と、
前記作業機に設けられ且つ当該作業機の動作を制御する制御装置と、
前記作業機に設けられ且つ前記無線用送受信器と無線通信を行う作業機用無線端末とを備え、前記制御装置には、前記作業機の販売が完了していないことを示す販売未完了信号を保存する信号保存部が設けられており、
前記制御装置は、前記信号保存部に販売未完了信号が保存されている状態で、前記作業機用無線端末の受信信号強度が所定値以下となったときに、作業機への通常制御を制限することを特徴とする作業機の動作制限システム。
【請求項２】
前記制御装置には、外部から販売未完了信号を入力する外部信号入力手段が設けられ、前記信号保存部は前記外部信号入力手段に販売未完了信号が入力されたときに当該販売未完了信号を保存するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の動作制限システム。
【請求項３】
前記保管場所は、前記作業機を販売する店舗に設けられ、前記店舗には前記無線用送受信器に販売未完了信号を送信する店舗用端末が設けられ、前記無線用送受信器は、販売未完了信号を作業機用無線端末に送信するように構成され、前記作業機用無線端末は、前記制御装置に販売未完了信号を出力するように構成され、前記信号保存部は制御装置に販売未完了信号が入力されたときに当該販売未完了信号を保存するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機の動作制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラクタやバックホー等の作業機の動作制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラクタやバックホー等の作業機は、製造会社（製造メーカ）で製造され、製造された作業機は製造会社から販売を委託された店舗（ディーラ）に納品されて、店舗にて顧客に販売されているのが一般的である。
作業機の販売管理を行うものではないが、車両の販売管理を行うシステムとして特許文献１に示すものがある。
【０００３】
特許文献１では、顧客の要望を受けて店舗から製造会社に車両の発注を行い、製造会社が店舗に車両を納品し、店舗は納品された車両を顧客に販売している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９１６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
作業機を販売する方法も、特許文献１の販売方法と同様に、製造会社から店舗に作業機を納品して当該店舗にて作業機を販売するという方法をとっている。
例えば、店舗では複数の作業機を配置して、顧客に作業機を見てもらい、顧客が所望する作業機を店頭にて販売している。
そのため、作業機の販売が完了するまでは、多くの作業機が店舗に存在していることになる。ここで、例えば、店舗の営業時間外に作業機が盗難されたりすると、店舗に多大な損害が生じることから、店舗では作業機の盗難をされないように様々な盗難防止対策（防犯対策）がなされている。
【０００６】
しかしながら、店舗における盗難防止対策には限界があり、一層の盗難防止ができるシステムを構築してほしいとの要望があがってきている。
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、未販売、即ち、販売が完了していない作業機の動作を制限することによって作業機の盗難防止を図ることができる作業機の動作制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。
即ち、本発明における課題解決のための技術的手段は、作業機を保管する保管場所又は保管場所の周囲に設置された無線用送受信器と、前記作業機に設けられ且つ当該作業機の
動作を制御する制御装置と、前記作業機に設けられ且つ前記無線用送受信器と無線通信を行う作業機用無線端末とを備え、前記制御装置には、前記作業機の販売が完了していないことを示す販売未完了信号を保存する信号保存部が設けられており、前記制御装置は、前記信号保存部に販売未完了信号が保存されている状態で、前記作業機用無線端末の受信信号強度が所定値以下となったときに、作業機への通常制御を制限する点にある。
【０００８】
前記制御装置には、外部から販売未完了信号を入力する外部信号入力手段が設けられ、前記信号保存部は前記外部信号入力手段に販売未完了信号が入力されたときに当該販売未完了信号を保存するように構成されていることが好ましい。
前記保管場所は、前記作業機を販売する店舗に設けられ、前記店舗には前記無線用送受信器に販売未完了信号を送信する店舗用端末が設けられ、前記無線用送受信器は、販売未完了信号を作業機用無線端末に送信するように構成され、前記作業機用無線端末は、前記制御装置に販売未完了信号を出力するように構成され、前記信号保存部は制御装置に販売未完了信号が入力されたときに当該販売未完了信号を保存するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、保管場所に置かれている販売未完了の作業機を仮に盗難をするという目的で保管場所から別の場所へ移したとしても、作業機の動作が制限されることから作
業機を通常通りに動かすことができず、作業機の盗難防止を行うことができる。
請求項２によれば、外部信号入力手段によって制御装置の信号保存部に販売未完了信号を容易に保存することができる。
【００１０】
請求項３によれば、店舗用端末を用いて店舗に置いた作業機に対し販売未完了信号を送信することができるため、制御装置（信号保存部）に販売未完了信号を保存する作業を非常に楽に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業機の販売システム図である。
【図２】トラクタの全体図である。
【図３】トラクタの制御ブロック図である。
【図４】販売未完了信号の入力から盗難防止を行うまでの流れを示したものである。
【図５】販売未完了信号を作業機に入力する変形例を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１は、作業機を店舗にて販売する販売システム図を示している。
まず、作業機の販売システム、即ち、作業機の販売方法について説明する。
作業機の販売システム１は、例えば、トラクタ、バックホー、コンバインなどの作業機２を店舗３にて販売するものであって、作業機２の製造を行う製造会社から作業機２を店舗３に納品して、店舗３内に作業機２を置いて販売を行うものである。
【００１３】
店舗３には、作業機２を展示するための保管場所（作業機展示エリア）Ｅが決められ、当該作業機展示エリアＥに作業機２が並べられている。また、店舗３には、例えば、パーソナルコンピュータで構成された店舗用端末４が設置されている。この店舗用端末４は、作業機２の販売状況など様々な管理を行うもので、例えば、店舗３の作業機展示エリアＥに置いた作業機２が売れたか否かをコンピュータ上で管理することができるようになっている。
【００１４】
さらに、作業機展示エリアＥ内には、作業機２に搭載した作業機用無線端末５と無線通信を行うための無線用送受信器６が設けられている。なお、作業機展示エリアＥの周囲（例えば、店舗３の建物中）に無線用送受信器６を設置してもよい。また、作業機用無線端末５と無線用送受信器６との無線通信範囲は限定されないが、作業機展示エリアＥと略同じ大きさに設定することが好ましい。例えば、作業機展示エリアＥ内に作業機用無線端末５を搭載したトラクタが何処にいても、当該作業機用無線端末５の電波が無線用送受信器６に届くように設定しておくことが好ましい。無線通信範囲は、例えば、５００ｍ以下に設定することが好ましい。
【００１５】
本発明の作業機の動作制限システムでは、作業機展示エリアＥ内に作業機２があるときは、作業機２は通常通り動かすことができるようにし、作業機２の販売が完了していないのに作業機２が作業機展示エリアＥ内から出てしまうと、作業機２の動作を制限することができるようにしている。
以下、本発明の作業機の動作制限システムについて説明する。
【００１６】
作業機２の動作制限システムは、上述したように、無線用送受信器６と、作業機２に設けられ且つ当該作業機２の動作を制御する制御装置（第１制御装置２０）と、作業機２に設けられ且つ無線用送受信器６と無線通信を行う作業機用無線端末５とを備えている。
まず、作業機の構成についてトラクタを例にとり説明する。また、作業機の説明のときに、制御装置及び作業機用無線端末も合わせて説明する。
【００１７】
図２に示すように、トラクタ２は、前後に車輪を有する走行車体１０に、エンジン（例えば、ディーゼルエンジン）１１、変速装置１２等が搭載されて構成されている。この走行車体１０の後部には、３点リンク機構１６が昇降可能に設けられている。この３点リンク機構１６には、各種の作業装置（図例は耕耘装置）１３が着脱自在となっている。この作業装置１３には、ＰＴＯ軸を介してエンジン１１からの動力が伝達されるようになっている。また、エンジン１１の後方には、独立搭載型のキャビン１４が設けられており、キャビン１４内に運転席１５が設けられている。このトラクタ２は、走行や作業装置１３に
よる作業が行えるようになっている。
【００１８】
図３は、トラクタ２において走行系の制御や作業系の制御を行う制御装置を示したものである。
図３に示すように、トラクタ２における走行系及び作業系の制御は、例えば、３つの制御装置（第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２）によって行うものとなっている。
【００１９】
第１制御装置２０は、トラクタ２の全体を制御するものであって、他の制御装置、即ち、第２制御装置２１、第３制御装置２２とは相互通信が行えるようになっている。
この第１制御装置２０には、アクセルペダルを操作したときのアクセルペダルの操作量、変速用のシフトレバーを操作したときのシフトレバー位置などが入力されるようになっている。
【００２０】
第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量に基づいてエンジン１１が所定の回転数になるように第２制御装置２１に制御指令を出力すると共に、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御（変速制御）することができるようになっている。
その他、第１制御装置２０には、エンジン回転上限値が入力されると共に、アクセルレバー量が入力されるようになっている。エンジン回転上限値は、運転席１５の近傍に設けられたボリュームにより設定できるようになっており、アクセルレバー量は運転席１５の近傍に設けられたアクセルレバーにより設定できるようになっている。
【００２１】
エンジン回転上限値が入力されている場合、第１制御装置２０は、エンジン１１の回転数がエンジン回転上限値を超えないように第２制御装置２１に制御指令を出力する。また、アクセルレバー量が入力されている場合、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量以上となれば、アクセルペダルの操作量に応じた制御指令を第２制御装置２１にするものの、アクセルペダルの操作量がアクセルレバー量未満であるときにはアクセルペダルの操作量に応じた制御指令を行わず、アクセルペダルの操作量に応じたエンジン１１の回転数の制御は行わないようになっている。
【００２２】
また、第１制御装置２０は、エンジン回転数、変速段、油温など、トラクタ２の様々な情報を表示する表示装置を制御すると共に第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御する（３Ｐ昇降制御）。
第１制御装置２０には、外部からの信号（例えば、トラクタ２の販売が完了していないことを示す販売未完了信号）を入力するための外部入力手段２３が設けられている。この外部入力手段２３は、赤外線（赤外線データ）を入力するもの、ＩＣカードが差し込まれるもの、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリが接続されるもの、ＩＥＥＥ １３９４の端子が接続されるもの、ＳＤカードが接続されるもの、どのようなものであってもよい。また、第１制御装置２０には、外部からの信号を保存する信号保存部２５が設けられている。
【００２３】
信号保存部２５は、第１制御装置２０の内部に設けられた内部メモリとされ、販売未完了信号Ｓ１を保持することができるようになっている。なお、外部入力手段２３が外部の記憶媒体（メディア）を受け付けるようなものである場合は、当該外部入力手段２３にて受け付けられた記憶媒体を信号保存部２５としてもよい。信号保存部２５には、トラクタ２を特定するための固有情報が保存されている。
【００２４】
このような第１制御装置２０には、トラクタ２の通常制御をロックする（通常の制御を制限する）ロック手段３０が設けられている。
このロック手段３０は、後述するようにトラクタ２が販売未完了であることを示す販売未完了信号Ｓ１が信号保存部２５に保存されている状態で、作業機用無線端末５の受信強度が所定値以下であるとき、通常制御を行わないというものである。ロック手段３０は、第１制御装置２０に書き込まれたプログラム等から構成されている。
【００２５】
なお、販売未完了信号Ｓ１が信号保存部２５に保存されていない状態（ブランク）では、作業機用無線端末５の受信強度が所定値以下になっても、ロック手段３０は働かず、第１制御装置２０は通常通り制御を行う。
さらに、第１制御装置２０には作業機用無線端末５が接続されている。作業機用無線端
末５は、店舗３に設置した無線用送受信器６と通信可能となっている。作業機用無線端末５は、例えば、電波を発信するアクティブ型の無線端末（無線機）とされている。作業機用無線端末５には、無線用送受信器６から送信された電波の受信強度（受信信号強度）を測定する信号測定部が設けられ、信号測定部にて測定した受信強度は第１制御装置２０に入力されるようになっている。
【００２６】
第２制御装置２１（エンジンコンピュータユニット）は、主にエンジン１１を制御するものであって、第１制御装置２０からのアクセルペダルの操作量、クランク位置、カム位置等の入力に基づいて、インジェクタ２７、コモンレール２８、サプライポンプ２９等を制御するものである。なお、第２制御装置２１におけるエンジン制御は、一般的なディーゼルエンジン制御と同じものであり、例えば、インジェクタ２７の制御では燃料噴射量、噴射時期、燃料噴射率が設定され、サプライポンプ２９やコモンレール２８の制御では燃料噴射圧が設定される。
【００２７】
第３制御装置２２は、第１制御装置２０や第２制御装置２１に入力される操作系（スイッチ等）の入力に基づいて、所定の入力信号を第１制御装置２０や第２制御装置２１に出力ものである。
以上、上述した第１制御装置２０、第２制御装置２１、第３制御装置２２によって、トラクタ２の走行系及び作業系の制御を行うことができる。
【００２８】
図４は、販売未完了信号Ｓ１の入力から盗難防止を行うまでの流れを示したものである。
図４に示すように、まず、製造会社から店舗３にトラクタ２を納品し、トラクタ２を作業機展示エリアＥに置く。また、店舗３の販売員が赤外線通信などの外部入力手段２３を用いて販売未完了信号Ｓ１を、作業機展示エリアＥに置く作業機２の第１制御装置２０の信号保存部２５に入力する。即ち、店舗３の作業機展示エリアＥに置いた作業機２の第１制御装置２０に販売未完了信号Ｓ１を保存させておく。
【００２９】
加えて、作業機展示エリアＥに置いた作業機２において、当該作業機２に搭載した作業機用無線端末５と店舗３（作業機展示エリアＥ）に置いた無線用送受信器６との通信を定期的（例えば、数分毎、１日毎、１週間毎）に行わせる。
さて、このような状態において、作業機展示エリアＥに置かれた作業機２を動かし、作業機展示エリアＥから外部へ持ち運びを試みたとする。作業機展示エリアＥ内に作業機２があり、当該作業機２の作業機用無線端末５と無線用送受信器６との距離が近いときは、作業機用無線端末５における受信信号強度は強い。作業機２を作業機展示エリアＥ外に出してしまうと、作業機用無線端末５と無線用送受信器６との距離が遠くなるため、作業機用無線端末５における受信信号強度は弱くなる（低下する）。
【００３０】
ここで、例えば、受信信号強度が低下して受信信号強度が所定値以下になると、作業機２の第１制御装置２０のロック手段３０が働く。そして、ロック手段３０が働くと、例えば、第１制御装置２０は、アクセルペダルの操作量が入力されても第２制御装置２１に制御指令を出力せず、第２制御装置２１への通常制御を行わない。つまり、第１制御装置２０は、内部にロック手段３０が働くと作業機２への通常制御をロックして、上述したようにエンジン１１を停止したり、エンジン１１が掛かっていてもアクセルペダルに応じて速度やエンジン回転が上がらないようにする。
【００３１】
なお、受信信号強度が所定値以下というのは、作業機２が作業機展示エリアＥ外に出ているか否か、又は、作業機２が作業機展示エリアＥと外部との境界に位置しているか否かが分かるようにするために設定するものであり、具体的な数値は、適宜設定される。言い換えれば、ロック手段３０を働かせるための受信信号強度の設定は、作業機２が作業機展示エリアＥ外に出て作業機用無線端末５と無線用送受信器６との無線が途絶えたときの値であってもよいし、作業機２が作業機展示エリアＥと外部との境界に位置しているときの値であってもよい。
【００３２】
通常制御とは、第１制御装置２０が行うことができる全ての制御動作のことであり、通常制御をロック（停止、制限）するとは、通常制御で行うことができる制御のうち一部の制御の停止や制限を行う、即ち、意図的に制御を行わせないというものである。通常制御
に停止（制限）が加わると、上述したように、エンジン１１が動かなかったり、エンジン１１が動いたとしても、アクセルペダルの操作量に応じてエンジン回転数などが上がらなくなる。
【００３３】
第１制御装置２０による通常制御の停止（制限）は、上述したものに限定されない、例えば、第１制御装置２０は、シフトレバー位置に基づいて変速装置１２を制御するようになっているが、第１制御装置２０においてロック手段３０が働くと、シフトレバー位置に基づく変速装置１２の制御を行わないようにしてもよい。その他に、第１制御装置２０は、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を制御するようになっているが、第１制御装置２０においてロック手段３０が働くと、第３制御装置２２からの入力に基づいて３点リンク機構１６の昇降を行わず、例えば、３点リンク機構１６を最降下させて上昇できないようにしもよい。
【００３４】
作業機２の動作制限システムによれば、無線用送受信器６と、作業機２に設けられ且つ当該作業機２の動作を制御する第１制御装置２０と、作業機２に設けられ且つ無線用送受信器６と無線通信を行う作業機用無線端末５とを備え、第１制御装置２０には、販売未完了信号Ｓ１を保存する信号保存部２５が設けられており、第１制御装置２０は、信号保存部２５に販売未完了信号Ｓ１が保存されている状態で作業機用無線端末５の受信信号強度が所定値以下となったときに作業機への通常制御を制限するようになっている。
【００３５】
これによれば、作業機展示エリアＥなどの保管場所に置かれている販売未完了の作業機２を仮に盗難をするという目的で作業機展示エリアＥから別の場所へ移したとしても、作業機２の動作が制限されることから通常に動かすことができない。
したがって、作業機２を作業機展示エリアＥから盗み出しても作業機２が通常通り動かないため、そのことが抑止力となり、作業機２の盗難防止を図ることができる。
【００３６】
図５は、作業機の動作制限システムの変形例を示している。
なお、上述した実施形態と同じ構成は説明を省略する。
図５に示すように、販売未完了信号Ｓ１を店舗３に設置した店舗用端末４を用いてトラクタ２の作業機用無線端末５に送信してもよい。詳しくは、店舗用端末４から出力した販売未完了信号Ｓ１を無線用送受信器６を介して作業機用無線端末５に送信する。
【００３７】
例えば、店舗用端末４に店舗３に納品したトラクタ２の固有情報を保存しておき、各トラクタ２毎に納品が完了したか否かが分かる納品状況も保存しておく。
そして、店舗用端末４では納品状況を書き換えることができるようにしておき、作業機２における店舗３への納品が完了して納品状況が納品未から納品済に書き換えられたとき（納品完了後）に、納品完了となったトラクタ２に対して店舗用端末４から販売未完了信号Ｓ１を送信する。
【００３８】
変形例の作業機２の動作制限システムでは、店舗３には無線用送受信器６に販売未完了信号Ｓ１を送信する店舗用端末４が設けられ、無線用送受信器６は、販売未完了信号Ｓ１を作業機用無線端末５に送信するように構成され、作業機用無線端末５は、第１制御装置２０に販売未完了信号Ｓ１を出力するように構成され、信号保存部２５は第１制御装置２０に販売未完了信号Ｓ１が入力されたときに当該販売未完了信号Ｓ１を保存するように構成されている。
【００３９】
これによれば、例えば、店舗用端末４を用いて店舗３に置いた作業機２に対し販売未完了信号Ｓ１を送信することができるため、第１制御装置２０（信号保存部２５）に販売未完了信号Ｓ１を保存させる作業が非常に楽である。
上述した実施の形態では、一旦、第１制御装置２０（信号保存部２５）に保存された販売未完了信号Ｓ１を消去する方法については説明していないが、例えば、トラクタ２の販売終了後（引き渡し時）に店舗３に所属する販売員が、作業機２を操作する（作業機２に搭載した表示装置を操作して特別な操作を行う）ことによって販売未完了信号Ｓ１を消去するようにしてもよい。また、販売員が第１制御装置２０にアクセスできる端末を用意して、この端末によって特別なコード（パスワードなど）を第１制御装置２０に送信し、第１制御装置２０が特別なコードが入力されたときに販売未完了信号Ｓ１を消去するようにしてもよい。
【００４０】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
トラクタ２の製造時にロック手段３０が設けられる制御装置は、第１制御装置２０に限らず、例えば、第２制御装置２１や第３制御装置２２であってもよい。また、トラクタ２は、１以上の第１制御装置２０によって走行や作業装置１３による作業が行えるものであればよく、制御方式などは上述したものに限定されない。
【００４１】
上述した実施形態では、作業機用無線端末５は、自ら電波を発信するアクティブ型の無線機であったが、自ら電波を発信せず無線用送受信器６からの電波によって情報を送信するパッシブ型の無線機であってもよい。
また、作業機２は、トラクタ２の他に、バックホーやコンバインであってもよい。作業機２がバックホーやコンバインであっても、これらを制御する第１制御装置２０にロック手段３０を設けておき、ロック手段３０が働いているときは、バックホーやコンバインの通常制御をロックするようにすればよい。
【００４２】
保管場所は、店舗に設けられた作業機展示エリアに限定されず、作業機を置く場所であれば倉庫などであっても、その他の場所であってもよい。
上述した実施形態では、制御装置と作業機用無線端末とは別体に構成していたが、制御装置と作業機用無線端末とを一体的に構成してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  販売システム
２  作業機（トラクタ）
３  店舗
４  店舗用端末
５  作業機用無線端末
６  無線用送受信器
１０  走行車体
１１  エンジン
１２  変速装置
１３  作業装置
１４  キャビン
１５  運転席
１６  ３点リンク機構
２０  第１制御装置
２１  第２制御装置
２２  第３制御装置
２３  外部入力手段
２５  信号保存部
２７  インジェクタ
２８  コモンレール
２９  サプライポンプ
３０  ロック手段
Ｅ  作業機展示エリア
Ｓ１  販売未完了信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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