(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに取付けられ、上腕ビームと、下腕ビームと、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト部とを備える端子と、
（ｃ）前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記コンタクト部に接続させる第２位置との間で姿勢変化可能であって、該第２位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部、該本体部の両側に形成され、一端が第１の軸部として機能する当接部、前記本体部に形成され、前記第２位置において、前記平板状ケーブルを下方向に押圧する押圧部、及び、前記本体部における両側の当接部の間に形成され、前記上腕ビームによって上方向への移動が規制される第２の軸部を備えるアクチュエータと、
（ｄ）前記ハウジングの両側に取付けられた平板状のコネクタ取付用補助金具とを有し、
（ｅ）前記ハウジングは、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部を両側に備え、
（ｆ）前記平板状ケーブルは両側から突出する耳部を備え、
（ｇ）前記コネクタ取付用補助金具は、前記補助金具収容凹部内に前記平板状ケーブルの挿入方向に挿入される平板状の金具本体部、はんだ付される基板取付部、前記補助金具収容凹部から前記平板状ケーブルの挿入方向と反対方向に露出し、前記当接部が前記第２位置において当接する支持面、及び、該支持面に開口し、前記耳部が嵌入される嵌合凹部を備え、
（ｈ）該嵌合凹部は、嵌入された耳部の一端と当接して、前記平板状ケーブルの挿入方向と反対方向への変位を阻止する係止面、及び、嵌入された耳部の下向きの面と対向する底面を備え、
（ｉ）前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具の互いに対向する側面における前記嵌合凹部より前記平板状ケーブルの挿入方向と反対方向であって前記嵌合凹部の底面より上方の部分は、前記ハウジングに覆われずに露出し、
（ｊ）前記アクチュエータが前記第１位置であるときは、前記第２の軸部と前記端子の下腕ビームとの間に前記平板状ケーブルが挿入可能であり、前記アクチュエータが前記第１位置から第２位置に姿勢変化する際に、前記当接部の一端が前記支持面に当接して下方から支持されることを特徴とするケーブル接続用コネクタ。
【請求項２】
（ａ）前記嵌合凹部は、嵌入された前記耳部の一端と対向する凹入面と、該凹入面の上方に隣接する上端突起部とを備え、
（ｂ）該上端突起部の上面は前記支持面に含まれる請求項１に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項３】
（ａ）前記嵌合凹部は、前記底面より下方に凹入する貯留凹部を備え、
（ｂ）該貯留凹部は、前記基板取付部に近接した位置にある請求項１又は２に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項４】
前記アクチュエータは、前記当接部の外側に形成され、前記第２位置において、前記嵌合凹部に嵌入された耳部に当接する耳抑え部を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項５】
前記当接部は、前記第２位置において、前記嵌合凹部を閉止する請求項４に記載のケーブル接続用コネクタ。
【請求項６】
（ａ）前記ハウジングは第１ロック部を備え、
（ｂ）前記アクチュエータは、前記第２位置において、前記第１ロック部と係合して前記アクチュエータをロックする第２ロック部を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のケーブル接続用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル接続用コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等と称される可撓（とう）性を備える平板状ケーブルを接続するためにＦＰＣコネクタ、ＦＦＣコネクタ等のケーブル接続用コネクタが使用されている（例えば、特許文献１参照。）。そして、該ケーブル接続用コネクタは、平板状ケーブルが挿入される開口部の両端に配設されたコネクタ取付用補助金具を備えている。
【０００３】
図５は従来のケーブル接続用コネクタのコネクタ取付用補助金具の要部を示す斜視図である。
【０００４】
従来のケーブル接続用コネクタは、合成樹脂等の絶縁性材料から成るハウジングと、金属等の導電性材料から成り、ハウジングに保持される複数の端子とを有し、開口部の両端にはコネクタ取付用補助金具３０１が取付けられている。また、前記開口部には合成樹脂等の絶縁性材料から成るアクチュエータが回動可能に取付けられ、開位置と閉位置との間を回動する。そして、前記アクチュエータが開位置にある状態で平板状のケーブルが開口部に挿入され、該ケーブルの挿入が完了すると、アクチュエータがオペレータの手指等によって操作されて閉位置にまで回動し、平板状のケーブルがロックされる。これにより、ケーブルの備える複数の導電線が対応する端子と互いに接触し、ケーブルのケーブル接続用コネクタへの接続が完了する。
【０００５】
そして、図に示されるように、前記コネクタ取付用補助金具３０１は、開口部の手前側端に対応する部分に、ケーブルが引抜かれることを防止する突起部３０２及びケーブルの回動を防止する係止部３０３を備える。該係止部３０３は、本体部の端部を平面においてＵ字状となるように屈曲することによって形成され、前記突起部３０２は本体部に対して直角に開口部の内側に向けて突出するように形成されている。なお、３０４は、はんだ付によって基板に固定される固定部であり、本体部に対して直角に開口部の外側に向けて突出するように形成されている。また、３０５はハウジングと係合する係合部である。
【０００６】
一方、ケーブルは、長さ方向の端部に補強板が貼（てん）付されており、ケーブル接続用コネクタの開口部に挿入されてロックされた状態で、補強板の側辺から突出する耳状の突出部が係止部３０３の下方に位置するようになっている。そのため、補強板の突出部が係止部３０３に当接することによって、ケーブル接続用コネクタに対するケーブルの回動が防止される。また、補強板の突出部が突起部３０２に当接することによって、ケーブル接続用コネクタからケーブルが引抜かれることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第２５７４０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のケーブル接続用コネクタにおいては、開口部に挿入されたケーブルの補強板の突出部が係止部３０３の下方に位置するようになっているので、オペレータが前記突出部の位置を視認することができなくなってしまう。そのため、オペレータは、ケーブルが開口部の奥まで挿入されていなかったり、ケーブルが斜めに挿入されていたりする状態、すなわち、ケーブルの挿入が不完全な状態であることを認識することができないまま、アクチュエータを操作して、ケーブルをロックしてしまうことがある。この場合、ケーブルの導電線とケーブル接続用コネクタの端子とが接触せず、電気的に接続されなくなってしまう。特に、今日では、ケーブル接続用コネクタが小型化されているので、ケーブルの導電線における接触部の長さ及びケーブル接続用コネクタの端子における接触部の長さが極めて短いので、ケーブルの挿入がわずかでも不完全な状態であると、導電線と端子との接触が達成されない可能性が高くなっている。
【０００９】
また、前記従来のケーブル接続用コネクタのコネクタ取付用補助金具３０１は、本体部から突出する突起部３０２、係止部３０３、固定部３０４、係合部３０５等を備え、形状が複雑になっている。そのため、コネクタ取付用補助金具３０１のコストが高くなり、また、コネクタ取付用補助金具３０１をケーブル接続用コネクタに取付ける作業も困難になるので、ケーブル接続用コネクタ全体のコストも高くなってしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来のケーブル接続用コネクタの問題点を解決して、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルが完全な状態で挿入されたことを視認することができ、コネクタ取付用補助金具の製造及び取付を容易に行うことができ、確実に平板状ケーブルを接続することができるケーブル接続用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明のケーブル接続用コネクタにおいては、平板状ケーブルを挿入する挿入口を備えるハウジングと、該ハウジングに取付けられ、上腕ビームと、下腕ビームと、前記平板状ケーブルの導電線と電気的に接続するコンタクト部とを備える端子と、前記平板状ケーブルを挿入可能な第１位置と挿入された前記平板状ケーブルの導電線を前記コンタクト部に接続させる第２位置との間で姿勢変化可能であって、該第２位置において、前記平板状ケーブルの挿入方向とほぼ平行となる本体部、該本体部の両側に形成され、一端が第１の軸部として機能する当接部、前記本体部に形成され、前記第２位置において、前記平板状ケーブルを下方向に押圧する押圧部、及び、前記本体部における両側の当接部の間に形成され、前記上腕ビームによって上方向への移動が規制される第２の軸部を備えるアクチュエータと、前記ハウジングの両側に取付けられた平板状のコネクタ取付用補助金具とを有し、前記ハウジングは、前記平板状ケーブルの挿入方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部を両側に備え、前記平板状ケーブルは両側から突出する耳部を備え、前記コネクタ取付用補助金具は、前記補助金具収容凹部内に前記平板状ケーブルの挿入方向に挿入される平板状の金具本体部、はんだ付される基板取付部、前記補助金具収容凹部から前記平板状ケーブルの挿入方向と反対方向に露出し、前記当接部が前記第２位置において当接する支持面、及び、該支持面に開口し、前記耳部が嵌入される嵌合凹部を備え、該嵌合凹部は、嵌入された耳部の一端と当接して、前記平板状ケーブルの挿入方向と反対方向への変位を阻止する係止面、及び、嵌入された耳部の下向きの面と対向する底面を備え、前記ハウジングの両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具の互いに対向する側面における前記嵌合凹部より前記平板状ケーブルの挿入方向と反対方向であって前記嵌合凹部の底面より上方の部分は、前記ハウジングに覆われずに露出し、前記アクチュエータが前記第１位置であるときは、前記第２の軸部と前記端子の下腕ビームとの間に前記平板状ケーブルが挿入可能であり、前記アクチュエータが前記第１位置から第２位置に姿勢変化する際に、前記当接部の一端が前記支持面に当接して下方から支持される。
【００１４】
本発明の他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記嵌合凹部は、嵌入された前記耳部の一端と対向する凹入面と、該凹入面の上方に隣接する上端突起部とを備え、該上端突起部の上面は前記支持面に含まれる。
【００１５】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記嵌合凹部は、前記底面より下方に凹入する貯留凹部を備え、該貯留凹部は、前記基板取付部に近接した位置にある。
【００１６】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記アクチュエータは、前記当接部の外側に形成され、前記第２位置において、前記嵌合凹部に嵌入された耳部に当接する耳抑え部を備える。
【００１７】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記当接部は、前記第２位置において、前記嵌合凹部を閉止する。
【００１８】
本発明の更に他のケーブル接続用コネクタにおいては、さらに、前記ハウジングは第１ロック部を備え、前記アクチュエータは、前記第２位置において、前記第１ロック部と係合して前記アクチュエータをロックする第２ロック部を備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ケーブル接続用コネクタは、簡単な構造でありながら、平板状ケーブルが完全な状態で挿入されたことを視認することができ、コネクタ取付用補助金具の製造及び取付を容易に行うことができ、確実に平板状ケーブルを接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す第１の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す第２の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
【図５】従来のケーブル接続用コネクタのコネクタ取付用補助金具の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す第１の斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタを示す第２の斜視図、図３は本発明の実施の形態におけるケーブル接続用コネクタの要部拡大斜視図、図４は本発明の実施の形態におけるコネクタ取付用補助金具を示す斜視図である。
【００２５】
図において、１０は本実施の形態におけるケーブル接続用コネクタであり、図示されない回路基板等の基板に実装されて、フレキシブル回路基板、フレキシブルフラットケーブル等と称される平板状ケーブル５１を電気的に接続するために使用される。なお、本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ１０及び平板状ケーブル５１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、ケーブル接続用コネクタ１０及び平板状ケーブル５１が図に示される姿勢である場合に適切であるが、ケーブル接続用コネクタ１０及び平板状ケーブル５１の姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２６】
ここで、平板状ケーブル５１は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等のような狭い実装空間での使用に適しており、図示されない導電線を備える細長い帯状のケーブル本体５２を有する。該ケーブル本体５２の内部には、ケーブル本体５２の長さ方向に延在する箔（はく）状の導電性金属から成る導電線が複数本、例えば、１０本程度、所定のピッチ、例えば、約０．５〔ｍｍ〕で並列に配設されている。なお、前記導電線の数及びピッチは、適宜変更することができる。また、前記導電線は、電気的絶縁性を示すフィルム状の絶縁層によって上下両面から挟みこまれるようにして被覆されている。
【００２７】
さらに、ケーブル本体５２の長さ方向の端部の一方の面には補強板５３が貼付され、ケーブル本体５２の長さ方向の端部における補強板５３と反対側の面には導電線が露出するようになっている。前記補強板５３は、ポリイミド等の比較的硬度の高い材料から成り、長さ方向の所定の範囲に亘（わた）り、かつ、幅方向の全範囲に亘り、ケーブル本体５２の長さ方向の端部の一面を覆っている。そして、導電線の露出した面が図１〜３において下方を向くようにして、ケーブル接続用コネクタ１０の挿入口３２に挿入されるものとする。
【００２８】
また、前記平板状ケーブル５１の長さ方向先端近傍には、平板状ケーブル５１の幅方向両側から横方向に突出する耳部５４が形成されている。なお、該耳部５４は、平板状ケーブル５１の長さ方向先端縁から所定距離に位置し、ケーブル本体５２及び補強板５３に形成されているが、補強板５３のみに形成されていてもよい。
【００２９】
そして、前記ケーブル接続用コネクタ１０は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としてのハウジング３１と、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成され、前記ハウジング３１に姿勢変化可能に取付けられたケーブル固定用可動部材としてのアクチュエータ１１とを有する。すなわち、該アクチュエータ１１は、姿勢変化して、図１に示されるような第１位置としての開位置、並びに、図２及び３に示されるような第２位置としての閉位置になるように前記ハウジング３１に配設されている。なお、図１及び２は、説明の都合上、ハウジング３１及びアクチュエータ１１の幅方向の一端部を切断した状態を示している。
【００３０】
また、前記ハウジング３１は、下部３３、上部３５、左右の側部３６、並びに、前記下部３３、上部３５及び側部３６の間に形成され、前方（図１及び２における左方）から平板状ケーブル５１の端部を挿入するための開口部である挿入口３２を有する。なお、前記側部３６の内側の側面には、内側に向けて突出する第１ロック部としてのハウジング側ロック部３７が形成されている。また、図１〜３において、前記挿入口３２は挿入された平板状ケーブル５１の端部によって塞（ふさ）がれている。そして、平板状ケーブル５１は後方（図１及び２における右方）に向けて挿入される。
【００３１】
さらに、ハウジング３１には金属製の端子４１が装填（てん）される、図示されない端子受入溝が複数形成されている。該端子受入溝は、例えば、ピッチ約０．５〔ｍｍ〕で１０本程度形成され、各端子受入溝には端子４１が一つずつ装填されるようになっている。なお、端子受入溝のピッチ及び数は、任意に変更することができる。また、必ずしもすべての端子受入溝に端子４１が装填される必要はなく、平板状ケーブル５１が備える導電線の配列に対応させて、端子４１を適宜省略することができる。
【００３２】
ここで、端子４１は、平板状ケーブル５１の挿入方向に延在する上腕ビーム、該上腕ビームと平行に延在する下腕ビーム、及び、基板表面の図示されない配線にはんだ付によって接続されるテール部を備える。そして、前記上腕ビームは、後述されるように、アクチュエータ１１の第２の軸部の真上にまで延在し、該第２の軸部の上方向への移動を規制する。また、前記下腕ビームの先端には、挿入口３２の図示されない底面より上方に突出するコンタクト部が形成され、該コンタクト部が平板状ケーブル５１の対応する導電線に接触することによって、該導電線と端子４１とが電気的に導通される。なお、前記導電線における端子４１のコンタクト部と接触する箇所の前後所定範囲、すなわち、コンタクト範囲は、下側の絶縁層が剥（はく）離されて露出している。
【００３３】
さらに、前記ハウジング３１の下部３３の両側であって側部３６と隣接する部位には、平板状ケーブル５１の挿入方向に延在するスリット状の補助金具収容凹部３８が形成され、ネイルと通称されるコネクタ取付用補助金具２１が前記補助金具収容凹部３８に挿入されてハウジング３１に取付けられる。
【００３４】
ここで、コネクタ取付用補助金具２１は、図４に示されるように、金属製板部材に切断等の加工を施して一体的に形成された平板状の金属部材であり、前記補助金具収容凹部３８内に挿入される細長い板状の金具本体部２２、該金具本体部２２の後端（図４における左端）において下方に突出する基板取付部２３、金具本体部２２の前方（図４における右方）の上面に形成され、ハウジング３１と係合する凹凸が形成された係合部２４、金具本体部２２の後方において上方に突出する支持部２５、及び、該支持部２５に形成され、平板状ケーブル５１の耳部５４が嵌入される嵌合凹部２６を備える。
【００３５】
そして、前記基板取付部２３がはんだ付等によって基板の表面に固定されることにより、コネクタ取付用補助金具２１はケーブル接続用コネクタ１０を基板に取付ける機能を発揮する。また、前記支持部２５は、上方を向いた支持面２５ａを備え、該支持面２５ａは閉位置にあるアクチュエータ１１の当接部１６に当接して前記アクチュエータ１１を支持する。なお、前記支持部２５は、前記支持面２５ａに開口する嵌合凹部２６によって前後方向に分断され、これにより生じた係止部２５ｂを備える。該係止部２５ｂは、金具本体部２２の後端において上方に突出し、嵌合凹部２６に嵌入された平板状ケーブル５１の耳部５４と係合して、平板状ケーブル５１が外れることを防止する。なお、係止部２５ｂの上端面は、前記支持面２５ａと同一面を形成し、閉位置にあるアクチュエータ１１の当接部１６に当接して前記アクチュエータ１１を支持する。
【００３６】
また、前記嵌合凹部２６は、該嵌合凹部２６に嵌入された平板状ケーブル５１の耳部５４の後端と対向する係止面２６ａ、前記耳部５４の前端と対向する凹入面２６ｂ、該凹入面２６ｂの上方に隣接して支持部２５から後方に突出する上端突起部２６ｃ、嵌合凹部２６に嵌入された平板状ケーブル５１の耳部５４の下向きの面と対向する底面２６ｄ、及び、後端近傍において底面２６ｄより下方に凹入する貯留凹部２６ｅを備える。
【００３７】
ここで、前記嵌合凹部２６が形成される位置は、図１に示されるように、平板状ケーブル５１がケーブル接続用コネクタ１０の挿入口３２に完全な状態で挿入されたとき、すなわち、平板状ケーブル５１の先端が挿入口３２の奥にまで到達し、かつ、平板状ケーブル５１が斜めになっておらず、平板状ケーブル５１のすべての導電線のコンタクト範囲が対応する端子４１のコンタクト部と確実に接触する位置に到達するように挿入されたときに、両側の耳部５４がハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１の嵌合凹部２６に嵌入可能となる位置である。
【００３８】
また、前記嵌合凹部２６の前後方向の寸法、すなわち、係止面２６ａから凹入面２６ｂまでの距離は、平板状ケーブル５１の長さ方向に関する耳部５４の寸法、すなわち、前後方向の寸法と同一又はわずかに長い程度に設定されている。そして、前記嵌合凹部２６の上下方向の寸法、すなわち、前記嵌合凹部２６の開放端から底面２６ｄまでの距離は、前記耳部５４の厚さ方向の寸法よりやや長い程度に設定されている。なお、前記嵌合凹部２６の開放端における前後方向の寸法、すなわち、係止面２６ａから上端突起部２６ｃまでの距離は、耳部５４の前後方向の寸法より短くなっている。そのため、小型化の要求に対応してケーブル接続用コネクタ１０の前後方向の寸法を短くするために、コネクタ取付用補助金具２１全体の前後方向の寸法及び支持部２５の前後方向の寸法を短くしても、上端突起部２６ｃの上面が支持面２５ａに含まれ、該支持面２５ａの前後方向の寸法を長くすることができるので、閉位置にあるアクチュエータ１１を安定的に支持することができる。なお、耳部５４は若干の変形を許容するので、嵌合凹部２６の開放端における前後方向の寸法が短くても、前記開放端を通過させる際に変形させることによって、耳部５４を嵌合凹部２６に嵌入することができる。
【００３９】
そして、平板状ケーブル５１に対して、挿入口３２への挿入方向と反対方向の力、すなわち、平板状ケーブル５１をケーブル接続用コネクタ１０から外そうとする力が付与された場合には、係止面２６ａが嵌合凹部２６に嵌入された平板状ケーブル５１の耳部５４の後端と当接することによって、平板状ケーブル５１の挿入方向と反対方向への変位を阻止する。すなわち、係止面２６ａは、平板状ケーブル５１の外れを防止するストッパ面として機能する。また、係止部２５ｂは、平板状ケーブル５１の外れを防止するストッパ部として機能し、平板状ケーブル５１をケーブル接続用コネクタ１０から外そうとする力を受けることになる。前記係止部２５ｂは、前後方向の寸法が短いが、平板状の金属部材である金具本体部２２と一体的に形成されているので、十分に高い強度を備え、前記力を受けても変形してしまうことがない。
【００４０】
また、基板取付部２３をはんだ付によって基板の表面に固定する際に、溶融したはんだが基板取付部２３や金具本体部２２の側面を伝わって上昇する、いわゆるはんだ上がりの現象が発生することがある。この場合、上昇したはんだが嵌合凹部２６内に進入して、係止面２６ａ、凹入面２６ｂ又は底面２６ｄに付着して固化すると、嵌合凹部２６の寸法が短くなり、耳部５４を嵌入させることができなくなってしまう。しかし、本実施の形態においては、底面２６ｄにおける基板取付部２３に近接した位置に貯留凹部２６ｅが形成されているので、はんだ上がりの現象が発生し、上昇したはんだが嵌合凹部２６内に進入しても、はんだは貯留凹部２６ｅ内に貯留されるので、係止面２６ａ、凹入面２６ｂ又は底面２６ｄに付着しがたい。
【００４１】
そして、前記アクチュエータ１１は、本体部１５の下面に、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、挿入口３２から挿入された平板状ケーブル５１を下方、すなわち、前記端子受入溝内に装填された端子４１の下腕ビームの方向に向けて押圧する複数の押圧部１４を有する。また、該押圧部１４は、アクチュエータ１１が開位置となったときには、平板状ケーブル５１の挿入を可能にする。なお、前記押圧部１４の間には、前記端子４１の上腕ビームを収容するための収容溝１２が複数形成されている。該収容溝１２の数及び位置は、前記端子受入溝と対応する。また、前記本体部１５は、アクチュエータ１１が閉位置になったときに、図２に示されるように、前記平板状ケーブル５１の挿入方向とほぼ平行になり、アクチュエータ１１が開位置になったときに、図１に示されるように、前記平板状ケーブル５１の挿入方向に対して９０度以上の角度になる。
【００４２】
なお、アクチュエータ１１の両側に形成された当接部１６の図１における下端は、アクチュエータ１１が開位置から閉位置に姿勢変化する際に、コネクタ取付用補助金具２１の支持部２５の支持面２５ａに当接して下方から支持され、第１の軸部として機能する。また、アクチュエータ１１の各収容溝１２内には図示されない第２の軸部が形成されている。そして、前記第１の軸部と第２の軸部とはほぼ同一の直線上に配設されるが、第１の軸部の軸心と第２の軸部の軸心とは、必ずしも一致している必要はなく、所定の範囲内で相互にずれていてもよい。なお、前記第２の軸部の真上には端子４１の上腕ビームが位置し、該上腕ビームによって第２の軸部の上方向への移動が規制される。そのため、前記アクチュエータ１１は、前記上腕ビームによって、ハウジング３１から離脱することが防止されている。
【００４３】
また、アクチュエータ１１は、両側の当接部１６の更に外側に形成された耳抑え部１７を備える。該耳抑え部１７は、図３に示されるように、アクチュエータ１１が閉位置にあるときに、耳部５４の上面に当接する。そのため、平板状ケーブル５１に対して付与された力によって耳部５４が上方に向けた力を受けた場合であっても、上方へ変位することがないので、平板状ケーブル５１をケーブル接続用コネクタ１０から外そうとする力に対向して平板状ケーブル５１の外れを防止する耳部５４及びコネクタ取付用補助金具２１の機能が増大する。
【００４４】
さらに、前記耳抑え部１７の外側の側面には、外側に向けて突出する第２ロック部としてのアクチュエータ側ロック部１８が形成されている。そして、図３に示されるように、アクチュエータ１１が閉位置にあるとき、アクチュエータ側ロック部１８がハウジング３１のハウジング側ロック部３７と係合する。これにより、アクチュエータ１１は、閉位置においてロックされ、振動、衝撃等の外力を受けても、開位置に復帰することがない。
【００４５】
次に、前記構成のケーブル接続用コネクタ１０の動作について説明する。ここでは、ケーブル接続用コネクタ１０に平板状ケーブル５１を接続する動作について説明する。
【００４６】
本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ１０は、端子４１のテール部が基板の面上に形成された配線にはんだ付によって接続され、コネクタ取付用補助金具２１の基板取付部２３が基板の面上に形成された接続パッドにはんだ付によって接続されることにより、回路基板等の基板に実装される。
【００４７】
ケーブル接続用コネクタ１０に平板状ケーブル５１を接続する場合、まず、該平板状ケーブル５１の長さ方向の端部をハウジング３１の挿入口３２に挿入する。この場合、図１に示されるように、アクチュエータ１１はあらかじめ開位置にされている。そして、オペレータは、平板状ケーブル５１をハウジング３１の下部３３の図示されない上面に対して傾斜した状態で、平板状ケーブル５１の長さ方向の端部をハウジング３１の斜め上方から挿入口３２に向けて移動させる。これにより、平板状ケーブル５１を前記下部３３の上面と平行な状態で移動させるよりも、平板状ケーブル５１の長さ方向の端部を挿入口３２に容易に挿入させることができる。また、平板状ケーブル５１は、補強板５３が上を向き、導電線の露出したケーブル本体５２の面が下を向くようにして移動させられる。
【００４８】
このとき、平板状ケーブル５１の耳部５４より前方の両側端は、ハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１の内側を向いた側面によってガイドされる。そのため、平板状ケーブル５１は幅方向に正確に位置決めされた状態で挿入口３２に挿入され、各導電線の位置は、平板状ケーブル５１の幅方向に関して、対応する端子４１の下腕ビームと対応する位置になる。そして、平板状ケーブル５１を奥まで挿入すると、両側の耳部５４がハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１の嵌合凹部２６に嵌入され、図１に示される状態となる。
【００４９】
前述のように、前記嵌合凹部２６が形成される位置は、平板状ケーブル５１がケーブル接続用コネクタ１０の挿入口３２に完全な状態で挿入されたときに両側の耳部５４がハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１の嵌合凹部２６に嵌入可能となる位置である。そのため、図１に示されるように、両側の耳部５４がコネクタ取付用補助金具２１の嵌合凹部２６に嵌入されたことを視認することによって、オペレータは、平板状ケーブル５１の先端が挿入口３２の奥にまで到達し、かつ、平板状ケーブル５１が斜めになっておらず、平板状ケーブル５１のすべての導電線のコンタクト範囲が対応する端子４１のコンタクト部と確実に接触した状態となるように挿入されたことを確認することができる。すなわち、オペレータは、両側の耳部５４がコネクタ取付用補助金具２１の嵌合凹部２６に嵌入されたか否かを視認することによって、平板状ケーブル５１が挿入口３２に完全な状態で挿入されたか否かを判断することができる。
【００５０】
続いて、オペレータがアクチュエータ１１を図１における反時計回り方向に姿勢変化させ、図２に示されるような閉位置にある状態とする。これにより、押圧部１４が回転して下方を向き、平板状ケーブル５１の挿入方向とほぼ平行な状態になる。そして、前記押圧部１４は、平板状ケーブル５１の補強板５３の上面に当接して下方に向いた力を付与し、ケーブル本体５２を端子４１の下腕ビームに押付ける。これにより、ケーブル本体５２の下側の表面において露出している導電線のコンタクト範囲が端子４１のコンタクト部に当接して前記導電線と端子４１とが電気的に接続され、平板状ケーブル５１のケーブル接続用コネクタ１０への接続が完了する。なお、下腕ビームは、ばね性を有し、ケーブル本体５２が押付けられることによって弾性的に変形するので、導電線のコンタクト範囲と端子４１のコンタクト部との接続が良好に維持される。
【００５１】
また、アクチュエータ１１が閉位置になると、当接部１６の下面が、ハウジング３１の両側に取付けられたコネクタ取付用補助金具２１の支持部２５の支持面２５ａ及び係止部２５ｂの上端面に当接し、下方から支持される。この場合、上端突起部２６ｃが形成されることによって前記支持面２５ａの前後方向の寸法が長く設定されているので、当接部１６が支持面２５ａ及び係止部２５ｂによって受ける力が広範囲に分散され、当接部１６が変形したり、損傷を受けたりすることがない。そのため、小型化の要求に対応してケーブル接続用コネクタ１０の前後方向の寸法を短くするためにコネクタ取付用補助金具２１全体の前後方向の寸法及び支持部２５の前後方向の寸法を短くしても、アクチュエータ１１は閉位置において、前記支持部２５により、安定的に支持される。
【００５２】
さらに、アクチュエータ１１が閉位置になると、図２に示されるように、当接部１６の下面が嵌合凹部２６の開放端を閉止するとともに、図３に示されるように、耳抑え部１７が耳部５４の上面に当接する。そのため、耳部５４は、平板状ケーブル５１に対して付与された力によって上方に向けた力を受けた場合であっても、上方へ変位することがない。これにより、平板状ケーブル５１をケーブル接続用コネクタ１０から外そうとする力に対向して平板状ケーブル５１の外れを防止する耳部５４及びコネクタ取付用補助金具２１の機能が増大する。
【００５３】
さらに、アクチュエータ１１が閉位置になると、図３に示されるように、アクチュエータ側ロック部１８がハウジング３１のハウジング側ロック部３７と係合する。そのため、アクチュエータ１１は、閉位置においてロックされ、振動、衝撃等の外力を受けても、開位置に復帰することがない。これにより、平板状ケーブル５１がケーブル接続用コネクタ１０に接続された状態が確実に維持される。また、両側の耳部５４がコネクタ取付用補助金具２１の嵌合凹部２６に嵌入されていない場合には、アクチュエータ１１が閉位置にならないので、アクチュエータ側ロック部１８がハウジング側ロック部３７と係合することがない。そのため、オペレータは、アクチュエータ１１がロックされたか否かを視認することによって、平板状ケーブル５１が挿入口３２に完全な状態で挿入されたか否かを判断することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態において、ケーブル接続用コネクタ１０のハウジング３１の両側に取付けられた平板状のコネクタ取付用補助金具２１は、アクチュエータ１１の当接部１６が閉位置において当接する支持面２５ａ、及び、該支持面２５ａに開口し、平板状ケーブル５１の耳部５４が嵌入される嵌合凹部２６を備える。そのため、簡単な構造でありながら、平板状ケーブル５１が外れることを確実に防止することができる。また、オペレータが平板状ケーブル５１が完全な状態で挿入されたことを視認することができるので、確実に平板状ケーブル５１を接続することができる。さらに、コネクタ取付用補助金具２１の構造が簡単なので、コネクタ取付用補助金具２１の製造及び取付を容易に行うことができる。
【００５５】
また、嵌合凹部２６の位置は、挿入口３２に挿入された平板状ケーブル５１が、そのすべての導電線のコンタクト範囲が対応する端子４１のコンタクト部と電気的に接続する位置に到達したときに、耳部５４が嵌入可能となる位置である。そのため、オペレータは、耳部５４が嵌合凹部２６に嵌入されたことを視認することによって、平板状ケーブル５１が完全な状態で挿入されたことを容易に把握することができる。
【００５６】
さらに、アクチュエータ１１が閉位置にあるとき、耳抑え部１７が嵌合凹部２６に嵌入された耳部５４に当接する。また、当接部１６は嵌合凹部２６を閉止する。そのため、耳部５４が上方へ変位することがないので、平板状ケーブル５１をケーブル接続用コネクタ１０から外そうとする力が付与されても、平板状ケーブル５１の外れを確実に防止することができる。
【００５７】
さらに、アクチュエータ１１が閉位置にあるとき、アクチュエータ側ロック部１８がハウジング３１のハウジング側ロック部３７と係合するので、アクチュエータ１１は、閉位置においてロックされ、振動、衝撃等の外力を受けても、開位置に復帰することがない。また、耳部５４が嵌合凹部２６に嵌入されていないときは、アクチュエータ側ロック部１８がハウジング側ロック部３７と係合することができないので、アクチュエータ側ロック部１８がハウジング側ロック部３７と係合したか否かによって、平板状ケーブル５１が完全な状態で挿入されたか否かを容易に把握することができる。
【００５８】
さらに、嵌合凹部２６の上端突起部２６ｃの上面は支持部２５の支持面２５ａに含まれるようになっている。そのため、小型化の要求に対応してケーブル接続用コネクタ１０の前後方向の寸法を短くするためにコネクタ取付用補助金具２１全体の前後方向の寸法及び支持部２５の前後方向の寸法を短くしても、上端突起部２６ｃの上面が支持面２５ａに含まれ、該支持面２５ａの前後方向の寸法を長くすることができるので、閉位置にあるアクチュエータ１１を安定的に支持することができる。
【００５９】
さらに、嵌合凹部２６は、底面２６ｄより下方に凹入する貯留凹部２６ｅを備え、該貯留凹部２６ｅは、はんだ付される基板取付部２３に近接した位置にある。そのため、はんだ上がりの現象が発生し、上昇したはんだが嵌合凹部２６内に進入しても、はんだは貯留凹部２６ｅ内に貯留されるので、係止面２６ａ、凹入面２６ｂ又は底面２６ｄに付着することがない。
【００６０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、ケーブル接続用コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０    ケーブル接続用コネクタ
１１    アクチュエータ
１２    収容溝
１４    押圧部
１５    本体部
１６    当接部
１７    耳抑え部
１８    アクチュエータ側ロック部
２１、３０１    コネクタ取付用補助金具
２２    金具本体部
２３    基板取付部
２４、３０５    係合部
２５    支持部
２５ａ    支持面
２５ｂ、３０３    係止部
２６    嵌合凹部
２６ａ    係止面
２６ｂ    凹入面
２６ｃ    上端突起部
２６ｄ    底面
２６ｅ    貯留凹部
３１    ハウジング
３２    挿入口
３３    下部
３５    上部
３６    側部
３７    ハウジング側ロック部
３８    補助金具収容凹部
４１    端子
５１    平板状ケーブル
５２    ケーブル本体
５３    補強板
５４    耳部
３０２    突起部
３０４    固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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