(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入水経路と出湯経路との間にそれぞれ並列に介装される複数台の給湯器と、前記複数台の給湯器と通信接続されてその複数の給湯器を対象にして燃焼させる台数についての台数制御を行う下位制御部とからなる単位給湯システムを２以上備え、前記２以上の単位給湯システムの各下位制御部と個別に通信接続されてその各下位制御部を統括制御する上位制御部を備えてなる給湯システムであって、
前記各下位制御部は、前記上位制御部との通信が途絶したことを検知する通信途絶検知部と、この通信途絶検知部により前記上位制御部との間で通信途絶の発生が検知されたとき上位制御部とは独立して応急運転制御する応急運転制御部とを備え、
前記応急運転制御部は、給湯運転開始時に最初に作動させるメイン給湯器の設定台数を、前記上位制御部からの通信を正常に受信していたときよりも減数設定するように構成されている、
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯システムであって、
前記上位制御部は、前記各下位制御部との通信が途絶したことを検知する通信途絶検知部と、この通信途絶検知部により２以上の前記下位制御部の内の一部の下位制御部との間で通信途絶の発生が検知されたとき前記一部の下位制御部を除く他部の下位制御部に対し応急運転に係る指令を発する応急運転制御部とを備え、
前記上位制御部の応急運転制御部は、前記他部の下位制御部において給湯運転開始時に最初に作動させるメイン給湯器として設定されている設定台数を初期設定数よりも減数設定する減数指令を前記応急運転に係る指令として発するように構成されている、給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入水経路と出湯経路との間にそれぞれ並列に介装されてなる２台以上の給湯器を台数制御する下位制御部と、この下位制御部を制御する上位制御部とを備えてなる連結型の給湯システムに関し、特に上位制御部と下位制御部との間の通信が途絶した場合であっても応急運転制御によりスムーズな出湯を継続させるための技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、２以上の所定数の給湯器と、これらを制御する下位のシステムコントローラとの組み合わせを１単位とした連結型の給湯システムを２単位以上備え、これら給湯システムのそれぞれ下位のシステムコントローラを制御対象とする上位のシステムコントローラを備えることにより、いわゆる階層構造のコントロールシステムを構成した給湯システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１には、給湯運転開始時に２台の給湯器を同時に運転させることで、大量の給湯要求に対しても短時間で対処可能にすることが開示されている。
【０００３】
又、２台の給湯器を並列に連結した給湯システムにおいて、給湯運転開始時には２台共に同時に運転させる一方、以後は交互に運転切換することで、双方の出湯管の温度差が一定範囲に維持されるようにすることが提案されている(例えば特許文献２参照)。
【０００４】
個別制御手段により制御される給湯器を複数台連結する一方、それぞれの個別制御手段を集中管理する中央制御手段を設けた給湯システムにおいて、中央制御手段からの通信異常を検出すると、個別制御手段は単独動作制御に切り替わるようにすることが提案されている(例えば特許文献３参照)。
【０００５】
さらに、２以上の給湯器を並列に連結して運転制御する場合に、給湯要求が生じた場合に最初に運転開始される待機給湯器を特定の１台に固定して設定するのではなくて、順次切り替えるようにすることで、各給湯器の使用状況を平準化させて耐久性を向上させることが提案されている(例えば特許文献４参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−７１２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１５３４６１号公報
【特許文献３】特許２７８６５２０号公報
【特許文献４】特許２８７１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、階層構造のコントロールシステムを採用することにより、上位のシステムコントローラにより２以上の下位のシステムコントローラを制御する一方、それぞれの下位のシステムコントローラにより２台以上の給湯器の運転制御を行わせる場合に、各下位のシステムコントローラにより制御される単位給湯システムにおいて、開閉弁を事前に開切換しておいて入水経路からの入水を可能にしておくことにより給湯要求が生じたら最初に燃焼運転される給湯器(メイン給湯器)の台数として１台ではなくて例えば２台を設定しておき、給湯要求が生じたときに最初に対処する下位のシステムコントローラを上位のシステムコントローラが選択的に設定するようにしておくことが考えられる。このようにすることにより、給湯システムの全体としては１つの単位給湯システムに属する２台の給湯器だけを入水経路から入水可能な待機状態にすることができる一方、仮に２台の内の一方の給湯器の水量センサに故障が生じた場合であっても、他方の給湯器の水量センサからの信号で燃焼運転させることができ、システムダウン（給湯要求があっても１台も燃焼しないというシステムが停止状態になること）の発生を回避し得ることになる。
【０００８】
しかしながら、このような構成を採用した場合には、例えば上位のシステムコントローラが故障したり、あるいは、全ての下位のシステムコントローラとの間の通信が途絶したりしたときに、給湯要求に対する実際の給湯作動に遅れが生じるおそれがある。すなわち、前記の通信異常等が生じると、各下位のシステムコントローラは上位のシステムコントローラによる制御から切り離されて単独でそれぞれの単位給湯システムに属する給湯器の制御を行うことになるため、それぞれの単位給湯システムにおいて、給湯要求が生じたときに最初に燃焼作動されるメイン給湯器が２台待機状態におかれることになる。そうすると、単位給湯システム毎に２台ずつの給湯器が入水経路から入水可能な状態に切換えられるため、給湯要求が生じて入水経路に入水の流れが生じたとしても、それが多数の給湯器の入水路に分流されることで各給湯器に入水する流量が低下してしまい、それぞれの給湯器での燃焼が開始される最低作動流量に到達するまで時間を要することになる。この結果、２台のみに入水する正常な制御状態の場合よりも、各給湯器の燃焼運転が開始されるまでの時間が長くなって、給湯作動の遅れを招き、給湯要求に対する応答性が悪化することになる。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、システムダウンの発生に対する回避策を講じつつも、上位制御部と下位制御部との間の通信が途絶した場合であっても、給湯作動の遅れを招くことなく給湯要求に対する応答性を維持し得る給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明では、入水経路と出湯経路との間にそれぞれ並列に介装される複数台の給湯器と、前記複数台の給湯器と通信接続されてその複数の給湯器を対象にして燃焼させる台数についての台数制御を行う下位制御部とからなる単位給湯システムを２以上備え、前記２以上の単位給湯システムの各下位制御部と個別に通信接続されてその各下位制御部を統括制御する上位制御部を備えてなる給湯システムを対象にして次の特定事項を備えることとした。すなわち、前記各下位制御部として、前記上位制御部との通信が途絶したことを検知する通信途絶検知部と、この通信途絶検知部により前記上位制御部との間で通信途絶の発生が検知されたとき上位制御部とは独立して応急運転制御する応急運転制御部とを備えるものとする。そして、前記応急運転制御部として、給湯運転開始時に最初に作動させるメイン給湯器の設定台数を、前記上位制御部からの通信を正常に受信していたときよりも減数設定する構成とした（請求項１）。
【００１１】
本発明の場合、上位制御部により最初に給湯運転作動するものとして２以上の内から特定の単位給湯システムが割り付けられ、その単位給湯システムの下位制御部による台数制御においてメイン給湯器の台数として２台以上を設定することによりシステムダウン発生に対する回避策を講じつつも、上位制御部と下位制御部との間に通信途絶が発生した場合には、給湯運転作動の遅れを招くことなく給湯要求に対する応答性を維持した応急運転を行い得るようになる。すなわち、上位制御部と下位制御部との間に通信途絶が発生して２以上の単位給湯システムがそれぞれ独立して台数制御するようになったとしても、その通信途絶が通信途絶検知部により検知されると、応急運転制御部により各単位給湯システムの下位制御部におけるメイン給湯器の設定台数が減数設定されることになるため、給湯システム全体におけるメイン給湯器の全設定台数を減数させることが可能となる。すなわち、応急運転時におけるトータルのメイン給湯器の台数が、正常状態(通常運転時)のメイン給湯器の台数よりも増加してしまう不都合を解消することが可能となり、これにより、給湯要求に対し正常状態のときと同様のレスポンスで給湯運転作動を継続させることが可能となる。
【００１２】
又、前記発明における上位制御部として、前記各下位制御部との通信が途絶したことを検知する通信途絶検知部と、この通信途絶検知部により２以上の前記下位制御部の内の一部の下位制御部との間で通信途絶の発生が検知されたとき前記一部の下位制御部を除く他部の下位制御部に対し応急運転に係る指令を発する応急運転制御部とを備えたものとし、前記上位制御部の応急運転制御部として、前記他部の下位制御部において給湯運転開始時に最初に作動させるメイン給湯器として設定されている設定台数を初期設定数よりも減数設定する減数指令を前記応急運転に係る指令として発する構成とすることができる（請求項２）。このようにすることにより、例えば上位制御部の故障等により全ての下位制御部との間で通信途絶が発生するというものではなくて、例えば一部の通信線の断線等により一部の下位制御部との間でのみ通信途絶が発生した場合であっても、全単位給湯システムにおいてメイン給湯器の設定台数を減数させることが可能になる。すなわち、通信途絶した一部の下位制御部では前記の通り下位制御部の応急運転制御部によりメイン給湯器の減数設定が実行される一方、通信途絶していない他部の下位制御部では上位制御部の応急運転制御部からの減数指令を受けてメイン給湯器の減数設定が実行されることになる。このため、前記と同様に、給湯システム全体におけるメイン給湯器の全設定台数を減数させることが可能となり、これにより、給湯要求に対し正常状態のときと同様のレスポンスで給湯運転作動を継続させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明の給湯システムによれば、台数制御におけるメイン給湯器の台数として２台以上を設定することによりシステムダウン発生に対する回避策を講じることにしたとしても、上位制御部と下位制御部との間に通信途絶が発生した場合には、給湯運転作動の遅れを招くことなく給湯要求に対する応答性を維持した応急運転を行うことができるようになる。すなわち、上位制御部と下位制御部との間に通信途絶が発生して２台以上の単位給湯システムがそれぞれ独立して台数制御するようになったとしても、給湯システム全体におけるメイン給湯器の全設定台数を減数させることができ、つまり、応急運転時におけるトータルのメイン給湯器の台数が、正常状態(通常運転時)のメイン給湯器の台数よりも増加してしまう不都合を解消することができ、これにより、給湯要求に対し正常状態のときと同様のレスポンスで給湯運転作動を継続させることができるようになる。
【００１４】
特に請求項２によれば、上位制御部により、一部の下位制御部との間の通信途絶発生を検知したときに他部の下位制御部に対しメイン給湯器の減数指令を発するようにすることで、例えば一部の通信線の断線等により一部の下位制御部との間でのみ通信途絶が発生した場合であっても、通信途絶していない他部の下位制御部に対し上位制御部の応急運転制御部から減数指令を発してメイン給湯器の減数設定を実行させることができるようになる。このため、前記と同様に、給湯システム全体におけるメイン給湯器の全設定台数を減数させることができ、これにより、給湯要求に対し正常状態のときと同様のレスポンスで給湯運転作動を継続させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の給湯システムの実施形態を示す模式図である。
【図２】図１の給湯システムに適用される各給湯器の構成例を示す模式図である。
【図３】図１の給湯システムの制御ブロック図である。
【図４】図１の給湯システムの各子システムコントローラにおける応急制御に係るフローチャートである。
【図５】図１の給湯システムの親システムコントローラにおける応急制御に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る給湯システムを示す。この給湯システムは、それぞれ下位の制御部により台数制御等の制御が実行される単位給湯システム２を２セット以上（図例のものは２セット）組み合わせ、これらの単位給湯システム２，２を上位の制御部により統括して制御するというように階層構造のコントロールシステムが適用された連結型の給湯システムである。各単位給湯システム２は、下位制御部としての子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２により制御される２台以上の所定数の同じ構成の給湯器３，３，…を入水経路５と出湯経路６との間に並列に連結したものである。なお、図例では、各単位給湯システム２として６台の給湯器３，３，…により構成された場合を例示し、区別のために順に符号３ａ，３ｂ，…、又は、３ｇ，３ｈ，…も併せて付している。
【００１８】
各給湯システム２を構成する各給湯器３は、その入水口３２が水道管等から給水を受ける入水経路５に対し接続される一方、各出湯口３３が図示省略の貯湯槽や給湯栓等を下流端とする出湯経路６に対しそれぞれ並列に接続されている。各給湯システム２において、各給湯器３は各給湯器３に内蔵された個別コントローラ３１により主として燃焼系の作動制御に基づく給湯運転制御が行われ、これら各給湯器３の個別コントローラ３１が子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２と通信接続されて、各個別コントローラ３１は、子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２から、主として台数制御における運転設定や設定出湯温度の設定に係る制御信号を受けるようになっている。そして、各給湯システム２の子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２が上位制御部としての親システムコントローラＰＳＣと通信線７１，７２を介して個別に通信接続されて、各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２は、親システムコントローラＰＳＣから、主としていずれの単位給湯システムが最初に給湯作動するために待機するかの設定信号や、リモコンＲＣに設定された設定出湯温度に関する指令信号を受けるようになっている。
【００１９】
各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２と、各単位給湯システム２を構成する各給湯器３の個別コントローラ３１，３１，…とは通信接続ライン７３又は７４により個別に双方向通信可能に接続されており、この接続が行われることにより、各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２は、各単位給湯システム２を構成する給湯器３，３，…の連結台数（図例では６台）と、それぞれの給湯器３ａ，３ｂ…、３ｇ，３ｈ，…とを認識する一方、各個別コントローラ３１は前記の接続により自己が単独設置型ではなくて連結型であり子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２からの制御指令に基づき作動制御することを認識して例えば不揮発性メモリに記憶するようになっている。又、各単位給湯システム２に属する個別コントローラ３１，３１，…はそれぞれ電源基板を備え、各給湯器３に電源を供給する電源ライン７５，７６からの電源電流を前記電源基板を介して受けるようになっている。
【００２０】
前記の各単位給湯システム２を構成する各給湯器３の例について説明する。図２には、前記給湯器３の例としてガスを燃料として燃焼させるガス給湯器を示している。なお、図２に例示する給湯器３は燃焼熱により入水口３２からの入水を加熱し、加熱後の湯を出湯口３３から出湯させるようになっており、このような機能を有するものであれば後述の熱交換器３４を用いない他のタイプのものや、石油類（例えば灯油）を燃料として燃焼させるオイル給湯器を用いて本発明の単位給湯システム２を構成することができる。
【００２１】
前記給湯器３は、熱交換器３４と、入水経路５からの水を入水口３２から前記熱交換器３４に入水させる入水路３５と、前記熱交換器３４で加熱された湯を出湯口３３から出湯経路６に出湯する出湯路３６と、前記熱交換器３４から出湯された湯に対し水を混合するためのバイパス路３７と、前記熱交換器３４を燃焼熱により加熱する燃焼部としての燃焼バーナ３８とを備えている。
【００２２】
前記入水路３５には入水流量を検出するための入水流量センサ３９及びその入水温度を検出する入水温度センサ４０が設けられている。又、前記出湯路３６には前記バイパス路３７の下流端との合流位置よりも上流側位置において熱交換器３４で加熱された直後の缶体温度を検出する缶体温度センサ４１が設けられる一方、前記合流位置よりも下流側位置において出湯流量を調整する全閉切換機能付きの流量制御弁４２と、実際の出湯温度を検出する出湯温度センサ４３が設けられている。また、前記バイパス路３７には、出湯路３６の出湯に対し入水路３５からの水を所定の混合比で混合するためのバイパス流量制御弁４４が介装されている。前記流量制御弁４２及びバイパス流量制御弁４４の内、少なくとも流量制御弁４２は子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２からの制御信号に基づき開弁量がゼロの全閉状態に閉止し得る全閉切換機能を有しており、全閉切換状態にすれば入水経路５からの入水が遮断されるようになっている。これにより、台数制御等による給湯使用・不使用の切換えを、前記流量制御弁４２を通常の流量調整機能の作動状態にするか、全閉切換機能による全閉切換状態にするかによって行ない、外部の経路等に専用の電磁開閉弁を個別に付設することを不要にしている。
【００２３】
そして、各給湯器３に設けられている個別コントローラ３１による給湯運転制御としては、給湯要求(例えば給湯栓の開)により入水経路５から入水路３５への入水流量が最低作動流量（ＭＯＱ）以上になったことが入水流量センサ３９により検出されれば、燃焼バーナ３８への燃料ガスの供給系(図示省略)や送風ファン(図示省略)等の燃焼系４５(図３にのみ示す)を作動制御することにより、出湯経路６に出湯される出湯温度が設定出湯温度になるように所定の燃焼量で燃焼バーナ３８を燃焼させるようになっている。加えて、各個別コントローラ３１は、子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２と通信接続されている場合には、後述の台数制御部９１から燃焼許可（給湯使用）又は燃焼禁止（給湯不使用）のいずれかの制御信号を受けて対応する制御を実行するようになっている。すなわち、燃焼禁止指令を受けたときにはその燃焼禁止指令と共に受ける全閉切換指令に基づき流量制御弁４２を全閉状態に切換えて入水経路５に入水が流れてもその水が入水路３５に入水されないようにする一方、燃焼許可指令を受けたときにはその燃焼許可指令と共に受ける開切換指令に基づき流量制御弁４２を開切換えして入水経路５から入水路３５へ入水可能な状態にしておくようになっている。
【００２４】
親システムコントローラＰＳＣ(図１参照)と、この親システムコントローラＰＳＣにより統括制御を受ける子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２はコントロールボックス７に内装されるようになっている。このコントロールボックス７には電源基板７７も内装され、外部電源からの電源供給を受けて所定の電圧変換を施した上で親システムコントローラＰＳＣや子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２等に電源供給するようになっている。
【００２５】
親システムコントローラＰＳＣは、図３に示すようにリモコンＲＣに設定された出湯温度を各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２に対し統括して設定する統括制御部８１と、通信線７１又７２を介しての各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２との通信が途絶したか否かを判定し通信途絶の発生を検知する通信途絶検知部８２と、通信途絶検知部８２によりいずれか一の子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２との通信途絶の発生が検知されたときに通信途絶していない他の子システムコントローラＳＣ２又はＳＣ１に対し応急運転に係る制御信号を送出する応急運転制御部８３とを備えている。なお、前記の通信線７１又は７２を介した相互通信の他に無線による相互通信としても、もちろんよい。統括制御部８１は、設定出湯温度に係る情報伝達の他に、最初に給湯作動させる一の単位給湯システム２を選択的に設定し、この設定信号を対象である一の単位給湯システム２の子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２に送出し、他の単位給湯システム２の子システムコントローラＳＣ２又はＳＣ１に対し給湯要求量に対し不足する場合に追加して給湯作動する役割設定に係る設定信号を送出するようになっている。
【００２６】
各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２は、台数制御部９１と、親システムコントローラＰＳＣとの通信が途絶したか否かを判定し通信途絶の発生を検知する通信途絶検知部９２と、通信途絶検知部９２により通信途絶の発生が検知されたときに応急運転のための制御信号を生成して前記の台数制御部９１に対し送出する応急運転制御部９３とを備えている。なお、親システムコントローラＰＳＣや、各子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭ等を備えたマイクロコンピュータにより構成され、前記の統括制御部８１，通信途絶検知部８２，応急運転制御部８３や、台数制御部９１，通信途絶検知部９２，応急運転制御部９３等はいずれもこれらの機能を実現するものとして前記のＲＯＭに予めインストールされて搭載されたソフトウェアにより構成されている。
【００２７】
各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２の台数制御部９１は、親システムコントローラＰＳＣからの設定信号に基づき自己が属する単位給湯システム２が給湯作動可能であるか、給湯作動可能になるかすれば、台数制御を開始するようになっている。この台数制御部９１による台数制御は次のように構成されている。すなわち、その子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２が属する単位給湯システム２を構成する全給湯器３ａ，３ｂ，…、又は、３ｇ，３ｈ，…の内から選択したいずれか２台の給湯器（例えば３ａと３ｂ、又は、３ｇと３ｈ）を最初に燃焼させるメイン給湯器に、他の給湯器３ｃ，３ｄ，…、又は、３ｉ，３ｊ，…を給湯要求を満たす上で追加燃焼させるサブ給湯器にそれぞれ役割を割り付け、給湯待機時にはメイン給湯器３ａ，３ｂ、又は、３ｇ，３ｈのみに燃焼許可指令を送出し、他のサブ給湯器３ｃ，３ｄ，…、又は、３ｉ，３ｊ，…には燃焼禁止指令を送出するようになっている。つまり、給湯待機時にはメイン給湯器３ａと３ｂ、又は、３ｇ，３ｈのみを介して給水経路５と給湯経路６とを連通させ、他のサブ給湯器３ｃ，３ｄ，…、又は、３ｉ，３ｊ，…は給水経路５と給湯経路６とを遮断状態（通水不能）にしておくようになっている。
【００２８】
そして、例えば下流端の給湯栓等が開かれて入水経路５に入水が生じてメイン給湯器３ａ，３ｂ、又は、３ｇ，３ｈへの入水流量がＭＯＱ以上になればメイン給湯器３ａ，３ｂ、又は、３ｇ，３ｈの燃焼が開始されて給湯運転制御に入り、メイン給湯器３ａ，３ｂ、又は、３ｇ，３ｈの給湯能力だけでは給湯要求量に対し不足するようになると、メイン給湯器３ａ，３ｂ、又は、３ｇ，３ｈから子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２に対し補完要求が出力され、これを受けた子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２はいずれか１台のサブ給湯器（例えば３ｃ又は３ｉ）に燃焼許可指令を送出することになる。これにより、サブ給湯器３ｃ又は３ｉの流量制御弁４２が開切換えされ、入水流量センサ３９によるＭＯＱ以上の入水流量検知によりサブ給湯器３ｃ又は３ｉもメイン給湯器３ａ，３ｂ、又は、３ｇ，３ｈと共に燃焼される。さらに３台の給湯器３ａ，３ｂ，３ｃ、又は、３ｇ，３ｈ，３ｉの燃焼によっても給湯要求量に対し不足すれば、さらに他のサブ給湯器３ｄ等又は３ｊ等も燃焼されるというように燃焼台数を増加させることになる。同様に、給湯要求が低くなると、それに応じて燃焼禁止指令を順に送出することにより、逆に燃焼台数を順次減らしていくことになる。以上により、給湯要求が生じた際の給湯運転開始時には全ての単位給湯システム２，２から選択設定された２台の給湯器３，３が燃焼作動されるようになっている。なお、前記のメイン給湯器の役割の割り付けは所定時間の経過毎に切換えたり、あるいは、給湯器毎の燃焼積算時間に応じて切換えたりするようになっている。
【００２９】
以上は給湯システムの各要素が正常に作動している場合であり、この場合の親システムコントローラＰＳＣと、各子システムコントローラＳＣ１及びＳＣ２との間での相互通信が正常であることの判定は次のように行われている。すなわち、親システムコントローラＰＳＣの通信途絶検知部８２から各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２の通信途絶検知部９２，９２に対し一定時間（例えば２．５ｓｅｃ）毎に照会信号を個別に送出する一方、各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２の通信途絶検知部９２，９２ではこの照会信号を受けると各通信途絶検知部９２から確認信号を親システムコントローラＰＳＣの通信途絶検知部８２に対し送出するようになっている。そして、親システムコントローラＰＳＣの通信途絶検知部８２では確認信号を受けることで子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２との通信接続が正常であると判定する一方、各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２の通信途絶検知部９２，９２でも照会信号を受けることで親システムコントローラＰＳＣとの通信接続が正常であると判定するようになっている。
【００３０】
一方、通信途絶が発生したとの判定・検知は次のようにして行われる。すなわち、各子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２の通信途絶検知部９２，９２では前記の照会信号を受信しない状態が所定の判定時間（例えば１５０ｓｅｃ＝２．５ｍｉｎ）だけ継続すれば、親システムコントローラＰＳＣとの間に通信途絶が発生したと判定して通信途絶発生の検知信号を応急運転制御部９３に出力する一方、親システムコントローラＰＳＣの通信途絶検知部８２では前記の確認信号を受信しない状態が所定の判定時間（例えば１５０ｓｅｃ＝２．５ｍｉｎ）だけ継続すれば、子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２との間に通信途絶が発生したと判定して通信途絶発生の検知信号を応急運転制御部８３に出力するようになっている。このような通信途絶の原因としては、通信線７１又は７２の断線や、親システムコントローラＰＳＣの基板故障等の故障発生等が想定される。通信線７１又７２の断線であれば、親システムコントローラＰＳＣ自体は正常に機能するものの、２つの子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２の内のいずれか一方への通信が不能になる。又、親システムコントローラＰＳＣの故障であれば、２つの子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２の双方への通信が共に不能になる。
【００３１】
そして、通信途絶が検知されると、応急運転制御部９３，８３では次のように処理が実行されることになる。子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２の各応急運転制御部９３では、図４に示すように、まず前提として自己の役割認識を確認するために子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２が親システムコントローラＰＳＣと通信接続されているか否かの確認を行い（ステップＳＡ１）、通信接続されたことの認識情報が無ければ単独制御を実行する一方（ステップＳＡ１でＮＯ，ステップＳＡ２）、通信接続されたことの認識情報が登録されていれば（ステップＳＡ１でＹＥＳ）、親システムコントローラＰＳＣとの通信途絶が発生したか否かを通信途絶検知部９２からの検知信号の有無に基づいて判定する（ステップＳＡ３）。通信途絶の発生が無ければ何の処理も行わずに正常状態での本来の台数制御を続ける一方（ステップＳＡ３でＮＯ）、通信途絶が発生していれば（ステップＳＡ３でＹＥＳ）、台数制御部９１に対しメイン給湯器の割付台数設定として正常状態での２台から１台に減数する減数信号を出力してメイン給湯器の割付台数設定を１台のみに減数する（ステップＳＡ４）。
【００３２】
一方、親システムコントローラＰＳＣの応急運転制御部８３では、図５に示すように、子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２との通信途絶が発生したか否かを通信途絶検知部８２からの検知信号の有無に基づいて判定する（ステップＳＢ１）。双方の子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２共に通信途絶の発生が無ければ何の処理も行わずに正常状態での本来の統括制御を続ける一方（ステップＳＢ１でＮＯ）、いずれか一方の子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２に通信途絶が発生していれば（ステップＳＢ１でＹＥＳ）、通信途絶が発生していない他方の子システムコントローラＳＣ２又はＳＣ１に対しメイン給湯器の割付台数設定として正常状態での２台から１台に減数する減数信号を送出し、前記他方の子システムコントローラＳＣ２又はＳＣ１の台数制御部９１におけるメイン給湯器の割付台数設定を１台のみに減数させるようにする（ステップＳＢ２）。
【００３３】
以上によれば、例えば、親システムコントローラＰＳＣの故障に起因する通信途絶発生の場合であると、子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２への通信が双方共に途絶することになるため、双方の子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２の両応急運転制御部９３での応急運転制御によって、それぞれの単位給湯システム２でのメイン給湯器の割付設定台数が減数されて１台に強制変更され、１台のメイン給湯器によって以後の応急運転が継続されることになる。例えば、子システムコントローラＳＣ１の側では正常状態での２台のメイン給湯器３ａ，３ｂが１台のメイン給湯器３ａだけに強制変更され、子システムコントローラＳＣ２の側では正常状態での２台のメイン給湯器３ｇ，３ｈが１台のメイン給湯器３ｇだけに強制変更されることになる。このため、通信途絶が発生して２つの単位給湯システム２，２が互いに独立して単独で台数制御されることになったとしても、２つの単位給湯システム２，２では合計２台のメイン給湯器３ａ，３ｇにより応急運転されることになる。これにより、割付設定台数が正常状態の２台のままにされる場合であると、２つの単位給湯システム２，２では合計４台となってしまい、入水が生じたとしても燃焼開始に遅れが生じることになるのに対し、本実施形態では単位給湯システム２，２がそれぞれ単独制御状態になったとしても、子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２側の応急運転制御によってメイン給湯器の割付設定台数を全体でも合計２台に減数させることができ、正常状態のときと同様のレスポンスで給湯要求に対し給湯運転作動を継続させることができる。
【００３４】
一方、例えば、通信線７１，７２の内のいずれか一方だけの断線等に起因して２つの子システムコントローラＳＣ１，ＳＣ２のうちの一方だけで通信途絶が発生した場合であっても、次の通り、親システムコントローラＰＳＣ側の応急運転制御によってメイン給湯器の割付設定台数が全体でも合計２台に減数されることになる。すなわち、通信途絶が例えば親システムコントローラＰＳＣと子システムコントローラＳＣ１との間で発生したとすると、子システムコントローラＳＣ１の側では、その応急運転制御部９３によって、それまでの２台のメイン給湯器（例えば３ａ，３ｂ）が１台のメイン給湯器（例えば３ａ）に減数される一方、通信途絶が発生していない側の子システムコントローラＳＣ２では、親システムコントローラＰＳＣの応急運転制御部８３からの減数信号を受けて、それまでの２台のメイン給湯器（例えば３ｇ，３ｈ）が１台のメイン給湯器（例えば３ｇ）に減数されることになる。これにより、親システムコントローラＰＳＣの故障の場合と同様に、メイン給湯器の割付設定台数を全体でも合計２台に減数させることができ、これにより、給湯要求に対し正常状態のときと同様のレスポンスで給湯運転作動を継続させることができる。
【００３５】
以上によって、メイン給湯器の割付設定台数を２台以上に設定することによりシステムダウンの発生に対する回避策を講じつつも、親システムコントローラＰＳＣと子システムコントローラＳＣ１及び／又はＳＣ２との間の通信途絶が発生した場合には、給湯作動の遅れを招くことなく給湯要求に対する応答性を維持した応急運転を行うことができることになる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、前記実施形態では、正常状態のときのメイン給湯器の割付設定台数として２台とし、通信途絶が発生した場合にこれを１台に減数するという応急運転制御を示したが、これに限らず、正常状態のときのメイン給湯器の割付設定台数として３台以上とし、通信途絶が発生した場合にこれを１台減又は２台減というように減数する応急運転制御を実行させるようにしてもよい。
【００３７】
又、前記実施形態では６台の給湯器３，３，…を１の子システムコントローラＳＣ１又はＳＣ２で台数制御等して単位給湯システム２を構成し、この単位給湯システム２を２セット連結して親システムコントローラＰＳＣにより統括制御するように構成した例を示したが、これに限らず、単位給湯システム２を構成する給湯器３の台数を２台以上の任意数にしてもよいし、単位給湯システム２の数(セット数)も３以上の任意数（例えば４セット）にして親システムコントローラＰＳＣにより統括制御される対象の子システムコントローラの数も単位給湯システムと同数にすることもできる。
【符号の説明】
【００３８】
２        単位給湯システム
３        給湯器
８２      親システムコントローラの通信途絶検知部
８３      親システムコントローラの応急運転制御部
９１      台数制御部
９２      子システムコントローラの通信途絶制御部
９３      子システムコントローラの応急運転制御部
ＰＳＣ            親システムコントローラ（上位制御部）
ＳＣ１，ＳＣ２    子システムコントローラ（下位制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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