(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の前記樹脂層を形成するための光硬化性樹脂組成物であって、
（Ａ）ポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、
（Ｂ）（メタ）アクリル系ポリマーと、
（Ｃ）（メタ）アクリル系モノマーと、
（Ｄ）光重合開始剤と
を含有し、
前記成分（Ａ）が、（ａ１）少なくとも１種のポリオキシアルキレンポリオールと、（ａ２）少なくとも１種のポリイソシアネートと、（ａ３）少なくとも１種の水酸基含有モノ（メタ）アクリレート化合物を含む３種以上のモノマー成分を用いて製造され、
前記３種以上のモノマー成分の合計質量ｎ１と、前記３種以上のモノマー成分におけるアクリロイル基の合計等量数ｎ２との関係Ｎが下式
４０００≦Ｎ（＝ｎ１／ｎ２）・・・式（Ｉ）                
を満足し、
前記成分（Ａ）は未反応のイソシアネート基を実質的に含まないものであり、かつ、
前記成分（Ｂ）がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含み、前記成分（Ｃ）がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含むことを特徴とする、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、（メタ）アクリロイル基を１つ有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとの混合物であることを特徴とする、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、重量平均分子量１０×１０４〜２００×１０４の（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）が、（ｂ１）（メタ）アクリル酸と、（ｂ２）（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー混合物を重合して得られるコポリマーであることを特徴とする、請求項２又は３に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記モノマー混合物が、前記（メタ）アクリル酸（ｂ１）を５〜４５モル％含むことを特徴とする、請求項４に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記成分（Ｃ）が、（ｃ１）（メタ）アクリル酸と、（ｃ２）（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー混合物であることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
前記モノマー混合物が、前記（メタ）アクリル酸（ｃ１）を５〜４５モル％含むことを特徴とする、請求項６に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｂ）を構成するモノマー混合物及び前記成分（Ｃ）が、互いに同種類の化合物を含むことを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を、これらの合計質量を基準として、（Ａ）１〜５０質量％、（Ｂ）５〜４０質量％、（Ｃ）５〜８５質量％の割合で含み、及び前記成分（Ｄ）を前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部の割合で含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物を光硬化させて得られることを特徴とする硬化物。
【請求項１１】
各温度における貯蔵弾性率及び損失弾性率が下式（１）〜（３）の範囲を同時に満足することを特徴とする、請求項１０に記載の硬化物。
（１）７０℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａかつ損失弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
（２）２３℃における貯蔵弾性率が１×１０４〜５×１０６Ｐａ、かつ損失弾性率が１×１０４〜５×１０６Ｐａ
（３）０℃における貯蔵弾性率が５×１０４〜１×１０７Ｐａ、かつ損失弾性率が５×１０４〜１×１０７Ｐａ
【請求項１２】
表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の前記樹脂層を形成するための樹脂シート部材であって、第１のフィルムと、該第１のフィルム上に設けられた請求項１０又は１１に記載の硬化物からなる樹脂シートと、該樹脂シート上に設けられた第２のフィルムとを有することを特徴とする樹脂シート部材。
【請求項１３】
前記第１及び第２のフィルムが、それぞれ離型処理したプラスチックフィルムであり、前記第１及び第２のフィルムの離型力が互いに異なることを特徴とする、請求項１２に記載の樹脂シート部材。
【請求項１４】
表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の前記樹脂層を形成するための樹脂シート部材の製造方法であって、
第１のフィルムの片面に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光硬化性樹脂組成物をシート状に塗布し、次いで第２のフィルムを被せる工程と、
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムの少なくとも一方の主面から光を照射し、前記光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程と
を含むことを特徴とする樹脂シート部材の製造方法。
【請求項１５】
前記硬化工程において、前記照射する光は２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まないピーク波長３６５ｎｍの紫外線であり、該紫外線を照度０．０１〜２０．０ｍＷ／ｃｍ２で２分以上照射することを特徴とする、請求項１４に記載の樹脂シート部材の製造方法。
【請求項１６】
表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置であって、前記樹脂層が請求項１０又は１１に記載の硬化物を含むことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物とその硬化物、樹脂シートとその製造方法、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型のフラットパネルディスプレイ及び小型軽量ディスプレイ等の表示部材を備えた各種表示装置の分野では、構成部材の薄型化や表示部材に前面光学部材を直接貼合することによって、表示装置の薄型化及びコントラストの向上化が進められている。しかしながら、薄型のディスプレイを表示部材として使用し、その表示部材の前面に光学部材を直接貼合した場合、各部材の膨張や収縮に由来する応力や貼合時の残留応力によって内部応力が発生し、ディスプレイの表示ムラを招く傾向がある。そのため、近年、表示部材と光学部材との間に介在させる樹脂層材料について様々な検討がなされている。【０００３】
例えば、樹脂層材料として、特許文献１（特開２００１−３１６４４７号公報）は、官能基数２．４〜３．０及び分子量３，０００〜６，０００のポリオールと、粘着付与剤となる２級若しくは３級の高級モノアルコールとを含み、ゴム硬度が３０以下の粘着性を有する軟質組成物を開示している。この軟質組成物は、硬化反応時にウレタン反応を利用するため、１００℃で２時間の反応に加えて、７日間の養生を行う等、長時間の工程を必要とするので注型成型に向いている。しかしながら、注型成型よりもより効率的な生産方法、例えば、基材となるフィルム上に、気泡が混入しないように連続的に組成物を塗工する厚膜シートの生産方法等の方法には不向きである。【０００４】
特許文献２（特開２００４−３５９８０８号公報）は、樹脂層材料として、三次元架橋ポリマーが可塑剤及び無機微粒子を含有する液体で膨潤されてなる透明ゲル粘着剤並びにシートを開示している。しかしながら、この粘着剤及びシートは可塑剤を含むため、可塑剤によるブリージングが発生し易く、表示部材等の被着体を汚染するか又は侵食する可能性がある。【０００５】
特許文献３（特開２００６−３０９１１４号公報）は、樹脂層材料として２３℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率Ｇ’が３×１０５〜１×１０７Ｐａである粘着シートを開示している。表示装置の使用環境を考慮すると、粘着シートは少なくとも０℃から５０℃の温度範囲において、適切な弾性率を有することが好ましい。しかしながら、上述の開示では、粘着シートの低温下における弾性率について言及していない。【０００６】
低温における弾性率が高い場合、表示装置を低温環境下で使用した場合に、シートの応力緩和性及び粘着性が不十分となり不具合が生じる可能性がある。より具体的には、例えば、気温の影響を受け易い携帯電話等の表示装置の用途に上述の粘着シートを適用した場合、低温環境下では、表示ムラが発生し易く、また落下等の衝撃によって粘着シート界面から剥れる可能性がある。さらに、５０℃以上の高温環境下における弾性率が低すぎる場合には、各種光学部材の歪みを抑えられず、剥れや表示ムラが発生する可能性がある。【０００７】
このような状況下、本発明者らは、特許文献４（特開２００８−５６７５７号公報）において、特定のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー組成物を用いたシートを開示している。しかしながら、このシートは、高温環境下において凝集力が極端に低下する傾向がある。そのため、光学部材としてアクリル板等のプラスチック板を使用した場合、プラスチック板の熱変形によってシート周辺部に浮きや剥れが発生する場合がある。【０００８】
以上説明したように、表示装置の樹脂層材料に向けたいずれの開示も、表示装置の表示ムラを改善することが可能である一方で、量産性、非汚染性、低温耐衝撃性、及び高温信頼性を兼備するものではない。そのため、優れた応力緩和性を示し表示ムラを改善するとともに、非汚染性に優れ、使用環境下に対する各種信頼性に優れた樹脂層材料、及びそのような樹脂層材料を効率良く製造する方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１６４４７号公報
【特許文献２】特開２００４−３５９８０８号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９１１４号公報
【特許文献４】特開２００８−５６７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、薄型ディスプレイ等の表示部材と前面光学部材との貼合に使用可能であり、かつ広範な温度環境下において、各部材の膨張や収縮に由来する応力や貼合時の残留応力による内部応力の発生が少なく、ディスプレイの表示ムラを抑制することができる粘着シート及びその材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究の結果、特定のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含有するアクリル系の光硬化性樹脂組成物が、優れた応力緩和性を有し、表示ムラが少なく、粘着力、透明性、及び各種環境信頼性に優れたシートの好適な材料となり得ることを見出し、本発明を完成した。【００１２】
すなわち、本発明による光硬化性樹脂組成物は、表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の上記樹脂層を形成するためのものであって、（Ａ）ポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、（Ｂ）（メタ）アクリル系ポリマーと、（Ｃ）（メタ）アクリル系モノマーと、（Ｄ）光重合開始剤とを含有し、上記成分（Ａ）が、（ａ１）少なくとも１種のポリオキシアルキレンポリオールと、（ａ２）少なくとも１種のポリイソシアネートと、（ａ３）少なくとも１種の水酸基含有モノ（メタ）アクリレート化合物とを含む３種以上のモノマー成分を用いて製造され、上記３種以上のモノマー成分の合計質量ｎ１と、上記３種以上のモノマー成分におけるアクリロイル基の合計等量数ｎ２との関係Ｎが下式  
４０００≦Ｎ（＝ｎ１／ｎ２）・・・式（Ｉ）                
を満足し、未反応のイソシアネート基を実質的に含まないことを特徴とする。【００１３】
ここで、上記成分（Ｂ）がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系ポリマーを含み、上記成分（Ｃ）がカルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含むことが好ましい。上記成分（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を１つ有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーと、（メタ）アクリロイル基を２つ以上有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとの混合物であることが好ましい。【００１４】
上記成分（Ｂ）は、重量平均分子量１０×１０４〜２００×１０４の（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。また成分（Ｂ）は、（ｂ１）（メタ）アクリル酸と、（ｂ２）（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー混合物を重合して得られるコポリマーであることが好ましい。上記モノマー混合物は、上記（メタ）アクリル酸（ｂ１）を５〜４５モル％含むことが好ましい。【００１５】
上記成分（Ｃ）は、（ｃ１）（メタ）アクリル酸と、（ｃ２）（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー混合物であることが好ましい。上記モノマー混合物は、上記（メタ）アクリル酸（ｃ１）を５〜４５モル％含むことが好ましい。上記成分（Ｂ）を構成するモノマー混合物及び上記成分（Ｃ）は、互いに同種類の化合物を含むことが好ましい。【００１６】
本発明による光硬化性樹脂組成物は、上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）をこれらの合計質量を基準として、（Ａ）１〜５０質量％、（Ｂ）５〜４０質量％及び（Ｃ）５〜８５質量％の割合で含み、及び上記成分（Ｄ）を上記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．１〜２０質量部の割合で含むことが好ましい。【００１７】
本発明による硬化物は、上述の光硬化性樹脂組成物を光硬化させて得られるものであり、各温度における貯蔵弾性率及び損失弾性率が下式（１）〜（３）の範囲を同時に満足することを特徴とする。    
（１）７０℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａかつ損失弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ  
（２）２３℃における貯蔵弾性率が１×１０４〜５×１０６Ｐａ、かつ損失弾性率が１×１０４〜５×１０６Ｐａ  
（３）０℃における貯蔵弾性率が５×１０４〜１×１０７Ｐａ、かつ損失弾性率が５×１０４〜１×１０７Ｐａ  【００１８】
本発明による樹脂シート部材は、表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の上記樹脂層を形成するためのものであり、第１のフィルムと、該第１のフィルム上に設けられた上述の硬化物からなる樹脂シートと、該樹脂シート上に設けられた第２のフィルムとを有することを特徴とする。ここで、上記第１及び第２のフィルムは、それぞれ離型処理したプラスチックフィルムであり、上記第１及び第２のフィルムの離型力が互いに異なることが好ましい。【００１９】
本発明による樹脂シート部材の製造方法は、表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の上記樹脂層を形成するための樹脂シート部材を製造するための方法であり、第１のフィルムの片面に、先に説明した光硬化性樹脂組成物をシート状に塗布し、次いで第２のフィルムを被せる工程と、上記第１のフィルム及び上記第２のフィルムの少なくとも一方の主面から光を照射し、上記光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを含むことを特徴とする。ここで、上記硬化工程において、照射する光は２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まないピーク波長３６５ｎｍの紫外線であり、該紫外線を照度０．０１〜２０．０ｍＷ／ｃｍ２で２分以上照射することが好ましい。【００２０】
本発明による表示装置は、表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有し、上記樹脂層が光硬化性樹脂組成物の硬化物を含むことを特徴とする。
なお、本出願は、同出願人により２００９年７月２２日に出願された日本国特願２００９−１７１２００号に基づく優先権主張を伴うものであって、この出願明細書を参照して全体的に本明細書に組み込むものとする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表示部材と、その表示部材の視認側、すなわち前面に、樹脂層を介して配置される光学部材とを有する表示装置の上記樹脂層材料として好適な光硬化性樹脂組成物を提供することができる。また、本発明による光硬化性樹脂組成物を使用することにより、優れた応力緩和性を有し、粘着力を広範囲に設計可能であり、気泡等を含まず透明性に優れ、さらに非汚染性及び生産性にも優れた樹脂シートを提供することができる。また、そのような樹脂シートを使用することにより、表示ムラが抑制され、かつ使用環境に対する信頼性の高い、薄型の表示装置を実現することができる。本発明による表示装置は、シート材料として可塑剤等の二次的手段を用いないため、被着体の汚染が抑制され長期使用時の信頼性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明による光硬化性樹脂組成物を構成する各成分について以下に説明する。    
成分（Ａ）
本発明の光硬化性樹脂組成物における成分（Ａ）のポリオキシアルキレン構造を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、（ａ１）少なくとも１種のポリオキシアルキレンポリオールと、（ａ２）少なくとも１種のポリイソシアネートと、（ａ３）少なくとも１種の水酸基含有モノ（メタ）アクリレート化合物とを含む３種以上のモノマー成分を用いて製造され、３種以上のモノマー成分の合計質量ｎ１と、３種以上のモノマー成分におけるアクリロイル基の合計等量数ｎ２との関係Ｎ（＝ｎ１／ｎ２）が下式    
４０００≦Ｎ（＝ｎ１／ｎ２）・・・式（Ｉ）                    
を満足するものであり、未反応のイソシアネート基を実質的に含まないことを特徴とする。このように、成分（Ａ）として使用するオリゴマーは、少なくとも（ａ１）〜（ａ３）のモノマー成分を式（Ｉ）の関係を満足するような特定の割合で反応させることによって、その分子量及び分子内におけるアクリロイル基の平均官能基数が適切に制御される。
【００２３】
成分（ａ１）
本発明で使用する成分（ａ１）のポリオキシアルキレンポリオールは、分子内に２個以上の水酸基を含有し、ポリエーテルポリオールとも呼ばれる化合物である。このような化合物は、例えば、多価アルコール類、多価フェノール類、及びアミン類等の分子内に２個以上の活性水素を有する化合物を開始剤として使用し、その開始剤に対してアルキレンオキサイド化合物を付加重縮合させることによって得ることができる。開始剤として使用する分子内に２個以上の活性水素を有する化合物は、脂肪族、脂環式、及び芳香族のいずれの化合物であってもよい。一方、アルキレンオキサイド化合物は、炭素数２〜４の化合物が好ましい。
【００２４】
その具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、及びテトラメチレングリコールが挙げられる。また、これら例示の化合物の２種以上からなるコポリマー、例えば、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとのコポリマー、又はエチレンオキサイドとテトラヒドロフランとのコポリマー等も好適に使用できる。
【００２５】
このポリオキシアルキレンポリオール（ａ１）は、２官能及び／又は３官能以上のものを単独又は混合して使用することができる。この官能基の数は、ポリオキシアルキレンポリオールの合成の際に使用する開始剤、すなわち、上述の分子内に２個以上の活性水素を有する多価アルコール類、多価フェノール類、及び多価アミン類等の化合物によって決まり、このような開始剤を用いる合成法はよく知られている。例えば、２官能のポリオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のジオールを開始剤として使用し、そのような開始剤にアルキレンオキシドを付加することによって得られる。また、３官能以上のポリオールは、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びソルビトール等を開始剤として使用し、そのような開始剤にアルキレンオキシドを付加することによって得られる。開始剤として使用可能な化合物の中でも、炭素数２〜４のジオール及びトリオールが好ましく、特にエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンが好ましい。成分（ａ１）として、ポリオキシアルキレンポリオールの１種のみを使用しても、またその複数種を組み合わせて使用してもよい。さらに分子中の水酸基の数が異なる複数種のポリオキシアルキレンポリオールを組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
成分（ａ１）として使用可能なポリオキシアルキレンポリオールの中でも、表示ムラの抑制及び応力緩和性の観点から、１０００〜２００００の範囲の数平均分子量を有する化合物が特に好ましい。また、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１）は、後述する反応温度下において液体となる化合物であることが好ましい。ここで、ポリオキシアルキレンポリオールの「数平均分子量」とは、それぞれの水酸基価（ＯＨｖ、単位はｍｇＫＯＨ／ｇ）に基づいて、以下の式：  
数平均分子量＝（５６１００／ＯＨｖ）×１分子当たりの平均官能基数    
を用いて計算して得られた値をいう。また「水酸基価」とは、ＪＩＳ  Ｋ１５５７  ６．４に準拠し測定して得られた値である。
【００２７】
上記ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１）は、透明性、特に耐湿熱性の観点から、エチレンオキサイド単位を共重合成分として含むことが好ましい。エチレンオキサイドの重合方式は、ランダムでもブロックでもよい。エチレンオキサイド成分の共重合割合は、成分（Ａ）のポリオキシアルキレンポリオールを基準として、重量比率で３％〜６０％、好ましくは５％〜４０％である。エチレンオキサイド成分の共重合割合が３％未満となると、耐湿熱性に劣る傾向がある。より具体的には、５０℃相対湿度９５％の湿熱環境下に７日間置いて評価される耐湿熱試験を実施した場合に、表示装置の樹脂層材料として十分な透明性を維持することが困難であり、ヘーズ（白濁）が発生する場合がある。一方、上述の共重合割合が６０％を超えると、硬化物の硬度が高くなりすぎ、樹脂層材料として適用した場合に十分な応力緩和性が得られなくなる場合がある。
【００２８】
成分（ａ２）
本発明で使用する成分（ａ２）のポリイソシアネートは、イソシアネート基を２個以上有する芳香族系、脂環族系及び脂肪族系のポリイソシアネート、それら２種類以上の混合物、並びにそれらを変性して得られる変性ポリイソシアネートであってよい。上述のポリイソシアネート化合物の中でも、イソシアネート基を２個有するジイソシアネート化合物が好ましい。
【００２９】
具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（クルードＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、水添ＭＤＩ等のポリイソシアネート化合物及びそれらのプレポリマー変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、並びにカルボジイミド変性体等が挙げられる。これらの中でも、耐変色性、非表示ムラ性の観点から、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）のような炭素数３〜９の脂肪族ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、及び水添ＭＤＩのような脂環族ジイソシアネートが好ましい。
【００３０】
成分（ａ３）
本発明で使用する成分（ａ３）の水酸基含有モノ（メタ）アクリレート化合物は、（メタ）アクリル酸と、脂肪族、脂環式又は芳香族ジオールとのエステルが好ましい。特に、（メタ）アクリル酸と、炭素数１〜８のアルカンジオールとのエステルが好ましい。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（平均値としてｎ＝２〜１０）、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート（平均値としてｎ＝２〜１０）、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、ポリカプロラクトンアクリレートや水酸基含有脂環族アクリレート等の、光硬化性組成物として濁りが発生しない範囲の相溶性を有する化合物であれば、特に制限なく使用することができる。
【００３１】
本発明における成分（Ａ）は、実質的に上述の成分（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の３成分を使用して製造されるが、成分（Ａ）のオリゴマーによって発現する効果を損なわない程度に、その他のモノマー成分を必要に応じて併用してもよい。例えば、反応に関与する官能基数を調整するために、モノオールを併用してもよい。モノオールは、分子内に水酸基を１個の水酸基を含有する化合物であり、具体的には、成分（ａ１）として先に例示した化合物に存在する水酸基の１つ又は２つを水素原子に置換することによって得られるポリアルキレンモノオール類であってよい。
【００３２】
また、アクリルモノオール、ひまし油系モノオール、天然又は合成モノアルコール等のその他のモノオール化合物を併用してもよい。具体的には、アクリルモノオールは、分子内に１個の水酸基を有するアクリル系重合物であってよい。ひまし油系モノオールは、ひまし油加水分解物であるリシノール酸から得られる炭素数１８の高級モノオールであってよい。天然又は合成モノアルコールは、炭素数が６以上、好ましくは炭素数６〜３０である単官能のアルコールであり、２−エチルヘキシルアルコール、ｓｅｃ−ステアリルアルコール、α−テルピネオール、ジアセトンアルコール及びカプリルアルコール等であってよい。モノオールの数平均分子量は、１００〜１００００の範囲のものが好ましい。モノオールの数平均分子量についても、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１）の場合と同様の方法で求めることができる。
【００３３】
さらに、本発明の成分（Ａ）の調製に使用するモノマー成分として、公知のシランカップリング剤を使用することも可能である。シランカップリング剤とは、所謂カップリング作用を有するシラン系化合物を意味し、イソシアネート基と反応する活性水素基を有するシラン系化合物を使用することができる。本発明において好適に使用できるシランカップリング剤は、一方の末端にアルコキシシシリル基を有し、他方の末端にメルカプト基、アミノ基等の活性水素基を有するシランカップリング剤である。一方の末端にアルコキシシシリル基を有し、他方の末端にメルカプト基を持つシランカップリング剤が特に好ましい。
【００３４】
成分（Ａ）の調製時に上述の成分（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）以外のモノマー成分を併用する場合、併用するモノマー成分は、成分（ａ３）の量に対してモル比で１．５倍以下とすることが好ましく、０．２〜１倍の範囲とすることがより好ましい。併用するモノマー成分の量が、モル比で１．５倍を超えると、成分（Ａ）によって本来発現する特性が低減し、耐表示ムラ性、粘着特性、及び非汚染性をバランス良く達成することが困難となる傾向がある。
【００３５】
本発明の光硬化性樹脂組成物において、成分（Ａ）のオリゴマーによる効果を得るためには、オリゴマーの分子量及びその分子内におけるアクリロイル基の平均官能基数を適切に制御する必要がある。オリゴマーの分子量が小さすぎると、粘着力が弱く、強い粘着性が求められる用途では粘着性が不十分となる傾向がある。一方、分子量が大きすぎると、オリゴマーの粘度が高くなりすぎて、取扱性及び作業性が低下する傾向がある。
【００３６】
また、成分（Ａ）を調製する反応では、ウレタン化反応に伴うアクリロイル基の平均官能基数は２を最大とし、その値は使用する各モノマー成分の種類及び割合によって変化する。アクリロイル基の平均官能基数の値が小さすぎると高温での凝集力が不十分となり、硬化物からウレタン成分がブリードアウトする傾向がある。一方、アクリロイル基の平均官能基数が２に近づくにつれて、剥離接着強さが低下する傾向がある。  
【００３７】
得られたオリゴマーの分子量及び官能基数を測定によって正確に特定することは困難である。そのため、厳密に特定するものではないが、成分（Ａ）として使用するオリゴマーの数平均分子量は、代表的には１０，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、３０，０００〜２００，０００の範囲がより好ましい。また、オリゴマーにおける平均官能基数は、代表的には０．７〜１．８の範囲が好ましい。
【００３８】
本発明では、成分（Ａ）の調製において、先に説明した成分（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を必須成分とする３種以上のモノマー成分を、それらモノマー成分の合計質量ｎ１と、それらモノマー成分におけるアクリロイル基の合計等量数ｎ２との関係Ｎ（＝ｎ１／ｎ２）が下式  
４０００≦Ｎ（＝ｎ１／ｎ２）・・・式（Ｉ）                  
を満足するような割合で反応させることによって、得られるオリゴマーの分子量及び平均官能基数を適切に制御することができる。
【００３９】
式（Ｉ）に示したように、成分（Ａ）の調製に使用する各モノマー成分の量的関係を示すＮ（＝ｎ１／ｎ２）の値は４０００以上となることが好ましく、８０００以上となることがより好ましく、１００００以上となることがさらに好ましい。ｎ１／ｎ２の値が４０００以上になるように適切に調整することによって、剥離接着強さを容易に高めることが可能である。一方、ｎ１／ｎ２の上限値は特に限定されるものではないが、粘度増加等によって取扱性が低下することを考慮すると、実質的には１０，０００〜１００，０００程度が上限となる。
【００４０】
本発明において成分（Ａ）として使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、未反応のイソシアネート基を実質的に含まないことが好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、未反応のイソシアネート基を全く含まない、すなわち、検出できないか、又は、微量の未反応のイソシアネート基を含むがその量は微量であり、本発明の効果、具体的には、透明性や平滑性等の光学的品質に悪影響を与えない程度であることを意味する。
【００４１】
オリゴマーに存在する未反応のイソシアネート基の濃度は、好ましくは、０．３質量％以下であり、最も好ましくは０である。オリゴマーが未反応のイソシアネート基を実質的に含む場合には、水分等との反応によって発生する炭酸ガスによる膨れにより、透明性や平滑性の低下及び気泡含有等の光学的品質の低下、及び密着界面で浮きが発生するという不具合が起こりやすい。上記の通り、ウレタン反応は、周知技術に従って完全に又は少なくともほぼ完全に進行させることが可能であるので、各成分の仕込み量を、上記式（Ｉ）を満足する化学量論量通りとして、各成分を完全に又は少なくともほぼ完全に反応させることにより、オリゴマー中に未反応のイソシアネート基が実質的に存在しないようにすることが可能である。なお、最終組成物又は各反応工程の生成物中に、さらにはオリゴマー中に、未反応のイソシアネート基が存在するか否かは、実施例で後述するように、例えば、赤外吸収スペクトルでイソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が確認できるか否かに基づいて判定することができる。
【００４２】
本発明において成分（Ａ）の調製は、必須成分となる（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）の３種の成分を同時に反応させてもよいし（ワンショット法）、逐次的に反応させてもよい。所望のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを主たる生成物として確実に生成させるために、少なくともこれらの成分のいずれかを逐次的に反応させる逐次反応が好ましい。逐次反応によってオリゴマーを調製する場合、種々の進め方が可能である。例えば、次の（I）〜（III）のいずれかの方法を適用することが出来る。
【００４３】
（I）成分（ａ１）と成分（ａ２）とを成分（ａ１）過剰で反応させて、末端に水酸基を有するプレポリマーを得る工程と、その一方で成分（ａ２）と成分（ａ３）を１：１のモル比で反応させて、（メタ）アクリロイル化されたイソシアネート化合物を得る工程、及び各工程後に、得られたプレポリマーと（メタ）アクリロイル化されたイソシアネート化合物とを反応させる工程を含む方法。    
【００４４】
（II）成分（ａ１）と成分（ａ２）とを成分（ａ２）過剰で反応させて、末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得る工程、次いで上記プレポリマーと成分（ａ３）とを反応させてプレポリマー中のイソシアネート基の一部を（メタ）アクリロイル化する工程、及び必要に応じて、残るイソシアネート基と成分（ａ１）としてモノオール成分とを反応させる工程を含む方法。    
【００４５】
（III）成分（ａ１）と成分（ａ２）とを成分（ａ２）過剰で反応させて、両末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得る工程、次いで得られたプレポリマーに成分（ａ３）を反応させて一端にイソシアネート基を有するプレポリマー１を得る工程、その一方で成分（ａ１）と成分（ａ２）とを成分（ａ１）過剰で反応させて両末端に水酸基を有するプレポリマー２を得る工程、及び各工程で得られたプレポリマー１とプレポリマー２を反応させる工程を含む方法。      
【００４６】
上述の方法のいずれを適用した場合であっても、最終的には水酸基過剰の所望の比率で各成分を反応させることが好ましい。なお、逐次反応の進め方は、先に例示した方法に限定されるものではない。
【００４７】
各種ウレタン化反応（すなわち、成分（ａ２）のイソシアネート基と他の成分の水酸基との結合反応）は、常温から１１０℃に加熱することによって進行する。しかし、反応速度を調整するために、必要に応じて、公知の触媒を用いることもできる。代表的な触媒として、例えば、錫、鉛、及びチタン等の金属を有する有機金属化合物、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン等の三級アミン系等が挙げられる。
【００４８】
中でも、有機錫化合物が好ましく、その代表例としては、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫メルカプトプロピオネート、ジブチル錫ビスイソオクチルチオグリコレート、ジブチル錫ドデシルメルカプチド、２−エチルヘキサン酸錫、オクタン酸第一錫、及びオレイン酸第一錫等が挙げられる。触媒は、イソシアネート基と水酸基との間の反応の速度を適切に調節できる量を適宜選択して使用する。特に限定するものではないが、一般的には、原料として使用する全成分を基準として触媒量は０．００１〜１０重量％であることが好ましい。
【００４９】
成分（ａ３）として使用する水酸基含有（メタ）アクリレートのウレタン化反応（（メタ）アクリレート化反応）では、反応中のラジカル重合によるゲル化を防ぐ為に、反応混合物に、通常５０〜２０００ｐｐｍの割合で重合禁止剤を添加しておくことが好ましい。本発明で使用できる重合禁止剤の具体例として、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン等が挙げられる。また、この（メタ）アクリレート化における反応温度は、通常は、常温〜１００℃の範囲であり、好ましくは５０〜８５℃の範囲である。
【００５０】
上述の各種ウレタン化反応で得られる反応混合物は、一般に、主成分として複数種のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを含み、さらに副成分を含む場合もある。しかし、本発明では原料として使用する各々のモノマー成分を式（Ｉ）を満足する配合比で反応させることによって、適切な分子量及び平均官能基数を有するオリゴマーを主成分として得ることができる。
【００５１】
本発明において（Ａ）成分として使用する上述のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（反応混合物）は、未反応のイソシアネート基を含まないことが好ましい。従って、上記ウレタン化反応は、未反応のイソシアネート基が反応混合物中に存在しなくなるまで続けられることが好ましい。未反応のイソシアネート基が反応混合物中に存在しているか否かは、反応混合物の一部を採取し、赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が確認できるか否かによって知ることができる。各ウレタン化反応は、反応温度等の条件に応じて異なるが、通常、１時間〜６時間程度の反応時間で完了する。
【００５２】
成分（Ｂ）
本発明の光硬化性樹脂組成物における成分（Ｂ）は、（メタ）アクリル系ポリマーであり、この成分は、樹脂組成物及びシートに粘着性を発現させ、かつ高温環境下での粘着信頼性を向上させる効果を有する。成分（Ｂ）として使用する（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系のモノマー化合物を重合して得られるポリマーであってよく、特に限定されない。しかし、高温環境下における粘着信頼性を高める観点から、１０×１０４〜２００×１０４の重量平均分子量を有するポリマーが好ましい。ここで「重量平均分子量」は、ゲル浸透クロマトグラフィーによって測定した標準ポリスチレン換算値として求めた値を意味する。
【００５３】
本発明において成分（Ｂ）は、ポリマー分子内にカルボキシル基を有することが好ましい。一実施形態として、本発明で好適な成分（Ｂ）は、（ｂ１）カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを必須成分とする（メタ）アクリル系モノマー混合物を、溶液重合等の公知の重合法に従い重合させることで得ることが出来る。
【００５４】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ｂ１）の具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられる。中でも、ポリマー合成の観点から、アクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。表示装置における樹脂層材料としての用途を想定すると、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ｂ１）は、成分（Ｂ）の製造に用いられるモノマー混合物の総量に対して３〜５０モル％の割合で存在することが好ましく、５〜４５モル％の割合で存在することがより好ましい。成分（Ｂ）における成分（ｂ１）の割合を上述の範囲に調整することによって、高温環境下での表示装置の粘着耐久性と非表示ムラ性とを両立させることが容易となる。
【００５５】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ｂ１）と共重合可能なその他のモノマー（ｂ２）としては、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。本発明の好ましい一実施形態において、成分（Ｂ）は（ｂ１）（メタ）アクリル酸と、（ｂ２）（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー混合物を重合して得られるアクリル系コポリマーであり、上記モノマー混合物は成分（ｂ１）を好ましくは３〜５０モル％、より好ましくは５〜４５モル％の割合で含む。上記（ｂ２）（メタ）アクリル酸エステルの中でも、エステル部分に炭素数１〜２０のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を有する化合物が好ましい。
【００５６】
具体的な化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
一方、ヒドロキシル基を有する（メタ）アクリレート化合物の例としては、（メタ）アクリル酸のアルキレンオキサイド付加物、多価アルコール類と（メタ）アクリル酸との脱水縮合物及びこれら化合物を出発原料とする誘導体、エポキシ基含有化合物の（メタ）アクリル酸付加物等が挙げられる。
【００５８】
具体的な化合物としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜８のアルカンジオールのモノ（メタ）アクリレート；アルカントリオールモノ（メタ）アクリレート、アルカントリオールジ（メタ）アクリレート、アルカンテトラオールモノ（メタ）アクリレート、アルカンテトラオールジ（メタ）アクリレート、アルカンペンタオールモノ（メタ）アクリレート、アルカンペンタオールジ（メタ）アクリレート、アルカンヘキサオールモノ（メタ）アクリレート、アルカンヘキサオールジ（メタ）アクリレート等の炭素数１〜８のアルカンポリオールのモノ（メタ）アクリレートやアルカンポリオールのジ（メタ）アクリレート、ポリエーテルポリ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５９】
成分（Ｃ）
本発明において成分（Ｃ）として使用する（メタ）アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル系化合物として周知の化合物であってよい。特に限定するものではないが、本発明で使用する成分（Ｃ）は、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーを含むことが好ましい。具体例としては、先に成分（Ｂ）を構成するモノマー成分として例示した各種化合物を使用することができる。なお、表示装置における樹脂層材料としての用途を想定すると、高温環境下での粘着耐久性の観点から、成分（Ｃ）を構成するモノマーの総量に対して、カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマー（ｃ１）が好ましくは３〜５０モル％、より好ましくは５〜４５モル％の割合で存在することが望ましい。本発明の好ましい一実施形態において、成分（Ｃ）は（ｃ１）（メタ）アクリル酸と、（ｃ２）（メタ）アクリル酸エステルとを含むモノマー混合物であり、上記モノマー混合物は成分（ｃ１）を好ましくは３〜５０モル％、より好ましくは５〜４５モル％の割合で含む。
【００６０】
本発明における好ましい一実施形態として、上記成分（Ｂ）を構成するモノマー混合物及び上記成分（Ｃ）のモノマー混合物は、互いに同種類の化合物を含む。例えば、アクリル酸とアクリル酸２−エチルヘキシルとを重合させて得られるアクリルゴムを成分（Ｂ）として使用し、さらにアクリル酸とアクリル酸２−エチルヘキシルとの混合物を成分（Ｃ）として使用する場合が挙げられる。
【００６１】
本発明では、成分（Ｃ）として、上述のカルボキシル基含有（メタ）アクリレート以外に、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物等のその他のアクリル系化合物を併用してもよい。樹脂組成物中に成分（Ｃ）として水酸基含有（メタ）アクリレート化合物を含有させると、例えば５０℃、相対湿度９５％の湿熱環境下での防曇性を付与することができるので好ましい。水酸基含有（メタ）アクリレート化合物の添加量は、本発明の光硬化性樹脂組成物の（Ａ）（Ｂ）及び（Ｃ）成分の合計質量を基準として、１〜３０質量％の範囲が好ましく、３〜２０質量％の範囲がより好ましい。添加量が１質量％未満の場合、成分（Ａ）の湿熱時の防曇性が十分でない場合がある。一方、添加量が３０重量％を超えると、硬化物の柔軟性及び強靱性等の物性低下が見られる場合がある。水酸基含有（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、先に成分（Ｂ）を構成するモノマー成分として例示した同様の化合物が挙げられる。
【００６２】
上述の成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）は、組成物の調製時にそれぞれ独立した原料として使用してよいが、アクリルシロップとして予め混合した状態で使用することによって、それら成分の相溶性を高めることができるため好ましい。アクリルシロップは、予め重合反応によって得た成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系ポリマーを成分（Ｃ）の（メタ）アクリル系モノマーに溶解させるか、又は（メタ）アクリル系化合物のモノマー成分の重合反応を中間段階で終了させることによって得ることができる。
【００６３】
アクリルシロップにおける成分（Ｂ）と成分（Ｃ）との割合は、特に限定するものではないが、成分（Ｂ）となるポリマー化合物の重量を１００として、成分（Ｃ）の重量が５０〜２０００となる範囲である。なお、アクリルシロップにおける成分（Ｂ）の重量平均分子量は、先に説明したように１０×１０４〜２００×１０４であることが好ましい。また、アクリルシロップは、カルボキシル基含有化合物のモノマー及び／又はポリマーを含有することが好ましい。アクリルシロップにおけるカルボキシル基含有化合物のモノマー及び／又はポリマーの合計割合は、アクリルシロップの総量に対して３〜６０モル％の範囲であることが好ましく、５〜５５モル％の範囲であることがより好ましい。
【００６４】
本発明の光硬化性樹脂組成物において、先に説明した各成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の配合割合は、各成分の合計質量を基準として（Ａ）１〜５０質量％、（Ｂ）５〜４０質量％、及び（Ｃ）成分５〜８５質量％の配合比とすることが、非表示ムラ性と高温環境下での粘着耐久性の両立の点で好ましい。さらに、（Ａ）５〜３０質量％、（Ｂ）１０〜２０質量％、及び（Ｃ）５０〜８５質量％の配合比とすることが、非表示ムラ性と高温環境下での粘着耐久性と、塗工液の粘度、つまり塗工液の取扱性とを両立する点で好ましい。また、成分（Ｂ）の（メタ）アクリル系ポリマーの調製に使用するモノマー成分と、成分（Ｃ）として使用する（メタ）アクリル系モノマー成分とが、同種類の化合物であることが好ましい。さらに、成分（Ｃ）として、カルボキシル基含有（メタ）アクリル系モノマー及び（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用し、さらに同じ化合物を含むモノマー混合物を重合して得られるポリマーを成分（Ｂ）として使用した場合には、優れた透明性が得られる点で好ましい。  
【００６５】
（Ｄ）成分
本発明で成分（Ｄ）として使用する光重合開始剤は、ビニル系モノマーを光重合させるために使用可能な周知の化合物であってよい。光重合開始剤として使用可能な化合物の具体例として、α−ヒドロキシイソブチルフェノンベンゾイン、イソプロピルベンゾインエーテル、イソブチルベンゾインエーテル、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、クロロチオキサントン、ドデシルチオキサントン、ジメチルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、アセトフェノンジエチルケタール、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニルフォスフィンオキサイド、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物等が挙げられる。
【００６６】
通常、光重合開始剤は、光照射装置の吸収特性を考慮して選択されるため、特に限定されるものではないが、本発明では、ベンジルジメチルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンが好適である。本発明による樹脂組成物において、成分（Ｄ）の添加量は、特に限定されない。しかし、一般に、内部硬化性が不十分な場合、時間の経過とともに未反応成分が硬化物の表面に移行してベタつく場合があるため、そのような不具合が生じないように、光重合開始剤の添加量は適切に調整する必要がある。本発明による光硬化性樹脂組成物の一実施形態において、成分（Ｄ）の添加量は、上記組成物中の光硬化性成分の全量、即ち成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．１〜２０質量部の範囲が好ましく、０．５〜５質量部の範囲がより好ましい。
【００６７】
（その他の成分）
本発明による光硬化性樹脂組成物は、上述の必須成分（Ａ）〜（Ｄ）に加えて、必要に応じて、その他の成分を追加してもよい。特に、本発明では、樹脂層材料としてシート部材を作製する場合を想定し、シートの粘着性を向上させるために、樹脂組成物にタッキファイアを追加してもよい。
【００６８】
本明細書で記載する「タッキファイア」とは、所謂、粘着付与樹脂を意味しており、本発明による樹脂組成物に透明に溶解する範囲内で使用することができる。特に限定するものではないが、本発明で使用可能な具体的なタッキファイアとして、例えば、ガムロジン、トールロジン、ウッドロジン、不均斉化ロジン、重合ロジン、これらロジンのグリセリンエステルやペンタエリスリトールエステル、これらの水素添加物等のロジン系樹脂、テルペン樹脂、炭化水素変性テルペン樹脂、これらの水素添加物等のテルペン系樹脂、テルペンフェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂の水素添加物等のテルペンフェノール系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、ピュアーモノマー系石油樹脂、これらの水素添加物等の石油系樹脂、スチレン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、アルキルフェノール系樹脂、キシレン系樹脂、ダンマル、コーパル、シェラック等が挙げられる。このようなタッキファイアを使用する場合、その使用量は光硬化性樹脂組成物の合計質量に対して１〜２０重量％の範囲とすることが好ましい。
【００６９】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上述のタッキファイアに限らず、さらに必要に応じてポリウレタン技術分野で公知の各種成分を含んでもよい。例えば、ウレタン化反応に関与する触媒、その他、老化防止剤、消泡剤及び難燃剤等の各種添加剤が挙げられる。
【００７０】
上記老化防止剤としては、例えば、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）及びブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）等のヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、及びヒンダードアミン系の老化防止剤が挙げられる。
【００７１】
上記難燃剤としては、例えば、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスフェート、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイド−ポリエーテル、臭素化ポリエーテル、及び臭素・リン化合物等が挙げられる。上記消泡剤としては、例えば、ディスパロンＯＸ−７１０（商品名、楠本化成社製）等が挙げられる。
【００７２】
これらの添加剤の濃度は、本発明による樹脂組成物が発現する特性に悪影響を与えない程度であれば特に限定されない。通常、光硬化性樹脂組成物の合計質量に対して、１０重量％以下の範囲、より好ましくは５重量％以下の範囲で使用することが望ましい。
【００７３】
本発明の光硬化性樹脂組成物は、表示部材と、該表示部材の前面に樹脂層を介して設置される光学部材とを有する表示装置の上記樹脂層を形成する材料として好適である。本発明の光硬化性樹脂組成物を光硬化させて硬化物とすることによって、優れた応力緩和性及び透明性を有する樹脂層を構成することができる。樹脂層の形成は、特に限定されるものではなく、光硬化性樹脂組成物を表示部材と光学部材との間に充填した後に光硬化させる方法、又は光硬化性樹脂組成物を表示部材及び光学部材のいずれか一方に塗布した後に光硬化させ、引き続き、他方の部材を貼り付ける方法によって実施することができる。
【００７４】
本発明による光硬化性樹脂組成物の硬化物は粘着性を示す。そのため、樹脂層を形成する別の方法として、光硬化性樹脂組成物の硬化物からなる樹脂シートを作製し、その樹脂シートを使用して表示部材とカバー部材とを貼着することもできる。樹脂シートは、剥離処理を施したフィルム上に光硬化性樹脂組成物をシート状に塗布した後に光を照射して塗布層を硬化させることによって得ることができる。光を照射する際、酸素による重合阻害を防止するために、不活性ガスをパージするか、又は保護フィルムで塗布面を被覆することが好ましい。
【００７５】
ここで、表示装置における樹脂層材料としての用途を想定すると、光硬化樹脂組成物の硬化物は、通常使用される環境において優れた粘着耐久性を示すことが望ましい。例えば携帯電話等の使用環境を考慮すると、０℃〜７０℃の温度範囲において優れた粘着耐久性を示すことが望ましい。そのため、硬化物は、上述の温度範囲で適切な弾性特性を有することが好ましい。より具体的には、硬化物の貯蔵弾性率及び損失弾性率が、下記（１）〜（３）の範囲を同時に満足することが好ましい。
【００７６】
（１）７０℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ、より好ましくは１×１０４〜１×１０５Ｐａであり、かつ損失弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ、より好ましくは１×１０４〜１×１０５Ｐａである。  
【００７７】
（２）２３℃において貯蔵弾性率が１×１０４〜５×１０６Ｐａ、より好ましくは３×１０４〜１×１０６Ｐａ、さらに好ましくは５×１０４〜１×１０６Ｐａであり、かつ損失弾性率が１×１０４〜５×１０６Ｐａ、より好ましくは３×１０４〜１×１０６Ｐａ、さらに好ましくは５×１０４〜１×１０６Ｐａである。  
【００７８】
（３）０℃において貯蔵弾性率が５×１０４〜１×１０７Ｐａ、より好ましくは２×１０５〜１×１０７Ｐａ、さらに好ましくは５×１０５〜１×１０７Ｐａであり、かつ損失弾性率が５×１０４〜１×１０７Ｐａ、より好ましくは２×１０５〜１×１０７Ｐａ、さらに好ましくは５×１０５〜１×１０７Ｐａである。
【００７９】
それぞれの温度において硬化物の各弾性率が上述の範囲を下回ると、光学部材の熱変形等に起因してシート周辺部に浮きや剥れが発生し易い傾向がある。このような傾向は、ガラス板と比較して熱変形が生じ易いアクリル板等のプラスチック板を光学部材として使用した場合に顕著となる。一方、硬化物の弾性率が上述の範囲を超えると、通常の使用環境下であっても表示ムラが発生し易くなる傾向がある。特に、０℃における各弾性率が上述の範囲を超える場合には、低温環境下での使用時に、貼合面で剥離が発生するといった不具合が生じる場合があり、信頼性が低下する可能性が高い。また、７０℃における弾性率が上述の範囲を下回る場合には、光学部材の歪みによる応力を抑えきれず、貼合面での剥離や表示ムラといった不具合が生じ、表示装置の信頼性が低下する可能性が高い。
【００８０】
なお、本明細書で記載する「貯蔵弾性率」及び「損失弾性率」は、樹脂組成物の硬化物の粘着性及び応力緩和性の指標となり、下記の方法により測定した値である。  
（弾性率の測定方法）
各種厚さのシートを貼合積層することによって、長さ：５ｍｍ、幅：１２．０ｍｍ、厚さ：１．０ｍｍの短冊状シートを作製し、これを試験片として使用する。試験片を以下の条件下でフィルムずりモードによって測定する。      
測定装置：エスアイアイ・ナノテクノロジー社製  ＤＭＳ６１００    
周波数：１０Ｈｚ    
温度：−１００℃〜１００℃（昇温速度：２℃／ｍｉｎ）  
【００８１】
本発明の一実施形態では、表示装置における樹脂層を形成するための材料として、異なる離型力で離型処理した無軽面及び重面保護フィルム（第１及び第２のフィルム）で光硬化性樹脂組成物を挟み込み、次いで樹脂組成物を光硬化することにより得られる樹脂シート部材を提供することができる。そのような樹脂シート部材は樹脂シート自体が粘着性を示すため、軽面保護フィルムを剥離した後に、樹脂シートを一方の設置面に直接貼着させることができる。次いで、重面保護フィルムを剥離した後、他方の設置面を貼着させて、空気層のない表示装置を得ることができる。樹脂シートの厚さは、特に限定するものではないが、厚み方向の反応均一性の観点から、０．０２〜２．０ｍｍ程度が好ましく、０．０５〜１．０ｍｍがより好ましい。
【００８２】
表示装置の樹脂層材料としての用途を想定すると、樹脂シートは適切な粘着力を有することが好ましい。より具体的には、室温（２３℃）において測定される剥離接着力が０．２〜４０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは０．５〜３０Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは１〜２０Ｎ／２５ｍｍである樹脂シートが好適である。また、樹脂シートの耐熱性を考慮すると、８０℃において測定される剥離接着力が０．２〜３０Ｎ／２５ｍｍ、より好ましくは０．５〜２０Ｎ／２５ｍｍ、さらに好ましくは１〜１０Ｎ／２５ｍｍである樹脂シートが好適である。剥離接着力が上述の範囲を下回ると、光学部材と表示装置とを固定し維持することが困難となる傾向があり、上述の範囲を超えると表示装置作製時のリワーク性が低下し、歩留まりが悪くなる傾向がある。なお、上記剥離接着力の値は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２で規定される方法に準じて測定して得られた値を意図している。
【００８３】
保護フィルムとしては、プラスチックフィルムが好ましく、各フィルムの少なくとも樹脂シートを形成する面が離型処理されていることが好ましい。プラスチックフィルムの具体例として、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロース系フィルム、アクリルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系又はノルボルネン構造を有するポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。
【００８４】
保護フィルムとして使用する第１及び第２のフィルムの厚さは特に制限されるものではないが、一般的には０．５〜０．２ｍｍの厚さを有するフィルムを使用する。また、フィルムに対する離型処理は、例えば、付加反応型又は縮合反応型のシリコーン処理、長鎖アルキル処理、及びフッ素処理等の公知の各種方法を用いて実施することができる。第１及び第２のフィルムは、樹脂シート部材の取扱性の観点から、互いに異なる離型力を有するように離型処理されていることが好ましい。
【００８５】
上述の樹脂シート部材は、一方の保護フィルムの片面に、本発明の光硬化性樹脂組成物をシート状に塗布し、次いで他方の保護フィルムを被せる工程と、各保護フィルムの少なくとも一方の主面から光を照射し、光硬化性樹脂組成物を硬化させる工程とを含む方法によって製造することができる。
【００８６】
本発明の光硬化性樹脂組成物の硬化工程において、光照射に用いる光源ランプは、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有するものが好ましい。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、メタルハライドランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が使用できる。中でも、硬化物の分子量を制御する観点から、２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まないピーク波長３６５ｎｍの紫外線を照射可能なケミカルランプやブラックライトを光源として使用することが好ましい。
【００８７】
本発明の一実施形態では、ピーク波長３６５ｎｍの紫外線を使用し、そのような紫外線を照度０．１〜２０．０ｍＷ／ｃｍ２で２分以上照射することによって、硬化工程を実施することが好ましい。硬化工程において、より好ましい照射条件は、紫外線照度０．５〜１．５ｍＷ／ｃｍ２、照射時間３分以上である。紫外線照度が２０．０ｍＷ／ｃｍ２よりも高いと、得られる硬化物の分子量が低下し、高温での保持力が低下する傾向がある。一方、紫外線照度が０．１ｍＷ／ｃｍ２よりも低いと、硬化工程において重合を完結させるために必要となる時間が長くなり実用的でない。但し、本発明では、ピーク波長３６５ｎｍの紫外線を照度０．０１〜２０．０ｍＷ／ｃｍ２で２分以上照射した後であれば、この範囲を超えた照度で光を照射しても構わない。
【００８８】
本発明の一実施形態では、先に記載した光硬化性樹脂組成物及び樹脂シート等の硬化物からなる樹脂層を備えた表示装置を構成することができる。本発明の表示装置は、表示部材と、その視認側となる上記表示部材の前面に樹脂層を介して光学部材が配置される構造を有するものであればよく、使用する部材及びその構成材料等は特に制限されない。このような構造を有する表示装置では、表示部材と光学部材とを直貼りして得られる従来の表示装置の表示ムラ性の改善はもとより、表示装置と光学部材との間に空気層を設ける構造を有する表示装置との比較においても、樹脂層が光の散乱を抑制することによって視認性を向上させることができる。また、樹脂層を構成する樹脂自体の弾性特性によって外部からの衝撃を低減し、カバー部材等の光学部材や表示装置のモジュールの破損を抑制することができる。万一、カバー部材が破損した場合であっても、カバー部材の破片の飛散を防止することができる。
【００８９】
本発明による表示装置の具体例としては、携帯電話、パーソナルコンピュータ、テレビ、その他の各種電化製品や電子機器における表示装置が挙げられる。このような表示装置は、表示部材と光学部材との間に本発明による光硬化性樹脂組成物を塗布又は充填し、次いで樹脂組成物を硬化させて樹脂層を形成することによって製造することができる。先に説明した樹脂シート部材を樹脂層材料として使用することも可能である。
【００９０】
本発明の光硬化性樹脂組成物及びその硬化物は、優れた応力緩和性を有し、また適度な粘着力から強粘着力まで粘着性を目的に応じて設計することができる。したがって、予め光硬化性樹脂組成物の粘着性を適切に調整することによって、所望の粘着性を示す樹脂シートを容易に作製することができる。このような樹脂シートを使用する場合、樹脂シートそれ自体を樹脂層とするとともに、粘着剤として機能させることができる。そのため、樹脂シートを介して表示部材とカバー部材とを貼着させるのみで表示装置を容易に製造することができる。
【００９１】
このような方法によれば、樹脂層形成時に可塑剤等の二次的手段が不要となるため、表示部材及び光学部材といった被着体が汚染されず、長期使用時の表示装置の信頼性を向上することができる。なお、樹脂層の厚さは、厚み方向における反応均一性の観点から、０．０２〜２．０ｍｍ程度が好ましく、０．０５〜１．０ｍｍがより好ましい。樹脂シートを用いて樹脂層を構成する場合には、所望の厚さを有する樹脂シートを使用すればよい。
【００９２】
表示装置を構成する表示部材としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等の各種表示パネルが使用できる。一方、光学部材の一例としては、表示部材の前面に設置されるカバー部材が挙げられる。カバー部材としては、ＰＭＭＡ等のアクリル系樹脂板、ポリカーボネート樹脂板、及びガラス板等の公知の各種材料から構成される透明基板を使用することができる。光学部材として、カバー部材にタッチパネル等の当技術分野で公知の各種機能層を追加してもよい。このような各種機能層を設ける場合、カバー部材との貼着に本発明による樹脂シートを使用することが好ましい。
【００９３】
本発明による表示装置の樹脂層は、応力緩和性に優れ、適度な粘着性を示し、また所望の厚みに対して気泡等を含まず、高湿度下での曇りもなく、透明性に優れる。そのため、本発明によれば、表示ムラ等の不具合が改善され、視認性に優れ及び信頼性の高い表示装置を実現することが可能である。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されない。各実施例及び各比較例で使用した各種ポリオキシアルキレンポリオール、及び各種アクリルシロップは以下の通りである。【００９５】
ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）
プロピレングリコール（ＰＧ）のプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体（水酸基価１１２ｍｇＫＯＨ／ｇ）に、水酸化カリウムを用いてさらにＰＯを付加することによって得た、水酸基価５６．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレンジオール。【００９６】
ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−２）
プロピレングリコール（ＰＧ）のプロピレンオキサイド（ＰＯ）付加体（水酸基価３６ｍｇＫＯＨ／ｇ）に、水酸化カリウムを用いてさらにエチレンオキサイド（ＥＯ）を付加することによって得た、オキシエチレン基含有量が１２質量％であり、水酸基価２８．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオキシプロピレン−エチレンジオール。【００９７】
アクリルシロップ（Ｂ１）
コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計、及び攪拌装置を備えた容量２リットルの丸底フラスコに、９２重量％のアクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）と８重量％のアクリル酸（ＡＡ）とから構成される重量平均分子量（Ｍｗ）が６０×１０４のアクリルゴムを５００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）を４６０ｇ、及びアクリル酸（ＡＡ）を４０ｇそれぞれ仕込み、これら原料を５０℃にてアクリルゴムが完全に溶解するまで攪拌混合した。【００９８】
アクリルシロップ（Ｂ２）
コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計、及び攪拌装置を備えた容量２リットルの丸底フラスコに、９７重量％のアクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）と３重量％のアクリル酸（ＡＡ）とから構成される重量平均分子量（Ｍｗ）が６０×１０４のアクリルゴムを５００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）を４８５ｇ、及びアクリル酸（ＡＡ）を１５ｇ、それぞれ仕込み、これら原料を５０℃にてアクリルゴムが完全に溶解するまで攪拌混合した。【００９９】
アクリルシロップ（Ｂ３）
コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を備えた容量２リットルの丸底フラスコに、８０重量％のアクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）と２０重量％のアクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ＨＥＡ）とから構成される重量平均分子量（Ｍｗ）が１０×１０４のアクリルゴムを５００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）を４００ｇ、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ＨＥＡ）を１００ｇ、それぞれ仕込み、これら原料を５０℃にてアクリルゴムが完全に溶解するまで攪拌混合した。【０１００】
アクリルシロップ（Ｂ４）
コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を備えた容量２リットルの丸底フラスコに、７０重量％のアクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）と３０重量％のアクリル酸（ＡＡ）とから構成される重量平均分子量（Ｍｗ）が６０×１０４のアクリルゴムを５００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）を３５０ｇ、及びアクリル酸（ＡＡ）を１５０ｇ、それぞれ仕込み、これら原料を５０℃にてアクリルゴムが完全に溶解するまで攪拌混合した。【０１０１】
アクリルシロップ（Ｂ５）
コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計、攪拌装置を備えた容量２リットルの丸底フラスコに、９２重量％のアクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）と８重量％のアクリル酸（ＡＡ）とから構成される重量平均分子量（Ｍｗ）が１０×１０４のアクリルゴムを５００ｇ、アクリル酸２−エチルヘキシル（２−ＥＨＡ）を４６０ｇ、及びアクリル酸（ＡＡ）を４０ｇ、それぞれ仕込み、これら原料を５０℃にてアクリルゴムが完全に溶解するまで攪拌混合した。【０１０２】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの製造例
本発明で使用するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの製造方法を以下に例示する。    
モノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）の製造：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、水添キシリレンジイソシアネート（ｂ２）１９４ｇと、ヒドロキシエチルアクリレート１１６ｇと、ジブチル錫ジラウレート０．００５ｇをそれぞれ仕込み、これらの反応混合物の温度を８０℃以下に保持しながら３時間反応させた。その後、反応混合物の温度が４０℃になるまで冷却したところで追加のジブチル錫ジラウレートを０．００５ｇ入れて、温度上昇がないことを確認することによって反応を終了した。得られたモノイソシアネートについて電位差自動滴定装置（京都電子工業（株）製、商品名「ＡＴ−４００」を用いて、イソシアネート濃度を算出したところ１３．６％であった。【０１０３】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ１）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）７８ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後、反応混合物にモノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を６９ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１０４】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ２）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、先に調製したポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１００ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後、反応混合物にモノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を２３ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。その後、得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１０５】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ３）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）１０６ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後、反応混合物にモノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を１０．６ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１０６】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ４）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）１６６ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。次いで、反応混合物にヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）を５７ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１０７】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ５）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）１００ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後、モノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を３１ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１０８】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ６）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）５６ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後、モノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を１１５ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１０９】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ７）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）２２２ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。ＡＴ−４００電位差自動測定装置（京都電子工業株式会社製）を使用して反応混合物におけるイソシアネート濃度を測定し、その濃度が０．７５％になったことを確認した後に、反応混合物に、ポリオキシアルキレンモノオール（市販品「プレミノールＳ  １００４」、旭硝子株式会社製  水酸基価１６．７ｍｇＫＯＨ／ｇ）８４０ｇと、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）８７ｇとを入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物を自動赤外吸収スペクトルで測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１１０】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ８）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）１００ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後に、反応混合物にモノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を７．８ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１１１】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ９）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−１）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）１００ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとをそれぞれ仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後に、反応混合物にモノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を３１ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１１２】
ウレタンアクリレートオリゴマー（Ａ１０）：
撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ポリオキシアルキレンポリオール（ａ１−２）１，０００ｇと、イソホロンジイソシアネート  （ＩＰＤＩ）５４ｇと、希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル７００ｇと、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１ｇとを仕込み、これらを温度１００℃で４時間反応させた。反応混合物の赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した後、反応混合物にモノイソシアネート（ＨＥＡ−Ｈ６ＸＤＩ）を６．５ｇ入れて、さらに温度１００℃で２時間反応させた。このようにして得られた反応混合物の赤外吸収スペクトルを再度測定し、イソシアネート基の吸収（２２５０ｃｍ−１）が消えたことを確認した。【０１１３】
（実施例１）
１．シート部材の作製  
撹拌機、真空管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ウレタンアクリレートオリゴマーとして先に調製したＡ１を２００ｇ、及びアクリルシロップとして先に調製したＢ１を８００ｇそれぞれ仕込み、これらを３０℃で１時間混合した後に、１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分混合して脱泡した。この反応混合物に、次いで、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１０ｇ入れて、３０℃で１時間混合した後に、１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分にわたって脱泡しながら混合した。このようにして得られたワニスを、予め互いに異なる剥離力となるようにシリコーン処理を施した２枚のＰＥＴセパレータフィルムで挟み込み、ワニス層の厚さが１７５μｍとなるように調整した。次いで、各ＰＥＴセパレータフィルムの外面から、ブラックライトを用いて照度０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を７分照射し、ワニス層を硬化させ、シート部材を得た。【０１１４】
２．シート部材の評価
先に作製したシート部材を使用して以下に示す各種試験を実施した。各種試験における評価結果を表１に示す。
（剥離接着強さ）
シート部材を２５×１００ｍｍの寸法に切断し、軽面セパレータフィルムを剥がしてから、シート面を厚さ３８μｍの易接着性ＰＥＴ支持体に貼り合わせた。次いで、シート部材の重面セパレータフィルムを剥がして、他方のシート面を幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２．０ｍｍのフロートガラス（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２に準拠）上に貼り合わせ、試験片とした。この試験片を２３℃及び８０℃の各温度条件下にそれぞれ２時間放置した後、各試験片を引張試験機に設置し、室温下（２３℃）、１８０°の剥離角度２００ｍｍ／分の剥離速度でガラス界面からシートを剥離させ、剥離時の応力を測定した。表示装置の樹脂層材料としての用途を考慮すると、表１に記載した各測定値は以下のように評価される。
Ａ：剥離時の応力が４Ｎ／２５ｍｍ以上  
Ｂ：剥離時の応力が２Ｎ／２５ｍｍ以上、４Ｎ／２５ｍｍ未満  
Ｃ：剥離時の応力が０．５Ｎ／２５ｍｍ以上、２Ｎ／２５ｍｍ未満  
Ｄ：剥離時の応力が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満  【０１１５】
（耐ブリード性）
剥離接着強さの試験に向けて作製した試験片と同様にして、一面にＰＥＴ支持体を有し、他面にフロートガラスを有する試験片を作製し、この試験片を８０℃の温度条件下で２４時間放置した。その後、試験片のシート層とガラスとをそれらの界面で剥離し、ガラスの剥離面を目視にて観察し、ブリード成分の有無について評価した。表１における評価基準は、以下のとおりである。    
Ｐ：ガラス表面にブリード成分が見られない。
Ｐ-：ガラス表面にブリード成分がほとんど見られない。
Ｆ：ガラス表面にブリード成分が見られる。【０１１６】
（８０℃信頼性）
先に作製したシート部材を４０×６０ｍｍの寸法に切断し、軽面セパレータフィルムを剥離してから、シート面を、カバー部材に見立てた８０ｍｍ×６０ｍｍ×厚み１．０ｍｍのフロートガラス（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２に準拠）上に貼り合わせ、偏光板を貼った８０ｍｍ×６０ｍｍ×厚み１．０ｍｍのフロートガラスの偏向板に対して貼り合せ、オートクレーブで５０℃、０．５ＭＰａ条件で３０分脱泡処理した後、８０℃環境下に放置した。また、同様にして、カバー部材として８５ｍｍ×４５ｍｍ×厚み２ｍｍのアクリル板（三菱レイヨン株式会社製の商品名「アクリライトＭＲ−２００」）を使用して試験片を作製し、同様の処理を施した。上述のようにカバー部材としてフロートガラス及びアクリル板を使用した各試験片を２つずつ準備し、それぞれ６時間放置後に偏光板界面を目視にて観察した。すなわち、各試験片につき２回の評価を行い、さらに以下の基準に従って評価した。その結果を表１に示す。
（評価基準）
Ａ：２つの試験片について、シートと偏光板との間に剥れや浮き、発泡が見られない。  
Ｂ：試験片２つのうち１つの試験片について、シートと偏光板との間に軽微な剥れや浮き、発泡が見られる。  
Ｃ：２つの試験片についてシートと偏光板との間に軽微な剥れや浮き、発泡が見られる。  
Ｄ：２つの試験片についてシートと偏光板との間に明らかな剥れや浮き、発泡が見られる。【０１１７】
（透明性）
先に作製したシート部材を２０ｍｍ×４０ｍｍの寸法に切断し、軽面セパレータフィルムを剥がした後に、そのシート面を松浪硝子工業株式会社製のマイクロスライドガラス「Ｓ３２３３」（厚さ１．３ｍｍ、寸法４８×２８ｍｍ）上に気泡の巻き込みなく貼り合わせて試験片を作製した。この試験片のヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５適合のヘイズメータを用いて測定し、以下の基準に従って評価した。
Ｐ：ヘイズ０．３％以下
Ｆ：ヘイズ０．４％以上【０１１８】
（−１０℃落下衝撃試験）
先に作製したシート部材を４０ｍｍ×４０ｍｍの寸法に切断し、一方のセパレータフィルムを剥離してシート面を露出させ第１のアクリル板に貼り付けた。次いで、上記シート部材の残りのセパレータフィルムを剥離してシート面を露出させた後、第１のアクリル板に対して、互いに長手方向に継ぎ手状に第２のアクリル板を配置し、重なり部位が６０ｍｍとなるように貼り合わせて試験片を作製した。なお、上記試験片の作製では、第１および第２のアクリル板として、８５ｍｍ×４５ｍｍ×厚み２ｍｍの寸法を有する、三菱レイヨン株式会社製の商品名「アクリライトＭＲ−２００」）を使用した。
作製した試験片の長手方向が鉛直方向となるように固定し、試験片の端部（すなわち、貼り合せ面）に向かって、重さ１１０ｇの鋼球を１ｍの高さから落下させて衝突させた後に、試験片の剥れの有無を目視にて確認した。表１における評価基準は以下のとおりである。
Ｐ：剥れなし
Ｆ：剥れあり【０１１９】
３．表示装置の作製及び評価
８０ｍｍ×６０ｍｍ×厚み０．５５ｍｍのフロートガラス（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２に準拠）２枚を、日立化成ポリマー株式会社製の透明粘着テープＹＹ６２１−３（厚み０．１ｍｍ）を介して、互いに気泡なく貼り付け、無アルカリガラス板として使用した。このガラス板の両面に対して、偏光板２枚を互いに直交ニコル位になるように、ラミネーターロールを用いて貼着した後、これを５０℃、５気圧に調整したオートクレーブ内に入れ２０分間保持した。このようにして得た偏光板／無アルカリガラス板／偏光板からなる構造体を液晶パネルに見立てた。【０１２０】
次いで、先に作製したシート部材を４０×６０ｍｍに切断し、シート部材の軽面セパレータフィルムを剥がした後に、そのシート面を、カバー部材に見立てた８０ｍｍ×６０ｍｍ×厚み１．０ｍｍのフロートガラス（ＪＩＳ  Ｒ  ３２０２に準拠）上に貼り合わせた。次に、シート部材の重面セパレータを剥がして、液晶パネルに見立てた上記構造体の片側に貼り合わせ、それを５０℃、５気圧に調整したオートクレーブ内に入れ２０分間保持し、試験板を作製した。同様にして、８５ｍｍ×４５ｍｍ×厚み２ｍｍアクリル板（「アクリライトＭＲ−２００」）をカバー部材に見立てて、別の試験片を作製した。このようにして得た各試験片を１０００カンデラのバックライト上に配置することによって、カバー部材／シート部材／上記液晶パネル構造体／偏光板／バックライトを含む表示ムラ評価用の試験サンプルを作製した。バックライトから光を照射した時の表示光漏れを目視で観察し、さらに表示ムラを以下の基準で評価した。【０１２１】
Ａ：光漏れは全く見られなかった。  
Ｂ：光漏れはほぼ見られなかった。  
Ｃ：わずかに光漏れが見られた。  
Ｄ：明らかな光漏れが見られた。【０１２２】
（実施例２）
ウレタンアクリレートオリゴマーとして先に調製したＡ２を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表１に示す。【０１２３】
（実施例３）
ウレタンアクリレートオリゴマーとして先に調製したＡ３を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表１に示す。【０１２４】
（実施例４）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ５を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表１に示す。【０１２５】
（実施例５）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ９を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表１に示す。【０１２６】
（実施例６）
アクリルシロップとして先に調製したＢ２を使用した以外は、実施例２と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表１に示す。【０１２７】
（実施例７）
アクリルシロップとして先に調製したＢ３を使用した以外は、実施例２と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表１に示す。【０１２８】
（実施例８）
アクリルシロップとして先に調製したＢ５を使用した以外は、実施例２と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表２に示す。【０１２９】
（実施例９）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ２を使用し、またアクリルシロップとして先に調製したＢ１を使用すること以外は全て実施例１と同様して、実施例１のワニスと同じ反応混合物を調製した。この反応混合物に、引き続き３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランを５ｇ入れて、さらに３０℃で１５分間混合した後、１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分混合し脱泡した。このようにして得られたワニスを実施例１と同じ方法によって硬化させてシート部材を作製し、評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表２に示す。  【０１３０】
（実施例１０）
撹拌機、真空管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ２を２００ｇと、アクリルシロップとして先に調製したＢ３を８００ｇと、タッキファイアとして三井化学株式会社製の「ＦＴＲ６１００」（商品名）を５０ｇ、それぞれ仕込み、これらを５０℃で２時間混合した後、１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分混合して脱泡した。反応混合物の温度が３０℃になるまで冷却した後に、反応混合物に光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１０ｇ入れて、３０℃で１時間混合し、引き続き１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分混合して脱泡した。このようにして得られたワニスを、実施例１と同様にして、予め互いに異なる剥離力となるように表面をシリコーン処理した２枚のＰＥＴセパレータフィルムで挟み込み、ワニス層の厚さが１７５μｍとなるように調整した。次いで、各ＰＥＴセパレータフィルムの主面側から、ブラックライトを用いて、照度０．５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を７分照射し、ワニス層を硬化させ、シート部材を得た。作製したシート部材について、実施例１と同様にして各種試験を実施するとともに、表示装置を作製し、評価した。その結果を表２に示す。【０１３１】
（実施例１１）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ１０を使用した以外は、実施例２と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表２に示す。【０１３２】
（実施例１２）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ８を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。その結果を表２に示す。【０１３３】
（実施例１３）
アクリルシロップとして先に調製したＢ４を使用した以外は、実施例２と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。結果を表２に示す。【０１３４】
（実施例１４）
撹拌機、真空管及び温度計を取り付けた４ツ口フラスコに、ウレタンアクリレートとしてＡ９を３００ｇ及びアクリルシロップとしてＢ１を７００ｇそれぞれ仕込み、これらを３０℃で１時間混合した後、１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分混合して脱泡した。次いで、この反応混合物に、光重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンを１０ｇ入れて３０℃で１時間混合した後、１００ｍｍＨｇの圧力下で１５分混合して脱泡した。このようにして得られたワニスを、予め互いに異なる剥離力となるように表面をシリコーン処理した２枚のＰＥＴセパレータフィルムで挟み込み、ワニス層の厚さが１７５μｍとなるように調整した。次いで、各ＰＥＴセパレータフィルムの外面から、メタルハライドランプを用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を積算光量で３，０００ｍＪｃｍ２照射し、ワニス層を硬化させ、シート部材を得た。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。結果を表２に示す。【０１３５】
（比較例１）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ６を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。結果を表３に示す。【０１３６】
（比較例２）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ４を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。結果を表３に示す。【０１３７】
（比較例３）
ウレタンアクリレートとして先に調製したＡ７を使用した以外は、実施例１と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。結果を表３に示す。【０１３８】
（比較例４）
アクリルシロップとして先に調製したＢ３を使用した以外は、比較例３と全く同じ配合及び方法でワニスを調製し、次いでシート部材を作製して評価した。さらに実施例１と同様にして表示装置を作製し、評価した。結果を表３に示す。【０１３９】
【表１】
0005545296.tif 000002
【表２】
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【表３】
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【０１４０】
表１〜３に示した結果から明らかなように、各実施例の全てにおいて、表示ムラがなく良好な視認性が認められた。また、他の実用特性についても、カバー部材として使用したアクリル板又はガラス板の少なくとも一方に対して良好な結果が得られた。カルボキシル基含有のモノマー及び／又はポリマーを含むアクリルシロップを使用した場合には、カバー部材の材料に依存することなく、良好な結果が得られた。一方、各比較例では、表示ムラの発生が見られ視認性に劣り、また、他の実用特性についても劣る結果となった。【０１４１】
以上の説明からして、本発明の精神と範囲に反することなしに、広範に異なる実施態様を構成することができることは明白であり、本発明は請求の範囲において限定した以外は、その特定の実施態様によって制約されるものではない。