(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のサービス履歴データを生成する時に実名ＩＤの仮名化を行う仮名化システムにおいて、
利用者がサービスを利用する状況に応じて、一つの実名ＩＤに対して複数の異なる仮名ＩＤに仮名化する仮名化部と、
サービス履歴データを分析するサービス履歴分析部と、
異なる仮名ＩＤを含む複数のサービス履歴データを分析する時に、異なる仮名ＩＤ同士が同じものであるかどうかを判定する仮名ＩＤ照合部と、
サービス利用状況に応じて異なる仮名ＩＤを、前記サービス利用状況と対応付けて管理する仮名化変更管理部と、
を備え、
前記サービス履歴分析部は、
同じ仮名ＩＤが出現するサービス利用状況を対象とする場合に、所定のサービス履歴分析を行い、
異なる仮名ＩＤが出現するサービス利用状況を対象とする場合に、前記仮名ＩＤ照合部が、同一の利用者と見なした異なる仮名ＩＤについて、所定のサービス履歴分析を行う、
ことを特徴とする仮名化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の仮名化システムにおいて、
前記仮名化部が、サービス利用時の日時、サービス利用時の地域、サービス利用時の利用者属性、のいずれか１つ以上の組み合わせにより、異なる仮名ＩＤに仮名化する
ことを特徴とする仮名化システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の仮名化システムにおいて、
前記仮名化変更管理部が、前記サービス履歴分析部で分析する分析範囲に応じて、前記分析範囲と近いサービス利用状況を求め、前記サービス利用状況で出現する仮名ＩＤの部分集合を用意し、
前記仮名ＩＤ照合部が、前記分析範囲と近い順に、前記仮名ＩＤの部分集合と順番に照合する
ことを特徴とする仮名化システム。
【請求項４】
請求項３に記載の仮名化システムにおいて、
前記仮名ＩＤ照合部が、前記分析範囲と近い順に、前記仮名ＩＤの部分集合と順番に照合する時に、順番の最後として、仮名ＩＤの全体集合と照合する、あるいは、前記仮名ＩＤの部分集合と順番に照合していく時に途中で中止する
ことを特徴とする仮名化システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の仮名化システムにおいて、
前記サービス履歴データは、日時、地域、利用者属性のいずれか１つ以上の組み合わせと、ユーザＩＤと、サービス利用明細と、を含む
ことを特徴とする仮名化システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の仮名化システムに用いるサービス端末であって、
前記仮名化部を有し、さらに、
前記仮名ＩＤを使って前記サービス履歴データを生成するサービス履歴生成部を備える
、ことを特徴とするサービス端末。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の仮名化システムに用いる分析サーバであって、
前記サービス履歴分析部と、前記仮名ＩＤ照合部と、を有し、
前記仮名ＩＤ照合部が同一の利用者と見なした異なる仮名ＩＤについて、前記サービス履歴分析部が、前記サービス履歴データを分析し、分析結果を表示する
、ことを特徴とする分析サーバ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の仮名化システムに用いる仮名化管理サーバであって、
前記仮名化変更管理部を有し、
前記仮名化変更管理部は、利用者によるサービス利用状況に応じて異なる仮名ＩＤの全て、あるいは、その一部を、前記サービス利用状況と対応付けて管理する
ことを特徴とする仮名化管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される主題は、利用者ＩＤのプライバシー保護技術、および、プライバシー保護を実現する仮名化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業活動や社会生活へのＩＴ普及に伴い、電子商取引サービスや公共サービスなどの各種ＩＴサービスを利用する上で、利用者と紐付けられたＩＤを提示することが増えている。例えば、クレジットカード番号であれば１６桁の数字からなるＩＤを使って利用者との紐付けを行い、住民基本台帳カードであれば１１桁の数字をＩＤとして使って利用者との紐付けを行う。その他にも、パスポート番号、免許証番号、企業が割り振る従業員番号、学校が割り振る学生番号など、ＩＤの具体例は多岐に及ぶ。システムから見ると、ＩＤを受け付けることで、利用者を一意に特定でき、利用者それぞれに適したサービスを提供することができる。
【０００３】
一方、こうしたサービスを提供する上では、いつ、どこで、誰に、どんなサービスを提供したという利用履歴が残されることが多い。さらに「誰に」を示すにはＩＤが使われることが多い。サービス提供側は利用履歴を残すことで、その利用者に課金する場合のエビデンスとすることや、サービス向上のためのマーケティング分析などに活用することが多い。特に近年、過去の利用履歴を分析することで、利用者の傾向や、季節や地域などに応じたきめ細かいサービスを提供することも増えている。
【０００４】
利用履歴の分析は、ストレージ容量や計算量の点で多くのリソースを必要とすることから、自社内のリソースだけでは分析できないという理由で、外部に委託して分析する機会も増えつつあり、ビジネス・インテリジェンス・サービスや、データ・ウェア・ハウス・サービスなどと呼ばれるサービスの利用も増えている。しかし外部に委託してしまうと、自社から見てセキュリティのコントロールが届きにくくなり、漏洩リスクが増すため、利用履歴に含まれるＩＤのプライバシー保護が問題となっている。
【０００５】
特許文献１によれば、ＩＤとしてクレジットカード番号を対象に、クレジットカードを読み取るＰＯＳ端末上でそのクレジットカード番号を仮名化し、以降、仮名化されたクレジット番号を使って利用履歴（ログ）を記録することが記載されている。さらに仮名化されたクレジットカード番号と実名のクレジットカード番号との対応関係を管理するサーバを有することで、必要に応じて仮名から実名へと変換できることが記載されている。特許文献１によるＩＤの仮名化により、利用履歴に含まれるＩＤだけを見ても、そのＩＤが誰のものか調べることができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００８／１４４５５５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、利用履歴は時間の経過と共に大量に蓄積されていくため、一件の利用履歴からはそのＩＤが誰のものか調べることはできなかったとしても、大量の利用履歴を照合することで、その仮名ＩＤがどのようにサービスを利用したのかを追跡することは可能となる。それにより、あらかじめ想定されるような特徴的なサービスの利用方法を追跡することで、仮名ＩＤが誰のものか判ってしまうおそれがある。
【０００８】
前記特許文献１の段落０１１６には、仮名ＩＤを生成する時に、連続的な数字を付加することや、仮名ＩＤを、日時、取引番号などを使って、ランダムに、あるいは、連続的に、あるいは、それらを組み合わせたアルゴリズム的な方法で生成することが述べられている。しかし、ランダムに、連続的に、あるいはアルゴリズム的な方法で仮名ＩＤを生成したとしても、利用履歴の分析にとって適したものであるかどうかは不明であり、最悪の場合、せっかく仮名化したＩＤを、利用履歴を分析するたびにすべて実名に変換するという時間と手間がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本明細書では、利用履歴に含まれる仮名ＩＤの追跡を困難にすると共に、利用履歴の分析を効率良く行うことが可能な仮名化システムが開示される。
【００１０】
開示される仮名化システムは、例えば、利用者のサービス履歴データを生成する時に実名ＩＤの仮名化を行う仮名化システムであって、利用者がサービスを利用する状況に応じて、異なる仮名ＩＤに仮名化する仮名化部と、サービス履歴データを分析するサービス履歴分析部と、異なる仮名ＩＤを含む複数のサービス履歴データを分析する時に、異なる仮名ＩＤ同士が同じものであるかどうかを判定する仮名ＩＤ照合部と、サービス利用状況に応じて異なる仮名ＩＤを、サービス利用状況と対応付けて管理する仮名化変更管理部と、を備え、
サービス履歴分析部は、同じ仮名ＩＤが出現するサービス利用状況を対象とする場合に、所定のサービス履歴分析を行い、
異なる仮名ＩＤが出現するサービス利用状況を対象とする場合に、仮名ＩＤ照合部が、同一の利用者と見なした異なる仮名ＩＤについて、所定のサービス履歴分析を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、仮名化部が、サービス利用時の日時、サービス利用時の地域、サービス利用時の利用者属性、のいずれか１つ以上の組み合わせにより、異なる仮名ＩＤに仮名化しても良い。
【００１２】
また、仮名化変更管理部が、サービス履歴分析部で分析する分析範囲に応じて、分析範囲と近いサービス利用状況を求め、サービス利用状況で出現する仮名ＩＤの部分集合を用意し、仮名ＩＤ照合部が、分析範囲と近い順に、仮名ＩＤの部分集合と順番に照合してもよい。
【００１３】
さらに、仮名ＩＤ照合部が、分析範囲と近い順に、仮名ＩＤの部分集合と順番に照合する時に、順番の最後として、仮名ＩＤの全体集合と照合する、あるいは、仮名ＩＤの部分集合と順番に照合していく時に途中で中止してもよい。
【００１４】
また、サービス履歴データは、日時、地域、利用者属性のいずれか１つ以上の組み合わせと、ユーザＩＤと、サービス利用明細と、を含んでもよい。
【００１５】
なお、上記仮名化システムが、サービス端末と、分析サーバと、仮名化管理サーバと、を備える場合、
サービス端末が、上記仮名化部と、上記仮名ＩＤを使って上記サービス履歴データを生成するサービス履歴生成部を備えるものであり、
分析サーバが、上記サービス履歴分析部と、上記仮名ＩＤ照合部と、を有し、さらに、上記仮名ＩＤ照合部が同一の利用者と見なした異なる仮名ＩＤについて、上記サービス履歴分析部が、上記サービス履歴データを分析し、分析結果を表示するものであり、
仮名化管理サーバが、上記仮名化変更管理部を有し、上記仮名化変更管理部は、利用者によるサービス利用状況に応じて異なる仮名ＩＤの全て、あるいは、その一部を、上記サービス利用状況と対応付けて管理するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
開示される内容によれば、仮名化システムにおいて、利用履歴に含まれるＩＤのプライバシー保護を実現できると共に、利用履歴の分析を効率良く行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】仮名化システムの全体構成を例示した図である。
【図２】サービス端末のブロック図を例示した図である。
【図３】サービス履歴データのデータ図を例示した図である。
【図４】仮名化および仮名ＩＤ照合処理の全体シーケンス図を例示した図である。
【図５】サービス履歴分析の画面インタフェース例を示した図である。
【図６】仮名ＩＤ（期間による変更）の照合処理の一例を示した図である。
【図７】仮名ＩＤの照合優先度の一例を示した図である。
【図８】仮名ＩＤ（地域による変更）の照合処理の一例を示した図である。
【図９】仮名ＩＤの照合優先度の一例を示した図である。
【図１０】仮名ＩＤ（利用者属性による変更）の照合処理の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に例示する仮名化システムは、サービス端末において、利用者に所定のサービスを提供しつつ、利用者の実名ＩＤを含まないように利用履歴を生成すると共に、分析サーバにおける利用履歴の分析時に、異なる仮名ＩＤ同士の紐付けを効率良く行うシステムである。以下、図面を参照しつつ、仮名化システムの実施形態について説明する。
【００１９】
なお、本明細書における「追跡」とは、行動履歴が同一人物のものと識別することを意味し、「リンク」ともいう。たとえば、特定の仮名による書き込みは同一人物と判別できるために、追跡（リンク）可能な状態となり、リンクできない状態と比較して匿名性は低下する。（第１実施例）
図１を使って仮名化システム１００の全体構成を説明する。仮名化システム１００は、サービス端末１ａ〜１ｄ（サービス端末１と総称することがある）、分析サーバ２、仮名化変更管理サーバ３を含んで構成され、サービス端末１と分析サーバ２がネットワーク５で接続され、分析サーバ２と仮名化変更管理サーバ３がネットワーク６で接続された構成をとる。サービス端末１ａとサービス端末１ｂは所定の地域４ａに設置され、サービス端末１ｃとサービス端末１ｄは所定の地域４ｂに設置されているとする。利用者７は所定のサービスを利用するために、サービス端末１ａ〜１ｄのいずれを使っても構わない。
【００２０】
サービス端末１は、仮名化Ｓｅｅｄ変更部１１と、仮名化部１２と、サービス履歴生成部１３と、サービス履歴データ１４と、仮名化Ｓｅｅｄ１５とを含む。仮名化Ｓｅｅｄ変更部１１は、実名ＩＤを仮名化する時に使う仮名化Ｓｅｅｄ１５を所定のルールで変更する役割をもつ。仮名化部１２は、仮名化Ｓｅｅｄ１５を使って実名ＩＤを仮名化する役割をもつ。サービス履歴生成部１３は、サービス履歴データ１４を、仮名ＩＤを使って生成する役割をもつ。
【００２１】
分析サーバ２は、分析者８が利用するコンピュータである。分析サーバ２は、サービス履歴分析部２１と、仮名ＩＤ照合部２２を含む。サービス履歴分析部２１は、サービス端末１からサービス履歴データ１４を収集すると共に、サービス履歴データ１４を分析する役割をもつ。仮名ＩＤ照合部２２は、所定のルールで生成された異なる仮名ＩＤ同士をふたたび紐付ける役割をもつ。
【００２２】
仮名化変更管理サーバ３は、仮名化変更管理部３１と、照合優先度判定部３２を含む。仮名化変更管理部３１は、所定のルールで変更される仮名化Ｓｅｅｄ１５を管理する役割をもつ。照合優先度判定部３２は、仮名ＩＤ照合部２２と連携し、一つの実名ＩＤから生成された異なる仮名ＩＤ同士を紐付ける照合を効率化する役割をもつ。
【００２３】
次に図２を使って、サービス端末１のブロック図を説明する。サービス端末１は、入力部２０１、出力部２０２、ＣＰＵ２０３、メモリ２０４、記憶装置２０５、セキュリティチップ２０６、通信部２０７、電源部２０８などが、バスなどの内部通信線２０９で接続された構成の計算機上に実現することができる。
【００２４】
入力部２０１は、利用者７が入力するためのインタフェースであり、例えば、カードリーダ、タッチパネル、キーボード、音声入力などである。出力部２０２は、利用者７にフィードバックを与えるためのインタフェースであり、例えば、画面表示、音声表示、印字などである。
【００２５】
ＣＰＵ２０３は、中央演算処理装置であり、記憶装置２０５に格納されたプログラムを実行することにより、以下に説明する、仮名化部１２とサービス履歴生成部１３の処理を実現する。メモリ２０４は、ＣＰＵ２０３がプログラムを実行するときに利用する主記憶装置である。記憶装置２０５は、ＣＰＵ２０３への入力データや出力データ、上述のプログラム、サービス履歴データ１４を保存するための補助記憶装置である。
【００２６】
セキュリティチップ２０６は、耐タンパ性を備えた補助演算処理および補助記憶装置であり、仮名化Ｓｅｅｄ変更部１１の処理を行い、仮名化Ｓｅｅｄ１５を保存する。通信部２０７は、外部ノードとの通信を行う通信装置であり、分析サーバ２と通信を行う。電源部２０８は、サービス端末１に電源を供給する装置であり、電源コンセント等と接続される。
【００２７】
分析サーバ２、仮名化変更管理サーバ３は、図２のサービス端末１のブロック図と同様に、入力部２０１、出力部２０２、ＣＰＵ２０３、メモリ２０４、記憶装置２０５、通信部２０７、電源部２０８、バスなどの内部通信線２０９を含んで構成される計算機上に実現することができる。
【００２８】
さらに図３を使って、サービス履歴データ１４のデータ構造を説明する。サービス履歴データ１４は、日時３０１、地域３０２、利用者属性３０３、ユーザＩＤ３０４、サービス利用明細３０５を項目に含む１つのレコードを、１つ以上含んで構成されるデータ構造をもつ。利用者７がサービス端末１でサービス利用を受けるたびに、サービス履歴生成部１３がサービス履歴データ１４に１つ以上のレコードを追加していく。サービス利用明細３０５は、電子商取引サービスを例に取ると、購入アイテムや購入金額などが含まれる。ここで、日時３０１、地域３０２、利用者属性３０３は、少なくとも１つ以上、あるいは、それらの組み合わせを含んでいれば良い。説明を簡単にするため、第１実施例では、日時３０１だけを含むとする。
【００２９】
以上説明してきたシステム構成図およびデータ構造を用いつつ、次に図４を使って、サービス端末１、分析サーバ２、仮名化変更管理サーバ３が連携して、仮名化処理および仮名ＩＤ照合処理を行う全体シーケンスを説明する。全体シーケンスは、大きく、仮名化Ｓｅｅｄ変更定義４００、サービス提供４１０、サービス履歴分析４２０の３つのフェーズを含む。
【００３０】
仮名化Ｓｅｅｄ変更定義フェーズ４００では、まず、サービス端末１と仮名化変更管理サーバ３が連携して、仮名化Ｓｅｅｄ１５の変更ルールを決め合う（ステップ４０１、ステップ４０２）。例えば、サービス端末１の出荷前に、変更ルールとして仮名化Ｓｅｅｄ変更部１１と仮名化Ｓｅｅｄ１５を、セキュリティチップ２０６に格納し、出荷後はセキュリティチップ２０６の耐タンパ性を活用することで、仮名化Ｓｅｅｄ変更部１１と仮名化Ｓｅｅｄ１５を不正に改ざん、破壊、削除などをできないようにする。
【００３１】
第１実施例では、変更ルールの一例として、毎月、仮名化Ｓｅｅｄを変更することとする。
【００３２】
ステップ４０１、ステップ４０２は、必ずしも、サービス端末１と仮名化変更管理サーバ３が行わなくてもよく、人手による処理であっても良い。あるいは、ステップ４０１、ステップ４０２は、仮名化Ｓｅｅｄ１５を変更する必要があるかどうかを、サービス端末１が仮名化変更管理サーバ３にネットワーク５およびネットワーク６を通じて問い合わせるものであっても良い。仮名化変更管理サーバ３では、変更ルールに従って変更されていく仮名化Ｓｅｅｄ１５をすべて記録する（ステップ４０３）。
【００３３】
続いて、サービス提供フェーズ４１０では、サービス端末１が、利用者７に対してサービス提供を待っている状態から開始する（ステップ４１１）。サービス端末１が利用者７にサービス提供を開始すると、例えばカードを読み取るなどして、入力部２０１が実名ＩＤを受け付ける（ステップ４１２）。受け付けた実名ＩＤは、仮名化部１２が仮名ＩＤへと仮名化する（ステップ４１３）。ここで、仮名化の一例として、実名ＩＤと仮名化Ｓｅｅｄ１５とを組み合わせ、一方向性関数を通すことで、仮名ＩＤを生成する。仮名化Ｓｅｅｄ１５が毎月変わることで、同じ実名ＩＤであっても、ある月の仮名ＩＤと翌月の仮名ＩＤとは異なるものとなる。サービス履歴生成部１３は、仮名ＩＤを使ってサービス履歴データ１４に、日時３０１、ユーザＩＤ３０４、サービス利用履歴３０５を含む１つ以上のレコードを追加する。サービス端末１は、ふたたび、ステップ４１１のサービス提供を待っている状態へと戻る（ステップ４１４）。
【００３４】
サービス提供フェーズ４１０では、さらに定期的あるいは分析者８の操作に応じて、分析サーバ２がサービス端末１からサービス履歴データ１４を収集する（ステップ４１５）。収集が確認できた後は、サービス端末１の記憶装置２０５から、サービス履歴データ１４を削除しても良い。
【００３５】
サービス履歴分析フェーズ４２０では、まず分析者８がサービス履歴データ１４のうち、どの範囲を分析するのかを指定する（ステップ４２１）。
【００３６】
分析範囲を指定するインタフェースの一例を、図５を使って説明する。画面５００は、期間を指定するチェックボックス５０１、地域を指定するチェックボックス５０２、利用者属性を指定するチェックボックス５０３、分析ボタン５０４から構成される。第１実施例では、地域を指定するチェックボックス５０２、利用者属性を指定するチェックボックス５０３は使用しない。分析者８は、期間を指定するチェックボックス５０１で、分析範囲とする月のチェックボックス５０１に印をつけ、分析ボタン５０４を押下して、分析を開始する。
【００３７】
サービス履歴分析フェーズ４２０の次のステップでは、分析範囲を仮名化変更管理部３１に問い合わせ、分析範囲が、同一の仮名化Ｓｅｅｄ１５で生成される仮名ＩＤだけが含まれるのか、そうでないのかを確認する（ステップ４２２）。ステップ４２２の確認結果に応じて、続く処理を分岐する（ステップ４２３）。
【００３８】
ステップ４２３で、分析範囲に、もし同一の仮名化Ｓｅｅｄ１５で生成される仮名ＩＤだけが含まれるのならば、サービス履歴分析部２１が、サービス履歴データ１４を分析し、分析結果を表示する（ステップ４２４）。
【００３９】
分析結果を表示するインタフェースの一例を、図５を使って説明する。画面５１０は、指定された期間における、利用頻度の分析結果を示すリストボックス５１１と、利用合計額の分析結果を示すリストボックス５１２と、印刷ボタン５１３と、閉じるボタン５１４から構成される。分析者８は、利用頻度のリストボックス５１１を参照して、どの仮名ＩＤが何度サービスを利用したのかを知ることができる。また利用合計額のリストボックス５１２を参照して、どの仮名ＩＤがいくらサービスを利用したのかを知ることができる。
【００４０】
ふたたびサービス履歴分析フェーズ４２０において、ステップ４２３で、分析範囲に、もし同一の仮名化Ｓｅｅｄ１５で生成される仮名ＩＤだけが含まれないのであれば、仮名ＩＤ照合部２２は、仮名化変更管理部３１に問い合わせて、ある月の仮名ＩＤが、違う月の仮名ＩＤと同じであるかどうかを調べる（ステップ４２５、ステップ４２６）。同じ仮名ＩＤ同士を紐付けした上で、サービス履歴分析部２１が、サービス履歴データ１４を分析する（ステップ４２４）。
【００４１】
以上述べてきた全体シーケンス図をさらに具体的に説明するため、図６を使って具体例を交えつつ説明する。
【００４２】
図６では、１月にサービス端末１を利用した結果により生成された１月分のサービス履歴データ６０１と、２月にサービス端末１を利用した結果により生成された２月分のサービス履歴データ６０２があるとする。利用者７の実名ＩＤを「Ａ」であるとして、１月分のサービス履歴データ６０１では「Ａ１」に仮名化され、２月分のサービス履歴データ６０２では「Ａ２」に仮名化されているとする。
【００４３】
分析者８は、これらサービス履歴データ６０１、６０２をインプットとして、３種類の分析を行うこととする。
・１月分のサービス履歴データの分析６０３
・２月分のサービス履歴データの分析６０４
・１〜２月分のサービス履歴データの分析６０５
上記分析の切り替えは、分析者８が図５に示した期間のチェックボックス５０１で指定することができる。
【００４４】
分析６０３では、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴はすべて仮名ＩＤ「Ａ１」として記録されているので、仮名ＩＤ「Ａ１」に関する利用頻度や利用合計額などを、サービス履歴データ６０１をそのまま分析することで計算できる。説明のため、利用頻度がＸ回であったとする。
【００４５】
同様に分析６０４も、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴はすべて仮名ＩＤ「Ａ２」として記録されているので、仮名ＩＤ「Ａ２」に関する利用頻度や利用合計額などを、サービス履歴データ６０２をそのまま分析することで計算できる。説明のため、利用頻度がＹ回であったとする。
【００４６】
最後に分析６０５では、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴は仮名ＩＤ「Ａ１」と「Ａ２」が混在している。しかし、図３に示したサービス履歴データ１４によると、ユーザＩＤ３０４と日時３０１とがペアになって記録されているため、日時３０１を確認すれば１月にはユーザＩＤ「Ａ１」が２月にはユーザＩＤ「Ａ２」が出てくることが予想される。ここで、１月にユーザＩＤ「Ａ２」が出ること、２月にユーザＩＤ「Ａ１」が出ることは、エラーとして処理しても良い。１月に出てきたユーザＩＤ「Ａ１」と２月に出てきたユーザＩＤ「Ａ２」が同一利用者であるかどうかは、仮名化変更管理サーバ３に問い合わせることで確認できる。このようにして、仮名ＩＤ「Ａ１」の利用者が、１〜２月にＺ（＝Ｘ＋Ｙ）回サービスを利用していることが計算できる。
【００４７】
さて図７を使って、仮名化変更管理サーバ３の照合優先度判定部３２の処理を説明する。ここでは分析範囲が１〜２月であるとして、２月分のサービス履歴データ７００に含まれる仮名ＩＤを、１月分の仮名ＩＤの全体集合７１０と照合することとする。
【００４８】
単純に照合するには、サービス履歴データ７００に含まれる仮名ＩＤが、２月分の仮名ＩＤの全体集合７０１のどれにあたるかを検索し、２月分の全体集合７０１と対応付け７４０で紐付けられた実名ＩＤの全体集合７３０から実名ＩＤを検索し、さらに全体集合７３０と対応付け７４１で紐付けられた１月分の仮名ＩＤの全体集合７１０から仮名ＩＤを検索する方法であっても良い。
【００４９】
照合優先度判定部３２はさらに、１月分の仮名ＩＤの全体集合７１０から、１月分のサービス履歴データに出現していた仮名ＩＤの部分集合７１１を作っておき、前記部分集合７１１と紐付けられた、２月分の仮名ＩＤの部分集合７１２を作っておく。２月分のサービス履歴データ７００との照合は、前記部分集合７１２とを第１の優先度で行う。
【００５０】
同様に、前年１２月分の仮名ＩＤの全体集合７２０から、前年１２月分のサービス履歴データに出現していた仮名ＩＤの部分集合７２１を作っておき、前記部分集合７２１と紐付けられた２月分の仮名ＩＤの部分集合７２２を作っておく。２月分のサービス履歴データ７００との照合は、前記部分集合７２２とを第２の優先度で行う。
【００５１】
以下、順に過去にさかのぼりつつ、２月分の仮名ＩＤの部分集合を作っておき、サービス履歴データ７００との照合を行う。最終的には、２月分の仮名ＩＤの全体集合７０１との照合を行う。あるいは、順に過去にさかのぼる途中で照合を中止するものであっても良い。
【００５２】
このように照合優先度判定部３２が優先度を判定して部分集合ごとに順に検索を行うことで、仮名ＩＤの全体集合をくまなく探すことに比べて、よりヒットしやすい仮名ＩＤを効率良く見つけてくることができる。
【００５３】
以上、第1の実施例による仮名化システム１００を述べてきた。仮名化システム１００により、サービス履歴データに含まれる仮名ＩＤを、長期間にわたって追跡（リンク）することを困難にすると共に、長期間にわたるサービス履歴データの分析であっても効率良く行うことができる。
（第２実施例）
第２実施例における仮名化システムは、図１に示した仮名化システム１００と同じシステム構成をとる。第１実施例との違いは、図３のサービス履歴データ１４において、地域３０２の列と、ユーザＩＤ３０４の組み合わせを必ず含むことと、図４の仮名化Ｓｅｅｄ変更定義４０１において、図１に示した地域４ａおよび地域４ｂに応じて仮名化Ｓｅｅｄ１５を異なるものとすることである。
【００５４】
図８を使って、第２実施例における仮名ＩＤの照合処理の具体例を説明する。図８では、日本でサービス端末１を利用した結果により生成された日本分のサービス履歴データ８０１と、米国でサービス端末１を利用した結果による米国分のサービス履歴データ８０２があるとする。利用者７の実名ＩＤを「Ａ」であるとして、日本分のサービス履歴データ８０１では「Ａ１」に仮名化され、米国分のサービス履歴データ８０２では「Ａ２」に仮名化されているとする。
【００５５】
分析者８は、これらサービス履歴データ８０１、８０２をインプットとして、３種類の分析を行うこととする。
・日本分のサービス履歴データの分析８０３
・米国分のサービス履歴データの分析８０４
・日本と米国分を合わせたサービス履歴データの分析８０５
上記分析の切り替えは、分析者８が図５に示した地域のチェックボックス５０２で指定することができる。
【００５６】
分析８０３では、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴はすべて仮名ＩＤ「Ａ１」として記録されているので、仮名ＩＤ「Ａ１」に関する利用頻度や利用合計額などを、サービス履歴データ８０１をそのまま分析することで計算できる。説明のため、利用頻度がＸ回であったとする。
【００５７】
同様に分析８０４も、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴はすべて仮名ＩＤ「Ａ２」として記録されているので、仮名ＩＤ「Ａ２」に関する利用頻度や利用合計額などを、サービス履歴データ８０２をそのまま分析することで計算できる。説明のため、利用頻度がＹ回であったとする。
【００５８】
最後に分析８０５では、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴は仮名ＩＤ「Ａ１」と「Ａ２」が混在している。しかし、図３に示したサービス履歴データ１４によると、ユーザＩＤ３０４と地域３０２とがペアで記録されているため、地域３０２を確認すれば日本ではユーザＩＤ「Ａ１」が米国ではユーザＩＤ「Ａ２」が出てくることが予想される。ここで、日本にユーザＩＤ「Ａ２」が出ること、米国にユーザＩＤ「Ａ１」が出ることは、エラーとして処理しても良い。日本に出てきたユーザＩＤ「Ａ１」と米国に出てきたユーザＩＤ「Ａ２」が同一利用者であるかどうかは、仮名化変更管理サーバ３に問い合わせることで確認できる。このようにして、仮名ＩＤ「Ａ１」の利用者が、日本と米国でＺ（＝Ｘ＋Ｙ）回サービスを利用していることが計算できる。
【００５９】
次に図９を使って、仮名化変更管理サーバ３の照合優先度判定部３２の処理を説明する。ここでは分析範囲が日本と米国であるとして、日本分のサービス履歴データ９００に含まれる仮名ＩＤを、米国分の仮名ＩＤの全体集合９１０と照合することとする。
【００６０】
照合優先度判定部３２は、米国分の仮名ＩＤの全体集合９１０から、米国分のサービス履歴データに出現していた仮名ＩＤの部分集合９１１を作っておき、前記部分集合９１１と紐付けられた、日本分の仮名ＩＤの部分集合９１２を作っておく。日本分のサービス履歴データ９００との照合は、前記部分集合９１２とを第１の優先度で行う。
【００６１】
同様に、中国分の仮名ＩＤの全体集合９２０から、中国分のサービス履歴データに出現していた仮名ＩＤの部分集合９２１を作っておき、前記部分集合９２１と紐付けられた日本分の仮名ＩＤの部分集合９２２を作っておく。日本分のサービス履歴データ９００との照合は、前記部分集合９２２とを第２の優先度で行う。
【００６２】
以下、日本と近い地域の順に、日本分の仮名ＩＤの部分集合を作っておき、サービス履歴データ９００との照合を行う。最終的には、日本分の仮名ＩＤの全体集合９０１との照合を行う。あるいは、日本と近い地域の順に照合を途中で中止するものであっても良い。
【００６３】
このように照合優先度判定部３２が優先度を判定して部分集合ごとに順に検索を行うことで、仮名ＩＤの全体集合をくまなく探すことに比べて、よりヒットしやすい仮名ＩＤを優先的に見つけてくることができる。
【００６４】
以上述べてきた第２の実施例により、サービス履歴データに含まれる仮名ＩＤを、地域をまたがって追跡（リンク）することを困難にすると共に、地域をまたがるサービス履歴データの分析であっても効率良く行うことができる。
（第３実施例）
第３実施例における仮名化システムは、図１に示した仮名化システム１００と同じシステム構成をとる。第１実施例との違いは、図３のサービス履歴データ１４において、利用者属性３０３の列と、ユーザＩＤ３０４の組み合わせを必ず含むことと、図４の仮名化Ｓｅｅｄ変更定義４０１において、前記利用者属性３０３に応じて仮名化Ｓｅｅｄ１５を異なるものとすることである。なお、利用者属性とは、年代、性別、趣味、購入金額などであり、利用者７が入力するものであっても、（図示していない）店員が入力するものであっても良い。
【００６５】
図１０を使って、第３実施例における仮名ＩＤの照合処理の具体例を説明する。図１０では、２０代としてサービス端末１を利用した結果により生成された２０代分のサービス履歴データ１００１と、３０代としてサービス端末１を利用した結果による３０代分のサービス履歴データ１００２があるとする。利用者７の実名ＩＤを「Ａ」であるとして、２０代分のサービス履歴データ１００１では「Ａ１」に仮名化され、３０代分のサービス履歴データ１００２では「Ａ２」に仮名化されているとする。
【００６６】
分析者８は、これらサービス履歴データ１００１、１００２をインプットとして、３種類の分析を行うこととする。
・２０代分のサービス履歴データの分析１００３
・３０代分のサービス履歴データの分析１００４
・２０〜３０代分のサービス履歴データの分析１００５
上記分析の切り替えは、分析者８が図５に示した利用者属性のチェックボックス５０３で指定することができる。
【００６７】
分析１００３では、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴はすべて仮名ＩＤ「Ａ１」として記録されているので、仮名ＩＤ「Ａ１」に関する利用頻度や利用合計額などを、サービス履歴データ１００１をそのまま分析することで計算できる。説明のため、利用頻度がＸ回であったとする。
【００６８】
同様に分析１００４も、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴はすべて仮名ＩＤ「Ａ２」として記録されているので、仮名ＩＤ「Ａ２」に関する利用頻度や利用合計額などを、サービス履歴データ１００２をそのまま分析することで計算できる。説明のため、利用頻度がＹ回であったとする。
【００６９】
最後に分析１００５では、実名ＩＤ「Ａ」によるサービス履歴は仮名ＩＤ「Ａ１」と「Ａ２」が混在しているかもしれない。しかし、図３に示したサービス履歴データ１４によると、ユーザＩＤ３０４と利用者属性３０３とがペアで記録されているため、利用者属性３０３を確認すれば２０代ではユーザＩＤ「Ａ１」が、３０代ではユーザＩＤ「Ａ２」が出てくることが予想される。ここで、２０代にユーザＩＤ「Ａ２」が出ること、３０代にユーザＩＤ「Ａ１」が出ることは、エラーとして処理しても良い。２０代に出てきたユーザＩＤ「Ａ１」と３０代に出てきたユーザＩＤ「Ａ２」が同一利用者であるかどうかは、仮名化変更管理サーバ３に問い合わせることで確認できる。このようにして、仮名ＩＤ「Ａ１」の利用者が、日本と米国でＺ（＝Ｘ＋Ｙ）回サービスを利用していることが計算できる。
【００７０】
以上述べてきた第３の実施例により、サービス履歴データに含まれる仮名ＩＤを、利用者属性を越えて追跡（リンク）することを困難にできる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１：サービス端末
２：分析サーバ
３：仮名化変更管理サーバ
４：地域
５：ネットワーク
６：ネットワーク
７：利用者
８：分析者
１１：仮名化Ｓｅｅｄ変更部
１２：仮名化部
１３：サービル履歴生成部
１４：サービス履歴データ
１５：仮名化Ｓｅｅｄ
２１：サービス履歴分析部
２２：仮名ＩＤ照合部
３１：仮名化変更管理部
３２：照合優先度判定部
１００：仮名化システム
２０１：入力部
２０２：出力部
２０３：ＣＰＵ
２０４：メモリ
２０５：記憶装置
２０６：セキュリティチップ
２０７：通信部
２０８：電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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