(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者眼の撮影を行うための撮影手段が搭載された本体部と、
該本体部に設けられ前記撮影手段で撮影された被検者眼画像が表示されるモニタ部であって，所定の機能を設定するための設定手段が設けられたモニタ部と、
前記本体部に対して前記モニタ部を上下方向に回動させるための回動機構と、
前記モニタ部の上方への回動を許容し下方への回動を規制する第一ロック機構と、
前記第一ロック機構による最大傾斜ロック位置よりもさらに上方への前記モニタ部の回動動作に基づいて、前記第一ロック機構による下方への回動規制を解除する第一ロック解除機構と、
前記第一ロック機構による前記最大傾斜ロック位置よりも上方の位置において、前記モニタ部の上方への回動を許容し下方への回動を規制する第二ロック機構と、
前記第二ロック機構による下方への回動規制を上方への前記モニタ部の回動動作に基づいて解除する第二ロック解除機構とを備え、
前記第二ロック機構による下方への回動規制は、前記第二ロック機構によるロック位置よりもさらに上方への前記モニタ部の回動動作に基づいて作動することを特徴とする眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者眼と装置とを位置合わせした後、被検者眼の検査を行う眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼を測定、観察又は撮影する検査光学系を備える眼科装置は、カメラ（撮像手段）で撮影された被検者眼の画像（以下、撮影画像と記す）を表示するモニタを備え、モニタに表示される撮影画像を観察しながら、ジョイスティック等の操作部材による操作により検査光学系と被検者眼との位置合わせを行う。また、装置本体の正面に固定されたモニタにタッチパネル機能を設け、各種機能の設定を行う操作信号の入力をタッチパネル上で行うようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の眼科装置では、検者が座った状態でモニタに表示される撮影画像が見やすいように、モニタは装置本体の設置面（検者側）に略垂直な状態（多少の傾斜状態も含む）で固定されている。被検者眼を測定、観察、撮影等の検査を行う際に、開瞼が十分な被検者の場合は検者は座った状態でモニタに表示される撮影画像を観察しながら検眼を行う事が出来るが、瞼が下垂している等、開瞼が十分ではない被検者の場合は、検者は装置正面のモニタを観察しつつ、腕を伸ばして被検者の瞼を持ち上げながら検査を行う必要が生じる場合がある。このような場合、検者は座位では無理な姿勢となり、検眼操作が行い難くなってしまう。
【０００４】
そこで、装置本体に対してモニタを回動可能に取付け、モニタを装置本体の設置面に対して略垂直な状態から表示面が上向きとなる略水平な状態まで傾斜可能な構成とすることで、検者が座位であるか立位であるかの体勢の違いに関わらず、モニタに表示される撮影画像の観察を容易にするものが知られている。例えば、フリーストップヒンジを介して装置本体にモニタを回動可能に取付け、モニタに一定以上の力を加えることでチルトスイングさせ、力が加えられていない状態ではヒンジによる摩擦力により所定の傾斜角度で保持される構成が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３‐２３５８１０号公報
【特許文献２】特開２００６‐２６０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、更に検者の操作をし易くするために、回動機構付きのモニタにタッチパネルを設ける要望がある。しかし、従来技術のようなフリーストップヒンジを介してモニタが傾斜される構成では、タッチパネルの操作時の押圧によってモニタが振動したり、押圧に負けてモニタの傾斜角度が変わってしまう場合がある。タッチパネル操作によってモニタが振動すると複数回のタッチが行われてしまうなど、入力操作が正確に出来なくなってしまう。また、タッチパネルからの入力をし易くするために、モニタはできるだけ大きく見易いことが好ましい。しかし、従来技術のようにモニタの振動の課題が残る構成では、モニタのサイズを大きくすることは、モニタの振動を更に大きくしてしまう事に繋がる。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑み、装置本体に設けられているモニタを検者の体勢によって見やすい傾斜角度に変更可能であるとともに、タッチパネル等を使用しても好適にモニタを取り扱うことができる眼科装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
【０００９】
被検者眼の撮影を行うための撮影手段が搭載された本体部と、該本体部に設けられ前記撮影手段で撮影された被検者眼画像が表示されるモニタ部であって，所定の機能を設定するための設定手段が設けられたモニタ部と、前記本体部に対して前記モニタ部を上下方向に回動させるための回動機構と、前記モニタ部の上方への回動を許容し下方への回動を規制する第一ロック機構と、前記第一ロック機構による最大傾斜ロック位置よりもさらに上方への前記モニタ部の回動動作に基づいて、前記第一ロック機構による下方への回動規制を解除する第一ロック解除機構と、前記第一ロック機構による前記最大傾斜ロック位置よりも上方の位置において、前記モニタ部の上方への回動を許容し下方への回動を規制する第二ロック機構と、前記第二ロック機構による下方への回動規制を上方への前記モニタ部の回動動作に基づいて解除する第二ロック解除機構とを備え、前記第二ロック機構による下方への回動規制は、前記第二ロック機構によるロック位置よりもさらに上方への前記モニタ部の回動動作に基づいて作動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置本体に設けられているモニタを検者の体勢によって見やすい傾斜角度に変更可能であるとともに、タッチパネル等を使用しても好適にモニタを取り扱うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る眼科装置の外観の概略説明図、図２（ａ）〜（ｄ）は装置本体とモニタとの関係を示した模式図である。なお、本実施形態では、眼科装置として被検者眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定装置を例に挙げて説明するが、これに限るものではなく、本件発明は被検者眼を測定、観察、撮影等するために被検者眼を表示させるモニタを有した眼科装置に適用が可能である。
【００１２】
本体部１の被検者側には、被検者の顔を固定するための顔固定ユニット２が固設されている。本体部１の上部には、被検者眼Ｅを撮影し、屈折力を求めるための周知の撮影・測定光学系、制御部等からなる測定部１０が収納された検査ユニット３が、本体部１の内部に配置された駆動機構４（移動ユニット）により、被検者眼Ｅに対して三次元方向（ＸＹＺ方向）に移動可能に搭載されている。なお、駆動機構４は、移動方向ごとに、モータ及びスライド機構からなる周知の移動機構で構成されている。
【００１３】
本体部１の検者側に設置されたモニタ部７は、撮影画像や検者への情報を表示する液晶モニタと、液晶モニタ上に設置されたタッチパネル（ポインティングデバイス）７ａから構成されており、検者の指又はタッチペン等によりタッチパネル７ａがタッチされることで、各種測定条件等の設定信号が入力される。なお、モニタ部７は検者によるタッチパネル７ａへの入力操作がし易いように、例えば、８〜１２インチのサイズで構成される。また、図示は略すが、モニタ部７は板金又は厚い樹脂素材などにより形成された保持部材に組み込まれており、これにより、その表面状態が平らに保持されるようになっている。
【００１４】
また、モニタ７部は、その上端と本体部１の正面（検者側）との間にてヒンジ等の周知の回動機構Ｌにより回動可能に取り付けられており、モニタ部７は回動機構Ｌを介して基準位置となる略垂直な位置から、画面が上向きとなる略水平位置まで回動されるようになっている。なお、モニタ部７は検査ユニット３内部に設けられている測定部１０に電気的に接続されており、測定部１０にて得られた被検者眼の撮影画像や測定結果を表示したり、タッチパネル７ａによる指令信号を測定部１０に送信することができる。
【００１５】
また、モニタ部７と本体部１との間には、モニタ部７が所定の傾斜角度となったときにモニタ部７に対して下向きに加えられる押圧に対してロックを掛ける回動制限部材１００が設けられている。なお、本実施形態における回動制限部材１００は、作用の異なる２種類の別部材（ラチェット１１０，ステー２５０  図３，図４参照）が用いられており、モニタ部７の異なる傾斜位置に対して、各回動制限部材（ラチェット１１０，ステー２５０）によるモニタ部７のロック（係止）がされるようになっている。本実施形態ではラチェット１１０，ステー２５０が束ねられた状態の回動制限部材１００の一端が、図２（ｄ）に示すように、モニタ部７裏側の中央付近に取り付けられているとしているが、これに限るものではなく、例えば、回動制限部材１００はモニタ部７の左右側部の両側に取り付けても良い。又は、ラチェット１１０及びステー２５０の各々がモニタ部７を保持できる強度を備える構成であれば、ラチェット１１０とステー２５０とをモニタ部７の中央又は左右の側部に別々に設けることも可能である。詳細な説明は後述するが、回動制限部材１００は、本体部１及びモニタ部７の接続位置を基点として、モニタ部７の回動に連動して伸縮可能な構成となっている。
【００１６】
なお、本実施形態では、モニタ部７は回動制限部材１００により、本体部１の設置面に対して略垂直（初期位置）から略水平な角度まで回動されるようになっている。具体的には、本体部１の設置面に対して垂直な位置を基準（角度０°）とすると、モニタ部７は角度０°〜９３°まで回動するようになっている。また、本実施形態では、モニタ部７が最大の傾斜角度θ２（ここでは、９３°）まで回動されたときに、後述するステー２５０によって、略水平な位置でモニタ部７にロックが掛けられるようになっている。また、モニタ部７の傾斜角度に応じて３０°、４５°、６０°、７５°、８５°の時にもラチェット１１０によって段階的にロックが掛けられるようになっている。なお、ロックを掛ける（係止させる）傾斜角度は必要に応じて設計されていればよい。
【００１７】
なお、眼科装置においては、検者が座った状態でモニタを見る場合と、被検者の開瞼補助を行うために立ちながらモニタを見る場合が多い。このため回動制限部材１００によるロックは、モニタ部７が少なくとも略水平な状態のときに掛けられることが好ましく、モニタ部７が略水平な状態とされるときは、装置本体の上面と同じ高さか、若干高い位置にモニタ部７の表示面が位置していることが好ましい。
【００１８】
また、本実施形態では、モニタ部７がロックされる最大の傾斜角度（ここでは水平位置）にて一旦係止された後、再度上方向へ若干回動されることによって、簡単にロックが解除されるような構成になっている。その為、検者は簡単にモニタ部７を初期位置（略垂直位置）へと戻すことができる。
【００１９】
次に、回動制限部材１００の構成を説明する。回動制限部材１００としては、所定の傾斜角度毎にモニタ部７の上方への回動を許容し下方への回動を規制するロック機構となるラチェット１１０と、ラチェット機構による最大傾斜ロック位置よりも大きな傾斜位置にてモニタ部７の上方への回動を許容し下方への回動を規制するロック機構となるステー２５０とが、モニタ部７と本体部１との間に設けられており、連動して動作されるようになっている。なお、ラチェット１１０，ステー２５０は、各々が持つ最大傾斜ロック位置よりも大きな傾斜角度にモニタ部７を回動させることにより、各ロックによる規制を解除するためのロック解除機構も備えている。
【００２０】
図３はラチェット１１０の概略説明図であり、図３（ａ）はラチェット１１０の初期位置（傾斜角度θ＝０°）での状態を示した図、図３（ｂ）はモニタ部７が図２（ｂ）で示した傾斜角度θ１まで回動されたときの状態図、図３（ｃ）は歯止め機構１６０（後述する）の拡大概略図、図３（ｄ）はモニタ部７が図２（ｃ）に示す最大の傾斜角度θ２まで回動されたときの状態図である。
【００２１】
図４はステー２５０の概略説明図であり、図４（ａ）はステー２５０の初期位置（傾斜角度θ＝０°）での状態を示した図、図４（ｂ）はモニタ部７が傾斜角度θ１まで回動されたときの状態図、図４（ｃ）は回動部材であるカム２７０（後述する）の拡大図、図４（ｄ）はモニタ部７が最大の傾斜角度θ２まで回動されたときの配置図である。
【００２２】
図３のラチェット１１０は、中空の平板形状に形成された固定アーム１１０ａと、固定アーム１１０ａの中空の貫通孔（挿通孔）に嵌合するサイズで平板状に形成された可動アーム１１０ｂとの組み合わせで構成されている。固定アーム１１０ａの一端には、固定アーム１１０ａに対して回動可能とされる取付金具Ｐ１を有し、この取付金具Ｐ１が本体部１に固定される。また、可動アーム１１０ｂは一端に、可動アーム１１０ｂに対して回動可能とされる取付金具Ｐ２を有し、取付金具Ｐ２はモニタ部７に固定される（図２参照）。一方、固定アーム１１０ａと可動アーム１１０ｂの対向する他端は開放端となっており、モニタ部７の回動により、可動アーム１１０ｂが固定アーム１１０ａの内側でスライドされることで、ラチェット１１０はその長手方向に伸縮可能に保持されるようになっている。
【００２３】
可動アーム１１０ｂには歯止め機構１６０が設けられている。図３（ｃ）において、歯止め機構１６０は可動アーム１１０ｂに固定されるピン１６２と、ピン１６２と一体的に嵌められ可動アーム１１０ｂに回動可能に取り付けられた歯止め１６１と、歯止め１６１に一定方向からの圧力を加えるための弾性部材となる板バネ１６３とから構成されている。歯止め１６１の先端１６１ｐは、固定アーム１１０ａに形成された鋸歯状の係止部１５１（後述する）で係止されるようなサイズ及び形状で形成される。また、歯止め１６１には凸部１６１ａが設けられており、この凸部１６１ａが板バネ１６３に接触し押圧されることにより、歯止め１６１の回転角度が所定の角度に維持されるようになっている。
【００２４】
固定アーム１１０ａには可動アーム１１０ｂの歯止め機構１６０と係合するための鋸歯状の係止部１５１が長手方向の通路の所定の範囲ｄ１に形成されている。なお、ここでの範囲ｄ１はモニタ部７の傾斜角度が（例えば、０°以上８５°以下）の時に可動アーム１１０ｂがスライドされる範囲と対応している。係止部１５１には、モニタ部７にロックをかける傾斜角度と対応する各々の位置に歯（ロック部止め）１５１ａが形成されている（ただし図では歯の形成数は簡略している）。歯１５１ａは、モニタ部７が水平位置に向かって回動する方向（可動アーム１１０ｂが引き出される方向）に対して歯止め１６１の進行を許し、モニタ部７が初期位置（垂直位置）に戻る方向に回動されることに伴う歯止め機構１６０の移動により、歯１５１ａに歯止め１６１の先端１６１ａが係止されるような形状となっている。つまり、このような、係止部１５１の形状（傾き）は方向性を有しており、可動アーム１１０ｂが引き出される方向では、歯止め１６１が通過できる程度に緩やかな勾配に形成されるのに対して、可動アーム１１０ｂが固定アーム１１０ａに押し戻される方向では、歯止め１６１が歯１５１ａを乗り越えることができず係合されるように急な勾配で形成される。このようなラチェット機構を採用することにより、モニタ部７の一方向（上方）への回動を許容し、反対方向（下方）に対しては所定の傾斜角度ごとにロックが掛けられることとなる。
【００２５】
また、可動アームの進行方向において固定アーム１１０ａの係止部１５１の形成範囲ｄ１を超えた通路の範囲ｄ２は、歯止め１６１の回動をガイドし、その先端１６１ｐを歯１５１ａから外れる回転角度まで位置させるための傾斜面を有する。可動アーム１１０ｂが引き出され歯止め１６１が通路の範囲ｄ２を進行すると、歯止め１６１は範囲ｄ２に形成された傾斜面に沿って回動し先端１６１ｐが歯１５１ａを外れた位置とされた状態で、凸部１６１ａが板バネ１６３にて固定される。このような構成により、歯止め１６１の回動方向がその先端１６１ｐが係止部１５１に掛からない位置に固定され、可動アーム１１０ｂを初期位置まで戻すことができるようになる（図３（ｄ）参照）。また、固定アーム１１０ａの取付金具Ｐ１側には、歯止め１６１の先端１６１ｐが当接されることにより、歯止め機構１６０の板バネ１６３による固定を解除して、再びラチェット１１０によるロックを掛けることができる状態に戻すための当接部Ｔが設けられている。
【００２６】
図４のステー２５０は、中空の平板形状に形成された固定アーム２５０ａと、固定アーム２５０ａの中空の貫通孔（挿通孔）に嵌合するようなサイズで平板状に形成された可動アーム２５０ｂとの組み合わせで構成されている。固定アーム２５０ａ、及び可動アーム２５０ｂは、前述したラチェット１１０の固定アーム１１０ａ、可動アーム１１０ｂに設けられた取付金具と同機能を有する取付金具Ｐ１，Ｐ２を備えている。ステー２５０はラチェット１１０と同様に取付金具Ｐ１，Ｐ２がそれぞれ本体部１、モニタ部７に固定されることにより、モニタ部７の回動動作と連動して可動アーム２５０ｂが固定アーム２５０ａの内側でスライドし、ステー２５０がその長手方向に伸縮されるようになっている。
【００２７】
可動アーム２５０ｂにはカム２７０がピン２７１を介して回動可能に取り付けられている。なお、本実施形態では、カム２７０は長方形状をしており、向かい合う２つの短辺にＶ字状に切れ込んだ括れ部２７０ａが形成されている（図４（ｃ）参照）。詳細な説明は後述するが、このカム２７０と、固定アーム２５０ａに形成された通路形状とによって、前述したラチェット１１０によるモニタ部７のロック位置を越えた傾斜位置にてロック及びロックの解除が行えるようになっている。
【００２８】
固定アーム２５０ａの片面には、可動アーム２５０ｂに設けられたカム２７０と係合する通路が長手方向に伸びるように形成されている。通路の幅は、ラチェット１１０における係止部１５１が形成される範囲ｄ１と対応する通路の範囲ｄ３では、カム２７０の短辺の幅と略等しくなるように形成されている。一方、ラチェット１１０における通路の範囲ｄ２と対応する固定アーム２５０ａに形成された通路の範囲ｄ４では、カム２７０が自由に回動することができるように通路の幅が広く形成されている。また、通路の範囲ｄ４には、カム２７０と係合し、カム２７０の回転角度を定めるための当接部Ｔ１，Ｔ２が形成されており、可動アーム２５０ｂの出入スライド操作によって当接部Ｔ１，Ｔ２とカム２７０とが係合し、可動アーム２５０ｂのスライドの規制、及び解除を行うことのできるフラップステーとなっている。
【００２９】
ここで当接部Ｔ１，Ｔ２の形成位置について説明する。当接部Ｔ１は、通路の範囲ｄ３から範囲ｄ４に移動されたカム２７０の括れ部２７０ａが当接されるように、図示を略す範囲ｄ３の通路の上端位置よりも低い位置に形成される。一方、当接部Ｔ２は、一旦当接部Ｔ１に当接されたカム２７０が範囲ｄ３の方向へと押し戻されるときに、対向する括れ部２７０ａが当接されるように、その長手方向の位置が範囲ｄ３の通路の上端の角部（図示は省略する）よりも当接部Ｔ１側となる位置に形成されている。また、図示は省略するが、当接部Ｔ１の下側に位置する角部の長手方向の位置は、当接部Ｔ１の位置よりも奥側（当接部Ｔ２から離れる位置）に形成されている。これにより、当接部Ｔ２の位置から移動されたカム２７０の平坦部が当接部Ｔ１に当接されると、カム２７０はその対向する平坦部が当接部Ｔ２に当接される方向となるまで回転される。そして、再びカム２７０が当接部Ｔ１から範囲ｄ３の方向へと押し戻されることにより、カム２７０の対向する平坦部が当接部Ｔ２に当接されて通路側に押し戻される方向となるまで回転されるようになる。なお、ステー２５０による可動アーム２５０ｂのスライドの規制、及び解除は、ラチェット１１０によるロックがかからない範囲ｄ２において行われるように、固定アーム２５０ａの範囲ｄ４における通路の形状が設計されている。
【００３０】
次に、以上のような構成を備える眼科装置の動作について、モニタ７の傾斜角度の設定に基づく、回動制限部材１００の動作を中心に説明する。被検者を椅子に座らせ、顔を顔支持ユニット２により固定する。検者は、被検者の正面に座位で位置し、モニタ部７に表示された前眼部像（撮影画像）を観察しながら、ジョイスティック５の操作により検査ユニット３と被検者眼との位置合わせを行う。このとき、被検者眼の瞼が下垂していると、アライメントや自動追尾の条件を満たさない等が原因で測定エラーとなる可能性が高くなるので、検者はこれを避けるために、被検者の瞼を持ち上げながら検査を行う。このとき、検者は立位となり腕を伸ばして被検者眼の瞼を開眼させるため、垂直に配置されたモニタ部７の画面が見にくくなる。また、検者の身長によっても本体部１に対して略垂直に配置されたモニタ部７の画面が見にくくなる場合もある。このような場合には、はじめに検者はモニタ部７をチルトさせることにより、モニタ部７の傾斜角度を変える。
【００３１】
ここで、モニタ部７の回動に伴う回動制限部材１００の動作を説明する。まず、図２（ａ）に示すモニタ部７の初期位置では、回動制限部材１００を構成するラチェット１１０とステー２５０は、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように最も縮小された状態となっている。検者によりモニタ部７が持ち上げられると、そのモニタ部７の回動と連動して、ラチェット１１０の可動アーム１１０ｂとステー２５０の可動アーム２５０ｂとが連動して、それぞれ固定アーム１１０ａ、２５０ａ内をスライドすることにより、回動制限部材１００が伸長される。モニタ部７が途中の傾斜角度（例えば、０°以上８５°以下）にあるときには、図３（ｂ）に示すように、ラチェット１１０の歯止め１６１は係止部１５１上に位置される。一方、ステー２５０のカム２７０は、範囲ｄ３の通路に位置している状態にある。この状態で、モニタ部７を保持していた手を離すと、モニタ部７はその重量によって回転軸Ｌを介して本体部１に対して初期位置（角度０°）へと戻るように回動（逆回動）される。このとき、歯止め１６１が歯１５１ａに係合することで、モニタ部７の逆回動が停止される。これにより、所定の傾斜角度でモニタ部７が固定されると共に、モニタ部７に対して垂直な方向からの押圧に対してロックが掛けられる状態となる。
【００３２】
また、さらにモニタ部７を大きく傾斜させ、略水平状態（例えば、８５°よりも大きく９３°度以下）にあるときには、歯止め１６１は範囲ｄ２の通路を通過されることにより、凸部１６１ａが板バネに押されることにより固定され、ラチェット１１０のロックが解除された状態になっている。一方、ステー２５０のカム２７０は、範囲ｄ４に回動可能に位置される。
【００３３】
ここで、この場合のモニタ部７の動作について、図５のステー２５０の拡大図を用いて説明する。まず、図５（ａ）に示すように、モニタ７の上方向への回動により範囲ｄ４に位置されたカム２７０の一方の括れ部２７０ａが当接部Ｔ１に当接される。これにより、モニタ部７の回動が制限され、これがモニタ部７の最大の傾斜角度θ２となる。（このとき、回動制限部材１００は最も伸長された状態となる）。この時、カム２７０は当接部Ｔ１に当接されることで、対向する括れ部２７０ａが当接部Ｔ２に当接される方向に向くように回転される。
【００３４】
次に、図５（ａ）の状態から、モニタ部７を保持する手が離れると、モニタ部７はその重量により初期位置へ戻るように逆回動される。このとき、可動アーム２５０ｂは、図５（ｂ）に示すように、カム２７０の他方の括れ部２７０ａが当接部Ｔ２に当接されるまで矢印方向へと移動される。そして、当接部Ｔ２に括れ部２７０ａが当接されることによって、モニタ部７の逆回動が停止されて、モニタ部７は略水平な状態で固定された状態となる。（図２（ｃ）に、この時のモニタ部７の位置を点線で示す）。この時、カム２７０は当接部Ｔ２に当接されることで、カム２７０の図示を略す平坦部が当接部Ｔ１に当接される方向に向くまで回転される。つまり、以上のような構成の回動制限部材１００を用いることによって、モニタ部７を回動させるだけで、所期の傾斜角度でモニタ部７にロックを簡単に掛けることができるようになる。
【００３５】
ここで、検眼動作の説明に戻る。検者は、上記の方法によるモニタ部７の回動によって、モニタ部７を所望の傾斜角度で位置させたら、モニタ部７に表示される被検者の前眼部像に基づき、被検者眼と検査ユニット３との位置合わせを行う。そして、タッチパネル７ａの操作により、各種測定条件の入力を行うことで、被検者眼の眼屈折力の測定を行う。この時、検者による入力操作によってモニタ部７を下方に回動させる圧力が加えられるが、回動制限部材１００のロックによってモニタ部７の振動が抑えられる。そのため、検者は正確にタッチパネルからの入力操作を行うことができるようになる。
【００３６】
以上のような構成のラチェット１１０とステー２５０との組合せからなる回動制限部材１００を用いることで、モニタ部７を回動させるだけで、検者の体勢又は身長の違いに関わらず、モニタ部７を使い易い任意の傾斜角度で簡単に固定することができるようになる。また、回動制限部材１００によるロックによって、モニタ部７に押圧が加えられることにより発生する振動が抑えられ、検者はより正確に測定条件などの入力を行うことができるようになる。
【００３７】
一旦設定したモニタ部７の傾斜角度を変更する場合等には、モニタ部７のロックの解除を行う。この場合には、再びモニタ部７を最大の傾斜角度θ２まで回動させる。これにより、回動制限部材１００の内部では、図５（ｃ）に示すように、カム２７０の平坦部が当接部Ｔ１に当接される。この時、当接部Ｔ１の下側にある角部が奥まっていることにより、カム２７０は対向する平坦部が当接部Ｔ２に当接される方向に向くまで回転される。そして、この状態からモニタ部７の保持が解除されると、モニタ部７の重量でモニタ部７が初期位置に戻るように逆回動される。このとき、図５（ｄ）に示すように、カム２７０の他方の平坦部が当接部Ｔ２に当接することで回動されて、図５（ｅ）に示すように、カム２７０が通路を通過可能な方向に向く。この状態で、モニタ部７の重量または検者により押し戻されることによって、モニタ部７が初期位置に戻される。このように、モニタ部７のロックを解除する場合も、再びモニタ部７を最大の傾斜角度まで回動させるだけで簡単にロックの解除を行う事ができる。
【００３８】
なお、モニタ部７に所定の傾斜角度でロックをかける方法としては、上記の構成に限られるものではない。例えば、回動制限部材としては、上記のラチェット１１０とステー２５０の機能とを一体化させたものを用いても良い。図６に第２実施形態の回動制限部材５００の構成の説明図を、図７に回動制限部材５００の動作の説明図を示す。なお、図６において、図６（ａ）は回動制限部材５００の外観構成図（上面図、正面図、下面図）、図６（ｂ）は固定アーム５００ａの内部構成の説明図、図６（ｃ）は可動アーム５００ｂの構成の説明図である。なお、図６及び図７において、前述の回動制限部材１００と同一又は同一の機能を備える構成には同じ図番号を付して説明する。
【００３９】
図６（ａ）において、回動制限部材５００は、筐体からなる固定アーム５００ａと、固定アーム５００ａの中空の貫通孔（挿通孔）に嵌合するサイズで肉厚の平板状に形成された可動アーム５００ｂとから構成されている。固定アーム５００ａは取付金具Ｐ１にて装置本体１に固定され、可動アーム５００ｂは取付金具Ｐ２にてモニタ部７に固定される。固定アーム５００ａと可動アーム５００ｂの対向する他端は開放端となっており、モニタ部７の回動に伴い、可動アーム５００ｂが固定アーム１１０ｂの内側でスライドされて回動制限部材５００がその長手方向に伸縮される。
【００４０】
図６（ａ）、（ｂ）において、固定アーム５００ａの筐体（外側）の一方の側面には、複数の開口からなる係止部５５１が形成されている。また、係止部５５１の開口により形成される歯５５１ａはモニタ部７にロックをかける所定の傾斜角度に対応する位置に形成されており、歯５５１ａと後述する歯止め機構１６０との当接によって、モニタ部７の所定の傾斜角度でロックがかけられるようになっている（ただし図では歯の形成数は簡略している）。係止部５５１の対向する側面には開口部ＯＰが形成されている。開口部ＯＰはモニタ部７の最大傾斜ロック位置でのロックとロック解除とを行う位置に対応する位置に形成されており、開口部ＯＰにより形成される当接部Ｔ２に後述するカム２７０が当接されることで、モニタ部７の最大の傾斜ロック位置でロックがかけられるようになっている。なお、固定アーム５００ａの内側にカム２７０が回動するために十分な空間が形成されている場合は、開口部ＯＰは無くても良い。この場合には、固定アーム５００ａの内側の空間にカム２７０が当接するための当接部Ｔ２が形成されていれば良い。
【００４１】
固定アーム５００ａの筐体の内側には、回動制限部材５００をロックがかけることができる状態に戻すための当接部Ｔと、後述するカム２７０によってモニタ部７の回転角度を定めるための当接部Ｔ１と、歯止め機構１６０の先端１６１ｐを歯５５１ａから外れる回転角度まで位置させるための傾斜面ＢＥが形成されている。当接部Ｔはモニタ部７が略垂直位置の時に歯止め機構１６０に当接される位置に形成される。当接部Ｔ１はモニタ部７が最大の傾斜角度θ２まで回動されたときにカム２７０が当接される位置に形成される。傾斜面ＢＥは当接部Ｔ１にカム２７０が当接された状態での歯止め機構１６０の位置に対応する位置に形成される。
【００４２】
一方、図６（ｃ）に示す可動アーム５００ｂには、歯止め機構１６０とカム２７０の両方が取り付けられている。歯止め機構１６０は、可動アーム５００ｂが固定アーム５００ａ内を通過されるときに、板バネ１６３の弾性力によって係止部５５１の開口から押し出されると共に、傾斜面ＢＥ上を通過される際に傾斜面ＢＥに接触される位置に取り付けられる。カム２７０は傾斜面ＢＥを通過する際に接触しない位置であると共に、開口部ＯＰ上で当接部Ｔ１，Ｔ２に当接されて回動する位置に取り付けられる。また、可動アーム５００ｂの歯止め機構１６０とカム２７０とは、歯止め機構１６０が傾斜面ＢＥに接触するのと略等しいタイミングで当接部Ｔ１にカム２７０が当接されるような位置関係に形成されている。
【００４３】
以上のような構成によって、一組の固定アーム５００ａと可動アーム５００ｂによって、モニタ部７の傾斜角度毎の保持（第１実施形態のラチェット１１０の機能に相当する）と、最大傾斜ロック位置でのロックとロック解除（第１実施形態のステー２５０の機能に相当する）との両方を備えることができるようになる。
【００４４】
次に、以上のような構成を備える回動制限部材５００を用いたモニタ７の傾斜角度の設定動作を説明する。図７（ａ）にモニタ部７が略垂直な状態（初期状態）での回動制限部材５００を示す。この状態から、モニタ部７が持ち上げられると、モニタ部７の回動と連動して、可動アーム５００ｂが固定アーム５００ａ内をスライドされる。この時、歯止め機構１６０が係止部５５１に位置された状態でモニタ部７の保持が離されると、図７（ｂ）のように、板バネ１６３に押圧された歯止め１６１（先端１６１ｐ）が歯５５１ａに係止されることで、モニタ部７が所定の傾斜角度で保持される。更に、モニタ部７が持ち上げられ、図７（ｃ）に示すように、歯止め機構１６０が傾斜面ＢＥを通過されるのと略等しいタイミングで、カム２７０の括れ部２７０ａが当接部Ｔ１に当接される。これにより、モニタ部７の回動が制限されて最大の傾斜角度θ２となる。そして、この状態から、モニタ部７の保持が離されると、図７（ｄ）に示すように、カム２７０の他方の括れ部２７０ａが当接部Ｔ２に当接される。これにより、モニタ部７が略水平な状態で固定された状態となる。そして、再びモニタ部７が最大の傾斜角度まで回動すると、カム２７０が当接部Ｔ１に当たることで回動され、固定アーム５００ａの内側を通過可能な方向に向く。この状態で、モニタ部７が検者又は重力により押し戻されることで、モニタ部７が初期位置に戻される。そして、先端１６１ｐが当接部Ｔに当接されることで、先端１６１ｐの向きが戻されて、再び回動保持機構５００によるロックがかけられる状態となる。
【００４５】
以上のようにすることで、より簡単な構成の回動制限部材５００を用いて、モニタ部７を所定の傾斜角度毎の係止させると共に、最大の傾斜角度でのロックとロック解除とを行うことができるようになる。
【００４６】
なお、回動制限部材の構成としては、図８に示す第３実施形態の回動型の回動制限部材３００を用いることもできる。第３実施形態の回動制限部材３００は、図８（ａ）に示すように、複数の歯３１１ａを備える係止部３１１と、回動制限部材３００を初期状態に戻すための傾斜面３１２と、回動制限部材３００をロックがかけることができる状態に戻すためのピン３１５と、が円盤形状に一体で形成された第１アーム３１０と、図８（ｂ）に示すように、係止部３１１の歯３１１ａに係合されてモニタ部７にロックをかける歯止め機構３５１が形成された第２アーム３５０との組合せで構成される。なお、歯止め機構３５１には弾性部材であるバネ３５２が取り付けられており、歯止め機構３５１の先端３５１ｐが、第１アーム３１０の傾斜面３１２で押し上げられると、バネ３５２に引っ張られて、先端３５１ｐの向きが係止部３１１に掛からない向きで固定されるようになっている。
【００４７】
以上のような第１アーム３１０と第２アーム３５０とは、図８（ｃ）に示すように、係止部３１１に歯止め機構３５１が当接されると共に、回転軸Ｌ２が一致されるように向かい合わせで取り付けられる。なお、第１アーム３１０の他端は本体部１側に接続され、第２アーム３５０の他端はモニタ部７側に接続される。
【００４８】
以上のような構成の回動制限部材３００を備える眼科装置の動作を説明する。図８（ｃ）に示す初期状態からモニタ部７が回動されると、図８（ｄ）に示すように、第１アーム３１０と第２アーム３５０とが、回転軸Ｌ２を中心として逆方向に回動される。このとき、歯３１１ａに先端３５１ｐが係合された状態でモニタ部７の保持が解除されることで、モニタ部７が所定の傾斜角度で固定されるようになる。そして、更にモニタ部７が回動されて、歯止め機構３５１が傾斜面３１２で押し上げられた状態で、モニタ部７の保持が解除されると、モニタ部７はその重量によって初期位置に戻るように逆回動される。そして、歯止め機構３５１がピン３１５に当たることで、先端３５１ｐの向きが戻されて、再び回動保持機構３００によるロックをかける事ができる状態となる。
【００４９】
更に、図９に示す第４実施形態のように、モニタ部７と一体で回動される保持部材８の側面に開口部４１０を形成すると共に、検査ユニット３の側面に、Ｌ字形状の先端４５０ａが弾性部材で形成された棒状のスライド部４５０を、装置本体３と図示を略すバネを介して取り付ける。そして、スライド部４５０を開口部４１０内でスライド移動させることで、モニタ部７のロックの設定と解除とを行うこともできる。
【００５０】
図９（ａ）はモニタ部７を正面から見たとき、図９（ｂ）は側面から見たときの開口部４１０とスライド部４５０との位置関係の説明図である。開口部４１０は、保持部材８の側面に環状に形成された通路Ａと通路Ｂとからなる。モニタ７側に形成される通路Ａと通路Ｂとはスライド部４５０が通過可能な幅で形成され、通路Ａにはスライド部４５０の先端４５０ａと係合される大きさの複数の溝（係止部）４１１が所定のステップで形成されている。なお、係止部４１１は先端４５０ａの進行方向が緩やかな勾配に形成されるのに対して、進行方向と逆方向が急な勾配に形成される。これにより、モニタ部７の一方向への回動が許容されると共に、反対方向に対しては、先端４５０ａがその弾性力によって係止部４１１に押し付けられることでロックがかけられるようになる。また、通路Ａ端（回転軸Ｌに最も近い位置）に形成された係止部４１２によって、モニタ部７が最大の傾斜角度θ２まで回動されたときに最大傾斜ロック位置でロックがかけられるようになっている。更に、通路Ａと通路Ｂの両側の切換位置には、Ｌ字型の回動部材４６０ａ、４６０ｂとが図示を略すバネを介して、所定の回転角度で回動可能に取り付けられている。これにより、一方の通路Ａ又はＢが塞がれるので、先端４５０ａが移動される通路が決定されるようになっている。
【００５１】
以上のような構成の眼科装置の動作を説明する。モニタ部７が持ち上げられると、先端４５０ａがモニタ部７側の通路Ａを回転軸Ｌに近づく方向に移動する。このとき、先端４５０ａが係止部４１１に係止された状態で、モニタ部７の回動が止められると、先端４５０ａがと係止部４１１で係止される。これにより、モニタ部７が所定の傾斜角度でロックされる。
【００５２】
更にモニタ部７が回動されると、先端４５０ａが係止部４１２に位置された最大の傾斜角度でのロックがかけられる。そして、この状態から、更にモニタ部７が持ち上げられると、先端４５０ａが回動部材４６０ｂを回動させながら、通路Ｂ側へと移動され、これによりモニタ部７の最大の傾斜角度でのロックが解除される。そして、検者がモニタ部７を押し戻すことにより、先端４５０ｂが回動部材４６０ａを回動させながら、再び通路Ａ側に移動されることによって、再びスライド部４５０によるロックをかけられるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】眼科装置の外観の概略説明図である。
【図２】装置本体とモニタとの関係を示した模式図である。
【図３】回動制限部材のラチェットの概略説明図である。
【図４】回動制限部材のステーの概略説明図である。
【図５】回動制限部材のステーの動作の説明図である。
【図６】第２実施形態の回動制限部材の構成の説明図である。
【図７】第２実施形態の回動制限部材の動作の説明図である。
【図８】第３実施形態の回動制限部材の構成及び動作の説明図である。
【図９】第４実施形態の構成及び動作の説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  本体部
７  モニタ部
７ａ  タッチパネル
１０  測定部
１００、３００、４５０、５００  回動制限部材
１１０  ラチェット
１５１、３１１、４１１、４１２、５５１  係止部
１５１ａ、３１１ａ、５５１ａ  歯
１６０  歯止め機構
２５０  ステー
２７０  カム
Ｌ  回転軸
Ｔ１、Ｔ２  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005545966.tif 000009
【図９】
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