(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
継鉄と、
前記継鉄に面接続される板状の永久磁石と、
前記永久磁石を介して一端が前記継鉄に接続される鉄心と、
前記鉄心に巻回されるコイルと、
前記継鉄、前記永久磁石、及び前記鉄心と磁気回路を構成するとともに、前記鉄心に近接する近接位置、及び前記鉄心から離間する離間位置の間で前記継鉄に回動自在に保持され、一端側が前記鉄心に対して離接自在な接極子と、
前記接極子の他端側に固着され、前記接極子の回動動作により、可動ばねを固定接点の継続位置と非継続位置のいずれかに案内する案内部と
を含み、
前記鉄心は、断面円形の柱状部と、該柱状部の一端に設けられ該柱状部よりも幅の広い断面四角形の拡幅部とを有し、
前記拡幅部は前記永久磁石に接続され、前記永久磁石の一面が前記拡幅部の端面の内側に位置し、
前記永久磁石は、平面視で矩形環状の形状を有する、電磁継電器。
【請求項２】
前記永久磁石は、厚さが０．５ｍｍ以下である、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記コイルは、鉄心の軸方向に２分割された一対のコイル片を有する、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記一対のコイル片は、３つの端子を有する、請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記３つの端子は、接点ばね端子とは、ベースブロックの幅方向における反対側に配設される、請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
前記端子は、ＰＣＢ端子又はタブ端子である、請求項４乃至５のいずれか一項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチング型の電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のラッチング型の電磁継電器の断面構造を示す図であり、（Ａ）は電磁継電器がオフの状態を示し、（Ｂ）は電磁継電器がオンの状態を示す。
【０００３】
従来のラッチング型の電磁継電器は、断面がＬ字型の継鉄１、継鉄１の底面１ａの上に配設される永久磁石２、永久磁石２の上に配設される鉄心３、鉄心３に巻回されるコイル４、ヒンジスプリング５により継鉄１に可動自在に保持される接極子６、及び接極子６に接続される可動ばね７を有する。
【０００４】
接極子６は、コイル４の上に位置しており、突起部６ａには可動ばね７が接続されている。可動ばね７の先端には端子７ａ、７ｂが接続されている。
【０００５】
接極子６は、コイル４がオフのときは、図１（Ａ）に示すように、ヒンジスプリング５によってコイル４から離間され、端子７ａは固定接点端子８ａに接続される。図１（Ａ）に示す状態では、電磁継電器はオフである。
【０００６】
接極子６は、コイル４に電流を流すことによってオンになると、図１（Ｂ）に示すように、コイル４が発生する電磁力によって吸着され、端子７ｂは、固定接点端子８ｂに接続される。図１（Ｂ）に示す状態では、電磁継電器はオンである。
【０００７】
このように、コイル４に流す電流を制御することにより、接極子６を移動させることができ、端子７ａ、７ｂの接続先を固定接点端子８ａ、８ｂの間で切り替えることができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−１２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述のような従来のラッチング型の電磁継電器では、接極子６と可動ばね７が電気的に接続されており、接極子６とコイル４は近接して配置されており、さらに、コイル４は絶縁テープ等によって絶縁されていないため、コイル４と可動ばね７の間における電気的な絶縁が不十分になる場合があった。例えば、落雷等が発生した場合には、コイルに流れる大電流が接極子６を介して可動ばね７に流れてしまい、固定接点端子８ａ、８ｂに接続される機器が損傷を受ける可能性があった。
【００１０】
そこで、接極子と可動ばねの間の絶縁性を改善したラッチング型の電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
継鉄と、
前記継鉄に面接続される板状の永久磁石と、
前記永久磁石を介して一端が前記継鉄に接続される鉄心と、
前記鉄心に巻回されるコイルと、
前記継鉄、前記永久磁石、及び前記鉄心と磁気回路を構成するとともに、前記鉄心に近接する近接位置、及び前記鉄心から離間する離間位置の間で前記継鉄に回動自在に保持され、一端側が前記鉄心に対して離接自在な接極子と、
前記接極子の他端側に固着され、前記接極子の回動動作により、可動ばねを固定接点の継続位置と非継続位置のいずれかに案内する案内部と
を含み、
前記鉄心は、断面円形の柱状部と、該柱状部の一端に設けられ該柱状部よりも幅の広い断面四角形の拡幅部とを有し、
前記拡幅部は前記永久磁石に接続され、前記永久磁石の一面が前記拡幅部の端面の内側に位置し、
前記永久磁石は、平面視で矩形環状の形状を有する、電磁継電器が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
接極子と可動ばねの間の絶縁性を改善したラッチング型の電磁継電器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のラッチング型の電磁継電器１０の断面構造を示す図である。
【図２】実施の形態１の電磁継電器１０の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１の電磁継電器１０の構成を示す図である。
【図４】実施の形態１の電磁継電器１０の要部を示す図である。
【図５】実施の形態１の電磁継電器１０における可動ばね２０の変位に対する復元力と、磁気回路内の磁束によって接極子１４及び鉄心２３の間に生じる磁気吸引力との関係を示す図である。
【図６】実施の形態１の電磁継電器１０の動作を示す図である。
【図７】実施の形態１の電磁継電器１０の永久磁石の他の構成を示す図である。
【図８】実施の形態２の電磁継電器２００の構成を示す図である。
【図９】実施の形態１の電磁継電器２００の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の電磁継電器を適用した実施の形態について説明する。
【００２３】
実施の形態１．
図２は、実施の形態１の電磁継電器１０の構成を示す図である。（Ａ）は正面、左側面、及び上面側を示す斜視図、（Ｂ）は左側面、正面、及び底面側を示す斜視図、（Ｃ）はコイルを示す斜視図である。
【００２４】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実施の形態１の電磁継電器１０は、ベースブロック１１、コイル１２、継鉄１３、接極子１４、アクチュエータ１５、可動端子１６ａ、１６ｂ、及び固定端子１７ａ、１７ｂを備える。コイル１２、継鉄１３、接極子１４、及びアクチュエータ１５は、ベースブロック１１内で保持されている。可動端子１６ａ及び固定端子１７ａは、例えば、図示しない電子機器のスイッチ部に接続されている。可動端子１６ｂ及び固定端子１７ｂは、例えば、プリント基板の配線に接続されている。図２（Ａ）、（Ｂ）に示す可動端子１６ａ及び固定端子１７ａはタブ端子であり、可動端子１６ａ及び固定端子１７ｂはＰＣＢ（Printed Circuit Board）端子である。
【００２５】
図２（Ｃ）に示すように、コイル１２は、巻線ホルダ１８に巻回されており、両端には、コイル端子１２ａ、１２ｂが接続されている。コイル端子１２ａ、１２ｂは、樹脂製の巻線ホルダ１８に保持されている。巻線ホルダ１８は、コイル１２が巻回される環状部の内側に断面円形の孔部１８Ａを有しており、孔部１８Ａには鉄心（図示せず）が挿入される。巻線ホルダ１８の孔部１８Ａに鉄心が挿入されることにより、コイル１２は鉄心に巻回された状態となる。
【００２６】
図３は、実施の形態１の電磁継電器１０の構成を示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は要部の断面図、（Ｄ）は（Ｃ）の平面図である。
【００２７】
図３（Ａ）に示すように、コイル１２は、継鉄１３とともにベースブロック１１の内部に収容されている。継鉄１３は、Ｌ字型の部材であり、例えば、鉄で構成される。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すように、可動端子１６ａと１６ｂは接続線１６によって接続されている。可動端子１６ａはＬ字型の形状を有し、可動端子１６ｂは細長い板状の形状を有する。また、接続線１６は略Ｃ字型の形状を有する。可動端子１６ａ、１６ｂ、及び接続線１６は、例えば、銅線を折り曲げることによって形成することができる。同様に、固定端子１７ａと１７ｂは接続線１７によって接続されている。固定端子１７ａ、１７ｂ、及び接続線１７は、例えば、銅線を折り曲げることによって形成することができる。
【００２９】
可動端子１６ａと接続線１６の接続部Ａには、可動ばね２０が配設されている。可動ばね２０は、ベースブロック１１と可動端子１６ａとの間で狭持されており、図３（Ａ）には、クランク状の側面が表されている。可動ばね２０は、所定の幅を有する細長い板状の金属部材を図３（Ａ）に示すように折り曲げることによって作製される。可動ばね２０の先端側には銀合金製の可動接点２１が取り付けられている。
【００３０】
接続線１６には、可動接点２１と対向する位置に、銀合金製の固定接点２２が取り付けられている。
【００３１】
図３（Ｃ）は、図３（Ａ）に示すコイル１２及びその周辺を正面側から見た断面構造と、図３（Ｂ）に示す可動端子１６ａ、接続線１６の一部、可動ばね２０、可動接点２１、固定端子１７ａ、接続線１７の一部、及び固定接点２２を抜き出して示す図である。
【００３２】
巻線ホルダ１８の孔部１８Ａには鉄心２３が挿入されている。鉄心２３は、断面円形の柱状部２３Ａと、図中における柱状部２３Ａの右端に柱状部２３よりも幅の広い拡幅部２３Ｂとを有する。鉄心２３の軸方向に対する拡幅部２３Ｂの断面形状は、例えば、四角形である。
【００３３】
継鉄１３には、薄板状の永久磁石２４が面接続されており、鉄心２３の拡幅部２３Ｂは、永久磁石２４を介して継鉄１３に接続されている。永久磁石２４は、例えば、アルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石等を用いることができる。
【００３４】
接極子１４は、くの字型に折り曲げられた断面形状を有しており、折り曲げ部１４ａがＬ字型の継鉄１３の端部１３ａに架けられた状態で、ヒンジばね２５によって押さえつけられている。接極子１４は、例えば、鉄製であってよい。
【００３５】
図３（Ｃ）及び図３（Ｄ）に示すように、ヒンジばね２５は、一端が継鉄１３の上面１３ｂにリベット２６によって固定された板状のばねであり、接極子１４の孔部１４ｂを通じて接極子１４の上面側を押圧している。
【００３６】
なお、図３（Ｃ）において、鉄心２３、永久磁石２４、継鉄１３、及び接極子１４は、磁気回路を形成する。コイル１２に所定の電流が流されると、鉄心２３には永久磁石２４による磁気吸引力に加えてコイル１２による磁気吸引力が加わるため、接極子１４が鉄心に吸着する。この際、アクチュエータ１５の突出部１５Ａによって可動ばね２０が押し上げられ、可動接点２１が固定接点２２に接触する。これにより、実施の形態１の電磁継電器１０がオンになる。
【００３７】
磁気回路を通る磁束による電磁継電器１０の詳細な動作については、図５及び図６を用いて後述する。
【００３８】
図４は、実施の形態１の電磁継電器１０の要部を示す図である。図４（Ａ）は、鉄心２３及び永久磁石２４を示す斜視図、図４（Ｂ）は、実施の形態１の電磁継電器１０を図３（Ａ）における右側面において、拡幅部２３Ｂ及び永久磁石２４の位置を透視的に示す図、図４（Ｃ）は、鉄心２３、永久磁石２４、及び継鉄１３を示す側面図である。
【００３９】
図４（Ａ）に示すように、鉄心２３の拡幅部２３Ｂは、四角形の端面２３ｂを有している。鉄心２３の端面２３ｂは接着剤によって永久磁石２４に固着される。鉄心２３の拡幅部２３Ｂの端面２３ｂは、永久磁石２４の面２４ａよりも各辺の長さが長くされており、図４（Ｂ）に示すように、鉄心２３及び永久磁石２４は、永久磁石２４の面２４ａが拡幅部２３Ｂの端面２３ｂの内側に位置する状態で、図４（Ｃ）に示すように継鉄１３に接続される。
【００４０】
このように、鉄心２３に拡幅部２３Ｂを設けるのは、継鉄１３と構成する磁気回路において、磁束の通る面積を大きくすることにより、鉄心２３と継鉄１３との間における漏洩磁束を低減するためである。
【００４１】
また、拡幅部２３Ｂの端面２３ｂの各辺の長さを永久磁石２４の面２４ａの各辺の長さより長くするとともに、面２４ａが端面２３ｂの内側に位置するようにするのは、鉄心２３と永久磁石２４との間における漏洩磁束を低減するためである。
【００４２】
図５は、実施の形態１の電磁継電器１０における可動ばね２０の変位に対する復元力と、磁気回路内の磁束によって接極子１４及び鉄心２３の間に生じる磁気吸引力との関係を示す図である。接極子１４の変位Ｘは、図３（Ｃ）に示す鉄心２３の中心と接極子１４との間の距離である。接極子１４が鉄心２３に接触しているときに、変位Ｘは零となり、接極子１４が鉄心２３から離れるに従い、変位Ｘは大きくなる。また、図５に示す磁気吸引力Ｆは、接極子１４と鉄心２３の間に生じる磁気吸引力をいう。
【００４３】
Ｆ（Φ１）は、永久磁石２４の磁束Φ１によって生じる接極子１４及び鉄心２３の間に生じる磁気吸引力である。コイル１２に電流が流れていないときには、鉄心に生じる磁気吸引力は永久磁石２４の磁束Φ１による磁気吸引力Ｆ（Φ１）となるため、接極子１４の変位は、ヒンジばね２５の復元力と磁気吸引力Ｆ（Φ１）とが吊り合うＸ＝Ｘ１になる。
【００４４】
Ｆ（Φ２）は、コイル１２によって発生される磁気吸引力であり、コイル１２の端子１２ａ、１２ｂ間に電流Ｉ２を流した際に生じる磁束Φ２によって発生する。Ｆ（Φ２）は、Ｆ（Φ１）と加算されたＦ（Φ１＋Φ２）が、接極子１４の変位Ｘにかかわらず、可動ばね２０の復元力を上回るような大きさに設定されている。コイル１２に磁気吸引力Ｆ（Φ２）を発生させるのは、接極子１４を鉄心２３に吸着させる際である。
【００４５】
Ｆ（−Φ３）は、コイル１２の端子１２ａ、１２ｂ間に電流（−Ｉ３）を流すことによって発生する磁気斥力である。コイル１２に磁気斥力Ｆ（−Φ３）を発生させるのは、永久磁石２４の磁気吸引力Ｆ（Φ１）を減じさせて、接極子１４を鉄心２３から引き離す際である。
【００４６】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、実施の形態１の電磁継電器１０の動作を示す図である。図６（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、継鉄１３、接極子１４、鉄心２３、及び永久磁石２４は磁気回路を形成する。
【００４７】
実施の形態１の電磁継電器１０において、接極子１４が鉄心２３に接触していない状態において、コイル１２に電流を流していない場合には、図６（Ａ）に示すように、永久磁石２４が発生する磁束Φ１である。この場合、接極子１４の変位はＸ１であり、ア可動接点２１は固定接点２２に接続していない。
【００４８】
コイル１２に電流Ｉ２を流すと、図６（Ｂ）に示すように、磁気回路に流れる磁束はΦ１＋Φ２となり、鉄心２３に生じる磁気吸引力はＦ（Φ１＋Φ２）となるので、接極子１２は鉄心２３に吸着される。すなわち、変位Ｘ＝０となり、アクチュエータ１５の突起部１５Ａが可動ばね２０を押し上げることにより、可動接点２１が固定接点２２に接続する。可動接点２１が固定接点２２に接続すると、実施の形態１の電磁継電器１０は、オンになる。
【００４９】
コイル１２に電流Ｉ２を流している状態からコイル１２に流す電流を零にすると、磁気回路に流れる磁束はΦ１に減少し、鉄心２３に生じる磁気吸引力はＦ（Φ１）に戻る。このとき、変位Ｘ＝０であり、図５に示すように、可動ばね２０の復元力よりも磁気吸引力Ｆ（Φ１）の方が大きいため、図６（Ｃ）に示すように、接極子１４は鉄心２３に吸着された状態を保持する。すなわち、可動接点２１が固定接点２２に接続した状態が保持されるので、実施の形態１の電磁継電器１０は、オンの状態で保持される。
【００５０】
接極子１４は鉄心２３に吸着されてコイル１２に電流が流れていない状態から、コイル１２に逆向きの電流（−Ｉ３）を流すと、磁気回路に流れる磁束はΦ１−Φ３（Φ１＞Φ３）となり、コイル１２に磁気斥力Ｆ（−Φ３）が発生することにより、鉄心２３に生じる磁気吸引力はＦ（Φ１−Φ３）（＞０）に減じられる。このとき、変位Ｘ＝０であり、図５に示すように、磁気吸引力Ｆ（Φ１−Φ３）よりも可動ばね２０の復元力の方が大きいため、図６（Ｄ）に示すように、接極子１４は、鉄心２３から引き離される。すなわち、可動接点２１は固定接点２２から引き離され、実施の形態１の電磁継電器１０はオフにされる。
【００５１】
以上、実施の形態１の電磁継電器１０によれば、図６に示すような一連の動作を行う際に、接極子１４と可動ばね２０の間の絶縁を樹脂製のアクチュエータ１５によって確保することができる。このように、接極子１４と可動ばね２０の間の絶縁性を改善できるので、落雷等によって万一コイル１２に大電流が流れたとしても、可動ばね２０が接続された可動端子１６ａ側の機器を保護することができる。
【００５２】
なお、永久磁石２４の厚さは、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。これは、永久磁石２４自体は、磁束を通さないため、鉄心２３と継鉄１３との間の距離を短くすることにより、磁気効率を向上させるためである。
【００５３】
また、永久磁石は、図７に示すように、矩形環状であってもよい。この場合、鉄心２３と継鉄１３との磁気接続が向上するため、コイル１２に流す電流を低減することができる。
【００５４】
実施の形態２．
図８は、実施の形態２の電磁継電器２００の構成を示す図である。（Ａ）は正面、左側面、及び上面側を示す斜視図、（Ｂ）は左側面、正面、及び底面側を示す斜視図、（Ｃ）はコイルを示す斜視図である。
【００５５】
図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実施の形態２の電磁継電器２００は、コイル１２０が一対のコイル１２１、１２２を含む点が実施の形態１の電磁継電器１０と異なる。その他の構成は、実施の形態１の電磁継電器１０に準ずるため、同一又は同等の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
図８（Ｃ）に示すように、コイル１２１、１２２は、巻線ホルダ１８に巻回されている。コイル１２１の一端にはコイル端子１２０ａが接続されており、コイル１２１の他端には、コイル端子１２０ｃが接続されている。コイル端子１２０ｃは、コイル１２２の一端にも接続されており、コイル１２１と１２２の共通のコイル端子である。コイル１２２の他端には、コイル端子１２０ｂが接続されている。
【００５７】
コイル端子１２０ａ、１２０ｂは、電流が入力される端子（すなわち、プラスの端子）であり、コイル１２０ｃは、電流が出力される端子（すなわち、マイナスの端子）である。コイル１２１と１２２は、それぞれ、実施の形態１で説明した磁束Φ１とΦ３を発生させるためのコイルであるため、巻回方向は同一である。実施の形態２の電磁継電器２００は、接極子１４を鉄心２３に吸着させる場合に用いるコイル１２１と、接極子１４を鉄心２３から引き離す場合に用いるコイル１２２とを分けている。
【００５８】
ここで、図８（Ｂ）に示すように、コイル端子１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、電磁継電器２００の底部において、電磁継電器２００の正面側に一列に配列されている。また、可動端子１６ｂ及び固定端子１７ｂは、電磁継電器２００の底部において、電磁継電器２００の背面側に一列に配列されている。
【００５９】
図９は、実施の形態１の電磁継電器２００の構成を示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は要部の断面図である。
【００６０】
図９（Ａ）に示すように、コイル１２１、１２２は、継鉄１３とともにベースブロック１１の内部に収容されている。
【００６１】
図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ベースブロック１１の底部からは、コイル端子１２０ａ、１２０ｂに加えて、コイル端子１２０ｃも突出している。
【００６２】
図９（Ｃ）は、図９（Ａ）に示すコイル１２１、１２２、及びその周辺を正面側から見た断面構造と、図９（Ｂ）に示す可動端子１６ａ、接続線１６の一部、可動ばね２０、可動接点２１、固定端子１７ａ、接続線１７の一部、及び固定接点２２を抜き出して示す図である。
【００６３】
一対のコイル１２１、１２１を含むこと以外は、基本的に図３に示す実施の形態１の電磁継電器１０と同一である。
【００６４】
図９（Ｃ）において、鉄心２３、永久磁石２４、継鉄１３、及び接極子１４は、磁気回路を形成する。
【００６５】
コイル１２１に電流Ｉ２が流されると、鉄心２３には永久磁石２４による磁気吸引力に加えてコイル１２の発生する磁束Φ２による磁気吸引力が加わるため、接極子１４が鉄心に吸着する。この際、アクチュエータ１５の突出部１５Ａによって可動ばね２０が押し上げられ、可動接点２１が固定接点２２に接触する。これにより、実施の形態２の電磁継電器２００がオンになる。
【００６６】
コイル１２２に電流Ｉ３が流されると、鉄心２３には永久磁石２４による磁気吸引力に加えてコイル１２の発生する磁束−Φ２によって永久磁石２４の磁気吸引力が減じられるため、接極子１４が鉄心２３から引き離される。このとき、可動接点２１が固定接点２２から引き離され、実施の形態２の電磁継電器２００がオフになる。
【００６７】
以上のように、実施の形態２の電磁継電器２００は、一対のコイル１２１、１２２を含み、コイル端子１２０ａ、１２０ｂ、１２０ｃは、電磁継電器２００の底部の正面側に一列に配列されている。また、可動端子１６ｂ及び固定端子１７ｂは、電磁継電器２００の底部の背面側に一列に配列されている。
【００６８】
このため、磁束Φ２とΦ３を得るための電流の切替を行うための電源回路の構成を実施の形態１よりも簡易にすることができる。
【００６９】
また、コイル端子１２０ａ、１２０ｂ、及び１２０ｃが略等間隔に配置され、かつ可動端子１６ｂ及び固定端子１７ｂと離間されているため、一対のコイル１２１、１２２を含む場合において、各端子間における絶縁の確保が容易になる。実施の形態２の電磁継電器２００では、接極子１４を鉄心２３に吸着させる場合に用いるコイル１２１と、鉄心２３から引き離す場合に用いるコイル１２２とが鉄心２３の軸方向において別々な位置に巻回されている。一対のコイルを巻回する場合には、一方のコイルを巻回した上に、他方のコイルを重ねて巻くこともできるが、このような場合には、鉄心の端部において両方のコイルの端子が接近するため、絶縁の確保が難しくなる。この点、実施の形態２の電磁継電器２００は、コイル端子１２０ａ、１２０ｂ、及び１２０ｃが略等間隔に配置されるため、絶縁の確保が容易である。
【００７０】
なお、コイル端子１２０ａ、１２０ｂがマイナスの端子であるとともに、コイル１２０ｃがプラスの端子であってもよい。
【００７１】
以上、本発明の例示的な実施の形態の電磁継電器について説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０、２００  電磁継電器
１１  ベースブロック
１２  コイル
１３  継鉄
１４  接極子
１４ａ  折り曲げ部
１５  アクチュエータ
１６、１７  接続線
１６ａ、１６ｂ  可動端子
１７ａ、１７ｂ  固定端子
１８  巻線ホルダ
１８Ａ  孔部
２０  可動ばね
２１  可動接点
２２  固定接点
２３  鉄心
２３Ａ  柱状部
２３Ｂ  拡幅部
２３ｂ  端面
２４  永久磁石
２４ａ  面
２５  ヒンジばね
１２０ａ、１２０、１２０ｃ  コイル端子
１２１、１２２  コイル
【図１】
0005427492.tif 000002
【図２】
0005427492.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005427492.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005427492.tif 000007
【図７】
0005427492.tif 000008
【図８】
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【図９】
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