(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置から予め決められた回転角度の間で回転操作が可能な操作部材と、
前記操作部材が回転操作される際に、当該操作部材への回転操作に対して負荷を与える負荷手段と、
前記操作部材への回転操作の回転角度が第１の角度以上か否かに応じて、当該操作部材に対応した機能のパラメータの変化量を切替える切替え手段と、
前記操作部材が前記第１の角度と略等しい第２の角度よりも大きく回転操作された際に、当該操作部材への回転操作に対する負荷を増加させる負荷増加手段と、を有し、
前記負荷増加手段は、前記操作部材の回転に合わせて回転する腕部と前記操作部材が回転しても回転しない固定部とが当接して生じる力によって負荷を増加させるものであって、
前記腕部は、前記操作部材を前記第２の角度よりも大きく回転操作させたときに前記固定部と当接する先端部と、当該腕部が前記操作部材に固定された位置と前記先端部との間において当該腕部が前記操作部材に固定された位置と前記先端部とを結んだ直線よりも前記固定部側に凸となる屈曲部とが設けられていて、前記操作部材を前記第２の角度よりも大きく回転操作させると、前記屈曲部の凸の頂点が、当該腕部が前記操作部材に固定された位置と前記先端部とを結んだ直線に近づくことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記腕部は、前記先端部と前記屈曲部とが連続して設けられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記腕部は、前記操作部材に固定された位置と前記屈曲部との間に、前記操作部材の回転中心から径方向に向かう直線に対して略直交する方向へ伸びる部分が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記屈曲部は、前記腕部が前記操作部材に固定された位置から前記先端部に向かって順に、第１の折り曲げ部と、第２の折り曲げ部と、第３の折り曲げ部とが設けられていて、前記操作部材を前記第２の角度よりも大きく回転操作させると、前記第１の折り曲げ部の折り曲げ角度が小さくなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変化量を変更することができる電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像装置のような電子機器において、撮影光学系の焦点距離を変更する機能、いわゆるズーム機能を有するものがある。このような撮像装置では、ズーム機能を実行するためのズーム操作部材が撮像装置外装部に設けられており、中立位置（非操作位置）から一方向に操作すると、撮影光学系の焦点距離をワイド方向に切替えることができる。あるいは、中立位置から他方向に操作すると、撮影光学系の焦点距離をテレ方向に切替えることができる。
【０００３】
また近年の撮像装置は、ズーム機能における焦点距離の変化速度（ズ−ム速度）を低速から高速へと可変できる撮像装置も提供されている。ズ−ム速度を可変できる撮像装置では、ズーム操作部材の移動量により、低速から高速へと段階的にズ−ム速度を制御しているのが一般的である。このような撮像装置においては、ズーム操作部材の移動量とズーム速度との関係がわかりづらく、低速ズームを意図しているのに高速ズームになってしまい過剰にズ−ムする等、意図したズ−ム倍率に合わせることが困難であった。
【０００４】
また、静止画のみならず動画撮影機能が搭載された撮像装置も提供されるようになり、ズ−ム倍率もより高倍率となってきている。こうした動画撮影中にズ−ム速度を可変できる高倍率のズーム機能を有する撮像装置においては、意図したズ−ム速度で制御できないと目標とするズーム倍率に達するまでに時間がかかり意図しない動画デ−タが記録されてしまう場合があった。
【０００５】
これらの問題に対し、特許文献１では、操作部材の移動量に応じてズ−ム速度を切替えるズ−ム速度切替え手段と、ズ−ム速度が切替わった時点から他のズ−ム速度に切替わる時点までの間で負荷を増加させる負荷増加手段を筐体に備えた撮像装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、負荷増加手段は板バネ先端で当接させる構成となっており、当接させた瞬間の負荷は０で、その後、徐々に負荷を増加させている為、負荷を感じるまでの移動量が多い。そのため、操作者がズ−ム切替え位置を正確に把握しにくい。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変化量を変更することができる電子機器において、操作量と変化量との関係を操作者に把握しやすくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、中立位置から予め決められた回転角度の間で回転操作が可能な操作部材と、前記操作部材が回転操作される際に、当該操作部材への回転操作に対して負荷を与える負荷手段と、前記操作部材への回転操作の回転角度が第１の角度以上か否かに応じて、当該操作部材に対応した機能のパラメータの変化量を切替える切替え手段と、前記操作部材が前記第１の角度と略等しい第２の角度よりも大きく回転操作された際に、当該操作部材への回転操作に対する負荷を増加させる負荷増加手段と、を有し、前記負荷増加手段は、前記操作部材の回転に合わせて回転する腕部と前記操作部材が回転しても回転しない固定部とが当接して生じる力によって負荷を増加させるものであって、前記腕部は、前記操作部材を前記第２の角度よりも大きく回転操作させたときに前記固定部と当接する先端部と、当該腕部が前記操作部材に固定された位置と前記先端部との間において当該腕部が前記操作部材に固定された位置と前記先端部とを結んだ直線よりも前記固定部側に凸となる屈曲部とが設けられていて、前記操作部材を前記第２の角度よりも大きく回転操作させると、前記屈曲部の凸の頂点が、当該腕部が前記操作部材に固定された位置と前記先端部とを結んだ直線に近づくことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変化量を変更することができる電子機器において、操作量と変化量との関係を操作者に把握しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る撮像装置の展開図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの展開図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの詳細図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの動作を表す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの回転角度によるズーム速度切替え点と負荷増加点の関係を表す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの詳細図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る撮像装置のズームレバーユニットの詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
以下に、本発明に係る第１の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明の実現手段としての一例であり、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で下記実施形態を修正又は変形したものに適用可能である。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置の外観図であり、図１（ａ）は撮像装置を前面から見た概観図であり、図１（ｂ）は撮像装置を背面から見た外観図である。撮像装置本体１には、被写体像を撮像素子に結像する沈胴式の光学系撮影レンズ鏡筒２が収納されている。撮像装置本体１の前面右上方には、撮影時に被写体の明るさが足りない時に発光するストロボ光の発光窓３が設けられている。
【００１５】
撮像装置本体１上面にはシャッターボタン４が設けられている。シャッターボタン４は２段階の押圧操作が可能となっている。シャッタ−ボタン４に１段階の半押し操作をすると、撮影準備動作（測光動作や測距動作等）が開始される。シャッタ−ボタン４に２段目の全押し操作をすると、撮影動作が開始され被写体を撮影する。
【００１６】
シャッタ−ボタン４の外周には、回転操作型のズ−ムレバ−５が取り付けられている。ズ−ムレバ−５は、操作者による操作入力を受け付ける操作部材である。このズ−ムレバ−５を上面から見て時計周りに回転させると、撮影レンズ鏡筒２の撮影レンズの焦点距離がテレ側（画角が狭くなる方向）に変化し、逆に反時計周りに回転させるとワイド側（画角が広がる方向）に変化する。
【００１７】
ズ−ムレバ−５の横には、モード設定レバー６および電源ボタン７が設けられている。モード設定レバー６は撮像装置本体１に対してスライド移動可能であり、スライド位置に応じたモードが設定される。
【００１８】
撮像装置本体１の下面には、電池蓋８および記録媒体蓋９があり、電源となる主電池（使い切り式一次電池のほかに充電式電池も含む）を収納する電池収納室および撮影された被写体像を記録する記録媒体を収納する記録媒体収納室を開閉可能としている。
【００１９】
撮像装置本体１を背面から見た右側面には電源や信号の入出力用ジャック（不図示）が設けられ、ジャック保護用のカバー部材１０で覆われている。カバー部材１０を開くことで入出力用ジャックへの各種ケーブル類の抜き差しが可能となる。
【００２０】
撮像装置本体１の背面に液晶表示装置（ＬＣＤ）１１が設けられている。液晶表示装置１１は撮像する被写体像の確認や、撮像された画像の再生表示に用いられる。液晶表示装置１１の右側方には、複数の操作ボタン群１２が設けられている。複数の操作ボタン群１２は、例えば撮影条件の変更、液晶表示装置１１の表示形態の変更、再生画面への切替えといった、機能を指示する際に利用する。
【００２１】
次に、本実施形態における回転操作型のズ−ムレバ−ユニットについて図２ないし図６を用いて詳細に説明する。図２は本実施形態に係る撮像装置の展開図、図３は撮像装置におけるズームレバーユニットの展開図、図４はズームレバーユニットを下方から見た詳細図、図５はズームレバーユニットの縦方向の断面図である。
【００２２】
ズ−ムレバ−ユニット３３は、撮像装置本体１の上面に取り付けられる。前カバ−３１および後カバ−３２は、撮像装置本体１を覆う外装カバ−である。
【００２３】
ズ−ムレバ−ユニット３３は、シャッターボタン４と、圧縮バネ１３と、ズ−ムレバ−５と、上面ベ−ス部材１４と、ト−ションバネ１５と、ズ−ムレバ−固定板１７と、ズ−ム速度切替えブラシ１８と、負荷増加板バネ１９とで構成される。そして、直下に配置した操作プリント基板２１とでシャッタースイッチ２１ａとズームスイッチ２１ｂを構成する。本実施形態では更にメインスイッチ２１ｃ、モード設定スイッチ２１ｄもあわせて構成しているが、説明は省略する。
【００２４】
シャッターボタン４は、シャッターボタン４の軸４ｂに、シャッターボタン４を上方向に付勢する圧縮バネ１３を通して、フック４ａでズ−ムレバ−５に抜け止めされている。シャッターボタン４は、操作者により押下された後、押下が解除されると圧縮バネ１３の力で、待機位置に自動復帰する。
【００２５】
上面ベ−ス部材１４は、モード設定レバー６と、電源ボタン７と、操作者の操作によって移動したズ−ムレバ−５を中立位置に復帰する復帰力を与えるト−ションバネ１５が設けられている。ト−ションバネ１５は、上面ベ−ス部材１４の上面に設けた軸に、上方向から差し込まれ、両足が上面ベ−ス部材１４の下側に潜り込むようにしてビス１６で抜け止めされている。
【００２６】
上面ベ−ス部材１４には、ズ−ムレバ−５に設けたビス用の軸を通す複数の扇形の穴が設けられている。ズ−ムレバ−５のビス用の軸を、上側からこの穴に差込み、裏側からズ−ムレバ−固定板１７を２本のビス２０で固定する。したがって上面ベ−ス部材１４はズ−ムレバ−５とズ−ムレバ−固定板１７に挟まれている。
【００２７】
このときズ−ムレバ−固定板１７のレバ−形状部１７ａをト−ションバネ１５の２本の腕の中央に引っ掛ける様に組み付ける。また、ズ−ムレバ−固定板１７を固定する２本のビス２０を締める際に、ズ−ム速度切替えブラシ１８と負荷増加板バネ１９をそれぞれ共締め固定する。ズ−ム速度切替えブラシ１８と負荷増加板バネ１９がズ−ムレバ−５と位置決めされることで、ズ−ム速度切替えブラシ１８と負荷増加板バネ１９は精度良く組みつけられる。またバランスよく配置することで互いの干渉が無く組立性も良い。
【００２８】
ズ−ムレバ−５とズ−ムレバ−固定板１７は一体固定となり、一体となったズ−ムレバ−固定板１７は、上面ベ−ス部材１４に対して、ズ−ムレバ−５に設けたビス用の軸を通す扇形の穴の範囲で回転自在に取り付けられている。
【００２９】
これにより、ズ−ムレバ−固定板１７は、ズ−ムレバ−５の操作に連動して回転動作する。ズ−ムレバ−５はト−ションバネ１５の２本の腕の中央にズ−ムレバ−固定板１７のレバ−形状部１７ａが位置するときに中立位置となる。ト−ションバネ１５は、操作者の操作に応じて回動したズ−ムレバ−５を中立位置に戻すようにズームレバー５に対して所定の復帰力（回転操作に対する負荷）を付与している。
【００３０】
ズ−ム速度切替えブラシ１８は、ビス締め部１８ｂが、樹脂で覆われるよう、金属と樹脂で構成されている。ズ−ム速度切替えブラシ１８のブラシ部１８ａは、金属片でできており、先端が二股になった二本の接触子が形成されている。ビス締め部１８ｂを、樹脂で覆う事で、ブラシ部１８ａがズ−ムレバ−固定板１７に電気的に接触しないようにしている。
【００３１】
負荷増加板バネ１９は、図４（ｂ）に示すような形状をしており、ズームレバー５の回転中心とビス締め部１９ｂの中心とを結ぶ直線ａに対して線対称な１対の腕部１９ａが、ズームレバー固定板１７と略平行に設けられている。本実施形態では、ズームレバー５の回転中心とビス締め部１９ｂの中心とを結ぶ直線ａはズームレバーの径方向と一致している。
【００３２】
腕部１９ａは、直線ａの近傍で負荷増加板バネ１９に固定されていて、固定位置から直線ａに対して略直交する方向に伸びている。そして、腕部１９ａには第１の折り曲げ部１９ｃ、第２の折り曲げ部１９ｄ及び第３の折り曲げ部１９ｅが設けられていて、第１の折り曲げ部１９ｃによって直線ａに対して略直交する方向からビス締め部１９ｂ側に折り曲げられる。なお、第１の折り曲げ部１９ｃでは、直線ａに対して略直交する方向からの角度が９０度を超えないように折り曲げることが望ましい。第１の折り曲げ部１９ｃによって折り曲がった腕部１９ａは、更に第２の折り曲げ部１９ｄによってズームレバーの回転方向と略平行な方向であって、腕部１９ａの先端部１９ｆが直線ａから離れる方向に折り曲げられる。そして、先端部１９ｆの近傍に設けられた第３の折り曲げ部１９ｅによって、先端部１９ｆはズームレバー５の回転方向と略直交する方向であって、ズームレバー５の外周方向に折り曲げられる。このように、第１の折り曲げ部１９ｃから第３の折り曲げ部１９ｅまでの部分を屈曲部とすると、屈曲部と先端部１９ｆとは連続して設けられ、屈曲部は腕部１９ａが固定された位置と先端部１９ｆとを結んだ直線よりも後述する回転規制部側に凸となる。
【００３３】
これらのズ−ムレバ−ユニット３３直下に操作プリント基板２１が配置される。操作プリント基板２１には、シャッタ−ボタン４の押し子４ｂで押下されるシャッタ−スイッチ２１ａと、ズ−ム速度切替えブラシ１８の金属ブラシ部１８ａが摺動するズ−ム接点部２１ｂと、他には、電源スイッチ２１ｃ、モ−ド接点部２１ｄ等を備えている。
【００３４】
ズ−ム速度切替えブラシ１８の金属ブラシ部１８ａは、操作プリント基板２１のズ−ム接点部２１ｂ上を摺動移動し、操作者によるズ−ムレバ−５への操作角度（操作量）に応じて、非作動、ズ−ム動作方向の切替えと、ズ−ム速度の切替えを行う。
【００３５】
次に、ズームレバー５を回転操作したとき生じる操作過重について図６を用いて説明する。図６（ａ）に示した中立位置からズ−ムレバ−５を所定角度だけ回転させると、図６（ｂ）に示すように、負荷増加板バネ１９の先端部１９ｆが、上面ベ−ス部材１４に形成された二本の回転規制部１４ａに当接する。先端部１９ｆが回転規制部１４ａに当接した状態で更にズームレバー５を回転させると、ト−ションバネ１５による復帰力に加え、負荷増加板バネ１９による復帰力が追加される。この時、第２の折り曲げ部１９ｄにより形成された腕部１９ａの『く』の字形状部分（屈曲部）が伸びることで塑性変形を防ぎ、先端部１９ｆが回転規制部１４ａに当接した状態からわずかにズームレバー５を回転させただけで所望の負荷を生み出すことができる。
【００３６】
この復帰力の増加点からズ−ムレバ−５を更に回転操作すると、高速ズ−ム駆動状態が開始される。高速ズ−ム駆動状態が開始されてから更に回転操作していくと、図６（ｃ）に示すように、ズ−ムレバ−５のビス締め用のボス５ａと上面ベ−ス部材１４に設けられた扇形の穴の端である突き当て部１４ｂが当接し、それ以上の回転操作が不能となる。
【００３７】
次に、ズームレバー５を回転操作したときのズーム速度の切替えについて説明する。ズ−ムレバ−５に力を加えト−ションバネ１５の反力に抗して回転させると、ズ−ム速度切替えブラシ１８の金属ブラシ部１８ａがズ−ム接点部２１ｂ上を摺動移動し、ズーム非作動の中立位置から低速ズ−ム域に入る。ズームレバー５の回転角度がこの低速ズーム域に入っている間は、第１のズーム速度でズーム倍率が変化する。
【００３８】
更にズームレバー５を回転させると、負荷増加板バネ１９の先端部１９ｆが上面ベ−ス部材１４に形成された回転規制部１４ａに当接し、操作負荷が増加する。この回転角度を負荷増加点とする。この角度より更にズームレバー５を回転させることで、高速ズ−ム域に入る。ズームレバー５の回転角度がこの低速ズーム域に入っている間は、第１のズーム速度よりも速い第２のズーム速度でズーム倍率が変化する。すなわち、負荷増加点となる角度が低速ズ−ム／高速ズ−ムのズ−ム速度切替え点となる。
【００３９】
このように、負荷増加点（第２の角度）とズーム速度切替え点（第１の角度）とを一致させることでズーム操作中の操作負荷の変化とズーム速度の変化とが対応し、操作者が操作負荷とズーム速度との関係を正確に把握することができる。そのため、操作者が所望するズーム速度を容易に設定することができ、目標とするズーム倍率に達するまでの時間を軽減することができる。
【００４０】
なお、この負荷増加点とズ−ム速度切替え点とは完全に一致していなくてもよく、角度差が所定の範囲内（５°以内が望ましい）すなわち、負荷増加点とズ−ム速度切替え点とが略等しければ、操作者が操作負荷とズーム速度との関係を正確に把握することができる。
【００４１】
図７は、ズ−ム速度切替え点と負荷増加点の関係を表す図である。なお、図７では、負荷増加点とズーム速度切替え点とが一致していない場合について説明する。
【００４２】
ズームレバー５をシャッタースイッチ２１ａを中心に回転させると、ズ−ム速度切替えブラシ１８の金属ブラシ部１８ａが操作プリント基板２１に実装されたズーム接点部２１ｂに接触導通し、ズーム非作動の中立位置Ａから低速ズ−ム域Ｂに入る。更にズームレバー５を回転させると、低速ズ−ム域Ｂ移動中に、負荷増加板バネ１９の先端部１９ｆが上面ベ−ス部材１４に形成された回転規制部１４ａに当接し、負荷増加点（中立位置から負荷増加点までの回転角度：Ｄ）となる。
【００４３】
この位置より更にズームレバー５を回転させることで、高速ズ−ム域Ｃに入る。この角度が低速ズ−ム／高速ズ−ムのズ−ム速度切替え点（中立位置からズ−ム切替え点までの回転角度：Ａ＋Ｂ）となる。すなわち、ズームレバー５の回転角度が第１の角度以上か否かに応じてズーム速度を切替える。
【００４４】
上述したように、（Ａ＋Ｂ）とＤとの角度差を所定の範囲内に設定することで、操作者が操作負荷とズーム速度との関係を正確に把握することができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
次に、図８を参照して、本発明に係る第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態で説明した撮像装置とズームレバーユニット３３の構成のみが異なるため、ズームレバーユニット３３以外の構成についての説明は省略する。また、以下では、本実施形態のズームレバーユニット３３において第１の実施形態のズームレバーユニット３３と同様の部分は同じ符号をつけて説明するものとする。
【００４６】
本実施形態では、ズ−ムレバ−５は、３本のカシメ軸５ａが設けられ、上面ベ−ス部材１４の上面から差込み、下面からズ−ムレバ−固定板１７を取り付け、３本のカシメ軸５ａを溶着することで、上面ベ−ス部材１４を挟んで、回転自在に取り付けている。これにより、ズ−ムレバ−固定板１７は、使用者によるズ−ムレバ−５の操作に連動して回転動作する。
【００４７】
ズ−ムレバ−固定板１７には、１対の板バネ形状部１７ｂが設けられており、取り付ける際に、ズ−ムレバ−固定板１７は、上面ベ−ス部材１４の中立軸１４ｃを２枚の板バネ形状部１７ｂで挟むように組み込まれる。この２枚の板バネ形状部１７ｂは、操作に応じて回動したズ−ムレバ−５を中立位置に戻るようにズームレバー５に対して所定の負荷（復帰力）を付与する。２枚の板バネ形状部１７ｂの中央に、上面ベ−ス部材１４の中立軸１４ｃが位置するときにズ−ムレバ−５は中立位置となる。
【００４８】
また、ズームレバー固定板１７には、第１の実施形態における負荷増加板バネ１９の腕部１９ａと同形状の腕部１７ｃが設けられている。
【００４９】
ズ−ムレバ−５を図８（ａ）に示した中立位置から所定角度だけ回転させると、図８（ｂ）に示すように、腕部１７ｃが上面ベ−ス部材１４に形成された回転規制部１４ｄに当接する。腕部１７ｃが回転規制部１４ｄに当接した状態で更にズームレバー５を回転させると、板バネ形状部１７ｂによる復帰力に加え、腕部１７ｃによる復帰力が追加される。この時、腕部１７ｃの『く』の字形状部分（屈曲部）が伸びることで塑性変形を防ぎ、腕部１７ｃが回転規制部１４ｄに当接した状態からわずかにズームレバー５を回転させただけでも所望の負荷を生み出すことができる。
【００５０】
この負荷増加点からズ−ムレバ−５を回転操作すると、高速ズ−ム駆動状態が開始され、更に回転操作していくと、図８（ｃ）に示すようにズ−ムレバ−５のカシメ用のボスと上面ベ−ス部材１４の突き当て部（不図示）が当接し、それ以上の回転操作が不能となる。
【００５１】
ズ−ムレバ−固定板１７には、更に、操作プリント基板に実装されたズ−ムスイッチ２１ｂのレバ−部材を挟み込むように、突出部１７ｄが形成されている。
【００５２】
ズ−ムスイッチ２１ｂは、角型で形成されたベ−ス部材に、レバ−部材が外形から突出しており、内蔵されたコイルバネ（不図示）によってレバ−部材を中立位置を保つように付勢している。レバ−部材は、一方の方向に回転させると、撮影レンズの焦点距離がテレ側（ズーム倍率が大きくなる方向）に変化し、他方の方向に回転させるとワイド側（ズーム倍率が小さくなる方向）に変化する。レバ−部材は操作者によるズ−ム動作を終了した後、内蔵されたコイルバネによって中立位置に復帰する。
【００５３】
ズ−ムスイッチ２１ｂは、ズ−ムレバ−固定板１７の突出部１７ｄの回動に伴い、ズ−ム動作への切替えと、ズ−ム速度を低速ズ−ム／高速ズ−ムの切替えを行うものである。
【００５４】
このように、ズ−ムレバ−固定板１７には、中立位置に復帰させる板バネ形状部１７ｂと、回転操作の負荷を増加させる腕部１７ｃと、ズ−ムスイッチ２１ｂを作動させる突出部１７ｄが一体で構成される為、精度良く、また組立性良く配置することが可能となる。
【００５５】
操作者がズ−ムレバ−５に力を加えズームレバー５を回転させると、ズ−ムレバ−固定板１７の突出部１７ｄがズ−ムスイッチ２１ｂを作動させ、中立位置から低速ズ−ム域に入る。ズ−ムレバ−固定板１７の腕部１７ｃが上面ベ−ス部材１４に形成された回転規制部１４ｄに当接し、操作負荷が増加する。その後更にズームレバー５を回転させると低速ズ−ム／高速ズ−ムのズ−ム速度切替え点を越える。この負荷増加点と、低速ズ−ム／高速ズ−ムのズ−ム速度切替え点を略等しく（角度差が５°以内が望ましい）設定することで、操作者が操作負荷とズーム速度との関係を正確に把握することができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、図９を参照して、本発明に係る第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、第１の実施形態で説明した撮像装置とズームレバーユニット３３の構成のみが異なるため、ズームレバーユニット３３以外の構成についての説明は省略する。また、以下では、本実施形態のズームレバーユニット３３において第１の実施形態のズームレバーユニット３３と同様の部分は同じ符号をつけて説明するものとする。
【００５７】
本実施形態では、上面ベ−ス部材１４には、ズ−ムレバ−５を中立位置に復帰する復帰力を与えるト−ションバネ１５が設けられている。ト−ションバネ１５は、上面ベ−ス部材１４上面に設けた軸に、上方向から差し込まれ、両足が上面ベ−ス部材１４の下側に潜り込むようにしてビス１６で抜け止めされている。
【００５８】
ズ−ムレバ−５は、上面ベ−ス部材１４を挟むようにして、ズ−ムレバ−固定板１７と２本のビス２０によって固定され、上面ベ−ス部材１４に対して回転自在に取り付けられる。これにより、ズ−ムレバ−固定板１７は、ズ−ムレバ−５の操作に連動して回転動作する。
【００５９】
ズ−ムレバ−固定板１７は、取り付ける際にレバ−形状部１７ａをト−ションバネ１５の２本の腕の中央に引っ掛ける様に組み付けられる。ズ−ムレバ−５は、このト−ションバネ１５の２本の腕の中央にズ−ムレバ−固定板１７のレバ−形状部１７ａが位置するときに中立位置となる。ト−ションバネ１５は、操作者の操作により回動したズ−ムレバ−５を中立位置に戻るように所定の復帰力を与える。
【００６０】
ズ−ムレバ−固定板１７を固定する２本のビス２０は、ズ−ム速度切替えブラシ１８と負荷増加ゴムバネ２９をそれぞれ共締め固定する。これによって、ズ−ム速度切替えブラシ１８と負荷増加ゴムバネ２９を精度良く、また組立性良く配置することが可能となる。
【００６１】
ズ−ム速度切替えブラシ１８は、ビス締め部１８ｂが、樹脂で覆われるよう、金属と樹脂の二色成形で構成されている。ズ−ム速度切替えブラシ１８のブラシ部１８ａは、金属片でできており、先端が二股になった二本の接触子が形成されている。ビス締め部１８ｂを、樹脂で覆う事で、ブラシ部１８ａがズ−ムレバ−固定板１７に電気的に接触しないようにしている。
【００６２】
負荷増加ゴムバネ２９は、エラストマ−など小さな力で大きく変形し、大きな弾性ひずみ領域を持った材料で構成している。負荷増加ゴムバネ２９は、ズームレバー５の回転中心とビス２０でビス締めされる不図示のビス締め部の中心とを結ぶ直線ｂに対して線対称な１対の腕部２９ａが、ズームレバー固定板１７と略平行に設けられている。腕部２９ａは、直線ｂの近傍で負荷増加ゴムバネ２９に固定されていて、固定位置から直線ｂに対して略直交する方向に伸びている。そして、腕部２９ａの先端部２９ｂは、ズームレバー５の回転方向と略直交する方向であって、ズームレバー５の外周方向に折り曲げられる。本実施形態でも、第１の実施形態及び第２の実施形態の屈曲部に相当する、腕部２９ａが固定された位置と先端部２９ｂとを結んだ直線よりも後述する回転規制部側に凸となる部分が設けられている。
【００６３】
ズ−ム速度切替えブラシ１８の金属ブラシ部１８ａは、操作プリント基板のズ−ム接点部上を摺動移動し、操作者によるズ−ムレバ−５への操作の回転角度（操作量）に応じてズ−ム動作への切替えと、ズ−ム速度を低速ズ−ム／高速ズ−ムの切替えを行う。
【００６４】
図９（ａ）に示した中立位置からズ−ムレバ−５を所定の角度だけ回転させると、図９（ｂ）に示すように、負荷増加ゴムバネ２９は上面ベ−ス部材１４に形成された二本の回転規制部１４ａに先端部２９ｂが当接する。この時、負荷増加ゴムバネ２９はエラストマ−などの弾性材料で構成されるため、先端部２９ｂと回転規制部１４ａとの衝突音を軽減することができる。
【００６５】
先端部２９ｂが回転規制部１４ａ当接した状態で更にズームレバー５を回転させると、ト−ションバネ１５による復帰力に加え、負荷増加ゴムバネ２９による復帰力が追加される。この時、腕部２９ａの凸形状に起因する負荷増加ゴムバネ２９の弾性力により、先端部２９ｂが回転規制部１４ａに当接した状態からわずかにズームレバー５を回転させただけでも所望の負荷を生み出すことができる。
【００６６】
この負荷増加点（先端部２９ｂと回転規制部１４ａとが当接する回転角度）から更にズ−ムレバ−５を回転操作すると、高速ズ−ム駆動状態が開始される。高速ズ−ム駆動状態が開始されてから更に回転操作していくと、図９（ｃ）のように、ズ−ムレバ−５のビス締め用のボス５ａと上面ベ−ス部材１４の突き当て部１４ｂが当接し、それ以上の回転操作が不能となる。
【００６７】
なお、上面ベ−ス部材１４の突き当て部１４ｂもエラストマ−などの弾性材料となるように周りの樹脂できた領域と２色成形されており、ズ−ムレバ−５のビス締め用のボス５ａと上面ベ−ス部材１４の突き当て部１４ｂ衝突音を軽減することができる。
【００６８】
このように、本実施形態では、ズームレバー５を回転させることで衝突する部分にエラストマ−などの弾性材料を配置することによって、音声録音時に録音されるズームレバーの操作音を軽減することができる。
【００６９】
ズ−ムレバ−５に力を加えト−ションバネ１５の反力に抗して回転させると、ズ−ム速度切替えブラシ１８の金属ブラシ部１８ａは、操作プリント基板のズ−ム接点部２１ｂ上を摺動移動し、中立位置から低速ズ−ム域に入る。更にズームレバー５を回転させると負荷増加ゴムバネ２９の先端部２９ｂが上面ベ−ス部材１４に形成された回転規制部１４ａに当接し、操作負荷が増加する。この回転角度が負荷増加点である。その後更にズームレバー５を回転させると低速ズ−ム／高速ズ−ムのズ−ム速度切替え点を越える。この負荷増加点と、低速ズ−ム／高速ズ−ムのズ−ム速度切替え点を略等しく（角度差が５°以内が望ましい）設定することで、操作者が操作負荷とズーム速度との関係を正確に把握することができる。
【００７０】
以上のように、上述した３つの実施形態では、ズーム速度の切替えを行うためのズ−ム速度切替え部材とズーム操作の負荷を増加させる負荷増加部材を精度良く、また組立性良く配置することができる。また、ズーム速度の切替え角度と略等しい角度でズーム操作の負荷を大きく変化させることで、操作者が操作負荷とズーム速度との関係を正確に把握することができる。
【００７１】
なお、上述した３つの実施形態では、撮像装置におけるズーム操作に適用した場合を説明したが、その他の機能の操作に適用しても構わない。例えば、記録媒体に記録された複数の画像のうちの１つを液晶表示装置１１に表示させる再生モードにおいて、表示させる画像を次の画像に変更する画像送り操作の速度を変更させる場合に適用しても構わない。
【００７２】
また、上述した画像送り操作のような、撮像装置以外の電子機器でも実行可能な機能にも適用可能であるため、操作部材への操作量に応じて当該操作部材に対応する機能のパラメータの変化量を変更させる電子機器であれば本発明を適用することができる。
【００７３】
また、上述した３つの実施形態では、操作部材の回転方向によらず、負荷増加及び変化量の変更を行ったが、操作部材を一方の方向に回転させたときのみ負荷増加及び変化量の変更を行う場合であっても適用可能である。
【００７４】
また、上述した３つの実施形態では、変化量を２つで切替える（低速ズーム／高速ズーム）場合を説明したが、もっと多くの切り替えを行う場合に適用してもよく、例えば、第１の実施形態における負荷増加板バネ１９を複数設けた構成であってもよい。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  撮像装置本体
５  ズ−ムレバ−
１４  上面ベ−ス部材
１５  ト−ションバネ
１７  ズ−ムレバ−固定板
１８  ズ−ム速度切替えブラシ
１９  負荷増加板バネ
２１  操作プリント基板
２９  負荷増加ゴムバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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