(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムと、
車体側に固定され、前記ステアリングコラムを移動可能に挟み込む左右側壁を有する固定ブラケットと、
前記ステアリングコラムを前記左右側壁で締め付けて移動を規制するロック状態と、締め付けを開放して移動を許容する解除状態とを択一的に選択可能なロック機構と、を備えたステアリング装置であって、前記ロック機構は、
前記左右側壁及び前記ステアリングコラムを貫通し、軸方向の引っ張り力が加えられるとその反力により前記左右側壁に締め付け力を生じさせるシャフトと、
前記シャフトが一方向に回動すると、軸方向に拡がって前記引っ張り力を生じさせ、前記シャフトが他方向に回動すると、軸方向に収縮可能となって前記引っ張り力を解くカム機構と、
前記シャフトを回動させるための操作レバーと、
前記シャフトの端部に対する前記操作レバーの左右への動きを規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記シャフトの前記端部に形成された頭部よりも径方向に拡大し、かつ、前記操作レバーの側面に沿わせたフランジ部と、前記頭部に配置され、前記操作レバーと前記シャフトとを回り止めした状態で係合するストッパーとを有し、
前記操作レバーの前記側面と前記ストッパーの側面との間に、前記フランジ部を挟み込むことにより前記操作レバーの左右の動きを規制する、ステアリング装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記ストッパーの側面と前記操作レバーの前記側面との間に、弾性体を重ねた状態の前記フランジ部を挟み込んでいる請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記カム機構は、前記操作レバーと一体に回動する第１カムプレートと、前記左右側壁に取り付けられ回動不能で軸方向には移動可能な第２カムプレートとを有し、
前記規制部は、前記操作レバーに対して前記第２カムプレートを引き寄せるように軸方向に付勢するばねである請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記ばねは、一方の係合部が前記操作レバーに係合し、他方の係合部が前記第２カムプレートに係合しているクリップ状の形状である請求項３記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装備されるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者が好ましい姿勢で運転することができるように、ステアリングシャフトに取り付けられたステアリングホイールの位置を調節することができるステアリング装置が用いられている。このような装置として、例えば特許文献１に開示されているものがある。このステアリング装置は、ステアリングシャフトを支持するステアリングコラムを、上下方向及び長手方向に位置調節することができるチルトテレスコ調節機構を備えている。
【０００３】
図６は従来のステアリング装置の概略構成を示しており、左側半分についての横断面図である。このステアリング装置は、コラムチューブ８０に固定された可動ブラケット８１を有するステアリングコラムと、車体側の部材８３に取り付けられる固定ブラケット８２と、この固定ブラケット８２に対する可動ブラケット８１の移動を規制するロック状態とその移動を許容する解除状態とを切り換えるロック機構８４と、を備えている。
【０００４】
固定ブラケット８２は、可動ブラケット８１を左右両側から挟む左右側壁８２ａを有している。
ロック機構８４は、左右方向に長いボルト８５を有しており、このボルト８５の頭部８６と側壁８２ａとの間には、操作レバー９２、当該ボルト８５の回動に連動するカム機構８７、及び、多板式のフリクションプレート８８が設けられている。操作レバー９２には貫通穴が形成されていて、この貫通穴にボルト８５が挿通されており、操作レバー９２は、ボルト８５に対して回動方向にはストッパー９１によって拘束されているが、図の左右方向には移動可能である。カム機構８７は、第１カムプレート８９と第２カムプレート９０とを有している。第１カムプレート８９は、ボルト８５に対して左右方向に移動可能であるが、ボルト８５に対して軸周りには相対回動せず、ボルト８５と一体回動する。第２カムプレート９０は、側壁８２ａに対して左右方向に移動可能であるが軸周りの回動はしない。
【０００５】
第１カムプレート８９のカム部８９ａと、第２カムプレート９０のカム部９０ａとが、互いに乗り上げた突き合わせの状態になると、左右の側壁８２ａが可動ブラケット８１を左右両側から締め付けることができ、可動ブラケット８１の移動が規制される（ロック状態）。一方、操作レバー９２を回動操作してボルト８５を回動させ、第１カムプレート８９のカム部８９ａと、第２カムプレート９０の谷部とが対向した状態（図６の状態）になると、第１カムプレート８９と第２カムプレート９０との間に左右方向の隙間（遊び）が生じ、左右の側壁８２ａが可動ブラケット８１を締め付ける締め付け力が開放される（解除状態）。
【０００６】
このようなステアリング装置において、コラムチューブ８０を、上下方向及び長手方向に位置調節するためには、ロック機構８４を前記解除状態とし、可動ブラケット８１と共にコラムチューブ８０を任意の位置に移動させ、その後に、前記ロック状態とし、可動ブラケット８１を固定ブラケット８２に拘束すればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３２２５５２号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記ステアリング装置によれば、解除状態（図６の状態）では、前記のとおり、第１カムプレート８９と第２カムプレート９０との間には隙間（遊び）が生じる。また、第１カムプレート８９及び操作レバー９２は、ボルト８５に対して左右方向に移動可能である。従って、ボルト８５の頭部８６の座面と操作レバー９２との間にも隙間が生じ得る。このため、操作レバー９２は、左右方向に自由となり、二点鎖線で示しているようにボルト８５の長手方向に対して傾くことがある。特に操作レバー９２は途中部で屈曲して左側にも延びた形状であることから、操作レバー９２の重心位置はボルト８５への取り付け部よりも左側に位置するため、操作レバー９２は傾こうとする。すなわち、操作レバー９２には反時計回りのモーメントが生じた状態となっている。
【０００９】
この場合、ロック機構８４が解除状態であっても、第１カムプレート８９のカム部８９ａが、第２カムプレート９０の谷部を押し、フリクションプレート８８を右方向へ押す力Ｆが生じてしまう。このため、ステアリングコラムを位置調節するために、ロック機構８４を解除状態にしているにも関わらず、前記押す力Ｆによりフリクションプレート８８間、及び、フリクションプレート８８と側壁８２ａとの間の摺動抵抗が大きくなって、可動ブラケット８１が長手方向にスムーズに移動しなくなり、位置調節に不具合が生じるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、ステアリングコラムの位置調節をスムーズに行わせることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）本発明は、ステアリングコラムと、車体側に固定され、前記ステアリングコラムを移動可能に挟み込む左右側壁を有する固定ブラケットと、前記ステアリングコラムを前記左右側壁で締め付けて移動を規制するロック状態と、締め付けを開放して移動を許容する解除状態とを択一的に選択可能なロック機構と、を備えたステアリング装置であって、前記ロック機構は、前記左右側壁及び前記ステアリングコラムを貫通し、軸方向の引っ張り力が加えられるとその反力により前記左右側壁に締め付け力を生じさせるシャフトと、前記シャフトが一方向に回動すると、軸方向に拡がって前記引っ張り力を生じさせ、前記シャフトが他方向に回動すると、軸方向に収縮可能となって前記引っ張り力を解くカム機構と、前記シャフトを回動させるための操作レバーと、前記シャフトの端部に対する前記操作レバーの左右への動きを規制する規制部と、を備え、前記規制部は、前記シャフトの前記端部に形成された頭部よりも径方向に拡大し、かつ、前記操作レバーの側面に沿わせたフランジ部と、前記頭部に配置され、前記操作レバーと前記シャフトとを回り止めした状態で係合するストッパーとを有し、前記操作レバーの前記側面と前記ストッパーの側面との間に、前記フランジ部を挟み込むことにより前記操作レバーの左右の動きを規制する、というものである。
【００１２】
上記ステアリング装置によれば、規制部によって、シャフトの端部に対する操作レバーの左右への動きを規制するので、シャフトに対して操作レバーが、自重等によって左右方向に傾いてしまうのを防ぐことができる。例えば、固定ブラケットに対してステアリングコラムを移動させるため、ロック機構を解除状態とした場合に、従来のように、操作レバーが左右方向に傾いてしまうと、固定ブラケットの側壁方向に押す力が生じ、この押す力が操作レバーと固定ブラケットの側壁との間で生じる抵抗となってステアリングコラムがスムーズに移動しなくなるおそれがあるが、上記ステアリング装置ではこの不具合の発生を抑制することが可能となる。
【００１３】
また、ボルトの頭部（シャフトの端部）のフランジ部を利用して、容易に、操作レバーが左右両方向に動かないように規制した構成が得られる。
【００１４】
（２）また、上記（１）のステアリング装置において、規制部は、ストッパーの側面と操作レバーの側面との間に、弾性体を重ねた状態のフランジ部を挟み込んでいるようにしてもよい。
この場合、弾性体を圧縮することにより、フランジ部と、弾性体を押さえる部材との間に、軸方向の隙間が生じない。従って、隙間が生じて操作レバーが若干左右にぶれ動く、という事態を、より確実に防止できる。
【００１５】
（３）また、上記（１）又は（２）に記載のステアリング装置において、カム機構は、操作レバーと一体に回動する第１カムプレートと、左右側壁に取り付けられ回動不能で軸方向には移動可能な第２カムプレートとを有し、規制部は、操作レバーに対して第２カムプレートを引き寄せるように軸方向に付勢するばねである、という構成も可能である。
この場合、ロック機構によるロックを解除状態にすると、カム機構は軸方向に収縮可能となり、このとき、ばねにより、操作レバーに対して第２カムプレートを引き寄せるように軸方向に付勢するので、軸方向に拡がっていたカム機構は収縮し、第２カムプレートとフリクションプレートとの間に隙間ができる。これにより、ステアリングコラムについて、チルト／テレスコの位置調整動作を容易に行うことができる状態となる。
【００１６】
（４）また、上記（３）に記載のステアリング装置において、ばねは、一方の係合部が操作レバーに係合し、他方の係合部が第２カムプレートに係合しているクリップ状の形状であってもよい。
この場合、クリップ状の形状により、取り付けが容易である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、規制部が、シャフトの端部に対する操作レバーの左右への動きを規制しているので、シャフトに対して操作レバーが自重等によって、左右方向に傾いてしまうのを防ぐことができ、ステアリングコラムの位置調節をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るステアリング装置の側面図である。
【図２】ステアリング装置の平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】カム機構、ストッパー及びその周囲の説明図である。
【図５】ストッパーの正面図である。
【図６】従来のステアリング装置の概略構成を示している断面図である。
【図７】第２実施形態に係るステアリング装置における、カム機構、ストッパー及びその周囲の説明図である。
【図８】第３実施形態のステアリング装置におけるばねの形状を示す斜視図である。
【図９】図８のばねを含む、第３実施形態に係るステアリング装置の要部構造を分解して示す斜視図である。
【図１０】図８のばねを含む、第３実施形態に係るステアリング装置の要部構造を分解して示す斜視図であり、図９とは見る方向が異なっている。
【図１１】図９及び図１０に示す要素を組み立てた後の、カム機構周辺を、正面側から見た図である。
【図１２】図１１と同じ状態での斜視図である。
【図１３】図１１の状態からロックが解除されたときの状態を示す図である。
【図１４】第４実施形態のステアリング装置におけるばねの形状を示す斜視図である。
【図１５】図１４のばねを取り付けた状態でのカム機構周辺の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
《第１実施形態》
図１は第１実施形態に係るステアリング装置の側面図であり、図２はこのステアリング装置の平面図である。なお、図示しているのはステアリング装置の一部であり、ステアリングコラムのロックに関する構造部分である。また、以下の説明において、ステアリング装置を操作する運転者を基準とした前後、上下及び左右を、方向を示す用語として使用する。
【００２０】
本発明のステアリング装置は、ステアリングコラム１と、このステアリングコラム１を車体側の固定部材９に取り付ける固定ブラケット２と、固定ブラケット２に対するステアリングコラム１の移動を規制するロック状態と当該移動を許容する解除状態とを切り換えるロック機構７と、を備えている。なお、図２では、ロック機構７を説明するために、固定ブラケット２の一部を切断している。
【００２１】
ステアリングコラム１は、ステアリングシャフト１０を支持している筒形状のコラムチューブ１１を有し、このコラムチューブ１１の内部でステアリングシャフト１０が軸周りに回転自在に支持されている。コラムチューブ１１の上部（図１では紙面右側）から突出しているステアリングシャフト１０の端部に、図示していないステアリングホイール（操舵部材）が固定される。また、コラムチューブ１１の下部（図１では紙面左側）から突出しているステアリングシャフト１０の端部は、図示しないが中間シャフトを介して運転室の前方に設けられたステアリングギア機構の入力軸に連結される。
【００２２】
図３は、図１のＡ−Ａ断面図である。コラムチューブ１１は、内筒１２と、この内筒１２の径方向外側で重なっている外筒１３とを有している。本実施形態では、内筒１２は断面円形の円筒形状であり、外筒１３は、内筒１２に対してテレスコすなわち、中心線Ｃ１方向に相対移動自在に内筒１２の外周に設けられている。外筒１３は、コラムチューブ１１の中心線Ｃ１方向に長い筒本体部１３ａ（図１，図２参照）と、固定ブラケット２に取り付けられる部分としてディスタンス部１４とを有している。図３において、ディスタンス部１４の左右両側には、平面状である側面１５，１６が形成されていて、これら側面１５，１６は左右方向に直交した面である。この側面１５，１６が、後に説明する固定ブラケット２の側壁５，６と接触し押圧される。
【００２３】
固定ブラケット２は、ステアリングコラム１（コラムチューブ１１の外筒１３）を、チルト方向とテレスコ方向とのうちの少なくとも一方に移動可能として、車体側の固定部材９に取り付ける。なお、チルト方向は上下方向であり、テレスコ方向はコラムチューブ１１の中心線Ｃ１方向である。固定ブラケット２は、車体側の固定部材９に固定されるベース部３と、このベース部３に固定されている本体部４とを有し、本体部４は、ステアリングコラム１の前記ディスタンス部１４を左右両側から挟む左右側壁５，６を有している。
【００２４】
ロック機構７は、前記外筒１３の移動を規制するロック状態と当該移動を許容する解除状態とを切り換える機能を有しており、ロック状態では、ディスタンス部１４が、固定ブラケット２の左右側壁５，６からの締め付け力により左右方向から拘束されて、外筒１３の移動が規制される。一方、解除状態では、前記締め付け力が開放されて、外筒１３の移動が許容される。
【００２５】
このようなロック機構７を得るために、当該ロック機構７は、固定ブラケット２の左右側壁５，６及びステアリングコラム１のディスタンス部１４を貫通して設けられているシャフト２０を備えている。このシャフト２０は、自身の中心線Ｃ２回りに回動可能に設けられている。また、ロック機構７は、このシャフト２０の左側に設けられたカム機構２３を備えていて、このカム機構２３は、後に説明するが、シャフト２０の回動に連動する。さらに、ロック機構７は、シャフト２０を回動させるために運転者が操作する操作レバー２２と、シャフト２０と操作レバー２２とを一体回動させるためのストッパー２４とを備えている。このストッパー２４は、シャフト２０と操作レバー２２とを回り止めした状態で係合され、後述する規制部としての機能を有している。
【００２６】
なお、本実施形態では、シャフト２０は、左右方向に長い軸部２１ａを有する鋼製のボルト２１からなり、左端部にボルト頭部２５、及び、この頭部２５よりも径方向に拡大した規制部としてのフランジ部２６を有している。頭部２５は断面六角形であり、このボルト２１は、ＪＩＳ規格品に相当するフランジ付き六角ボルト（１種）からなる。
【００２７】
このボルト２１は、固定ブラケット２の左右側壁５，６に形成されたチルト長穴２８，２９及びディスタンス部１４に形成されたテレスコ長穴３０を貫通している。また、ボルト２１の先端部（右側の端部）には抜け止め部材３１が取り付けられている。抜け止め部材３１は、ボルト２１が頭部２５側へ抜け出るのを防いでいる。この抜け止め部材３１と右側の側壁６との間には、座部材３２及び多板式のフリクションプレート３３ｂが設けられている。多板式のフリクションプレート３３ｂは左右方向に複数枚設けられ、外筒１３に設けられているピン５１（図２）に一端が固定された構成であり、フリクションプレート３３ｂの各々の間にはワッシャー３３ｃが設けられている。
【００２８】
また、ボルト２１の中間部には、カム部材３４がセレーション嵌合されている。カム部材３４は、ボルト２１と一体回動することができ、ボルト２１を回動させロック機構７をロック状態とすれば、カム部材３４は内筒１２の外周面を押さえた状態とし、外筒１３に対する内筒１２のがたつきを防止する。一方、ボルト２１を回動させロック機構７を解除状態とすれば、カム部材３４は内筒１２から離反する。
【００２９】
前記操作レバー２２は、ボルト２１を中心線Ｃ２回りに回動させるためのものであり、ボルト２１の頭部２５側に連結されている。このために、操作レバー２２の基部に、ボルト２１の軸部２１ａを通す貫通穴２２ａが形成されており、また、操作レバー２２とボルト２１とを確実に一体回動させるためにストッパー２４が設けられている。そして、ボルト２１の頭部２５の基部に形成されているフランジ部２６の座面が、操作レバー２２の左側面２２ｂとストッパー２４の側面２４ａとに挟まれている。
図３に示している操作レバー２２は、基部がボルト２１の中心線Ｃ２に直交する方向に延びている形状であり、中間部は基部から折れ曲がって左方向に延びている形状であり、その先部に運転者が握る部分２２ｃが設けられている。
【００３０】
前記カム機構２３は、一対のカムプレート３５，３６を有し、左側の第１カムプレート３５は操作レバー２２の前記貫通穴２２ａに嵌合し操作レバー２２と中心線Ｃ２回りに一体回動する。右側の第２カムプレート３６は、側壁５，６に形成されたチルト長穴２８とディスタンス部１４の側面１５に開口して形成されている取り付け長穴３７に、中心線Ｃ２回りに回動不能かつ中心線Ｃ２方向に移動可能として、設けられている。また、第２カムプレート３６と側壁５との間に、多板式のフリクションプレート３３ａが設けられている。多板式のフリクションプレート３３ａは左右方向に複数枚設けられ、外筒１３に設けられているピン５１（図１，図２）に一端が固定された構成である。フリクションプレート３３ａの各々の間にはワッシャー３３ｄが設けられている。従って、フリクションプレート３３ａとワッシャー３３ｄにも第１カムプレート３５が取り付けられている。なお、図３は解除状態を示していて、図１と図２とはロック状態を示している。
【００３１】
図４はカム機構２３、ストッパー２４及びその周囲の説明図である。第１カムプレート３５には、相手となる第２カムプレート３６側へと突出している複数のカム部３５ａと、周方向で隣り合うカム部３５ａ，３５ａ間に形成されている谷部３５ｂとが設けられている。第２カムプレート３６には、第１カムプレート３５側へと突出している複数のカム部３６ａと、周方向で隣り合うカム部３６ａ，３６ａ間に形成されている谷部３６ｂとが設けられている。
【００３２】
操作レバー２２と一体回動する第１カムプレート３５が、第２カムプレート３６に対して回動位置を変更することで、カム部３５ａ，３６ａ同士が互いに突き合わされた状態になると、カムプレート３５，３６の相互間距離つまり左右方向の長さが長くなり、操作レバー２２が側壁５に対して左方向に離れる。すると、操作レバー２２の側面２２ｂにボルト２１のフランジ部２６の座面２６ａが接触し、ボルト２１の頭部２５及びフランジ部２６は左方向へ押され、このボルト２１には軸方向の引っ張り力が加えられる。
【００３３】
ボルト２１に軸方向の引っ張り力が加えられると、その反力（弾性的な復元力）により、ボルト２１の頭部２５及びフランジ部２６は、操作レバー２２の基部２２ｄ、カムプレート３５，３６及びフリクションプレート３３ａを介して、側壁５をディスタンス部１４の側面１５に押し付ける力Ｆが働き、同様に、ボルト２１の先端側にある抜け止め部材３１（図３参照）は、座部材３２及びフリクションプレート３３ｂを介して、側壁６をディスタンス部１４の側面１６に押し付ける力（−Ｆ）が働く。このように、ボルト２１に軸方向の引っ張り力が加えられると、左右側壁５，６に、ディスタンス部１４を左右方向に締め付ける締め付け力（Ｆ，−Ｆ）を生じさせる。この状態がロック機構７によるロック状態となる。
【００３４】
第１カムプレート３５はボルト２１と連動して中心線Ｃ２回りに回動することから、操作レバー２２の回動操作によりボルト２１を回動させてカムプレート３５，３６間でカム部と谷部とが対向した状態とすれば（図４の状態）、カムプレート３５，３６の相互間距離つまり左右方向の長さがロック状態の場合よりも短くなる。そのため、ボルト２１の前記引っ張り力は解かれ、前記締め付け力（Ｆ，−Ｆ）も開放される。締め付け力（Ｆ，−Ｆ）が開放された状態では、固定ブラケット２に対してディスタンス部１４が運転者による力で容易に、コラムチューブ１１をチルト方向に、外筒１３を内筒１２に対してテレスコ方向に、移動可能となる程度に弱くなっている。この状態がロック機構７による解除状態となる。
【００３５】
このようなカムプレート３５，３６を有するカム機構２３によれば、操作レバー２２を一方向（図１の反時計回り）に回動させることでボルト２１及び第１カムプレート３５を同方向に回動させ、カムプレート３５，３６のカム部３５ａ，３６ａ同士が突き合わされた状態にすると、ボルト２１に引っ張り力を生じさせる。これとは反対に、操作レバー２２を他方向（図１の時計回り）に回動させることでボルト２１及び第１カムプレート３５を同方向に回動させると、ボルト２１に生じていた引っ張り力を解くことができる。
【００３６】
図５はストッパー２４の正面図である。図４と図５とにおいて、ストッパー２４は、操作レバー２２に固定されている第１固定部４１、及び、ボルト２１の頭部２５に嵌合している嵌合穴４３が形成されている第２固定部４２を有している。第１固定部４１は止めネジ４４によって操作レバー２２に固定されていて、ボルト２１の六角形状である頭部２５が前記嵌合穴４３に嵌合していることで、ボルト２１と操作レバー２２とは回り止めされている。そして、前記のとおりカムプレート３５は操作レバー２２と一体回動可能であるため、このカムプレート３５はボルト２１とも連動して回動することができる。
【００３７】
また、ストッパー２４の第２固定部４２は、ボルト２１の頭部２５と操作レバー２２の基部２２ｄとを左右両方向に拘束する機能を有している。すなわち、第２固定部４２は、ボルト２１の頭部２５に嵌合する嵌合穴４３が形成されていると共に、操作レバー２２の側面２２ｂとによってボルト２１のフランジ部２６を左右方向から挟んでいる挟み部４５となっている。
この挟み部４５を形成するために、ストッパー２４は板状の部材であるが、図４に示しているように、第１固定部４１と挟み部４５（第２固定部４２）との間の中間部４６で折れ曲がっており、第１固定部４１と挟み部４５（第２固定部４２）とは、同一面上に存在しておらず、段差が設けられて平行となる配置にある。
【００３８】
さらに、図４において、第１固定部４１の右側の面と、挟み部４５（第２固定部４２）の右側の面との左右方向の段差の寸法ｇは、ボルト２１のフランジ部２６の厚さｔと略同一又はそれ以下に設定されている。このため、ロック機構７がロック状態であろうと解除状態であろうと、ボルト２１のフランジ部２６は、ストッパー２４の挟み部４５と操作レバー２２の側面２２ｂとで挟まれた状態となる。
また、ストッパー２４は、板状であるが、曲げに対して剛性の高い材質からなり（鋼製であり）、曲げ力が作用してもこれに抗することができ、変形（撓み）は極めて小さい。
【００３９】
このように、ストッパー２４は、第１固定部４１により操作レバー２２に固定されており、このストッパー２４が有する挟み部４５（第２固定部４２）と、操作レバー２２の側面２２ｂとによって、ボルト２１のフランジ部２６を左右方向から挟んでいることにより、ボルト２１の頭部２５に対して操作レバー２２が、左右両方向に動きを規制された規制部の構成が得られる。また、当該フランジ部２６及びストッパー２４の剛性によって、当該操作レバー２２は固定されて、ボルト２１の中心線Ｃ２に対する傾きが規制された状態となる。
【００４０】
また、ロック機構７が解除状態である場合、前記のとおり、カムプレート３５，３６間には隙間（遊び）が形成され、仮に操作レバー２２が左右方向に傾いてしまうと、第１カムプレート３５のカム部３５ａが、第２カムプレート３６の谷部３６ｂを右方向へ押し、フリクションプレート３３ａを右方向へ押す力が生じてしまう。このため、外筒１３を位置調節するために、ロック機構７を解除状態にしているにも関わらず、前記押す力が抵抗となって外筒１３がスムーズに移動しなくなり、位置調節に不具合が生じるおそれがある。しかし、本実施形態によれば、操作レバー２２が左右方向に傾いてしまうのを防ぐことができるので、このような不具合の発生を防ぐことができる。
【００４１】
特に、図３に示しているように、操作レバー２２が膝に衝突するのを防ぐために屈曲した形状である場合、操作レバー２２の重心位置が基部２２ｄよりも左側に位置する。このような場合、操作レバー２２に作用する（図３では反時計回りの）モーメントが大きくなり、操作レバー２２が傾こうとする力が大きくなるが、このような場合であっても、本実施形態によれば、操作レバー２２が左右方向に傾いてしまうのを防ぐことができ、外筒１３をスムーズに移動させることが可能となる。
【００４２】
また、図６に示している従来例では、ロック機構８４が解除状態にある場合、カムプレート８９，９０間には隙間が形成されることで、ボルト８５の頭部８６に対し操作レバー９２が左右方向に移動可能であることから、この操作レバー９２に固定されたストッパー９１の穴と、ボルト８５の頭部８６とが外れるおそれがある。この場合、ボルト８５と操作レバー９２とが連動して回動することができなくなり、解除状態からロック状態へと正確に戻すことができないおそれがある。
【００４３】
特に、多板式のフリクションプレートが設けられている場合、解除状態の際には、複数のフリクションプレートの各々に抵抗が生じないように適切な隙間を確保する必要があり、そのために、カムプレートの左右方向の移動ストローク（カム部の左右方向高さ）を大きくする必要がある。このため、ロック機構において解除状態とすると、カムプレート間で発生する左右方向の隙間はより大きくなる。
このため、図６に示している従来例の場合では、ボルト８５の頭部８６とストッパー９１の穴とが外れやすくなり、外れてしまうと、ボルト８５と操作レバー９２とを連動させることができなくなる。
【００４４】
しかし、本実施形態のステアリング装置によれば、図４において、ストッパー２４は、第１固定部４１により操作レバー２２に固定され、このストッパー２４の挟み部４５（第２固定部４２）は、ボルト２１のフランジ部２６を操作レバー２２の側面２２ｂとの間で左右方向から挟んでいるため、ボルト２１とストッパー２４とは左右方向に固定された状態となる。
このため、ボルト２１の頭部２５に嵌合しているストッパー２４の嵌合穴４３と、当該ボルト２１の頭部２５とが左右方向に外れることを防止することができ、操作レバー２２を回動操作すると、この操作レバー２２にボルト２１が連動して正確に一体回動することができる。この結果、図３で説明したように、ボルト２１の中間部にカム部材３４が設けられているが、解除状態からロック状態へと復帰させるために、操作レバー２２を回動操作してボルト２１を回動させた際に、このカム部材３４も一体回動することができ、内筒１２を押さえる機能を確実に発揮させることができる。
【００４５】
以上より、運転者が操作レバー２２を操作してボルト２１を一方向に回動させると、当該ボルト２１に引っ張り力が生じ、ステアリングコラム１のディスタンス部１４を左右方向に締め付ける締め付け力が左右側壁５，６に生じてロック状態となるが、ボルト２１を他方向に回動させると、前記引っ張り力が解かれ、前記締め付け力が開放されて解除状態となる。この解除状態で、ディスタンス部１４の側面１５，１６を側壁５，６の内側面に摺動させて、外筒１３をテレスコ方向及びチルト方向に移動することができる。しかも、前記のとおり、操作レバー２２は傾くことがなくフリクションプレート３３ａ，３３ｂを不要に押すことがないので、フリクションプレート３３ａ，３３ｂの各々とワッシャーとの間、及び、フリクションプレート３３ａ，３３ｂと側壁５，６との間における摺動抵抗は小さく、スムーズに外筒１３を移動させることが可能となり、ステアリングコラム１を正確に位置調整することができる。
【００４６】
本発明のステアリング装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。例えば、ステアリングコラム１が有しているコラムチューブ１１の外筒１３は、図３に示した構成以外であってもよい。
また従来（図６）、ボルト８５の頭部８６に六角穴（図示せず）を形成する場合がある。この場合、六角穴を形成することによりボルト８５の頭部８６に残留応力が生じ、また、頭部８６の基部の肉厚が薄くなることから強度不足となるおそれがあり、また、製造が困難となる。しかし、本実施形態では、シャフト２０をフランジ付き六角ボルト２１としているように、規格品を採用することでシャフト２０の製造を容易にし、コストダウンを図ることができる。
このように、シャフト２０を規格品とすることで、コストダウンを図ることができるが、これ以外として、シャフト２０は、六角ボルトの頭部２５に円環板状のフランジ部２６を溶接によって固定したものであってもよい。
【００４７】
《第２実施形態》
図７は、第２実施形態に係るステアリング装置における、カム機構、ストッパー及びその周囲の説明図である。第１実施形態における図４との違いは、規制部が、ストッパー２４とフランジ部２６との間に、弾性体６０を挟み込んで圧縮した構造となる点である。圧縮により、弾性体６０とストッパー２４との間、及び、弾性体６０とフランジ部２６との間は、それぞれ、いわゆる負隙間の状態となる。弾性体６０は、六角ボルト２１の頭部外周を一周するリング状であり、フランジ部２６に重ねられた状態からストッパー２４を取り付けることにより圧縮される。材質は、例えば硬質のゴムやナイロンである。
【００４８】
弾性体６０を圧縮することにより、フランジ部２６と、これを押さえるストッパー２４との間に、軸方向の隙間が生じない。従って、隙間が生じて操作レバー２２が若干左右にぶれ動く、という事態を、より確実に防止できる。なお、第１実施形態の図４に関しても、このような隙間ができないよう設計するが、僅かな製造上の誤差等により、隙間ができることもあり得る。しかしながら、第２実施形態の弾性体６０は、圧縮されて取り付けられるので、実質的に隙間はできない。
【００４９】
なお、弾性体としてスプリングワッシャのような金属を使用することも可能である。
また、図７では、弾性体６０は、フランジ部２６と、これを押さえるストッパー２４との間に装着したが、これに代えて、フランジ部２６と操作レバー２２との間に設けることも可能である。
【００５０】
《第３実施形態》
図８〜図１３は、第３実施形態に係るステアリング装置の要部構造を示すものである。まず、図８は、ばね６１の斜視図である。規制部として、この、ばね６１を用いる以外は、第１実施形態の構成と基本的に同じである。ばね６１は、薄いばね鋼板を図示のようなクリップ状の形状にしたものであり、平板状の基部６１ａから両側で折り曲げられ、手前側のばね端部を成す細長い一対のばね片６１ｂと、向こう側のばね端部を成す一対のばね片６１ｃとを有している。手前側のばね片６１ｂは全体として係合部を成し、向こう側のばね片６１ｃにおいては途中に形成された突起部６１ｃ１が係合部を成す。なお、図示の状態は、ばね６１の自由な状態ではなく、ばね力に抗して、向こう側のばね片６１ｃを、手前側のばね片６１ｂと平行になるように拡げた状態である。
【００５１】
図９及び図１０は、上記ばね６１を含む、第３実施形態に係るステアリング装置の要部構造を分解して示す斜視図である。図９と図１０とは、見る方向が異なるだけで、同じ部分を示している。図９及び図１０において、ばね６１は、ばね片６１ｂが、ボルト２１（シャフト２０）のフランジ部２６に乗るように係合し、一方、突起部６１ｃ１は、第２カムプレート３６を背中側の周縁部３６ｃ（図１０）から押すように係合する。なお、周縁部３６ｃは、中央部よりも段差があり、低くなっている。一対のばね片６１ｂの間の隙間Ｓ（図８）は、ボルト２１の直径より少し大きく、従って、隙間Ｓにボルト２１（頭部、フランジ部を除く、ねじの部分）を入れるようにして装着することができる。ばね６１は、クリップ状の形状のため、装着が容易である。
【００５２】
図１１は、図９，図１０の要素を組み立てた後の、カム機構２３周辺を、正面側から見た図である。ばね６１の一方の係合部であるばね片６１ｂは、操作レバー２２の外側の側面に当接し、他方の係合部である突起部６１ｃ１は、第２カムプレート３６の背中側の周縁部３６ｃに当接している。前述のように周縁部３６ｃは中央部よりも低くなるように段差を形成しているので、ばね片６１ｃは、フリクションプレート３３ａには触れない。また、図示の状態では、自由な状態よりもばね片６１ｃを図の右方へ拡げた状態であり、そのため、ボルト２１の軸方向に沿って、操作レバー２２に対して第２カムプレート３６を引き寄せるように軸方向に付勢している。なお、図１１はロック機構７のロック状態であり、カム機構２３は、ボルト２１の軸方向に最も拡がっている（リフトアップ状態）。
【００５３】
図１２は、図１１と同じ状態での斜視図である。図１２において、ばね６１における一対のばね片６１ｂは、フランジ部２６と操作レバー２２との間に、挟み込まれている。ばね６１はコンパクトで場所をとらず、ばね６１以外の構成は第１実施形態と同様であるので、ばね６１を取り付けるために基本構成を変える必要が無い。また、クリップ状の形状であるので、取り付け容易である。
なお、上記とは別に、ばね片６１ｂは、フランジ部２６とストッパー２４との間に挟み込むことも可能である。
【００５４】
図１１のロック状態から操作レバー２２を操作してロック機構７によるロックを解除状態にすると、カム機構２３は軸方向に収縮可能となる。そして、このとき、ばね６１により、操作レバー２２に対して第２カムプレート３６を引き寄せるように軸方向に付勢しているので、軸方向に拡がっていたカム機構２３は収縮し（リフトダウン）、図１３の状態となる。これにより、第２カムプレート３６とフリクションプレート３３ａとの間に隙間ができ、フリクションプレート３３ａは締め付け力から確実に解放される。これにより、ステアリングコラムについて、チルト／テレスコの位置調整動作を容易に行うことができる状態となる。
【００５５】
上記の第３実施形態では、ロック機構７によるロックを解除したときの、カム機構２３の軸方向の収縮を、ばね６１によって確実に行わせることができる。従って、フリクションプレート３３ａを確実に締め付け力から解放し、ステアリングコラム１について、チルト／テレスコの位置調整動作を容易に行うことができる状態とすることができる。なお、このようなばね６１を設けない場合は、カム機構２３をロック解除の状態としても第２カムプレート３６がそのまま居残ってフリクションプレート３３ａから離れない（軸方向の隙間ができない）場合があり得る。この場合には、固定ブラケット２によるステアリングコラム１への締め付け力が解放されにくく、チルト／テレスコの位置調整動作を若干困難（動きが重たい状態）にすることになるが、上記第３実施形態の構成であれば、そのような弱点も解消することができる。
【００５６】
また、ばね６１は、操作レバー２２に対して第２カムプレート３６を引き寄せるように軸方向に付勢しているので、ばね６１の力はボルト２１に作用しない。仮に、ばね６１の力がボルト２１に作用したとすると、その力により、固定ブラケット２の右側の側壁（図３参照）とステアリングコラム１との間の摩擦力が増大し、チルト／テレスコの位置調整動作が困難になる。しかしながら、ばね６１の力をボルト２１に作用させない上記構成には、このような問題点が無い。
【００５７】
《第４実施形態》
図１４は、第４実施形態のステアリング装置における、ばね６１の形状を示す斜視図である。また、図１５は、このばね６１を取り付けた状態でのカム機構２３周辺の斜視図である。なお、規制部としてのばね６１の形状が異なる以外は、第３実施形態と同様の構成である。
【００５８】
図１４において、このばね６１は、薄いばね鋼板を図示のようなクリップ状の形状にしたものであり、平板状の基部６１ａから両側で折り曲げられ、手前側のばね端部を成すばね片６１ｂと、向こう側のばね端部を成す一対（この図では片方は見えていないが、図８と同様である。）のばね片６１ｃと、を有している。手前側のばね片６１ｂは全体として係合部を成し、向こう側のばね片６１ｃにおいては途中に形成された突起部６１ｃ１が係合部を成す。手前側のばね片６１ｂにはボルト２１を通す丸孔６１ｄが形成されている。なお、図示の状態は、ばね６１の自由な状態ではなく、ばね力に抗して、向こう側のばね片６１ｃを、手前側のばね片６１ｂと並行になるように拡げた状態である。
【００５９】
上記第４実施形態のばね６１は、第３実施形態のばねと同様の作用効果を奏する。装着時に、丸孔６１ｄであるため、予めボルト２１を通さなければならないが、一旦通すと、仮止めの状態であってもボルト２１の径方向には位置がずれず、脱落もしないので取り付けしやすい。
【００６０】
なお、今回開示した実施形態は、本発明の例示であって制限的なものではない。例えば今回開示した実施形態ではフリクションプレートを有する構造において述べたが、フリクションプレートが無い構造であっても、操作レバーの傾きにより、第２カムプレートが固定ブラケットの側壁と接触して生じる抵抗を抑制できる。
本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等な意味、及び、範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１：ステアリングコラム、  ２：固定ブラケット、  ５：側壁、  ６：側壁、  ７：ロック機構、  ９：車体側の固定部材、  ２０：シャフト、  ２１：ボルト、  ２２：操作レバー、  ２２ｂ：側面、  ２３：カム機構、  ２４：ストッパー（規制部）、  ２５：頭部、  ２６：フランジ部（規制部）、  ３３ａ：フリクションプレート、  ３５：第１カムプレート、  ３６：第２カムプレート、  ４１：第１固定部、  ４２：第２固定部、  ６０：弾性体（規制部）、  ６１：ばね（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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