(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面開口部を備える本体部と、
前記本体部の背面側から前記前面開口部に向かって収納可能であって、収納時に前記前面開口部に操作部が臨むユニットと、
を備える自動取引装置であって、
前記本体部は、
前記前面開口部を閉塞する閉塞位置と前記前面開口部を開放する開放位置との間で前記本体部に回動可能に支持され、前記前面開口部を閉塞する方向に付勢されたシャッタと、
一側で前記本体部に回動可能に支持される第１リンクと、
一側で前記シャッタとリンクし、他側で前記第１リンクの他側とリンクする第２リンクと、
前記シャッタが前記閉塞位置にあるときに、前記第１リンクの一方向の回動を規制する規制部と、
を備え、
前記ユニットは、
収納時に前記第１リンクに当接し、前記第１リンクを回動させて、前記シャッタを前記閉塞位置から前記開放位置まで回動させる当接部を備える、
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記シャッタが前記閉塞位置にあるときに、前記第１リンクが前記本体部に回動可能に支持される第１回動軸と前記第１リンクが前記第２リンクに回動可能に支持される第２回動軸とを結ぶ第１の線と、前記第２回動軸と前記シャッタが前記第２リンクに回動可能に支持される第３回動軸とを結ぶ第２の線とが所定の角θ（θ≠０度）をなして、前記シャッタを開放する方向に力が加わった場合、前記第１リンクが前記規制部によって規制される方向に作用することを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記第１リンクは、付勢手段により前記回動を規制される方向に付勢されることを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記ユニットは、前記第１リンクと当接して、前記第１リンクの回動量を制御するガイド部を備えることを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記ガイド部は、前記本体部の前面側に向かって前記ユニットから突設するステーに設けられることを特徴とする請求項４記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記ユニットの側面部に設けられることを特徴とする請求項４記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓口担当がおこなう窓口業務を自動化した自動取引装置がある。自動取引装置は、たとえば、金融機関に備えられるＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預払機）や、競馬場や競輪場、競艇場、オートレース場などに備えられる投票券発払装置、駅やアミューズメント施設等に備えられる券売機などがある。
【０００３】
自動取引装置は、機能ごとのユニットを内部に備え、ユニットの一部である操作部が前面の開口部に臨む。メンテナンスする際にユニットが引き出されると、自動取引装置は、操作部の引き出された開口部を前面に臨ませることとなる。
【０００４】
ユニットが引き出された状態の開口部は、異物の本体内落下や、操作者が手を挿入して挟み込むなどの事故を惹起するおそれがあり、自動取引装置は、シャッタにより開口を塞ぐことで事故防止を図っている（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２３７７９２号公報
【特許文献２】特開２００４−１１０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、ユニットが引き出された状態の開口部を、簡易な構成にて閉塞可能な自動取引装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、自動取引装置は、前面開口部を備える本体部と、本体部の背面側から前面開口部に向かって収納可能であって、収納時に前面開口部に操作部が臨むユニットと、を備える。本体部は、シャッタと、第１リンクと、第２リンクと、規制部と、を備える。シャッタは、前面開口部を閉塞する閉塞位置と前面開口部を開放する開放位置との間で本体部に回動可能に支持され、前面開口部を閉塞する方向に付勢される。第１リンクは、一側で本体部に回動可能に支持される。第２リンクは、一側でシャッタとリンクし、他側で第１リンクの他側とリンクする。規制部は、シャッタが閉塞位置にあるときに、第１リンクの一方向の回動を規制する。ユニットは、収納時に第１リンクに当接し、第１リンクを回動させて、シャッタを閉塞位置から開放位置まで回動させる当接部を備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記の自動取引装置によれば、ユニットが引き出された状態の開口部を、簡易な構成にて閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の現金自動預払機の概観を示す図である。
【図２】第１の実施形態の硬貨還流ユニットの概観を示す図である。
【図３】第１の実施形態のシャッタ機構と硬貨還流ユニットの概観を示す図である。
【図４】第１の実施形態のシャッタ機構の分解斜視図である。
【図５】第１の実施形態の本体シャッタが閉塞状態から開放状態まで遷移する状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態の本体シャッタが閉塞状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。
【図７】第１の実施形態の本体シャッタが遷移状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。
【図８】第１の実施形態の本体シャッタが遷移状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。
【図９】第１の実施形態の本体シャッタが遷移状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。
【図１０】第１の実施形態の本体シャッタが開放状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。
【図１１】第２の実施形態のシャッタ機構とステーの概観を示す図である。
【図１２】第２の実施形態のシャッタ機構の一部斜視図である。
【図１３】第３の実施形態のシャッタ機構と硬貨還流ユニットの概観を示す図である。
【図１４】第４の実施形態のシャッタ機構と硬貨還流ユニットの概観を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本技術の実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
まず、第１の実施形態の現金自動預払機の概観について図１を用いて説明する。図１は、第１の実施形態の現金自動預払機の概観を示す図である。
【００１１】
現金自動預払機１は、自動取引装置の１つであり、金融機関の店舗内またはショッピングセンターなどのＡＴＭブースに備えられる。
現金自動預払機１は、本体部２の内部に硬貨還流ユニット（ＣＲＵ：Coin Recycle Unit）、紙幣還流ユニット（ＢＲＵ：Bill Recycle Unit）、記帳ユニット、レシートプリンタユニット、カードリーダライタユニットなど複数のユニットを備える。現金自動預払機１は、背面扉３を開放することで、本体部２の内部に収納される各ユニットを後方に引き出し可能になっていて、各ユニットのメンテナンスを容易にしている。
【００１２】
現金自動預払機１は、本体部２の前面に、通帳挿入口４、カード挿入口５、硬貨投入出口６、紙幣投入出口７、入力操作部８、操作卓９などの各種操作部を備える。通帳挿入口４は、通帳の挿入と、抜取をおこなう操作部である。カード挿入口５は、キャッシュカードやクレジットカードなどのカード媒体の挿入と、抜取をおこなう操作部である。また、カード挿入口５は、発券したレシートの抜取をおこなう操作部である。
【００１３】
硬貨投入出口６は、硬貨の投入と取り出しをおこなう操作部である。紙幣投入出口７は、紙幣の投入と取り出しをおこなう操作部である。入力操作部８は、取引の選択や暗証番号、入出金額等の入力をおこなう入力操作部である。入力操作部８は、操作卓９上に備えられる。なお、操作卓９は、図示しない生体認証に用いる生体情報を入力する生体情報入力部を備えてもよい。
【００１４】
これら操作部は、各ユニットの一部が前面開口に臨む。たとえば、硬貨投入出口６は、硬貨還流ユニットの一部（硬貨投入出口）が前面開口に臨む操作部である。紙幣投入出口７は、紙幣還流ユニットの一部（紙幣投入出口）が前面開口に臨む操作部である。
【００１５】
なお、自動取引装置の１つとして、現金自動預払機１を例示するが、自動取引装置は、ユニットの一部である操作部が前面の開口部に臨むものであればよく、たとえば、投票券発払装置、券売機などがある。
【００１６】
次に、現金自動預払機１が内蔵する硬貨還流ユニットについて図２を用いて説明する。図２は、第１の実施形態の硬貨還流ユニットの概観を示す図である。
硬貨還流ユニット１０は、硬貨の投入を受けて、金種を識別し、投入金額を検出する。硬貨還流ユニット１０は、入金が確定すると、金種毎に内部の金庫に収納する。また、硬貨還流ユニット１０は、硬貨の払出要求を受けて、金種毎の金庫から硬貨を払い出す。
【００１７】
ユニットシャッタ１２は、ユニット本体部１１の長手方向にスライドして開閉可能である。ユニットシャッタ１２は、開放状態で硬貨投入出口を前面開口に臨ませ、硬貨還流ユニット１０への硬貨の投入と、硬貨還流ユニット１０からの硬貨の払い出しを可能にする。また、ユニットシャッタ１２は、閉塞状態でユニットシャッタ１２を前面開口に臨ませる。
【００１８】
硬貨還流ユニット１０は、ユニット前面１３を現金自動預払機１の前面方向に向けて本体部２内を進退可能である。硬貨還流ユニット１０は、ユニット側面１４にステー１５を備える。ステー１５は、ユニット前面１３から前方に突出する。
【００１９】
次に、シャッタ機構と硬貨還流ユニットの関係、およびシャッタ機構の構成について図３、図４を用いて説明する。図３は、第１の実施形態のシャッタ機構と硬貨還流ユニットの概観を示す図である。図４は、第１の実施形態のシャッタ機構の分解斜視図である。
【００２０】
図３で、シャッタ機構２０は、本体部２からの硬貨還流ユニット１０の引き出し時に、硬貨投入出口６に本体シャッタ２２が臨むようにして本体部２の内部に備えられる。硬貨還流ユニット１０が本体部２に収納されると、ステー１５のローラガイド１６がローラ２６に当接して、第１リンク２４および第２リンク２５を回動させて本体シャッタ２２を閉塞する。硬貨還流ユニット１０が備えるユニットシャッタ１２は、閉塞した本体シャッタ２２に代わって前面開口部から臨む。
【００２１】
図４で、シャッタ機構２０は、取付ベース２１により本体部２に固定される。取付ベース２１は、左右１対の蝶番２７，２７を介して本体シャッタ２２を開閉自在に支持する。取付ベース２１は、リンク支持部材２９，３０を支持する。
【００２２】
本体シャッタ２２は、ばね２８，２８によって本体シャッタ２２を閉塞する方向に付勢される。ばね２８は、蝶番２７の開閉軸と同軸に備えられる、ねじりコイルばね（トーションスプリング）である。取付ベース２１は、リンク支持部材２９，３０を固定する。
【００２３】
リンク支持部材２９，３０は、第１リンク２４を狭持する。ピン３２は、リンク支持部材３０が備える孔４３、第１リンク２４が備える孔４４、およびリンク支持部材２９が備える孔４５を貫通し、止め輪３３で止められる。これにより、第１リンク２４は、リンク支持部材２９，３０に回動可能に軸支される。リンク支持部材３０は、ストッパ部３１を備え、硬貨還流ユニット１０側への第１リンク２４の回動を規制する。
【００２４】
第１リンク２４は、長辺の一側端部に偏って短辺が直角に接続する略Ｔ字状の板状部材である。第１リンク２４は、長辺側（長辺の一側９端部に孔４４、短辺が偏って接続する側（長辺の他側）端部に孔４２、および短辺側端部に孔４６を備える。孔４６は、ローラ２６の取付部である。ローラ２６は、第１リンク２４に回動自在に取り付けられる。
【００２５】
第２リンク２５は、細長い板状部材である。第２リンク２５は、板厚方向で３段に高さを違えたクランク形状である。第２リンク２５は、第１リンク２４と接続する側（一側）に孔４１を備え、本体シャッタ２２と接続する側（他側）に孔４０を備える。第２リンク２５は、ピン３４が孔４１と孔４２を貫通して止め輪３６で止められることで、第１リンク２４と接続する。これにより、第２リンク２５は、第１リンク２４に回動可能に軸支される。
【００２６】
本体シャッタ２２は、第２リンク２５と接続する側（一側）に孔３９を備える。本体シャッタ２２は、ピン３４が孔３９と孔４０と座金３５を貫通して止め輪３６で止められることで、第２リンク２５と接続する。これにより、本体シャッタ２２は、第２リンク２５に開閉可能に軸支される。
【００２７】
なお、本体シャッタ２２を閉塞する方向に付勢する付勢手段は、ねじりコイルばねに限らず、引張コイルばね等のその他のばねや、ゴムなどの弾性体であってもよい。
次に、本体シャッタ２２の閉塞状態から開放状態までの遷移状態について図５を用いて説明する。図５は、第１の実施形態の本体シャッタが閉塞状態から開放状態まで遷移する状態を示す図である。
【００２８】
図５（ａ）は、本体シャッタ２２が硬貨投入出口６を開放する開放状態を示す。本体シャッタ２２の開放状態では、ユニットシャッタ１２が硬貨投入出口６を閉塞する。硬貨還流ユニット１０は、本体部２に収納され、ステー１５がローラ２６に当接し、硬貨投入出口６を本体シャッタ２２が閉塞する。
【００２９】
図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す状態から、ステー１５がローラ２６に当接する範囲で、硬貨還流ユニット１０を本体部２から引き出した状態であり、本体シャッタ２２が硬貨投入出口６を半開放する状態を示す。このとき、ユニットシャッタ１２は、硬貨投入出口６を一部閉塞する。
【００３０】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）に示す状態から、ステー１５がローラ２６に当接する範囲で、硬貨還流ユニット１０を本体部２からさらに引き出した状態であり、本体シャッタ２２が硬貨投入出口６を半開放する状態を示す。このとき、ユニットシャッタ１２は、硬貨投入出口６を臨まない位置まで後退する。
【００３１】
図５（ｄ）は、図５（ｃ）に示す状態から、ステー１５がローラ２６に当接しない位置まで、硬貨還流ユニット１０を本体部２から引き出した状態であり、本体シャッタ２２が硬貨投入出口６を閉塞する状態を示す。
【００３２】
なお、本体シャッタ２２の開放状態から閉塞状態までの遷移状態は、図５（ｄ）から図５（ｃ）、図５（ｂ）、図５（ａ）の順に遷移する。
このようにして、シャッタ機構２０は、硬貨還流ユニット１０の収納状態に連動して、本体シャッタ２２の開放状態と閉塞状態とを切り替える。これにより、現金自動預払機１は、本体部２からの硬貨還流ユニット１０の引き出し時に、前面開口部を閉塞して、本体部２内部への異物落下や、操作者の手や指の挟み込み等の事故を防止することができる。
【００３３】
次に、本体シャッタ２２の閉塞状態から開放状態までの遷移過程と、各状態でのシャッタ機構２０の様子について図６から図１０を用いて説明する。図６は、第１の実施形態の本体シャッタが閉塞状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。図７から図９は、第１の実施形態の本体シャッタが遷移状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。図１０は、第１の実施形態の本体シャッタが開放状態にあるシャッタ機構と、硬貨還流ユニットの側面図である。
【００３４】
硬貨還流ユニット１０が十分に後退した位置から、ステー１５のローラ当接部１７がローラ２６に当接するまでの位置にあるとき、本体シャッタ２２は、ばね２８に付勢されて閉塞状態（図６）である。
【００３５】
このとき、本体シャッタ２２を開放する方向に力が加わった場合、第１リンク２４が硬貨還流ユニット１０側に回動するように、回動軸５２と回動軸５４とを結ぶ破線Ａと、回動軸５４と回動軸５５とを結ぶ破線Ｂとがなす角θ（θ≠０度）を設定する。第１リンク２４が硬貨還流ユニット１０側に回動する動きは、ストッパ部３１により規制されるため、本体シャッタ２２を開放する方向に力が加わっても、本体シャッタ２２は、開放しない。たとえば、回動軸５２と回動軸５４とを結ぶ破線Ａと、回動軸５４と回動軸５５とを結ぶ破線Ｂとがなす角θは、４度とすることで、本体シャッタ２２を開放する方向に加わる力に抗して本体シャッタ２２の閉塞状態を好適に保持できる。
【００３６】
これにより、操作者が本体シャッタ２２を押したり、本体シャッタ２２の上に財布や携帯電話などの重量物を置いたりしても、本体シャッタ２２は、開放することがない。
なお、ステー１５は、硬貨還流ユニット１０の外側に向かって立設するリブ状のローラガイド１６を備える。ローラガイド１６は、先端近傍で屈曲して、所定角度でローラ２６と当接するローラ当接部１７を備える。ローラガイド１６は、第１リンク２４の回動量を制御する。したがって、ローラガイド１６は、その形状により、第１リンク２４の回動量、回動タイミング（硬貨還流ユニット１０の進退量に対する回動タイミング）を制御可能である。
【００３７】
また、第２リンク２５は、板厚方向で３段に高さを違えたクランク部５０を備える。クランク部５０は、回動軸５２が位置する高さを１段目、回動軸５４が位置する高さを３段目、１段目と３段目の間に位置する高さを２段目とする３段階の高さを有する。２段目は、第２リンク２５の回動時にステー１５（ローラガイド１６を除く）との干渉から逃げる。３段目は、第２リンク２５の回動時にステー１５（ローラガイド１６を含む）との干渉から逃げる。
【００３８】
また、第２リンク２５は、屈曲部５１を備える。屈曲部５１は、円弧状に屈曲し、第２リンク２５の回動時にローラ２６の回動軸５６との干渉から逃げる。
ステー１５のローラ当接部１７がローラ２６に当接する位置を超えて硬貨還流ユニット１０が前進（収納方向に移動）すると、ローラ当接部１７は、ローラ２６を押す。ローラ２６をローラ当接部１７に押された第１リンク２４は、回動軸５５を回動軸にして現金自動預払機１の前面側方向に回動する。第２リンク２５は、第１リンク２４の回動に従動する。本体シャッタ２２は、第２リンク２５に従動し、回動軸５３を回動軸にして本体シャッタ２２を開放する方向に回動する（図７、図８）。
【００３９】
ステー１５のローラ当接部１７がローラ２６に当接しない位置まで硬貨還流ユニット１０が前進すると、ローラ２６は、ローラガイド１６の水平部分と当接する。ローラ２６をローラガイド１６の水平部分と当接した第１リンク２４は、回動軸５５を回動軸にして現金自動預払機１の前面側方向に約９０度回動した状態で保持される。このとき、本体シャッタ２２は、第２リンク２５より前方側まで折りたたまれたような開放状態となる（図９）。
【００４０】
このように、本体シャッタ２２は、硬貨還流ユニット１０の進退範囲がローラ２６がローラ当接部１７に当接する範囲Ａ（図１０）にある間に、閉塞状態と開放状態を遷移する。したがって、硬貨還流ユニット１０のユニット本体部１１は、本体シャッタ２２と干渉することなく進退可能である。
【００４１】
本体シャッタ２２は、ローラ２６がローラガイド１６の水平部分と当接する範囲Ｂ（図１０）にある間、閉塞状態を保持する。したがって、硬貨還流ユニット１０は、本体シャッタ２２が折りたたまれた状態で収納位置まで前進可能である。
【００４２】
硬貨還流ユニット１０が収納位置まで前進すると、硬貨投入出口６には、ユニットシャッタ１２が臨む（図１０）。
このように、現金自動預払機１は、硬貨還流ユニット１０が引き出された状態の開口部を、簡易な構成にて閉塞することができる。これにより、現金自動預払機１は、コスト低減を図ることができる。
【００４３】
なお、ローラ２６を備えるシャッタ機構２０について説明したが、ローラガイド１６を摺動可能であれば、ローラ２６に代えて第１リンク２４から突設するボスやピンなどであってもよい。
【００４４】
なお、硬貨還流ユニット１０に対応する前面開口部である硬貨投入出口６にシャッタ機構２０を備える現金自動預払機１について説明したが、紙幣還流ユニット、記帳ユニット、レシートプリンタユニット、カードリーダライタユニットなどにも適用可能である。
【００４５】
また、シャッタ機構２０は、本体シャッタ２２の一側にリンク機構を備えたが、本体シャッタ２２の両側にリンク機構を備えるようにしてもよい。現金自動預払機１は、本体シャッタ２２の両側にリンク機構を備えることにより、より大きな前面開口部を閉塞する本体シャッタ２２の開閉動作を容易におこなうことができる。この場合、前面開口部に臨むユニットは、両側にステー１５を備える。
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態のシャッタ機構について図１１、図１２を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態のシャッタ機構とステーの概観を示す図である。図１２は、第２の実施形態のシャッタ機構の一部斜視図である。なお、第１の実施形態と同一の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
シャッタ機構６０は、ストッパ部６３により第１リンク２４の回動が規制される方向に、ばね６１によって第１リンク２４を付勢する。シャッタ機構６０は、第１の実施形態のリンク支持部材３０をリンク支持部材６２に変更している。
【００４７】
リンク支持部材６２は、取付ベース６７に支持される。リンク支持部材６２は、ストッパ部６３と、ばねストッパ部６４を備える。ストッパ部６３は、第１リンク２４の回動を規制する。ばねストッパ部６４は、ばね６１の一端を支持する。ばね６１は、ねじりコイルばねであって、一端をばねストッパ部６４に当接し、他端を第１リンク２４に当接させて、第１リンク２４をストッパ部６３方向に付勢する。
【００４８】
ばね６１は、コイル部分にピン６５を挿通させて、リンク支持部材６２と、ピン６５を止める止め輪６６との間に保持される。
第１の実施形態のシャッタ機構２０は、取付姿勢によっては、第１リンク２４、第２リンク２５の重さにより、本体シャッタ２２が開放する方向に第１リンク２４が回動するおそれがある。本体シャッタ２２の開放にまで至らなくても、本体シャッタ２２に荷重がかかることで容易に開放してしまう場合がある。
【００４９】
シャッタ機構６０は、ばね６１によって第１リンク２４を付勢し、取付姿勢によらず、図６で説明した角θを保持することができ、本体シャッタ２２にかかる荷重をストッパ部６３で支持することができる。第１リンク２４は、ステー１５がローラ２６を押した場合、第１リンク２４は、ばね６１の付勢力、およびばね２８，２８の付勢力に抗して回動する。これにより、シャッタ機構６０は、現金自動預払機１における取付姿勢の自由度が向上する。
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態のシャッタ機構について図１３を用いて説明する。図１３は、第３の実施形態のシャッタ機構と硬貨還流ユニットの概観を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５０】
硬貨還流ユニット１０は、ユニット前面１３から突出しないようにしてステー１５を備える。ステー１５は、ローラガイド１６、ローラ当接部１７が、ユニット側面１４に位置するようにして備えられる。なお、硬貨還流ユニット１０は、ステー１５を備えずに、ユニット側面１４にローラガイド１６、ローラ当接部１７を設けるようにしてもよい。
【００５１】
シャッタ機構７０は、第１リンク７３、第２リンク７１、第３リンク７２、第４リンク７６を備える。シャッタ機構７０は、取付ベース７８によりリンク支持部材７４と、リンク支持部材７５を支持する。リンク支持部材７４は、第１リンク７３を支持する。リンク支持部材７５は、第４リンク７６を支持する。
【００５２】
第３リンク７２は、一端を第１リンク７３と接続し、他端を第４リンク７６と接続する。第４リンク７６は、ローラ７７を回動可能に支持する。第４リンク７６は、ステー１５がローラ７７を押すことで回動する。第４リンク７６の回動動作は、第３リンク７２を介して第１リンク７３に伝達される。これにより、第１リンク７３は、第４リンク７６と同様に回動する。第２リンク７１は、第１の実施形態と同様にして第１リンク７３の動作に従動して動作し、本体シャッタ２２を開閉する。
【００５３】
このように、シャッタ機構７０は、ステー１５の位置に対応して、リンク機構を付加することができる。このような硬貨還流ユニット１０は、本体部２から引き出されても、ステー１５が突出しないため安全である。
【００５４】
なお、硬貨還流ユニット１０は、ユニット前面１３から突出しないようにしてステー１５を備えたが、第１の実施形態に比較してユニット前面１３からの突出量を抑制してステー１５を備えるものであってもよい。
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態のシャッタ機構について図１４を用いて説明する。図１４は、第４の実施形態のシャッタ機構と硬貨還流ユニットの概観を示す図である。なお、第１の実施形態と同一の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００５５】
硬貨還流ユニット１０は、ユニット前面１３から突出しないようにしてステー１５を備える。シャッタ機構８０は、ステー１５の後退に対応して、第１リンク８２の形状を第１の実施形態の第１リンク２４と違えている。
【００５６】
第１リンク８２は、両腕の長い略Ｙ字状の板状部材である。第１リンク８２は、２つの腕（長辺）の一方でリンク支持部材８４とリンクし、他方で第２リンク８１とリンクする。第１リンク８２は、その余の短辺でローラ８５を支持する。
【００５７】
シャッタ機構８０は、ステー１５の後退に対応して、第１リンク８２、第２リンク８１を備える。シャッタ機構８０は、取付ベース８６によりリンク支持部材８４を支持する。リンク支持部材８４は、第１リンク８２を支持する。
【００５８】
第１リンク８２は、ローラ８５を回動可能に支持する。第１リンク８２は、ステー１５がローラ８５を押すことで回動する。第１リンク８２の回動動作は、第２リンク８１に伝達される。第２リンク８１は、第１の実施形態と同様にして第１リンク８２の動作に従動して動作し、本体シャッタ２２を開閉する。
【００５９】
このように、シャッタ機構８０は、ステー１５の位置に対応して、リンク機構の形状を変更することができる。このような硬貨還流ユニット１０は、本体部２から引き出されても、ステー１５が突出しないため安全である。
【００６０】
なお、硬貨還流ユニット１０は、ユニット前面１３から突出しないようにしてステー１５を備えたが、第１の実施形態に比較してユニット前面１３からの突出量を抑制してステー１５を備えるものであってもよい。
【００６１】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６２】
１  現金自動預払機
２  本体部
３  背面扉
４  通帳挿入口
５  カード挿入口
６  硬貨投入出口
７  紙幣投入出口
８  入力操作部
９  操作卓
１０  硬貨還流ユニット
１１  ユニット本体部
１２  ユニットシャッタ
１３  ユニット前面
１４  ユニット側面
１５  ステー
１６  ローラガイド
１７  ローラ当接部
２０，６０，７０，８０  シャッタ機構
２１，６７，７８，８６  取付ベース
２２  本体シャッタ
２４，７３，８２  第１リンク
２５，７１，８１  第２リンク
２６，７７，８５  ローラ
２７  蝶番
２８，６１  ばね
２９，３０，６２，７４，７５，８４  リンク支持部材
３１，６３  ストッパ部
３２，３４，６５  ピン
３３，３６，６６  止め輪
３５  座金
３９，４０，４１，４２，４３，４４，４５，４６  孔
５０  クランク部
５１  屈曲部
５２，５３，５４，５５，５６  回動軸
６４  ばねストッパ部
７２  第３リンク
７６  第４リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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