(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の従業員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の業務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の業務外の作業であることを示す第２区分とのいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
役所の職員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の職務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の職務外の作業であることを示す第２区分とのいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項３】
学校の生徒である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の学習内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の学習外の作業であることを示す第２区分とのいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項４】
企業の従業員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の業務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の業務外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記取得日時がそれぞれ一致する操作内容の区分および生体情報の区分に基づき前記操作者が前記業務内の作業に集中していたか否かを示す集中度を判定する判定手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記判定手段により判定された集中度とを対応づけた分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項５】
役所の職員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の職務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の職務外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記取得日時がそれぞれ一致する操作内容の区分および生体情報の区分に基づき前記操作者が前記職務内の作業に集中していたか否かを示す集中度を判定する判定手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記判定手段により判定された集中度とを対応づけた分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項６】
学校の生徒である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の学習内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の学習外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記取得日時がそれぞれ一致する操作内容の区分および生体情報の区分に基づき前記操作者が前記学習内の作業に集中していたか否かを示す集中度を判定する判定手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記判定手段により判定された集中度とを対応づけた分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項７】
情報分析システムであって、
複数の端末装置と、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報分析装置と
を備え、
前記端末装置は、
前記端末装置に対する操作者の操作内容を監視し、該操作内容と該操作内容を監視して取得した取得日時とを含む操作履歴を記録する操作履歴記録手段と、
前記操作者についての生体情報を監視し、該生体情報と該生体情報を監視して取得した取得日時とを含む生体履歴を記録する生体履歴記録手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項８】
前記情報分析装置が備える取得手段は、
前記端末装置において記録された前記操作履歴および前記生体履歴を、ネットワークを通じて取得することを特徴とする請求項７に記載の情報分析システム。
【請求項９】
前記端末装置から送信された前記操作履歴を蓄積してから前記情報分析装置へ転送する第１管理サーバと、
前記端末装置から送信された前記生体履歴を蓄積してから前記情報分析装置へ転送する第２管理サーバと
をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の情報分析システム。
【請求項１０】
前記情報分析装置が備える取得手段は、
前記端末装置において記録された前記操作履歴および前記生体履歴を可搬型の記録媒体を通じて取得することを特徴とする請求項７に記載の情報分析システム。
【請求項１１】
取得手段が、企業の従業員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得工程と、
分類手段が、前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の業務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の業務外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類工程と、
抽出手段が、前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出工程と、
分析手段が、前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析工程と
を有することを特徴とする情報分析方法。
【請求項１２】
取得手段が、役所の職員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得工程と、
分類手段が、前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の職務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の職務外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類工程と、
抽出手段が、前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出工程と、
分析手段が、前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析工程と
を有することを特徴とする情報分析方法。
【請求項１３】
取得手段が、学校の生徒である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得工程と、
分類手段が、前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の学習内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の学習外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類工程と、
抽出手段が、前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出工程と、
分析手段が、前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析工程と
を有することを特徴とする情報分析方法。
【請求項１４】
取得手段が、企業の従業員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得工程と、
分類手段が、前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の業務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の業務外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類工程と、
抽出手段が、前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出工程と、
判定手段が、前記取得日時がそれぞれ一致する操作内容の区分および生体情報の区分に基づき前記操作者が前記業務内の作業に集中していたか否かを示す集中度を判定する判定工程と、
分析手段が、前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記判定手段により判定された集中度とを対応づけた分析結果を出力する分析工程と
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項１５】
取得手段が、役所の職員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得工程と、
分類手段が、前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の職務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の職務外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類工程と、
抽出手段が、前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出工程と、
判定手段が、前記取得日時がそれぞれ一致する操作内容の区分および生体情報の区分に基づき前記操作者が前記職務内の作業に集中していたか否かを示す集中度を判定する判定工程と、
分析手段が、前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記判定手段により判定された集中度とを対応づけた分析結果を出力する分析工程と
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項１６】
取得手段が、学校の生徒である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得工程と、
分類手段が、前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の学習内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の学習外の作業であることを示す第２区分のいずれかに分類する分類工程と、
抽出手段が、前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出工程と、
判定手段が、前記取得日時がそれぞれ一致する操作内容の区分および生体情報の区分に基づき前記操作者が前記学習内の作業に集中していたか否かを示す集中度を判定する判定工程と、
分析手段が、前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記判定手段により判定された集中度とを対応づけた分析結果を出力する分析工程と
を備えることを特徴とする情報分析方法。
【請求項１７】
コンピュータに、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載された情報分析装置が備える各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象コンピュータに対する操作者の操作の履歴と操作者の生体情報の履歴とを収集して分析する情報分析装置、情報分析方法、情報分析システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場では、生体情報を取得するためのセンシング技術の高度化や高性能化が進むとともに、生体情報の分析手法が確立されつつある。特許文献１によれば、指尖脈派計測器により指尖脈派（生体情報）を計測し、計測された生体情報から精神免疫度（意思疎通度、痴呆度）を判定する精神免疫度判定装置が開示されている。
【０００３】
一方で、コンピュータソフトウエアなどのユーザインタフェースを設計する際に、ユーザにとっての操作のしやすさ（ユーザビリティ）を考慮することは重要である。特許文献２によれば、機器への操作情報と作業者の身体情報とを対応付けた履歴テーブルを生成し、履歴テーブルに基づいて機器に対する操作上の問題箇所を抽出する情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０４５０２号公報
【特許文献２】特開２００７−９４４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、企業や役所、学校等の現場では、従業員や生徒によるコンピュータの操作履歴を逐一記録するシステムやサービスが要求されている。例えば、企業や役所においては、従業員や職員がコンピュータやインターネットを業務に有効活用しているかどうかを監視する必要がある。学校においても生徒が授業や学習に集中しているかを監視したり、コンピュータ施設の私的利用を監視したりする必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、精神免疫度（意思疎通度、痴呆度）を判定できるようになるにすぎない。また、特許文献２に記載の発明では、ユーザにとって操作のしやすいユーザインタフェースを設計できるようになるにすぎない。よって、特許文献１や特許文献２に記載の発明を組み合わせたとしても、コンピュータのユーザが本来の業務（職務／授業）に集中しているのかどうかや、業務外の作業（例：私的利用）を行っているのかを管理者が把握することはできない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、本発明は、コンピュータの操作者が業務（職務／授業）に集中しているのかどうかを表す分析結果を提供することを目的とする。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報分析装置は、例えば、企業の従業員である操作者による端末装置に対する操作内容と該操作内容の取得日時とを含む操作履歴と、前記操作者についての生体情報と該生体情報の取得日時とを含む生体履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記操作履歴に含まれている前記操作内容を、前記操作者の業務内の作業であることを示す第１区分と、前記操作者の業務外の作業であることを示す第２区とのいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を前記生体履歴から抽出する抽出手段と、
前記分類手段により決定された前記操作内容の区分と、前記生体情報から求められた前記操作者の集中度とを示す分析結果を出力する分析手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コンピュータの操作者が業務（職務／授業）に集中しているのかどうかを表す分析結果を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態における情報分析システムの構成例を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第一実施形態における端末装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の第一実施形態におけるログ管理サーバのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２Ｃ】本発明の第一実施形態における生体情報管理サーバのハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図２Ｄ】本発明の第一実施形態における情報分析装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るログ管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る生体情報管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る情報分析処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一実施形態に係る分析結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る情報分析装置にログ管理サーバおよび生体情報管理サーバを統合した情報分析システムの一例を示す図である。
【図８】本発明の第三実施形態に係るログ管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る生体情報管理ＤＢの記録内容の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る表示装置の画面と視線位置との関係を示した図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る分析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
第一実施形態における業務分析について説明する。第一実施形態では、端末装置が操作者の操作履歴と生体履歴とを記録し、操作履歴をログ管理サーバに送信するとともに、生体履歴を生体情報管理サーバに送信する。ログ管理サーバは、操作履歴を情報分析装置へ転送する。生体情報管理サーバは、生体履歴を情報分析装置へ転送する。情報分析装置は、操作履歴をいくつかの区分（例：業務内／業務外）に分類するとともに、生体履歴から操作者の集中度の指標を求めて、分析結果を作成する。分析結果は、コンピュータの操作者が業務（職務／授業）に集中しているのかどうかを表す情報を含んでいる。そのため、操作者の管理者（上司や教師など）は、分析結果に基づいて各操作者を個別に指導することが可能となる。
【００１２】
（システム構成）
図１は、情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂと、ログ管理サーバ１２と、生体情報管理サーバ１５と、情報分析装置１７を備えている。端末装置１１ａ、１１ｂは、企業、役所または学校内に配置された端末（情報処理装置）の一例である。ログ管理サーバ１２は、各端末装置が備えているハードウエア資源およびソフトウエア資源に対する操作者の操作内容を示す操作履歴を蓄積して情報分析装置１７へ転送する情報処理装置である。なお、企業、役所または学校は、一般に団体と呼ぶことができよう。また、企業の従業員、役所の職員、学校の職員および生徒（学生、児童、園児など）は、団体の構成員と呼ぶことができるであろう。各構成員は、自己が所属している団体内で所定の作業を実行することが要求されているか、望ましいとされている。所定の作業は、企業であれば業務であり、役所（官公庁などの公的機関）であれば、職員（公務員）の職務であり、学校であれば教師の職務や生徒の学習である。
【００１３】
生体情報管理サーバ１５は、各端末装置が備えている生体情報検出器１８により検出された操作者の生体情報の履歴を蓄積して情報分析装置１７へ転送する情報処理装置である。情報分析装置１７は、操作履歴と生体履歴とに基づいて操作者の作業が業務内か／業務外かを分析するとともに、業務に集中しているかどうかを分析する。これらの装置はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク５０を介して接続されている。端末装置１１ａ、１１ｂに共通する事項について説明するときは、単に端末装置１１と記載することにする。ログ管理サーバ１２、生体情報管理サーバ１５および情報分析装置１７はそれぞれ、端末装置１１が設置されている団体の施設内に配置されていてもよいし、他の団体の施設内に配置されていてもよい。また、端末装置１１は団体の内部に固定されている必要はなく、団体から構成員に貸与され、構成員が団体の施設の外部へ持ち出して利用されてもよい。なお、以下では、とりわけ、企業における従業員を操作者として主に説明することにする。
【００１４】
端末装置１１は、監視部１３と、生体情報検出器１８を備えている。監視部１３は、端末装置１１に対する操作者の操作内容を監視し、これらを操作履歴として記録するユニットである。監視部１３は、端末装置に対する操作者の操作内容を監視し、操作内容と操作内容を監視して取得した取得日時とを含む操作履歴を記録する操作履歴記録手段として機能する。
【００１５】
操作履歴には、例えば、次のような情報が含まれる。
・端末装置名・・・ＰＣ名（コンピュータ名、ＭＡＣアドレス）などの端末装置を識別するための識別情報
・ユーザ名・・・・ログインユーザのＩＤやメールアドレスなどの操作者を識別するための識別情報
・取得日時・・・・操作内容を取得した日時（操作日時と呼ばれてもよい）
・操作内容・・・・入力機器（キーボード、ポインティングデバイス）から入力される情報や、起動しているアプリケーションプログラムの名称、ウインドウに表示されるキャプション名（編集されているファイルの名称や電子メールのタイトルなど）
端末装置１１の監視部１３は、操作履歴を定期的（例：１分毎）に取得して、ログ管理サーバ１２に送信する。なお、ログ管理サーバ１２に操作履歴を送信するタイミングとしては、所定時間ごと（例えば、２時間毎）、端末装置１１が起動したタイミング、ログ管理サーバ１２から送信要求を受信したタイミングなど、様々な条件を管理者が任意で設定可能である。
【００１６】
生体情報検出器１８は、操作者の身体から生体情報を取得し、生体履歴として記録するユニットである。生体情報検出器１８は、操作者についての生体情報を監視し、生体情報と生体情報を監視して取得した取得日時とを含む生体履歴を記録する生体履歴記録手段として機能する。
【００１７】
生体情報としては、操作者の集中度を表す指標となるような生体情報であれば十分である。生体情報としては、例えば、血流情報、脈流情報、発汗情報、温度情報などがある。生体情報検出器１８は、例えば、操作者の手や指などが接触する部材上に、血流を測定するための血流センサを備えるポインティングデバイス（マウス、トラックボールなど）により実現できる。生体情報検出器１８は、血流センサからの信号に対して所定の処理を実行して生体情報を生成する。所定の処理としては、例えば、血流データからリアプノフ指数を算出する演算処理などがある。リアプノフ指数は、操作者の集中度を示す指標として使用される。リアプノフ指数の逆数は概ね集中度に比例する。
【００１８】
生体情報検出器１８も、生体履歴を定期的（例：１分毎）に取得して、生体情報管理サーバ１５に送信する。なお、生体情報管理サーバ１５に生体履歴を送信するタイミングとしては、所定時間ごと（例えば、２時間毎）、端末装置１１が起動したタイミング、生体情報管理サーバ１５から送信要求を受信したタイミングなど、様々な条件を管理者が任意で設定可能である。
【００１９】
監視部１３や生体情報検出器１８は、可搬型の外部記録媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなど）に操作履歴や生体履歴を記録してもよい。この場合、ログ管理サーバ１２は、記録媒体から情報を読み出すドライブ装置を備え、ドライブ装置を制御して記録媒体から操作履歴を取得することになる。同様に、生体情報管理サーバ１５も、記録媒体から情報を読み出すドライブ装置を備え、ドライブ装置を制御して記録媒体から生体履歴を取得する。
【００２０】
ログ管理サーバ１２は、ログ管理ＤＢ１４を備える。ＤＢはデータベースの略称である。ログ管理ＤＢ１４は、端末装置１１から受信した操作履歴を端末装置ごとまたは操作者ごとに記録するデータベースである。
【００２１】
生体情報管理サーバ１５は、生体情報管理ＤＢ１６を備える。生体情報管理ＤＢ１６は、端末装置１１から受信した生体履歴を端末装置ごとまたは操作者ごとに記録するデータベースである。
【００２２】
ログ管理サーバ１２や生体情報管理サーバ１５から情報分析装置１７への情報の転送処理は、ここでは、情報分析装置１７から要求に応じて実行されるものと仮定する。つまり、情報分析装置１７は、これらのデータベースから分析に必要となるデータをレコード単位で読み出して取得することになる。情報分析装置１７は、分析対象として管理者に指定された操作者の識別情報に基づいてデータベースを検索し、抽出された１つ以上のレコードをメモリに格納し、そのメモリからレコード単位で読み出して、分析処理を実行してもよい。なお、ログ管理サーバ１２や生体情報管理サーバ１５から情報分析装置１７への情報の転送処理にも、可搬型の外部記録媒体が利用されてもよい。
【００２３】
情報分析装置１７は、ログ分析部１９、判定部２８、分析結果ＤＢ２９を備える。情報分析装置１７は、ログ管理サーバ１２から取得した操作履歴と生体情報管理サーバ１５から取得した生体履歴に基づいて各種の分析を実行し、分析結果を生成する。とりわけ、ログ分析部１９は、入力された操作履歴に含まれる操作内容が業務内の作業か業務外の作業かを分析する。さらに、ログ分析部１９は、入力された生体履歴に含まれる生体情報から操作者の集中度を分析する。判定部２８は、ログ分析部１９により取得された操作内容の分析結果と、集中度の分析結果とから業務分析を行い、その分析結果を分析結果ＤＢ２９に記録する。分析結果は、情報分析装置１７の出力部（例：表示装置や印刷装置）にてグラフや表などの視覚的な情報として出力可能である。情報分析装置１７は、分析結果を操作者の管理者へ電子メールにて送信してもよい。
【００２４】
（ハードウエア構成）
図２Ａは、端末装置１１のハードウエア構成を示す図である。端末装置１１は、オフィスなどに配置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置１１では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ２５）に記憶されているソフトウエアにしたがって主にＣＰＵ２１が各種手段として機能する。とりわけ、ＣＰＵ２１は、上述した監視部１３として機能する。表示装置２２は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。メモリ２３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース２４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ２５は、アプリケーションプログラムや、監視部１３を実現するための監視プログラム２７などを記憶する。入力部２６は、ポインティングデバイス（マウスやタッチパネル）やキーボードなどである。
【００２５】
図２Ｂは、ログ管理サーバ１２のハードウエア構成を示す図である。ログ管理サーバ１２も、コンピュータの一種である。ログ管理サーバ１２では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ３５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ３１が各種手段として機能する。メモリ３３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース３４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ３５は、ＯＳ（オペレーティングシステム）やログ管理プログラム３６、ログ管理ＤＢ１４を記憶する。メモリ３３の一部であるＲＯＭは読出専用メモリであり、設定データやブートプログラム等が格納されている。メモリ３３の一部であるＲＡＭは書込可能メモリであり、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）３５からロードされたコンピュータプログラムやデータ、ネットワークインターフェース３４を介して外部から受信したデータ等を一時的に記憶するためのエリアを有する。さらに、ＲＡＭは、ＣＰＵ３１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。ＨＤＤ３５は、ＳＤＤ（シリコンディスクドライブ）によって一部または全部を実現されてもよい。ＣＰＵ３１は、ネットワークインターフェース３４を介して各端末装置から操作履歴を受信して、ＨＤＤ３５に記憶されているログ管理ＤＢ１４へ追加する。情報分析装置１７から読み出し要求を受信すると、ＣＰＵ３１は、指定された検索条件（ＰＣ名、ユーザ名、期間）にしたがってログ管理ＤＢ１４を検索し、抽出したレコードを、ネットワークインターフェース３４を介して情報分析装置１７へ送信する。このように、ＣＰＵ３１は、ログ管理ＤＢ１４の管理手段や操作履歴の転送手段として機能する。
【００２６】
図２Ｃは、生体情報管理サーバ１５のハードウエア構成を示す図である。生体情報管理サーバ１５も、コンピュータの一種である。生体情報管理サーバ１５では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ４５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ４１が各種手段として機能する。メモリ４３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース４４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ４５は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や生体情報管理プログラム４６、生体情報管理ＤＢ１６を記憶する。メモリ４３の一部であるＲＯＭは読出専用メモリであり、設定データやブートプログラム等が格納されている。メモリ４３の一部であるＲＡＭは書込可能メモリであり、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）４５からロードされたコンピュータプログラムやデータ、ネットワークインターフェース４４を介して外部から受信したデータ等を一時的に記憶するためのエリアを有する。さらに、ＲＡＭは、ＣＰＵ４１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。ＨＤＤ４５は、ＳＤＤ（シリコンディスクドライブ）によって一部または全部を実現されてもよい。ＣＰＵ４１は、ネットワークインターフェース４４を介して各端末装置から生体履歴を受信して、ＨＤＤ４５に記憶されている生体情報管理ＤＢ１６へ追加する。情報分析装置１７から読み出し要求を受信すると、ＣＰＵ４１は、指定された検索条件（ＰＣ名、ユーザ名、期間）などしたがって生体情報管理ＤＢ１６を検索し、抽出したレコードを、ネットワークインターフェース４４を介して情報分析装置１７へ送信する。このように、ＣＰＵ４１は、生体情報管理ＤＢ１６の管理手段や生体履歴の転送手段として機能する。
【００２７】
図２Ｄは、情報分析装置１７のハードウエア構成を示す図である。情報分析装置１７も、コンピュータの一種である。情報分析装置１７では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ５５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ５１が各種手段として機能する。メモリ５３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース５４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ５５は、ＯＳ（オペレーティングシステム）や情報分析プログラム５７、分析結果ＤＢ２９を記憶する。出力部５６は、分析結果を出力する表示装置や印刷装置などである。メモリ５３の一部であるＲＯＭは読出専用メモリであり、設定データやブートプログラム等が格納されている。メモリ５３の一部であるＲＡＭは書込可能メモリであり、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）５５からロードされたコンピュータプログラムやデータ、ネットワークインターフェース５４を介して外部から受信したデータ等を一時的に記憶するためのエリアを有する。さらに、ＲＡＭは、ＣＰＵ５１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリアを有する。ＨＤＤ５５は、ＳＤＤ（シリコンディスクドライブ）によって一部または全部を実現されてもよい。
【００２８】
（ログ管理データベース）
図３は、本発明の第一実施形態に係るログ管理ＤＢ１４の記録内容の一例を示す図である。ログ管理ＤＢ１４には、端末装置１１で取得された操作履歴の各レコードが記録される。ＰＣ名の欄３０１には、端末装置の識別情報が格納される。ユーザ名の欄３０２には、端末装置１１にログインしている操作者のユーザＩＤが格納される。取得日時の欄３０３には、端末装置１１が操作履歴を取得した日時のデータが格納される。操作内容の欄３０４には、端末装置１１において監視された操作内容が格納される。例えば、ブラウザプログラムがアクセスしたＵＲＬが、予め登録されたオークションサイトを示すＵＲＬであるときに、監視部１３は、操作内容を「オークションサイトの閲覧」に決定する。監視部１３は、週報作成するためのアプリケーションプログラムが起動されているときに、操作内容を「週報作成」と決定する。監視部１３は、スケジュールを管理するためのアプリケーションプログラムが起動されているときに、操作内容を「スケジュールの閲覧」と決定する。監視部１３は、起動したアプリケーションプログラムのファイル名がゲームプログラムのファイル名であれば、操作内容を「ゲーム」に決定する。監視部１３は、ＵＲＬやキャプション名、ファイル名と操作内容とを関係付けた操作内容決定テーブルを保持していてもよい。つまり、業務に関連するＵＲＬやキャプション名、ファイル名は、その企業において予め定められているケースが多いからである。
【００２９】
（生体情報管理データベース）
図４は、本発明の第一実施形態に係る生体情報管理ＤＢ１６の記録内容の一例を示す図である。ＰＣ名の欄４０１には、端末装置の識別情報が格納される。ユーザ名の欄４０２には、端末装置１１にログインしている操作者のユーザＩＤが格納される。取得日時の欄４０３には、端末装置１１が生体履歴を取得した日時のデータが格納される。生体情報の欄４０４には、端末装置１１において監視された生体情報が格納される。ここでは、生体情報の一例として、リアプノフ指数を採用している。一般に、リアプノフ指数が高いほど操作者は作業に集中しておらず、リアプノフ指数が低いほど操作者は作業に集中しているといえる。リアプノフ指数と集中度は一般に反比例している。よって、リアプノフ指数の逆数と集中度は比例しているといえる。図４では、ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ（０）に取得された生体情報によれば、リアプノフ指数が６である。よって、操作者が相対的に業務に集中していないとＣＰＵ５１は判断できる。一方、ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ（２）に取得されたリアプノフ指数は２である。よって、この時間において操作者が相対的に集中しているとＣＰＵ５１は判断できる。
【００３０】
（情報分析装置の処理）
図５は、本発明の第一実施形態に係る情報分析処理の流れを示すフローチャートである。なお、このフローチャートは、情報分析プログラム５７にしたがってＣＰＵ５１が実行する手順を示している。
【００３１】
Ｓ５０１で、ＣＰＵ５１は、ログ管理ＤＢ１４または可搬型の記録媒体から操作履歴を読み出す。ＣＰＵ５１は、端末装置に対する操作者の操作内容と操作内容の取得日時とを含む操作履歴を取得する取得手段として機能する。操作履歴の読出単位は、ユーザ（操作者）ごと、グループごと、所定期間など管理者が入力部を通じてＣＰＵ５１に対して設定する。グループとは、複数のユーザや複数の端末装置から構成されている。つまり、グループを示すグループ識別情報と、そのグループに所属しているユーザのユーザ識別情報（そのグループに所属している端末装置の端末識別情報）とが予めテーブル（従業員管理テーブル）などによって管理されている。ＣＰＵ５１は、管理者によって指定または選択されたグループ識別情報から、そのグループに属しているユーザのユーザ識別情報や端末装置の端末識別情報をテーブルから抽出し、抽出した情報に基づいてログ管理ＤＢ１４を検索する。なお、このテーブルには、各ユーザのメールアドレスがユーザ識別情報として、あるいはユーザ識別情報とともに格納されていてもよい。所定期間は、ある取得日時から他の取得日時までの期間を示している。所定期間は、管理者によって指定または選択され、ＣＰＵ５１に設定される。操作履歴の読み出しに成功すると、Ｓ５０２へ進む。
【００３２】
Ｓ５０２で、ＣＰＵ５１は、抽出した操作履歴のレコードのうち未処理のレコードが存在するか否かを判定する。未処理のレコードが存在すると、Ｓ５０３に進む。未処理のレコードがなくなると、ＣＰＵ５１は、Ｓ５０４に進む。
【００３３】
Ｓ５０３で、ＣＰＵ５１は、読み出した操作履歴から未処理のレコードを読み出す。未処理のレコードの読出に成功すると、Ｓ５０４に進む。
【００３４】
Ｓ５０４で、ＣＰＵ５１は、ログ分析部１９として機能して、操作履歴の分析処理を実行する。例えば、ＣＰＵ５１は、取得手段により取得された操作履歴に含まれている操作内容を予め定められた複数の区分のいずれかに分類する分類手段として機能する。ＨＤＤ５５には、複数の操作内容とその区分とが対応付けて登録されている操作内容分類テーブルを記憶している。区分としては、第１区分である業務内や第２区分である業務外などがある。操作内容分類テーブルには、例えば、「オークションサイトの閲覧」や「ゲーム」が「業務外」と対応付けられており、「週報作成」や「スケジュール閲覧」が「業務内」と対応付けて登録されている。これらの区分は、例示にすぎず、操作内容を区別するための他の種類の区分が存在してもよい。ＣＰＵ５１は、読み出したレコードに含まれている操作内容をもとに、操作内容分類テーブルを参照し、対応する区分を決定する。このように、操作内容分類テーブルは、端末装置に対する操作者の操作履歴と、操作履歴の区分とを対応付けたテーブルの一例である。また、ＣＰＵ５１は、取得手段により取得された操作履歴に対応する区分を、テーブルを参照して決定する分類手段の一例である。
【００３５】
Ｓ５０５で、ＣＰＵ５１は、決定した区分を表す識別情報を分析結果の一部として、分析結果ＤＢ２９に記憶する。
【００３６】
すべてのレコードについて分析処理が終了すると（すなわち、未処理のレコードが存在しなくなると）、Ｓ５０６に進む。
【００３７】
Ｓ５０６で、ＣＰＵ５１は、判定部２８として機能し、生体情報管理ＤＢ１６または可搬型の記録媒体から、分析対象の生体履歴を読み出す。分析対象の生体履歴は、いずれかの区分に分類された操作内容に対応したい生体履歴である。例えば、ＣＰＵ５１は、分析対象の操作履歴の取得日時と同一の取得日時に取得された生体履歴を抽出する。なお、これは、端末装置や操作者による操作履歴の絞込みが前提となっている。つまり、分析対象と操作履歴と生体履歴は、それぞれＰＣ名、ユーザ名および取得日時について一致しなければならない。なお、同一時刻に一人の操作者が使用可能な端末装置が一台であれば、操作履歴と生体履歴との双方でユーザ名および取得日時が一致すればよい。このように、ＣＰＵ５１は、操作者についての生体情報と生体情報の取得日時とを含む生体履歴を取得する取得手段として機能する。さらに、ＣＰＵ５１は、分類手段によりいずれかの区分に分類された操作内容が取得された取得日時と一致する取得日時に取得された生体情報を生体履歴から抽出する抽出手段として機能する。
【００３８】
Ｓ５０７で、ＣＰＵ５１は、判定部２８として機能し、取得した生体履歴を、対応する分析結果のレコードに追加し、このレコードを分析結果ＤＢ２９に書き込む。
【００３９】
Ｓ５０８で、ＣＰＵ５１は、分析結果を出力部５６から出力する。分析結果には、操作内容の区分と、生体情報から求められた操作者が所定の作業に集中していたか否かを示す集中情報（リアプノフ指数）とが含まれている。よって、ＣＰＵ５１は、分類手段により決定された操作内容の区分と、生体情報から求められた操作者が所定の作業に集中していたか否かを示す集中情報とを示す分析結果を出力する分析手段として機能する。
【００４０】
図６は、本発明の第一実施形態に係る分析結果の一例を示す図である。なお、既に説明した項目には同一の参照符号を付与することで、説明の簡潔化を図っている。区分の欄６０１には、Ｓ５０４で決定された操作内容の区分を示す情報が格納されている。さらに、ＣＰＵ５１は、分析結果を表示する際に、操作者の管理上好ましくない区分と生体情報とについて強調表示を実行してもよい。図６の例では、複数の区分のうち「業務外」が強調表示されている。
【００４１】
ＣＰＵ５１は、所定の閾値を用いて生体情報を判別してもよい。例えば、ある操作者の生体情報（リアプノフ指数）が閾値である５を超えると、ＣＰＵ５１は、その操作者は相対的に集中力が不足していると判定してもよい。つまり、ＣＰＵ５１は、ある操作内容に対応する生体情報の集中情報から抽出された集中度（リアプノフ指数の逆数）が所定の閾値（１／５）を下回っているか否かを判定する集中度判定手段として機能してもよい。上述したようにリアプノフ指数の逆数は、集中力や集中度に対応している。
【００４２】
図６の例では、生体情報（リアプノフ指数）として「６」は相対的に集中力の不足を表す値であるため、同様に、強調表示が行われる。すなわち、リアプノフ指数の逆数（１／６）が閾値（１／５）を下回っているからである。このような強調表示は、管理者が、各操作者の作業状態（操作内容とのそれへの集中度）を把握する上で有用である。例えば、ＨＨ：ＭＭ：ＳＳ（１）の時間における操作内容は「週報作成」であり、正当な業務である。しかし、この操作者は週報の作成に十分に集中していないことを、管理者は視覚的に把握できる。
【００４３】
なお、ＣＰＵ５１は、ある操作者について集中度の低い状態が所定時間にわたって継続した場合に、その操作者の管理者のアドレスに対して電子メールを送信してもよい。この電子メールの本文には、操作者の識別情報（氏名や社員番号など）と、集中力を欠いていることを示すメッセージが含まれる。同様に、ＣＰＵ５１は、その操作者のアドレス宛てに電子メールを送信してもよい。この電子メールの本文には、「集中度が下がっているので、休憩してください」等のメッセージが含まれてもよい。インスタントメッセンジャーなど、電子メール以外のメッセージング方式が採用されてもよい。このように、ＣＰＵ５１は、集中情報から抽出された集中度が所定の閾値を回っている状態が所定時間にわたって継続しているか否かを判定する継続判定手段として機能する。また、ＣＰＵ５１およびネットワークインターフェース５４は、集中情報から抽出された集中度が所定の閾値を下回っている状態が所定時間にわたって継続すると、予め定められたアドレスにメッセージを送信するメッセージ送信手段として機能する。ＣＰＵ５１は、ある操作者について、集中度が所定の閾値を下回っているレコードを所定個数以上検出したり、業務外の区分に分類されたレコードを所定個数以上検出したりすると、上記のような警告メッセージを送信してもよい。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、コンピュータの操作者がどのような区分の作業をし、かつ、その作業に操作者が集中しているのかどうかを表す分析結果を提供することが可能となる。例えば、操作者を企業の従業員と仮定すると、従業員の業務に関連した操作を示す第１区分と、従業員の業務に関連していない操作を示す第２区分とに操作内容を分類することができる。操作者が役所の職員であれば、職員の職務に関連した操作を示す第１区分と、職員の職務に関連していない操作を示す第２区分とに操作内容を分類できる。操作者が学校の生徒であれば、生徒の学習に関連した操作を示す第１区分と、生徒の学習に関連していない操作を示す第２区分とに操作内容を分類できる。
【００４５】
さらに、図６に示すように、第２区分に分類された操作内容と、操作者が所定の作業に集中していなかったことを示す集中情報とを強調して表示することで、操作者が本来の業務・職務・学習に集中できなかったことを把握しやすくなる。
【００４６】
また、本来の業務・職務・学習に集中できなかった時間が継続すると、予め定められたアドレスにメッセージを送信してもよい。その操作者の上司や教師にメッセージを送信すれば、部下や生徒を指導することで、業務や学習の効率を改善することが可能となろう。また、操作者自身にメッセージを送信すれば、注意を喚起することができよう。また、本来業務への集中度は、一般に、操作者の業務に対するモチベーションや、操作者の健康度（ストレスの度合い）にもある程度の関連性が見られる。よって、分析結果を利用することにより、操作者毎（従業員毎、職員毎、生徒毎／部門毎、クラス毎／事業者毎、学校毎）のモチベーションを測定することができる。操作者毎（従業員毎、職員毎、生徒毎／部門毎、クラス毎／事業者毎、学校毎）に、健康度（ストレス）を評価することも可能となろう。
【００４７】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、ログ管理サーバ１２、生体情報管理サーバ１５および情報分析装置１７をそれぞれ異なる情報処理装置において実現するものとして説明した。しかし、これらは、同一の情報処理装置において実現されてもよいし、３つのうち２つが同一の情報処理装置において実現されてもよい。つまり、ログ管理サーバ１２と生体情報管理サーバ１５が一つのサーバに統合されてもよいし、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１７が一つに統合されてもよいし、生体情報管理サーバ１５と情報分析装置１７が一つに統合されてもよい。
【００４８】
図７は、情報分析装置１７に、ログ管理サーバ１２および生体情報管理サーバ１５を統合した情報分析システムの一例を示す図である。ＣＰＵ５１は、情報分析プログラム５７に加え、ログ管理プログラム３６および生体情報管理プログラム４６を実行する。この場合、ログ管理プログラム３６および生体情報管理プログラム４６に加え、ログ管理ＤＢ１４および生体情報管理ＤＢ１６もＨＤＤ５５に記憶されている。
【００４９】
このようにログ管理サーバ１２、生体情報管理サーバ１５および情報分析装置１７のすべてまたは一部を同一の情報処理装置により実現することで、これらを同一企業内で管理しやすくなる利点がある。どのような組み合わせを採用するかは、どのサービスをどの企業が提供するかに依存する。すべてのサービスを単一の企業で提供する場合は、ログ管理サーバ１２、生体情報管理サーバ１５および情報分析装置１７をひとつの情報処理装置で実現すればよい。３つのサービスをそれぞれ異なる企業が担当する場合は、ログ管理サーバ１２、生体情報管理サーバ１５および情報分析装置１７をそれぞれ独立した情報処理装置で実現すると、管理上、都合がよいだろう。
【００５０】
＜第三実施形態＞
第一実施形態では、操作者の手や指などが接触する部材上に、血流を測定するための血流センサを備えるポインティングデバイス（生体情報検出器１８）から血流情報（生体履歴）を取得し、操作者が作業に集中しているかどうかを表す分析結果を作成することについて説明した。第三実施形態では、端末装置や操作者のメガネに視線センサを設けることにより生体履歴を取得し、操作者が作業に集中しているかどうかを表す分析結果を作成する方法について説明する。なお、第三実施形態の動作の大部分は第一実施形態の動作と共通するため、第一実施形態と異なる動作についてのみ説明し、共通の動作については説明を省略する。
【００５１】
図８は、ログ管理ＤＢ１４の記録内容の一例を示す図である。図３を用いて既に説明したように、操作内容の欄３０４には、端末装置１１において監視された操作内容が格納される。例えば、監視部１３は、ポインティングデバイス（マウス・タッチパネル）・キーボード等の操作がない場合「操作なし」と決定する。
【００５２】
図９は、生体情報管理ＤＢ１６の記録内容の一例を示す図である。ＣＰＵ２１は、生体情報検出器１８のうち視線センサが取得した操作者の生体情報である視線の縦位置を示すデータを縦位置（ｘ軸）の欄９０１に書き込む。ＣＰＵ２１は、生体情報検出器１８のうち視線センサが取得した操作者の生体情報である視線の横位置を示すデータを横位置（ｙ軸）の欄９０２に書き込む。ＣＰＵ２１は、縦位置のデータと横位置のデータとから操作者の視線の先にあるウインドウのタイトルデータを取得し、視線位置の欄９０３に書き込む。図９においてＨＨ：ＭＭ：ＳＳに取得された生体情報によれば、縦位置は、０ ＜ ｘ ＜ ｘｍ／２、横位置は、ｙｍ／２ ＜ ｙ ＜ ｙｍである。なお、ｘｍは画面の縦位置の最大値であり、ｙｍは画面の横位置の最大値である。
【００５３】
図１０は、表示装置２２の画面と視線位置との関係を示した図である。図１０によれば、表示画面１００１に「見積書」を作成するためのウインドウ１００２と「動画鑑賞」のためのウインドウ１００３が表示されている。ＣＰＵ２１は、各ウインドウの座標データと、生体情報（縦位置、横位置）とを比較することで、操作者が見積書を閲覧していると判断する。
【００５４】
図１１は、分析結果の一例を示す図である。区分の欄６０１には、図５のＳ５０４で決定された操作内容の区分を示す情報が格納されている。区分の欄１１０２には、生体履歴からＣＰＵ５１が決定した区分を示す情報が格納される。集中度の欄１１０２には、操作履歴と生体履歴からＣＰＵ５１が決定した集中度を示す情報が格納される。
【００５５】
集中度の判定方法としては、例えば、予めＨＤＤ５５に視線情報とその区分（業務、業務外）を対応付けたテーブルを記憶しておく。例えば、テーブル内では、「見積書」と「業務」とが対応付けられており、「画面外」と「業務外」とが対応付けられている。ＣＰＵ５１は、そのテーブルを参照して視線位置に対応する区分を決定する。ＣＰＵ５１は、操作履歴における操作内容から導き出される区分（欄６０１）と、生体情報から導き出される区分（欄１１０１）が両方とも「業務」の場合、集中度が「高い」と判定する。一方、ＣＰＵ５１は、操作履歴と生体情報の区分が両方とも「業務外」ならば、集中度は「ゼロ」と判定する。さらに、ＣＰＵ５１は、操作履歴と生体情報の区分が異なるならば、集中度は「低い」と判定する。なお、この集中度判定の方法は一例であり、集中度が判定できれば、他の判定方法が採用されてもよい。
以上より、視線情報を示す生体履歴を参照することで、端末装置に表示されている複数の画面のうち操作者が実際に閲覧している画面を特定することができる。よって、操作者のより詳細な集中度を判定することができる。
【００５６】
例えば、集中度が「低い」と判定された場合、操作者は端末装置１１のポインティングデバイス等の操作は行っていないが、端末装置１１の画面を閲覧しながら思考中であると判定できる。また、この場合、生産活動はしていないと判断することも可能となる。
【図１】
0005616175.tif 000002
【図２Ａ】
0005616175.tif 000003
【図２Ｂ】
0005616175.tif 000004
【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
0005616175.tif 000006
【図３】
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【図４】
0005616175.tif 000008
【図５】
0005616175.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005616175.tif 000014
【図１１】
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