(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを貯留する貯留槽と、前記貯留槽の底部から切り出された前記バイオマスを搬送する搬送手段とを有するバイオマス貯留装置において、
前記貯留槽の側壁に設けた開口と、前記開口と前記バイオマスが供給される負荷間を接続する配管と、前記配管上に設けられ、前記開口を介して貯留槽内の空気を引き抜く吸引手段と、該吸引手段の吸込み側の前記配管上に接続され、槽外から希釈空気を引き込み前記貯留槽からの引抜空気に合流させる分岐管と、前記分岐管上に設けた、前記希釈空気の供給量を調整する希釈空気量調整手段とを具えるとともに、前記配管上に前記引抜空気又は引抜空気と希釈空気の合流空気の湿度を検出する湿度検出手段を設け、該湿度検出手段よりの検知出力に基づいて希釈空気量調整手段を制御して分岐管の接続部から負荷までの配管上で合流空気が結露しない湿度範囲に設定したことを特徴とするバイオマス貯留装置。
【請求項２】
前記貯留槽から前記バイオマスを供給される前記負荷が燃焼炉であって、
前記燃焼炉に前記配管が接続され、前記引抜空気と前記希釈空気の合流空気を燃焼用空気の少なくとも一部として用いることを特徴とする請求項１に記載のバイオマス貯留装置。
【請求項３】
湿度検出手段を前記吸引手段より下流側に設け、分岐管の接続部から負荷までの配管上合流空気の湿度を検出するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のバイオマス貯留装置。
【請求項４】
前記貯留槽の前記開口に、空気通過部を有し、槽内部に向けて下方に傾斜した板状のバイオマス流出防止手段を設けたことを特徴とする請求項１記載のバイオマス貯留装置。
【請求項５】
前記バイオマス流出防止手段の傾斜角が、前記バイオマスの安息角を超える角度に設定されていることを特徴とする請求項４に記載のバイオマス貯留装置。
【請求項６】
前記貯留槽の側壁外側に前記開口を囲繞するようにバッファ空間を形成するケーシングを設け、前記ケーシングに前記配管を接続したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のバイオマス貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスを貯留するバイオマス貯留装置に係り、特に、バイオマスが保有する水分の影響を受ける貯留槽内部の湿度管理を可能としたバイオマス貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、産業用火力プラント等において燃料の多様化が急速に進み、従来多く用いられてきた化石燃料の他に、燃料の一つとしてバイオマスを用いる設備が増えている。バイオマスは、ＣＯ２の排出抑制に寄与し且つ非枯渇性資源であることなどからその活用が推進されており、これに応じて各種プラント設備では石炭等の化石燃料からバイオマスに切り替えたり、化石燃料等の他の燃料とバイオマスとの混焼に切り替えたりしている。
【０００３】
例えば、バイオマスと石炭等の他の燃料とを混焼する設備では、運び込まれたバイオマスは一旦貯留槽に貯留され、あらかじめ設定された割合となるように他の燃料と混合され燃焼炉に供給される。
このような設備で利用される燃料の貯留槽は、従来バイオマスに特化した貯留槽はほとんど用いられておらず、石炭等の他の固形燃料用の貯留槽が多く用いられていた。その一般的な構造は、上部に燃料投入口を有し、底部に燃料を所定量切り出して排出する燃料排出口を有しており、燃料排出口から排出された燃料はベルトコンベア等の搬送手段により燃料利用先である負荷側へ運搬されるようになっている。
【０００４】
ここで、バイオマス用の貯留槽として、特許文献１（実用新案登録第３１２３３７６号公報）に飲料用抽出粕の貯留タンクの構成が開示されている。この貯留タンクは、タンク内に設けられた撹拌部や圧空ブローノズル等により飲料用抽出粕が圧縮、固化することを防止し、飲料用抽出粕の円滑な排出を可能としている。また、特許文献２（特許第４４０２２４３号公報）には、貯留槽に撹拌手段とスクリューフィーダとを設け、均一且つ連続的にバイオマス等の粒状物を供給するようにした供給装置の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１２３３７６号公報
【特許文献２】特許第４４０２２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バイオマスは石炭等の化石燃料よりも水分保有量が高く、これにより従来は燃料貯留装置でバイオマス特有の不具合が顕在化していた。
例えばバイオマスに多く用いられるバークは、平均２０〜３０重量％程度の水分を保有しており、貯留槽上部においてバークの水分は実測値で２０重量％程度であるが、下部では５０重量％程度になる。このことから、以下の現象により貯留槽で水の垂れ落ちが起きると考えられる。
【０００７】
まず、貯留槽内のバイオマスの水分が蒸発し、貯留槽の天井または側壁で冷却され結露して再度水となり、貯留槽の内壁を伝って底部へ移行する。そして、貯留槽の底部に移行した水は、そのまま貯留槽から排出されるか、又は一旦底部のバイオマスが吸収し、バイオマスの自重により搾り出されて貯留槽から排出される。
このようにしてバイオマスが保有する水分が貯留槽から垂れ落ち、コンベアレール部の腐食を引き起こしたりして、コンベアが破損するという問題があった。
【０００８】
一般の固形燃料用の貯留槽では水分保有量が高い固形燃料は想定しておらず、また特許文献１や特許文献２に開示される従来のバイオマス用貯留槽においても上記したような問題への対策は講じられていない。
よって、バイオマスの保有する水分に起因したコンベア等の貯留槽周辺機器の腐食等の問題を解消するために、貯留槽内部の湿度管理とそれに付随する技術を確立することが求められている。
【０００９】
本発明はかかる従来技術の問題に鑑み、バイオマスが保有する水分の影響により貯留槽周辺機器に腐食等の問題が生じることを防止できるバイオマス貯留装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明に係るバイオマス貯留装置は、
バイオマスを貯留する貯留槽と、前記貯留槽の底部から切り出された前記バイオマスを搬送する搬送手段とを有するバイオマス貯留装置において、
前記貯留槽の側壁に設けた開口と、前記開口と前記バイオマスが供給される負荷間を接続する配管と、前記配管上に設けられ、前記開口を介して貯留槽内の空気を引き抜く吸引手段と、該吸引手段の吸込み側の前記配管上に接続され、槽外から希釈空気を引き込み前記貯留槽からの引抜空気に合流させる分岐管と、前記分岐管上に設けた、前記希釈空気の供給量を調整する希釈空気量調整手段とを具えるとともに、前記配管上に前記引抜空気又は引抜空気と希釈空気の合流空気の湿度を検出する湿度検出手段を設け、該湿度検出手段よりの検知出力に基づいて希釈空気量調整手段を制御して、分岐管の接続部から負荷までの配管上で合流空気が結露しない湿度範囲に設定することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、貯留槽内の空気を側壁の開口から引き抜く構成としているため、貯留槽内を飽和蒸気圧未満に保つことができる。よって、バイオマスから蒸発した水分による貯留槽内の結露を防止でき、貯留槽からの水分の垂れ落ちが発生しないことから搬送手段等の貯留槽周辺機器の腐食や摩耗、破損等の不具合を防止できる。
このとき、開口からの引抜空気は湿度が高いため引抜空気が通過する配管や吸引手段等が結露して不具合を生じることが考えられるが、本発明では吸引手段より上流側で引抜空気に希釈空気を合流させ湿度を下げるようにしたため、分岐管より下流側の配管や吸引手段等の機器の結露を防止可能である。なお、希釈空気とは、槽内の引抜空気よりも湿度が低い空気であり、好適には外気である。
【００１２】
また、前記貯留槽から前記バイオマスを供給される前記負荷が燃焼炉であって、前記燃焼炉に前記配管が接続され、前記引抜空気と前記希釈空気の合流空気を燃焼用空気の少なくとも一部として用いることが好ましい。
これは、貯留槽内にはバイオマスの煤塵や微量の臭気成分が含まれるが、これらを含む引抜空気を希釈空気とともに燃焼炉に投入することで煤塵や臭気成分を燃焼させ無害化することができる。したがって、引抜空気を処理するための空気浄化装置等を新たに設置する必要がなくなりコストの増加を防げる。
【００１３】
さらに、前記分岐管上に、前記希釈空気の供給量を調整する希釈空気量調整手段を設けることが好ましい。この希釈空気量調整手段は、手動制御であっても自動制御であってもよい。
一般にバイオマスはその水分保有量が一定ではなく、これにより引抜空気の湿度が変動したり、また引抜空気若しくは希釈空気の温度も変動することがあるが、本構成のように希釈空気量調整手段を設けることで、上記したような条件変動に対応して希釈空気の供給量を調整することが可能となり、合流空気が配管上で結露することを確実に防止できる。
【００１４】
さらにまた、前記引抜空気又は前記引抜空気と前記希釈空気の合流空気の湿度を検出する湿度検出手段を設け、前記湿度検出手段で検出した湿度に基づいて前記合流空気が結露しない湿度範囲となるように前記希釈空気量調整手段を制御することが好ましい。
なお、合流空気が結露しない湿度範囲とは、分岐管の接続部から負荷までの配管上で合流空気が結露しない湿度範囲をいう。
このように、湿度検出手段で検出した湿度に基づいて希釈空気量調整手段を制御する構成とすることにより、希釈空気量調整手段を精度良く制御でき、合流空気が配管上で結露することをより確実に防止できる。
【００１５】
また、前記貯留槽の前記開口に、空気通過部を有し、槽内部に向けて下方に傾斜した板状のバイオマス流出防止手段を設けることが好ましい。
このように、バイオマス流出防止手段を設けることにより、開口から主として貯留槽内の空気のみを吸引し、バイオマスが開口から槽外へ流出することを防止できる。さらにこのバイオマス流出防止手段は槽内部に向けて下方に傾斜した板状の構成を有するため、貯留槽内部で結露水が生じた場合であっても、結露水は側壁からバイオマス流出防止手段を伝って槽内部へ流下するため、貯留槽外部へ水分が流出することがなく貯留槽周辺機器の流出水分による不具合の発生を防止できる。
【００１６】
上記した構成に加えて、前記バイオマス流出防止手段の傾斜角が、前記バイオマスの安息角を超える角度に設定されていることが好ましく、これによりバイオマス流出防止手段上にバイオマスが堆積することを防止できる。  
【００１７】
また、前記貯留槽の側壁外側に前記開口を囲繞するようにバッファ空間を形成するケーシングを設け、前記ケーシングに前記配管を接続した構成とすることが好ましい。
このように、開口と配管との間にバッファ空間を設けることにより、開口からバイオマスが流出した場合であってもこのバッファ空間に留まり、配管が閉塞することを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上記載のように本発明によれば、貯留槽内の空気を側壁の開口から引き抜く構成としたためバイオマスから蒸発した水分による貯留槽内の結露を防止でき、貯留槽からの水分の垂れ落ちが発生しないことから貯留槽周辺機器の腐食や摩耗、破損等の不具合を防止でき、且つ、貯留槽からの引抜空気に希釈空気を合流させて湿度を下げるようにしたため、配管や吸引手段等の機器の結露を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るバイオマス貯留装置の基本構成図である。
【図２】ダンパの開度制御を説明する図である。
【図３】貯留槽の開口付近を拡大した図であり、（Ａ）は側断面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図４】バイオマス流出防止手段を説明する図である。
【図５】バイオマス流出防止手段の他の構成例を示す図であり、（Ａ）は側断面図で、（Ｂ−１）は（Ａ）のＹ方向矢視図（他の構成例１）で、（Ｂ−２）はＹ方向矢視図（他の構成例２）である。
【図６】本発明の実施形態の一例であり、火力発電プラントの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但しこの実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２１】
図１を参照して、本発明の実施形態に係るバイオマス貯留装置の基本構成を説明する。
バイオマス貯留装置の主要構成は、バイオマスを貯留する貯留槽１と、貯留槽１から負荷側へバイオマスを搬送する搬送コンベア１０とを有するとともに、貯留槽１の側壁に設けた開口５から負荷側へ延設した配管１１と、配管１１上に設けた小型ファン１２と、小型ファン１２の吸込み側の配管１１に接続した分岐管２１とを有する。
なお、バイオマスとは、光合成によって作り出される生物由来の資源でエネルギー利用可能なものをいい、その中でも本実施形態では特に、バーク、間伐材、建設廃材、製材残材等の木質系バイオマスを所定大きさ以下まで破砕したものであることが好ましい。
【００２２】
貯留槽１は、槽本体２の上部に燃料投入口３が設けられ、底部に燃料排出部４が設けられ、側壁に開口５が形成されている。槽本体２は、バイオマスから発生する煤塵や臭気成分が飛散することを防止するために密閉型となっている。燃料投入口３は開閉可能となっており、ここから適宜バイオマスが投入される。燃料排出部４は、槽内のバイオマスを所定量ずつ切り出して排出する構成となっており、切り出し量調整手段と排出口とを有する。切り出し量調整手段には、例えば図１に示すような旋回スクリューレクレーマや特許文献２に開示されるようなスクリューフィーダを用いることができる。開口５は、槽本体２の側壁に設けられ、より好ましくは槽本体２の側壁の下部に設けられる。開口５の形状は方形であっても円形であってもよい。また、この開口５は、槽本体２に対して一つだけ設けてもよいし、周方向に複数設けてもよい。なお、図１では一例として、開口５を槽本体２に一つだけ設けた場合を示している。
【００２３】
搬送コンベア１０は、貯留槽１の燃料排出部４の近傍に設けられ、この燃料排出部４より排出されたバイオマスを負荷側へ搬送する。この搬送コンベア１０には、例えばベルトコンベアが用いられる。
ここで、本実施形態において負荷とは、バイオマスを少なくとも原料の一部として用いてエネルギーを生成する装置であり、例えば燃焼炉や生物処理装置やバイオエタノール製造装置等であるが、好適には、少なくとも燃料の一部として木質系バイオマスを用いる燃焼炉（乾留、炭化炉を含む）であるとよい。
【００２４】
配管１１は、一端側が貯留槽１の開口５に接続され、他端側が負荷へ接続される。この配管１１上には、開口５を介して貯留槽１内の空気を引き抜く吸引手段として小型ファン１２が設けられており、槽内から引き抜いた引抜空気を負荷へ導くようになっている。小型ファンは、貯留槽１内が飽和蒸気圧未満に保たれるように連続的に又は適宜断続的に作動される。
さらに、小型ファン１２の吸込み側の配管１１、すなわち開口５と小型ファン１２の間の配管１１には分岐管２１が接続されており、槽外から希釈空気を引き込み貯留槽からの引抜空気に合流させるようになっている。なお、希釈空気とは、槽内の引抜空気よりも湿度が低い空気であり、好適には外気である。
【００２５】
このように本実施形態によれば、貯留槽１内の空気を側壁の開口５から引き抜く構成としているため、貯留槽１内を飽和蒸気圧未満に保つことができる。よって、バイオマスから蒸発した水分による貯留槽１内の結露を防止でき、貯留槽１からの水分の垂れ落ちが発生しないことから搬送コンベア１０等の貯留槽周辺機器の腐食や摩耗、破損等の不具合を防止できる。
このとき、開口５からの引抜空気は湿度が高いため引抜空気が通過する配管１１や小型ファン１２等が結露して不具合を生じることが考えられるが、本実施形態では小型ファン１２より上流側で引抜空気に希釈空気を合流させ湿度を下げるようにしたため、分岐管２１より下流側の配管１１や小型ファン１２等の機器の結露を防止可能である。
【００２６】
また、本実施形態においては、分岐管２１上に、希釈空気の供給量を調整する希釈空気量調整手段としてダンパ２２を設ける。このダンパ２２は、手動制御であっても自動制御であってもよい。
一般にバイオマスはその水分保有量が一定ではなく、これにより引抜空気の湿度が変動したり、また引抜空気若しくは希釈空気の温度も変動することがあるが、本構成のようにダンパ２２を設けることで、上記したような条件変動に対応して希釈空気の供給量を調整することが可能となり、合流空気が配管１１上で結露することを確実に防止できる。
【００２７】
さらにまた、本実施形態においては、引抜空気又は引抜空気と希釈空気の合流空気の湿度を検出する湿度検出手段２３を設け、この湿度検出手段２３で検出した湿度に基づいて、合流空気が結露しない湿度範囲となるようにダンパ２２を制御する。なお、合流空気が結露しない湿度範囲とは、分岐管２１の接続部から負荷までの配管１１上で合流空気が結露しない湿度範囲をいう。
【００２８】
図１では好ましい構成例として、湿度検出手段２３を小型ファン１２より下流側に設け、合流空気の湿度を検出するようにしている。このように合流後の合流空気の湿度を検出することで合流空気が結露しない湿度範囲となったことを確認することもできる。この湿度検出手段の他に、合流空気の温度又は引抜空気と希釈空気のそれぞれの温度を検出する温度検出手段（図示略）を設けてもよく、温度検出手段で検出された空気温度に基づいて配管１１内で合流空気が結露しない正確な湿度範囲を算出することが好ましい。これに加えて、負荷近傍における合流空気の温度を検出する温度検出手段を設け、最も温度低下して結露しやすい合流空気の温度を検出し、合流空気が結露しない正確な湿度範囲を算出することがより好ましい。このようにして求められた湿度範囲となるように、ダンパ２２を制御して希釈空気の供給量を調整する。
【００２９】
しかしこの構成に限定されるものではなく、湿度検出手段２３を開口５から分岐管２１の接続部の間に設けてもよい。この場合、引抜空気と希釈空気のそれぞれの湿度と温度に基づいて引抜空気と希釈空気の混合割合を算出し、希釈空気の供給量をダンパ２２で調整する。例えば、抜き出し空気が温度３０℃（相対湿度１００％）、希釈空気が温度１５℃（相対湿度５０％）であり、合流後の合流空気が配管１１下流側で１５℃（希釈空気と同様）まで温度低下する場合、希釈空気を引抜空気の約３倍以上で混合させればよい。
【００３０】
このように、湿度検出手段２３で検出した湿度に基づいてダンパ２２を制御する構成とすることにより、ダンパ２２を精度良く制御でき、合流空気が配管１１上で結露することをより確実に防止できる。
【００３１】
ここで、図２を参照して、ダンパ２２の具体的な制御方法を説明する。
湿度検出手段２３で合流空気の湿度を検出する場合（図１参照）、合流空気の湿度があらかじめ設定した湿度Ｈ１となるまでは、ダンパ２２は一定の基準開度に制御する。この湿度Ｈ１は、配管１１終端（負荷側）においても合流空気が結露しない湿度の上限値である。なお、この上限値は誤差等による安全域を含む。
一方、合流空気の湿度が湿度Ｈ１以上となったら、検出湿度に対して比例的にダンパ２２の開度を開くように制御する。
このように、設定した湿度Ｈ１を基準として、湿度Ｈ１以下ではダンパ２２を基準開度に維持し、湿度Ｈ１以上ではダンパ２２を開側に制御する２段階制御を行なうことにより、ダンパ２２の制御を容易にし、且つ確実な結露防止が可能となる。
【００３２】
また、本実施形態に係るバイオマス貯留装置は、図３乃至図５に示すように、貯留槽１の開口５にバイオマス流出防止手段６を設けることが好ましい。
バイオマス流出防止手段６は、空気を通過させる空気通過部７を有し、貯留槽内部に向けて下方に傾斜した板状に形成される。このバイオマス流出防止手段６は、空気通過部７から主として空気のみを通過させる構成となっており、バイオマスが空気に巻き込まれて槽外へ流出することを阻止する。さらに、バイオマス流出防止手段６は貯留槽内部に向けて下方に傾斜した板状に形成されているため、槽内に結露水が生じた場合であってもこの結露水は側壁からバイオマス流出防止手段６を伝って槽内部へ流下する。したがって、貯留槽外部へ水分が流出することがなく貯留槽周辺機器の流出水分による不具合の発生を防止できる。
【００３３】
図３を参照して、バイオマス流出防止手段６の具体的な構成例を説明する。ここで図３は、貯留槽の開口付近を拡大した図であり、（Ａ）は側断面図で、（Ｂ）は（Ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
バイオマス流出手段６は、開口５に水平方向に架け渡された長尺な板部材６ａが鉛直方向に多段に配設された構成を有する。板部材６ａ同士の間には間隙が形成され、この間隙が空気通過部７となっている。板部材６ａは、貯留槽内部に向けて下方に傾斜して設置されている。
【００３４】
図４は図３に示したバイオマス流出手段を詳細に説明する図である。
同図に示すように、水平面に対する板部材６ａの傾斜角度θ１は、バイオマスの安息角を超える角度に設定されていることが好ましい。これにより板部材６ａ上にバイオマスが堆積することを防止できる。  
また、バイオマス流出手段６は、空気通過部７からのバイオマスの流出を防止するために以下の条件を満たすように設計することが好ましい。
隣接する２つの板部材６ａの面の距離ｄをバイオマスの粒径未満に設定するか、若しくは板部材６ａの上端とこれに隣接する板部材６ａの下端とを結ぶ面と、水平面とでなす角度θ２がバイオマスの安息角未満となるように設定する。これらの少なくとも一方、好ましくは両方の条件を満たすようにバイオマス流出手段６を設計することで、空気通過部７からのバイオマスの流出を確実に防止できる。
さらにまた、板部材６ａは、貯留槽内部に向けて下方に傾斜して設置されていることから、槽外への水分の流出を防止可能である。
【００３５】
また、図３に示すように、貯留槽１の側壁外側に開口５を囲繞するようにバッファ空間９を形成するケーシング８を設け、このケーシング８に配管１１を接続する構成としてもよい。このように、開口５と配管１１との間にバッファ空間９を設けることにより、開口５からバイオマスが流出した場合であってもこのバッファ空間９に留まり、配管１１が閉塞することを防止できる。
このとき、ケーシング８に開閉自在な清掃口８ａを設けて、バイオマスのダスト等により空気通過部７に詰まりが発生した場合にこれを除去できる構造とすることが好ましい。
【００３６】
図５はバイオマス流出防止手段の他の構成例を示す図であり、（Ａ）は側断面図で、（Ｂ−１）は（Ａ）のＹ方向矢視図（他の構成例１）で、（Ｂ−２）はＹ方向矢視図（他の構成例２）である。
図５（Ａ）に示すように、このバイオマス流出防止手段６は、開口５の全面を覆うように配置された一枚の板状に形成されている。
【００３７】
さらに、図５（Ｂ−１）の他の構成例１に示すように、バイオマス流出防止手段６は鉛直方向に櫛歯が並んだ櫛型に形成されていてもよい。この場合、櫛歯間の隙間が空気通過部７となる。櫛歯は貯留槽内部に向けて下方に傾斜して配置され、水分は櫛歯を伝って槽内部に流れ落ちるようになっている。
さらにまた、図５（Ｂ−２）の他の構成例２に示すように、バイオマス流出防止手段６を、枠型にメッシュが嵌め込まれた構成としてもよい。この場合、メッシュが空気通過部７となる。枠型及びメッシュは貯留槽内部に向けて下方に傾斜して配置され、水分は枠型又はメッシュを伝って槽内部に流れ落ちるようになっている。
【００３８】
次に、図６を参照して、本実施形態のバイオマス貯留装置が適用されるプラントの一例を説明する。図６は火力発電プラントの全体構成図である。なお、バイオマス貯留装置の詳細な構成については、既に説明しているため省略する。
火力発電プラントは、主に、バイオマス貯留装置と、燃焼炉３０と、フィルタ３３を含む排ガス処理装置と、誘引送風機３４と、煙突３５とを備える。
【００３９】
燃焼炉３０は、一例として流動床ボイラを図示しているが、燃焼炉３０の種類はこれに限定されるものではない。バイオマス貯留装置の貯留槽１から切り出されたバイオマスは搬送コンベア１０により搬送され、他の燃料と混合されて燃焼炉３０に投入される。
また、貯留槽１の開口５から延設された配管１１は燃焼炉３０の底部に接続され、この配管１１上には前述したように分岐管２１、小型ファン１２が設けられている。さらに、小型ファン１２より下流側の配管１１上には押し込み送風機１５が設けられ、その吸込み側の配管１１に燃焼用空気の主空気を引き込む分岐管２５が接続されている。
【００４０】
この構成により、貯留槽１から引き抜かれた引抜空気は希釈空気と混合された後、主空気とさらに混合されて燃焼炉３０の底部より炉内に投入され、燃焼用空気として用いられる。ここで合流空気は主燃焼用空気として用いられる場合を示しているが、燃焼炉３０の上部空間に合流空気を投入して二次燃焼用空気として用いることもできる。
【００４１】
このように、小型ファン１２の下流側に、燃焼用空気の主空気を引き込む分岐管２５と押し込み送風機１５とを設ける構成としたため全体としての配管構造を小型化できる。また、貯留槽１からの引抜空気を希釈空気や主空気とともに燃焼炉３０に投入するようにしたため、引抜空気に含まれる煤塵や臭気成分を燃焼させ無害化することができる。したがって、引抜空気を処理するための空気浄化装置等を新たに設置する必要がなくなりコストの増加を防げる。
【符号の説明】
【００４２】
１    貯留槽
２    槽本体
５    開口
６    バイオマス流出防止手段
６ａ  板部材
７    空気通過部
８    ケーシング
８ａ  清掃口
９    バッファ空間
１０  搬送コンベア
１１  配管
１２  小型ファン
１５  押し込み送風機
２１、２５  分岐管
２２  ダンパ
２３  湿度検出手段
３０  燃焼炉
【図１】
0005595132.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005595132.tif 000004
【図４】
0005595132.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005595132.tif 000007