(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００重量％以下のエチレン由来単位と；
２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位；
を含むポリエチレン組成物であって、
前記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が、前記組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満であるポリエチレン組成物を含む、繊維。
【請求項２】
前記繊維のフィラメント当たりのデニールが、５０ｇ／９０００ｍ未満の範囲である、請求項１に記載の繊維。
【請求項３】
前記繊維の強度が、０．１〜５ｇ／デニールの範囲である、請求項１に記載の繊維。
【請求項４】
前記繊維の伸びはパーセントで表して１０００未満である、請求項１に記載の繊維。
【請求項５】
前記繊維の熱湯収縮が、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に３０未満の範囲である、請求項１に記載の繊維。
【請求項６】
前記繊維が、短繊維又は長繊維である、請求項１に記載の繊維。
【請求項７】
１００重量％以下のエチレン由来単位と；
２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位；
を含むポリエチレン組成物であって、
前記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が、前記組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満であるポリエチレン組成物を選択する工程と；
前記ポリエチレン組成物を繊維に紡糸する工程と；
それにより前記繊維を形成する工程と
を含む、繊維を製造するための方法。
【請求項８】
前記方法が、前記繊維を延伸する工程をさらに含む、請求項７に記載の繊維を製造するための方法。
【請求項９】
前記繊維が、低温延伸により延伸される、請求項８に記載の繊維を製造するための方法。
【請求項１０】
方法が、前記繊維をアニールする工程をさらに含む、請求項８に記載の繊維を製造するための方法。
【請求項１１】
前記アニーリング工程が１００℃又はそれ以上で実行される、請求項１０に記載の繊維を製造するための方法。
【請求項１２】
前記繊維が固定された長さでアニールされる、請求項１０に記載の繊維を製造するための方法。
【請求項１３】
前記繊維が少なくとも１．５Ｘで延伸され、前記Ｘは引取ロール速度の供給ロール速度に対する比である、請求項１０に記載の繊維を製造するための方法。
【請求項１４】
１００重量％以下のエチレン由来単位と；
２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位；
を含むポリエチレン組成物であって、
前記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が、前記組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満であるポリエチレン組成物を含む繊維を準備する工程と；
製織工程、編み工程、メルトブロー工程、スパンボンド工程、エアレイド工程、ニードルパンチ工程、水流交絡工程、エレクトロスピニング工程、及びそれらの組合せからなる群より選択される工程によって前記繊維を前記織物に形成する工程と
を含む、織物を作るための方法。
【請求項１５】
１００重量％以下のエチレン由来単位と；
２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位；
を含むポリエチレン組成物であって、
前記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が、前記組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満であるポリエチレン組成物を含む、１又はそれ以上の繊維を含む、織物。
【請求項１６】
前記織物が、織布、不織布、及びそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１５に記載の織物。
【請求項１７】
前記織布が、摩擦試験以前の織物の重量当たり、磨耗繊維が５重量％未満の範囲の耐摩耗性を有する、請求項１６に記載の織布。
【請求項１８】
前記織物が、室内装飾品、服飾品、壁装材、カーペット、おむつの表面シート、おむつのバックシート、医療用布、外科用包装材、病院用ガウン、ワイプ、テキスタイル、及びジオテキスタイルからなる群より選択される物品である、請求項１５に記載の織物。
【請求項１９】
前記織物が、摩擦試験以前の織物の重量当たり、磨耗繊維が５重量％未満の範囲の耐摩耗性を有する織布である、請求項１５に記載の織物。
【請求項２０】
前記織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲の１又はそれ以上の繊維を含み、前記織物の平滑性値が２未満の範囲である、請求項１５に記載の織物。
【請求項２１】
前記織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲の１又はそれ以上の繊維を含み、前記織物のワックス値が７より大きい範囲である、請求項１５に記載の織物。
【請求項２２】
前記織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲の１又はそれ以上の繊維を含み、前記織物の手摩擦値が３．５未満の範囲である、請求項１５に記載の織物。
【請求項２３】
前記織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲の１又はそれ以上の繊維を含み、前記織物の剛性値が１．１未満の範囲である、請求項１５に記載の織物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２００８年７月１０日出願の米国特許仮出願第６１／０７９，４５３号、標題「TEXTILE FIBER FROM HDPE FOR SOFT WOVEN FABRICS」の優先権を主張する本出願であり、その教示は、下文に全て再現されるように、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、その製造方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
ポリマー組成物、例えばポリオレフィンなどを、繊維を製造する際に使用することは一般に公知である。例示的なポリオレフィンとしては、限定されるものではないが、ポリプロピレン組成物が挙げられる。かかる繊維は、織物、例えば織布又は不織布に形成することができる。かかる織物を製造するために様々な技法を用いることができる。かかる技法は一般に当業者に公知である。
【０００４】
繊維に適した組成物を開発する研究努力にもかかわらず、強度及び触覚の改良された低デニール／フィラメント糸に紡糸することのできるポリエチレン組成物に対する必要性が依然としてある。さらに、強度及び触覚の改良された低デニール／フィラメント糸に紡糸することのできるポリエチレン組成物を製造するための工程に対する必要性が依然としてある。その上、改良された特性、例えば改良された軟度及びドレープ適性などを有する織布及び不織布の製造を促進するポリエチレン繊維に対する必要性が依然としてある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、及びその製造方法である。本発明に従うポリエチレン組成物は、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含む。本発明に従うポリエチレン組成物の密度は、０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和は組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である。本発明のポリエチレン組成物を製造するための工程は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器(single stage reactor)中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満であるポリエチレン組成物を製造する段階を含む。本発明に従う繊維は、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位；を含むポリエチレン組成物であって、この際、ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が、組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満であるポリエチレン組成物を含む。本発明に従う繊維を製造するための工程は、（１）上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を選択する段階；（２）ポリエチレン組成物を繊維に紡糸する段階；及び（３）それにより繊維を形成する段階を含む。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【０００７】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【０００８】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【０００９】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が３〜１０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【００１０】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が３〜１０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が５〜１０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【００１２】
一実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を提供する。
【００１３】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満であるポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに含む。
【００１４】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、本発明のポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに提供する。
【００１５】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、本発明のポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに提供する。
【００１６】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、ポリエチレン組成物の密度が０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が３〜１０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、本発明のポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに提供する。
【００１７】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が３〜１０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、本発明のポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに提供する。
【００１８】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が５〜１０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、本発明のポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに提供する。
【００１９】
代替実施形態では、本発明は、（１）エチレンと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーを、ハフニウム系メタロセン触媒の存在下、単一段階反応器中での気相（共）重合プロセスにより（共）重合する段階；及び（２）それにより、ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が１〜５０ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満である、本発明のポリエチレン組成物を製造する段階を含む、ポリエチレン組成物を製造するための方法をさらに提供する。
【００２０】
別の代替実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を含む繊維をさらに提供する。
【００２１】
別の代替実施形態では、本発明は、（１）上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を選択する段階；（２）ポリエチレン組成物を繊維に紡糸する段階；及び（３）それにより繊維を形成する段階を含む、繊維を製造するための方法をさらに提供する。
【００２２】
別の代替実施形態では、本発明は、上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むポリエチレン組成物を含む繊維を含む織物をさらに提供する。
【００２３】
別の代替実施形態では、本発明は、（１）上記ポリエチレン組成物の密度が０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和が組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位；を含むポリエチレン組成物を含む繊維を準備する段階；（２）製織工程、編み工程、メルトブロー工程、スパンボンド工程、エアレイド工程、ニードルパンチ工程、水流交絡工程、エレクトロスピニング工程、及びそれらの組合せからなる群より選択される工程によって繊維を織物に二次加工する段階を含む、織物を二次加工するための方法をさらに提供する。
【００２４】
代替実施形態では、本発明は、ハフニウム系触媒が、ハフニウムに基づくビスＣｐメタロセン触媒であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する(fabricating)方法を提供する。
【００２５】
代替実施形態では、本発明は、ハフニウム系触媒が、ジメチルハフニウムに基づくビスＣｐメタロセン触媒であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００２６】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物の密度が０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）が１〜５０ｇ／１０分の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００２７】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物の密度が０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲であり、メルトインデックスＩ２が３〜１０ｇ／１０分の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００２８】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．７０〜３．２５の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００２９】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物のビニル不飽和が、組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０５ビニル未満であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３０】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が、３０℃より低いパージピーク(purge peak)を除く、３０℃以上での連続昇温溶出分別法(continuous temperature rising elution fraction method)により決定される溶出温度−溶出量曲線上に２未満のピークを有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３１】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が、３０℃より低いパージピークを除く、３０℃以上での連続昇温溶出分別法により決定される溶出温度−溶出量曲線上に１又はそれ未満のピークを有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３２】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が、３０℃より低いパージピークを除く、３０℃以上での連続昇温溶出分別法により決定される溶出温度−溶出量曲線上にただ１つのピークを有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３３】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）が２．３未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３４】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が１５重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３５】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が１１重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３６】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が７重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３７】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が５重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３８】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が３重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００３９】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が長鎖分枝を実質的に含まないことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４０】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が長鎖分枝を含まないことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４１】
代替実施形態では、本発明は、ポリエチレン組成物が、１００万部のポリエチレン組成物当たり１００重量部未満の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物(hafnium residues remaining from the hafnium based metallocene catalyst)を含むことを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４２】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが５０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４３】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが４０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４４】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが３０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４５】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが２０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４６】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが１０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４７】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４８】
代替実施形態では、本発明は、繊維のフィラメント当たりのデニールが、３ｇ／９０００ｍ未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００４９】
代替実施形態では、本発明は、繊維の強度が０．１〜５ｇ／デニールの範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５０】
代替実施形態では、本発明は、繊維の強度が１．５〜５ｇ／デニールの範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５１】
代替実施形態では、本発明は、繊維の強度が２〜５ｇ／デニールの範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５２】
代替実施形態では、本発明は、繊維の強度が２．０〜４．５ｇ／デニールの範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５３】
代替実施形態では、本発明は、繊維の強度が２．５〜４ｇ／デニールの範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５４】
代替実施形態では、本発明は、繊維の強度が２．５〜３．５ｇ／デニールの範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５５】
代替実施形態では、本発明は、繊維の伸びがパーセントで表して１０００未満であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５６】
代替実施形態では、本発明は、繊維の伸びがパーセントで表して３００未満であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５７】
代替実施形態では、本発明は、繊維の伸びがパーセントで表して１５０未満であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５８】
代替実施形態では、本発明は、繊維の伸びがパーセントで表して１００未満であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００５９】
代替実施形態では、本発明は、繊維の熱湯収縮(boiling water shrink)が、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に３０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６０】
代替実施形態では、本発明は、繊維の熱湯収縮が、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に２０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６１】
代替実施形態では、本発明は、繊維の熱湯収縮が、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に１０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６２】
代替実施形態では、本発明は、繊維の熱湯収縮が、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に２未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６３】
代替実施形態では、本発明は、繊維が短繊維(staple fiber)又は長繊維(continuous fiber)であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６４】
代替実施形態では、本発明は、織物が、織布、不織布、及びそれらの組合せからなる群より選択されることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６５】
代替実施形態では、本発明は、織布が、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が５重量％未満(less)の範囲の耐摩耗性を有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６６】
代替実施形態では、本発明は、織布が、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が２重量％未満(less)の範囲の耐摩耗性を有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６７】
代替実施形態では、本発明は、織布が、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が１重量％未満(less)の範囲の耐摩耗性を有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６８】
代替実施形態では、本発明は、織布が、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が０．８重量％未満(less)の範囲の耐摩耗性を有することを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００６９】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の平滑性値が２未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７０】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の平滑性値が１．５未満の範囲、例えば１．３であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７１】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物のワックス値が７より大きい範囲、例えば７．５であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７２】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値(hand friction value)が３．５未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７３】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値が３．０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７４】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値が２．５未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７５】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値が２．５未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７６】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値が２．０未満の範囲、例えば１．８５であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７７】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が１．１未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７８】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が１．０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００７９】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が０．８未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８０】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が０．７未満の範囲、例えば０．５２であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８１】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の平滑性値が２未満の範囲であり、ワックス値が７より大きい範囲であり、手摩擦値が３．５未満の範囲であり、かつ、剛性値が１．１未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８２】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の平滑性値が８未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８３】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の平滑性値が７未満の範囲、例えば５．３０であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８４】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物のワックス値が８より大きい範囲、例えば８．２であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８５】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値が７未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８６】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の手摩擦値が６．０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８７】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が３未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８８】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が２．０未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００８９】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の剛性値が１．８未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９０】
代替実施形態では、本発明は、織物が、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含み、織物の平滑性値が８未満の範囲であり、ワックス値が８より大きい範囲であり、手摩擦値が７未満の範囲であり、かつ、剛性値が３未満の範囲であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９１】
代替実施形態では、本発明は、前記織物が磨耗していることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９２】
代替実施形態では、本発明は、前記織物が磨耗の前に、織物の重量に基づいて約３０重量％未満磨耗していることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９３】
代替実施形態では、本発明は、前記織物が磨耗の前に、織物の重量に基づいて約２０重量％未満磨耗していることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９４】
代替実施形態では、本発明は、前記織物が磨耗の前に織物の重量に基づいて約１０重量％未満磨耗していることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９５】
代替実施形態では、本発明は、前記織物が磨耗の前に織物の重量に基づいて約５重量％未満磨耗していることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【００９６】
代替実施形態では、本発明は、織物が、室内装飾品、服飾品、壁装材、カーペット、おむつの表面シート、おむつのバックシート、医療用布、外科用包装材（surgical wrap）、病院用ガウン、ワイプ(wipe)、テキスタイル(textile)、及びジオテキスタイル(geotextile)からなる群より選択される物品として使用される織物であることを除いて、先行する実施形態のいずれかに従う、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、かかる繊維を製造する方法、かかる繊維から製造される織物、及びかかる織物を二次加工する方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
本発明を説明する目的において、図面中では例示的な形態が示される；しかし、本発明が、示される正確な配置及び手段に制限されないことは当然理解される。
【図１】ｇ／デニールにおいて測定される本発明の繊維の強度と、ｇ／１０分において測定される本発明のポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ２）との間の関係を表すグラフである。
【図２】ｇ／デニールにおいて測定される本発明の繊維の強度と、１０３ダルトンにおいて測定される本発明のポリエチレン組成物の分子量（Ｍｗ）との間の関係を表すグラフである。
【図３】パーセントにおいて測定される本発明の繊維の伸びと、ｇ／１０分において測定される本発明のポリエチレン組成物のメルトインデックス（Ｉ２）との間の関係を表すグラフである。
【図４】パーセントにおいて測定される、１２０℃でアニールした（Ａｎ）及びアニールしなかった（Ｕｎ）本発明の繊維の熱湯収縮と、ｇ／ｃｍ３において測定される本発明のポリエチレン組成物の密度との間の関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００９８】
本発明は、ポリエチレン組成物、その生成方法、それから製造される繊維、及びその製造方法に関する。本発明に従うポリエチレン組成物は、（ａ）１００重量％以下のエチレン由来単位；及び（ｂ）２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含む。本発明に従うポリエチレン組成物の密度は、０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７０〜３．５の範囲であり、メルトインデックス（Ｉ２）は０．２〜１０００ｇ／１０分の範囲であり、分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）は２．５未満の範囲であり、ビニル不飽和は組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満である。
【００９９】
本発明に従うポリエチレン組成物は、本明細書の下文にさらに詳細に記載されるように、様々な用途において特有の特性及び差別化された性能を有する。
【０１００】
（共）重合という用語は、本明細書において、エチレンと、所望により１又はそれ以上のコモノマー、例えば１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーの重合をさす。従って、（共）重合という用語は、エチレンの重合及び、エチレンと１又はそれ以上のコモノマー、例えば１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーの共重合の両方をさす。
【０１０１】
本発明に従うポリエチレン組成物は、０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。０．９２０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、密度は、下限の０．９２０、０．９２３、０．９２８、０．９３０、０．９３６、又は０．９４０ｇ／ｃｍ３から、上限の０．９４１、０．９４７、０．９５４、０．９５５、０．９５９、０．９６０、０．９６５、０．９６８、又は０．９７０ｇ／ｃｍ３までであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、０．９２０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９２０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９２０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９２０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．９４０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有してもよい。
【０１０２】
本発明に従うポリエチレン組成物は、１．７０〜３．６２の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。１．７０〜３．６２のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下限の１．７０、１．８０、１．９０、２．１０、２．３０、２．５０、２．７０、２．９０、３．１０、３．３０、又は３．５０から、上限の１．８５、１．９５、２．１５、２．３５、２．５５、２．７５、２．９５、３．１５、３．３５、３．５０、３．５５、３．６０、又は３．６２までであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、１．７０〜３．６０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜３．５５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜３．５０の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜３．３５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜３．１５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜２．９５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜２．７５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜２．５５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜２．３５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜２．１５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜１．９５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１．７０〜１．８５の範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有してもよい。
【０１０３】
本発明に従うポリエチレン組成物は、０．１〜１０００ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．１〜１０００ｇ／１０分のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、下限の０．１、０．２、０．５、１、２、３、５、１０、２０、３０、４０、６０、８０、又は１００ｇ／１０分から、上限の５、１０、３０、３５、５０、８０、９０、１００、１１０、１５０、２００、２２０、２５０、３００、５００、８００、又は１０００ｇ／１０分までであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、１〜１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１〜３５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３〜１５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３〜５０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３〜３５ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３〜３０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３〜２０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３〜１０ｇ／１０分の範囲のメルトインデックス（Ｉ２）を有してもよい。
【０１０４】
本発明に従うポリエチレン組成物は、２〜２０，０００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有する。２〜２０，０００ｇ／１０分のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、メルトフローレート（Ｉ２１）は、下限の３．４、４．３、６．０、１０、２０、５０、１００、１５０、３００、又は５００ｇ／１０分から、上限の２０，０００、１５，０００、１０，０００、５，０００、１，２００、１，０００、８００、７００、６００、５００、４００、３００、２５０、２００、１００、８０、７０、又は５０ｇ／１０分までであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、３．４〜１２００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．４〜１，０００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．４〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．４〜４００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．４〜３００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．４〜２５０ｇ／１０分の範囲のメルトフローレート（Ｉ２１）を有してもよい。
【０１０５】
本発明に従うポリエチレン組成物は、１７〜２４の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有する。１７〜２４分のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、メルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）は、下限の１７、１７．５、１８、１８．５、１９、１９．５、２０、２０．５、２１、２１．５、２２、２２．５、又は２３．５から、上限の１８、１８．５、１９、１９．５、２０、２０．５、２１、２１．５、２２、２２．５、２３．５又は２４までであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、１７〜２３の範囲の(in the range)メルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１７〜２２の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１８〜２４の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１８〜２３の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９〜２４の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９〜２３の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２１〜２４の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２１〜２３の範囲のメルトフロー比（Ｉ２１／Ｉ２）を有してもよい。
【０１０６】
本発明に従うポリエチレン組成物は、１５，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有する。１５，０００〜１５０，０００ダルトンのあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、分子量（Ｍｗ）は、下限の１５，０００、２０，０００、２５，０００、３０，０００、３４，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、８０，０００、９０，０００、９５，０００、又は１００，０００ダルトンから、上限の２０，０００、２５，０００、３０，０００、３３，０００、４０，０００、５０，０００、６０，０００、７０，０００、８０，０００、９０，０００、９５，０００、１００，０００、１１５，０００、１２５，０００、又は１５０，０００までであり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、１５，０００〜１２５，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１５，０００〜１１５，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１５，０００〜１００，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２０，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３０，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４０，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、５０，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、６０，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、８０，０００〜１５０，０００ダルトンの範囲の分子量（Ｍｗ）を有してもよい。
【０１０７】
ポリエチレン組成物は、５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい。５未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、ポリエチレン組成物は、４．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３．０未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２．８未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２．６未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２．５未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２．４未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２．３未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２．２未満の範囲の分子量分布（Ｍｚ／Ｍｗ）を有してもよい。
【０１０８】
ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．１ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい。０．１未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０８ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０６ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０４ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０２ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．０１ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の主鎖に存在する炭素原子１０００個当たり０．００１ビニル未満のビニル不飽和を有してもよい。
【０１０９】
ポリエチレン組成物は、２５重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい。２５重量％未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、ポリエチレン組成物は、２０重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１５重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１２重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１１重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、９重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、７重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、５重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、３重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、０．５重量％未満の１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー由来単位を含んでもよい。
【０１１０】
α−オレフィンコモノマーは、一般に２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、好ましくは３〜１０個の炭素原子、より好ましくは３〜８個の炭素原子を有してもよい。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、限定されるものではないが、プロピレン、１-ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群より選択されてもよい；又は代替形態において、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群より選択されてもよい。
【０１１１】
ポリエチレン組成物は、少なくとも７５重量％のエチレン由来単位を含んでもよい。少なくとも７５重量％のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；ポリエチレン組成物は、少なくとも８０重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、例えば、ポリエチレン組成物は、少なくとも８５重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも８８重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも８９重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも９１重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも９３重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも９５重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも９７重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも９９重量％のエチレン由来単位を含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、少なくとも９９．５重量％のエチレン由来単位を含んでもよい。
【０１１２】
本発明のポリエチレン組成物は、長鎖分枝を実質的に含まない、好ましくは、本発明のポリエチレン組成物は、長鎖分枝を全く含まない。長鎖分枝を実質的に含まないとは、本明細書において、好ましくは全炭素１０００個当たり約０．１未満の長鎖分枝で、より好ましくは、全炭素１０００個当たり約０．０１未満の長鎖分枝で置換されたポリエチレン組成物をさす。代替形態において、本発明のポリエチレン組成物は、長鎖分枝を全く含まない。
【０１１３】
ポリエチレン組成物は、２〜４０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい。２〜４０℃のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）は、下限の２、３、４、５、６、８、１０、１２、１５、１８、２０、２５、又は３０℃から、上限の４０、３５、３０、２９、２７、２５、２２、２０、１５、１２、１０、８、６、４、又は３℃であり得る。例えば、ポリエチレン組成物は、２〜３５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２〜３０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２〜２５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２〜２０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２〜１５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２〜１０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、２〜５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜３５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜３０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜２５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜２０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜１５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜１０℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、４〜５℃の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい。代替形態において、ポリエチレン組成物は、（（０．０３１２）（メルトインデックス（Ｉ２）＋２．８７）℃未満の範囲の短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）を有してもよい。
【０１１４】
本発明のポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２０〜２５０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい。１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２０〜２５０パスカルのあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２０〜２００パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２０〜１５０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２０〜１３０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜１５０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜８０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜５５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜５０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜４５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜４５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜３５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で２５〜３０パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で３０〜５５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で３５〜５５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で４０〜５５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で４５〜５５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１９０℃で測定して３０００ｓ−１の剪断速度で５０〜５５パスカルの範囲の剪断粘度を有してもよい。
【０１１５】
本発明のポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり１００重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい。１００ｐｐｍ以下のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり１０重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり８重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり６重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり４重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり２重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり１．５重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり１重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり０．７５重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい；又は代替形態において、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり０．５重量部以下の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよく、ポリエチレン組成物は、１００万部のポリエチレン組成物当たり０．１〜１００重量部の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物をさらに含んでもよい。本発明のポリエチレン組成物中の、ハフニウム系メタロセン触媒から残っているハフニウム残留物は、参照標準に対して較正された、Ｘ線蛍光（ＸＲＦ）により測定することができる。ポリマー樹脂顆粒は、好ましい方法でのＸ線測定用の厚さ約３／８インチのプラークに高温下で圧縮成形した。非常に低い、例えば０．１ｐｐｍより低い金属濃度の場合には、ＩＣＰ−ＡＥＳが、本発明のポリエチレン組成物中に存在する金属残渣を決定するために適した方法であろう。一実施形態では、本発明のポリエチレン組成物は、クロム、ジルコニウム又はチタン含量を実質的に有さない、つまり、これらの金属は全く存在しないか、又は、当業者によって考慮されるだけの微量のこれらの金属（例えば、０．００１ｐｐｍ未満など）しか存在しない。
【０１１６】
本発明に従う本発明のポリエチレン組成物は、３０℃より低いパージピークを除く、３０℃以上での連続昇温溶出分別法により決定される溶出温度−溶出量曲線上に２未満のピークを有してもよい。代替形態において、ポリエチレン組成物は、３０℃より低いパージピークを除く、３０℃以上での連続昇温溶出分別法により決定される溶出温度−溶出量曲線上にたった１ピーク又はそれ未満を有してもよい。代替形態において、ポリエチレン組成物は、３０℃より低いパージピークを除く、３０℃以上での連続昇温溶出分別法により決定される溶出温度−溶出量曲線上に１ピークのみを有してもよい。その上、ピークのいずれかの側で機器ノイズによって生じる人為的結果は、ピークとは見なされない。
【０１１７】
本発明のポリエチレン組成物は、追加成分、例えば１又はそれ以上のその他のポリマー及び／又は１又はそれ以上の添加剤をさらに含んでもよい。かかる添加剤としては、限定されるものではないが、帯電防止剤、着色促進剤(color enhancers)、染料、滑沢剤、充填剤、色素、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、加工助剤、ＵＶ安定剤、粘着防止剤、スリップ剤、粘着付与剤、難燃剤、抗菌剤、臭気減少剤(odor reducer agents)、抗真菌剤、及びそれらの組合せが挙げられる。本発明のポリエチレン組成物は、任意の量の添加剤を含んでもよい。本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、かかる添加剤の総合重量により約０．１〜約１０％を含んでもよい。約０．１〜約１０重量％のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、添加剤の総合重量により０．１〜７％を含んでもよい；代替形態において、本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、添加剤の総合重量により０．１〜５％を含んでもよい；又は代替形態において、本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、添加剤の総合重量により０．１〜３％を含んでもよい；又は代替形態において、本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、添加剤の総合重量により０．１〜２％を含んでもよい；又は代替形態において、本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、添加剤の総合重量により０．１〜１％を含んでもよい；又は代替形態において、本発明のポリエチレン組成物は、かかる添加剤を含む本発明のポリエチレン組成物の重量に基づいて、添加剤の総合重量により０．１〜０．５％を含んでもよい。酸化防止剤、例えばＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）３１１４、Ｃｙａｎｏｘ（商標）１７９０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１４２５ＷＬ、Ｉｒｇａｓｔａｂ（商標）を用いて本発明のポリエチレン組成物を熱及び／又は酸化分解から保護してもよい。Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、テトラキス（メチレン（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４ヒドロキシヒドロシンナメート）である；Ｉｒｇａｆｏｓ（商標）１６８は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、トリス（２，４ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトである；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）３１１４は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、［１，３，５−トリス（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン］である；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１０７６は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、（オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４ヒドロキシシンナメート）である；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１３３０は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、［１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン］である；Ｉｒｇａｎｏｘ（商標）１４２５ＷＬは、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、（カルシウムビス［フッ化(fluoriding)（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート］）である；Ｉｒｇａｓｔａｂ（商標）は、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、［ビス（水素化牛脂アルキル）アミン酸化物］である；Ｃｙａｎｏｘ（商標）１７９０は、Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．より市販されている［トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン］である。その他の市販の酸化防止剤としては、限定されるものではないが、Ｃｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されているビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイトである、Ｕｌｔｒａｎｏｘ（商標）６２６；Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されているリン酸（Phosphonous acid)、Ｐ，Ｐ’−[[１，１’−ビフェニル］−４，４'−ジイル］ビス−，Ｐ，Ｐ，Ｐ’，Ｐ’−テトラキス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）フェニル］エステルである、Ｐ−ＥＰＱ（商標）；Ｄｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されているビス（２，４−デクミルフェニル(decumylphenyl)）ペンタエリトリトールジホスファイトである、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（商標）９２２８；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されているポリ［［６−［（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］である、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）９４４；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている、１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリアミン，Ｎ２，Ｎ２'−１，２−エタンジイルビス［Ｎ２−［３−［［４，６−ビス［ブチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］プロピル］−Ｎ４，Ｎ６−ジブチル−Ｎ４，Ｎ６−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−である、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）１１９；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されているポリ［［６−［ブチル（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］，α−［［６−［［４，６−ビス（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］ヘキシル］（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）アミノ］−ω−［４，６−ビス（ジブチルアミノ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−である、Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ（商標）２０２０；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されている４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールを含むブタン二酸ポリマーである、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）６２２；Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ  Ｉｎｃ．より市販されているデカン二酸，１，１０−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）エステルである、Ｔｉｎｕｖｉｎ（商標）７７０；３Ｖより市販されている２，５−ピロリジンジオン，３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）である、Ｕｖａｓｏｒｂ  ＨＡ（商標）８８；Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．より市販されているポリ［［６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］である、ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−３３４６；Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．より市販されているポリ［［６−（４−モルホリニル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）イミノ］−１，６−ヘキサンジイル［（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）イミノ］］である、ＣＹＡＳＯＲＢ（商標）ＵＶ−３５２９；及び、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎより市販されている、２−（クロロメチル）オキシランを含むポリマーの７−オキサ−３，２０−イアザジスピロ(iazadispiro)［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−２１−オン，２，２，４，４−テトラメチル−２０−（２−オキシラニルメチル）−である、Ｈｏｓｔａｖｉｎ（商標）Ｎ３０が挙げられる。
【０１１８】
任意の従来型エチレン（共）重合反応プロセスを、本発明のポリエチレン組成物を製造するために用いてもよい。かかる従来型エチレン（共）重合反応プロセスとしては、限定されるものではないが、気相重合プロセス、スラリー相重合プロセス、液相重合プロセス、ならびに、１又はそれ以上の従来型反応器、例えば流動床気相反応器、ループ反応器、攪拌槽反応器、バッチ反応器を平行して、連続して、かつ／又はそれらの任意の組合せで用いるそれらの組合せが挙げられる。代替形態では、本発明のポリエチレン組成物は、配位触媒系によって高圧反応器中で製造することができる。例えば、本発明のポリエチレン組成物は、単一気相反応器中で気相重合プロセスによって製造することができる；しかし、本発明はそれに限定されるものではなく、上記の重合プロセスのいずれかを用いてもよい。一実施形態では、重合反応器は、連続した、平行した、又はそれらの組合せの２又はそれ以上の反応器を含んでもよい。好ましくは、重合反応器は、単一の反応器、例えば流動床気相反応器である。もう一つの実施形態では、気相重合反応器は、１又はそれ以上の供給流を含む連続重合反応器である。重合反応器において、１又はそれ以上の供給流は合流し、エチレン及び所望により１又はそれ以上のコモノマー、例えば１又はそれ以上のα−オレフィンを含むガスは、任意の適した手段により重合反応器の中を連続的に流動又は循環する。エチレン及び所望により１又はそれ以上のコモノマー、例えば１又はそれ以上のα−オレフィンを含むガスを、ディストリビューター・プレート(distributor plate)を通じて供給し、連続流動プロセスにおいて床を流動化させてもよい。
【０１１９】
製造中、本明細書下文においてより詳細に説明される共触媒を含むハフニウム系メタロセン触媒系、エチレン、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマー、水素、所望により１又はそれ以上の不活性ガス及び／又は液体、例えばＮ２、イソペンタン、及びヘキサン、ならびに、所望により１又はそれ以上の連続添加剤(continuity additive)、例えばエトキシル化ステアリルアミン又はアルミニウムジステアラート又はそれらの組合せが、反応器、例えば流動床気相反応器の中へ連続的に供給される。前記反応器は、１又はそれ以上の排出タンク、サージタンク、パージタンク、及び／又はリサイクルコンプレッサーと流体連通していてもよい。反応器中の温度は、一般に７０〜１１５℃、好ましくは７５〜１１０℃、より好ましくは７５〜１００℃の範囲であり、圧力は、１５〜３０ａｔｍ、好ましくは１７〜２６ａｔｍの範囲である。ポリマー床の底部のディストリビューター・プレートは、上向きに流れるモノマー、コモノマー、及び不活性ガス流の均一な流れをもたらす。機械攪拌器を準備して固体粒子とコモノマーガス流との間の接触を促進してもよい。垂直円筒型反応器である流動床は、ガス速度の低下を促進するために上端が球状であってもよい；従って、粒状のポリマーを上向きに流れるガスから分離させることができる。次に、未反応ガスを冷却して重合熱を除去し、再圧縮した後、反応器の底部に再循環させる。樹脂は反応器から取り除かれると、残りの炭化水素をパージするためのパージビンに運ばれる。酸素に曝露して反応させる前に、湿分を導入して残りの触媒及び共触媒と反応させてもよい。次に、本発明のポリエチレン組成物を押出機に移動させてペレット化してもよい。かかるペレット化技法は、一般に公知である。本発明のポリエチレン組成物は、さらにメルトスクリーンされてもよい。押出機での溶融プロセスの後、溶融した組成物を、２枚以上連続して配置される、１又はそれ以上のアクティブスクリーンに通過させる。各々のアクティブスクリーンは、約５〜約１００ポンド／時／インチ２（１．０〜約２０ｋｇ／秒／ｍ２）の質量流束で、約２μｍ〜約４００μｍ（２〜４×１０−５ｍ）、好ましくは約２μｍ〜約３００μｍ（２〜３×１０−５ｍ）、最も好ましくは約２μｍ〜約７０μｍ（２〜７×１０−６ｍ）のミクロンの保持サイズを有する。かかるさらなるメルトスクリーニングは、参照によりメルトスクリーニングを開示する程度に本明細書に組み込まれる、米国特許第６，４８５，６６２号に開示される。
【０１２０】
流動床反応器の実施形態では、モノマー流は重合部に移動する。流動床反応器には、速度低下ゾーンと流体連通している反応ゾーンが含まれてもよい。反応ゾーンには、増大するポリマー粒子の床、形成されたポリマー粒子ならびに、反応ゾーンの中を通るメイクアップ供給材料(make-up feed)及び再循環流体の形態の重合性及び改質ガス成分の連続流により流動化される、触媒組成物粒子が含まれる。好ましくは、メイクアップ供給材料には、重合性モノマー、最も好ましくはエチレン及び所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーが含まれ、当分野で公知であり、例えば、米国特許第４，５４３，３９９号、同第５，４０５，９２２号、及び同第５，４６２，９９９号に開示される縮合剤を含んでもよい。
【０１２１】
流動床の全体的な外観は、床を通るガスのパーコレーションにより作り出される、個別に動く粒子、好ましくはポリエチレン粒子の稠密体である。床による圧力低下は、床の重量を断面積で除算したものに等しいか又はそれよりわずかに大きい。したがって、これは反応器の形状に依存する。反応ゾーンにおいて実行可能な流動床を維持するために、床を通る表面ガス速度は流動化に必要とされる最低限の流れを上回る必要がある。好ましくは、表面ガス速度は最低限の流速の少なくとも２倍である。通常、表面ガス速度は１．５ｍ／秒を超えず、普通は０．７６ｍ／秒以下で十分である。
【０１２２】
一般に、反応ゾーンの高さ対直径の比は、約２：１〜約５：１の範囲で変動し得る。当然、この範囲はより大きい比又はより小さい比へと変動する可能性があり、所望の生産能力に依存する。速度低下ゾーンの断面積は、一般に反応ゾーンの断面積に約２〜約３を乗じた範囲内である。
【０１２３】
速度低下ゾーンは反応ゾーンよりも大きい内径を有し、円錐形に先細りした形状であってもよい。名前が示すように、速度低下ゾーンは断面積の増大によってガスの速度を遅くする。このガス速度の低下により連行粒子が床に落下し、反応器から流れる連行粒子の量が減少する。反応器の塔頂(overhead)から出るガスは、再循環ガス流である。
【０１２４】
再循環流は、圧縮器中で圧縮され、次に熱交換ゾーンを通過し、そこで熱を除去した後に流れは床に戻る。熱交換ゾーンは、一般に熱交換器であり、横型であっても縦型であってもよい。所望であれば、数個の熱交換器を用いて段の循環ガス流の温度を下げることができる。また、圧縮器を熱交換器の下流に、又は数個の熱交換器の中間地点に配置することも可能である。冷却後、再循環流は再循環導入ラインを通って反応器に戻される。冷却された再循環流は、重合反応によって生じた反応熱を吸収する。
【０１２５】
好ましくは、再循環流は、ガス・ディストリビューター・プレートを通じて反応器及び流動床に戻される。ガスそらせ板は、含有ポリマー粒子が沈降して固体塊へ凝集するのを防ぎ、かつ液体が反応器の底部に蓄積することを防ぎ、その上、循環ガス流中に液体を含むプロセスと含まないプロセスとの間の、かつ逆の場合も同様の容易な移行を促進するために、反応器の入口に設置することが好ましい。かかるそらせ板は、米国特許第４，９３３，１４９号及び同第６，６２７，７１３号に記載されている。
【０１２６】
流動床で用いられるハフニウム系触媒系は、好ましくは、使用のために、貯蔵材料に対して不活性の、例えば窒素又はアルゴンなどのガスのブランケット下、リザーバで貯蔵される。ハフニウム系触媒系は、ディストリビューター・プレートの上のポイントで床に注入される。好ましくは、ハフニウム系触媒系は床においてポリマー粒子との良好な混合が起こるポイントで注入される。ハフニウム系触媒系をディストリビューション・プレート(distribution plate)よりも上のポイントで注入することにより、流動床重合反応器の運転が促進される。
【０１２７】
モノマーは、重合ゾーンの中に様々な方法で導入することができ、それには、限定されるものではないが、ノズルを通じて床又は循環ガスラインへ直接注入することが挙げられる。モノマーは、床の上に位置するノズルを通じて床の上面にスプレーすることもでき、それは循環ガス流により微粉の何らかのキャリーオーバーを排除することに役立ち得る。
【０１２８】
メイクアップ流体は、反応器への分離ラインを通じて床に供給されてもよい。ガス分析装置は再循環流の組成を決定し、メイクアップ流の組成は、反応ゾーン内部の本質的に定常状態のガス組成を維持するように適宜調節される。ガス分析装置は、供給流成分の比を維持するように再循環流の組成を決定する従来のガス分析装置であってもよい。かかる装置は、多様な供給源から市販されている。ガス分析装置は、一般に、速度低下ゾーンと熱交換器との間に位置するサンプリングポイントからガスを受け取るように配置される。
【０１２９】
本発明のポリエチレン組成物の生成速度は、触媒組成物注入速度、モノマー濃度、又はその両方を調節することにより便宜に制御することができる。触媒組成物の注入速度の変化は反応速度を変化させ、従って床で熱が生じる速度を変化させるので、反応器に入る再循環流の温度を調節して発熱速度の変化に適合させる。これにより、床において本質的に一定の温度を維持することを確保する。当然、オペレータ又は従来の自動制御システムが再循環流の温度の適した調節を行うことができるようにするために床の温度変化を検出するためには、流動床及び再循環流冷却システムの両方の完全な計装が有用である。
【０１３０】
所定の設定の運転条件下、床の一部を生成物として粒状ポリマー生成物の形成速度で取り出すことによって、流動床は本質的に一定の高さに維持される。発熱速度は生成物形成速度に直接関連するので、揮発性の液体が入口流体中に全く存在しないか又はごく僅かしか存在しないならば、反応器を横切る流体の温度上昇、すなわち入口流体温度と出口流体温度の差の測定が、一定の流体速度での本発明のポリエチレン組成物の形成速度を示す。
【０１３１】
粒状ポリマー生成物を反応器から排出する際、流体を生成物から分離して、上記流体を再循環ラインに戻すことが望ましく、好ましい。この分離を達成するためには、当分野で公知の多数の方法がある。その代わりに用いることのできる生成物排出システムは、例えば、米国特許第４，６２１，９５２号に開示及び特許請求されている。そのようなシステムは、一般に、直列に配置された沈降タンク及び移送タンクを含み、沈降タンクの上部から流動床の上部近くの反応器中のポイントまで戻された分離された気相を有する、少なくとも１組の（平行な）タンクを用いる。
【０１３２】
流動床気相反応器の実施形態では、本明細書において流動床プロセスの反応器温度は７０℃又は７５℃、あるいは８０℃〜９０℃又は９５℃又は１００℃又は１１０℃又は１１５℃の範囲であり、この際、望ましい温度範囲は、本明細書に記載される任意の下限温度と組み合わせた任意の上限温度を含む。一般に、反応器温度は、反応器内部の本発明のポリエチレン組成物の焼結温度及び反応器又は再循環ライン（１又は複数）で起こる可能性のあるファウリングならびに本発明のポリエチレン組成物及び触媒生産性への影響を考慮に入れて、実現可能な最高温度で運転される。
【０１３３】
本発明のプロセスは、エチレン由来単位を含むホモポリマー、又はエチレン由来単位及び少なくとも１つ又はそれ以上のその他のα−オレフィン（１又は複数）由来単位を含むコポリマーの製造に適している。
【０１３４】
本発明において適正な触媒生産性を維持するために、エチレンは反応器中に１６０ｐｓｉａ（１１００ｋＰａ）、又は１９０ｐｓｉａ（１３００ｋＰａ）、又は２００ｐｓｉａ（１３８０ｋＰａ）、又は２１０ｐｓｉａ（１４５０ｋＰａ）、又は２２０ｐｓｉａ（１５１５ｋＰａ）、又は２３０ｐｓｉａ（１５８５ｋＰａ）、又は２４０ｐｓｉａ（１６５５ｐＫａ）又はそれ以上の分圧で存在することが好ましい。
【０１３５】
コモノマー、例えば１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーは、重合反応器中に存在する場合、最終ポリエチレンへのコモノマーの所望の組込み重量％を達成するのであればどのレベルでも存在する。これは、本明細書に記載されるコモノマーのエチレンに対するモル比として表すことができ、これは循環ガス中のコモノマーモルのガス濃度の、循環ガス中のエチレンモルのガス濃度に対する比である。本発明のポリエチレン組成物製造の一実施形態では、コモノマーは、エチレンとともに循環ガス中に０〜０．１（コモノマー：エチレン）；及びもう一つの実施形態では０〜０．０５；及びもう一つの実施形態では０〜０．０４；及びもう一つの実施形態では０〜０．０３；及びもう一つの実施形態では０〜０．０２の範囲のモル比で存在する。
【０１３６】
水素ガスを重合反応器（１又は複数）に添加して、本発明のポリエチレン組成物の最終特性（例えば、Ｉ２１及び／又はＩ２）を制御してもよい。一実施形態では、循環ガス流中の水素の全エチレンモノマーに対する比（Ｈ２  ｐｐｍ／Ｃ２  モル％）は、０〜６０：１；もう一つの実施形態では、０．１０：１（０．１０）〜５０：１（５０）；もう一つの実施形態では、０〜３５：１（３５）；もう一つの実施形態では、０〜２５：１（２５）；もう一つの実施形態では、７：１（７）〜２２：１（２２）の範囲内である。
【０１３７】
ハフニウム系触媒系とは、本明細書において、エチレンモノマーと、所望により１又はそれ以上のα−オレフィンコモノマーの重合を触媒してポリエチレンを生成することのできる触媒組成物をさす。さらに、ハフニウム系触媒系はハフノセン成分を含む。ハフノセン成分の平均粒度は、１２〜３５μｍの範囲であってもよい；例えば、ハフノセン成分の平均粒度は２０〜３０μｍ、例えば２５μの範囲であってもよい。ハフノセン成分は、ハフニウムのモノ−、ビス−又はトリス−シクロペンタジエニル型複合体を含んでもよい。一実施形態では、シクロペンタジエニル型リガンドは、シクロペンタジエニル又はシクロペンタジエニルに対してイソローバルなリガンド及びその置換形態を含む。シクロペンタジエニルに対してイソローバルなリガンドの代表例としては、限定されるものではないが、シクロペンタフェナントレネイル(cyclopentaphenanthreneyl)、インデニル、ベンズインデニル、フルオレニル、オクタヒドロフルオレニル、シクロオクタテトラエニル、シクロペンタシクロドデセン、フェナントリンデニル、３，４−ベンゾフルオレニル、９−フェニルフルオレニル、８−Ｈ−シクロペンタ［ａ］アセナフチレニル、７Ｈ−ジベンゾフルオレニル、インデノ［１，２−９］アントレン、チオフェノインデニル、チオフェノフルオレニル、その水素化形態（例えば、４，５，６，７−テトラヒドロインデニル、又は「Ｈ４Ｉｎｄ」）及びそれらの置換形態が挙げられる。一実施形態では、ハフノセン成分は、非架橋ビス−シクロペンタジエニルハフノセン及びその置換形態である。もう一つの実施形態では、ハフノセン成分は、非置換の架橋及び非架橋ビス−シクロペンタジエニルハフノセン、ならびに非置換の架橋及び非架橋ビス−インデニルハフノセンを除外する。用語「非置換の」とは、本明細書において、環に結合したヒドリド基だけが存在し、その他の基は存在しないことを意味する。好ましくは、本発明において有用なハフノセンは、次式で表すことができる（式中、「Ｈｆ」はハフニウムである）：
ＣｐｎＨｆＸｐ    （１）
（式中、ｎは１又は２であり、ｐは１、２又は３であり、各々のＣｐは、独立に、ハフニウムに結合したシクロペンタジエニルリガンド又はシクロペンタジエニルに対してイソローバルなリガンド及びその置換形態であり；かつ、Ｘは、ヒドリド、ハライド、Ｃ１−Ｃ１０アルキル及びＣ２−Ｃ１２アルケニルからなる群より選択され；かつ、ｎが２である場合、各々のＣｐは、Ｃ１−Ｃ５アルキレン、酸素、アルキルアミン、シリル−炭化水素、及びシロキシル−炭化水素からなる群より選択される架橋基Ａを通じて相互に結合されてもよい）。Ｃ１−Ｃ５アルキレンの例としては、エチレン（−−ＣＨ２ＣＨ２−−）架橋基が挙げられる；アルキルアミン架橋基の例としては、メチルアミド（−−（ＣＨ３）Ｎ−−）が挙げられる；シリル−炭化水素架橋基の例としては、ジメチルシリル（−−（ＣＨ３）２Ｓｉ−−）が挙げられる；かつ、シロキシル−炭化水素架橋基の例としては、（−−Ｏ−（ＣＨ３）２Ｓｉ−Ｏ−−）が挙げられる。特定の一実施形態では、ハフノセン成分は、ｎが２であり、ｐが１又は２である式（１）で表される。
【０１３８】
本明細書において、用語「置換された」とは、参照される基が任意の位置で１又はそれ以上の水素の代わりに少なくとも１つの部分を保有することを意味し、上記部分は、ハロゲンラジカルのような基、例えばＦ、Ｃｌ、Ｂｒ、ヒドロキシル基、カルボニル基、カルボキシル基、アミン基、ホスフィン基、アルコキシ基、フェニル基、ナフチル基、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基、Ｃ２−Ｃ１０アルケニル基、及びそれらの組合せから選択される。置換アルキル及びアリールの例としては、限定されるものではないが、アシルラジカル、アルキルアミノラジカル、アルコキシラジカル、アリールオキシラジカル、アルキルチオラジカル、ジアルキルアミノラジカル、アルコキシカルボニルラジカル、アリールオキシカルボニルラジカル、カルバモイルラジカル、アルキル−及びジアルキル−カルバモイルラジカル、アシルオキシラジカル、アシルアミノラジカル、アリールアミノラジカル、及びそれらの組合せが挙げられる。より好ましくは、本発明において有用なハフノセン成分は、次式で表すことができる：
（ＣｐＲ５）２ＨｆＸ２    （２）
（式中、各々のＣｐは、シクロペンタジエニルリガンドであり、各々はハフニウムに結合している；各々のＲは、独立に、ヒドリド及びＣ１−Ｃ１０アルキル、最も好ましくはヒドリド及びＣ１−Ｃ５アルキルから選択され；かつ、Ｘは、ヒドリド、ハライド、Ｃ１−Ｃ１０アルキル及びＣ２−Ｃ１２アルケニルからなる群より選択され、より好ましくは、Ｘは、ハライド、Ｃ２−Ｃ６アルキレン及びＣ１−Ｃ６アルキルからなる群より選択され、最も好ましくは、Ｘは、クロライド、フルオリド、Ｃ１−Ｃ５アルキル及びＣ２−Ｃ６アルキレンからなる群より選択される）。最も好ましい実施形態では、ハフノセンは、上記式（２）で表され、この際、少なくとも１つのＲ基は、上に定義されるアルキル、好ましくはＣ１−Ｃ５アルキルであり、その他はヒドリドである。最も好ましい実施形態では、各々のＣｐは、独立に、メチル、エチル、プロピル、ブチル、及びそれらの異性体からなる群より選択される１、２、又は３つの基で置換されている。
【０１３９】
一実施形態では、ハフノセン系触媒系は不均質である、すなわちハフノセン系触媒は、担体材料をさらに含んでもよい。担体材料は、触媒組成物を担持するための当分野で公知のあらゆる材料；例えば、無機酸化物；又は代替形態において、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、塩化マグネシウム、グラファイト、マグネシア、チタニア、ジルコニア、及びモンモリロナイトであってもよく、そのいずれもが、例えば当分野で公知のフッ化プロセス、焼成又はその他のプロセスなどにより化学的に／物理的に改質することができる。一実施形態では、担体材料は、Ｍａｌｖｅｒｎ分析で決定される平均粒度が１〜６０ｍｍ；又は代替形態において、１０〜４０ｍｍのシリカ材料である。
【０１４０】
一実施形態では、ハフノセン成分は、微粒子充填剤、例えばＣａｂｏｔ  ＴＳ−６１０を含有する噴霧乾燥させたハフノセン組成物であってもよい。
【０１４１】
ハフノセン系触媒系は、活性剤をさらに含んでもよい。オレフィン重合のために触媒成分を活性化させることの知られている任意の適した活性剤が適切であり得る。一実施形態では、活性剤は、アルモキサンである；別の実施形態ではメタアルモキサン、例えばJ. B. P. Soares and A. E. Hamielec in 3(2) POLYMER REACTION ENGINEERING, 131-200 (1995) に記載されるものである。アルモキサンは、好ましくは、８０：１〜２００：１、最も好ましくは９０：１〜１４０：１の範囲のアルミニウム対ハフニウムのモル比（Ａｌ：Ｈｆ）で担体材料上に共に担持されてもよい。
【０１４２】
かかるハフニウム系触媒系は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第６，２４２，５４５号及び同第７，０７８，４６７号においてさらに詳細に記載されている。
【０１４３】
本発明に従う繊維は、本発明のポリエチレン組成物、及び所望により１又はそれ以上のその他のポリマーを含む。本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは５０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい。５０ｇ／９０００ｍ未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールは、下限の０．１、０．５、１、５、１０、１５、１７、２０、２５、３０、３３、４０、又は４４ｇ／９０００ｍから、上限の０．５、１、５、１０、１５、１７、２０、２５、３０、３３、４０、４４、又は５０ｇ／９０００ｍであり得る。例えば、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは４０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは３０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは２０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは１０ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは、５ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは３ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは、２ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維のフィラメント当たりのデニールは、１．５ｇ／９０００ｍ未満の範囲であってもよい。
【０１４４】
本発明の繊維の強度は０．１〜１５ｇ／デニールの範囲であってもよい。０．１〜１５ｇ／デニールのあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、強度は、下限の０．１、０．５、１、２、３、４、５、７、９、又は１０ｇ／デニールから、上限の０．５、１、２、３、４、５、７、９、１０、１２、又は１５ｇ／デニールであり得る。例えば、本発明の繊維の強度は０．１〜１０ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜７ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜５ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜４ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜３ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜２ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜１．５ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は０．１〜１．０ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は１．５〜５ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は２〜５ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は２〜４ｇ／デニールの範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の強度は２．５〜３．５ｇ／デニールの範囲であってもよい。
【０１４５】
本発明の繊維の伸びはパーセントで表して１５００未満であってもよい。１５００％未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、伸びは、パーセントで表して、下限の１、５、１０、１５、２０、２５、３０、５０、７５、１００、１５０、２００、５００、又は９００％から、上限の５、１０、１５、２０、２５、３０、５０、７５、１００、１５０、２００、３００、５００、９００、１０００、又は１４００％であり得る。例えば、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１４００未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１０００未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して５００未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して３００未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して２００未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１５０未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１２５未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１１０未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１００未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して９０未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して８０未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して７０未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して５０未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して２５未満であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の伸びは、パーセントで表して１５未満であってもよい。
【０１４６】
本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、５０未満の範囲であってもよい。５０％未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、熱湯収縮は、パーセントで表して、下限の０．１、０．５、１、２、５、１０、１５、２０、２５、３０、又は４０％から、上限の０．５、１、２、５、１０、１５、２０、２５、３０、４０、又は４５％であり得る。例えば、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、４０未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、３０未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、３５未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、２５未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、２０未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、１５未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、１０未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、５未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、４未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、２未満の範囲であってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維の熱湯収縮は、パーセントで表して、１２０℃でアニールした後に、１未満の範囲であってもよい。一実施形態では、本発明の繊維は、１２０℃に等しいかそれ未満で一定の長さで延伸され、アニールされる。
【０１４７】
本発明に従う本発明の繊維は、様々な技法によって製造することができる。本発明の繊維は、例えば、溶融紡糸によって製造されてもよい。本発明に従う本発明の繊維は、連続フィラメントであってもよく、又は代替形態において、本発明の繊維は短繊維であってもよい。連続フィラメントは、さらに、所望によりクリンプさせ、その後切断して短繊維を作成することができる。本発明の繊維には、限定されるものではないが、一成分繊維、二成分繊維、及び／又は多成分繊維が含まれる。例示的な二成分繊維としては、限定されるものではないが、シース／コア、アイランズ・イン・ザ・シー、セグメント化パイ(segmented pie)、及びそれらの組合せが挙げられる。本発明の繊維には、本発明に従う本発明のポリエチレン組成物が、外層、例えばシースとして、単独で、あるいは１又はそれ以上のポリマーと組み合わせて含まれ得る。本発明の繊維には、本発明に従う本発明のポリエチレン組成物が内層、例えばコアとして、単独で、あるいは１又はそれ以上のポリマーと組み合わせて含まれ得る。本発明の繊維又は本発明の繊維成分、すなわち本発明に従う内層及び外層は、単一構成成分であってもよい、すなわち本発明のポリエチレン組成物だけであってもよい；又は代替形態において、本発明の繊維又は本発明の繊維成分、すなわち本発明に従う内層及び外層は、多構成成分であってもよい、すなわち本発明のポリエチレン組成物と１又はそれ以上のポリマーのブレンドであってもよい。外層という用語は、本明細書において、繊維表面の少なくとも任意の部分をさす。内層という用語は、本明細書において、繊維表面より下の任意の部分をさす。
【０１４８】
溶融紡糸において、本発明のポリエチレン組成物は、溶融押出され、紡糸口金と呼ばれる金属板の微細なオリフィスを通じて空気又はその他のガスの中に押し出されて、そこで冷却され固化される。固化したフィラメントは、回転ロール、又はゴデットによって引き取られ、ボビン上に巻かれてもよい。
【０１４９】
本発明に従う本発明の織物には、限定されるものではないが、不織布、織布、及びそれらの組合せが含まれる。
【０１５０】
本発明に従う不織布は、様々な技法によって二次加工することができる。かかる方法としては、限定されるものではないが、メルトブロー工程、スパンボンド工程、けば立てウェブ(carded web)工程、エアレイド工程、熱カレンダリング工程、接着剤接合工程、熱風接合工程、ニードルパンチ工程、水流交絡工程、エレクトロスピニング工程、及びそれらの組合せが挙げられる。
【０１５１】
メルトブロー工程において、本発明の不織布は、溶融した本発明のポリエチレン組成物をダイを通じて押出し、次に、得られるフィラメントを熱い高速度空気又は流れを用いて細径化（細径化する)及び／又は所望により破断し、それにより、それらが冷却の間に結合した移動スクリーンの上で収集される短い又は長い繊維長を形成することにより形成される。
【０１５２】
代替形態において、メルトブロー工程には、一般に次の段階が含まれる：（ａ）紡糸口金からストランドを押出する段階；（ｂ）ポリマー流を、高速度の熱風の流れを用いて紡糸口金の真下で同時に急冷し、細径化する段階；（ｃ）延伸したストランドを有孔表面(foraminous surface)上のウェブに収集する段階。メルトブローウェブは、多様な手段によって結合することができ、それには、限定されるものではないが、自原的結合(autogeneous bonding)、すなわちさらなる処理を行わない自己結合、熱カレンダリング工程、接着剤接合工程、熱風接合工程、ニードルパンチ工程、水流交絡工程、及びそれらの組合せが挙げられる。
【０１５３】
スパンボンド工程において、不織布の二次加工には、次の段階が含まれる：（ａ）紡糸口金から本発明のポリエチレン組成物のストランドを押出する段階；（ｂ）本発明のポリエチレン組成物のストランドを空気の流れ（溶融した本発明のポリエチレン組成物のストランドの固化を早めるために一般に冷却されている）を用いて急冷する段階；（ｃ）空気圧によってフィラメントを空気流中に連行することによるか、又は織物繊維業界で慣用される種類の機械的引取ロールの周囲にフィラメントを巻き付けることにより加えることのできる延伸張力で、急冷ゾーンを通ってフィラメントを前進させることによりフィラメントを細径化する段階；（ｄ）延伸されたストランドを有孔表面、例えば移動スクリーン又は多孔ベルト上のウェブに収集する段階；及び（ｅ）緩いストランドのウェブを不織布に接合する段階。接合は、多様な手段によって達成することができ、それには、限定されるものではないが、熱カレンダリング工程、接着剤接合工程、熱風接合工程、ニードルパンチ工程、水流交絡工程、及びそれらの組合せが挙げられる。
【０１５４】
本発明に従う本発明の織布は、様々な技法によって本発明の繊維から二次加工されてもよい。かかる方法には、限定されるものではないが、製織工程、及び編み工程が含まれる。
【０１５５】
製織工程において、２組の糸、すなわち縦糸と横糸を織り交ぜて本発明の織布が形成される。２組の糸を織り交ぜる方法により織り方が決まる。製織工程は、様々な装置によって達成され、それには、限定されるものではないが、ドビー織機、ジャカード織機、及び動力織機が挙げられる。３種類の基本的な織り方、すなわち平織、綾織、及び繻子織の様々な組合せを用いることにより、ほぼ無限の多様な構成を作り出すことが可能である。
【０１５６】
編み工程において、本発明の織布は、１又はそれ以上の糸のひと続きのループを連動させること(interlocking)により形成される。編み方の２つの主な種類としては、限定されるものではないが、縦編及び横編が挙げられる。
【０１５７】
縦編は、糸が一般に織物の縦方向に進む編み方の種類である。糸は、各針に対して１又はそれ以上の糸を含むビームの上に縦糸として準備される。しかし、横編は一般的な編み方の種類であり、１本の連続する糸が織物の横方向に通い、全てのループが１つの横目に作られる。横編の種類は、丸編み及び平編みである。
【０１５８】
本発明に従う本発明の織物は、改良された軟度及びドレープ適性を有する。本発明に従う本発明の織物は、より高強度の織物をさらに提供する。本発明のポリエチレン組成物は、より低いメルトインデックス、例えば、１０ｇ／１０分未満の範囲、又は代替形態において、５ｇ／１０分未満の範囲で、改良された加工性及び紡糸性をさらに提供する。かかる低レベルのビニル不飽和によって、改良された加工性をもつ本発明のポリエチレン組成物が提供されるので、本発明のポリエチレン組成物中のビニル不飽和のレベルが低いことも重要である。
【０１５９】
本発明に従う本発明の織物は、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が５重量％以下の範囲の耐摩耗性を有し得る。５重量％以下のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、耐摩耗性は、下限の０．１、０．５、１、２、３、又は３．５重量％から、上限の０．５、１、２、３、３．５、４、又は５重量％であり得る。例えば、本発明の織物は、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が４重量％以下の範囲の耐摩耗性を有し得る；又は代替形態において、本発明の織物は、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が３．５重量％以下の範囲の耐摩耗性を有し得る；又は代替形態において、本発明の織物は、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が３重量％以下の範囲の耐摩耗性を有し得る；又は代替形態において、本発明の織物は、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が２．５重量％以下の範囲の耐摩耗性を有し得る；又は代替形態において、本発明の織物は、摩擦試験より前の織物重量当たりの磨耗繊維が２重量％以下の範囲の耐摩耗性を有し得る。
【０１６０】
フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、２未満の範囲の平滑性値を有し得る。２未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．８未満の範囲の平滑性値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．７未満の範囲の平滑性値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．５未満の範囲の平滑性値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．３未満の範囲の平滑性値を有し得る。
【０１６１】
フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、７より大きい範囲のワックス値を有し得る。７より大きいあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、７．５より大きい範囲のワックス値を有し得る。
【０１６２】
フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、３．５未満の範囲の手摩擦値(hand friction value)を有し得る。３．５未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、３．３未満の範囲の手摩擦値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、３．０未満の範囲の手摩擦値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、２．５未満の範囲の手摩擦値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、２．０未満の範囲の手摩擦値を有し得る。
【０１６３】
フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．１未満の範囲の剛性値を有し得る。１．１未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．０未満の範囲の剛性値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、０．８未満の範囲の剛性値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、０．７未満の範囲の剛性値を有し得る。
【０１６４】
フィラメント当たりのデニールが５ｇ／９０００ｍ未満の範囲、例えば２ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、２未満の範囲の平滑性値、７より大きい範囲のワックス値、３．５未満の範囲の手摩擦値、及び１．１未満の範囲の剛性値を有し得る。
【０１６５】
フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、８未満の範囲の平滑性値を有してもよい。８未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、７未満の範囲の平滑性値を有してもよい；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、６未満の範囲の平滑性値を有してもよい。
【０１６６】
フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、８より大きい範囲のワックス値を有し得る。８より大きいあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、８．５より大きい範囲のワックス値を有し得る。
【０１６７】
フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、７．０未満の範囲の手摩擦値を有し得る。７．０未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、６．０未満の範囲の手摩擦値を有し得る。
【０１６８】
フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、３．０未満の範囲の剛性値を有し得る。３．０未満のあらゆる個々の値及び下位範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示される；例えば、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、２．０未満の範囲の剛性値を有し得る；又は代替形態において、フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、１．８未満の範囲の剛性値を有し得る。
【０１６９】
フィラメント当たりのデニールが５〜７ｇ／９０００ｍの範囲、例えば６ｇ／９０００ｍの１又はそれ以上の繊維を含む本発明の織物は、８未満の範囲の平滑性値、８より大きい範囲のワックス値、７未満の範囲の手摩擦値、及び３未満の範囲の剛性値を有し得る。
【０１７０】
本発明の織物は、改良された乾燥器に対する耐性を有する。その上、本発明の織物は、実質的に防水性である。
【０１７１】
本発明のポリエチレン組成物は、限定されるものではないが、カーペット、服飾品、室内装飾品、不織布、織布、人工芝、医療用ガウン、病院用包装材などを含む、多様な最終用途で用いることができる。
【実施例】
【０１７２】
以下の実施例は本発明を例証するものであるが、本発明の範囲を限定するものではない。本発明の実施例は、本発明に従う本発明の織物が改良された軟度及びドレープ適性、ならびにより高い強度を有することを実証する。これらの実施例は、本発明のポリエチレン組成物が、より低いメルトインデックス、例えば、１０ｇ／１０分未満の範囲、又は代替形態において、５ｇ／１０分未満の範囲で、改良された加工性及び紡糸性を提供することをさらに実証する。
【０１７３】
本発明のポリエチレンサンプル１−３
触媒成分の調製
ハフノセン成分は、当分野で公知の技法により調製することができる。例えば、ＨｆＣｌ４（１．００当量）を、−３０〜−５０℃でエーテルに添加し、攪拌して白色の懸濁液を得ることができる。次に、懸濁液を−３０〜−５０℃に再冷却し、次いでリチウムプロピルシクロペンタジエニド（２．００当量）を少量ずつ添加してもよい。反応物は淡褐色となり、リチウムプロピルシクロペンタジエニドを添加することにより懸濁固体を伴って濃くなる。次に、反応物をゆっくりと室温まで温まらせ、１０〜２０時間攪拌してもよい。次に得られる褐色の混合物を濾過して、褐色固体及び麦藁色の溶液を得ることができる。次に、この固体を当分野で公知のようにエーテルで洗浄し、合したエーテル溶液を真空濃縮して冷たい白色の懸濁液を得ることができる。次に、灰白色の固体生成物を濾過により単離し、真空乾燥させる。収率は７０〜９５％。
【０１７４】
触媒組成物の調製
触媒組成物は、約８０：１〜１３０：１のＡｌ／Ｈｆモル比で製造されるべきであり、完成触媒へのハフニウム負荷量は、以下の一般的手順を用いて約０．６〜０．８重量％のＨｆであるべきである。トルエン中のメチルアルミノキサン（ＭＡＯ）は、清浄な、乾燥容器に添加し、５０〜８０ｒｐｍで、かつ６０〜１００°Ｆの範囲の温度で攪拌するべきである。次に、さらなるトルエンを攪拌しながら添加してもよい。次に、ハフノセンをトルエンに溶解し、ＭＡＯを含む容器に入れてもよい。次に、メタロセン／ＭＡＯ混合物を３０分〜２時間攪拌してもよい。次に、適量のシリカ（２２〜２８μｍの範囲の平均粒度、６００℃にて脱水）を添加し、さらに１時間又はそれ以上攪拌してもよい。次に、液体をデカントし、窒素流下、攪拌しながら高温下で触媒組成物を乾燥させる。
【０１７５】
重合プロセス
エチレン／１−ヘキセンコポリマーを、以下の一般的手順に従って製造した。触媒組成物は、シリカ担持ビス（ｎ−プロピルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライドをメタアルモキサンとともに含み、Ａｌ：Ｈｆ比は約８０：１〜１３０：１であった。触媒組成物を、流動床気相重合反応器に乾燥状態で注入した。より詳しくは、重合は、およそ２０６８〜２５８６ｋＰａの全圧で運転する内径(ID diameter)３３６．５〜４１９．３ｍｍの気相流動床反応器で行った。反応器床重量はおよそ４１〜９１ｋｇであった。流動化ガスは、１秒当たりおよそ０．４９〜０．７６２ｍの速度で床を通過した。床を出る流動化ガスは、反応器の上部に位置する樹脂離脱ゾーンに入った。次に、流動化ガスは再循環ループに入り、循環ガス圧縮器及び水冷熱交換器を通過した。シェル側の水温を調節して反応温度を規定値に維持した。エチレン、水素、１−ヘキセン及び窒素を、圧縮器のちょうど上流にある循環ガスループに所望のガス濃度を維持するために十分な量で供給した。ガス濃度をオンライン蒸気留分分析器により測定した。生成物（本発明のポリエチレン粒子）を反応器からバッチモードでパージ用容器に取り出した後、それを生成物ビンに移した。樹脂中の残留触媒及び活性剤を生成物ドラム中で湿潤窒素パージにより失活させた。触媒を、所望のポリマー生成速度を維持するために十分な速度でステンレス鋼注入管を通じて反応器床に供給した。この一般法を用いて３つの別々の重合試験が、各々表Ｉに説明されるように様々な条件を伴って行われた。表ＩＩに、各試験から得られた本発明のポリエチレンサンプル１〜３の特性をまとめる。
【０１７６】
本発明の繊維１〜３
本発明のポリエチレンサンプル１〜３を、それぞれ下記の工程に従って本発明の繊維１〜３に形成し、その物理的特性について試験する。結果を表ＩＩＩに示す。
【０１７７】
本発明の繊維１〜３を２３０℃の溶融温度で４８穴の紡糸口金（０．５ｍｍ×４Ｌ／Ｄ細管）を通じて紡糸した。ワインダーの速度は１５００ｍ／分であり、ゴデット速度を上下に変動させて延伸比を変化させた。ゴデットＣとワインダーとの間の緩和は５％未満であった。ゴデットＡとゴデットＢの間の延伸比(The draw ration)は、本発明の繊維１、２、及び３に対して、それぞれ３．２５、４．８、及び２．２であった。急冷空気は１２℃であって、片側からのみ供給された；急冷キャビネット長は２メートルであった。３つのゴデットをそれぞれ６０℃、１００℃、及び１１０℃に設定した。パッケージの糸を、以下の手順に従って実施される機械的検査のために収集した。本発明の繊維１〜３を従来型繊維ホーンの顎部(fiber horn jaws)に初期長８インチでセットした。トップ顎速度(Top jaw speed)を８インチ／分にセットした。５回の反復試験を行った。最大の力及び最大の力での伸びを記録し、平均した。結果を表ＩＩＩに示す。
【０１７８】
本発明の繊維１〜３を、以下の手順に従ってその熱湯収縮について試験した。本発明の繊維１〜３を糸パッケージから切り取り、長さの印をつけ、１５秒間湯に浸した後、引き上げて再測定した。アニールしていない本発明の繊維１〜３についての熱湯収縮結果を表ＩＶに示す。本発明の繊維１〜３を、熱湯での再試験より前に１２０℃にて７分間、熱風炉中で一定の長さにヒートセットした。アニールした本発明の繊維１〜３についての熱湯収縮結果も表ＩＶに示す。
【０１７９】
本発明の繊維４及び５
本発明のポリエチレンサンプル２を、下記の工程に従って本発明の繊維４及び５に形成し、その物理的特性について試験する。結果を表ＩＩＩに示す。
【０１８０】
本発明の繊維４及び５を、２３０℃の溶融温度で、それぞれ４８穴の紡糸口金（０．５ｍｍ×４Ｌ／Ｄ細管）及び１４４穴の紡糸口金を通じて紡糸した。ワインダーの速度は１５００ｍ／分であり、ゴデット速度を上下に変動させて延伸比を変化させた。ゴデットＣとワインダーとの間の緩和は５％未満であった。ゴデットＡとゴデットＢの間の延伸比(The draw ration)は、本発明の繊維４及び５に対してそれぞれ３．８及び２であった。急冷空気は１２℃であって、片側からのみ供給された；急冷キャビネット長は２メートルであった。３つのゴデットをそれぞれ６０℃、１００℃、及び１１０℃に設定した。
【０１８１】
本発明の編地Ａ及びＢ
本発明の繊維４及び５を、以下の編成条件下で編成して本発明の編地Ａ及びＢを形成した。本発明の繊維４及び５を、一般に多数の糸ロットにおいて品質をチェックするために用いられるＦＡＫ（繊維分析編機：Fabric Analysis Knitter）編機で編成した。本発明の編地Ａ及びＢは、「プレーン・ジャージ・ニット」で秤量およそ５００ｇ／ｍ２であった。本発明の編地Ａ及びＢは、各々、１インチ当たり２８列（又は「コース」）の織物であった。
【０１８２】
本発明の編地Ａ及びＢを、その軟度の認知について、本明細書下文に記載される手触り試験(Handfeel Test)に従って、平滑性、ろう性、剛性、及び手摩擦に基づいて試験した。結果、すなわち平均評定を、表Ｖ〜ＩＸに示す。
【０１８３】
本発明の編地Ａ及びＢは、以下の手順に従って耐摩耗性についても試験した。耐摩耗性は、サザーランド２０００摩耗試験機を用いて決定した。寸法１１．０ｃｍ×４．０ｃｍ（４．３３” ×１．５７”）のサンプルを切断し、両面テープを用いて台の上に取り付けた。次に、３２０グリットのサンドペーパーを、２ポンドの重りに取り付け、その重りをサンプルの上に載せた。次に、アームによって速度２の連続した動作で重りを前後に動かした。１サイクルは、織物に対する重りの１回の前後運動である。サンプルが目に見えるけば立ちを示すまで６０サイクルが必要であった。本発明の編地Ａ及びＢ、ならびに比較編地Ａ〜Ｃの表面に接着テープを貼り、その後はぎ取ると、本発明の編地Ａ又はＢからも、比較編地Ａ〜Ｃからもテープの上に繊維はほとんど収集されなかった；従って、本発明の編地Ａ及びＢは、少なくとも比較編地Ａ〜Ｃと同じレベルでその完全性を維持したことが示された。サンプルは２回試験し、その平均結果を表Ｘに示す。
【０１８４】
比較ポリマー組成物１〜３
比較ポリマー組成物１は、メルトフローレート（２３０℃及び負荷２．１６ｋｇ）が９．５のポリプロピレンホモポリマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。比較ポリマー組成物１の特性を表ＩＩＡに示す。
【０１８５】
比較ポリマー組成物２は、メルトフローレート（２３０℃及び負荷２．１６ｋｇ）が３８のポリプロピレンホモポリマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。比較ポリマー組成物２の特性を表ＩＩＡに示す。
【０１８６】
比較ポリマー組成物３は、密度がおよそ０．９４１ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（Ｉ２）がおよそ４である直鎖状低密度ポリエチレン（エチレン／オクテンコポリマー）であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている。比較ポリマー組成物３の特性を表ＩＩＡに示す。
【０１８７】
比較繊維１〜２
比較ポリマー組成物１及び２を、下記の工程に従ってそれぞれ比較繊維１及び２に形成し、その物理的特性について試験した。結果を表ＩＩＩＡに示す。
【０１８８】
比較繊維１〜２を、２３０℃の溶融温度で、４８穴の紡糸口金（０．５ｍｍ×４Ｌ／Ｄ細管）を通じて紡糸した。ワインダーの速度は１５００ｍ／分であり、ゴデット速度を上下に変動させて延伸比を変化させた。ゴデットＣとワインダーとの間の緩和は５％未満であった。ゴデットＡとゴデットＢの間の延伸比(The draw ration)（Ｖ２：Ｖ１）は、比較繊維１、及び２に対して、それぞれ２．７５及び３．６であった。急冷空気は１２℃であって、片側からのみ供給された；急冷キャビネット長は２メートルであった。３つのゴデットをそれぞれ６０℃、１００℃、及び１１０℃に設定した。パッケージの糸を、以下の手順に従って実施される機械的検査のために収集した。比較繊維１〜２を従来型繊維ホーンの顎部(fiber horn jaws)に初期長８インチでセットした。トップ顎速度(Top jaw speed)を８インチ／分にセットした。５回の反復試験を行った。最大の力及び最大の力での伸びを記録し、平均した。結果を表ＩＩＩＡに示す。
【０１８９】
比較繊維２を、以下の手順に従ってその熱湯収縮について試験した。比較繊維２を糸パッケージから切り取り、長さの印をつけ、１５秒間湯に浸した後、引き上げて再測定した。アニールしていない比較繊維２についての熱湯収縮結果を表ＩＶに示す。比較繊維２を、熱湯での再試験より前に１２０℃にて７分間、熱風炉中で一定の長さにヒートセットした。アニールした比較繊維２についての熱湯収縮結果も表ＩＶに示す。
【０１９０】
比較繊維１Ａ〜３Ａ
比較ポリマー組成物１〜３も、それぞれ比較繊維１Ａ〜３Ａに形成した。
【０１９１】
比較繊維１Ａ〜３Ａを、２３０℃の溶融温度で、４８穴の紡糸口金（０．５ｍｍ×４Ｌ／Ｄ細管）を通じて紡糸した。ワインダーの速度は１５００ｍ／分であり、ゴデット速度を上下に変動させて延伸比を変化させた。ゴデットＣとワインダーとの間の緩和は５％未満であった。ゴデットＡとゴデットＢの間の延伸比(The draw ration)（Ｖ２：Ｖ１）は、比較繊維１Ａ、２Ａ、及び３Ａに対して、それぞれ２．８、２、及び２．２であった。急冷空気は１２℃であって、片側からのみ供給された；急冷キャビネット長は２メートルであった。３つのゴデットをそれぞれ６０℃、１００℃、及び１１０℃に設定した。繊維特性及び最大延伸比を表ＩＩＩＡに示す。
【０１９２】
比較編地Ａ〜Ｃ
比較繊維１Ａ〜３Ａを、以下の編成条件下で編成して比較編地Ａ〜Ｃを形成した。比較繊維１Ａ〜３Ａを、一般に多数の糸ロットにおいて品質をチェックするために用いられるＦＡＫ（繊維分析編機：Fabric Analysis Knitter）編機で編成した。比較編地Ａ〜Ｃは、「プレーン・ジャージ・ニット」で秤量およそ５００ｇ／ｍ２であった。比較編地Ａ〜Ｃは、各々、１インチ当たり２８列（又は「コース」）の織物であった。
【０１９３】
比較編地Ａ〜Ｃを、その軟度の認知について、本明細書下文に記載される手触り試験(Handfeel Test)に従って、平滑性、ろう性、剛性、及び手摩擦に基づいて試験した。結果、すなわち平均評定を、表Ｖ〜ＩＸに示す。
【０１９４】
比較編地Ａ〜Ｃを、以下の手順に従って耐摩耗性について試験した。耐摩耗性は、サザーランド２０００摩耗試験機を用いて決定した。寸法１１．０ｃｍ×４．０ｃｍ（４．３３”×１．５７”）のサンプルを切断し、両面テープを用いて台の上に取り付けた。次に、３２０グリットのサンドペーパーを、２ポンドの重りに取り付け、その重りをサンプルの上に載せた。次に、アームによって速度２の連続した動作で重りを前後に動かした。１サイクルは、織物に対する重りの１回の前後運動である。サンプルが目に見えるけば立ちを示すまで６０サイクルが必要であった。本発明の編地Ａ及びＢ、ならびに比較編地Ａ〜Ｃの表面に接着テープを貼り、その後はぎ取ると、本発明の編地Ａ又はＢからも、比較編地Ａ〜Ｃからもテープの上に繊維はほとんど収集されなかった。サンプルは２回試験し、その平均結果を表Ｘに示す。
【０１９５】
【表１】
0005497027.tif 000002
【０１９６】
【表２】
0005497027.tif 000003
【０１９７】
【表２Ａ】
0005497027.tif 000004
【０１９８】
【表３】
0005497027.tif 000005
【０１９９】
【表３Ａ】
0005497027.tif 000006
【０２００】
【表４】
0005497027.tif 000007
【０２０１】
【表５】
0005497027.tif 000008
【０２０２】
【表６】
0005497027.tif 000009
【０２０３】
【表７】
0005497027.tif 000010
【０２０４】
【表８】
0005497027.tif 000011
【０２０５】
【表９】
0005497027.tif 000012
【０２０６】
【表１０】
0005497027.tif 000013
【０２０７】
試験法
試験法には、以下のものが含まれる。
密度（ｇ／ｃｍ３）は、ＡＳＴＭ−Ｄ  ７９２−０３、方法Ｂに従って、イソプロパノール中で測定した。試験片は、測定前に熱平衡を達成するために２３℃のイソプロパノール浴中８分間コンディショニングした後の成形の１時間以内に測定した。試験片をＡＳＴＭ  Ｄ−４７０３−００付属文書Ａに従って、約１９０℃にて５分の初期加熱時間及び手順Ｃ当たり１５℃／分の冷却速度で圧縮成形した。試験片をプレス機内で４５℃に冷却し、「触れると冷たい」程度まで冷却を続けた。
【０２０８】
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、２．１６ｋｇの負荷の下、１９０℃で測定した。
【０２０９】
メルトフローレート（Ｉ５）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、５．０ｋｇの負荷の下、１９０℃で測定した。
【０２１０】
メルトフローレート（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、１０．０ｋｇの負荷の下、１９０℃で測定した。
【０２１１】
メルトフローレート（Ｉ２１）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８−０３に従って、２１．６ｋｇの負荷の下、１９０℃で測定した。
【０２１２】
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、本明細書下文に記載される、三重検出器ＧＰＣを用いる、当分野で公知の方法に従って測定した。
【０２１３】
エチレンポリマーの分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により決定した。このクロマトグラフシステムは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）２角度レーザー光散乱検出器モデル２０４０を備えたＷａｔｅｒｓ（Ｍｉｌｌｆｏｒｄ，ＭＡ）１５０℃高温ゲル浸透クロマトグラフからなった。この光散乱検出器の１５°の角度を計算目的で使用した。データ収集は、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウェアバージョン３及び４−チャネルＶｉｓｃｏｔｅｋ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｒ  ＤＭ４００を用いて行った。このシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製のオンライン溶媒脱気装置を備えた。カルーセル区画は１４０℃にて作動させ、カラム区画は１５０℃にて作動させた。用いたカラムは４本のＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０６Ｍ  ３００ｍｍ、１３μｍカラムと１本のＳｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３Ｍ  １５０ｍｍ、１２μｍカラムであった。用いた溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンであった。５０ミリリットルの溶媒中、０．１グラムのポリマー濃度でサンプルを調製した。クロマトグラフィー溶媒及びサンプル調製溶媒は、２００μｇ／ｇのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含んだ。両方の溶媒供給源を窒素スパージした。ポリエチレンサンプルを１６０℃にて４時間穏やかに攪拌した。用いた注入量は２００マイクロリットル、流速は０．６７ｍｌ／分であった。個々の分子量の間に少なくとも１０の分離を有する６つの「カクテル」混合物に配置された、分子量が５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲の、２１の狭分子量分布ポリスチレン標準品を用いて、ＧＰＣカラムセットの較正を行った。これらの標準品はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）より購入した。ポリスチレン標準品を、１，０００，０００ｇ／モルに等しいか又はそれ以上の分子量について、５０ミリリットルの溶媒中に０．０２５グラム、１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量について、５０ミリリットルの溶媒中に０．０５グラムで調製した。ポリスチレン標準品を８０℃にて穏やかに攪拌しながら３０分間溶解した。これらの狭標準品混合物を最初に、そして最大分子量の成分を減少させる順番で流して分解を最小限にした。以下の方程式を用いて、ポリスチレン標準品のピーク分子量をポリエチレン分子量に変換した（Williams and Ward, J. Polym. Sci., Polym. Let., 6, 621 (1968)に記載）：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ、
（式中、Ｍは分子量であり、Ａの値は０．４１であり、Ｂは１．０に等しい）。多検出器オフセットを決定するための系統的アプローチを、バルク、モーレイらにより公開されている方法（Mourey and Balke, Chromatography Polym, Chpt 12, (1992)及びBalke, Thitiratsakul, Lew, Cheung, Mourey, Chromatography Polym. Chpt 13, (1992)）に一致する方法で、自社ソフトウェアを用いてダウ製広ポリスチレン１６８３からの二重検出器のログ結果を、狭標準較正曲線からの狭標準カラム較正結果に最適化して行った。オフセット決定のための分子量データは、ジム（Zimm,B.H., J.Chem. Phys., 16, 1099 (1948))及びクラトフビル(Kratochvil, P., Classical Light Scattering from Polymer Solutions, Elsevier, Oxford, NY (1987)）により公開されるものに一致する方法で得た。分子量の決定のために用いられた全注入濃度は、ＮＩＳＴポリエチレンホモポリマー標準品１４７５を参照して測定された１１５，０００ｇ／モルの分子量の線形ポリエチレンホモポリマーからのサンプル屈折率面積及び屈折率検出器較正から得た。クロマトグラフィー濃度は、第２ビリアル係数効果（分子量に対する濃度効果）への対処を排除するために十分低いと想定された。分子量計算は自社ソフトウェアを用いて行った。数平均分子量、重量平均分子量、及びｚ平均分子量の計算は、屈折計シグナルが重量分率に正比例すると仮定して、以下の方程式に従って行った。ベースラインを減算した屈折計シグナルは、下の方程式中の重量分率に直接置き換えることができる。分子量は従来型の較正曲線又は光散乱対屈折計比からの絶対分子量から得られることに留意する。ｚ平均分子量の改善された推定値、ベースラインを減算した光散乱シグナルは、下の方程式（２）中の重量平均分子量と重量分率の積に代入することができる。
0005497027.tif 000014
【０２１４】
一峰性(monomodal)分布は、例えば、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる、ワイルドら、Journal of Polymer Science, Poly. Phys. Ed., Vol. 20, p. 441 (1982)に、米国特許第４，７９８，０８１号(Hazlitt et al.)に、又は米国特許第５，０８９，３２１号(Chum et al.)に記載されるように、昇温溶出分別（一般に「ＴＲＥＦ」と略される）データの最大温度ピークの重量分率に従って特徴づけた。分析的昇温溶出分別分析（米国特許第４，７９８，０８１号に記載されており、本明細書中では「ＡＴＲＥＦ」と略す）において、分析されるべき組成物を適した熱溶媒（例えば、１，２，４トリクロロベンゼン）に溶かし、不活性担体（例えば、ステンレス鋼ショット）を含有するカラム中で温度を徐々に低下させることにより結晶化させる。カラムは赤外線検出器及び示差粘度計（ＤＶ）検出器の両方を装備した。次に、溶出溶媒（１，２，４トリクロロベンゼン）の温度を徐々に上昇させることによって結晶化したポリマー試料をカラムから溶出させることによりＡＴＲＥＦ−ＤＶクロマトグラム曲線を作成した。ＡＴＲＥＦ−ＤＶ法は、ＷＯ  ９９／１４２７１号にさらに詳細に記載されており、その開示は参照により本明細書に組み込まれる。
【０２１５】
長鎖分枝は、当技術分野で公知の方法、例えば低角度レーザー光散乱検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）及び示差粘度計検出器と組み合わせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＤＶ）に従って測定した。
【０２１６】
短鎖分枝分布幅（ＳＣＢＤＢ）は、本明細書下文にさらに詳細に記載される分析的昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）分析によって得たデータに基づいて測定した。まず溶出曲線の累積分布を３０℃から継続して１０９℃まで計算した。累積分布から、５重量％の温度（Ｔ５）及び９５重量％の温度（Ｔ９５）を選択した。次に、これらの２つの温度をＳＣＢＤＢ計算の限界として用いた。次に、ＳＣＢＤＢを次の方程式から計算する：
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（全てのＴｉは、Ｔ５とＴ９５及びその間を含む）。Ｔｉは、溶出曲線上のｉ番目の点の温度であり、ｗｉは、溶出曲線上の各々の温度からの物質の重量分率であり、Ｔｗは、Ｔ５からＴ９５の間の溶出曲線の重量平均温度である（Σ（ｗｉＴｉ）／Σｗｉ）。
【０２１７】
分析的昇温溶離分別（ＡＴＲＥＦ）分析は、その全開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，７９８，０８１号及びワイルド、Ｌ．；ライル、Ｔ．Ｒ．；ノベロッチ、Ｄ．Ｃ．；ピート、Ｉ．Ｒ．；Determination of Branching Distributions in Polyethylene and Ethylene Copolymers, J. Polym. Sci, 20, 441-455 (1982)に記載される方法に従って行った。分析されるべき組成物をトリクロロベンゼンに溶かし、不活性担体（ステンレス鋼ショット）を含有するカラム中で温度を徐々に２０℃まで冷却速度０．１℃／分にて低下させることにより結晶化させた。カラムは赤外線検出器を装備した。次に、溶出溶媒（トリクロロベンゼン）の温度を２０から１２０℃へ１．５℃／分の速度で徐々に上昇させることによって結晶化したポリマー試料をカラムから溶出させることによりＡＴＲＥＦクロマトグラム曲線を作成した。
【０２１８】
コモノマー含量は、Randall, Rev. Macromol. Chem. Chys., C29 (2&3), pp. 285-297及び米国特許第５，２９２，８４５号において考察されるように（それらの開示は、かかる測定に関する程度まで参照により本明細書に組み込まれる）、Ｃ１３ＮＭＲを用いて測定した。サンプルは、クロムアセチルアセトネート（緩和剤）中０．０２５Ｍであるおよそ３ｇのテトラクロロエタン−ｄ２／オルトジクロロベンゼンの５０／５０混合物を、１０ｍｍ  ＮＭＲチューブに入った０．４ｇのサンプルに添加することにより調製した。このチューブ及びその内容物を１５０℃に加熱することにより、サンプルを溶解し、均質化した。データは、１００．６ＭＨｚの１３Ｃ共鳴周波数に相当するＪＥＯＬ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  ４００ＭＨｚ  ＮＭＲスペクトロメーターを用いて収集した。緩和剤の存在下で定量的１３Ｃデータ取得を確実にするように取得パラメータを選定した。このデータは、ゲート付き１Ｈデカップリング、データファイルあたり４０００回のトランジエント、４．７秒の緩和遅延及び１．３秒の取得時間、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅及び６４Ｋデータポイントのファイルサイズを用いて、プローブヘッドを１３０℃に加熱して取得した。これらのスペクトルを３０ｐｐｍでのメチレンピークに対照した。ＡＳＴＭ方法Ｄ５０１７−９１を用いて結果を計算した。
【０２１９】
溶融温度及び結晶化温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。本明細書に報告される全ての結果は、ＲＣＳ（冷凍冷却システム）冷却アクセサリー及びオートサンプラーを装備する、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓモデルＱ１０００  ＤＳＣを用いて生成した。５０ｍｌ／分の窒素パージ気流を全体を通して使用した。１７５℃及び１５００ｐｓｉ（１０．３ＭＰａ）最大圧力のプレス機を約１５秒間用いてサンプルを薄膜に圧縮した後、常圧で室温まで空冷した。次に、ペーパーホールパンチを用いて約３〜１０ｍｇの物質を直径６ｍｍの円盤に切断し、直近の０．００１ｍｇまで秤量し、軽量アルミニウムパン（約５０ｍｇ）に入れ、圧着閉鎖した。サンプルの熱挙動を、次の温度プロフィールを用いて調査した：サンプルを急速に１８０℃まで加熱し、等温的に３分間保持してこれまでの熱履歴を除去した。次に、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃まで冷却し、−４０℃で３分間保持した。次に、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃まで加熱した。冷却曲線及び第２加熱曲線を記録した。
【０２２０】
ビニル不飽和は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６２４８−９８に従って測定した。
【０２２１】
トランス不飽和は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６２４８−９８に従って測定した。
【０２２２】
メチル基は、ＡＳＴＭ  Ｄ−２２３８−９２に従って決定した。
【０２２３】
樹脂剛性は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９０−９９方法Ｂに従って、５％歪での曲げ弾性率、ならびに１％及び２％歪での割線モジュラス、及び０．５インチ／分（１３ｍｍ／分）の試験速度を測定することにより特徴づけられる。
【０２２４】
引張試験は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８によって１分当たり２インチの歪速度で決定される。
【０２２５】
衝撃引張は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８２２−０６に従って決定した。
【０２２６】
細管粘度は、１９０℃にて、長さ２０ｍｍ直径１ｍｍの平坦な入口の（１８０°）ダイを取り付けたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ社製Ｒｈｅｏｇｒａｐｈ２００３で１００〜６３００ｓ−１の範囲の見掛剪断速度で測定した。Ｒａｂｉｎｏｗｉｔｓｃｈ補正を適用して剪断減粘(shear thinning)作用を説明した。補正された剪断速度及び剪断粘度は本明細書中に報告された。
【０２２７】
手触り試験は、以下の工程に従って行って、次の４つの属性を０から１５までの等級で決定した：（１）平滑性；（２）ろう性；（３）剛性；及び（４）手摩擦。
【０２２８】
次の４つの属性（１）平滑性；（２）ろう性；及び（３）手摩擦を、織物で覆ったナプキンを用いて分析した。４枚のナプキンを相互の上に載せ、織布シートをナプキンの上に載せ、所定の位置にテープで留めてカールを防いだ。ナプキンは、白色の１２”×１７”、Ｈｏｆｆｍａｓｔｅｒ  Ｌｉｎｅｎ−Ｌｉｋｅ  Ｄｉｎｎｅｒナプキンであった。評価に用いた４．２５”×８．５”の範囲はエンボス加工、テクスチャー加工、又はキルト加工されていなかった。
【０２２９】
属性の剛性は、一枚の織物を用いて分析した。
【０２３０】
サンプルは、２０名の訓練を積んだ個人から構成されるパネルによって評価した。２０名のパネリストの各々は、サンプルの外側を評価し（触れて）、各サンプルの平滑性、ろう性、剛性、及び手摩擦特性の量を、本明細書下文に記載されるように、対照群に対して０〜１５の等級で評定した。これらの評定を平均し、報告した。
【０２３１】
各属性は、多重比較においてサンプル間に有意差があるかどうかを決定する分散分析（ＡＮＯＶＡ）のＦ統計を用いて分析した。ＡＮＯＶＡのＦ比は有意差があるとされるサンプルを示したので、フィッシャーの最小有意差（ＬＳＤ）を計算して一度に１回の多重比較(One-at-a-Time multiple comparison)を決定した。有意なＦ値が得られた場合には、フィッシャーのＬＳＤ検定をペアワイズ比較に使用する。
【０２３２】
２０名からなるヒト官能パネルを用いて、軟度の認知に関係すると考えられる物品属性を評価した。属性は以下の通り定義される。２０名の訓練を積んだパネリストが、無作為順序で提示され、無作為に３桁のラベルを貼ったサンプルを評価した。サンプルは、平滑性、ろう性、剛性、及び手摩擦について評価された。さらなる情報は、Ｍｅｉｌｇａａｒｄ、Ｃｉｖｉｌｌｅ、及びＣａｒｒによるSensory Evaluation Techniques, 3rd Edition, CRC Pressに見出すことができる。
【０２３３】
手摩擦は、手を複合構造の表面上を移動させることにより評価する。サンプルを、評価面を上にしてテーブルの上に平らに置く。手と前腕の重みを使って、端と平行に４方向全てに表面の全域にわたって手を水平に動かす。手摩擦は０〜１５の等級で測定され、下に示されるように、０は抵抗なし（最もよく滑る）、１５は最も抵抗あり（最も滑らない）である。
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【０２３４】
サンプルを次の手摩擦対照群と比較した。
【表１１】
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【０２３５】
平滑性は、表面上の研磨粒子の量を評価した。サンプルを平らにおき、利き手をサンプルの上面に置く；指の重さだけを使って、サンプルの表面の全域にわたって指を動かす。平滑性は０〜１５の等級で測定され、下に示されるように、０は最も平滑（最も粗くない）、１５は最も平滑でない（最も粗い）である。
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【０２３６】
サンプルを次の平滑性対照群と比較した。
【表１２】
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【０２３７】
ろう性属性は、サンプルの表面及び内部のろう感触の量を評価する。サンプルを平らにおき、利き手をサンプルの上面に置く；指の重さだけを使って、サンプルの表面の全域にわたって指を動かす。ろう性も０〜１５の等級で測定され、下に示されるように、０は最もろう質であり、１５はろう質でない。
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【０２３８】
サンプルを次のろう性対照群と比較した。
【表１３】
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【０２３９】
剛性は、サンプルが尖っている、畝がある、又は亀裂があると感じる程度を評価する。サンプルを平らにおき、利き手をサンプルの上面に置く；指がサンプルの上面の方向をさしているように置く。次に指を閉じ、指で複合サンプルを掌の方に集める。次に、利き手でない方の手を用いてサンプルをカップ状にへこんだ利き手の中に押し込む。次に、利き手を僅かに閉じ、サンプルを掌の中で回転させてサンプルを扱う。剛性も０〜１５の等級で測定され、下に示されるように、０が最も堅くない（最も柔軟である）、１５が最も堅い（最も柔軟でない）。
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【０２４０】
サンプルを次の剛性対照群と比較した。
【表１４】
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【０２４１】
本発明は、その精神及び本質的な特性から逸脱することなく、その他の形態で具体化されてもよく、したがって、前述の明細書よりもむしろ添付される特許請求の範囲を、本発明の範囲を示すものとして参照するべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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