(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局のいずれにも接続できる移動局とから構成される無線通信システムであって、
前記移動局は、前記第１の基地局から送信される信号の受信レベルを測定する手段と、自移動局の位置情報を測位する手段と、前記受信レベルと前記位置情報とを前記第２の基地局に送信する手段とを有し、
前記第２の基地局は、前記移動局が前記第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、所定の距離内にいる場合、前記受信レベルに応じて前記第１の基地局の無線パラメータの変更要求を作成し、前記第１の基地局に送信する制御手段を有し、
前記第１の基地局は、前記第２の基地局から受信した前記無線パラメータの変更要求に従って無線パラメータを変更する制御手段を有する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
基地局であって、
移動局が測位した前記移動局の位置情報に基づいて前記移動局が自基地局以外の基地局である第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、前記所定の距離内にいる場合、前記移動局が前記第１の基地局から送信される信号を測定して得た受信レベルに応じて前記第１の基地局の無線パラメータの変更要求を作成し、前記第１の基地局に送信する制御手段を有する
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
前記制御手段は、前記測定の結果が第１の閾値以下、かつ第２の閾値以上のとき、前記第１の基地局の通信エリアを拡大することを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記受信レベルは、前記第１の基地局からの信号の受信の強さであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記受信レベルは、前記第１の基地局からの信号の通信品質であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の基地局。
【請求項６】
前記測定の結果が第３の閾値以上のとき、通信エリアを縮小させる縮小制御手段を有することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれかに記載の基地局。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の基地局の送信電力を制御することにより、前記第１の基地局の通信エリアを拡大させることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の基地局。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の基地局のチルト角を制御することにより、前記第１の基地局の通信エリアを拡大させることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかに記載の基地局。
【請求項９】
制御装置であって、
移動局が測位した前記移動局の位置情報に基づいて前記移動局が接続中の基地局以外の基地局である第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、前記所定の距離内にいる場合、前記移動局が前記第１の基地局から送信される信号を測定して得た受信レベルに応じて、前記第１の基地局の通信エリアを拡大させる制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
基地局における無線パラメータ変更要求生成方法であって、
前記移動局が測位した前記移動局の位置情報に基づいて前記移動局が自局以外の第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、前記所定の距離内にいる場合、前記移動局が前記第１の基地局から送信される信号を測定して得た受信レベルに応じて、前記第１の基地局の無線パラメータの変更要求を作成する作成ステップと、
前記作成した無線パラメータの変更要求を前記第１の基地局に送信する送信ステップと
を有することを特徴とする無線パラメータ変更要求生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、無線通信システム、無線通信装置、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話の普及に伴い、主に屋外に設置されるマクロ基地局と屋内に設置されるフェムト基地局とから構成される無線通信システムが検討されている。マクロ基地局は、半径数km程度の広範囲のマクロセルを形成する基地局で、主に屋外にいる移動局と接続する。一方、フェムト基地局は、半径数１０ｍ程度の狭小のフェムトセルを形成する基地局で、主に屋内にいる移動局と接続する。このフェムト基地局は、マクロ基地局からの電波が届きにくいエリア、主に屋内のカバレッジ対策として検討されている。
フェムト基地局のカバレッジを制御する技術として、例えば特許文献１がある。特許文献１に記載されているフェムト基地局は、マクロ基地局に対する受信品質を測定し、所定の電力オフセットを加算することで、レファレンス信号の送信電力及び送信電力の最大値の初期値を決定する。そして、フェムト基地局との通信が許可されているフェムト移動局は、フェムト基地局に対する受信品質を測定し、定期的または所定の条件が満たされた場合、フェムト基地局に測定結果を報告する。フェムト基地局は、報告された測定結果に基づき、所定の目標値に近づくように送信電力を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００９／０４７９７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、受信品質の目標値を用いて、フェムト基地局の通信エリア（カバレッジ）を調整している。しかしながら、フェムト基地局のカバレッジが運用中に極端に縮小される可能性がある。例えば、受信品質の目標値が過小に設定されているとき、受信品質の測定結果の報告が十分に集まらないときが挙げられる。カバレッジが縮小された結果、移動局がフェムト基地局と充分な通信品質で通信することが望まれる場所に移動したにも関わらず、フェムト基地局のカバレッジ範囲外に位置することが起こり、マクロ基地局と接続し続けることになってしまう。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、上記問題点を解決することであり、移動局の測定結果に応じて、移動局が適切な基地局と通信できるように、基地局の通信エリアを拡大する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の無線通信システムは、第１の基地局と、第２の基地局と、前記第１及び第２の基地局のいずれにも接続できる移動局とから構成される無線通信システムであって、前記移動局は、前記第１の基地局から送信される信号の受信レベルを測定する手段と、自移動局の位置情報を測位する手段と、前記受信レベルと前記位置情報とを前記第２の基地局に送信する手段とを有し、前記第２の基地局は、前記移動局が前記第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、所定の距離内にいる場合、前記受信レベルに応じて前記第１の基地局の無線パラメータの変更要求を作成し、前記第１の基地局に送信する制御手段を有し、前記第１の基地局は、前記第２の基地局から受信した前記無線パラメータの変更要求に従って無線パラメータを変更する制御手段を有することを特徴とする。
上記課題を解決するための本発明の基地局は、移動局が測位した前記移動局の位置情報に基づいて前記移動局が自基地局以外の基地局である第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、前記所定の距離内にいる場合、前記移動局が前記第１の基地局から送信される信号を測定して得た受信レベルに応じて前記第１の基地局の無線パラメータの変更要求を作成し、前記第１の基地局に送信する制御手段を有することを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の制御装置は、移動局が測位した前記移動局の位置情報に基づいて前記移動局が接続中の基地局以外の基地局である第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、前記所定の距離内にいる場合、前記移動局が前記第１の基地局から送信される信号を測定して得た受信レベルに応じて、前記第１の基地局の通信エリアを拡大させる制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、基地局における無線パラメータ変更要求生成方法であって、前記移動局が測位した前記移動局の位置情報に基づいて前記移動局が自局以外の第１の基地局から所定の距離内にいるかを判断し、前記所定の距離内にいる場合、前記移動局が前記第１の基地局から送信される信号を測定して得た受信レベルに応じて、前記第１の基地局の無線パラメータの変更要求を作成する作成ステップと、前記作成した無線パラメータの変更要求を前記第１の基地局に送信する送信ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、移動局の測定結果に応じて基地局の通信エリアを拡大するので、移動局が適切な基地局と通信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の無線通信システムの概要図である。
【図２】図２は、本発明の移動局の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明のマクロ基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明のフェムト基地局の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態の動作のフロー図である。
【図６】図６は、本発明の第２の実施の形態の動作のフロー図である。
【図７】図７は、本発明の第３の実施の形態のフェムト基地局の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第３の実施の形態の動作のフロー図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施の形態の動作のフロー図である。
【図１０】図１０は、本発明の無線通信システムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本願発明の通信システムは、フェムト基地局と、マクロ基地局と、フェムト基地局及びマクロ基地局のいずれにも接続できる移動局とから構成される。
【００１３】
移動局は、マクロ基地局又はフェムト基地局管理サーバからの指示、及び自局の位置の少なくとも一方に応じて、フェムト基地局からのレファレンス信号の受信レベルを測定する。そして、移動局は、その測定結果をマクロ基地局に送信する。
【００１４】
マクロ基地局、またはマクロ基地局とネットワークを介して接続されているフェムト基地局管理サーバが、測定結果に応じてフェムト基地局の通信エリア（カバレッジ）を拡大させる制御を行う。
【００１５】
本発明の詳細を説明するために、以下において、図面を参照して具体的に述べる。
【００１６】
（第1の実施の形態）
まず、第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、フェムト基地局からの受信レベルを測定する構成を説明する。
【００１７】
図１は、本発明の通信システムを示す概要図である。本発明の通信システムは、移動局（User Equipment）１０、マクロ基地局２０、及びフェムト基地局３０を有する。尚、以下の説明における移動局１０は、フェムト基地局３０との通信を許可されている移動局として説明する。
【００１８】
図２は、移動局１０のブロック図である。
【００１９】
移動局１０は、無線通信制御部１１０、下り制御信号再生部１２０、制御部１３０、及び上り制御信号生成部１４０を有する。
【００２０】
無線通信制御部１１０は、マクロ基地局２０又はフェムト基地局３０との無線通信を制御する。
【００２１】
下り制御信号再生部１２０は、無線通信制御部１１０がマクロ基地局２０又はフェムト基地局３０から受信したレファレンス信号や各種制御信号から、必要な制御情報を取り出す。マクロ基地局から移動局にＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ ＣＨａｎｎｅｌ）を用いて測定要求信号が送信されると、この測定要求信号を下り制御信号再生部１２０が取り出す。
【００２２】
制御部１３０は、測定部１３１を有する。測定部１３１は、測定要求信号を下り制御信号再生部１２０から受け取ると、フェムト基地局３０が送信するレファレンス信号の受信レベルを測定する。測定部１３１が測定する受信レベルは、受信信号の強さ（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｐｏｗｅｒ）及び受信信号の品質（ＲＳＲＱ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ Ｓｉｇｎａｌ Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｑｕａｌｉｔｙ）のうち、少なくとも１つである。また、測定をやめる条件は、マクロ基地局から測定中止信号の指示をＤＣＣＨで受けたとき、または一定の回数、測定結果を報告したときとする。
【００２３】
上り制御信号生成部１４０は、自局が通信できる基地局の識別情報と、各基地局（またはセル）に対応する受信レベルの測定結果とを、DCCH中のMeasurement Reportを用いてマクロ基地局２０に送信する。基地局の識別情報には、自身が登録され接続が可能なフェムト基地局の識別情報も含まれる。以下、これを登録フェムト基地局情報と呼ぶ。尚、測定結果は、測定部１３１が測定している場合に送信される。
【００２４】
図３は、マクロ基地局２０のブロック図である。マクロ基地局２０は、無線通信制御部２１０、上り制御信号再生部２２０、制御部２３０、下り制御信号生成部２４０、及び有線通信制御部２５０を有する。
【００２５】
無線通信制御部２１０は、移動局１０との無線通信を制御する。
【００２６】
上り制御信号再生部２２０は、移動局１０から送信されたＤＣＣＨに、登録フェムト基地局情報が記されている場合、登録フェムト基地局情報を取り出して制御部２３０に渡す。また、移動局１０から送信されたＤＣＣＨのＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔから測定値を取り出して制御部２３０に渡す。
【００２７】
制御部２３０は、測定指示部２３１及び無線パラメータ設定部２３２を有する。
【００２８】
測定指示部２３１は、上り制御信号再生部２２０から登録フェムト基地局情報を受け取ると、自基地局にて通信エリアの制御を行うフェムト基地局であるかを確認する。自基地局にて制御を行うフェムト基地局であると確認すると、その登録フェムト基地局情報を送信した移動局に対して、そのフェムト基地局からのレファレンス信号の受信レベルを測定するように指示する。また、所定の条件を満たした場合に、移動局に対して測定を中止するように指示する。
【００２９】
無線パラメータ設定部２３２は、上り制御信号再生部２２０が取り出した測定値に基づき、フェムト基地局の通信エリアを拡大させた方が良いかを判定する。拡大させた方が良いと判定された場合は、測定値に応じたパラメータ変更量を算出して、フェムト基地局３０の無線パラメータ変更要求を作成する。
フェムト基地局の通信エリアを拡大させた方が良いかの判定は、測定値と所定の閾値との比較で判定する。すなわち、測定値が第１の閾値以下、かつ第２の閾値以上のとき（第１の閾値＞第２の閾値）、フェムト基地局の通信エリアを拡大させたほうがよいと判定する。閾値の具体例としては、受信信号の強さの場合は第１の閾値を−１００ｄＢｍ、第2の閾値を−１４０ｄＢ、受信信号の品質の場合は、それぞれ−１０ｄＢ、−２０ｄＢが挙げられる。
また、測定された受信レベルに基づいて変更させる無線パラメータの例として、送信電力やアンテナのチルト角がある。送信電力を増大（例えば１ｄＢ）させることで、またはチルト角を水平方向に対して低減させる（例えば１０度）ことで、通信エリアを拡大できる。
【００３０】
下り制御信号生成部２４０は、測定指示部２３１から測定指示を受け取ると、ＤＣＣＨにおいて測定要求信号（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ）を生成する。同様に、測定中止の指示を受け取ると、測定中止信号を生成する。
【００３１】
有線通信制御部２５０は、無線パラメータ設定部２３２が作成した無線パラメータ変更要求をフェムト基地局３０に送信する。
【００３２】
図４は、フェムト基地局３０のブロック図である。フェムト基地局３０は、無線送受信部３１０、上り制御信号再生部３２０、制御部３３０、下り制御信号生成部３４０、及び有線通信制御部３５０を有する。
【００３３】
制御部３３０は、無線パラメータ変更部３３１を有する。無線パラメータ変更部３３１は、マクロ基地局からの無線パラメータ変更要求に従い、送信電力を調整して通信エリアを拡大する。送信電力の調整方法としては、レファレンス信号の送信電力を基準に、制御チャネル、データチャネルの送信電力を比例させて調整する。また、チルト角制御機能が設けられているフェムト基地局である場合は、アンテナのチルト角を調整して通信エリアを拡大する。
【００３４】
続いて、本実施の形態の動作について説明する。図５は、第１の実施の形態の動作を説明するためのフロー図である。尚、以下の説明では、マクロ基地局２０は、移動局１０が通信許可されているフェムト基地局３０を自基地局にて制御するフェムト基地局であると既に判定されているものとして説明する。
【００３５】
測定指示部２３１は測定指示を出すと、下り制御信号生成部２４０は、無線通信制御部２１０を介して移動局１０に測定要求信号を送付する（ステップＳ１）。
【００３６】
測定部１３１は、測定要求信号を受信すると、フェムト基地局３０からのレファレンス信号の受信レベルを測定する（ステップＳ２）。
【００３７】
上り制御信号生成部１４０は、測定部１３１が測定した受信レベルをマクロ基地局２０に通知する（ステップＳ３）。
【００３８】
無線パラメータ設定部２３２は、移動局１０から受信レベルを受け取ると、通信エリアを拡大するかを判定する（ステップＳ４）。通信エリアを拡大しないと判定した場合は（ステップ４のＮＯ）、フェムト基地局の制御処理を終了する。
【００３９】
一方、通信エリアを拡大すると判定した場合は（ステップ４のＹＥＳ）、通信エリアを拡大させるために無線パラメータ変更要求を生成する（ステップＳ５）。
【００４０】
下り制御信号生成部２４０は、無線パラメータ設定部２３２が作成した無線パラメータ変更要求をフェムト基地局３０に通知する（ステップＳ６）。
【００４１】
無線パラメータ変更部３３１は、マクロ基地局２０から送信された無線パラメータ変更要求に従って、無線パラメータを変更する（ステップＳ７）。
【００４２】
本実施の形態によると、フェムト基地局からの受信レベルを移動局で実測しているので、フェムト基地局の通信エリアが必要以上に縮小されているかがわかる。そのため、フェムト基地局の通信エリアを適宜拡大させることで、移動局はフェムト基地局と通信することが可能となり、十分な通信品質を得ることができる。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。本実施の形態では、受信レベルに加えて移動局の位置情報を用いて判定する構成について説明する。なお、上記第１の実施の形態と同様の構成については、同一の番号を付し、詳細な説明は要略する。また、以下の説明では、移動局の位置情報によって判定する構成について説明するが、通信状況と位置情報とに基づいて判定する構成であってもよい。
【００４４】
測定指示部２３１は、上り制御信号再生部２２０から登録フェムト基地局情報を受け取ると、自基地局にて通信エリアの制御を行うフェムト基地局であるかを確認する。自基地局にて制御を行うフェムト基地局であると確認すると、その登録フェムト基地局情報を送信した移動局に対して、測定要求信号を送信する。
【００４５】
測定部１３１は、測定要求信号を受信すると、ＧＰＳ（Global Positioning System）により、移動局の地球上での位置を測位する。更に、フェムト基地局からのレファレンス信号の受信レベルを測定する。
上り制御信号生成部１４０は、測位結果と測定結果とをマクロ基地局２０に送信する。
【００４６】
無線パラメータ設定部２３２は、フェムト基地局の地球上での位置を示す位置情報を保持している。移動局１０から測位結果と測定結果とを受信すると、受信した測位結果とフェムト基地局の位置情報とを比較して、移動局１０がフェムト基地局３０と接続した方がよいかを判定する。例えば、受信した測位結果とフェムト基地局の位置情報から、フェムト基地局と移動局間の距離を算出し、その距離が所定の値（例えば１０ｍ）以下になっている場合、移動局はフェムト基地局に接続した方がよいと判定する。接続した方が良いと判定した場合、測定結果に基づいて、拡大させるパラメータを決定して、フェムト基地局３０の無線パラメータ変更要求を作成する
【００４７】
続いて、本実施の形態の動作について説明する。図６は、第２の実施の形態の動作を説明するためのフロー図である。尚、以下の説明では、マクロ基地局２０は、移動局１０が通信許可されているフェムト基地局３０を自基地局にて制御するフェムト基地局であると既に判定されているものとして説明する。
【００４８】
測定指示部２３１は測定指示を出すと、下り制御信号生成部２４０は、無線通信制御部２１０を介して移動局１０に測定要求信号を送付する（ステップＳ６０１）。
【００４９】
測定部１３１は、測定要求信号を受信すると、移動局の現在の位置を示す位置情報をＧＰＳを用いて測位する（ステップＳ６０２）。
【００５０】
更に、測定部１３１は、フェムト基地局３０からのレファレンス信号の受信レベルを測定する（ステップＳ６０３）。
【００５１】
上り制御信号生成部１４０は、測定部１３１が測位した位置情報と受信レベルとをマクロ基地局２０に通知する（ステップＳ６０４）。
【００５２】
無線パラメータ設定部２３２は、移動局１０から位置情報を受け取ると、通信エリアを拡大するかを判定する（ステップＳ６０５）。通信エリアを拡大しないと判定した場合は（ステップ６０５のＮＯ）、フェムト基地局の制御処理を終了する。
【００５３】
一方、通信エリアを拡大すると判定した場合は（ステップ６０５のＹＥＳ）、通信エリアを拡大させるために無線パラメータ変更要求を生成する（ステップＳ６０６）。
【００５４】
下り制御信号生成部２４０は、無線パラメータ設定部２３２が生成した無線パラメータ変更要求をフェムト基地局３０に通知する（ステップＳ６０７）。
【００５５】
無線パラメータ変更部３３１は、マクロ基地局２０から送信された無線パラメータ変更要求に従って、無線パラメータを変更する（ステップＳ６０８）。
【００５６】
上記実施の形態では、マクロ基地局からの測定指示を受けて、受信レベルを測定している構成について記載したがこの構成に限らなくてもよい。例えば、測定部１３１が定期的に位置を測位し、測位結果に基づいて受信レベルを測定するかを判断してもよい。また、上記のようにマクロ基地局２０から測定要求を受信した後に定期的に測位し、測位結果に基づいて受信レベルを測定するかを判断してもよい。
【００５７】
本実施の形態では、移動局の位置情報に基づいてフェムト基地局の通信エリアを拡大するかを判定している。このため、移動局はフェムト基地局と通信することが可能となり、十分な通信品質を得ることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、位置情報を取得する手段としてＧＰＳを用いて記載を行ったが、これに限定されるものではなく、マクロ基地局または移動局と通信を行う電波を用いるなど他の手段によるものでもよい。
【００５９】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、フェムト基地局の通信エリアを拡大する構成について説明した。本実施の形態では、拡大した通信エリアを縮小、または現在の大きさに維持する構成について説明する。尚、上記実施の形態と同様の構成については、同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図７は、本実施の形態のフェムト基地局３０の構成を示すブロック図である。フェムト基地局３０は、測定指示部３３２と無線パラメータ設定部３３３とを更に有する。
【００６１】
測定指示部３３２は、自局に接続している移動局１０に対して測定要求信号をＤＣＣＨにて送信する。尚、送信要求信号は、定期的に送信しても、任意の条件を満たした場合に送信しても良い。
【００６２】
無線パラメータ設定部３３３は、フェムト基地局の通信エリアを拡大させた後、通信エリアを縮小させた方が良いかを、移動局１０から送信される受信レベルに基づいて判定する。縮小させた方が良いと判定された場合は、測定値に応じたパラメータ変更量を算出して、無線パラメータ変更要求を作成して無線パラメータ変更部３３１に通知する。フェムト基地局の通信エリアを縮小させるかの判定は、測定値が閾値以上であるかによって判定する。すなわち、測定値が第３の閾値以上のとき、フェムト基地局の通信エリアを縮小させたほうがよいと判定する。閾値の具体例としては、受信信号の強さの場合は−５０ｄＢｍ≧閾値とし、受信信号の品質の場合は−３ｄＢ≧閾値とする。
【００６３】
続いて、本実施の形態の動作について説明する。図８は、第３の実施の形態の動作を説明するためのフロー図である。
【００６４】
測定指示部３３２は、移動局１０に対して、測定要求信号を送信する（ステップＳ８０１）。
【００６５】
測定部１３１は、測定要求信号を受信すると、フェムト基地局３０からのレファレンス信号の受信レベルを測定する（ステップＳ８０２）。
【００６６】
上り制御信号生成部１４０は、測定部１３１が測定した受信レベルをフェムト基地局３０に通知する（ステップＳ８０３）。
【００６７】
無線パラメータ設定部３３３は、通信エリアを拡大させた後、移動局１０から受信レベルを受け取ると、通信エリアを縮小するかを判定する（ステップＳ８０４）。通信エリアを縮小しないと判定した場合は（ステップＳ８０４のＮＯ）、フェムト基地局の制御処理を終了する。
【００６８】
通信エリアを縮小すると判定した場合は、通信エリアを縮小させるために測定値に応じたパラメータ変更量を算出して、無線パラメータ変更要求を生成する（ステップＳ８０５）。そして、生成した無線パラメータ変更要求を無線パラメータ変更部３３１に通知する（ステップＳ８０６）。
【００６９】
無線パラメータ変更部３３１は、無線パラメータ設定部３３３が生成した無線パラメータ変更要求に従って、無線パラメータを変更する（ステップＳ８０７）。
【００７０】
上記実施の形態では、受信レベルに基づいて、通信エリアを縮小するかを判定する構成を用いて説明したが、別の構成であってもよい。例えば、フェムト基地局は自局の位置情報を保持しており、移動局の測定部１３１が測位した位置情報に基づいて通信エリアを縮小するかを判定する構成であっても良い。この場合、例えば、自局の位置情報と受信した測位結果とから自局と移動局との間の距離を算出し、その距離が所定の値（例えば１５ｍ〜２０ｍ）を超えた場合、縮小すると判定する。
【００７１】
本実施の形態によると、フェムト基地局が通信エリアを拡大したことによって、マクロ基地局の通信品質に影響を与えるのを防ぐことができる。
【００７２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。上記実施の形態では、無線パラメータ設定部２３２がフェムト基地局の通信エリアを拡大させた方が良いかを判定する構成について説明した。本実施の形態では、移動局の測定部１３１が判定する構成について説明する。尚、上記実施の形態と同様の構成については、同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
測定部１３１は、測定値に基づき、フェムト基地局の通信エリアを拡大させた方が良いかを判定する。拡大させた方が良いと判定した場合は、その旨と測定値とをマクロ基地局に通知する。
【００７４】
無線パラメータ設定部２３２は、フェムト基地局の通信エリアを拡大させた方が良いとの判定結果を受け取ると、測定値に応じた無線パラメータの変更量を算出し、無線パラメータ変更要求を作成する。
【００７５】
続いて、本実施の形態の動作について説明する。図９は、第４の実施の形態の動作を説明するためのフロー図である。
【００７６】
測定指示部２３１は測定指示を出すと、下り制御信号生成部２４０は、無線通信制御部２１０を介して移動局１０に測定要求信号を送付する（ステップＳ９０１）。
【００７７】
測定部１３１は、測定要求信号を受信すると、フェムト基地局３０からのレファレンス信号の受信レベルを測定する（ステップＳ９０２）。
【００７８】
上り制御信号生成部１４０は、測定部１３１が測定した受信レベルに基づき、通信エリアを拡大するかを判定する（ステップＳ９０３）。通信エリアを拡大しないと判定した場合は（ステップＳ９０３のＮＯ）、フェムト基地局の制御処理を終了する。
【００７９】
一方、通信エリアを拡大すると判定した場合は（ステップＳ９０３のＹＥＳ）、その旨と受信レベルとをマクロ基地局２０に通知する（ステップＳ９０４）。
【００８０】
無線パラメータ設定部２３２は、移動局１０から受信レベルと判定結果とを受け取ると、パラメータ変更量を算出し、通信エリアを拡大させるために無線パラメータ変更要求を生成する（ステップＳ９０５）。
【００８１】
下り制御信号生成部２４０は、無線パラメータ設定部２３２が作成した無線パラメータ変更要求をフェムト基地局３０に通知する（ステップＳ９０６）。
【００８２】
無線パラメータ変更部３３１は、マクロ基地局２０から送信された無線パラメータ変更要求に従って、無線パラメータを変更する（ステップＳ９０７）。
【００８３】
本実施の形態によると、フェムト基地局からの受信レベルを移動局で実測しているので、フェムト基地局の通信エリアが必要以上に縮小されているかがわかる。そのため、フェムト基地局の通信エリアを適宜拡大させることで、移動局はフェムト基地局と通信することが可能となり、十分な通信品質を得ることができる。本実施形態のように、フェムト基地局の通信エリアの拡大の判定は、マクロ基地局や移動局といった任意の装置に分配可能である。
【００８４】
尚、第１から第４の実施の形態では、マクロ基地局が無線パラメータ変更要求を作成する構成について説明したが、図１０に示すように、マクロ基地局とネットワークを介して接続されているフェムト基地局管理サーバがマクロ基地局から各種情報を受け取り、制御を行ってもよい。
【００８５】
また、上述した本発明の移動局、マクロ基地局及びフェムト基地局は、上記説明からも明らかなように、ハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。尚、上述した実施の形態の一部の機能のみをコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【００８６】
マクロ基地局２０からフェムト基地局３０への無線パラメータ変更要求は、有線通信制御部により、専用のあるいはネットワークを介した有線経由で行なわれるとして説明したが、無線経由のデータ通信で行なわれても良い。その場合、有線通信制御部の代わりに、フェムト基地局はマクロ基地局からの変更要求を無線経由で受信できる構成を有すればよい。また、本実施形態が適用される無線通信方式は特に限定されず、例えばＬＴＥ(Long Term Evolution)、Ｗ−ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)、ＷＬＡＮ(Wireless Local Area Network)、ＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)802.16mに規定された仕様などを含む種々の無線通信方式が適用可能である。
【００８７】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【符号の説明】
【００８８】
１０  移動局
２０  マクロ基地局
３０  フェムト基地局
１１０  無線通信制御部
１２０  下り制御信号再生部
１３０  制御部
１４０  上り制御信号生成部
２１０  無線通信制御部
２２０  上り制御信号再生部
２３０  制御部
２４０  下り制御信号生成部
２５０  有線通信制御部
３１０  無線送受信部
３２０  上り制御信号再生部
３３０  制御部
３４０  下り制御信号生成部
３５０  有線通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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