(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型で成形されたプラスチックレンズであって、
光軸と直交する方向に形成された長い方形状の入出射面からなる光学面と、
前記光学面に隣接する長手方向の側面である長尺側面部と、
前記長尺側面部に一つ以上形成され、前記プラスチックレンズを他の部材に対して位置決めする際の位置決め基準となる位置決め基準部と、
前記光学面に隣接する短手方向の側面である短尺側面部であって、樹脂の注入口が形成されたゲート側短尺側面部と、
前記光学面に隣接する短手方向の側面である短尺側面部であって、前記ゲート側短尺側面部と反対側に位置する反ゲート側短尺側面部と、
前記反ゲート側短尺側面部に形成された凸形状または凹形状の振られ抑制形状部と、
を有することを特徴とするプラスチックレンズ。
【請求項２】
前記位置決め基準部は、前記光軸と直交する方向に突出する凸形状であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】
前記位置決め基準部は、前記光軸と直交する方向に後退する凹形状であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチックレンズ。
【請求項４】
プラスチックレンズの製造方法であって、
少なくとも、振られ抑制形状部を成形するための成形部を有する短尺側面部形成スライドブロックおよび位置決め基準部を成形するための位置決め基準部成形部を有する長尺側面部形成スライドブロックによって囲まれた空間にゲートから樹脂を供給する工程と、
前記長尺側面部形成スライドブロックを短手方向に、前記位置決め基準部の短手方向の寸法以上の距離を移動させて、前記位置決め基準部から完全に離型させると同時に、
前記短尺側面部形成スライドブロックを長手方向に移動させてレンズ長手方向の膨張力を開放するとともに、前記振られ抑制形状部を前記短尺側面部形成スライドブロックに保持する、型開き工程と、
を有することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法。
【請求項５】
前記短尺側面部形成スライドブロックは、前記型開時、前記プラスチックレンズの長手
方向の自然膨張によって移動することを特徴とする請求項４に記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項６】
前記長尺側面部形成スライドブロックを短手方向の移動距離は３ｍｍ以上６ｍｍ以下であり、前記短尺側面部形成スライドブロックの長手方向の移動距離は１ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４に記載のプラスチックレンズの製造方法。
【請求項７】
ゲートから樹脂を供給するキャビティによってプラスチックレンズを成形するための成形用金型であって、
前記キャビティを形成する、光軸と直交する方向に形成された長い方形状の入出射面からなる光学面を形成するための成形駒と、
前記プラスチックレンズを他の部材に対して位置決めする際の位置決め基準となる位置決め基準部を形成するための位置決め基準部成形部を少なくとも１つ以上有し、前記光学面に隣接する長手方向の側面である長尺側面部を成形するための長尺側面部形成スライドブロックと、
前記光学面に隣接する短手方向の側面である短尺側面部であって、前記ゲートとは反対側に形成され、凸形状または凹形状の振られ抑制形状部を形成するための成形部を有する短尺側面部形成スライドブロックと、を有し、
前記長尺側面部形成スライドブロックは、前記位置決め基準部の前記短手方向の寸法より長い移動量を有し、
前記短尺側面部形成スライドブロックは、前記振られ抑制形状部の前記長手方向の寸法より短い移動量を有することを特徴とするプラスチックレンズを成形するための成形用金型。
【請求項８】
前記短尺側面部形成スライドブロックは、型開時、前記プラスチックレンズの長手方向の自然膨張によって移動することを特徴とする請求項７に記載のプラスチックレンズの成形用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックを材料として、成形用金型部材により成形されるｆθレンズなどのプラスチックレンズおよびその製造方法と成形用金型に関する。
特に、カラーレーザープリンターやカラー複写機の画像記録装置の走査光学系に用いられるｆθレンズの光学特性が、金型での成形において損なわれないように構成する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンターやデジタル複写機に用いられる走査光学装置において、光源からの光束を光偏向器によって走査させ、感光ドラム上の結像面にスポット状に集束させる際の走査光学系として、ｆθ特性を有する結像光学系が用いられる。
ところで、ｆθレンズは走査光学装置本体との長手方向の位置決めを行う上で、その基準となる形状部を備えていることが必要となる。
そのため、従来例において、図６（ａ）に示すようなゲート部８０３を有するｆθレンズ８０１においては、位置決め基準の形状部となる凸形状部８０２を光軸方向８０６と平行な方向に形成される。そして、図６（ｂ）に示すように走査光学装置８０９の基準受け部８０４に組み付けられる。
また、図６（ｃ）に示すように、パーティングラインが複雑化せず、金型製造コストを安く抑えるため、光軸８０６と直交する方向に位置決め基準の凸形状部８０５を設けるようにしたｆθレンズが知られている（特許文献１参照）。
このようなｆθレンズでは、図６（ｃ）に示すようにレンズの長尺側面部に位置決め基準となる凸形状部８０５を設け、図６（ｄ）に示すように走査光学装置８０９の基準受け部８０４と嵌合させ、ｆθレンズの長手方向の位置決めが行われる。
【０００３】
ｆθレンズにおける長手方向の位置決めは、その光学特性の調整上、レンズ光軸８０６の近傍で行うことが好ましい。
しかしながら、上記したようにレンズの長尺側面部に位置決め基準となる凸形状部を一つだけ形成したものにおいては、生産したレンズの保管および走査光学装置に組み付けに使用する治具に収納時に、基準となる凸形状部がお互いのレンズ間で干渉し合う場合が生じる。
そのため、治具内で拗れを発生させ、走査光学装置へ手際よく組み付ける上で好ましくなく、それを改善する構成として図６（ｅ）に示すような位置決め基準となる凸形状部８０５を互い違いに配置したものも開発されている。
また、レンズ間で干渉しないようにするため、凸形状部に代えてこれを凹形状部としたものも開発さている。
【０００４】
このようなｆθレンズの側面に配置された凸形状部もしくは凹形状部の位置決め基準は、側面形成スライドブロックによってその形状を形成することになる。
その際、ｆθレンズはその機能上一般的に厚肉で偏肉な形状となる。
そのため、その成形においては厚肉部がヒケないように高圧な成形圧を必要とする。
その結果、前述の小さく、細かい形状となる凸形状もしくは凹形状の位置決め基準部は、その形成に必要以上の圧力が付加されることになり、位置決め基準形状を形成するスライドブロックとの食いつき力が大きくなる。
そのため、離型時にスライドブロックの開放とともに成形されたｆθレンズはランナー、スプールによって固定されるゲートを支点として、位置決め基準形状が側面方向に振られ、可動側のキャビティ形成部から型離れを発生する。
その結果、可動側金型のキャビティ形成部から型離れに伴う擦り傷や、位置決め基準自体が破断してしまうといった形成不良を引き起こしてしまうこととなる。
【０００５】
従来において、特許文献２では、前述した図６（ａ）に示すような位置決め基準の凸形状部を光軸方向と平行に形成した形態のものに関し、以上のような離型不良を回避するよにしたものが提案されている。
この特許文献２では、その対策としてｆθレンズの長手方向における反ゲート側の端部に、離型の膨張を規制する形状部が配置されている。
すなわち、一方向に長いｆθレンズは離型時に長手方向に膨張するため、位置決め基準となる凸形状部を金型キャビティ部から離型する時に、この凸形状部に大きな力が付加され、凸形状部に離型不良によるケラレが生じることになる。
その際、特許文献２では、図６（ｆ）に示すように、離型の膨張を規制する形状部を、位置決め基準となる凸形状部８０２と平行方向に突出する凸部８１１あるいは後退する凹部８１２をｆθレンズの長手方向の反ゲート側の端部側に形成する構成が採られている。
これにより、長手方向に膨張する力を受け止め、ケラレを回避するようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−１６０７４７号公報
【特許文献２】特許第３８１４５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例のものにおいては、つぎのような課題を有している。上記特許文献２のものでは、位置決め基準を形成するスライドブロックに食いつくことによって生じるレンズ側面方向の振られを回避することはできない。
そのため、上記振られによる位置決め基準部に対するケラレ、メクレ、ムシレといった離型不良による問題を回避することは困難である。
また、上記特許文献２のように位置決め基準の凸形状部を光軸方向と平行に形成した形態のものとは異なる、上レンズ側面に凸状もしくは凹状の位置決め基準部を配した形態のものにおいては、新たなつぎのような課題が生じる。
図７及び図８を用いて、ｆθレンズ側面方向の振れの要因について説明する。
その前にまず、このようなｆθレンズの金型による成形の概要を図７を用いて説明しておく。
図７に示すように、可塑化装置９１０から射出された樹脂はスプール９０９、ランナー９０８、ゲート９０７を流動し、レンズキャビティ９０１に充填し、可塑化装置から成形力を付加させてキャビティ形状が転写される。
図８（ａ）は離型時の図７のＢ−Ｂ’断面図を示したものである。また図８（ｂ）は上記（ａ）のＣ部拡大図であり、図８（ｃ）は上記（ａ）のＡ−Ａ’断面図を示したものである。
レンズ側面に配置した位置決め基準のための凸形状部１００２は、図８（ａ）に示されるようなスライドブロック１００４によって形成される。
ｆθレンズ等の厚肉形状の成形品は厚肉部がヒケないような高圧な保圧力を必要とする。
その結果、厚肉部１００１とｆθレンズの長手方向の凸形状部１００２の小さい形状部が混在する成形において、前記小さい形状部である凸形状部１００２に対して圧力過剰となり、この凸形状部１００２成形する金型部への食いつき力１０１１が強くなる。
その小さい形状の離型には、その食いつき力に打勝つ力を必要とする。
【０００８】
しかし、図８（ａ）に示すような、ｆθレンズ等の長手の一端をゲート１０１２とする一方向に長い角レンズの成形においては、離型時の際にゲート１０１２を拘束点とし長手方向１０１０にレンズが膨張をする。
そのため、可動側キャビティ構成する金型部材１００６との密着力１００７が大きく軽減する（図８（ｃ））。
その結果、上記食いつき力１０１１の維持によって側面スライドブロックの摺動１００８によって、レンズの側面方向に大きな振られが発生する。
このような振られによって、位置決め基準部の凸形状部をレンズ側面に互い違いに配置した構成の場合には、ゲート１０１２から遠い側の位置決め基準１００２がある方に振られることになる。
これらは、成形の際に用いられる金型のゲート側を固定点とした場合、モーメント力によったより大きな力が働くためによるものであると考えられる。
【０００９】
離型時におけるレンズの長手方向の以上のような膨張を規制するためには、図８（ｄ）に示すように上記ゲート側とは反対側のレンズの長手方向の端部を、摺動しない金型部材１０１４によって拘束することが最も効果的である。
しかし、上記長手方向の膨張を規制すると、ｆθレンズの内部に応力が残留１０１５し、屈折率が不均一化して光学特性に影響を及ぼす。
そのため、良好な光学特性を得るためには、長手方向の膨張によって成形品内部に溜まる残留応力を解放する必要がある。
このように、ｆθレンズのような一方向に長いレンズを金型で成形する際には、レンズの側面に配置された位置決め基準の凸状部もしくは凹状部の形状を離型時に損なわず、しかも内部応力の残留による屈折率の不均一化を防止しなければならない。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑み、レンズの長手方向の膨張を規制せず、レンズの側面方向の振れを抑止し、光学特性を損なわない成形が可能となるプラスチックレンズおよびその製造方法と成形用金型の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、つぎのように構成したプラスチックレンズおよびその製造方法と成形用金型を提供するものである。
本発明のプラスチックレンズは、金型で成形され、光軸と直交する方向に形成された長い方形状の入出射面からなる光学面と、
前記光学面に隣接する長手方向の側面である長尺側面部と、
前記長尺側面部に一つ以上形成され、前記プラスチックレンズを他の部材に対して位置決めする際の位置決め基準となる位置決め基準部と、
前記光学面に隣接する短手方向の側面である短尺側面部であって、樹脂の注入口が形成されたゲート側短尺側面部と、
前記光学面に隣接する短手方向の側面である短尺側面部であって、前記ゲート側短尺側面部と反対側に位置する反ゲート側短尺側面部と、
前記反ゲート側短尺側面部に形成された凸形状または凹形状の振られ抑制形状部と、を有することを特徴とする。
また、本発明のプラスチックレンズの製造方法は、
少なくとも、振られ抑制形状部を成形するための成形部を有する短尺側面部形成スライドブロックおよび位置決め基準部を成形するための位置決め基準部成形部を有する長尺側面部形成スライドブロックによって囲まれた空間にゲートから樹脂を供給する工程と、
前記長尺側面部形成スライドブロックを短手方向に、前記位置決め基準部の短手方向の寸法以上の距離を移動させて、前記位置決め基準部から完全に離型させると同時に、
前記短尺側面部形成スライドブロックを長手方向に移動させてレンズ長手方向の膨張力を開放するとともに、前記振られ抑制形状部を前記短尺側面部形成スライドブロックに保持する、型開き工程と、
を有することを特徴とする。
また、本発明のプラスチックレンズの成形用金型は、ゲートからキャビティに樹脂を供給しプラスチックレンズを成形するための成形用金型であって、
前記キャビティを形成する、光軸と直交する方向に形成された長い方形状の入出射面からなる光学面を形成するための成形駒と、
前記プラスチックレンズを他の部材に対して位置決めする際の位置決め基準となる位置決め基準部を形成するための位置決め基準部成形部を少なくとも１つ以上有し、前記光学面に隣接する長手方向の側面である長尺側面部を成形するための長尺側面部形成スライドブロックと、
前記光学面に隣接する短手方向の側面である短尺側面部であって、前記ゲートとは反対側に形成され、凸形状または凹形状の振られ抑制形状部を形成するための成形部を有する短尺側面部形成スライドブロックと、を有し、
前記長尺側面部形成スライドブロックは、前記位置決め基準部の前記短手方向の寸法より長い移動量を有し、
前記短尺側面部形成スライドブロックは、前記振られ抑制形状部の前記長手方向の寸法より短い移動量を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レンズの長手方向の膨張を規制せず、レンズの短手方向の振れを抑止し、光学特性を損なわない成形が可能となるプラスチックレンズおよびその製造方法と成形用金型を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は本実施形態における凸形状部による位置決め基準部を有するｆθレンズを長尺側面方向から見た構成を示す図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のｆθレンズを光学面方向から見た構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）は本実施形態における凹形状部による位置決め基準部を有するｆθレンズを長尺側面方向から見た構成を示す図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のｆθレンズを光学面方向から見た構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の長尺側面部に位置決め基準部を有するｆθレンズにおける振られ抑制形状部の作用を説明する図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の振られ抑制形状部をレンズ短手方向にオフセットした構成例を説明する図である。図４（ａ）はレンズ長尺側面方向から示す図、図４（ｂ）は光学面方向から示す図、図４（ｃ）は離型前の状態を光学面方向から示す図、図４（ｄ）は離型時の状態を光学面方向から示す図である。
【図５】本発明の実施形態のアンギュラピンにより強制的に摺動するようにした振られ防止形状を形成する長手方向のスライドブロックとの関係を説明する図である。図５（ａ）は離型前の状態をレンズ側面方向から示す図、図５（ｂ）は離型前の状態を光学面方向から示す図、図５（ｃ）は離型時の状態をレンズ長尺側面方向から示す図、図５（ｄ）は離型時の状態を光学面方向から示す図である。
【図６】従来例のｆθレンズにおける位置決め基準部の構成に関して説明するための図である。
【図７】従来例の金型によって成形されるｆθレンズの離型不良に関する問題点について説明するための図である。
【図８】図８（ａ）は離型時の図７のＢ−Ｂ’断面図を示したものである。図８（ｂ）は上記（ａ）のＣ部拡大図であり、図８（ｃ）は上記（ａ）のＡ−Ａ’断面図を示した図である。また図８（ｄ）はゲート側とは反対側のレンズの長手方向の端部を摺動しない金型部材によって拘束する構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、それぞれの実施形態の構成を示す図には、共通の構成には同一の符号を用いて説明する。
［第一の実施形態］
まず本発明の、光軸と直交する方向に長い方形状の入出射面が形成された、プラスチックレンズの、一実施形態を図１を用いて説明する。
図１（ａ）は、本発明の、プラスチックレンズの一実施形態を示す側面図であり、図１（ｂ）は上面図である。
本発明の、プラスチックレンズは、例えば、レーザープリンターやデジタル複写機の走査光学装置の、光源からの光束を光偏向器によって走査させ、感光ドラム上の結像面にスポット状に集束させるためのｆθレンズとして用いられる。
本実施形態において、矢印で示す２０４は、光軸を示し、２０５の方向は、長手方向、２０６の方向は短手方向と称する。
１００は光軸と直交する方向に形成された長い方形状の入出射面である光学面、１２１は長手方向の側面である長尺側面部である。この長尺側面部は、光学面を挟んでその両側面に隣接して形成される。
１０７は、プラスチックレンズを成形する際、樹脂を流し込む（注入）ためのゲートである。
１２２はこの樹脂の注入口が形成された、ゲート側の短手方向の側面であるゲート側短尺側面部であり、１２３はゲートの反対側の短手方向の側面である反ゲート側短尺側面部である。
長尺側面部には、光軸と直交する方向に突出する位置決め基準部１０２が一つ以上形成されている。
この位置決め基準部１０２は、例えばｆθレンズの場合、走査光学装置本体との長手方向の位置決めを行う上で必要となるものである。
上記位置決め基準部は、図１においては、凸形状であるが、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、長尺側面部に、光軸と直交する方向に後退する凹形状部１０２’を１つ以上有する構成としてもよい。反ゲート側短尺側面部１２３には、長手方向と平行な方向に突出している凸形状部である、振られ抑制形状部１０４が形成されている。
そして、これらの位置決め基準部を有するｆθレンズ１０１を成形する場合、反ゲート側となる上記長手方向と反対側の他端部に、該長手方向と平行な方向（長手方向と同方向）に、振られ抑制形状部１０４である凸形状部を形成した構成とされる。
【００１５】
次に、本発明の長尺光学素子を成形するための金型および本発明の長尺光学素子の製造方法の一実施形態について、図３を用いて説明する。
図３は、本発明の長尺光学素子の一実施形態であるｆθレンズを成形するための成形用金型の離型時における可動側パーティング方向からの挙動を説明する図である。
図３（ａ）は、位置決め基準部１０２として凸形状部が２箇所成形される実施形態を示す図であり、型開時の成形品とスライドブロックの関係について示している。
図３（ｂ）は、位置決め基準部１０２’として凹形状部が１箇所成形される実施形態を示している。１０５は短尺側面部形成スライドブロック、１０６は長尺側面部形成スライドブロックである。
型閉時には、短尺側面部形成スライドブロック１０５、長尺側面部形成スライドブロック１０６、光学面を成形する為の成形駒によって囲まれた空間がキャビティとなる。
このキャビティに、ランナー１０８を通ってゲート１０７から樹脂が供給されて、本発明の長尺光学素子であるプラスチックレンズが成形される。
長尺側面部形成スライドブロック１０６は、長尺光学素子の長尺側面部を形成するためのブロックであり、凸形状の位置決め基準部１０２を成形するための位置決め基準部成形部１０３を有している。
あるいは、長尺側面部形成スライドブロック１０６は、凹形状の位置決め基準部１０２’を成形するための位置決め基準部成形部１０３’を有している。
型開きの際、短手方向２０６に移動し、長尺側面部形成スライドブロック１０６が、長尺側面部１２１から離れ、図３の状態となる。長尺側面部形成スライドブロック１０６の型開時の移動は、アンギュラピン等により移動させてもよい。
また、シリンダ等の駆動手段により移動させてもよいが、長尺側面部に配置された位置決め基準部１０２、１０２’が、長尺側面部形成スライドブロック１０６から完全に離型するために必要なストロークより長い距離を移動するように構成されている。
つまり、位置決め基準部１０２の短手方向の寸法以上（突出量以上）の距離を移動する（移動量を有する）ように構成され、また、位置決め基準部１０２’の短手方向の寸法以上（くぼみ量以上）の距離を移動するように構成されている。
位置決め基準部１０２の短手方向の寸法は、だいたい２ｍｍ〜３ｍｍに設定されていることが多い。よって、長尺側面部形成スライドブロック１０６の短手方向への移動距離は、好ましくは３ｍｍ以上６ｍｍ以下である。必要以上に移動距離を長くすると金型が大型化してしまい好ましくない。
【００１６】
短尺側面部形成スライドブロック１０５は、長尺光学素子の短尺側面部を形成するためのブロックであり、かつ、長手方向と平行な方向に窪んでいる凹形状部を有している。
この凹形状部は、長手方向と平行な方向に突出している振られ抑制形状部１０４を成形するための成形部である。この短尺側面部形成スライドブロック１０５は、型開きの際、長手方向２０５に移動し、図３の状態となる。
この移動により、レンズ長手方向の膨張力を開放し、残留応力がレンズ内部に蓄積しないようにするとともに、振られ抑制形状部１０４が完全に短尺側面部形成スライドブロック１０５から抜けきることのないように構成されている。
この短尺側面部形成スライドブロック１０５は、型開時のレンズ１０１の長手方向の自然膨張によって摺動する構造を備えている。
具体的には、一例として、端部をテーパ状にしておくことで、型締時は金型固定側に配置したロッキングブロックのテーパ面と勘合し、型締力により短尺側面部形成スライドブロックを固定し成形する。
型開時は、型締力が開放され、短尺側面部形成スライドブロックは少なくとも長手方向に自由に可動することができるようになっている。
【００１７】
本実施例では、図１に示すような厚肉部と薄肉部が混在する偏肉形状となる成形品の場合、この厚肉部がヒケないように成形圧力を設定する。
そのため、薄肉部は形状を形成するに必要以上の過剰な圧力が付加されることになり、型開時のその瞬間にその過剰圧力の一部が解放することによって、一時的に膨張する。
レンズの長手方向の寸法にもよるが、大きい場合１ｍｍ程度、一時的に膨張することが知られている。その長手方向の膨張力によって短尺側面部形成スライドブロック１０５は摺動可能となる。
この短尺側面部形成スライドブロック１０５は、本実施形態のように長尺光学素子の長手方向の膨張力によって摺動する形態と、後述するように、アンギュラピン等により強制的に摺動させる形態のものが考えられる。
いずれの形態のものにおいても、型開時、短尺側面部形成スライドブロック１０５は、長手方向２０５に移動し、レンズ長手方向の膨張力を開放し、残留応力がレンズ内部に蓄積しないようにする。
しかし、長尺側面部に配置された位置決め基準部１０２、１０２’が、長尺側面部形成スライドブロック１０６から完全に離型するまで、振られ抑制形状部１０４が完全に短尺側面部形成スライドブロック１０５から抜けきらないように構成されている。
言い換えると、型開時、長尺側面部に配置された位置決め基準部１０２、１０２’が、長尺側面部形成スライドブロック１０６から完全に離型するまで、振られ抑制形状部１０４は短尺側面部形成スライドブロック１０５に保持される。
【００１８】
次に、振られ抑制形状部１０４について、図３（ｃ）を用いて詳細に説明する。
長尺光学素子であるｆθレンズ１０１の長尺側面部に配置された位置決め基準部１０２または１０２’が、長尺側面部形成スライドブロック１０６への食いつきによる側面方向の振られ力に持ち応える剛性を得るためには、つぎのようにすることが必要である。
すなわち、ｆθレンズ１０１の長尺側面部に配置された位置決め基準部１０２、１０２’が、長尺側面部形成スライドブロック１０６から完全に離型するまで、
振られ抑制形状部１０４の少なくとも一部分が短尺側面部形成スライドブロック１０５に拘束されていることが必要である。
振られ抑制形状部１０４の少なくとも一部分が短尺側面部形成スライドブロック１０５に保持されているためには、振られ抑制形状部１０４の寸法構成を、図１（ｂ）に示す長手方向２０７に１ｍｍ以上、短手方向２０８に６ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１９】
走査光学装置への取り付けにおいて、他の部品の干渉を考えた場合、この振られ抑制形状部１０４は極力小さいことが求められる。
しかしながら、その凸形状部の長手方向１０７の寸法が小さすぎると、レンズ側面方向の振られ力１１３に対して剛性が保てず、この凸形状部自体がメクレ変形し、場合によっては嵌合が外れてレンズ側面の振れに対しての所望の効果が得られない。
特に、長手方向の寸法において１ｍｍ以下では剛性が得られず、振られ抑制形状部１０４自体がメクレ変形を起こし、レンズ短手方向の振られ力に対して持ちこたえるだけの拘束力を得る事ができない可能性がある。
さらに、短尺側面部形成スライドブロック１０５のストローク量も調整する必要がある。
これは、短尺側面部形成スライドブロック１０５により、レンズ長手方向の膨張力を開放し、残留応力がレンズ内部に蓄積しないようにするためである。
短尺側面部形成スライドブロック１０５の長手方向のストローク量１１２はレンズ長手方向の膨張量以上は必要としない。
レーザービームプリンター用のｆθレンズ１０１の長手方向の寸法は大きくても２５０ｍｍ程度である。その場合の離型時の膨張量は大きくても１ｍｍ以下である。
したがって、スライドブロック１０５の長手方向のストローク量１１２は、１ｍｍ程度を設ければレンズ長手の膨張力を解放するために十分である。
またレンズ側面方向の振られ力に耐えうる剛性を確保するために、１ｍｍ程度の嵌合長さ１１１が必要である。
このようなことから、振られ抑制形状部１０４の長手方向２０７の寸法は、つぎのような寸法とする。
すなわち、レンズ側面振られ力に対する剛性維持に１ｍｍ、レンズ長手方向の膨張を解放するスライドブロック１０５の長手方向のストローク量１１２への対応のために１ｍｍを考慮すると、例えば、１ｍｍ以上２ｍｍ以下あれば、十分な効果が得られる。
【００２０】
以上によって、位置決め基準の凸形状部１０２が長尺側面部形成スライドブロック１０６に食いつくことにより、離型時にレンズ側面方向に振られ力１１３が発生する。しかし、反ゲートに配置した振られ抑制形状部１０４によるレンズ側面方向への反力１１４によりレンズの保持が可能となる。
そして、このようにレンズ側面方向（短手方向）に振られが生じない状態を作り出すことで、レンズ側面の長手方向の位置決め基準の凸形状部１０２がケラレおよびムシレることなく安定して側面スライドブロックから離型することが可能となる。
更に、可動側キャビティを構成する金型部材への干渉を回避し、成形品のキズを防ぐことが可能となる。
【００２１】
以上のように、振られ抑制形状部１０４の形状設計に際しては、角レンズの長手方向の膨張量とレンズ側面方向の振られ力に耐えうる剛性を得られるような形状とする必要がある。
この振られ抑制形状部１０４の形成によって、離型時にｆθレンズ１０１の側面方向に振られ抑制形状部１０４が保持することにより拘束力を生じさせ、ｆθレンズ１０１の変形を防止することができる。
そして、ｆθレンズ１０１の長尺側面部形成スライドブロック１０６上の位置決め基準である凸形状部１０２の食いつきによって振られる挙動１１３を抑止することができる。
ここでは、位置決め基準部として凸形状である場合を説明したが、位置決め基準部として凹形状のもの（例えば図２（ａ）、（ｂ））においても、同様の効果を得る事ができる。
また、ここでは振られ抑制形状部１０４を凸形状部で構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば振られ抑制形状部１０４を凹形状部で構成した場合においても、同様の結果を得ることができる。
【００２２】
［第二の実施形態］
第二の実施形態として、振られ抑制形状部１０４をレンズ短手方向にオフセットした構成例について、図４を用いて説明する。
反ゲート側短尺側面部に設けられた振られ抑制形状部１０４の配置を、反ゲート側短尺側面部の中央部ではなく、どちらかの長尺側面部側にオフセットさせる。つまり、短手方向に偏らせる。
このような構成にすると、走査光学装置におけるレーザー光線との干渉を防ぐことができると共に、本発明における所望の効果をあわせて得ることができる。
【００２３】
［第三の実施形態］
第三の実施形態として、レンズ長手方向の長尺側面部形成スライドブロックを、アンギュラピンによって強制的に摺動させるようにした構成例について、図５を用いて説明する。
図５に示すように、アンギュラピン５０１を強制的に摺動させる形態であっても、長手方向と平行な嵌合部を１ｍｍ以上とっていることで、レンズ側面方向（短手方向）の振られ力に持ちこたえることができる。
これにより、実施形態１に取り上げている不具合に対処することができる。
アンギュラピンの構成は、公知技術を用いればよく、短尺側面部形成スライドブロック１０５に傾斜した貫通孔５０２をあけ、前記貫通孔５０２にアンギュラピン５０１を傾斜させて貫通させることで、型開と同時にアンギュラピンを型開き方向に移動させる（図５（ｃ））。
これにより、短尺側面部形成スライドブロック１０５が成形品であるレンズの短尺側面部から離れる方向に移動させることができる（図５（ｄ））。
なお、このようなアンギュラピンによる構成は、レンズ側面に形成された位置決め基準部を、凸形状部で形成した場合であっても、また凹形状部で形成した場合であっても、いずれの場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０１：プラスチックレンズ（ｆθレンズ）
１０２：位置決め基準部
１０３：位置決め基準部成形部
１０４：振られ抑制形状部である凸形状部
１０５：短尺側面部形成スライドブロック
１０６：長尺側面部形成スライドブロック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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