(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け部材と、筒状の第２取付け部材と、前記第２取付け部材および第１取付け部材を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体と、前記第２取付け部材の前記防振基体と対向する開口側に内嵌され前記防振基体との間に液封入室を形成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムおよび防振基体の間となる位置で前記第２取付け部材に内嵌され前記液封入室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り部材と、前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスと、を備える液封入式防振装置において、
前記防振基体は、前記ダイヤフラムに対向する内側面の周縁部に設けられた複数の突部を備え、
前記仕切り部材は、前記防振基体の複数の突部に当接される円環板状の当接板部と、前記当接板部の中央開口を閉封する閉封部と、を備え、
前記ダイヤフラムは、ゴム状弾性体から膜状に形成される弾性膜部と、前記弾性膜部の周縁が連結され前記第２取付け部材に内嵌される円環板状の取付板部と、を備えると共に、
前記仕切り部材またはダイヤフラムの一方は、
前記仕切り部材の当接板部または前記ダイヤフラムの取付板部の一方に一体に形成され前記仕切り部材の当接板部または前記ダイヤフラムの取付板部の他方へ向けて軸方向へ延設されると共に前記第２取付け部材の内周面との間に前記オリフィスを形成する筒状の筒部と、
その筒部の内周面および外周面を覆うゴム膜と、
そのゴム膜と一体的に形成されて前記筒部の延設方向先端面から突設されると共にゴム状弾性体から周方向に連続する突条状に形成されるゴム突起部と、を備え、
そのゴム突起部は、縦断面形状における幅寸法が前記筒部の板厚よりも大きな寸法、かつ、前記ゴム膜および前記筒部を合わせた板厚よりも小さな寸法に設定されると共に、前記筒部の延設方向先端面からの縦断面形状における高さ寸法が前記幅寸法よりも大きな寸法に設定され、
前記防振基体の複数の突部に前記仕切り部材の当接板部を当接させ、前記第２取付け部材の少なくとも前記開口側を絞り加工により縮径することで、前記取付板部または当接板部と前記筒部の延設方向先端面との間で前記ゴム突起部が狭圧されることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記筒部は、小径筒部と、前記小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、前記小径筒部および大径筒部を接続する段部と、を備えると共に、前記仕切り部材の当接板部に前記小径筒部または大径筒部が一体に形成され、
前記仕切り部材の閉封部は、ゴム状弾性体から膜状に形成されると共に、前記筒部の内周面であって前記段部を含む領域に加硫接着されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記筒部は、前記仕切り部材の当接板部に一体に形成され、
前記仕切り部材の閉封部は、ゴム状弾性体から膜状に形成されると共に、前記筒部の内周面と前記当接板部とが接続される角部を含む領域に加硫接着されることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関し、特に、部品点数を削減しつつ、部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにする防振装置として、液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、取付金具３と筒状金具１との間を防振基体２で連結し、ダイヤフラム４と防振基体２との間に形成される液室を、仕切体５によって第１及び第２の液室７ａ，７ｂに仕切ると共に、それら第１及び第２の液室７ａ，７ｂを、仕切体５の外周側に形成されるオリフィス通路６により連通させた液封入式防振装置が開示される。
【０００４】
この液封入式防振装置によれば、オリフィス通路６による第１及び第２の液室７ａ，７ｂ間の流体流動効果や防振基体２の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能とを果すことができる。但し、特許文献１では、仕切体５を樹脂成形品やアルミニウム鋳造品として形成するため、その材質や製法が限定され、製造コストが嵩む。
【０００５】
そこで、特許文献２には、リング状であって一方が折曲された金属板（第１金具２４及び第２金具２５）を軸方向に重ねて、その外周側にオリフィス７を形成すると共に、両金具２４，２５を、ゴム状弾性膜３を利用して一体化することで、製造コストを削減する技術が開示される。この場合、特許文献２では、オリフィス７を形成するための部品として２部品（第１及び第２金具２４，２５）が必要となる。そのため、部品点数の増加が増加して、部品管理や組立コストが嵩む。
【０００６】
一方、特許文献３には、仕切部材２８とダイヤフラム１８とを利用して、オリフィス流路２６を形成することで、仕切部材２８を構成する部品の点数を削減する技術が開示される。即ち、仕切部材２８は、リング状の補助金具３０を１枚のみ備えれば良く、特許文献２の場合のように２枚備える必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１０２２４号公報（図１、段落［００２３］など）
【特許文献２】特開２００３−２０２０５０号公報（図２、段落［００２５］など）
【特許文献３】特開２００４−２５１４３１号公報（図３、段落［００２８］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献３は、オリフィス流路２６内に大きな負圧が発生した際には、副液室２４Ｂの液体を、仕切部材２８とダイヤフラム１８との間からオリフィス流路２６へ流れ込ませて、キャビテーションを低減する一方、通常時には、仕切部材２８とダイヤフラム１８との間を隙間なくシール状態として、第１及び第２連通口３８，４０のみを通じて液体を流動させる構造であるため、仕切部材２８とダイヤフラム１８との相対的な上下方向位置に高精度に管理する必要がある。
【０００９】
そのため、仕切部材２８及びダイヤフラム１８の補助金具３０，２２を第１取付部材１２の下端１２Ａにかしめ固定することで、仕切部材２８及びダイヤフラム１８の上下方向の相対位置を固定するというように、部品の寸法や上下方向の組み付け位置に高い精度が要求されるという問題点があった。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、部品点数を削減しつつ、部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の液封入式防振装置によれば、仕切り部材の当接板部またはダイヤフラムの取付板部の一方に一体に形成され仕切り部材の当接板部またはダイヤフラムの取付板部の他方へ向けて軸方向へ延設されると共に第２取付け部材の内周面との間にオリフィスを形成する筒状の筒部と、その筒部の延設方向先端面から突設されると共にゴム状弾性体から周方向に連続する突条状に形成されるゴム突起部と、を仕切り部材またはダイヤフラムの一方が備えるので、仕切り部材が防振基体側となりダイヤフラムが開口側となる順でそれぞれを第２取付け部材に内嵌させ、第２取付け部材の少なくとも開口側を絞り加工により縮径することで、部品点数を削減しつつ、部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができるという効果がある。
【００１２】
即ち、筒部は、仕切り部材の当接板部またはダイヤフラムの取付板部の一方に一体に形成されるので、オリフィスを形成するための部品として仕切り部材が２部品を備える必要がない。よって、部品点数を削減して、部品管理や組立コストを抑制できる。また、このように、当接板部および取付板部に筒部を一体に形成したとしても、それらは単純な形状（即ち、筒部の軸方向一端から径方向外方へフランジ状に当接板部または取付板部が張り出し形成される形状）であり、金属板からプレス加工により製造することができる。よって、その製造コストを削減できる。
【００１３】
この場合、仕切り部材は、軸方向に延設される筒部の延設方向先端面にゴム突起部が突設されると共に、防振基体の複数の突部に当接板部が当接されることでその変位が規制される。よって、第２取付け部材の少なくとも開口側を絞り加工により縮径させると、防振基体の複数の突部と第２取付け部材の開口側との間で、仕切り部材とダイヤフラムとを上下方向に押し付け合わせて、取付板部または当接板部と筒部の延設方向先端面との間でゴム突起部を軸方向に狭圧することができる。
【００１４】
よって、各部品の寸法公差や組み付け公差に起因して、仕切り部材とダイヤフラムとの上下方向の相対位置にばらつきが発生した場合でも、シール機能を発揮させ、オリフィスを確実に形成することができる。同様に、仕切り部材またはダイヤフラムが傾いて組み付けられた場合であっても、ゴム突起部が追従変形して、シール機能を確実に発揮させられる。その結果、部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができるという効果がある。
【００１５】
なお、請求項１によれば、ゴム突起部が筒部の延設方向先端面に突設されるので、仕切り部材またはダイヤフラムが傾いて組み付けられた場合でも、ゴム突起部を、比較的広い面である当接板部または取付板部の板面を利用して確実に挟圧させることができるという効果がある。
【００１６】
ここで、請求項１における閉封部は、当接板部と同じ材質であっても良く、異なる材質であっても良い。例えば、同じ材質の場合としては、例えば、閉封部と当接板部とが金属材料や樹脂材料から一体に形成される場合が例示され、異なる材質の場合としては、当接板部が金属材料から形成される共に閉封部材が当接板部に加硫接着されたゴム状弾性体で形成される場合が例示される。
さらに、ゴム突起部は、筒部の延設方向先端面からの縦断面形状における高さ寸法が幅寸法よりも大きな寸法に設定され、縦断面形状における幅寸法が筒部とゴム膜とを合わせた板厚よりも小さな寸法に設定されるので、ゴム突起部の高さ方向の変形性を確保して、仕切り部材とダイヤフラムとの上下方向の相対位置のばらつきを吸収することができると共に、仕切り部材またはダイヤフラムが傾いて組み付けられた場合に、ゴム突起部を追従変形させ易くして、ゴム突起部を密着させた状態をより確実に形成することができる。その結果、シール機能を確保できるという効果がある。
また、この場合、縦断面形状における幅寸法が筒部の板厚よりも大きな寸法に設定されるので、ゴム突起部が追従変形（倒れ方向へ変形）する場合には、筒部の板厚（即ち、筒部の延設方向先端面および両側の側面）を最大限利用して、受圧面積を確保できる。よって、上記のように高さ寸法が比較的大きくされたゴム突起部が追従変形される場合でもあっても、受圧面積の確保によって、そのシール機能の向上を図ることができるという効果がある。
【００１７】
請求項２又は３に記載の液封入式防振装置によれば、請求項１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り部材の閉封部がゴム状弾性体から膜状に形成されるので、かかる閉封部を、第１液室と第２液室との間の液圧変動（液圧差）をその往復動変形により吸収するいわゆる弾性膜として機能させることができる。その結果、比較的小振幅入力時の低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
【００１８】
この場合、請求項２によれば、筒部が、小径筒部と、その小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、それら小径筒部および大径筒部を接続する段部と、を備えると共に、小径筒部または大径筒部が当接板部に一体に形成され、仕切り部材の閉封部が、筒部の内周面であって段部を含む領域に加硫接着される。また、請求項３によれば、筒部が当接板部に一体に形成され、仕切り部材の仕切り部材の閉封部が、筒部の内周面と当接板部とが接続される角部を含む領域に加硫接着される。よって、請求項２又は３によれば、閉封部の接着面積を増加させ、その分、接着界面に発生する応力を小さくできるので、接着界面における剥がれを抑制することができるという効果がある。
【００１９】
【００２０】
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図２】防振基体の下面図である。
【図３】（ａ）は、ダイヤフラムの上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図４】（ａ）は、仕切り部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における仕切り部材の断面図である。
【図５】（ａ）は、図４（ａ）の矢印Ｖａ方向視における仕切り部材の側面図であり、（ｂ）は、図４（ｂ）に示す仕切り部材の一部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図６】図１の部分ＶＩを拡大して示した液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図７】第２実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図８】図７の部分ＶＩＩＩを拡大して示した液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図９】第３実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図１０】図９の部分Ｘを拡大して示した液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図１１】第４実施の形態における液封入式防振装置の断面図である。
【図１２】（ａ）は、ダイヤフラムの上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線におけるダイヤフラムの断面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩＩ方向視におけるダイヤフラムの側面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）に示すダイヤフラムの一部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は、仕切り部材の上面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＩＶＸｂ−ＩＶＸｂ線における仕切り部材の断面図である。
【図１５】図１１の部分ＸＶを拡大して示した液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、変形例における仕切り部材とダイヤフラムの部分拡大断面図である。
【図１７】変形例における液封入式防振装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１００の断面図である。なお、請求項に記載した縦断面形状とは、軸心Ｏを含む平面により切断された断面形状を意味し、例えば、図１が例示される。
【００２３】
この液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１に示すように、エンジン側または車体側の一方に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン側または車体側の他方に取り付けられると共に筒状に形成される第２取付け金具２と、これら両金具１，２を連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３とを主に備えて構成されている。
【００２４】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金から下窄まりの略円柱状に形成され、第２取付け金具２と同軸に配置される。第１取付け金具１の上端面（図１上側面）には、めねじ部１ａが下方（図１下方）へ向けて凹設されると共に、複数の位置決め突起１ｂが突出されている。
【００２５】
第２取付け金具２は、鉄鋼材料から上下端（図１上側及び下側）が開口し軸心Ｏを有する筒状に形成されている。なお、第２取付け金具２は、段差を有して形成されており、その段差の上側（図１上側）が大径筒部２ａとされ、段差の下側（図１下側）が小径筒部２ｂとされている。
【００２６】
防振基体３は、ゴム状弾性体から軸心Ｏ回りに対称な断面略円錐台形状に形成されると共に、ダイヤフラム５側から第１取付け金具１側へ向けて凹設された内側面を有し、第１取付け金具１の下端側（図１下側）と第２取付け金具２の上端側（図１上側）内周部との間に加硫接着されている。
【００２７】
防振基体３の下端部（図１下側）には、第２取付け金具２の内周面を覆うゴム膜３ａが連設されており、このゴム膜３ａには、後述する仕切り部材７の取付金具７１とダイヤフラム５の取付金具５２の外周端がそれぞれ密着されている。
【００２８】
また、防振基体３の内側面における周縁部には、複数の突部３ｂが突設される。ここで、図２を参照して、防振基体３の突部３ｂの詳細構成について説明する。図２は、防振基体３の下面図である。なお、図２は、加硫成形により第１取付け金具１及び第２取付け金具２を防振基体３で連結した加硫成形品であって、仕切り部材７及びダイヤフラム５を装着する前（即ち、第２取付け金具２に絞り加工を施す前）の状態における加硫成形品の下面図に対応する。
【００２９】
図２に示すように、突部３ｂは、周方向等間隔に複数（本実施の形態では４個）が配設され、ゴム膜３ａよりも径方向内方へ張り出しつつ下方（図２紙面手前側）向けて突設され、防振基体３の内側面の周縁部に複数の段部を形成する。即ち、防振基体３は、この段部（突部３ｂ）によって、仕切り部材７の取付金具７１（当接板部７１ａ）の上面を受け止める（図１及び図６参照）。
【００３０】
図１に戻って説明する。ダイヤフラム５は、第２取付け金具２の下端開口側（図１下側）に取り付けられ、防振基体３との間に液封入室６を形成する。ここで、図３を参照して、ダイヤフラム５の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、ダイヤフラム５の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線におけるダイヤフラム５の断面図である。
【００３１】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ダイヤフラム５は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成される弾性膜部５１と、その弾性膜部５１の外周側周縁部が下面側に加硫接着されると共に金属材料から上面視円環状に形成される取付金具５２とを備え、軸心Ｏに対称な形状に形成される。なお、弾性膜部５１には、取付金具５１の内周面および上面を覆うゴム膜５１ａが連設される。
【００３２】
図１に戻って説明する。ダイヤフラム５は、取付金具５２の外周側周縁部がゴム膜３ａに密着することで、第２取付け金具２（小径筒部２ｂ）の下端開口側（図１下側）に同心に取着（内嵌）され、これにより、ダイヤフラム５の上面側と防振基体３の内側面との間に、液封入室６が形成される。
【００３３】
この液封入室６には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入されている。また、液封入室６は、図１に示すように、後述する仕切り部材７（取付金具７１及び弾性仕切り膜７２）によって、防振基体３側（図１上側）の第１液室６Ａと、ダイヤフラム５側（図１下側）の第２液室６Ｂとの２室に仕切られる。
【００３４】
仕切り部材７は、液封入室６を第１液室６Ａと第２液室６Ｂとに仕切る部材であり、金属材料から略筒状に形成される取付金具７１と、ゴム状弾性体から略円板状に形成される弾性仕切り膜７２とを備える。ここで、図４及び図５を参照して、仕切り部材７の詳細構成について説明する。
【００３５】
図４（ａ）は、仕切り部材７の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における仕切り部材７の断面図である。また、図５（ａ）は、図４（ａ）の矢印Ｖａ方向視における仕切り部材７の側面図であり、図５（ｂ）は、図４（ｂ）に示す仕切り部材７の一部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【００３６】
図４及び図５に示すように、取付金具７１は、上面視円環状の当接板部７１ａと、その当接板部７１ａに一体に形成されると共に当接板部７１ａの下面側（図１下側）における内周側縁部から軸心Ｏに沿って延設される筒状の筒部７１ｂとを備え、板状の金属材料にプレス加工を施すことで軸心Ｏに対称な形状に形成される。
【００３７】
弾性仕切り膜７２は、筒部７１ｂの高さ方向（図４（ｂ）上下方向）の略中央部において、その筒部７１ｂの内周面に外周部の全周が加硫接着される。これにより、仕切り部材７は、弾性仕切り膜７２が第１液室６Ａ及び第２液室６Ｂを区画する位置に配置され（図１参照）、比較的小さな振幅が入力される場合には、弾性仕切り膜７２が往復動変位することで、液封入室６（第１液室６Ａ及び第２液室６Ｂ）間の液圧変動（液圧差）を緩和して、動ばね特性を低減させる。
【００３８】
弾性仕切り膜７２の外周部には、筒部７１ｂの内周面および外周面を覆うゴム膜７２ａが連設され、そのゴム膜７２ａには、ゴム突起部７３と、縦壁７４とが一体に形成される。ゴム突起部７３は、筒部７１ｂの延設方向先端面（図５（ｂ）下側面）から下方（図５（ｂ）下側）へ向けて突設され、筒部７１ｂの延設方向先端面において周方向に連続する突条として形成される。
【００３９】
ゴム突起部７３は、後述するように、筒部７１ｂとダイヤフラム５の取付金具５２との間で挟圧され、これにより、仕切り部材７とダイヤフラム５との間をシール状態として、後述するオリフィス２０を形成する（図１及び図６参照）。
【００４０】
なお、ゴム突起部７３の縦断面形状は、図５（ｂ）に示すように、軸心Ｏに直交する方向（図５（ｂ）左右方向）の寸法である幅寸法ｗが、筒部７１ｂの板厚ｔよりも大きな寸法に設定される共に、筒部７１ｂの延設方向先端面からゴム突起部７３の突設先端までの軸心Ｏ方向（図５（ｂ）上下方向）の寸法である高さ寸法ｈが、幅寸法ｗよりも大きな寸法に設定される。
【００４１】
また、ゴム突起部７３は、縦断面形状において、筒部７１ｂの板厚ｔ方向（図５（ｂ）左右方向）中央部に位置する。ゴム突起部７３の基部（筒部７１ｂ側）には、筒部７１ｂの内周面および外周面を覆うゴム膜７２ａが両側に接続されている。これら両側のゴム膜７２ａにより、ゴム突起部７３が押圧される際の剛性が確保され、シール状態の形成が確実化される。
【００４２】
縦壁７４は、図５（ａ）に示すように、所定の幅寸法（図５（ａ）左右方向寸法）を有すると共に、その幅寸法を維持しつつ、図４（ｂ）に示すように、筒部７１ｂの外周面から当接板部７１ａと同径となる位置まで径方向外方へ張り出して形成される。これにより、仕切り部材７が第２取付け金具２に内嵌されると、縦壁７４の外周面が第２取付け金具２（ゴム膜３ａ）の内周面に密着され、後述するオリフィス２０（図１及び図６参照）が周方向に分断される。
【００４３】
なお、縦壁７５の下面（図４（ｂ）及び図５（ａ）下側面）には、縦壁突起部７４ａが突設される。縦壁突起部７４ａは、ゴム突起部７３に連設されると共にそのゴム突起部７３と同一の断面形状を有する突条として形成され、組立状態では（図１参照）、ダイヤフラム５の取付金具５２の上面に密着することで、縦壁７４と共にオリフィス２０を周方向に分断する。
【００４４】
仕切り部材７は、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、当接板部７１ａ及び筒部７１ｂを部分的に切り欠いて形成される第１連通口７５Ａと、筒部７１ｂの下端側を部分的に切り欠いて形成される第２連通口７５Ｂとを備え、これら両連通口７５Ａ，７５Ｂが縦壁７４を挟んで位置する。これにより、縦壁７４により周方向に分断されたオリフィス２０の一端側が第１連通口７５Ａを介して第１液室６Ａに連通される一方、他端側が第２連通口７５Ｂを介して第２液室６Ｂに連通される。
【００４５】
図１に戻って説明する。仕切り部材７は、当接板部７１ａの外周側周縁部がゴム膜３ａに密着することで、第２取付け金具２（小径筒部２ｂの上端側）に同心に取着（内嵌）され、これにより、液封入室６が、第１液室６Ａと第２液室６Ｂとに仕切られる。
【００４６】
また、筒部７１ｂの延設方向先端面から突設されるゴム突起部７３が、ダイヤフラム５の取付金具５２（ゴム膜５１ａ）に密着されることで、仕切り部材７とダイヤラム５との間がシール状態とされ、これにより、仕切り部材７の取付金具７１（当接板部７１ａ及び筒部７１ｂ）及びダイヤフラム５の取付金具５２と第２取付け金具２の内周面（ゴム膜３ａ）との間に、第１液室６Ａと第２液室６Ｂとを連通させるオリフィス流路であるオリフィス２０が形成される。
【００４７】
次いで、液封入式防振装置１００の組立方法について、図１及び図６を参照して説明する。図６は、図１の部分ＶＩを拡大して示した液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００４８】
図１及び図６に示すように、液封入式防振装置１００の組み立ては、まず、第２取付け金具２の下端開口側（図１及び図６下側）から仕切り部材７とダイヤフラム５とを順に嵌め込み、次いで、第２取付け金具２の小径筒部２ｂ全体を径方向（図１及び図６左右方向）に縮径加工（絞り加工）することにより行われる。
【００４９】
なお、この絞り加工は、複数の移動可能なダイス刃を有する絞りダイスを用いて行われ、具体的には、第２取付け金具２の小径筒部２ｂの外周面全周を取り囲むように前記複数のダイス刃を配置すると共に、そのダイス刃を中心に向かって移動させることにより、小径筒部２ｂを径方向へ均等に縮径する。第２取付け金具２の縮径量は、下端開口側（図１及び図６下側）ほど大きくされ、特に、開口側端部は径方向内方に折り返される。
【００５０】
その結果、仕切り部材７（取付金具７１の当接板部７１ａ）は、防振基体３に設けられた突部３ｂとダイヤフラム５の取付金具５２とによって、軸心０方向（図１上下方向）に挟持固定される。これにより、取付金具７１の筒部７１ｂの延設方向先端面から突設されるゴム突起部７３が、筒部７１ｂの延設方向先端面とダイヤフラム５の取付金具５２の上面（ゴム膜５２ａ）との間で挟圧され、シール状態が形成される。
【００５１】
このように、液封入式防振装置１００によれば、仕切り部材７の取付金具７１は、当接板部７１ａと筒部７１ｂとを一体に形成されるので、従来品のように、オリフィス２０を形成するための部品として仕切り部材７が２部品（２種類の金属製の金具）を備える必要がない。よって、部品点数を削減して、部品管理や組立コストを抑制できる。
【００５２】
また、このように、当接板部７１ａと筒部７１ｂとを一体に形成しても、仕切り部材７は、単純な形状（即ち、筒部７１ｂの軸方向一端から径方向外方へフランジ状に当接板部７１ａが張り出し形成される形状）であるので、金属板からプレス加工により容易に製造することができる。よって、その製造コストを削減できる。
【００５３】
この場合、仕切り部材７には、取付金具７１の筒部７１ｂの延設方向先端面（図１及び図６下側面）にゴム突起部７３が突設されると共に、防振基体３の複数の突部３ｂに取付金具７１の当接板部７１ａが当接することで、その変位が規制される。よって、第２取付け金具２に絞り加工が施され、開口側が縮径されることで、防振基体３の複数の突部３ｂと第２取付け金具２の開口側との間で、仕切り部材７とダイヤフラム５とを上下方向（軸心Ｏ方向、図１及び図６上下方向）に押し付け合わせて、筒部７１ｂの延設方向先端面とダイヤフラム５の取付金具５２の上面との間でゴム突起部７３を軸心Ｏ方向に狭圧させることができる。
【００５４】
よって、各部品の寸法公差や組み付け公差に起因して（例えば、第２取付け金具２の真円度、防振基体３の膜部３ａや突部３ｂの収縮度、当接板部７１ａの真円度や径寸法、筒部７１ｂの真円度や径寸法、当接板部７１ａ２対する筒部７１ｂの傾き、取付金具５２の径寸法などの公差、或いは、絞り加工の絞り率の公差など）、仕切り部材７とダイヤフラム５との上下方向（軸心Ｏ方向、図１及び図６上下方向）の相対位置にばらつきが発生した場合でも、ゴム突起部７３によって仕切り部材７とダイヤフラム５との間のシール機能を発揮させ、オリフィス２０を確実に形成することができる。同様に、仕切り部材７又はダイヤフラム５が軸心Ｏに対して傾いて組み付けられた場合であっても、ゴム突起部７３が追従変形して、シール機能を確実に発揮させられる。その結果、各部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができる。
【００５５】
なお、本実施の形態では、ゴム突起部７３が筒部７１ｂの延設方向先端面に突設されるので、仕切り部材７又はダイヤフラム５が傾いて組み付けられた場合でも、ゴム突起部７３を、比較的広い面である取付板部５２の板面（上面）を利用して確実に挟圧させることができる。
【００５６】
ここで、ゴム突起部７３は、筒部７１ｂの延設方向先端面からの高さ寸法ｈが、幅寸法ｗよりも大きな寸法に設定されるので（図５（ｂ）参照）、ゴム突起部７３の高さ方向（軸心Ｏ方向、図１及び図６上下方向）の変形性を確保して、仕切り部材７とダイヤフラム５との上下方向の相対位置のばらつきを吸収することができる。また、仕切り部材７又はダイヤフラム５が傾いて組み付けられた場合に、ゴム突起部７３を追従変形させ易くして、ゴム突起部７３が取付金具５２の上面（ゴム膜５１ａ）に密着した状態をより確実に形成することができる。その結果、シール機能を確保できる。
【００５７】
また、この場合、ゴム突起部７３は、その幅寸法ｗが、筒部７１ｂの板厚ｔよりも大きな寸法に設定されるので（図５（ｂ）参照）、ゴム突起部７３が追従変形（倒れ方向へ変形）する場合には、筒部７１ｂの板厚ｔ（即ち、筒部７１ｂの延設方向先端面および両側の側面）を最大限利用して、受圧面積を確保できる。よって、上記のように高さ寸法ｈが比較的大きくされたゴム突起部７３が追従変形（倒れ方向へ変形）される場合でもあっても、受圧面積の確保によって、そのシール機能の向上を図ることができる。
【００５８】
次いで、図７及び図８を参照して、第２実施の形態における液封入式防振装置２００について説明する。第１実施の形態では、筒部７１ｂが軸心Ｏ方向に沿ってストレート形状の筒状に形成される場合を説明したが、第２実施の形態における筒部２７１ｂは、軸心Ｏ方向に沿って段差を有する筒状に形成される。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
図７は、第２実施の形態における液封入式防振装置２００の断面図であり、図８は、図７の部分ＶＩＩＩを拡大して示した液封入式防振装置２００の部分拡大断面図である。
【００６０】
図７及び図８に示すように、第２実施の形態における仕切り部材２０７は、略筒状の取付金具２７１と、その取付金具２７１の内周側に外周部が全周にわたって加硫接着される弾性仕切り膜２７２とを備える。
【００６１】
取付金具２７１は、上面視円環状の当接板部２７１ａと、その当接板部７１ａに一体に形成されると共に当接板部２７１ａの下面側（図１下側）における内周側縁部から軸心Ｏに沿って延設される筒状の大径筒部２７１ｂと、その大径筒部２７１ｂよりも小径の筒状に形成される小径筒部２７１ｃと、その小径筒部２７１ｃの上端側を大径筒部２７１ｂの下端側に連結する連結段部２７１ｄとを備え、板状の金属材料にプレス加工を施すことで軸心Ｏに対称な形状に形成される。なお、取付金具２７１の板厚は、第１実施の形態における取付金具７１の板厚ｔと同等である。
【００６２】
弾性仕切り膜２７２は、第１実施の形態の場合と同様に、弾性仕切り膜として機能する部位であり、大径筒部２７１ｂ及び小径筒部２７１ｃの内周面であって、それらにより形成される段差（即ち、連結段部２７１ｄ）を含む領域に外周部が加硫接着される。よって、膜厚寸法（図７及び図８上下方向寸法）が同一であっても、連結段部２７１ｄの分、弾性仕切り膜７２の外周部における接着面積を増加させ、接着界面に発生する応力を小さくできる。よって、接着界面における剥がれを抑制することができる。
【００６３】
次いで、図９及び図１０を参照して、第３実施の形態における液封入式防振装置３００について説明する。第１実施の形態では、弾性仕切り膜７２の外周部が筒部７１ｂの内周面のみに加硫接着される場合を説明したが、第３実施の形態における弾性仕切り膜３７２は、当接板部７１ａの上面および筒部７１ｂの内周面の２面にわたって外周部が加硫接着されている。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
図９は、第３実施の形態における液封入式防振装置３００の断面図であり、図１０は、図９の部分Ｘを拡大して示した液封入式防振装置３００の部分拡大断面図である。
【００６５】
図９及び図１０に示すように、第３実施の形態における仕切り部材３０７は、弾性仕切り膜３７２の外周部が、筒部７１ｂの内周面と当接板部７１ａの上面との２面にわたって（即ち、筒部７１ｂと当接板部７１ａの角部を含む領域に）加硫接着される。
【００６６】
よって、弾性仕切り膜３７２の剛性が高くなることを抑制しつつ（即ち、弾性仕切り膜３７２の変形の規制には、筒部７１ｂの内周面による規制が支配的となり、当接板部７１ａの上面の寄与は小さい）、弾性仕切り膜３７２の外周部における接着面積を増加させ、接着界面に発生する応力を小さくできる。よって、接着界面における剥がれを抑制することができる。
【００６７】
次いで、図１１から図１４を参照して、第４実施の形態における液封入式防振装置４００について説明する。第１実施の形態では、筒部７１ｂが、仕切り部材７の取付金具７１に設けられる場合を説明したが、第４実施の形態では、ダイヤフラム４０５の取付金具４５２に筒部４５２ｂが設けられる。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６８】
図１１は、第４実施の形態における液封入式防振装置４００の断面図である。図１１に示すように、液封入式防振装置４００は、防振基体３とダイヤフラム４０５との間に液封入室６が形成され、その液封入室６は、仕切り部材４０７によって、防振基体３側の第１液室６Ａとダイヤフラム４０５側の第２液室６Ｂとの２室に仕切られる。また、仕切り部材４０７とダイヤフラム４０５との間がゴム突起部７３によりシール状態とされることで、オリフィス２０が形成される。
【００６９】
ダイヤフラム４０５は、ゴム状弾性体から部分球状を有するゴム膜状に形成される弾性膜部５１と、その弾性膜部５１の外周側周縁部が加硫接着されると共に金属材料から略筒状に形成される取付金具４５２とを備え、軸心Ｏに対称な形状に形成される。ここで、図１２及び図１３を参照して、ダイヤフラム４０５の詳細構成について説明する。
【００７０】
図１２（ａ）は、ダイヤフラム４０５の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線におけるダイヤフラム４０５の断面図である。また、図１３（ａ）は、図１２（ａ）の矢印ＸＩＩＩ方向視におけるダイヤフラム４０５の側面図であり、図１３（ｂ）は、図１２（ａ）に示すダイヤフラム４０５の一部を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【００７１】
図１２及び図１３に示すように、取付金具４５２は、上面視円環状の取付板部４５２ａと、その取付板部４５２ａに一体に形成されると共に取付板部４５２ａの上面側（図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）上側）から軸心Ｏに沿って延設される筒状の筒部４５２ｂとを備え、板状の金属材料にプレス加工を施すことで軸心Ｏに対称な形状に形成される。
【００７２】
弾性膜部５１の外周部には、筒部４５２ｂの内周面および外周面を覆うゴム膜４５１ａが連設され、そのゴム膜４５１ａには、ゴム突起部４５３と、縦壁４５４とが一体に形成される。ゴム突起部４５３は、筒部４５２ｂの延設方向先端面（図１２（ｂ）上側面）から上方（図１２（ｂ）上側）へ向けて突設され、筒部４５２ｂの延設方向先端面において周方向に連続する突条として形成される。
【００７３】
ゴム突起部４５３は、後述するように、仕切り部材４０７の取り付け金具４７１（当接板部４７１ａ）と筒部４５２ｂとの間で挟圧され、これにより、仕切り部材４０７とダイヤフラム４０５との間をシール状態として、オリフィス２０を形成する（図１１及び図１５参照）。
【００７４】
なお、ゴム突起部４５３の縦断面形状における各寸法（幅寸法ｗ、高さ寸法ｈ）は、第１実施の形態におけるゴム突起７３と、筒部４５２ｂの寸法（板厚ｔ）は、第１実施の形態における筒部７１ｂと、それぞれ同一であるので、その説明は省略する。また、ゴム突起部４５３は、縦断面形状において、筒部４５２ｂの板厚ｔ方向（図１２（ｂ）左右方向）中央部に位置する。
【００７５】
また、ゴム突起部４５３の基部（筒部４５２ｂ側）には、第１実施の形態の場合と同様に、筒部４５２ｂの内周面および外周面を覆うゴム膜４５１ａが両側に接続されている。これら両側のゴム膜４５１ａにより、ゴム突起部４５３が押圧される際の剛性が確保され、シール状態の形成が確実化される。
【００７６】
縦壁４５４は、所定の幅寸法（図１３（ａ）左右方向寸法）を有すると共に、その幅寸法を維持しつつ、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、筒部４５２ｂの外周面から取付板部４５２ａと同径となる位置まで径方向外方へ張り出して形成される。これにより、ダイヤフラム４０５が第２取付け金具２に内嵌されると、縦壁４５４の外周面が第２取付け金具２（ゴム膜３ａ）の内周面に密着され、オリフィス２０（図１１及び図１５参照）が周方向に分断される。
【００７７】
なお、縦壁４５４の上面（図１２（ｂ）及び図１３（ａ）上側面）には、縦壁突起部４５４ａが突設される。縦壁突起部４５４ａは、ゴム突起部４５３に連設されると共にそのゴム突起部４５３と同一の断面形状を有する突条として形成され、組立状態では（図１１参照）、仕切り部材４０７の取り付け金具４７１（当接板部４７１ａ）の下面に密着することで、縦壁４５４と共にオリフィス２０を周方向に分断する。
【００７８】
ダイヤフラム４０５は、図１２（ａ）及び図１３（ａ）に示すように、筒部４５２ｂの上端側を部分的に切り欠いて形成される第２連通口４５５Ｂを備える。組立状態では（図１１参照）、後述する仕切り部材４０７に形成される第１連通口４７５Ａとダイヤフラム４０５に形成される第２連通口４５５Ｂとが縦壁４５４を挟んで位置する。これにより、縦壁４５４により周方向に分断されたオリフィス２０の一端側が第１連通口４７５Ａを介して第１液室６Ａに連通される一方、他端側が第２連通口４５５Ｂを介して第２液室６Ｂに連通される。
【００７９】
図１１に戻って説明する。ダイヤフラム４０５は、第１実施の形態における場合と同様に、取付金具４５２（取付板部４５２ａ）の外周側周縁部がゴム膜３ａに密着することで、第２取付け金具２（小径筒部２ｂ）の下端開口側（図１１下側）に同心に取着（内嵌）される。
【００８０】
仕切り部材４０７は、ダイヤフラム４０５により形成された液封入室６を第１液室６Ａと第２液室６Ｂとに仕切る部材であり、金属材料から略円板状に形成される取付金具４７１と、ゴム状弾性体から略円板状に形成される弾性仕切り膜４７２とを備える。ここで、図１４を参照して、仕切り部材４０７の詳細構成について説明する。
【００８１】
図１４（ａ）は、仕切り部材４０７の上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＩＶＸｂ−ＩＶＸｂ線における仕切り部材４０７の断面図である。図１４に示すように、取付金具４７１は、上面視円環状の当接板部４７１ａと、その当接板部４７１ａに一体に形成されると共に当接板部７１ａの下面側（図１下側）における内周側縁部から軸心Ｏに沿って延設される筒状の補助筒部４７１ｂとを備え、板状の金属材料にプレス加工を施すことで軸心Ｏに対称な形状に形成される。
【００８２】
弾性仕切り膜４７２は、その外周部が、補助筒部４７１ｂ全体を内部に埋設させると共に当接板部４７１ａの内周側縁部の一部も内部に埋設させた状態で、取付金具４７１に加硫接着される。よって、弾性仕切り膜４７２の剛性が高くなることを抑制しつつ（即ち、弾性仕切り膜４７２の変形の規制には、補助筒部４７１ｂの内周面による規制が支配的となり、補助筒部４７１ｂの延設方向先端面（図１４（ｂ）下側面）及び当接板部４７１ａの上面の寄与は小さい）、弾性仕切り膜４７２の外周部における接着面積を増加させ、接着界面に発生する応力を小さくできる。よって、接着界面における剥がれを抑制することができる。
【００８３】
仕切り部材４０７は、図１４に示すように、当接板部４７１ａを部分的に切り欠いて形成される第１連通口４７５Ａを備える。上述したように、組立状態では、オリフィス２０の一端側が第１連通口４７５Ａを介して第１液室６Ａに連通される。
【００８４】
図１に戻って説明する。仕切り部材４０７は、第１実施の形態における場合と同様に、当接板部４７１ａの外周側周縁部がゴム膜３ａに密着することで、第２取付け金具２（小径筒部２ｂの上端側）に同心に取着（内嵌）される。
【００８５】
なお、仕切り部材４０７の取付金具４７１（当接板部４７１ａ）の下面（図１１下側面）には、ダイヤフラム４０５の筒部４５２ｂの延設方向先端面から突設されるゴム突起部４５３が密着されることで、仕切り部材４０７とダイヤラム４０５との間がシール状態とされ、これにより、仕切り部材４０７の取付金具４７１（当接板部４７１ａ）及びダイヤフラム４０５の取付金具４５２（取付板部４５２ａ及び筒部４５２ｂ）と第２取付け金具２の内周面（ゴム膜３ａ）との間に、オリフィス２０が形成される。
【００８６】
次いで、液封入式防振装置４００の組立方法について、図１１及び図１５を参照して説明する。図１５は、図１１の部分ＸＶを拡大して示した液封入式防振装置４００の部分拡大断面図である。
【００８７】
図１及び図１５に示すように、液封入式防振装置４００の組み立ては、まず、第２取付け金具２の下端開口側（図１１及び図１５下側）から仕切り部材４０７とダイヤフラム４０５とを順に嵌め込み、次いで、第２取付け金具２の小径筒部２ｂ全体を径方向（図１１及び図１５左右方向）に縮径加工（絞り加工）することにより行われる。なお、この第２取付け金具２の絞り加工については、第１実施の形態における場合と同様であるので、その説明は省略する。
【００８８】
その結果、仕切り部材４０７（取付金具４７１の当接板部４７１ａ）が防振基体３に設けられた突部３ｂに規制されることで、その仕切り部材４０７にダイヤフラム４０５（取付金具４５２の筒部４５２ｂ）が軸心０方向（図１１上下方向）に押し付けられる。これにより、筒部４５２ｂの延設方向先端面から突設されるゴム突起部７３が、筒部４５２ｂの延設方向先端面と仕切り部材４０７の取付板部４７１ａの下面との間で挟圧され、シール状態が形成される。よって、本実施の形態においても、第１実施の形態における場合と同様の効果を得ることができる。
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８９】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。また、各構成の大小関係は一例であり、他の関係を採用することは当然可能である。例えば、ゴム突起部７３，４５３の幅寸法ｗ及び高さ寸法と筒部７１ｂ，４５２ｂ又は大径筒部２７１ｃとの関係は適宜変更することができる。
【００９０】
上記第１実施の形態から第３実施の形態では、ゴム突起部７３が、ダイヤフラム５のゴム膜５１ａを介して取付金具５２の上面に当接される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ゴム膜５１ａを省略して、ゴム突起部７３がゴム膜５１ａを介さずに取付金具５２の上面に直接当接するように構成しても良い。
【００９１】
一方、上記第４実施の形態では、ゴム突起部４５３が、仕切り部材４０７の取付金具４７１（当接板部４７１ａ）の下面に直接当接される場合を説明したが、当接板部４７１ａの下面を覆うゴム膜を設け、そのゴム膜を介して、ゴム突起部４５３が当接板部４７１ａの下面に当接されるように構成しても良い。
【００９２】
上記第１実施の形態から第３実施の形態では、ダイヤフラム５のゴム膜５１ａの上面が平坦面として形成され、そのゴム膜５１ａの上面（平坦面）にゴム突起部７３を当接させる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）に示すように、ゴム膜５１ａの上面のゴム突起部７３が当接される部位に窪み５３や段部５４を設けても良い。なお、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、変形例における仕切り部材とダイヤフラムの部分拡大断面図であり、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に対応する。
【００９３】
これにより、ダイヤフラム５や仕切り部材７等の軸ずれや傾きが発生した場合でも、ゴム膜５１ａに凹設した窪み５３や段部５４にゴム突起部７３を受け入れる際に、窪み５３や段部５４の斜面によりゴム突起部７３を案内して適正位置への位置決めを行うことができる。よって、ゴム突起部７３を確実に両金具５２，７１間で挟圧（圧縮）させて、シール性の向上を図ることができる。
【００９４】
なお、段部５４は、図１６（ｂ）に示すように、軸心Ｏ側（図１６（ｂ）左側）に傾斜を有するものに限られず、外周側（図１６（ｂ）右側）に傾斜を有するモノであっても良い。また、窪み５３や段部５４の形成は、第４実施の形態において当接板部４７１ａの下面にゴム膜を設ける場合にも適用可能である。また、窪み５３の縦断面形状における幅寸法（図１６（ａ）左右方向寸法）は、上記各実施の形態で説明したゴム突起部７３，４５３の幅寸法ｗよりも大きな寸法であることが好ましい。上記効果をより確実に得ることができるからである。
【００９５】
上記第４実施の形態では、仕切り部材４０７が弾性仕切り膜４７２を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、弾性仕切り膜４７２を省略しても良い。例えば、図１７に示す液封入式防振装置５００のように、仕切り部材（当接板部および閉封部材）５０７を、金属製の板材から上面視円形の１枚の板状体として構成しても良い。この場合、仕切り部材５０７は、ゴム突起部４５３が当接する領域が平坦面とされていれば、全体が平坦面である必要はなく、例えば、図１７に示すように、剛性を確保するために、中央部に凹部を凹設しても良い。なお、図１７は、変形例における液封入式防振装置５００の断面図である。
【００９６】
上記第２実施の形態では、仕切り部材２０７の取付金具２７１が１段の段差（即ち、小径筒部２７１ｂ及び大径筒部２７１ｃによる段差）を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、２段以上の段差とすることは当然可能である。
【００９７】
上記各実施の形態では、ゴム突起部７３，２５３が、筒部７１ｂ，４５２ｂ及び大径筒部２７１ｃの延設方向先端面に形成（突設）され、取付金具５２又は当接板部４７１ａの板面（上面または下面）に当接される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ゴム突起部７３，２５３を逆の配置としても良い。即ち、ゴム突起部７３，２５３を、取付金具５２又は当接板部４７１ａの板面（上面または下面）に形成（突設）し、筒部７１ｂ，４５２ｂ及び大径筒部２７１ｃの延設方向先端面に当接させても良い。
＜その他＞
＜手段＞
技術的思想１の液封入式防振装置は、第１取付け部材と、筒状の第２取付け部材と、前記第２取付け部材および第１取付け部材を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体と、前記第２取付け部材の前記防振基体と対向する開口側に内嵌され前記防振基体との間に液封入室を形成するダイヤフラムと、前記ダイヤフラムおよび防振基体の間となる位置で前記第２取付け部材に内嵌され前記液封入室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り部材と、前記第１液室および第２液室を連通させるオリフィスと、を備えたものであり、前記防振基体は、前記ダイヤフラムに対向する内側面の周縁部に設けられた複数の突部を備え、前記仕切り部材は、前記防振基体の複数の突部に当接される円環板状の当接板部と、前記当接板部の中央開口を閉封する閉封部と、を備え、前記ダイヤフラムは、ゴム状弾性体から膜状に形成される弾性膜部と、前記弾性膜部の周縁が連結され前記第２取付け部材に内嵌される円環板状の取付板部と、を備えると共に、前記仕切り部材またはダイヤフラムの一方は、前記仕切り部材の当接板部または前記ダイヤフラムの取付板部の一方に一体に形成され前記仕切り部材の当接板部または前記ダイヤフラムの取付板部の他方へ向けて軸方向へ延設されると共に前記第２取付け部材の内周面との間に前記オリフィスを形成する筒状の筒部と、前記筒部の延設方向先端面から突設されると共にゴム状弾性体から周方向に連続する突条状に形成されるゴム突起部と、を備え、前記防振基体の複数の突部に前記仕切り部材の当接板部を当接させ、前記第２取付け部材の少なくとも前記開口側を絞り加工により縮径することで、前記取付板部または当接板部と前記筒部の延設方向先端面との間で前記ゴム突起部が狭圧される。
技術的思想２の液封入式防振装置は、技術的思想１記載の液封入式防振装置において、前記筒部は、小径筒部と、前記小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、前記小径筒部および大径筒部を接続する段部と、を備えると共に、前記仕切り部材の当接板部に前記小径筒部または大径筒部が一体に形成され、前記仕切り部材の閉封部は、ゴム状弾性体から膜状に形成されると共に、前記筒部の内周面であって前記段部を含む領域に加硫接着される。
技術的思想３の液封入式防振装置は、技術的思想１記載の液封入式防振装置において、前記筒部は、前記仕切り部材の当接板部に一体に形成され、前記仕切り部材の閉封部は、ゴム状弾性体から膜状に形成されると共に、前記筒部の内周面と前記当接板部とが接続される角部を含む領域に加硫接着される。
技術的思想４の液封入式防振装置は、技術的思想１から３のいずれかに記載の液封入式防振装置において、前記ゴム突起部は、縦断面形状における幅寸法が前記筒部の板厚よりも大きな寸法に設定される共に、前記筒部の延設方向先端面からの縦断面形状における高さ寸法が前記幅寸法よりも大きな寸法に設定される。
＜効果＞
技術的思想１記載の液封入式防振装置によれば、仕切り部材の当接板部またはダイヤフラムの取付板部の一方に一体に形成され仕切り部材の当接板部またはダイヤフラムの取付板部の他方へ向けて軸方向へ延設されると共に第２取付け部材の内周面との間にオリフィスを形成する筒状の筒部と、その筒部の延設方向先端面から突設されると共にゴム状弾性体から周方向に連続する突条状に形成されるゴム突起部と、を仕切り部材またはダイヤフラムの一方が備えるので、仕切り部材が防振基体側となりダイヤフラムが開口側となる順でそれぞれを第２取付け部材に内嵌させ、第２取付け部材の少なくとも開口側を絞り加工により縮径することで、部品点数を削減しつつ、部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができるという効果がある。
即ち、筒部は、仕切り部材の当接板部またはダイヤフラムの取付板部の一方に一体に形成されるので、オリフィスを形成するための部品として仕切り部材が２部品を備える必要がない。よって、部品点数を削減して、部品管理や組立コストを抑制できる。また、このように、当接板部および取付板部に筒部を一体に形成したとしても、それらは単純な形状（即ち、筒部の軸方向一端から径方向外方へフランジ状に当接板部または取付板部が張り出し形成される形状）であり、金属板からプレス加工により製造することができる。よって、その製造コストを削減できる。
この場合、仕切り部材は、軸方向に延設される筒部の延設方向先端面にゴム突起部が突設されると共に、防振基体の複数の突部に当接板部が当接されることでその変位が規制される。よって、第２取付け部材の少なくとも開口側を絞り加工により縮径させると、防振基体の複数の突部と第２取付け部材の開口側との間で、仕切り部材とダイヤフラムとを上下方向に押し付け合わせて、取付板部または当接板部と筒部の延設方向先端面との間でゴム突起部を軸方向に狭圧することができる。
よって、各部品の寸法公差や組み付け公差に起因して、仕切り部材とダイヤフラムとの上下方向の相対位置にばらつきが発生した場合でも、シール機能を発揮させ、オリフィスを確実に形成することができる。同様に、仕切り部材またはダイヤフラムが傾いて組み付けられた場合であっても、ゴム突起部が追従変形して、シール機能を確実に発揮させられる。その結果、部品の寸法や組み付け位置の精度管理を簡易とすることができるという効果がある。
なお、技術的思想１によれば、ゴム突起部が筒部の延設方向先端面に突設されるので、仕切り部材またはダイヤフラムが傾いて組み付けられた場合でも、ゴム突起部を、比較的広い面である当接板部または取付板部の板面を利用して確実に挟圧させることができるという効果がある。
ここで、技術的思想１における閉封部は、当接板部と同じ材質であっても良く、異なる材質であっても良い。例えば、同じ材質の場合としては、例えば、閉封部と当接板部とが金属材料や樹脂材料から一体に形成される場合が例示され、異なる材質の場合としては、当接板部が金属材料から形成される共に閉封部材が当接板部に加硫接着されたゴム状弾性体で形成される場合が例示される。
技術的思想２又は３に記載の液封入式防振装置によれば、技術的思想１記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、仕切り部材の閉封部がゴム状弾性体から膜状に形成されるので、かかる閉封部を、第１液室と第２液室との間の液圧変動（液圧差）をその往復動変形により吸収するいわゆる弾性膜として機能させることができる。その結果、比較的小振幅入力時の低動ばね特性を得ることができるという効果がある。
この場合、技術的思想２によれば、筒部が、小径筒部と、その小径筒部よりも大径に形成される大径筒部と、それら小径筒部および大径筒部を接続する段部と、を備えると共に、小径筒部または大径筒部が当接板部に一体に形成され、仕切り部材の閉封部が、筒部の内周面であって段部を含む領域に加硫接着される。また、技術的思想３によれば、筒部が当接板部に一体に形成され、仕切り部材の仕切り部材の閉封部が、筒部の内周面と当接板部とが接続される角部を含む領域に加硫接着される。よって、技術的思想２又は３によれば、閉封部の接着面積を増加させ、その分、接着界面に発生する応力を小さくできるので、接着界面における剥がれを抑制することができるという効果がある。
技術的思想４記載の液封入式防振装置によれば、技術的思想１から３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置の奏する効果に加え、ゴム突起部は、筒部の延設方向先端面からの縦断面形状における高さ寸法が幅寸法よりも大きな寸法に設定されるので、ゴム突起部の高さ方向の変形性を確保して、仕切り部材とダイヤフラムとの上下方向の相対位置のばらつきを吸収することができると共に、仕切り部材またはダイヤフラムが傾いて組み付けられた場合に、ゴム突起部を追従変形させ易くして、ゴム突起部を密着させた状態をより確実に形成することができる。その結果、シール機能を確保できるという効果がある。
また、この場合、縦断面形状における幅寸法が筒部の板厚よりも大きな寸法に設定されるので、ゴム突起部が追従変形（倒れ方向へ変形）する場合には、筒部の板厚（即ち、筒部の延設方向先端面および両側の側面）を最大限利用して、受圧面積を確保できる。よって、上記のように高さ寸法が比較的大きくされたゴム突起部が追従変形される場合でもあっても、受圧面積の確保によって、そのシール機能の向上を図ることができるという効果がある。
【符号の説明】
【００９８】
１００，２００，３００，４００，５００  液封入式防振装置
１                                      第１取付け金具（第１取付け部材）
２                                      第２取付け金具（第２取付け部材）
３                                      防振基体
３ｂ                                    突部
５、４０５                              ダイヤフラム
５１                                    弾性膜部
５２                                    取付金具（取付板部）
４５２ａ                                取付板部
６                                      液封入室
６Ａ                                    第１液室
６Ｂ                                    第２液室
７，２０７，３０７，４０７，５０７      仕切り部材
７１ａ，２７１ａ，４７１ａ              当接板部
７２，２７２，３７２，４７２            弾性仕切り膜（閉封部）
７２ａ，４５１ａ ゴム膜
７１ｂ，４５２ｂ                        筒部
２７１ｂ                                大径筒部（筒部の一部）
２７１ｃ                                小径筒部（筒部の一部）
２７１ｄ                                連結段部（筒部の一部、段部）
７３，４５３                            ゴム突起部
２０                                    オリフィス
ｗ                                      ゴム突起部の幅寸法
ｈ                                      ゴム突起部の高さ寸法
ｔ                                      筒部の板厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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