(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１）であって、
２つの端面（１１，１２）を有する可撓性材料のブロック（１０）と、
前記端面（１１，１２）のそれぞれに接続され、それぞれ前記支持体（１）と構造部材とを接続する第１の固定部材（２０）および第２の固定部材（３０）と、を有し、
前記第１および第２の固定部材（２０，３０）の間に、前記端面（１１，１２）に平行な方向における前記第１の固定部材（２０）と前記第２の固定部材（３０）との間の相対的な横方向の動きと相対的な回転運動との両方を可能にする少なくとも１つの回転減衰装置（４０）が配置され、
前記回転減衰装置（４０）が、
互いに対向配置された第１および第２の端部（５１，５２）を有する第１のアーム（５０）と、
互いに対向配置された第１および第２の端部（６１，６２）を有する第２のアーム（６０）と、を有し、
前記第１のアーム（５０）が、その前記第１の端部（５１）で、前記第１の固定部材（２０）に回転可能に接続されているとともに、その前記第２の端部（５２）で、前記第２のアーム（６０）の前記第１の端部（６１）に回転可能に接続され、さらに前記第２のアーム（６０）が、該第２のアーム（６０）の前記第２の端部（６２）で、前記第２の固定部材（３０）に回転可能に接続され、
前記回転減衰装置（４０）と前記各固定部材（２０，３０）との前記接続が、それぞれピン（２１，３１）によって行われ、前記ピン（２１，３１）は、一方の長手方向端部が、対応する前記固定部材（２０，３０）に固定され、他方の長手方向端部が、対応する前記アームの自由回転を可能にするように該アームと係合している、支持体（１）。
【請求項２】
前記第１の固定部材（２０）の外縁に対して対向配置された２つの前記回転減衰装置（４０）を有する、請求項１に記載の支持体（１）。
【請求項３】
前記第１の固定部材（２０）の外縁に対して対向配置された２つの前記回転減衰装置（４０）を２組有する、請求項２に記載の支持体（１）。
【請求項４】
前記減衰装置（４０）が、前記第１および第２のアーム（５０，６０）の間に配置された摩擦部材をさらに有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の支持体（１）。
【請求項５】
前記減衰装置（４０）が、前記第１および第２のアーム（５０，６０）の間に配置された粘弾性部材をさらに有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の支持体（１）。
【請求項６】
前記第１のアーム（５０）が、平行に配置された２つ以上の細長部材（５３，５４，５５）を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の支持体（１）。
【請求項７】
前記第２のアーム（６０）が、平行に配置された２つ以上の細長部材（６３，６５）を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の支持体（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体の構造部材間に配置されるゴムなどの可撓性材料のブロックを含む種類の構造体用の支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物、橋、高架道路、および機械装置（機械類）などの構造体の構造部品の相対的な動きを可能にするために、ブロックゴム支持体などの支持体が使用されている。一部あるいは全ての構造部品は、それら自体が、例えば使用することによる影響（例えば、機械的に誘発された振動）や、地震活動または風の影響を受ける場合があるため、損傷を防ぐために、部品間の動きを可能にしておく必要がある。そのような支持体の例として、橋の柱と橋のデッキを構成する部品との間の水平方向の動きを可能にするために使用される、ゴムの円柱状ブロックが挙げられる。特にデッキは、風と、デッキ上を移動する車両によって発生する振動との影響を受け、柱に対する制御された動きを可能にしておかなければならない。通常、そのような支持体は、例えば円柱状のゴムブロックであって、円柱状ブロックの各端面で、構造体の構造部品に固定接続されたゴムブロックを有している。ゴムブロックは、垂直方向の動きが可能となるように、限られた範囲内で垂直方向に圧縮することができ、また、水平面内での動きが可能となるように、ブロックの端面を通じて垂直軸に対して曲がったり、この垂直軸を中心としてねじれや回転を発生させることができる。そのような支持体は、目的の用途に起因したより小さい振動を可能にするのに適している。その一方で、このような支持体がより大きな振幅の発振や振動に耐えうるようにするために、標準的なゴム支持体を補強する試みが行われている。そのため、この種のいくつかの支持体は、支持体を補強するとともに、動いた後で支持体とそれによって構造部品とが強制的に元の位置に戻るようにするために、ゴムブロック内に埋め込まれた、例えば鉛コアなどの金属コアや鋼製バネをさらに有していてよい。当技術分野では、ゴムブロック内に埋め込まれ、水平方向を向いて互いに平行な鋼製プレートを有する支持体も公知である。しかしながら、このような支持体は、運動を減衰させることについては優れてはいない。この問題を克服するために、ゴムブロックの互いに反対側の２つの端面に配置された固定プレート間に形成された一組の鋼製ブレースを有するゴム支持体が公知である。これらは、ある程度、それらが置かれた系の減衰を実現するが、非常に弾力性が低い。図１に、そのようなゴム支持体の例を示している。これまでの経験から、例えば、上述の鉛で強化された支持体は、耐久性があまり良くなく、たった数十回の「より大きな」振幅の振動や発振の後で、摩耗したり壊れたりすることがわかっている。したがって、このことは、そのような支持体が通常構造体内に長年配置されることになるため、不利な点となる。なぜなら、技術的に面倒でコストがかかる交換作業を引き起こす場合があるためである。
【０００３】
したがって、建物、橋、高架道路、および機械装置（機械類）などの構造体の構造部品間の弾力性のある動きも可能にしながら、構造部品間の動きを減衰させる改善された支持体が有利であり、特に、より効果的なおよび／または信頼性の高い支持体が有利であろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、建物、橋、高架道路、および機械装置（機械類）などの構造体の、構造または非構造部材の間や、構造または非構造部品の間の動きを効果的に減衰させる支持体を提供することである。
【０００５】
本発明の他の目的は、それらの間に支持体を取り付け可能な、構造または非構造部材の間や、構造または非構造部品の間の減衰を実現し、弾力性のある動きを可能にする支持体を提供することである。
【０００６】
本発明のさらに他の目的は、それらの間に支持体を取り付け可能な、構造または非構造部材の間や、構造または非構造部品の間の減衰を実現し、弾力性のある動きを可能にする支持体を提供することである。
【０００７】
特に、上述した従来技術の問題を解決する支持体を提供することを、本発明の目的とすることができる。
【０００８】
さらに、従来の支持体の代替物となる支持体を提供することを、本発明の目的とすることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、上述した目的といくつかの他の目的は、２つの端面を有する可撓性材料のブロックと、端面のそれぞれに接続された、第１の固定部材および第２の固定部材と、を有する支持体であって、第１および第２の固定部材の間に、少なくとも１つの回転減衰装置が配置された支持体を提供することによって、本発明の第１の態様において達成されるものである。
【００１０】
本発明は、特に（それに限らないが）、支持体によって許容される運動の減衰を実現するのに有利である。本発明は、効果的な減衰を実現しながら、固定部材によって規定された平面に平行な平面内の大きな横方向の変位に対応可能であり、その上、大きな回転にも対応可能である。さらに、本発明は、特に（それに限らないが）、支持体によって許容される運動の高減衰を実現するのに有利である。新しい種類の支持体におけるこのような大きな運動の減衰の持続性は、数百から数千の振動にまで大きく改善され、したがって、支持体を内部に収容する構造体の耐用年数の間に交換の必要がなくなるか、あるいは大きく減少する。
【００１１】
一実施態様では、回転減衰装置は、互いに対向配置された第１および第２の端部を有する第１のアームと、互いに対向配置された第１および第２の端部を有する第２のアームと、を有していてよく、第１のアームは、その第１の端部で、第１の固定部材に回転可能に接続されているとともに、その第２の端部で、第２のアームの第１の端部に回転可能に接続され、さらに第２のアームは、この第２のアームの第２の端部で、第２の固定部材に回転可能に接続されている。それによって、支持体が接続可能な構造部品間の動きを許容しながら、運動の減衰、さらには運動の高減衰さえ可能にすることについて、非常に可撓性の高い支持体が得られる。
【００１２】
一実施態様では、支持体は、第１の固定部材の外縁に対して対向配置された２つの回転減衰装置を有している。
【００１３】
別の実施態様では、支持体は、第１の固定部材の外縁に対して対向配置された２つの回転減衰装置を２組を有している。
【００１４】
さらに別の実施態様では、支持体の１つ以上の減衰装置は、第１および第２のアームの間に配置された摩擦部材をさらに有している。
【００１５】
その代わりに、あるいはそれと組み合わせて、支持体の１つ以上の減衰装置は、第１および第２のアームの間に配置された粘弾性部材ををさらに有している。
【００１６】
一実施態様では、支持体の回転減衰装置の第１のアームは、平行に配置された２つ以上の細長部材を有している。さらに別の実施態様では、支持体の回転減衰装置の第２のアームは、平行に配置された２つ以上の細長部材を有している。
【００１７】
固定部材間の大きな横方向の変位と大きな回転との少なくとも一方を減衰させるために、支持体は、レバーアームの長さおよび大きさとアーム間の角度との少なくとも一方を適合させることによって、個別のプロジェクトに適応するように設計することができる。
【００１８】
本発明のさまざまな実施態様における支持体は、建物の構造部品間で使用することができ（例えば、基礎免震、橋の柱とデッキ、高架道路、建物の部材や部品等への使用が可能であり）、建物の構造および非構造部品の間で（例えば、生産施設（工場）での機械類の動きを減衰させるために）使用することができ、建物の非構造部品（例えば、相互接続された機械）間で使用することができる。
【００１９】
本発明のこれらの態様と他の態様とは、以下の実施形態を参照して説明され、それによって明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】従来の支持体の図である。
【図１Ｂ】従来の支持体の図である。
【図１Ｃ】従来の支持体の図である。
【図１Ｄ】従来の支持体の図である。
【図２】４つの回転減衰体を備えた本発明の支持体の一実施形態を示す透視図である。
【図３】図２の支持体の一部を切断して示す断面図である。
【図４】図２の支持体の上面図である。
【図５】固定部材が取り除かれた状態の図２の支持体の別の上面図である。
【図６】支持体の一部を切断して示す図３の断面図からわずかに回転した図である。
【図７】支持体の詳細を示す、図３の支持体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の支持体を添付の図面に関してより詳細に説明する。この図面は、本発明を実施する１つの方法を示すものであって、添付の特許請求の範囲に含まれる他の可能な実施形態を限定するものとして構成されたものではない。
【００２２】
図１Ａから図１Ｄには、従来の支持体１’が示されている。図１Ａは、建造物用の従来の支持体の一般的原理を示している。通常、このような支持体は、例えばゴムなどの可撓性材料のブロックと、このブロック１０の両側にある固定部材２０，３０とを有している。一般に、ブロック１０は、ゴムの層からなるとともに、図１Ｃに示すように、間に鋼製プレート１６の薄い層をさらに有していてよい。いくつかの変形例では、図１Ｂに示すように、ゴムのブロック１０内に埋め込まれた、例えば鉛からなるコア１５が設けられていてよい。あるいは、鋼製バネ（図示せず）などが設けられ、ゴムブロック内に埋め込まれていてよい。
【００２３】
固定部材２０，３０は、鋼製プレートであってよく、支持体と例えば建物の構造部材とを接続する役割を有していてよい。固定部材２０，３０とブロック１０とは、固定接続されている。
【００２４】
こうして、支持体は、図１に示すように、それぞれブロック１０の上部と下部とに設けられた２つの鋼製プレートを有している。
【００２５】
図１Ｄに示す変形例は、上部と下部の固定部材の間に、鋼製ブレースの形態である固定接続１８を有しており、支持体は、支持体が固定されることになる構成部材が動いた後で、元の位置に戻れるようになっている。
【００２６】
固定部材２０，３０は、固定部材２０，３０と例えば建物の構造部材とを接続する固定手段を備えていてよい。固定手段は、図１ａに示すように、固定部材２０，３０に設けられた穴や開口であってよい。
【００２７】
図２には、本発明の有利な一実施形態における支持体１が示されている。支持体１は、例えばゴムなどの可撓性材料のブロック１０と、ブロック１０の両側にある固定部材２０，３０とを有している。
【００２８】
ブロック１０は、固定部材２０，３０にそれぞれ接続された端面１１，１２を有している。
【００２９】
固定部材２０，３０は、鋼製プレートであってよく、支持体と例えば建物の構造部材とを接続する役割を有していてよい。固定部材２０，３０とブロック１０とは、固定接続されている。その固定接続は、部品を互いに接着すること、またはボルト止めすること、あるいは、例えば、部品（すなわちブロック１０と固定部材２０，３０）のピンと開口とを対応させることによって実現することができる。固定部材２０，３０は、固定部材２０，３０と例えば建物の構造部材とを接続する固定手段を備えていてよい。固定手段は、従来技術に関連して示す穴（図１参照）と同様の、固定部材２０，３０に設けられた穴や開口であってよい。
【００３０】
固定部材２０，３０はプレートである。それらは、図面に示すように円形であってよく、あるいは、正方形、長方形、または他の形状、例えば、五角形、六角形、八角形などであってよい。
【００３１】
図では、可撓性材料のブロック１０は、円柱形であり、すなわち端面１１，１２を通る軸に垂直な円形断面を有している。他の実施形態では、ブロック１０は、例えば、楕円形、正方形、五角形、六角形、または八角形などの他の断面形状を有していてよい。
【００３２】
従来技術と同様に、ブロック１０は、ゴム（例えば天然ゴムや人工ゴム）などの可撓性材料の中実の塊で全体が形成されていてよく、あるいは、互いに固定接続された可撓性材料の層で概ね形成されていてよい。ブロックは、ゴムや他の可撓性材料の層の間に形成された鋼製プレート１６の薄い層をさらに有していてよい。また、いくつかの他の変形例では、ブロック１０内に埋め込まれた、鉛や他の材料からなるコア１５が設けられていてよい。あるいは、鋼製バネなどが設けられ、ゴムブロック内に埋め込まれていてよい。
【００３３】
その一方で、支持体は、第１および第２の固定部材２０，３０間に配置された少なくとも１つの回転減衰装置４０をさらに有している。図２から図７の実施形態では、図示の支持体１は、２対で配置された４つの回転減衰装置４０を有しており、それぞれの対は、例えば第１の固定部材２０の外縁に対して互いに対向した２つの装置からなる。しかしながら、他の実施形態では、支持体１の外縁に配置された、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、．．．、１６つ、またはそれ以上の回転減衰装置４０が設けられていてよい。回転減衰装置４０は、固定部材２０，３０の外縁に沿って見て、回転減衰装置４０が対向した対で配置されていることが有利である。
【００３４】
各回転減衰装置４０は、対向配置された第１および第２の端部５１，５２を有する第１のアーム５０と、対向配置された第１および第２の端部６１，６２を同様に有する第２のアーム６０とを有している。第１のアーム５０は、その第１の端部５１によって、第１の固定部材２０に回転可能に接続されている。さらに、第１のアーム５０は、その反対側の端部５２で、第２のアーム６０の第１の端部６１に回転可能に接続されている。第２のアーム６０は、その反対側の第２の端部６２で、第２の固定部材３０に回転可能に接続されている。このことは、特に図７から理解できよう。
【００３５】
したがって、各回転減衰装置４０は、回転ジョイント７０を介して互いに接続された２つのアーム５０，６０を有しており、それらは、Ｖ字型で配置され、すなわちアーム間である角度をなすように配置されている。回転ジョイント７０は、回転減衰装置のアーム５０，６０間の摩擦を増加させるために、摩擦材料部材、つまりパッドをさらに有していてよい。
【００３６】
各アーム５０，６０は、単一の細長部材、例えば鋼製プレートによって実現されていてよい。その一方で、各アームは、２つ以上の細長部材５３，５４，５５，６３，６４を有していてよい。図２から図７に示す実施形態では、第１のアーム５０は、３つの細長部材５３，５４，５５を有しており、第２のアームは２つの細長部材６３，６４を有している。他の実施形態では、各アーム５０，６０は、それぞれが１つの部材、それぞれ１つおよび２つの部材、それぞれが２つの部材、それぞれ２つおよび３つの部材、それぞれが３つの部材、それぞれ３つおよび４つの部材、または、それぞれが４つの部材を有していてよい。より大きな構造体では、さらに多くの細長部材を有するアームを適用することができる。細長部材の数は、支持体１の寸法、目的の用途などに応じて変更可能である。一般に、各アーム５０，６０を構成する部材の数ｎ，ｍは、同じ（ｎ＝ｍ）であるか、あるいは奇数の場合には、ｎ＝ｍ＋１またはｍ＝ｎ＋１でなければならない。
【００３７】
アーム５０，６０が複数の細長部材５３，５４，５５，６３，６４を有する場合、ジョイント７０において、アーム５０，６０の交互に設けられた細長部材のそれぞれの間に、一片の摩擦材料が配置されていてよい。
【００３８】
その代わりに、あるいはそれに追加して、回転減衰装置のアーム５０，６０間の動きに対する抵抗（減衰動作）を増加させるために、第１および第２のアーム５０，６０の交互に設けられた細長部材の１つ以上の間に、粘弾性部材、つまりパッドが配置されていてよい。粘弾性部材は、回転減衰装置４０の各アーム５０，６０の隣接する細長部材の両方に固定されているか、あるいは各アームが複数の細長部材を有している場合には、２つのアーム５０，６０のそれぞれ隣接する細長部材間に固定されている。
【００３９】
ジョイント７０は、ジョイント７０において細長部材を固く押し付けて、減衰動作を増加させるために、ピンまたはボルト７１とクランプ手段７２とをさらに有している。このようなクランプ手段は、例えば、皿バネなどの１つ以上のバネによって実現されていてよい。ピンやボルト７１の端部に接続されたナット（図示せず）によって、回転ジョイント７０を構成することができる。
【００４０】
固定部材２０，３０の外縁の周囲にある回転減衰装置４０のこの配置構成によって、大きな横方向の変位と大きな回転とが、レバーアーム５０，６０の大きさ（長さ）とアーム間の角度とを適切に設定することで実現可能となる。これまでの実験から、アーム５０，６０間の角度は、６０〜９０°の範囲にしなければならないことがわかっている。短いアーム５０，６０を有する回転減衰装置は、固定部材２０，３０間の変位の形態である、小さな振幅の発振や振動を減衰させるために使用することができる。より長いアーム５０，６０を有する回転減衰装置は、より大きな振幅の発振や振動を減衰させるために使用することができる。
【００４１】
回転減衰装置４０は、種々の配置構成や形状で設計することができる。ブロック１０と固定部材２０，３０の寸法を適切に設定することで、回転減衰装置４０を、固定部材２０，３０によって規定された体積内に隠すようにしたり、図示した実施形態（図２から図７）のように支持体１の側面（外縁）から部分的に延びるようにしたりすることができる。
【００４２】
アーム５０，６０の細長部材５３，５４，５５，６３，６４は、鋼、アルミニウム、金属、プラスチック、または合成材料で形成されていてよい。
【００４３】
図７からわかるように、回転減衰装置のそれぞれは、ピン２１，３１によって各固定部材に接続されている。回転減衰装置４０のアーム５０，６０のそれぞれは、図面に示すように、ピン２１，３１によって、２つの鋼製プレート（固定部材２０，３０）の異なるプレートに固定され、すなわち、一方が第１（上部）の固定部材２０に、一方が第２（下部）の固定部材３０に固定されている。これらのピン２１，３１によって、回転減衰装置４０のアーム５０，６０の自由回転がもたらされる。図では、第１のアーム５０が、３つの細長部材５３，５４，５５によって表されている。第１のアーム５０は、図の中央でピン２１に接続されている。第１のアーム５０は、ジョイント７０を介して、２つの細長部材６３，６４によって表された、回転減衰装置４０の第２のアームに接続されている。この側面図では、第２のアーム６０は、紙面に対して後方に、第２の固定部材３０から延びるピン３１まで延びている。図の右側には、他の回転減衰装置４０の部品が部分的に示されており、それらの部品には、第１の減衰装置４０の場合と同じ参照番号ではあるが、アポストロフィが追加された参照番号が付されている。したがって、図の中心部分から図の左側に向かって延びる上述の第１のアーム６０が、本実施形態では、隣の減衰装置４０’の第２のアーム６０’と回転接合部（ピン２１）を共有していることは理解できよう。しかしながら、他の実施形態では、回転減衰装置４０のそれぞれまたはいくつかは、それらを各固定部材に接合する個別のピンを有していてよい。
【００４４】
図３から図６では、支持体１の詳細を説明するために、図面から第１の固定部材２０が省略されている。これらの図面から、可撓性材料のブロックと、第１および第２の固定プレートに交互に接続された回転減衰装置との組み合わせによる弾力性を想像することができる。
【００４５】
支持体１が２つ以上の回転減衰装置４０を有する場合、それらの減衰装置の異なる装置が、摩擦材料と粘弾性部材とを有していてよい。それらの減衰装置が、平行に配置された２つ以上の細長部材を各アーム５０，６０に有する種類のものであれば、減衰装置４０のアーム５０，６０を回転可能に接続する１つ以上のジョイントにおいて、細長部材の間に摩擦材料部材と粘弾性部材との組み合わせを使用することができる。
【００４６】
他の実施形態（図示せず）では、支持体１は、固定部材２０，３０間の動きの弾力性をさらに高めるために、回転減衰装置のいくつかの間に配置された摺動部材をさらに有していてよい。
【００４７】
いくつかの実施形態（図示せず）では、ピン２１，３１上に、それぞれピン２１，３１とは反対側の固定部材３０，２０まで延びるとともにそれらに固定された、バネなどの復元部材を形成することができる。それにより、２つの固定部材の相対変位が、可撓性ブロック１０の材料のみの特性だけでは元の位置に戻ることができない場合には、これらの復元部材によって、その復元動作を支援することができる。あるいは、固定部材２０，３０間に、バネが直接配置されていてよい。
【００４８】
さらに別の実施形態（図示せず）では、上述の実施形態のいずれか１つに追加して、２つの固定部材２０，３０間に停止部材が設けられていてよい。停止部材は、所定の長さのケーブルの形態であることが好ましい。ケーブルは、固定部材２０，３０のそれぞれの内側に固定され、それにより、ケーブルの所定の長さによって定まる点で相対的な動きが停止するまで、２つの固定部材を互いに対して変位させることが可能となる。それにより、変位しすぎることを抑制することができる。あるいは、ピン２１，３１とそれに対向する固定部材３０，２０との間にそれぞれ、ケーブルが設けられていてよい。
【００４９】
いくつかの実施形態（図示せず）では、上述の実施形態のいずれか１つと組み合わせて、支持体１が２つ以上の層、すなわち、可撓性材料の追加ブロック１０であって、追加ブロックの両端で追加の固定部材つまりプレートに接続され、その固定部材間に上記のように回転減衰装置を備えた追加ブロック１０が、例えば図２のプレート２０上に配置されたような２つ以上の層を有していてよい。あるいは、例えば図２に示すような支持体１を、固定部材同士を対向させるように積み重ねることができる。
【００５０】
そのような積層体の支持体１の寸法を適切に選択することで、広範囲の振幅において、それぞれ異なる振幅の振動を減衰させる支持体を実現することができる。
【００５１】
本発明について、特定の実施形態に関連して説明したが、決してここで示す例に限定されるものと解釈してはならない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲に記述されている。特許請求の範囲との関連において、「有する」または「有している」という用語は、他の考え得る部材やステップを除外するものではない。同様に、「１つ」または「１つの」と言及して記述していることで、複数が除外されるものと解釈してはならない。また、図に示す構成部材に関して、特許請求の範囲に参照番号を使用していることで、本発明の範囲が限定されるものと解釈してはならない。さらに、さまざまな請求項に記載された個別の特徴は、組み合わせ可能であることが有利であり、さまざまな請求項でこれらの特徴が記載されていることで、特徴の組み合わせが可能ではなく有利ではないということが除外されるものではない。
【図１ａ】
0005616799.tif 000002
【図１ｂ】
0005616799.tif 000003
【図１ｃ】
0005616799.tif 000004
【図１ｄ】
0005616799.tif 000005
【図２】
0005616799.tif 000006
【図３】
0005616799.tif 000007
【図４】
0005616799.tif 000008
【図５】
0005616799.tif 000009
【図６】
0005616799.tif 000010
【図７】
0005616799.tif 000011