(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する機械方向と交差方向と厚さ方向とを有し、互いに同心の関係にある芯成分と鞘成分とを含んでいて前記鞘成分を形成する熱可塑性合成樹脂が前記芯成分を形成する熱可塑性合成樹脂よりも融点の低い低融点樹脂である芯鞘型の複合繊維を必須複合繊維として含み、前記必須複合繊維に対して熱可塑性合成繊維が混合用繊維として混合されている坪量が１０〜２００ｇ／ｍ２の透液性の不織布であって、
前記必須複合繊維が、８０〜５０重量％を占めていて、機械捲縮を有するものであり、１〜１７ｄｔｅｘの繊度と１０〜１５０ｍｍの繊維長とを有し、前記不織布の前記機械方向に平行な断面では前記厚さ方向における屈曲を繰り返しながら前記機械方向へ延びていて、前記不織布の前記交差方向に平行な断面では前記厚さ方向へ延びており、前記混合用繊維が、２０〜５０重量％を占めていて、スパイラル状に捲縮した前記熱可塑性合成繊維を含み、互いに交差する前記必須複合繊維どうしおよび前記必須複合繊維と前記混合用繊維は前記低融点樹脂が溶融することによって互いに交差する部位において溶着しており、
前記不織布を水平面に置いたときの前記交差方向に平行な断面に現れる前記必須複合繊維のそれぞれと前記混合用繊維のそれぞれとが前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの前記鋭角の交差角度の平均値である平均繊維角度が７５度以下であることを特徴とする前記不織布。
【請求項２】
親水性の混合用天然繊維および親水性の混合用半合成繊維の少なくとも一方が前記不織布の重量に対して最大で１０重量％含まれている請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記必須複合繊維および前記混合用熱可塑性合成繊維のいずれかが表面を親水化処理されている請求項１または２記載の不織布。
【請求項４】
前記不織布が前記厚さ方向において向かい合う上面と下面とを有し、前記上面には前記機械方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う前記隆起部どうしの間において前記機械方向へ延びる複数条の谷部とが形成され、前記平均繊維角度として、前記不織布の前記下面を水平面に置いたときの前記水平面に対する垂線のうちで前記隆起部の頂部を通る垂線と前記必須複合繊維および前記混合用繊維とが作る前記平均繊維角度が測定され、前記頂部を通る垂線に対する前記平均繊維角度が７５度以下である請求項１〜３のいずれかに記載の不織布。
【請求項５】
前記隆起部は、前記隆起部の頂部を含む部位での前記不織布の厚さＴと、前記厚さＴの１／２の厚さにおける前記隆起部の幅Ｗとの比が０．５５〜１．００の範囲にある請求項４記載の不織布。
【請求項６】
生理用ナプキンの表面シートとして使用されている請求項１〜５のいずれかに記載の不織布。
【請求項７】
互いに同心の関係にある芯成分と鞘成分とからなっていて前記鞘成分を形成する熱可塑性合成樹脂が前記芯成分を形成する熱可塑性合成樹脂よりも融点の低い低融点樹脂である芯鞘型の複合繊維であって、繊維長１０〜１５０ｍｍのものを必須複合繊維として８０〜５０重量％を含み、互いに直交する機械方向と交差方向とを有し、坪量が１０〜２００ｇ／ｍ２である透液性の不織布の製造方法に下記工程が含まれることを特徴とする前記製造方法；
ａ．前記芯鞘型の複合繊維を紡糸し、しかる後に複数条の前記芯鞘型の複合繊維で形成されたトウを得て、前記トウを延伸する工程；
ｂ．延伸した前記トウにその長さ方向において屈曲を繰り返す機械的な捲縮を付与する工程；
ｃ．捲縮を付与した前記トウにアニーリング処理を施す工程；
ｄ．前記アニーリング処理を施した前記トウを１０〜１５０ｍｍの長さにカットして前記トウからステープル状の前記必須複合繊維の集合体を得る工程；
ｅ．前記必須複合繊維の集合体に前記不織布の重量の２０〜５０重量％を占めるように潜在捲縮性の熱可塑性合成繊維を含む混合用繊維を混合してカード機に通して開繊し、所要坪量の前記必須複合繊維と前記混合用繊維とからなるウエブを得る工程；
ｆ．前記ウエブに加熱エアを吹き付けて加熱して前記必須複合繊維における前記低融点樹脂を溶融することによって、前記ウエブにおける前記必須複合繊維どうしを互いに交差している部位において溶着させるとともに、前記混合用繊維とも溶着させ、前記混合用繊維に含まれる前記潜在捲縮性の熱可塑性合成繊維をスパイラル状に捲縮させる工程；
ｇ．前記工程ｆの後に前記ウエブを冷却する工程。
【請求項８】
前記工程ｆは、加圧空気および機械的手段のいずれかによって前記ウエブを前記厚さ方向において圧縮して前記ウエブの密度を高くする工程を含んでいる請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
前記工程ｅと前記工程ｆとの間には、前記必須複合繊維どうしを予備的に溶着させてから前記ウエブを前記工程ｆへ搬送するための前記ウエブに対する予備的加熱工程が含まれる請求項７または８記載の製造方法。
【請求項１０】
前記予備的加熱工程は、前記ウエブを前記機械方向へ搬送するための支持体に載せてある前記ウエブに対して、前記交差方向に並ぶ複数の単体ノズルから加熱加圧空気を噴出し、前記ウエブに前記機械方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う前記隆起部と隆起部との間において前記機械方向へ延びる複数条の谷部とを形成する作業を含んでいる請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記単体ノズルからの加熱加圧空気によって、前記隆起部に含まれる前記潜在捲縮性の複合繊維を捲縮させる請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
複数の前記カード機を前記機械方向に並べ、前記カード機それぞれから得られる個別の前記ウエブを重ね合わせてウエブ積層体を作り、前記ウエブ積層体を前記ウエブとして前記工程ｆ以降の工程で処理する請求項７〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記工程ｂは、前記トウをボックス型クリンパに進入させ、前記必須複合繊維に捲縮数が１０〜３５／２５ｍｍのジグザグ状の機械的な捲縮を付与する工程である請求項７〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記工程ｃにおけるアニーリング処理が前記鞘成分を形成する前記低融点樹脂の溶融温度と前記溶融温度よりも２０℃低い温度との間で行われる請求項７〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
水平面に置いた前記不織布の前記交差方向に平行な断面における前記必須複合繊維および前記混合用繊維としての前記熱可塑性合成繊維は、前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの前記鋭角の交差角度の平均値である平均繊維角度が７５度以下となるものである請求項７〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記交差方向に平行な断面において、前記隆起部の頂部を含む部位での前記不織布の厚さＴと、前記厚さＴの１／２の厚さにおける前記隆起部の幅Ｗとの比が０．５５〜１．００の範囲にある請求項１０〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１７】
前記工程ｅには、前記不織布の重量に対して０〜１０重量％となる親水性の天然繊維および親水性の半合成繊維の少なくとも一方を混合する作業が含まれる請求項７〜１６のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、透液性不織布に関し、より詳しくは、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の液吸収性物品の透液性表面シートとして使用するのに好適な前記不織布およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液吸収性の芯材、例えば使い捨ておむつ等の体液吸収性の芯材を被覆する透液性の表面シートには、体液の拡散を抑えて体液をスポット状に捉え、これを速やかに芯材に向かって透過させることが求められている。例えば、特開平１０−５２７５号公報（特許文献１）に開示された透水性能の優れた衛生材料に係る発明は、この種の表面シートを提供するものである。この発明による表面シートは、例えばポリプロピレンのスパンボンド不織布や捲縮したポリプロピレンのスパンボンド不織布にポリエーテル化合物とポリエーテル変成シリコーンの混合物とからなる親水性改良剤の水溶液を噴霧することによって得ることができるもので、０．２５秒以下の初期スポット透水速さを有する。
【特許文献１】特開平１０−５２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開平１０−５２７５号公報に開示の表面シートの典型的な例は、ポリプロピレンのスパンボンド不織布に親水性改良剤を塗布するものであって、繊維の多くは、不織布の表面と裏面との間の上下方向において互いに重なり合い、これらの面と平行となるように平面的に広がっているから、排泄された体液が少ないときにはその体液をスポット状に捉えることが可能であっても、体液が多いときにはその体液が平面的に広がってしまい、体液をスポット状に捉えることが難しくなることを避け難い。また、この種の表面シートでは、体液の粘度が高くなるにつれて体液が表面シートを透過するのに要する時間が著しく長くなる傾向にある。
【０００４】
そこで、この発明は、従来技術のこのような問題を解消することが可能な不織布とその製造方法との提供を課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するためのこの発明は、透液性の不織布に係る第１発明と、その不織布の製造方法に係る第２発明とを含んでいる。
【０００６】
前記第１発明が対象とするのは、互いに直交する機械方向と交差方向と厚さ方向とを有し、互いに同心の関係にある芯成分と鞘成分とを含んでいて前記鞘成分を形成する熱可塑性合成樹脂が前記芯成分を形成する熱可塑性合成樹脂よりも融点の低い低融点樹脂である芯鞘型の複合繊維を必須複合繊維として１００〜３０重量％含み、前記必須複合繊維に対して混合される熱可塑性合成繊維を混合用繊維として０〜７０重量％含む坪量が１０〜２００ｇ／ｍ２の透液性の不織布である。
【０００７】
かかる不織布において、前記第１発明が特徴とするところは、次のとおりである。前記必須複合繊維が、８０〜５０重量％を占めていて、機械捲縮を有するものであり、１〜１７ｄｔｅｘの繊度と１０〜１５０ｍｍの繊維長とを有し、前記不織布の前記機械方向に平行な断面では前記厚さ方向における屈曲を繰り返しながら前記機械方向へ延びていて、前記不織布の前記交差方向に平行な断面では前記厚さ方向へ延びており、前記混合用繊維が２０〜５０重量％を占めていて、前記混合用繊維がスパイラル状に捲縮した前記熱可塑性合成繊維を含み、互いに交差する前記必須複合繊維どうしおよび前記必須複合繊維と前記混合用繊維とは前記低融点樹脂が溶融することによって互いに交差する部位において溶着している。前記不織布を水平面に置いたときの前記交差方向に平行な断面に現れる前記必須複合繊維のそれぞれと前記混合用繊維のそれぞれとが前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの前記鋭角の交差角度の平均値である平均繊維角度が７５度以下である。
【０００９】
第１発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、親水性の混合用天然繊維および親水性の混合用半合成繊維の少なくとも一方が前記不織布の重量に対して最大で１０重量％含まれている。
【００１０】
第１発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記必須複合繊維および前記熱可塑性合成繊維のいずれかが表面を親水化処理されている。
【００１２】
第１発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記不織布が前記厚さ方向において向かい合う上面と下面とを有し、前記上面には前記機械方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う前記隆起部どうしの間において前記機械方向へ延びる複数条の谷部とが形成され、前記平均繊維角度として、前記不織布の前記下面を水平面に置いたときの前記水平面に対する垂線のうちで前記隆起部の頂部を通る垂線と前記必須複合繊維および前記混合用繊維とが作る前記平均繊維角度が測定され、前記頂部を通る垂線に対する前記平均繊維角度が７５度以下である。
【００１３】
第１発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記隆起部は、前記隆起部の頂部を含む部位での前記不織布の厚さＴと、前記厚さＴの１／２の厚さにおける前記隆起部の幅Ｗとの比が０．５５〜１．００の範囲にある。
【００１４】
第１発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、生理用ナプキンの表面シートとして使用されている。
【００１５】
次に、前記第２発明が対象とするのは、互いに同心の関係にある芯成分と鞘成分とからなっていて前記鞘成分を形成する熱可塑性合成樹脂が前記芯成分を形成する熱可塑性合成樹脂よりも融点の低い低融点樹脂である芯鞘型の複合繊維であって、繊維長１０〜１５０ｍｍのものを必須複合繊維として１００〜３０重量％を含み、互いに直交する機械方向と交差方向とを有し、坪量が１０〜２００ｇ／ｍ２である透液性の不織布の製造方法であり、かかる第２発明が特徴とするところは、前記製造方法に下記工程が含まれることにある。
【００１６】
ａ．前記芯鞘型の複合繊維を紡糸し、しかる後に複数条の前記芯鞘型の複合繊維で形成されたトウを得て、前記トウを延伸する工程；
ｂ．延伸した前記トウにその長さ方向において屈曲を繰り返す機械的な捲縮を付与する工程；
ｃ．捲縮を付与した前記トウにアニーリング処理を施す工程；
ｄ．前記アニーリング処理を施した前記トウを１０〜１５０ｍｍの長さにカットして前記トウからステープル状の前記必須複合繊維の集合体を得る工程；
ｅ．前記必須複合繊維の集合体に前記不織布の重量の２０〜５０重量％を占めるように潜在捲縮性の熱可塑性合成繊維を含む混合用繊維を混合してカード機に通して開繊し、所要坪量の前記必須複合繊維からなるウエブを得る工程；
ｆ．前記ウエブに加熱エアを吹き付けて加熱して前記必須複合繊維における前記低融点樹脂を溶融することによって、前記潜在捲縮性の熱可塑性合成繊維をスパイラル状に捲縮させ、前記ウエブにおける前記必須複合繊維どうしを互いに交差している部位において溶着させるとともに、前記混合用繊維とも溶着させる工程；
ｇ．前記工程ｆの後に前記ウエブを冷却する工程。
【００１８】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記工程ｆは、加圧空気および機械的手段のいずれかによって前記ウエブを前記厚さ方向において圧縮して前記ウエブの密度を高くする工程を含んでいる。
【００２０】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記工程ｅと前記工程ｆとの間には、前記必須複合繊維どうしを予備的に溶着させてから前記ウエブを前記工程ｆへ搬送するための前記ウエブに対する予備的加熱工程が含まれる。
【００２１】
第２発明の好ましい実施形態の一つにおいて、前記予備的加熱工程は、前記ウエブを前記機械方向へ搬送するための支持体に載せてある前記ウエブに対して、前記交差方向に並ぶ複数の単体ノズルから加熱加圧空気を噴出し、前記ウエブに前記機械方向へ平行して延びる複数条の隆起部と、隣り合う前記隆起部と隆起部との間において前記機械方向へ延びる複数条の谷部とを形成する作業を含んでいる。
【００２２】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記単体ノズルからの加熱加圧空気によって、前記隆起部に含まれる前記潜在捲縮性の複合繊維を捲縮させる。
【００２３】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、複数の前記カード機を前記機械方向に並べ、前記カード機それぞれから得られる個別の前記ウエブを重ね合わせてウエブ積層体を作り、前記ウエブ積層体を前記ウエブとして前記工程ｆ以降の工程で処理する。
【００２４】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記工程ｂは、前記トウをボックス型クリンパに進入させ、前記必須複合繊維に捲縮数が１０〜３５／２５ｍｍのジグザグ状の機械的な捲縮を付与する工程である。
【００２５】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記工程ｃにおけるアニーリング処理が前記鞘成分を形成する前記低融点樹脂の溶融温度と前記溶融温度よりも２０℃低い温度との間で行われる。
【００２７】
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、水平面に置いた前記不織布の前記交差方向に平行な断面における前記必須複合繊維および前記混合用繊維としての前記熱可塑性合成繊維は、前記水平面に対する垂線と交差して作る９０度を含む鋭角の交差角度と９０度よりも大きい鈍角の交差角度とのうちの前記鋭角の交差角度の平均値である平均繊維角度が７５度以下となるものである。
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記交差方向に平行な断面において、前記隆起部の頂部を含む部位での前記不織布の厚さＴと、前記厚さＴの１／２の厚さにおける前記隆起部の幅Ｗとの比が０．５５〜１．００の範囲にある。
第２発明の好ましい実施形態の他の一つにおいて、前記工程ｅには、前記不織布の重量に対して０〜１０重量％となる親水性の天然繊維および親水性の半合成繊維の少なくとも一方を混合する作業が含まれる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明のうちの第１発明に係る不織布は、芯鞘型の必須複合繊維を含み、その必須複合繊維は、鞘成分を形成している低融点樹脂を溶融させて互いに接合することによって、高い強度を有するものになる。その必須複合繊維はまた、不織布の交差方向に平行な断面において測定される平均繊維角度が７５度以下であって、主として厚さ方向へ延びているから、不織布の表面上の体液をその必須複合繊維に沿って厚さ方向の上方から下方へと速やかに移動させて体液のスポット状の透過を可能にする。
【００２９】
この発明のうちの第２発明に係る不織布の製造方法によれば、トウに機械的な捲縮を付与した後に得られる必須複合繊維は、長さ方向において屈曲を繰り返すものになる。その必須複合繊維をカード機で処理して得られるウエブは、必須複合繊維が機械方向へ延びるとともに、ウエブの厚さ方向において屈曲を繰り返すものになる。そのウエブから得られる不織布は、必須複合繊維の鞘成分を溶融して必須複合繊維どうしを接合させることによって、引っ張り強度を向上させることができる。必須複合繊維は、鞘成分を溶融させても芯成分を溶融させることがなければ、鞘成分を溶融する過程においてウエブの嵩は変化することが少なく、その必須複合繊維で形成された不織布は嵩の高いものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
添付の図面を参照して、この発明に係る不織布とその製造方法との詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００３１】
図１，２は、不織布１の斜視図と、不織布１の製造工程図である。不織布１は、図２の工程の進行方向に平行な機械方向ＭＤと、機械方向ＭＤに直交して工程の幅方向へ延びる交差方向ＣＤと、これら両方向ＭＤ，ＣＤに直交する厚さ方向ＴＤとを有し、厚さ方向ＴＤにおける上面と下面とがＡとＢとで示されている。不織布１は、芯鞘型の必須複合繊維２を１００〜３０重量％含み、１０〜２００ｇ／ｍ２の坪量と、０．３〜１５ｍｍの厚さとを有し、透液性に優れている。その透液性は、不織布１の交差方向ＣＤに平行な断面において、必須複合繊維２が上面Ａや下面Ｂと平行に延びるのではなくて、厚さ方向ＴＤに向かって延びる傾向が強いことによって得られる。この発明において、透液性は後記する透液時間として評価され、必須複合繊維２が厚さ方向ＴＤに向かって延びる傾向は平均繊維角度θとして評価される。
【００３２】
必須複合繊維２は、１〜１７ｄｔｅｘの繊度と、１０〜１５０ｍｍの繊維長とを有する。必須複合繊維２はまた、芯成分と鞘成分とを有し、鞘成分を形成する熱可塑性合成樹脂には、その融点が芯成分を形成する熱可塑性合成樹脂の融点よりも低いものが選ばれていて、互いに交差する必須複合繊維２は、それらの鞘成分を形成する熱可塑性合成樹脂が溶融することによって接合している。必須複合繊維２は、好ましくは芯成分と鞘成分との中心位置が一致しているものであって、加熱されても加熱に起因するスパイラル状の捲縮を発現することのないものである。しかし、芯成分と鞘成分との中心位置がほぼ一致しているという程度であって、加熱されたときに程度の低い潜在捲縮性を示す場合の複合繊維をこの発明の必須複合繊維２として使用することもできる。複合繊維が程度の低い潜在捲縮性を有しているとは、鞘成分がポリエチレンである複合繊維で形成されていて２００ｇ／ｍ２の坪量を有する２５０×２５０ｍｍの大きさのウエブ切片を１４５℃で５分間加熱したときのそのウエブ切片における機械方向ＭＤの収縮率が５％以下であることを意味している。この発明では、ウエブ切片においてこのような挙動を示す複合繊維を総称して、芯成分と鞘成分とがほぼ同心を成しているものという。また、この発明において捲縮数というときには、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５のセクション８．１２に規定される方法に基づいて測定される値を意味している。
【００３３】
かような不織布１は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、パンティライナー、タンポン等の体液吸収性物品における透液性シートとして使用したり、ペットの排泄物処理用シートにおける透液性シートとして使用したりするのに好適である。不織布１はまた、人体や機器を清浄するためのワイプスとして使用することもできる。ただし、不織布１を体液吸収性物品の吸液性芯材を被覆する透液性シートとして使用するときには、必須複合繊維２として２．６〜４．４ｄｔｅｘの繊度と、３８〜５１ｍｍの繊維長とを有するものを使用して、不織布１の肌触りを柔軟なものにすることが好ましい。また、そのときの必須複合繊維２は、不織布１の透液性を向上させるために、界面活性剤を塗布したり、プラズマ加工を施したりすることによって、繊維表面を親水性にすることが好ましい。なお、不織布１は、コットン等の親水性の天然繊維やレーヨン繊維等の親水性の半合成繊維を混合用繊維として１０重量％を限度に必須複合繊維２と混合して使用することによって、吸水性を持たせることもできる。必須複合繊維２の芯成分と鞘成分とを形成する熱可塑性合成樹脂は、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂等から選ぶことができるが、必須複合繊維２どうしを比較的低い温度でしかも強固に接合するうえにおいて、鞘成分にはポリエチレンを使用することが好ましい。溶融したポリエチレンを介して必須複合繊維２どうしが接合している不織布１は、鞘成分が溶融状態にあっても芯成分は溶融することがないように、芯成分にはポリエチレンとの溶融温度差が大きいポリプロピレンやポリエステルを使用することが好ましい。芯成分および／または鞘成分に使用する熱可塑性合成樹脂には、充填剤として酸化チタン等の無機物粒子を含むものを使用することができる。充填剤の粒径は０．０５〜０．５μｍであることが好ましく、必須複合繊維２はその充填剤によって表面光沢や透明性を調整することができる。充填剤を含む必須複合繊維２で形成されている不織布１は、吸液性芯材を被覆する透液性シートとして使用したときに、体液による芯材の汚れを隠蔽することができる。
【００３４】
図２は、必須複合繊維２を使用して不織布１を得るための製造工程を示すものであるが、図２には、その必須複合繊維２を得る工程も含まれている。図２の工程Ｉでは、必須複合繊維２の芯成分を形成する高融点樹脂と鞘成分を形成する低融点樹脂とを溶融押出して、必須複合繊維２を得るためのフィラメント状の複合繊維２ａを紡糸する。このときの高融点樹脂および／または低融点樹脂は、複合繊維２ａの紡糸やその後の工程ＩＩＩにおける複合繊維２ａの延伸処理の妨げにならない程度において酸化チタン等の無機物充填剤を含むことができる。
【００３５】
工程ＩＩでは、その複合繊維２ａを引き揃えてトウ２ｂを得る。
【００３６】
工程ＩＩＩでは、複合繊維２ａの繊度や強度を調整するために、トウ２ｂを所要温度に加熱して、一次延伸および二次延伸の処理を施す。
【００３７】
工程ＩＶでは、油剤を塗布したトウ２ｂをボックス型クリンパに供給して、トウ２ｂに機械的な捲縮を付与する。
【００３８】
工程Ｖでは、トウ２ｂにアニーリング処理を施す。すなわち、トウ２ｂを弛緩状態で加熱して捲縮を固定するとともに、熱収縮させてトウの形状を安定した状態にする。
【００３９】
工程ＶＩでは、トウ２ｂを所要の長さにカットして、ステープル状の必須複合繊維２の集合体を得る。
【００４０】
工程ＶＩＩでは、必須複合繊維２の集合体を開繊するためにカード機１０１に通し、必須複合繊維２からなるウエブ１０２を得る。
【００４１】
工程ＶＩＩＩでは、ウエブ１０２を、これを機械方向ＭＤへ搬送するための支持体である無端ベルト１０３に載せる。
【００４２】
工程ＩＸでは、前処理室１０４においてウエブ１０２に圧縮用の加圧エアを上方から吹き付けて、ウエブ１０２を形成している必須複合繊維２を厚さ方向ＴＤの上方から下方へと移動させてウエブ１０２を高密度のものにする。加圧エアは、その温度が鞘成分を溶融させることのないものである。前処理室１０４ではまた、ウエブ１０２の下方から加圧エアに対するサクションを作用させる。
【００４３】
工程Ｘでは、前処理室１０４に続く処理室１０５，１０６，１０７において、ウエブ１０２に加熱エアを上方から吹き付けて、必須複合繊維２の鞘成分を形成している低融点樹脂を溶融し、その溶融した樹脂を使用して必須複合繊維２どうしを互いに交差する部位において溶着する。各処理室１０５，１０６，１０７では、加熱エアに対するサクションをウエブ１０２の下方から作用させる。処理室１０５，１０６，１０７の加熱エアの温度と風量とは調節することができるが、加熱エアは低融点樹脂の溶融温度以上の温度に加熱されて使用される。
【００４４】
工程ＸＩでは、処理室１０７を出たウエブ１０２を冷却して不織布１とし、これを巻き取る。
【００４５】
図２において、工程ＩＩＩでのトウ２ｂの延伸は、一次延伸だけにして、二次延伸を省くことができる。不織布１が必須複合繊維２の他に、これと混合される熱可塑性合成繊維や親水性繊維等の混合用繊維１１２を含むものであるときには、必須複合繊維２の集合体を開繊する工程ＶＩＩにおいてその混合用繊維１１２を投入して混合用繊維１１２もカード機１０１を通過させる。混合用繊維１１２は、カード機１０１の通過と必須複合繊維２との混合とが容易となるように、機械的な捲縮を付与されていることが好ましい。工程ＩＸは、必要に応じて使用される工程であり、工程Ｘ以前においてウエブ１０２の密度を高める必要がないときには、省くことができる。また、工程ＩＸでは、加圧エアに代えてエンボスロール等の機械的手段によってウエブ１０２を厚さ方向ＴＤにおいて圧縮し、密度を高めることができる。エンボスロールには、加熱されたエンボスロールや超音波振動するエンボスロールを使用して、ウエブ１０２を部分的に圧縮するとともに圧縮した部分における必須複合繊維２を互いに溶着させることもできる。
【００４６】
図２の製造工程の具体例として、芯成分がポリエステルであり鞘成分がポリエチレンである必須複合繊維２を使用して不織布１を得る場合を示せば次のとおりである。
【００４７】
工程Ｉでは、高融点樹脂にポリエステルを使用し、低融点樹脂にポリエチレンを使用して、芯成分と鞘成分とがほぼ同心を成している芯鞘型のフィラメントである複合繊維２ａを紡糸する。ポリエチレンには、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、これらポリエチレンの混合物を使用することができるが、好ましくは密度が０．９５〜０．９７ｇ／ｃｍ３であって、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に規定のメルトフローレートが１０〜３０ｇ／１０分である高密度ポリエチレンを使用する。
【００４８】
工程ＩＩでは、複合繊維２ａを引き揃えてトウ２ｂを得る。
【００４９】
工程ＩＩＩでは、トウ２ｂを７０〜１１０℃で１３０〜４００％延伸して、トウ２ｂを形成している複合繊維２ａを繊度が１〜１７ｄｔｅｘ、より好ましくは２〜１０ｄｔｅｘのフィラメントにする。
【００５０】
工程ＩＶでは、延伸後のトウ２ｂをオーバーフィードとなるようにしながらボックス型クリンパに供給して複合繊維２ａに１０〜３５／２５ｍｍ、より好ましくは１３〜２０／２５ｍｍの割合でジグザグ状の屈曲を反復する機械的捲縮を付与する。
【００５１】
工程Ｖでは、捲縮したトウ２ｂをアニーリング処理するために１２０℃で５〜８分間加熱する。
工程ＶＩでは、アニーリング処理後のトウ２ｂをカットして、実寸が１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは２５〜６５ｍｍのステープルである必須複合繊維２の集合体を得る。
【００５２】
工程ＶＩＩでは、必須複合繊維２の集合体を開繊してウエブ１０２を得るが、必須複合繊維２に対して、混合用繊維１１２を混合してウエブ１０２を作ることもできる。混合用繊維１１２としては、繊維長が１０〜５５ｍｍであって潜在捲縮性を有する複合繊維等の熱可塑性合成繊維やコットンやレーヨン等の親水性の天然繊維や半合成繊維を使用することができる。不織布１において、混合用繊維１１２として使用する熱可塑性合成繊維の量は５０重量％以下であることが好ましく、混合用繊維１１２として使用する天然繊維や半合成繊維の量は１０重量％以下であることが好ましい。混合用繊維１１２として使用する潜在捲縮性を有する複合繊維とは、工程Ｘにおける加熱で潜在的な捲縮が確実に発現するものをいう。
【００５３】
工程ＩＸでは、ウエブ１０２に対して、必須複合繊維２の鞘成分を溶融させることがないような温度の熱風、例えばポリエチレンが鞘成分であれば８０〜１２５℃、より好ましくは９０〜１１０℃の熱風を１．５〜３ｍ／ｓｅｃの割合で吹き付けて、ウエブ１０２の厚さ方向ＴＤにおける必須複合繊維２の機械的な捲縮状態を変化させることがないようにしながら必須複合繊維２を厚さ方向ＴＤの上方から下方へ移動させる。
【００５４】
工程Ｘでは、必須複合繊維２の鞘成分どうしを互いに交差する部位において溶着させることによって、必須複合繊維２を互いに交絡させる。例えばポリエチレンが鞘成分であれば、１３０〜１５０℃の熱風を０．５〜１．５ｍ／ｓｅｃの割合で吹き付ける。ウエブ１０２が潜在捲縮性を有する複合繊維を混合用繊維１１２として含む場合には、工程Ｘにおいてその混合用繊維１１２が熱風の作用下に必須複合繊維２と溶着したり、機械的に交絡したりすると同時にスパイラル状に捲縮することによって、工程Ｘにおいての必須複合繊維２の動きを抑え、必須複合繊維２の機械方向ＭＤや交差方向ＣＤにおける配向状態の変化を防ぐことが可能になる。
【００５５】
このような製造工程では、機械的な捲縮が付与してあるトウ２ｂを必須複合繊維２の鞘成分の融点かそれに近い温度にまで加熱してアニーリング処理するので、そのトウ２ｂから得られるステープル状態の必須複合繊維２における捲縮状態を熱的に安定したものにすることができる。その必須複合繊維２は、カード機１０１を通過して機械方向ＭＤへ進むときに、機械方向ＭＤと平行となるように延びる傾向が強くなるとともに、厚さ方向ＴＤにおいてジグザグ状の屈曲を繰り返す傾向が強くなる。工程Ｘを通過して得られる不織布１では、処理室１０５，１０６，１０７の熱風の影響によって必須複合繊維２の機械的な捲縮が顕著なものではなくなる傾向にあるが、それでもなお必須複合繊維２の多くは、機械方向ＭＤへ延びながら厚さ方向ＴＤにおいて屈曲を繰り返す傾向を維持することが可能である。
【００５６】
このように必須複合繊維２の捲縮状態が熱的に安定しているトウ２ｂは、厚さ方向ＴＤに圧縮されたときの弾性的回復力の指標である「変形残存率」が小さくなる傾向にある。そのトウ２ｂから得られる不織布１は、それに荷重を加えるときの前後の容積比である「比容積」が大きくて、荷重を加えたときでも嵩高いものになる傾向にある。不織布１はまた、それを水平面に置いて交差方向ＣＤに平行な断面を観察したときに、水平面に対する垂線と必須複合繊維２との交差角度である「繊維角度」が小さくなる傾向にある。この傾向は、交差方向ＣＤに平行な断面に現れた必須複合繊維２が垂直に起立するように延びる傾向にあることを示している。不織布１ではさらに、それを生理用ナプキンの透液性表面シートとして使用したときに、所定量の人工経血の「透液時間」が短くなる傾向にある。これら「変形残存率」、「比容積」、「平均繊維角度」および「透液時間」の測定方法と測定結果とは後記の実施例において説明されている。
【００５７】
図３は、この発明における不織布１の製造工程の一例を示す図２と同様な工程の部分図である。ただし、図３の工程では、図２のカード機１０１に代えて、第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが使用されている。第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃそれぞれの上流側には、図２における工程Ｉ〜工程ＶＩに相当する工程（図示せず）が設けられており、第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのそれぞれに対して必須複合繊維２の集合体が供給される。第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃのそれぞれからは必須複合繊維２からなる第１ウエブ３０２ａ、第２ウエブ３０２ｂ、第３ウエブ３０２ｃが得られる。これら第１，第２，第３ウエブ３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃは機械方向ＭＤへ走行する無端ベルト１０３上において重ね合わせられてウエブ積層体３０２ｄとなって、図２に示される工程ＶＩＩＩ以降の工程へ進む。
【００５８】
図３における工程は、カード機の処理能力が低く、一台のカード機では均一な組成で坪量の大きなウエブを作りにくい場合に利用することができる。例えば、第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃで坪量が１０ｇ／ｍ２の第１，第２，第３ウエブ３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃを作り、これらを重ね合わせて坪量が３０ｇ／ｍ２のウエブ積層体３０２ｄと不織布１とを得ることができる。また、図３の工程において第１，第２，第３ウエブ３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃの間で繊維の構成に違いを持たせることで、不織布１の厚さ方向において繊維の構成に変化を持たせることができる。なお、この発明では、図２と図３との例に限定されることなく、使用するカード機の台数を自由に選ぶことができる。
【００５９】
図４，５，６は、この発明の実施形態の一例を示す不織布２０１の斜視図と、不織布２０１を得るための製造工程図と、その製造工程図において使用される部品の部分図である。
【００６０】
図４の不織布２０１は、図１における必須複合繊維２と同一のものを使用して得られたものであるが、上面Ａには互いに平行して機械方向ＭＤへ延びる複数条の隆起部２０２と、隆起部２０２と同じように互いに平行して機械方向ＭＤへ延びる複数条の谷部２０３とが形成されていて、交差方向ＣＤにおいて隆起部２０２と谷部２０３とが波型の起伏を繰り返している。不織布２０１の下面Ｂは平坦であって、谷部２０３には、上面Ａと下面Ｂとの間に延びる透孔２０４が形成されている。透孔２０４は、機械方向ＭＤにおいて間欠的に並んでいる。
【００６１】
図５の製造工程図は、図２のそれとほぼ同じものであるが、図２における工程ＶＩＩと工程ＩＸとの間の工程ＶＩＩＩに成形手段２１０が加えられている。成形手段２１０は、不織布２０１における隆起部２０２と谷部２０３と透孔２０４とを形成するためのもので、機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム２１１と、エア噴出用のノズル集合体２１２，２１３，２１４とを含んでいる。ノズル集合体２１２，２１３，２１４のそれぞれは、サクションドラム２１１の周面に向かってエアを噴出することができるもので、サクションドラム２１１の周方向において互いに所要寸法の間隔をあけて配置されていて、サクションドラム２１１の周面からは所要寸法だけ離間している。ノズル集合体２１２，２１３，２１４のそれぞれはまた、サクションドラム２１１の軸方向、すなわち交差方向ＣＤへ延びるエア配管（図示せず）に複数の単体ノズル２１５（図８参照）が所要の間隔をあけて取り付けられているもので、その取り付け状態の好ましい一例では、ノズル集合体２１２，２１３，２１４それぞれにおける単体ノズル２１５が機械方向ＭＤにおいて同一線上に位置するように調整されている。
【００６２】
ノズル集合体２１２，２１３，２１４は、例えば、サクションドラム２１１の周方向へ３０°ずつの間隔をあけて配置することができ、ノズル集合体２１２，２１３，２１４それぞれにおける単体ノズル２１５は、例えば交差方向ＣＤにおけるピッチが５ｍｍとなるようにエア配管に取り付けることができる。ノズル集合体２１２，２１３，２１４からは所要温度のエアを所要の風量で噴出することができる。複数の単体ノズル２１５から噴出するエアは、そのエア自体によって、または単体ノズル２１５どうしのエアが相互に干渉することによってウエブ１０２における必須複合繊維２の分布状態を乱すことがないように調整されている。そのためには、例えば坪量３５ｇ／ｍ２のウエブ１０２が直径５００ｍｍのサクションドラム２１１の周面を０．５秒で通過するものであって、ノズル集合体２１２，２１３，２１４それぞれの単体ノズル２１５が交差方向ＣＤに５ｍｍのピッチで配置してあってサクションドラム２１１の周面からの離間寸法が５〜８ｍｍに調整してある場合、ウエブ１０２はサクションドラム２１１のサクションによって厚さを２〜５ｍｍ程度に整えてから、単体ノズル２１５の下を通過させることが好ましい。そのときに使用する単体ノズル２１５の口径は０．５〜１．５ｍｍ程度であり、単体ノズル２１５からのエアの噴出速度は５０〜７００ｍ／ｓｅｃであり、サクションドラム２１１の吸引力は２〜７ｍ／ｓｅｃであることが好ましい。
【００６３】
図５のサクションドラム２１１の周面には、図６に示す成形用プレート２２０が取り付けられている。プレート２２０は、開孔部２２１と非開孔部２２２とがサクションドラム２１１の周方向Ｅへ交互に形成されているもので、開孔部２２１には複数の透孔２２３が形成されていて、この透孔２２３がサクションドラム２１１のサクション機構（図示せず）につながっている。プレート２２０の一例において、開孔部２２１は、周方向Ｅの寸法が２〜３ｍｍであって、サクションドラム２１１の軸方向、すなわち交差方向ＣＤのほぼ全体に延びており、直径０．２〜１ｍｍの複数の透孔２２３が開孔部２２１の面積に対して１５〜３０％の開口率となるように形成されている。非開孔部２２２は、周方向Ｅの寸法が１．５〜３ｍｍであって、サクションドラム２１１の軸方向の全体に延びている。プレート２２０が取り付けられたサクションドラム２１１の周速は、ウエブ１０２の搬送速度に同じである。
【００６４】
図５の製造工程では、図２の製造工程と同じ工程Ｉ〜ＶＩＩを経て一様な厚さを有するウエブ１０２が作られる。そのウエブ１０２は、工程ＶＩＩＩにおいて、成形手段２１０を通過する。成形手段２１０において、ウエブ１０２は、サクションドラム２１１の周面に載せられてノズル集合体２１２，２１３，２１４の下を通過する。ノズル集合体２１２，２１３，２１４からはウエブ１０２に向かってエアを噴出する一方、サクションドラム２１１では、そのエアを吸引するためのサクションを作用させる。
【００６５】
エアを噴出されたウエブ１０２では、ノズル集合体２１２，２１３，２１４それぞれにおける単体ノズル２１５の直下にある必須複合繊維２が交差方向ＣＤへ平行移動して隣り合う単体ノズル２１５と単体ノズル２１５との間に集積し、図４の隆起部２０２を形成することとなる隆起部（図示せず）を形成する一方、単体ノズル２１５の直下には図３の谷部２０３を形成することとなる谷部（図示せず）を形成する。ただし、サクションドラム２１１の周面を形成している成形用プレート２２０の非開孔部２２２では、ウエブ１０２に向かって噴出されたエアがサクションドラム２１１の内側へ進まずに、成形用プレート２２０の表面に沿って交差方向ＣＤへ流れる。そのエアによって、非開孔部２２２に載せられている必須複合繊維２のほとんどすべてが交差方向ＣＤへ移動したときには、図４の透孔２０４に対応する透孔（図示せず）がウエブ１０２に形成される。また、プレート２２０の開孔部２２１に載せられている複合繊維１０２は、それに向かって噴出されたエアの多くがプレート２２０の透孔２２３を通ってサクションドラム２１１の内側へ進むと、複合繊維１０２のうちの一部のものが交差方向ＣＤへ移動することなく単体ノズル２１５の直下に残り、図４において隣り合う隆起部２０２どうしをつないでいるブリッジ２０６に対応するブリッジ（図示せず）を形成する。
【００６６】
図４において明らかなように、谷部２０３には、このようにして形成される透孔２０４とブリッジ２０６とが含まれている。ノズル集合体２１２，２１３，２１４から噴出するエアの温度は、必須複合繊維２がポリエステルを芯成分とし、ポリエチレンを鞘成分とするものである場合には、９０〜２５０℃に設定することが好ましい。エアの温度が必須複合繊維２の鞘成分を溶融し得る程度であれば、成形手段２１０において図４の形状に対応する表面形状が作られたウエブ１０２では、単体ノズル２１５の直下に位置している必須複合繊維２の鞘成分どうしが溶着して、工程ＶＩＩＩ以降においての表面形状の維持が容易になるのみならず、工程ＩＸにおいてのウエブ１０２の隆起部での圧縮度合いが高くなる。この発明では、工程ＩＸに先立つ工程ＶＩＩＩにおいてウエブ１０２をこのように加熱することを予備的な加熱という。
【００６７】
ノズル集合体２１２，２１３，２１４はまた、噴出するエアの温度をこれらの順に高くすることができる。この場合にあっては、ウエブ１０２の進入側にあるノズル集合体２１２，２１３からのエアによって、単体ノズル２１５直下の必須複合繊維２を交差方向ＣＤへ移動させ、交差方向ＣＤにおいて隣り合う単体ノズル２１５どうしの間に集積させる。ノズル集合体２１２，２１３からのそのエアは、ウエブ１０２を加熱するために、必須複合繊維２の鞘成分を溶融させることがない程度に温度と風量とを調整する。ポリエステルを芯成分としポリエチレンを鞘成分とする芯鞘型の必須複合繊維２に対しては、そのエアの温度を９０〜２００℃程度に設定することができる。ノズル集合体２１４からのエアでは、主として単体ノズル２１５の直下にある必須複合繊維２の鞘成分どうしを溶着させてウエブ１０２の形状を安定させる。そのときのエア温度は、ノズル集合体２１２，２１３のエア温度よりも高く、１８０〜２５０℃程度に設定することができる。
【００６８】
ノズル集合体２１２，２１３，２１４については、それぞれの集合体における単体ノズル２１５の口径をこの順序で次第に大きくして、ウエブ１０２に対しての単体ノズル２１５からのエアの噴き付け幅を交差方向ＣＤにおいて次第に大きくすることもできる。そのようにすることによって、図４の不織布２０１を得る際に、ウエブ１０２に作られる谷部の交差方向ＣＤにおける幅を徐々に広げることができる。例えば、ノズル集合体２１２では口径が０．７ｍｍの単体ノズル２１５を使用し、ノズル集合体２１３，２１４では口径が１．０ｍｍの単体ノズル２１５を使用する。成形手段２１０を使用してウエブ１０２をこのように処理すると、工程ＩＸ，Ｘを通過するときのウエブ１０２における必須複合繊維２どうしの機械方向ＭＤ、交差方向ＣＤ、厚さ方向ＴＤにおける分布状態を大きく乱すということがない。
【００６９】
ノズル集合体２１２，２１３，２１４を使用して、ウエブ１０２に機械方向ＭＤへ延びる隆起部と谷部とを形成する工程ＶＩＩＩは、そのウエブ１０２が潜在捲縮性の繊維を混合用繊維１１２として含む場合においても適用することができる。図２や図５の工程ＶＩＩにおいて必須複合繊維２に混合用繊維１１２が混合されて得られるウエブ１０２では、混合用繊維１１２が均一に分布しておらず局部的に密集しているということが起こり得る。そのようなウエブ１０２が加熱されて潜在捲縮性の混合用繊維１１２がスパイラル状に捲縮したとすると、その捲縮によって見掛けの寸法が短くなる混合用繊維１１２が必須複合繊維２をウエブ１０２の内部において様々な方向へ引っ張るので、カード機１０１を通過した直後におけるウエブ１０２での必須複合繊維２の分布状態が著しく変化することになる。
【００７０】
しかし、例えばノズル集合体２１２やノズル集合体２１３を使用してウエブ１０２に隆起部と谷部とを予め形成して必須複合繊維２と複合用繊維１１２とを隆起部に集めておき、その後にノズル集合体２１４を使用してそのウエブ１０２を予備的に加熱し、ウエブ１０２における繊維どうしを軽度に溶着させる工程では、混合用繊維１１２の多くが、その予備的な加熱によって、ウエブ１０２のうちの隆起部という比較的狭い範囲内でスパイラル状に捲縮して見掛けの寸法を短くする。その結果として、必須複合繊維２には混合用繊維１１２によって混合用繊維１１２の寸法が短くなる方向へ引っ張られるという現象が生じるのであるが、その現象は、ウエブ１０２の広い範囲にわたって一様に生じるのではなくて、主として隆起部の内部で生じる。このように、潜在捲縮性の混合用繊維１１２を使用しながらウエブ１０２に隆起部を形成すると、ウエブ１０２から得られる不織布２０１においての必須複合繊維２の分布を隆起部２０２に集中させることができる。混合用繊維１１２が潜在捲縮性の複合繊維である場合、混合用繊維１１２が捲縮して寸法が短くなるときの収縮率は一般的にばらつきが大きい。しかし、成形手段２１０を通過するときに隆起部を形成するウエブ１０２では、混合用繊維１１２の多くがその隆起部に集まっているので、その隆起部では混合用繊維１１２の収縮率が平均化された値となって現れる。このようなウエブ１０２から得られる不織布２０１では、混合用繊維１１２の中に時として混在している特に大きな収縮率を有する混合用繊維１１２の影響が顕在化することがない。
【００７１】
混合用繊維１１２として使用できる潜在捲縮性繊維には、偏芯している芯鞘型複合繊維、偏芯している芯鞘型の中空複合繊維、サイドバイサイド型の複合繊維等があるが、これらの潜在捲縮性複合繊維は、後記するウエブ収縮率が１０〜４０％の範囲内にあることが好ましい。ウエブ収縮率が１０パーセント未満である場合の潜在捲縮性複合繊維は、捲縮したときに示す見掛け上の寸法の収縮率が小さくて、必須複合繊維２どうしを接近させる能力が低く、必須複合繊維２どうしの交絡を促進することが難しい。また、ウエブ収縮率が４０％を超える場合の潜在捲縮性複合繊維は、捲縮したときに生じるスパイラルの径が一般的に小さくなりがちで、不織布１や不織布２０１においての必須複合繊維２を横に寝かせる傾向、換言すると平均繊維角度θを大きくする傾向が強くなるので好ましいものではない。このような潜在捲縮性複合繊維はまた、必須複合繊維２との溶着を容易にするうえにおいて、鞘成分と芯成分との容積比率を５０：５０〜７０：３０の範囲におさめて鞘成分の容積を十分に確保することが好ましい。潜在捲縮性複合繊維はまた、必須複合繊維２との接合箇所が多くなるように繊維長を３８〜６４ｍｍの範囲におさめることが好ましく、繊度を１．５〜４．４ｄｔｅｘの範囲におさめることが好ましい。
【００７２】
図５においてのウエブ１０２は、図２と同様な工程ＩＸ，Ｘ，ＸＩを経て図４の不織布２０１となるのであるが、この発明においては、図示例のプレート２２０をその全面に透孔２２３が形成され、非開孔部２２２を持たないものに代えることができる。そのようなプレート２２０を使用すると、隆起部２０２と谷部２０３とが形成されていても、透孔２０４が形成されていない不織布２０１を得ることができる。
【００７３】
このようにして得られる不織布２０１の隆起部２０２では、厚さ方向ＴＤにおける必須複合繊維２の延び方が図１の不織布１の場合と同様であって、不織布２０１は「比容積」が大きく、隆起部２０２における「平均繊維角度」が小さく、体液の「透液時間」が短いものになる。また、隆起部２０２における必須複合繊維２のうちで谷部２０３の近傍に位置するものは、成形手段２１０において噴出するエアの作用によって交差方向ＣＤへ移動したものと考えられる。交差方向ＣＤに平行な不織布２０１の断面に現れる隆起部２０２を観察すると、そのように移動した必須複合繊維２では、厚さ方向ＴＤへ延びる傾向が顕著である。
【００７４】
図７は、この発明における不織布２０１の製造工程の一例を示す図５と同様な工程の部分図である。ただし、図７の工程では、図５のカード機１０１に代えて図３に例示の第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃが採用されている。
【００７５】
また、図７の工程では、図５に示す成形手段２１０に代えて成形手段２１０ａが採用されている。成形手段２１０ａは、ノズル集合体２１２の上流側に脱気用ロール２３４を有し、サクションドラム２１１が第１サクションゾーン２３１、第２サクションゾーン２３２、第３サクションゾーン２３３を有している。第１，第２，第３サクションゾーン２３１，２３２，２３３は個別にサクション力を調整することが可能であって、第１サクションゾーン２３１は脱気用ロール２３４と向かい合い、第２サクションゾーン２３２はノズル集合体２１２，２１３と向かい合い、第３サクションゾーン２３３はノズル集合体２１４と向かい合っている。脱気用ロール２３４は、その周面に例えば直径５ｍｍの脱気用透孔（図示せず）が面積率３０％の割合で形成されていて、無端ベルト１０３の走行速度の１０５〜１２０％に相当する周速で回転して、ウエブ積層体３０２ｄを機械方向ＭＤへ緊張させながらサクションドラム２１１の周面に接触させることができる。
【００７６】
図７において、例えば坪量３５ｇ／ｍ２のウエブ積層体３０２ｄが直径５００ｍｍのサクションドラム２１１の周面を０．５秒で通過する場合には、直径が２００ｍｍの脱気用ロール２３４をサクションドラム２１１の周面から３ｍｍ程度離間させて使用することが好ましい。このような脱気用ロール２３４を使用することによって、成形手段２１０の直前で厚さ３０〜４０ｍｍを有していたウエブ積層体３０２ｄを厚さ２〜５ｍｍのウエブ積層体３０２ｄにすることが容易になる。図７においてはまた、サクションドラム２１１において、第１，第２，第３サクションゾーン２３１，２３２，２３３それぞれの吸引力を５〜１０ｍ／ｓｅｃ，２〜５ｍ／ｓｅｃ，５〜７ｍ／ｓｅｃに設定することが好ましい。そのような場合であっても、第１，第３サクションゾーン２３１，２３３の吸引力を高くする一方、それらの吸引力よりも第２サクションゾーン２３２の吸引力を低く設定しておくと、第２サクションゾーン２３２の上流側と下流側とにおいてウエブ積層体３０２ｄをサクションドラム２１１の周面に密着させながら、第２サクションゾーン２３２においてはノズル集合体２１２，２１３の作用によってウエブ積層体３０２ｄにおける必須複合繊維２や混合用繊維１１２を交差方向ＣＤへ移動させて、不織布２０１における隆起部２０２と谷部２０３とを形成することが容易になる。
【００７７】
不織布２０１を得るために、図７の第１，第２，第３カード機３０１ａ，３０２ｂ，３０２ｃを次のように使用することもできる。即ち、第１カード機３０１ａからは、繊維長が短くて、例えば１５〜４４ｍｍであり、機械的捲縮数が少なくて１０〜１５／２５．４ｍｍである必須複合繊維２からなり、１０ｇ／ｍ２の坪量を有する第１ウエブ３０２ａを供給する。第２カード機３０１ｂからは、繊維長が長くて、例えば４４〜６４ｍｍであり、機械的捲縮数が多くて１５〜３５／２５．４ｍｍである必須複合繊維２からなり、１０ｇ／ｍ２の坪量を有する第２ウエブ３０２ｂを供給する。第３カード機３０２ｃからは、第２ウエブ３０２ｂと同一のものを第３ウエブ３０２ｃとして供給する。これら第１〜第３ウエブ３０２ａ〜３０２ｃで形成されたウエブ積層体３０２ｄは、第１ウエブ３０２ａをサクションドラム２１１の周面に載せてノズル集合体２１２，２１３，２１４からのエアとサクションドラム２１１からのサクションとを作用させる。すると、第１ウエブ３０２ａを形成している比較的繊維長の短い必須複合繊維２は、隆起部を形成するときに、機械方向ＭＤへ向かって延びる傾向と、水平な無端ベルト１０３に対して垂直をなす面内でジグザグ状の機械的捲縮を示す傾向が強くなる。これらの傾向は、ウエブ積層体３０２ｄの嵩維持率を向上させたり、不織布２０１の平均繊維角度θを小さくして透液時間を短くしたりすることに効果的である。また、第３ウエブ３０２ｃを形成している比較的繊維長の長い必須複合繊維２は、隆起部の表面において必須複合繊維２の毛羽立ちを抑え、隆起部表面の密度を高くしたり、不織布２０１の外観のよさを向上させたりするうえにおいて効果的なものである。
【００７８】
図８は、（ａ）と（ｂ）とによって、図５や図７のノズル集合体２１２，２１３，２１４において採用される単体ノズル２１５の配置を部分的に例示する図である。（ａ）では、参照符号２１５で示す単体ノズル２１５が交差方向ＣＤへ一列に並べられている。単体ノズル２１５は、例えば口径１ｍｍのものが５ｍｍのピッチＰで並べられる。（ｂ）では、単体ノズル２１５が交差方向ＣＤへ二列に並べられていて、その二列における単体ノズル２１５は、機械方向ＭＤにおいて同一直線上にある。（ｂ）の場合の単体ノズル２１５は、例えば口径１ｍｍのものが交差方向ＣＤにおいて５ｍｍのピッチＰで並べられ、機械方向ＭＤにおいて中心間隔Ｑが５ｍｍとなるように離間している。ノズル集合体２１２，２１３，２１４において、これらの配置例（ａ），（ｂ）を自由に選択することができるが、例えばノズル集合体２１２，２１３においては配置例（ａ）を採用し、ノズル集合体２１４では、配置例（ｂ）を採用して、ノズル集合体２１２，２１３によって形成されたウエブ積層体３０２ｄの谷部に残る必須繊維２や混合用繊維１１２の互いの溶着をノズル集合体２１４によって促進することができる。
【００７９】
図９は、図７の工程を使用して得られた不織布２０１の交差方向ＣＤの断面図(写真)である。不織布２０１は、鎖線で示す水平面７１の上に置かれていて、隆起部２０２と谷部２０３とが交差方向ＣＤにおいて交互に現れる。隆起部２０２は、水平面７１から隆起部２０２の頂点７２までの高さＴと、高さＴの１／２の点７３における交差方向ＣＤに幅Ｗを有する。不織布２０１は、図７の工程の各ノズル集合体２１２，２１３，２１４における単体ノズル２１５のピッチ、単体ノズル２１５からのエアの噴出速度、工程Ｘと工程ＸＩとにおけるウエブ１０２の搬送速度の比等の条件を変えることによって、隆起部２０２の高さＴと幅Ｗとを変化させることができる。発明者が知見したところによれば、Ｔ／Ｗの値は平均繊維角度θの大きさに影響を与えることが明らかである。また、不織布２０１は、その透液性を向上させる上において平均繊維角度θを７５度以下にすることが好ましい。この発明の一例では、そのような値の平均繊維角度θを有する不織布２０１を得るために、Ｔ／Ｗの値を０．５５〜１．００の範囲におさめる。
【００８０】
図１０は、不織布２０１の使用例を示す生理用ナプキン２５０の部分破断斜視図である。生理用ナプキン２５０は、透液性表面シート２５１と不透液性裏面シート２５２との間に体液吸収性芯材２５３を介在させたもので、表面シート２５１と裏面シート２５２とは、芯材２５３の周縁から延出して重なり合っており、溶着部２５４において互いに接合している。また、表面シート２５１と裏面シート２５２と芯材２５３とは、長円形を画くように延びる圧搾条部２５６において加熱、加圧され互いに容易に分離することがないように一体化している。表面シート２５１には、図４に例示の不織布２０１が使用されている。不織布２０１における隆起部２０２と谷部２０３とは、生理用ナプキン２５０の長さ方向Ｌへ延びている。裏面シート２５２にはプラスチックフィルムが使用され、芯材２５３は、粉砕パルプと高吸水性ポリマー粒子（いずれも図示せず）との混合物をティッシュペーパ（図示せず）で被覆することにより形成されている。表面シート２５１は、それを形成している不織布２０１の必須複合繊維２が不織布２０１の厚さ方向ＴＤにおいて屈曲を繰り返していることによって、表面シート２５１上の経血を生理用ナプキン２５０の長さ方向Ｌにも幅方向Ｗにも拡散させることが少なくて芯材２５３に向かって速やかに透過させることができる。芯材２５３では、ティッシュペーパが経血を速やかに拡散させ、パルプと高吸水性ポリマー粒子とがその経血を吸収保持するので、表面シート２５１を透過後の経血は、その透過した部位に滞溜することがなく、表面シート２５１を逆流して肌を湿らせるということがない。このように、生理用ナプキン２５０は、不織布２０１を使用することによって、経血を表面シート２５１のごく限られた範囲で吸収するという、いわゆるスポット吸収性能に優れたものになると同時に、吸収した経血の逆流、いわゆるリ・ウエットを防止する性能においても優れたものになる。
【実施例】
【００８１】
表１，２には、図２，３，５，７等の工程によって得られたこの発明に係る各種不織布と比較例の不織布とについての構成繊維と性能評価結果とが示されている。
【００８２】
表１，２における記載事項は、以下のとおりである。
１．必須複合繊維Ｉ、必須複合繊維ＩＩ
この発明の実施形態における必須複合繊維２として使用されるものである。
２．混合用繊維
この発明の実施形態における混合用繊維１１２として使用される潜在捲縮性繊維である。
３．繊維長
繊維を直状に伸展させたときの長さを示す。
４．捲縮数
紡糸の後に続くボックス型クリンパで処理したトウに含まれている繊維の機械的な捲縮数をＪＩＳ  Ｌ  １０１５の規定に基づいて測定した結果であって、捲縮数測定器において測定用の繊維をグリップしている一対のグリップの間隔２５ｍｍ当たりについての捲縮数を示す。
５．捲縮後熱処理
クリンパから取り出したトウを弛緩状態で７分間加熱してアニーリング処理するときの温度を示す。
６．ウエブ収縮率
潜在捲縮性の繊維からなり２００ｇ／ｍ２の坪量を有するウエブを使用して２５０×２５０ｍｍの大きさの試験用シートを作成し、この試験用シートを１４５℃で５分間熱処理したときの試験用シートの機械方向ＭＤにおける収縮率を示す。
７．トウの変形残存率
（１）図２の工程Ｖにおいて、１２００００ｄｔｅｘ分の熱処理したトウを採取して垂直に吊し、このトウに対して２４ｇの加重を加えた状態で１００ｍｍの長さを示すマークを上下二箇所に入れる。
（２）トウに７５ｇの荷重を追加し、１２０℃で５分間加熱する。
（３）トウを室温にまで冷却してから、７５ｇの荷重を外し、上下のマークの間の距離ｄ（ｍｍ）を測定し、次式によって変形残存率（％）を求める。
（ｄ−１００）／１００＝変形残存率（％）
を求める。
８．トウの融解熱量
（１）工程Ｖにおける熱処理を施したトウから約２ｍｇの複合繊維を試料として採取する。
（２）この試料について、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｅｒ）を使用して融解熱量（Ｊ）を測定し、昇温過程における第１ピークの値を求める。その値を試料の重量（ｇ）で除したものを複合繊維の低融点樹脂、例えばポリエチレンの融解熱量ΔＨ（Ｊ／ｇ）とする。
（３）測定に使用した機器と測定条件とは、次のとおりである。
測定器：（株）島津製作所製  示差走査熱量計  ＤＳＣ−６０
試料容器：品番ＰＮ／５０−０２０（容量１５μｌの容器）および
品番ＰＮ／５０−０２１（容器のクリンプ用カバー）
昇温速度：５°Ｃ／ｍｉｎ
測定温度範囲：５０〜２００℃
測定雰囲気：窒素
９．ウエブのカード機通過後の厚さ
（１）工程ＶＩＩのカード機から出た３０ｇ／ｍ２のウエブを３００×３００ｍｍにカットして試料とする。
（２）試料に０．１ｇ／ｃｍ２の荷重をかけて、試料の厚さを測定し、その値をカード機通過後のウエブの厚さとする。
１０．ウエブの嵩維持率
（１）工程ＶＩＩのカード機から出た３０ｇ／ｍ２のウエブを３００×３００ｍｍにカットして得た試料を７枚重ね、０．１ｇ／ｃｍ２の荷重を加えて厚さｈ０を測定する。
（２）荷重を加えてある重ねた試料を１３５℃の加熱炉で５分間処理した後に冷却して厚さｈ１を測定する。
（３）ｈ１／ｈ０×１００＝嵩維持率（％）を求める。
１１．比容積
（１）１００×１００ｍｍにカットした不織布を１０枚重ね、２０００ｇｆの荷重を加えた状態で厚さを測定し、その厚さの１／１０を不織布の厚さｔとする。
（２）１００×１００ｍｍの不織布の重量から不織布の坪量ｗをｇ／ｃｍ２の単位で求める。
（３）ｔ／ｗ＝比容積（ｃｍ３／ｇ）を求めて２０ｇｆ／ｃｍ２荷重下の比容積とする。
１２．透液時間
（１）市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム（株）製、ソフィふわぴたスリム、２５ｃｍ）の表面シートを外し、その表面シートの代わりに実施例または比較例の不織布を取り付けて試料とする。
（２）試料には、人工経血滴下用ビュレットの先端径とほぼ同じ径の透孔を有する４０×１０ｍｍのアクリル板を載せ、そのアクリル板に錘を載せて試料に対する荷重が２ｇｆ／ｃｍ２となるように調整する。
（３）１回目の人工経血をアクリル板の透孔から生理用ナプキンに向かって９０ｍｌ／ｍｉｎの速度で３ｍｌ滴下し、１分間放置して、人工経血に表面シートを透過させる。人工経血は、水１０００ｃｃに対して、グリセリン  ８０ｇ、ＣＭＣのナトリウム塩  ８ｇ、ＮａＣｌ  １０ｇ、ＮａＨＣＯ３  ４ｇ、赤色色素１０２号  ８ｇ、赤色色素２号  ２ｇ、黄色色素５号  ２ｇを混合し、溶解させたものである。
（４）さらに、２回目の人工経血を４ｍｌ滴下する。
（５）１回目の人工経血及び２回目の人工経血それぞれについて、滴下後から表面シートを透過して芯材に移行するまでの時間を計測し、１回目透液時間と２回目透液時間とを求める。それぞれの透液時間が、不織布の透液性の良否を示す指標となる。
１３．平均繊維角度θ
（１）測定用の試料とする不織布を７０℃で３０分間加熱して不織布の取り扱い過程で生じた折り癖を取り除き、試料を平坦なものにする。
（２）コクヨカッターナイフＨＡ−７ＮＢ（商品名）用の標準替え刃ＨＡ−１００Ｂを使用して、試料を交差方向ＣＤに切断して、交差方向ＣＤに平行する観測用の切断面を作り、その試料を水平な面に載せる。
（３）切断面を電子顕微鏡（キーエンス社製リアルサーフェスビュー顕微鏡  ＶＥ−７８００）で観察し、切断面の３０倍の拡大写真を撮影する。撮影では、試料の上面から下面までを視野に入れる。
（４）写真の切断面において、任意の位置に水平面に対する垂線を引き、その垂線との平行間隔が１００μｍとなる補助線を垂線の左右両側に引く。
（５）２本の補助線と交差する１本の繊維について、それぞれの補助線との交差位置にマークを付ける。
（６）左右のマークを直線で結び、垂線の両側それぞれにおいてその直線と垂線との交角α、β（図１１，１２参照）を求め、求めた交角α、βのうちで値の小さい方の角度を繊維角度とする。
（７）写真の切断面において、焦点が合っていて測定の対象となるすべての繊維について繊維角度を求め、求めた繊維角度の算術平均値を「平均繊維角度θ」とする。写真の切断面において焦点の合っているそれらの繊維が、この発明においての断面に現れる繊維である。
【００８３】
【表１】
0005497987.tif 000002
【００８４】
【表２】
0005497987.tif 000003
【００８５】
（実施例１〜３）
表１，２に示す実施例１〜３の不織布は、必須複合繊維２が１００重量％を占めているもので、表１においてその必須複合繊維２は必須複合繊維Ｉと命名されている。必須複合繊維Ｉの芯成分には融点２６０℃のポリエステル（ＰＥＴ）が使用され、鞘成分には融点１３０℃の高密度ポリエチレン（ＰＥ）が使用されている。必須複合繊維Ｉを得るためのトウは、図２の工程ＩＶにおける油剤処理で界面活性剤を０．４重量％の割合で塗布することにより親水化処理し、機械的な捲縮の数が１５／２５ｍｍとなるようにクリンパで処理した。捲縮を付与した後のトウは、１２０℃で７分間熱処理した。実施例１，２の不織布は、図２の工程を経て得られる図１に例示のごとき平坦なものであり、実施例３の不織布は図５の工程を経て得られる図４に例示の如きものである。但し、実施例１，３では図２の工程ＩＸが使用されておらず、実施例２のみで工程ＩＸが使用されている。実施例３においては、図６の成形用プレート２２０として、開孔部２２１と非開孔部２２２とがサクションドラム２１０の周方向へ５ｍｍずつの単位で繰り返され、開孔部２２１には孔径０．６ｍｍの透孔２２３が面積率２２％で形成されているものを使用した。
【００８６】
図１１，１２は、実施例１の不織布についての「平均繊維角度θ」の測定方法と測定結果とを例示するもので、図１１は、水平面上に置いた後記実施例１の不織布の交差方向ＣＤに平行な断面を３０倍に拡大したときの写真である。図１１には、不織布に対する一本の垂線Ｌとその垂線Ｌの両側にあって垂線Ｌに平行な二本の補助線Ｍ，Ｎとが記入されている。また、図１１には、一本の繊維が二本の補助線と交差する位置を結ぶ繊維角度測定線Ｄが記入されている。図１２は、図１１における垂線Ｌと補助線Ｍ，Ｎと繊維角度測定線Ｄとを示すとともに、測定対象の繊維Ｎｏ．１〜４８についての交角αとβとのうちで値の小さい方の角度を繊維角度として一覧表にして示している。「平均繊維角度θ」は、一覧表の値の算術平均値であって、７０．８度である。
【００８７】
図１３は、実施例１の不織布の機械方向に平行な断面の一例を図１１の倍率と同じ倍率で観察したときの写真である。多くの繊維が緩やかな起伏を画きながら機械方向へ延びている。
【００８８】
図１４，１５は、実施例３の不織布についての「平均繊維角度θ」の測定方法と測定結果とを例示するもので、図１４は、水平面上に置いた後記実施例３の不織布の交差方向ＣＤに平行な断面に現れた隆起部の一つを３０倍に拡大したときの写真である。図１４には、隆起部の頂部を通る一本の垂線Ｌと垂線Ｌに平行な二本の補助線Ｍ，Ｎとが記入されている。また、図１４には、一本の繊維が二本の補助線と交差する位置を結ぶ繊維角度測定線Ｄが記入されている。図１５は、図１４における垂線Ｌと補助線Ｍ，Ｎと繊維角度測定線Ｄとを示すとともに、測定対象の繊維Ｎｏ．１〜３４についての繊維角度を一覧表にして示している。「平均繊維角度θ」は、６７．４度である。なお、実施例３の不織布において谷部近傍で測定した平均繊維角度θの一例は５９度であった。
【００８９】
図１６は、実施例３の不織布についての隆起部の頂部における機械方向に平行な断面の一例を図１４の倍率と同じ倍率で観察したときの写真である。多くの繊維が緩やかな起伏を画きながら機械方向へ延びている。
【００９０】
（実施例４〜６）
表１，２に示す実施例４〜６の不織布は、必須複合繊維２が１００％を占めているものであるが、必須複合繊維２には必須複合繊維Ｉと必須複合繊維ＩＩとの２種類のものを７０：３０〜３０：７０の重量割合で混合して使用した。必須複合繊維Ｉは、３８ｍｍまたは５１ｍｍの繊維長を有するものであるが、トウとして１５／２５ｍｍの機械的捲縮が付与してある。必須複合繊維ＩＩは、５１ｍｍの繊維長を有するものであるが、トウとして１８／２５ｍｍの機械的捲縮が付与してある。必須複合繊維Ｉと必須複合繊維ＩＩとは、それらがトウであるときに親水化処理用の界面活性剤を０．４重量％の割合で塗布し、さらに機械的な捲縮を付与してから１２０℃で７分間熱処理した。
【００９１】
（実施例７）
表１，２における実施例７の不織布は、実施例１で使用した必須複合繊維２である必須複合繊維Ｉと、図２の製造工程で示した混合用繊維１１２とを５０：５０の重量割合で混合したウエブを使用して製造した。混合用繊維１１２として使用したものは、親水化処理用の界面活性剤を０．４重量％塗布してあって１５／２５ｍｍの割合で機械的な捲縮を付与したトウを９０℃で７分間熱処理した後に３８ｍｍにカットして得られる芯鞘型の複合繊維である。
【００９２】
（実施例８〜１０）
必須複合繊維２として実施例１で使用した必須複合繊維Ｉを使用し、混合用繊維１１２として親水化処理用の界面活性剤を０．４重量％塗布してあって１５／２５ｍｍの機械的な捲縮を付与してある潜在捲縮性の芯鞘型複合繊維を使用した。必須複合繊維Ｉと混合用繊維１１２とは、８０：２０〜５０：５０の重量割合で混合した。混合用繊維１１２が加熱されたときに示す捲縮の程度は、ウエブ収縮率によって評価した。
【００９３】
（実施例１１，１２）
図４に例示の形状の不織布を図７に例示の工程を使用して製造し、得られた不織布の透液時間を測定した。実施例１１では、図７の第１カード機３０１ａから表１に示す必須複合繊維Ｉと混合用繊維とが８０：２０の割合で混合されている坪量１０ｇ／ｍ２の第１ウエブ３０２ａを得て、これを表１における下層とした。第２カード機３０１ｂからは表１に示す必須複合繊維Ｉと混合用繊維とが８０：２０の割合で混合されている坪量１０ｇ／ｍ２の第２ウエブ３０２ｂを得て、これを表１における中間層として第１ウエブ３０２ａの上に重ねた。第３カード機３０１ｃからは、第２ウエブ３０２ｂと同一組成を有する坪量１０ｇ／ｍ２の第３ウエブ３０２ｃを得て、これを表１における上層として第２ウエブ３０２ｂの上に重ねた。これら重ね合わせた第１，第２，第３ウエブ３０１ａ，３０２ｂ，３０２ｃをウエブ積層体３０２ｄとして、第１ウエブ３０２ａが成形手段２１０のサクションドラム２１１に接触するようにして機械方向ＭＤへ走行させた。成形手段２１０以降の工程の運転条件は実施例３の場合と同じにした。
実施例１２の不織布は、実施例１１の不織布と同一の条件で形成されたものではあるが、第１ウエブ３０１ａのみが実施例１３のそれとは異なっていて、１５ｇ／ｍ２の坪量を有していた。
【００９４】
（比較例１，２）
比較例１，２の不織布は、実施例１の不織布とトウの熱処理条件のみが異なっているもので、比較例１では機械的な捲縮を付与したトウを９０℃で７分間熱処理し、比較例２ではトウを１００℃で７分間熱処理した。比較例１，２におけるそれ以外の不織布製造条件は、実施例１と同じである。
図１７，１８は、比較例１の不織布についての「平均繊維角度θ」の測定結果を例示する図１１，１２と同様な図である。図１７は、不織布の交差方向ＣＤに平行な断面を３０倍に拡大したときの写真である。図１７には、その断面においての典型的な形状を示し、不織布の表面から異様に突出した繊維を含むことのない部位に一本の垂線Ｌと垂線Ｌに平行な二本の補助線Ｍ，Ｎとが記入されている。また、図１７には、断面に現れて測定対象となる繊維それぞれについての繊維角度測定線Ｄも示されている。図１８は、これら垂線Ｌと補助線Ｍ，Ｎと繊維角度測定線Ｄとを示すとともに、測定対象繊維Ｎｏ．１〜１５についての交角αとβとのうちで値の小さい方の角度を繊維角度として一覧表に示している。比較例１の不織布の「平均繊維角度θ」は７８．４度である。
図１９は、比較例１の不織布の機械方向に平行な断面を図１７の倍率と同じ倍率で観測したときの写真である。繊維は、平坦な状態で機械方向へ延びていて、不織布の厚さ方向において密集している。
【００９５】
比較例３，４では、不織布における必須複合繊維の含有量が２０重量％または１０重量％であって、平均繊維角度θが７５度以上であり、１回目の透液時間が１５秒よりも長く、２回目の透液時間が２０秒よりも長かった。
【００９６】
表１，２から明らかなように、機械的捲縮を付与した後のトウの熱処理温度、即ち表１における捲縮後熱処理温度を必須複合繊維の鞘成分を形成している低融点樹脂が溶融する温度の近傍、好ましくは融点から融点よりも２０℃低い温度までの間に設定することによって、トウにおける残存変形率が非常に小さくなり、トウは圧縮されても弾性的に速やかに回復するものになる。このトウから得られるウエブも不織布も同様の傾向にあることが、ウエブの嵩維持率と不織布の比容積とに現れている。表２におけるトウの融解熱ΔＨの値から明らかなように、トウは、それを高い温度で熱処理すると融解熱ΔＨが上昇する。この融解熱ΔＨは、実施例１，２と比較例１，２とで使用した複合繊維における低融点樹脂、即ちポリエチレンの融解熱量ΔＨを示しているもので、融解熱量ΔＨの上昇は、実施例における低融点樹脂が比較例における低融点樹脂よりも熱的に安定した状態にあって、トウとそのトウから得られるステープルとが加熱されても捲縮状態は変化し難いことを意味していると考えられる。実施例の不織布はまた、平均繊維角度θが比較例の不織布よりも小さくて約７５度以下の範囲にあることが特徴である。このことは、水平面に置いた不織布の交差方向ＣＤに平行な断面において、必須複合繊維２や混合用繊維１１２が、水平方向へ横になって延びるのではなくて、垂直方向へ縦になって延びる傾向にあることを意味している。かような平均繊維角度θの影響は、実施例の不織布における透液時間が１回目では１５秒以下であり、２回目では２０秒以下であるという結果になって現れている。比較例の不織布は、平均繊維角度θが７５度よりも大きくて、透液時間が１回目で１５秒よりも長く、２回目では２０秒よりも長いものが多くなっている。不織布が繰り返し排泄される体液に対して優れたスポット吸収性能を有するものになるという効果となって現れている。
【００９７】
実施例７によれば、混合用繊維１１２として、比較例１で使用した機械捲縮処理を施した複合繊維を使用することができる。
【００９８】
実施例８〜１２によれば、混合用繊維１１２として、潜在捲縮性を有する複合繊維を使用することができる。
【００９９】
実施例１１，１２によれば、複数のカード機から得られる複数枚のウエブを重ね合わせたウエブ積層体を使用してこの発明に係る不織布を得ることができる。
【０１００】
図２０は、図１０の生理用ナプキン２５０の透液性表面シート２５１に使用した実施例３，１３，１４の不織布と比較例１の不織布との性能比較試験の結果を示す図である。この試験では、実施例または比較例の不織布で作られた試験用の不織布を使用している生理用ナプキン２５０を２０℃、相対湿度６０％の試験室に置いて、不織布の上に２０℃の人工経血（実施例における「１２．透液時間」の項参照）を６ｍｌ滴下し、その滴下した部位に測定器フィンガーロボットサーモラボ（京都市南区  カトーテック（株）製造）のセンサーを当てて、そのセンサーが示す温度変化速度（℃／ｓｅｃ）を下記の手順によって記録する。
【０１０１】
手順１：市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム（株）製、商品名：ソフィふわぴたスリム２５ｍｍ）の表面シートを取り除き、その表面シートの代わりに試験用不織布を取り付けて、試験用の生理用ナプキンを作る。その生理用ナプキンは、少なくとも２４時間試験室に放置する。
手順２：センサーを３７℃にセットする。
手順３：生理用ナプキンにおける試験用不織布の上に４０×１０ｍｍの矩形の透孔を有する厚さ１３ｍｍのアクリル板を置く。
手順４：２０℃の人工経血６ｍｌをアクリル板の透孔内に滴下する。
手順５：人工経血が試験用不織布の表面から消失したならば、試験用不織布における人工経血を滴下した部位にセンサーを押し当てて、センサーが示す温度変化速度を記録する。センサーは、試験用不織布に対する面圧が２０〜３０ｇｆ／ｃｍ２となるように調整する。
手順６：測定開始後１，５，１５，３０，６０秒における温度変化速度をグラフ用紙にプロットする。
【０１０２】
図２０において、温度変化速度は時間の経過とともに遅くなる傾向にあるが、実施例の不織布は比較例の不織布と対比すると、測定開始後すみやかに温度変化速度が低下する傾向にある。その傾向は、図４に例示の隆起部２０２と谷部２０３とが形成してある実施例３，１１，１２の不織布において顕著である。
【０１０３】
なお、この発明の発明者が知見したところによれば、フィンガーロボットサーモラボでの測定対象物に指先が触れたときの冷たさについての感覚とセンサーが示す温度変化速度との間には、次の関係がある。即ち、
温度変化速度  ０〜０．３０℃／ｓｅｃ：ほとんど冷たいとは感じない
０．３０〜０．５０℃／ｓｅｃ：やや冷たいと感じる
０．５０℃／ｓｅｃ：冷たいと感じる
【０１０４】
この知見に基づくならば、実施例の不織布、特に実施例３，１１，１２の不織布を使用した生理用ナプキンでは、測定開始後３０秒以内で温度変化速度が０．３０℃／ｓｅｃ以下になるから、生理用ナプキンの着用者が排泄された経血によって冷たいという違和感を覚えるのは、極く短時間である。一般に、経血が排泄されると、着用者は例えば冷たいという違和感を覚えると同時に、経血の漏れや経血による肌の汚れを極力少なくしようとして、身体の動きを一時的に止めたり、身体の動きを緩慢にしたりすることがある。しかし、実施例３，１１，１２の不織布を使用した生理用ナプキンであれば、経血が速やかに吸収されて、違和感が短時間のうちに消失するから、着用者には身体の動きを止めるというようなことが不要になる。
【０１０５】
なお、フィンガーロボットサーモラボのセンサーを２０℃の人工経血に接触させたときの温度変化は０．８０℃／ｓｅｃであり、人工経血を滴下する前の試験用不織布にセンサーを接触させたときの温度変化は０．０４℃／ｓｅｃであった。
【０１０６】
図２１は、実施例３の不織布における隆起部のＴ／Ｗの値（図９参照）と平均繊維角度θとの関係を示している。また、実施例３の不織布と同じ繊維構成を有しているが、実施例３に対してノズル集合体２１２，２１３，２１４それぞれにおける単体ノズル２１５のピッチとエア噴出速度、および溶着工程（工程Ｘ）と巻取り工程（工程ＸＩ）との搬送速度の比を変化させて得られた実施例１３〜１８の不織布における隆起部のＴ／Ｗの値と平均繊維角度θとの関係も示している。
【０１０７】
Ｔ／Ｗの値の測定手順は、以下のとおりである。
（１）測定用の不織布である試料を７０℃で３０分間加熱して、試料の取り扱い過程で生じたしわや折り癖を消して、試料をできるだけ平坦なものにする。
（２）コクヨ社製カッターナイフ替刃ＨＡ−１００を使用して、試料を交差方向ＣＤにおいてカットして、試料に観察面を形成する。
（３）試料を水平な板面上に置き、観察面をキーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−９００で観察し、観察面の２５倍の拡大写真を撮る。
（４）拡大写真において、水平な板面に一致する水平線と、試料の隆起部における頂点を通る垂線とを引いて、基準線から頂点までの距離を求めて隆起部の高さＴとする（図９参照）。次に、高さＴの１／２の点において基準線に平行する水平線を引いてその水平線上における隆起部の幅を求めてＷとし、Ｔ／Ｗの値を求める。
（５）頂点を通る垂線を引くときには、平均的な形状の隆起部における頂点を選ぶ。また、頂点は、繊維が異常に突出しているようなものを選ぶことがないようにする。
【０１０８】
図２１から明らかなように、平均繊維角度θが７５度以下となるような図４の不織布を得ようとするときには、隆起部におけるＴ／Ｗの値を０．５５〜１．００の範囲におさめることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】不織布の斜視図。
【図２】製造工程の一例を示す図。
【図３】図２とは異なる一例を示す製造工程の部分図。
【図４】図１とは異なる形態の不織布の斜視図。
【図５】図２，３とは異なる形態の製造工程の一例を示す図。
【図６】サクションドラムで使用される部品の部分図。
【図７】図２，３，５とは異なる形態の製造工程の部分図。
【図８】単体ノズルの配置例を示す図。
【図９】隆起部の高さと幅とを示す不織布の断面図。
【図１０】不織布の使用例を示す生理用ナプキンの部分破断斜視図。
【図１１】実施例の不織布の平均繊維角度の測定方法を示す図。
【図１２】図１１の不織布の平均繊維角度の測定方法を示す図。
【図１３】図１１の不織布の機械方向に平行な断面の一例を示す図。
【図１４】図１１とは異なる実施例の不織布についての平均繊維角度の測定方法を示す図。
【図１５】図１４の不織布の平均繊維角度の測定方法を示す図。
【図１６】図１４の不織布の機械方向に平行な断面の一例を示す図。
【図１７】比較例の不織布の平均繊維角度の測定方法を示す図。
【図１８】図１７の不織布の平均繊維角度の測定方法を示す図。
【図１９】図１７の不織布の機械方向に平行な断面の一例を示す図。
【図２０】温度変化速度の測定結果を示す図。
【図２１】Ｔ／Ｗと平均繊維角度との関係を示す図。
【符号の説明】
【０１１１】
１    不織布
２    必須複合繊維
１０４，１０５，１０６，１０７    工程ｆ
１１２    混合用繊維
２０１    不織布
２０２    隆起部
２０３    谷部
２１０    予備的加熱工程（成形手段）
２１１    支持部材（サクションドラム）
ＭＤ    機械方向
ＣＤ    交差方向
ＴＤ    厚さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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