(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線有効通信範囲冗長のための方法であって、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールをモニタすることと、
前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にすることと、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局がＡＰおよびリピータとして同時に動作するかどうかを判定することと、ここで、許可されたＡＴは、前記ＡＰ基地局をＡＰとして使用する一方で、許可されていないＡＴは、前記ＡＰ基地局をリピータとして使用する、
前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局と前記ＡＴとの間で通信信号をブーストすることと
を備える方法。
【請求項２】
前記モニタすることは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つをモニタすることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記容易にすることは、前記ＡＴに、前記通信バックホールと有効に通信している前記アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にさせることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記容易にすることはさらに、前記マクロ・ネットワークに、前記ＡＰ基地局を介して前記ＡＴと通信することを可能にさせることを備える請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ブーストすることは、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局と前記ＡＴとの間で信号をブーストすることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局と別のＡＴとの間で信号をブーストすることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ブーストすることは、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局と前記ＡＴとの間で信号をブーストすることを備える請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局と別のＡＴとの間で信号をブーストすることをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ブーストすることは、
前記マクロ・ネットワークから信号を受信することと、
前記受信した信号を増幅することと、
前記増幅した信号を、前記ＡＴへ転送することと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ブーストすることは、
前記ＡＴから信号を受信することと、
前記受信した信号を増幅することと、
前記増幅した信号を、前記マクロ・ネットワークへ転送することと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）前記ＡＴへの第１の送信の第１の電力レベルと、（ｉｉ）別のＡＴへの第２の送信の第２の電力レベルとのうちの少なくとも１つを調整し、前記第１の送信と前記第２の送信との間の干渉を低減することをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記調整することは、前記第１の電力レベルと前記第２の電力レベルとを一致させることを備える請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
無線通信デバイスであって、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールのためのバックホール・インタフェースと、
（ｉ）アクセス端末（ＡＴ）、（ｉｉ）前記通信バックホールを介した前記マクロ・ネットワーク、および（ｉｉｉ）前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局、のうちの少なくとも１つと通信するためのトランシーバ・モジュールと、
前記バックホール・インタフェースおよび前記トランシーバ・モジュールと動作可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続されたメモリ・モジュールと
を備え、前記メモリ・モジュールは、前記少なくとも１つのプロセッサが、
（ａ）前記通信バックホールをモニタし、
（ｂ）前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと前記ＡＴとの間の通信を容易にし、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局がＡＰおよびリピータとして同時に動作するかどうかを判定し、ここで、許可されたＡＴは、前記ＡＰ基地局をＡＰとして使用する一方で、許可されていないＡＴは、前記ＡＰ基地局をリピータとして使用する、
（ｃ）前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記ＡＴと前記基地局との間で通信信号をブーストする
ための実行可能なコードを備える、無線通信デバイス。
【請求項１４】
前記通信バックホールは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つを備える請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＡＴに、前記通信バックホールと有効に通信している前記無線通信デバイスの前記アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にさせることによって、前記ＡＴと前記マクロ・ネットワークとの間の通信を容易にする請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記マクロ・ネットワークに、前記ＡＰ基地局を介して前記ＡＴと通信することを可能にさせる請求項１５に記載の無線通信デバイス。
【請求項１７】
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局を備える請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項１８】
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記マクロ・ネットワークから信号を受信し、
前記受信した信号を増幅し、
前記増幅した信号を前記ＡＴへ転送する
ことによって前記通信信号をブーストする請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項２０】
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ＡＴから信号を受信し、
前記受信した信号を増幅し、
前記増幅した信号を前記マクロ・ネットワークへ転送する
ことによって前記通信信号をブーストする請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項２１】
前記トランシーバ・モジュールは、（ｉ）前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと、および、（ｉｉ）前記基地局と、通信するためのトランシーバを備える請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項２２】
前記トランシーバ・モジュールは、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと通信するための第１のトランシーバを備える請求項１３に記載の無線通信デバイス。
【請求項２３】
前記トランシーバ・モジュールは、前記基地局と通信するための第２のトランシーバを備える請求項２２に記載の無線通信デバイス。
【請求項２４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、（ｉ）前記第１のトランシーバの第１の送信電力と、（ｉｉ）前記第２のトランシーバの第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減する請求項２３に記載の無線通信デバイス。
【請求項２５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の送信電力と前記第２の送信電力とを一致させる請求項２４に記載の無線通信デバイス。
【請求項２６】
装置であって、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールをモニタする手段と、
前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にする手段と、
前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局がＡＰおよびリピータとして同時に動作するかどうかを判定する手段と、ここで、許可されたＡＴは、前記ＡＰ基地局をＡＰとして使用する一方で、許可されていないＡＴは、前記ＡＰ基地局をリピータとして使用する、
前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局と前記ＡＴとの間で通信信号をブーストする手段と
を備える装置。
【請求項２７】
前記通信バックホールは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つを備える請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記容易にする手段は、前記ＡＴに、前記通信バックホールと有効に通信している前記装置の前記アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にさせる手段を備える請求項２６に記載の装置。
【請求項２９】
前記容易にする手段は、前記マクロ・ネットワークに、前記ＡＰ基地局を介して前記ＡＴと通信することを可能にさせる手段を備える請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局を備える請求項２６に記載の装置。
【請求項３１】
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える請求項２６に記載の装置。
【請求項３２】
前記ブーストする手段は、
前記マクロ・ネットワークから信号を受信する手段と、
前記受信した信号を増幅する手段と、
前記増幅した信号を、前記ＡＴへ転送する手段と
を備える請求項２６に記載の装置。
【請求項３３】
前記ブーストする手段は、
前記ＡＴから信号を受信する手段と、
前記受信した信号を増幅する手段と、
前記増幅した信号を、前記マクロ・ネットワークへ転送する手段と
を備える請求項２６に記載の装置。
【請求項３４】
（ｉ）前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと、および（ｉｉ）前記基地局と、通信する手段をさらに備える請求項２６に記載の装置。
【請求項３５】
前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと通信する手段をさらに備える請求項２６に記載の装置。
【請求項３６】
前記基地局と通信する手段をさらに備える請求項３５に記載の装置。
【請求項３７】
（ｉ）前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと通信する手段の第１の送信電力と、（ｉｉ）前記基地局と通信する手段の第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減する手段をさらに備える請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】
前記調整する手段は、前記第１の送信電力と前記第２の送信電力とを一致させる手段を備える請求項３７に記載の装置。
【請求項３９】
コンピュータ読取可能な記録媒体であって、
コンピュータに、マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールをモニタさせるためのコードと、
コンピュータに、前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にさせ、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局がＡＰおよびリピータとして同時に動作するかどうかを判定させるためのコードと、ここで、許可されたＡＴは、前記ＡＰ基地局をＡＰとして使用する一方で、許可されていないＡＴは、前記ＡＰ基地局をリピータとして使用する、
コンピュータに、前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局と前記ＡＴとの間で通信信号をブーストさせるためのコードと
を記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４０】
前記通信バックホールは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つを備える請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４１】
前記通信バックホールは、前記アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局と有効に通信している請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４２】
前記ＡＰ基地局は、前記マクロ・ネットワークに、前記ＡＴと通信することを可能にさせる請求項４１に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４３】
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局を備える請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４４】
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４５】
コンピュータに、（ｉ）前記ＡＴへの第１の送信の第１の電力レベルと、（ｉｉ）別のＡＴへの第２の送信の第２の電力レベルとのうちの少なくとも１つを調整させ、前記第１の送信と前記第２の送信との間の干渉を低減させるためのコードをさらに記録した請求項３９に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４６】
前記第１の電力レベルと前記第２の電力レベルとが一致させられる請求項４５に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、デュアル・モード基地局と無線デバイスとの間の通信を容易にするための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、複数のユーザにさまざまなタイプの通信（例えば、音声サービス、データ・サービス、マルチメディア・サービス等）を提供するために広く展開されている。高レート・サービスおよびマルチメディア・データ・サービスに対する要求が急速に成長しているので、増大したパフォーマンスで効率的かつロバストな通信システムを実現するというチャレンジがある。
【０００３】
近年、ユーザは、固定線通信をモバイル通信に代え、高い音声品質、信頼できるサービス、および低価格に対し、多大な要求をし始めている。現在展開されているモバイル電話ネットワークに加えて、小規模な基地局からなる新たなクラスが出現している。これは、ユーザの住宅に搭載され、既存のブロードバンド・インターネット接続を用いて、モバイル・ユニットに屋内無線有効通信範囲を提供する。このようなパーソナルな小型基地局は、一般に、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局としても知られており、ホーム・ノードＢ（ＨＮＢ）ユニット、フェムト・セル、フェムト基地局（ｆＢＳ）、基地局、あるいは、基地局トランシーバ・システム（ＢＴＳ）とも称される。典型的には、このような小型基地局は、デジタル加入者線（ＤＳＬ）ルータまたはケーブル・モデムを経由して、インターネットおよびモバイル・オペレータのネットワークに接続される。
【０００４】
ＡＰ基地局またはフェムト・セルによって、（例えば、屋内、遠隔場所等により）基地局サポートが弱いかまたは利用可能ではないセルラ・アクセスが可能となる。ＡＰ基地局は、例えばＤＳＬ，ケーブル・インターネット・アクセス、Ｔ１／Ｔ３等のようなブローバンド・バックホール・リンクを介して無線サービス・プロバイダに接続する小型基地局として、および、例えばベース・トランシーバ局（ＢＴＳ）技術、ラジオ・ネットワーク・コントローラ、およびゲートウェイ・サポート・ノード・サービスのような一般的な基地局機能を提供する小型基地局として記載されうる。これによって、セルラ／モバイル・デバイスまたはハンドセット、あるいはユーザ機器（ＵＥ）とも称されるアクセス端末（ＡＴ）が、ＡＰ基地局に接続し、無線サービスを利用できるようになる。ＡＴは、例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド計算デバイス、衛星ラジオ、ナビゲーション・デバイス、情報携帯端末（ＰＤＡ）、および／または、無線通信システムによって通信するために適切なその他任意のデバイスを含みうることが注目される。
【０００５】
しばしば、所与のＡＰ基地局に関連付けられたバックホールは、限定される訳ではないが、バックホールの故障または障害がある場合、または、バックホールが意図的に切断されている場合を含む理由で、ホスト全体のために利用可能ではないことがありうる。例えば、バックホール・サービス・プロバイダが動作しているか、メンテナンス手順、ライン調節、アップグレード、テスト等、あるいはこれらの組み合わせを実行している場合のように、通常のバックホール動作中にバックホールが利用可能ではないことがありうることが注目される。このようなテスト、アップグレード等の実行は、住宅バックホール等のために一般的またはルーチンでありうる。このようなバックホール障害が（計画的または無計画に）生じたり、および／または、マクロ基地局との間の通信のための信号強度が弱い状況では、所与のＡＴとマクロ・ネットワークとの間の通信を容易にするために別の方式を提供することが望ましいだろう。したがって、バックホールが利用可能ではない場合、あるいは、ＡＰ基地局の有効通信範囲領域でありながら、１または複数のＡＴがＡＰ基地局へのアクセスを持たない場合、無線冗長を提供するＡＰ基地局を実現するための方法およびシステムに対するニーズがある。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の実施形態の基本的な理解を与えるために、そのような実施形態の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての実施形態の広範囲な概観ではなく、すべての実施形態の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたはすべての実施形態のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の実施形態のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様が、無線有効通信範囲冗長のための方法に関して記述される。例えば、この方法は、マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールをモニタすることを含みうる。この方法は、バックホールが利用可能であることに応じて、バックホールを介してマクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にすることを含みうる。さらに、あるいは、その代わりに、（例えば、バックホールが意図的に切断されている場合、バックホールが通常通り動作することに失敗した場合のように、意図しない故障が生じた場合、あるいは、故障していないものの、バックホール・サービス・プロバイダが、メンテナンス手順、アップグレード、テスト等を実行している場合のように）この方法は、例えば、バックホールが利用可能ではないことに応じて、マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局とＡＴとの間で通信信号をブーストすることを含みうる。
【０００８】
関連する態様では、バックホールが利用可能である場合、通信を容易にするステップは、ＡＴが、バックホールと有効に通信しているアクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にすることを含みうる。容易にすることはさらに、マクロ・ネットワークが、ＡＴを位置決めし、ＡＰ基地局を経由して、ＡＴと通信することを可能にすることを含みうる。
【０００９】
関連するさらなる態様では、バックホールが利用可能ではない場合、通信信号をブーストするステップは、マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局とＡＴとの間で信号をブーストすることを含みうる。代替案では、または、それに加えて、ブーストすることは、マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局とＡＴとの間で信号をブーストすることを含みうる。
【００１０】
１または複数の実施形態および対応する開示によれば、さまざまな態様が、無線有効通信範囲冗長のためのデバイスおよび装置に関連して記載される。例として、無線通信デバイスは、マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールのためのバックホール・インタフェースと、（ｉ）アクセス端末（ＡＴ）、（ｉｉ）バックホールを介したマクロ・ネットワーク、および（ｉｉｉ）マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局、のうちの少なくとも１つと通信するためのトランシーバ・モジュールとを含みうる。このデバイスは、インタフェースおよびトランシーバ・モジュールと動作可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続されたメモリ・モジュールとを含みうる。
【００１１】
このメモリは、少なくとも１つのプロセッサが、（ａ）バックホールをモニタし、（ｂ）バックホールが利用可能になることに応じて、バックホールを介してマクロ・ネットワークとＡＴとの間の通信を容易にし、および、（ｃ）バックホールが利用可能ではないことに応じて、ＡＴと基地局との間で通信信号をブーストするための実行可能なコードを含みうる。１つの実施形態では、基地局は、マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局を備える。別の実施形態では、基地局は、マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える。
【００１２】
関連する態様では、少なくとも１つのプロセッサは、バックホールと有効に通信しているデバイスのアクセス・ポイント（ＡＰ）にＡＴがアクセスすることを可能にすることによって、ＡＴとマクロ・ネットワークとの間の通信を容易にしうる。少なくとも１つのプロセッサによって、マクロ・ネットワークは、ＡＴの位置決めを行い、ＡＰ基地局を介してＡＴと通信することが可能となる。
【００１３】
さらに関連する態様では、トランシーバ・モジュールは、（ｉ）バックホールを介したマクロ・ネットワーク、および（ｉｉ）基地局、と通信するトランシーバを含みうる。代替案では、トランシーバ・モジュールは、基地局と通信する第２のトランシーバのみならず、バックホールを介してマクロ・ネットワークと通信する第１のトランシーバを含みうる。
【００１４】
またさらに関連する態様では、少なくとも１つのプロセッサは、（ｉ）第１のトランシーバの第１の送信電力と、（ｉｉ）第２のトランシーバの第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減しうる。１つのアプローチでは、少なくとも１つのプロセッサは、第１の送信電力と第２の送信電力とを、ほぼ等しく一致させうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、典型的な無線通信システムを例示する。
【図２】図２は、本明細書に記載された１または複数の態様にしたがう無線通信システムの例示である。
【図３】図３は、デュアル・モード基地局が実施されうる典型的な環境を例示する。
【図４Ａ】図４Ａは、デュアル・モード基地局の１つの実施形態を例示する。
【図４Ｂ】図４Ｂは、デュアル・モード基地局の別の実施形態を例示する。
【図５】図５は、無線通信システムのための典型的なアーキテクチャを例示する。
【図６】図６は、無線通信システムのための典型的なアーキテクチャを例示する。
【図７】図７は、無線通信システムのための典型的なアーキテクチャを例示する。
【図８】図８は、無線通信システムのための典型的なアーキテクチャを例示する。
【図９Ａ】図９Ａは、無線有効通信範囲冗長を提供する方法の１つの実施形態を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａで示される方法のサンプル態様を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、無線有効通信範囲冗長を提供する方法の別の実施形態を示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、無線有効通信範囲冗長を提供する方法の別の実施形態を示す。
【図１１Ａ】図１１Ａは、無線有効通信範囲冗長の提供のための装置の１つの実施形態を例示する。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示される装置のサンプル態様を例示する。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ａに示される装置のサンプル態様を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
さまざまな実施形態が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。次の記載では、説明の目的のために、多数の特定の詳細が、１または複数の実施形態についての完全な理解を提供するために記載される。しかしながら、このような実施形態は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明からである。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００１７】
アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局は、個々の利用者に展開されており、住宅、アパートメント・ビルディング、オフィス・ビルディング等に配置されうる。ＡＰ基地局は、ライセンスされたセルラ送信帯域を利用するＡＰ基地局の範囲内のＡＴと無線で通信しうる。さらに、ＡＰ基地局は、例えば、デジタル加入者回線（ＤＳＬ、例えば非同期ＤＳＬ（ＡＤＳＬ）、高データ・レートＤＳＬ（ＨＤＳＬ）、超高速ＤＳＬ（ＶＤＳＬ等を含む）のようなインターネット・プロトコル（ＩＰ）接続や、ＩＰトラフィックを伝送するＴＶケーブルや、ブロードバンド・オーバ・パワー・ライン（ＢＰＬ）接続等によってコア・セルラ・ネットワークへ接続されうる。ＩＰラインとセルラ・ネットワークとの間の接続は、ダイレクトな接続であるか、あるいは、インターネットを経由してなされうる。したがって、ＡＰ基地局は、ＡＴへのセルラ・サポートの提供、または、ＩＰ接続を介したマクロ・セルラ・ネットワークへのセルラ・トラフィック（例えば、音声、データ、ビデオ、オーディオ、インターネット等）のルーティングを行いうる。このメカニズムは、利用者のエア・タイム・コストを節約し、ネットワーク・プロバイダのセルラ・ネットワーク・トラフィック負荷を低減する。また、住宅、オフィス・ビルディング、アパート等の内部のセルラ有効通信範囲は、ＡＰ基地局の実装によって大幅に改善されうる。ＡＰ基地局は、非同期転送モード（ＡＴＭ）等を実施する非ＩＰ接続によって、コア・セルラ・ネットワークと通信しうることが注目される。
【００１８】
ＡＰ基地局は、複数のＡＴとセルラ・リンク（例えば、１または複数のラインセンスされたラジオ・ネットワーク周波数を利用する無線リンク）を形成することができるが、利用者は一般に、自分のトラフィックが、ＡＰ基地局に接続されたプライベートＩＰ接続のみによって伝送されることを望む。例えば、利用者は、別のＡＴユーザの使用のためではなく、自分自身のためにＩＰ帯域幅を確保したいと思う。その結果、ＡＰ基地局は、一般に、単一のＡＴまたはＡＴのグループにのみ関連付けられ、このようなＡＴ（単数または複数）に関連するトラフィックは、利用者のＩＰ接続によってルーティングされる一方、別のＡＴに関連するトラフィックはブロックされる。したがって、ＡＰ基地局は、加入者に関わらず、複数のＡＴと通信することができうるが、ＡＰ基地局は、一般に、特定の利用者、サービス・プラン等に関連付けられていないデバイスを無視するようにプログラムされる。
【００１９】
図１は、多くのユーザをサポートするように構成された典型的な無線通信システム１００を例示しており、ここでは、開示されたさまざまな実施形態および態様が実現される。図１に示されるように、例によれば、システム１００は、例えばマクロ・セルのように、おのおのが、（例えば、ＡＰ１０４ａ−１０４ｇのように）対応するアクセス・ポイント（ＡＰ）１０４によってサービス提供される複数のセル１０２のための通信を提供する。セルはおのおのの、１または複数のセクタにさらに分割されうる。ユーザ機器（ＩＥ）としても置換可能に知られているＡＴ１０６ａ−１０６ｋを含むさまざまなアクセス端末（ＡＴ）１０６も、システム全体にわたって分散している。ＡＴ１０６はおのおのの、例えば、ＡＴがアクティブであるか、および、ソフト・ハンドオフにあるかに依存して、所与の瞬間において、順方向リンク（ＦＬ）および／または逆方向リンク（ＲＬ）によって、１または複数のＡＰ１０４と通信することができる。例えば、無線通信システム１００は、大きな地理的領域にわたってサービスを提供することができ、例えば、マクロ・セル１０２ａ−１０２ｇは、近隣の数ブロックをカバーすることができる。
【００２０】
図２に示すように、本明細書に示されたさまざまな実施形態にしたがう無線通信システム２００が例示されている。システム２００は、複数のアンテナ・グループを含みうるマクロ基地局２０２を備える。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ２０４およびアンテナ２０６を含むことができ、別のグループはアンテナ２０８およびアンテナ２１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ２１２およびアンテナ２１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか例示されていないが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局２０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えうる。基地局２０２は、例えばＡＴ２１６およびＡＴ２２２のような１または複数のＡＴと通信しうる。
【００２１】
図２に示すように、ＡＴ２１６は、アンテナ２１２、２１４と通信し、ここで、アンテナ２１２、２１４は、順方向リンク２１８でＡＴ２１６に情報を送信し、逆方向リンク２２０でＡＴ２１６から情報を受信する。さらに、ＡＴ２２２は、アンテナ２０４、２０６と通信し、ここで、アンテナ２０４、２０６は順方向リンク２２４でＡＴ２２２に情報を送信し、逆方向リンク２２６でＡＴ２２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク２１８は、逆方向リンク２２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク２２４は、逆方向リンク２２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク２１８および逆方向リンク２２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク２２４および逆方向リンク２２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２２】
アンテナのおのおののグループ、および／または、アンテナが通信するように設計されたエリアは、マクロ基地局２０２のセクタと称されうる。例えば、アンテナ・グループは、基地局２０２によってカバーされるエリアのセクタ内のＡＴに通信するように設計されうる。順方向リンク２１８、２２４による通信では、基地局２０２の送信アンテナは、ＡＴ２１６、２２２のための順方向リンク２１８、２２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用しうる。さらに、基地局２０２は、関連付けられた有効通信範囲にわたってランダムに散在したＡＴ２１６、２２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のＡＴは、すべてのＡＴに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。さらに、ＡＴ２１６、２２２は、一例において、ピア・トゥ・ピアまたはアド・ホック技術を用いて互いにダイレクトに通信しうる。
【００２３】
マクロ基地局２０２の同様の機能は、例えば、住宅やオフィス・ビルディングのような小規模な場所に展開されうるＡＰ基地局２２８、２３０内でも実現されうる。前述したように、ＡＰ基地局はまた、フェムト・セルまたはホーム・ノードＢ（ＨＮＢ）ユニットとも称され、例えば、ＤＳＬ，ケーブル、Ｔ１／Ｔ３等のような無線サービス・プロバイダへのブロードバンド・バックホールを有し、１または複数のＡＴへ無線通信サービスを提供しうる。図示するように、ＡＰ基地局２２８は、順方向リンク２３４によって１または複数のＡＴ２３２と通信し、同様に、基地局２０２への逆方向リンク２３６によってＡＴ２３２から通信を受信しうる。
【００２４】
例によれば、ＡＰ基地局２３０は、無線サービス・アクセスを提供するために展開されうる。ＡＰ基地局２３０は、ブロードバンド・バックホール・リンク、１または複数の異種のフェムト・セル、あるいはマクロ・セル・オーバ・ザ・エアによって、無線サービス・アクセス・プロバイダに接続しうる。展開されている場合、ＡＰ基地局２３０は、オプションとして、周囲のフェムト・セル（例えば、ＡＰ基地局２２８）およびマクロ・セル（例えば、基地局２０２またはそのセクタ／セル）との干渉を回避するように自己設定されうる。この点に関し、ＡＰ基地局２３０は、基地局２０２から、および、ＡＴ２１６、２２２、２３２と同様である異種のＡＰ基地局２２８から信号を受信しうる。これら信号は、異種のＡＰ基地局２２８および／または基地局２０２によって利用される設定パラメータを決定するために、ＡＰ基地局２３０によって利用されうるオーバヘッド・システム・メッセージでありうる。
【００２５】
これら設定パラメータは、同様の環境設定のためにＡＰ基地局２３０によって決定されうる。それに加えて、これらパラメータは、ＡＰ基地局２３０が、干渉を緩和するために別のパラメータを選択することを保証するように決定され利用されうる。これらのパラメータは、例えば、ＡＰ基地局２２８、マクロ基地局２０２、および／または、その他の実質的に任意の周囲の送信機のチャネル識別子（例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）チャネルＩＤ）、疑似雑音（ＰＮ）オフセット等を含みうる。したがって、ＡＰ基地局２３０は、周囲のフェムト・セルおよびマクロ・セルと干渉しないように、自己のチャネル識別子、ＰＮオフセット等を自己設定しうる。それに加えて、ＡＰ基地局２３０は、ＡＰ基地局２３０と通信するデバイスのためのハード・ハンドオフおよびソフト・ハンドオフを容易にするために、周囲のフェムト・セルおよびマクロ・セルからなる近隣リストを構築するためにこの情報を利用しうる。ＡＰ基地局２３０は、タイミング、位置等を決定するために、例えば、ＡＰ基地局２２８および／または基地局２０２からＲＦ信号を受信するように適合されうることが注目される。
【００２６】
前述したように、バックホールが利用可能ではない場合、あるいは、１または複数のＡＴがＡＰ基地局へのアクセスを持たない場合に、無線冗長を提供するＡＰ基地局に対するニーズがある。本明細書に記載された技術は、バックホールが利用可能ではない場合、および／または、マクロ基地局との間の通信の信号強度が弱い場合であっても、ＡＴが、無線サービス・プロバイダのマクロ・ネットワークと通信するためのニーズに対処する。本明細書に記載された無線有効通信範囲冗長の方法およびシステムの態様によれば、図３は、デュアル・モード基地局３１５が実装される典型的なシステム３００を例示する。デュアル・モード基地局３１５は、以下により詳細に説明されるように、フェムト・モード、リピータ・モード、および／または、フェムト−リピータ・モードで動作しうる。
【００２７】
システム３００は、マクロ・ネットワーク・コアを備えているか、あるいは、マクロ・ネットワーク・コアに動作可能に接続されたマクロ・ネットワーク３３０に動作可能に接続されたマクロ基地局３１０と有効に通信するＡＴ３０５ａを含みうる。システム３００はまた、マクロ・ネットワーク３３０のネットワーク・コアに動作可能に接続された通信バックホール３２５に動作可能に接続されたデュアル・モード基地局３１５と有効に通信しうる。
【００２８】
動作中、モバイル・デバイス３０５ａは、通信リンク３０７を介してマクロ基地局３１０との間でデータを送受信しうる。通信リンク３０７は、例えばＣＤＭＡｏｎｅ、ＣＤＭＡ２０００、広帯域ＣＤＭＡ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）としても知られているＷ−ＣＤＭＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）、ＬＴＥアドバンスト（ＬＴＥ−Ａ）、ワールドワイド・インタオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ）等のようなさまざまな通信規格を利用しうる。基地局３１０は、リンク３０８によってマクロ・ネットワーク３３０と通信しうる。システム３００は、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）（Ｒｅｌ９９、Ｒｅｌ５、Ｒｅｌ６、Ｒｅｌ７）技術のみならず、３ＧＰＰ２（１ｘＲＴＴ、１ｘＥＶ−ＤＯ  Ｒｅｌ０、ＲｅｖＡ、ＲｅｖＢ）技術、および、その他の周知技術および関連技術において動作するように構成されうることが注目される。
【００２９】
マクロ・ネットワーク３３０は、そのネットワーク・コアにおいてネットワーク・コントローラを含みうる。展開されている通信ネットワークのタイプに依存して、ネットワーク・コントローラは、ラジオ・ネットワーク・コントローラ（ＲＮＣ）、修正ＲＮＣ、未ライセンス・モバイル・アクセス（ＵＭＡ）ネットワーク・コントローラ（ＵＮＡ）、または、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）ゲートウェイ等でありうる。図示する例では、マクロ基地局３１０は、マクロ・ネットワーク３３０のＲＮＣ３３２と有効に通信している。図３の実施形態では、マクロ・ネットワーク３３０は、基地局コントローラ（ＢＳＣ）あるいはＲＮＣ３３２を含みうる。ＢＳＣ／ＲＮＣ３３２は、メッセージ交換センタ（ＭＳＣ）３３４や、音声コール、ショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）のみならず、その他のサービス（例えば、会議コール、ファックス、および回路交換データ）を取り扱うことを担当する同様のサービス配信ノードと有効に通信しうる。ＭＳＣ３３４は、エンド・トゥ・エンド接続のセット・アップおよびリリースを行い、コール中のモビリティ要件およびハンド・オーバ要件を取り扱い、請求およびリアル・タイム・プリ・ペイド課金モニタリング等に注意する。
【００３０】
ＭＳＣ３３４は、ビジタ・ロケーション・レジスタ（ＶＬＲ）３３６、または、特定のエリアに入った、または、ロームしたネットワーク加入者の類似のテンポラリ・データベースを含みうるか、または、接続されうる。ＶＬＲ３３６は、一般にはオペレータのネットワークを使用することを許可されたモバイル電話加入者の詳細を含むデータベースを備えうる（図示しない）レジストリと有効に通信しうる。ＭＳＣ３３４は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）３４０、公衆陸線モバイル・ネットワーク（ＰＬＭＮ）、またはその他の類似のネットワークと有効に通信しうる。このように、マクロ・ネットワーク３３０は、これらネットワークのうちの１つに接続されたエンド・ユーザに音声サービスおよびデータ・サービスを配信しうる。システム３００は、キャパシティを増加するために、追加のＭＳＣと、ＭＳＣ３３４と有効に通信するレジスタ（図示せず）とを含むようにスケールされうる。
【００３１】
関連する態様では、モバイル・デバイス３０５ｂは、音声データおよび／または非音声データを転送するために、バックホール・サービス３２５を利用するように構成されたデュアル・モード基地局３１５を介してマクロ・ネットワーク３３０と通信しうる。バックホール・サービス３２５は、インターネット、ＤＳＬサービス、ケーブル・インターネット・サービス、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、プレーン・オールド・テレフォン・システム（ＰＯＴＳ）、あるいはその他任意の適切な広帯域ネットワーク等を含みうる。モバイル３０５ｂは、通信リンク３０９を介して基地局３１５と通信しうる。そして、図２に関して上述されたＡＰ基地局の１または複数の特徴を組み込みうる。基地局３１５は、所与のＡＴがマクロ・ネットワーク３３０のネットワーク・コアと通信しうるフェムト・セルを提供する機能を、この機能のうちの１つとして含むことが注目される。
【００３２】
デュアル・モード基地局３１５は、通信リンク３１１を介してバックホール・ネットワーク３２５によってデータを転送するように構成されうる。展開されているシステムのタイプによって、通信リンク３１１は、ボイス・オーバＩＰ（ＶｏＩＰ）、ＵＭＡシグナリング、ＳＩＰシグナリング、あるいは、例えばＩｕｂオーバＩＰのようにその他の適切な通信ネットワーク・プロトコルを使用しうる。Ｉｕｂは、音声データおよび／または非音声データをカプセル化するように設計された、および、ネットワーク３２５を介してトンネルされたＩＰとしてシグナルするように設計された標準的な伝送プロトコルである。
【００３３】
マクロ・ネットワーク３３０は、ネットワーク３２５から受信したデータを、マクロ・ネットワーク３３０がマクロ基地局３１０からのデータを取り扱うのと同様な方式で、適切なネットワーク・コントローラを用いて処理しうる。マクロ・ネットワーク３３０によって使用されるネットワーク・コントローラのタイプは、デュアル・モード基地局３１５の構成要素のタイプまたはアーキテクチャに少なくとも部分的に依存する。例えば、ＩＰラジオ・アクセス・ネットワーク（ＲＡＮ）および／またはＳＩＰ／ＩＭＳのようなさまざまなフェムト・セル・アーキテクチャが存在する。ＩＰ  ＲＡＮアーキテクチャ内には、例えば、修正されたＲＮＣ、コンセントレータ等のように、ネットワーク・コアおよび／またはデュアル・モード基地局においてさまざまなハードウェア・アーキテクチャを実現するさまざまなフェムト・セル・ソリューションが提供されている。
【００３４】
システム３００は、ＷＡＮシステムと同じキャリアを再使用する同じ一般的な地理的領域内に展開されたＷＡＮマクロ・セルおよびフェムト・セルを備えうることが注目される。１つのアプローチでは、ＷＡＮシステムは、レガシー技術を使用する一方、フェムト・セル・システムは、例えば、ＡＰ基地局動作を効率的にサポートするレガシー技術の発展バージョンのような新たな技術を使用しうる。
【００３５】
さらに関連する態様では、デュアル・モード基地局３１５は、ビルト・イン・フェムト・セル機能またはリピータ機能のうちの何れかを用いて、所与のモバイル・デバイス３０５とマクロ・ネットワーク３３０との間でデータを転送するように構成されうる。デュアル・モード基地局３１５が、フェムト・モードで動作する場合、基地局３１５は、上述したように、ネットワーク３２５を介してマクロ・ネットワーク３３０のネットワーク・コアと通信しうる。デュアル基地局３１５が、リピータ・モードで動作する場合、基地局３１５は、マクロ基地局３１０のためのリピータとして動作し、基地局３１５が位置する環境または構造物（例えば、住宅、ビルディング、クローズまたは隔離された環境）内で、マクロ基地局３１０からの（例えば、リンク３１６を介した）データ信号をブーストまたは増幅しうる。例えば、この構造物は、マクロ基地局３１０からの信号が弱い僻地に位置されうる。順方向リンク通信に関し、基地局３１５は、基地局３１０から受信した信号を増幅し、増幅した信号を、この構造物内に再送信しうる。逆方向リンク通信に関し、基地局３１５は、モバイル・デバイス３０５ｂから受信したデータ信号を増幅し、増幅した信号を、基地局３１０へ再送信しうる。
【００３６】
さらに関連する態様では、デュアル・モード基地局３１５は、バックホール・ネットワーク３２５の利用度／動作ステータスに依存して、フェムト・セルのＡＰ基地局として、あるいは、マクロ・セルのリピータとして動作しうる。例えば、ネットワーク３２５が利用可能である場合（つまり、マクロ・ネットワーク３３０にネットワーク接続を提供している場合）、基地局３１５は、ＡＰ基地局として動作しうる。ネットワーク３２５が利用可能ではない場合（限定される訳ではないが、バックホールが意図的に切断されている場合、バックホールが通常通り動作することに失敗した場合のように、意図しない故障が生じた場合、あるいは、故障していないものの、バックホール・サービス・プロバイダが、メンテナンス手順、アップグレード、テスト等を実行している場合を含む）、基地局３１５は、リピータとして動作しうる。
【００３７】
デュアル・モード基地局３１５は、バックホール３２５が正しく機能している場合には、ＡＰ基地局として限定的に動作するか、あるいは、バックホール３２５のネットワーク接続が失われたか、利用可能ではない場合には、リピータとして限定的に動作しうることが注目される。あるいは、基地局３１５は、フェムト・セルのためのＡＰ基地局として、およびマクロ・ネットワーク３３０のマクロ基地局３１０のためのリピータとして、同時に動作しうる。（本明細書ではフェムト−リピータ・モードとも称される）後者のモードでは、（以下にさらに詳細に記載されるように、リピータ・モジュールによって）許可されてないＡＴをマクロ基地局３１０または別のフェムト・セルへ送りながら、許可されたＡＴが、基地局３１５によって、基地局３１５に関連付けられた所与のフェムト・セルに（以下にさらに詳細に記載されるように、フェムト・モジュールによって）アクセスできるようになる。例えばフェムト・モジュールおよびリピータ・モジュールのようなデュアル・モード基地局の構成要素およびモジュールに関するさらなる詳細が、図４Ａおよび図４Ｂの実施形態を参照して以下に提供される。
【００３８】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、無線有効通信範囲冗長を提供するためのデバイスが提供される。このようなデバイスは、一般に、デバイスが（所与のフェムト・セルに関連付けられた）ＡＰ基地局として動作することを可能にするモジュール／部分のみならず、デバイスが（受信した信号をマクロ・セルまたは別のフェムト・セルへブーストおよび転送する）リピータとして動作することを可能にするモジュール／部分を有する。１つの実施形態では、図４Ａに示すように、このデバイスは、１つが所与のフェムト・セルのバックホールと通信するためのものであり、もう１つが、（例えば、マクロ・セルに関連付けられたマクロ基地局、あるいは、別のフェムト・セルに関連付けられたＡＰ基地局のような）別の基地局と通信するためのものである２つの個別のトランシーバまたは通信モジュールを含みうる。他の実施形態では、図４Ｂに示すように、デバイスは、所与のフェムト・セル、および／または、マクロ・セルまたは別のフェムト・セルに関連付けられた別の基地局のバックホールと通信するための単一／共通のトランシーバを含みうる。
【００３９】
図４Ａを再度参照して、フェムト・トランシーバ４１２を備えたフェムト・モジュール４１０のみならず、リピータ・トランシーバ４２２を備えたリピータ・モジュール４２０をも含むデュアル・モード基地局４００の実施形態が例示されている。基地局４００はまた、フェムト・モジュール４１０およびリピータ・モジュール４２０に動作可能に接続されたコントローラ／スーパバイザ・モジュール４５０を含みうる。基地局４００は、フェムト・モジュール４１０およびリピータ・モジュール４２０に接続された共通アンテナ４５５を含みうる。
【００４０】
関連する態様では、フェムト・モジュール４１０はまた、フェムト・アクセス・マネジャ（ＦＡＭ）４１４およびバックホール・インタフェース４１６を含みうる。ＦＡＭ４１４は、コンピューティング／ネットワーク・デバイスまたはサーバを備えうる。そして、認証データを格納するデータベース（図示せず）と有効に通信しうる。このデータベースは、デュアル・モード基地局アイデンティティ、所有者アイデンティティ、所有者パスワード、許可されたアイデンティティ等のうちの１または複数を含むか関連している情報を格納しうる。例えば、ＦＡＭ４１４は、ユーザ・デバイスまたはＡＴアイデンティティ（ＩＤ）、識別子、および／または、ＡＴユーザによって入力されたその他の関連データに少なくとも部分的に基づいて、所与のトランザクションのための基地局４００のアイデンティティを探索しうる。ＦＡＭ４１４は、ＡＴ  ＩＤおよび／またはパスワードを用いることによって、所与のトランザクションを検証しうる。例えば、ＡＴ  ＩＤが、格納された所有者のＡＴ  ＩＤと一致する等の場合、ＦＡＭ４１４は、このトランザクションを有効にする。
【００４１】
バックホール・インタフェース４１６は、フェムト・トランシーバ４１２から受信したデータ信号を処理し、これによって、マクロ・ネットワーク３３０へのデータ信号が、適切に処理されるようになる。例えば、マクロ・ネットワーク３３０のコア・ネットワークのアーキテクチャに依存して、インタフェース４１６は、図５−８を参照して以下にその詳細が提供されるＩｕｂ伝送プロトコル、ＵＭＡシグナリング、ＳＩＰシグナリング、所有者プロトコル、またはその他の適切な伝送プロトコルを用いて、トランシーバ４１２からのデータ信号をパッケージするように構成されうる。
【００４２】
関連するさらなる態様では、リピータ・モジュール４２０はまた、増幅モジュール４２４および／または変調モジュール４２６を含みうる。リピータ・トランシーバ４２２は、例えば、ネットワーク・キャリアによって借用されたライセンスされたＲＦ周波数帯域のような所与のＲＦ周波数帯域によってＡＴ３０５からデータを受信する（図示しない）受信アンテナを含みうることが注目される。リピータ・トランシーバ４２２はまた、マクロ・ネットワーク３３０にデータ信号を転送するマクロ基地局３１０へと、増幅モジュール４２６によって増幅されたデータ信号を送信するための（図示しない）送信アンテナをも含みうることが注目される。例えば、リピータ４２０は、単純に、受信した信号を増幅し、再送信しうる。代替案では、または、それに加えて、リピータ４２０は、受信した信号を復調し、増幅し、基地局３１０へ再送信する変調モジュール４２８を実装するインテリジェント・リピータでありうる。
【００４３】
基地局３１０に類似して、トランシーバ４１２および／またはトランシーバ４２２は、例えばＣＤＭＡ２０００インタフェース、Ｗ−ＣＤＭＡインタフェース、ＷｉＭＡＸインタフェース、ＬＴＥインタフェース、またはその他の３ＧＰＰインタフェースのようなエア・インタフェースを使用して、ライセンスされたスペクトルにおけるＲＦ周波数を使用して、モバイル・デバイス３０５と通信するように構成されうる。あるいは、トランシーバ４１２および／またはトランシーバ４２２は、例えば、エア・インタフェース８０２．１１（ワイヤレス・フィディリティすなわちＷｉ−Ｆｉ）およびＵＭＡ／ジェネリック・アクセス・ネットワーク（ＧＡＮ）、またはその他の適切な未ライセンスのＲＦ周波数インタフェースのような未ライセンスのＲＦ周波数を用いて、モバイル・デバイス３０５と通信するように構成されうる。
【００４４】
さらなる関連態様では、制御モジュール４５０が、バックホール３２５の利用度／動作ステータスをモニタし、このステータスに少なくとも部分的に基づいて複数のモードにおいて動作しうる。例えば、１つのモード（リピータ・モード）では、ステータスが、バックホール３２５が利用可能ではないことを示す場合、ＡＴ３０５とマクロ・ネットワーク３３０との間の通信を容易にするために、リピータ・モジュール４２０を選択または起動しうる。代替案では、または、これに加えて、コントローラ４５０が、別のフェムト・セル（すなわち、基地局４００が関連付けられているものとは別のフェムト・セル）に関連付けられたＡＰ基地局とＡＴ３０５との間の通信を容易にするために、リピータ・モジュール４２０を使用しうる。
【００４５】
別のモード（フェムト・モード）では、コントローラ４５０が、バックホール３２５を（連続的または断続的に）モニタし、バックホールが利用可能になると、マクロ・ネットワーク３３０とＡＴ３０５との間でデータを転送するためにフェムト・モジュール４１０を選択するか、あるいは、起動する。さらに別のモード（フェムト−リピータ・モード）では、コントローラ４５０が、基地局４００をデュアル・モードにする。これによって、基地局４００は、（ｉ）フェムト・セルＡＰと、（ｉｉ）マクロ・ネットワーク３３０のマクロ基地局３１０のためのリピータとの両方として動作する。コントローラ４５０は、許可されてないＡＴ（すなわち、フェムト・セル・アクセス許可のないデバイス）を、リピータ４２０を用いて、マクロ基地局３１０または別のフェムト・セルへ転送している間、許可されたＡＴが、フェムト・セル４１０を使用できるように構成されうる。
【００４６】
関連するさらなる態様では、コントローラ４５０は、フェムト・セル・モジュール４１０および／またはリピータ・モジュール４２０の電力を選択的に落とすことができる。例えば、バックホール３２５が利用可能であり、フェムト・モジュール４１０が使用されている（例えば、基地局４００がフェムト・モードである）場合、コントローラ４５０は、リピータ４２０の電源を落とし（あるいは、スリープ・モードまたはスタンバイ・モードにし）、もって、基地局４００による電力消費量を低減する。代替案では、あるいは、さらにそれに加えて、バックホール３２５が利用可能ではなく、リピータ・モジュール４２０が、使用されている（例えば、基地局４００が、リピータ・モードにある）場合、コントローラ４５０は、フェムト・モジュール４１０を、スリープ・モードまたはスタンバイ・モードにしうる。リピータ・モジュール４２０が、ＡＴ３０５とマクロ・ネットワーク３３０または別のフェムト・セルとの間ですべてのデータまたはほとんどのデータを転送している場合、コントローラ４５０は、フェムト・モジュール４１０の電力を落としうる。
【００４７】
基地局４００がフェムト−リピータ・モードで動作している場合、コントローラ４５０は、フェムト・セル・モジュール４１０とリピータ・モジュール４２０との両方を出ることができる。このモードでは、コントローラ４５０は、トランシーバ４１２、４２２の送信電力レベルをモニタし、おのおののトランシーバの電力レベルを調整しうる。２つのデータ送信デバイスが、同じ周波数帯域内で異なる電力レベルで送信している場合、干渉が生じうることに注目されるべきである。このような干渉を低減するために、コントローラ４５０が適用され、トランシーバ４１２、４２２の電力レベルが、ほとんど同じに設定される。このように、（１つのＡＴがトランシーバ４１２と通信しており、別のＡＴがトランシーバ４２２と通信している）２つのＡＴが同じ領域で動作している場合、コントローラ４５０は、トランシーバ４１２、４２２の両方が、ほとんど同じ電力レベルで送信するように制御し、もって、送信されたそれぞれの信号間の干渉を低減する。
【００４８】
図４Ｂを参照して、おのおのが、互いに直接的または間接的に有効に通信しているＦＡＭ４１４、バックホール・インタフェース４１６、コントローラ４５０、増幅モジュール４２６、および変調モジュール４２８を含むデュアル・モード基地局４７０の別の実施形態が示されている。基地局４７０はまた、２つの個別のトランシーバ（例えば、図４Ａの実施形態におけるフェムト・トランシーバ４１２およびリピータ・トランシーバ４２２）の代わりに、単一のフェムト・リピータ・トランシーバ４８０を含む。フェムト・リピータ・トランシーバ４８０は、基地局４７０の他の構成要素と有効に通信し、基地局４７０が、別のフェムト・セルに関連付けられた別のＡＰ基地局のみならず、所与のフェムト・セルのバックホール３２５、および／または、マクロ・セルに関連付けられた別の基地局（例えば、マクロ基地局３１０）と通信できるようにしうる。あるいは、基地局４７０は、図４Ａに示す基地局４００に類似しており、基地局４００と同じ特徴および機能のいくつかを含みうる。
【００４９】
図５を参照して、修正されたＲＮＣアーキテクチャを実現する無線通信システム５００の実施形態が提供される。システム５００は、バックホール・インタフェース５２０を含みうるデュアル・モード基地局５１０と有効に通信するＡＴ３０５を含みうる。インタフェース５２０は、マクロ・ネットワーク５３０と有効に通信するバックホール・ネットワーク３２５と有効に通信する。マクロ・ネットワーク５３０は、修正されたＲＮＣ５３２およびＭＳＣ５３４を含みうる。
【００５０】
マクロ・ネットワーク５３０におけるＲＮＣは、ＩＰシグナリングを用いてバックホール３２５を介してトンネルされたＩｕｂデータ・パッケージを適切に受け取るように修正されているので、システム５００で実現されるアーキテクチャは、修正されたＲＮＣアーキテクチャと称されることが注目される。インタフェース５２０は、ＩＰシグナリングを使用して、ＩｕｂオーバＩＰデータとしてデータ・パッケージをカプセル化することができる。ＩｕｂオーバＩＰデータは、ＩＰシグナリングとともにカプセル化されるので、マクロ・ネットワーク３３０における標準的なＲＮＣは、カプセル化されたＩＰ信号を受け取るように修正されうる。インタフェース５２０は、図４Ａおよび図４Ｂに示されるバックホール・インタフェースと同じ特徴および機能を含みうる。データ・パッケージは、ＭＲＮＣ５３２およびＭＳＣ５３４によって処理されると、ＰＳＴＮネットワーク５４０またはＰＬＭＮネットワーク５５０のエンド・ユーザへ転送される。修正されたＲＮＣ５３２およびＭＳＣ５３４は、図３の実施形態のＲＮＣ３３２およびＭＳＣ３３４それぞれと同じ特徴および機能を含みうることが注目される。
【００５１】
図６を参照して、Ｉｕｂコンセントレータ・アーキテクチャを実現する無線通信装置６００の実施形態が提供される。システム６００は、バックホール・インタフェース６２０を含みうるデュアル・モード基地局６１０と有効に通信するＡＴ３０５を含みうる。インタフェース６２０は、マクロ・ネットワーク６３０と有効に通信するバックホール・ネットワーク３２５と有効に通信する。マクロ・ネットワーク６３０は、コンセントレータ６３２および標準的なＲＮＣ６３４を含みうる。
【００５２】
（基地局６１０が関連付けられている所与のフェムト・セル以外のフェムト・セル６５０を含む）大量のフェムト・セルを取り扱うように設計されたコンセントレータ６１０を用いることによって、システム６００は、大規模な展開のためにスケールされうる。インタフェース６２０は、バックホール３２５を介してマクロ・ネットワーク６３０におけるコンセントレータ６１０へ送信されうる音声データおよび非音声データをパッケージするために伝送プロトコルを使用しうる。フォーマットされたデータ・パッケージは、コンセントレータ６１０によって受信されると、ＲＮＣ６３４によって適切に処理されるように、標準的なＩｕｂオーバＩＰパッケージとして再パッケージされうる。データ・パッケージは、コンセントレータ６３２およびＲＮＡ６３４によって処理されると、ＰＳＴＮネットワーク６４０のエンド・ユーザ等に転送されうる。
【００５３】
図７を参照して、ＵＭＡ／ＧＡＮ対応アーキテクチャを実現する無線通信システム７００の実施形態が提供される。システム７００は、バックホール・インタフェース７２０を含むデュアル・モード基地局７１０と有効に通信するＡＴ３０５を含みうる。インタフェース７２０は、マクロ・ネットワーク７３０と有効に通信するバックホール・ネットワーク３２５と有効に通信する。マクロ・ネットワーク７３０は、ＵＭＡネットワーク・コントローラ７３２、サービス提供ＧＰＲＳサポート・ノード（ＳＧＳＮ）７３４、および／またはＭＳＣ７３６を含みうる。
【００５４】
インタフェース７２０は、ＵＭＡシグナリング・プロトコルを用いて、音声データおよび非音声データをパッケージするように構成されうる。インタフェース７２０は、ＵＭＡまたはＧＡＮが統合されたクライアント等を含みうる。このように、インタフェース７２０は、ＵＭＡシグナリングを用いて、到来するデータおよび出て行くデータをパッケージしうる。マクロ・ネットワーク７３０では、ＵＭＡネットワーク・コントローラ７３２が、ＵＭＡシグナリング・データを受信し、ＳＧＳＮ７３４またはＭＳＣ７３６へ転送しうる。データは、その後、ＰＴＳＮネットワーク７４０へ、あるいは、ＧＰＲＳトンネリング・プロトコル等を利用する別のネットワークへ転送されうる。
【００５５】
図８を参照して、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）対応のアーキテクチャを実現する無線通信システム８００の実施形態が提供される。システム８００は、バックホール・インタフェース８２０を含むデュアル・モード基地局８１０と有効に通信するＡＴ３０５を含みうる。インタフェース８２０は、マクロ・ネットワーク８３０と有効に通信するバックホール・ネットワーク３２５と有効に通信する。マクロ・ネットワーク８３０は、ＳＩＰゲートウェイ８２０を含みうる。インタフェース８２０は、統合されたＲＮＣ等を含みうる。データは、ＳＩＰシグナリングを備えたＶｏＩＰを用いて、インタフェース８２０とマクロ・ネットワーク８３０との間で転送されうる。マクロ・ネットワーク８３０では、ＳＩＰゲートウェイ８２０が、インタフェース８２０からデータを受信し、その後、このデータを処理して、ＰＳＴＮネットワークまたはその他の通信ネットワークへ転送しうる。
【００５６】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、無線有効通信範囲冗長を提供する方法が提供される。図９Ａに示すフロー図を参照して、マクロ・ネットワークと有効に通信する通信バックホールの利用度／動作ステータスをモニタすることまたは判定すること（ステップ９１０）を含む方法９００が提供される。ステップ９２０では、バックホールが利用可能であることに応じて、方法９００は、バックホールを介してマクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にすることを含みうる。方法９００は、バックホールが利用可能ではないこと（例えば、バックホールが意図的に切断されている場合、バックホールが通常通り動作することに失敗した場合のように、意図しない故障が生じた場合、あるいは、バックホール・サービス・プロバイダが、メンテナンス手順、ライン調節、アップグレード、テスト等、あるいはこれらの組み合わせを実行している場合）に応じて、マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局とＡＴとの間で通信信号をブーストすることを含みうる（ステップ９３０）。
【００５７】
関連する態様では、ステップ９１０は、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、およびイーサネット（登録商標）のうちの少なくとも１つの利用度をモニタすることを含みうる。関連するさらなる態様では、図９Ｂのフロー図に示すように、ステップ９２０は、バックホールと有効に通信しているアクセス・ポイント（ＡＰ）にＡＴがアクセスできるようにすることを含みうる（ステップ９２２）。ステップ９２０はさらに、ＡＴを位置決めし、ＡＰ基地局を介してＡＴと通信することをマクロ・ネットワークができるようにすることを含みうる（ステップ９２４）。
【００５８】
関連するさらなる態様によれば、ステップ９３０は、マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局とＡＴとの間で信号をブーストすること（ステップ９３２）、および／または、マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局とＡＴとの間で信号をブーストすること（ステップ９３４）を含みうる。ブーストすることは、信号を受信することと、受信した信号を増幅することと、増幅した信号を、ＡＴおよび所与の基地局のうちの少なくとも１つに転送することとを含みうる。
【００５９】
関連するさらに別の態様によれば、方法９００はまた、ステップ９４０として、（ｉ）ＡＴに対する第１の送信の第１の電力レベルと、（ｉｉ）別のＡＴに対する第２の送信の第２の電力レベルとのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減することを含みうる。調整することは、第１の電力レベルと第２の電力レベルとを一致させることを備える（ステップ９４２）。
【００６０】
図１０Ａのフロー図を参照して、デュアル・モード基地局を用いて通信するための方法１０００のステップが例示されている。この方法１０００は、ステップ１００５で始まり、バックホールの利用度／動作ステータスが分析され、バックホールが利用可能であるかが判定される（ステップ１０１０）。ステップ１０１５では、バックホールが利用可能ではないことをステータスが示すと、リピータ・モジュール等が、所与のＡＴのためのデータ・サービス・プロバイダとして選択される（リピータ・モード）。選択されたリピータは、（ｉ）所与のＡＴとマクロ・ネットワークとの間で、または、（ｉｉ）所与のＡＴと、別のフェムト・セルに関連付けられたＡＰ基地局との間で、データのほとんどまたはすべてを転送することを担当するだろう。
【００６１】
ステップ１０２０では、バックホールが利用可能であることをステータスが示す場合、所与のＡＴのためのデータ・サービス・プロバイダとして、フェムト・セル・モジュール等が選択される（フェムト・モード）。これは、選択されたフェムト・セル・モジュールが、データのほとんどまたはすべてを、所与のＡＴと、マクロ・ネットワークのマクロ・ネットワーク・コアとの間で転送することを担当するであろうことを意味する。
【００６２】
ステップ１０２５では、方法１０００は、基地局が、フェムト・セルＡＰとして、および、リピータとして、同時に動作している（フェムト−リピータ・モード）かを判定することを含む。例えば、図４Ａの実施形態を参照して、おのおの異なるモバイル・デバイスにサービス提供しているフェムト・セル・モジュール４１０とリピータ・モジュール４２０との両方が、同時に動作している場合、基地局４００は、フェムト−リピータ・モードにありうる。基地局４００が、フェムト−リピータ・モードで動作するように設定されている場合、フェムト・セル・モジュールとリピータ・モジュールとの両方とも、電源が落とされないか、スリープ・モードにもされないだろう。そうではなく、ステップ１０３０において既に動作可能ではないのであれば、両方のモジュールともそのまま残るか、電源が落とされるだろう。それに加えて、フェムト−リピータ・モードでは、基地局４００が、図１０Ｂに示されるように、トランシーバの送信電力を管理するように構成される。
【００６３】
ステップ１０３５では、フェムト・セル・モジュールは、オプションとして、電源が落とされるか、あるいは、スリープ・モードとされうる。ステップ１０４０では、基地局がデュアル・モードまたはフェムト−リピータ・モードで動作していない場合、リピータ・モジュールの電源が落とされるか、スリープ・モードとされる。ステップ１０３５またはステップ１０４０の後、方法１０００は、ステップ１００５に戻り、上述したステップが繰り返される。
【００６４】
図１０Ｂを参照して、方法１０００はさらに、ＡＴへの送信の電力レベルをモニタすること（ステップ１０５５）と、近傍のＡＴに関連付けられた干渉が低減または最小となるように、送信の電力レベルを制御または調節すること（ステップ１０６０）とを備えうる。デュアル・モード基地局が、２つのトランシーバ（例えば、フェムト・トランシーバとリピータ・トランシーバを含む）１つのシナリオでは、方法１０００は、ステップ１０５０に進む。これは、フェムト・セル・トランシーバとリピータ・トランシーバとの両方の送信電力レベルをモニタすることを含みうる（ステップ１０５５）。ステップ１０６０において、方法１０００は、それぞれのトランシーバによって送信された信号間で生じる干渉を低減するために、それぞれのトランシーバの電力レベルを制御することを含みうる。例えば、フェムト・トランシーバおよびリピータ・トランシーバの電力レベルは、ほぼ一致する。これによって、フェムト・トランシーバおよびリピータ・トランシーバと通信しているＡＴのための有効通信範囲領域をバランスさせることができる。
【００６５】
本明細書に記載された実施形態の１または複数の態様によれば、無線有効通信範囲冗長を提供するためのデバイスおよび装置が提供される。図１１Ａに示すように、通信デバイスまたは基地局として、あるいは、通信デバイスまたは基地局内で使用されるプロセッサまたは類似のデバイスとして構成されうる典型的な装置１１００が提供される。図示されるように、装置１１００は、（例えば、ＤＳＬ、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット等のような）通信バックホールをモニタするための手段１１５０を備えうる。装置１１００は、バックホールが利用可能であることに応じて、バックホールを介してマクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にするための手段１１６０を備えうる。装置１１００は、バックホールが利用可能ではないことに応じて、例えば、（ｉ）マクロ・ネットワークと有効に通信するマクロ基地局、または（ｉｉ）マクロ・ネットワークと有効に通信する別の通信バックホールに関連付けられたＡＰ基地局のような基地局１１７１と、ＡＴとの間で通信信号をブーストするための手段１１７０を備えうる。
【００６６】
図１１Ｂに示すように、容易にするための手段１１６０は、バックホールと有効に通信している装置１１００のアクセス・ポイント（ＡＰ）にＡＴがアクセスできるようにするための手段１１６２と、ＡＴを位置決めし、ＡＰを介してＡＴと通信することを、マクロ・ネットワークができるようにするための手段１１６４とを備えうる。ブーストするための手段１１７０は、信号を受信するための手段１１７２と、受信した信号を増幅するための手段１１７４と、増幅した信号を、ＡＴおよび基地局１１７１のうちの少なくとも１つへ転送するための手段１１７６とを備えうる。装置１１００はまた、（ｉ）バックホールを介してマクロ・ネットワークと、および、（ｉｉ）基地局（例えば、フェムト−リピータ・トランシーバ等）と通信するための手段１１８０を備えうる。
【００６７】
図１１Ｃに示すように、装置１１００は、バックホール（例えば、フェムト・トランシーバ等）を介してマクロ・ネットワークと通信するための手段１１９０、および／または、基地局１１７１（例えば、リピータ・トランシーバ等）と通信するための手段１１９２を備えうる。装置１１００はまた、（ｉ）バックホールを介してマクロ・ネットワークと通信するための手段１１９０の第１の送信電力と、（ｉｉ）基地局１１７１と通信するための手段１１９２の第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減するための手段１２００を備えうる。この調整する手段１２００は、第１の送信電力を第２の送信電力に一致させるための手段１２１０を備えうる。
【００６８】
装置１１００は、オプションとして、１つのプロセッサではなく、装置１１００の場合、通信端末またはデュアル・モード基地局として構成された、少なくとも１つのプロセッサを有するプロセッサ・モジュール１１３０を含みうることが注目される。このような場合、プロセッサ１１３０は、手段１１５０−１２１０およびこれらの構成要素と、バス１１０２または類似の通信カップリングを介して、有効に通信しうる。プロセッサ１１３０は、手段１１５０−１２１０およびこれらの構成要素によって実行される処理または機能の開始およびスケジューリングを有効にしうる。
【００６９】
装置１１００は、オプションとして、マクロ・ネットワークと有効に通信するバックホールのためのバックホール・インタフェース１１１０を含みうる。装置１１００は、オプションとして、（ｉ）ＡＴ、（ｉｉ）バックホールを介したマクロ・ネットワーク、および（ｉｉｉ）基地局１１７１のうちの少なくとも１つと通信するためのトランシーバ・モジュール１１２０を含みうる。トランシーバ１１２０の代わりに、あるいは、トランシーバ１１２０と連携して、スタンド・アロン・トランシーバ、および／または、スタント・アロン送信機が使用されうる。
【００７０】
関連する態様では、トランシーバ・モジュール１１２０は、（ｉ）バックホールを介してマクロ・ネットワークと、および（ｉｉ）基地局１１７１と通信するためのトランシーバを備えうる。代替案では、トランシーバ・モジュール１１２０は、バックホールを介してマクロ・ネットワークと通信するための第１のトランシーバ、および／または、基地局１１７１と通信するための第２のトランシーバを備えうる。プロセッサ・モジュール１１３０は、（ｉ）第１のトランシーバの第１の送信電力と、（ｉｉ）第２のトランシーバの第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減する。例えば、プロセッサ・モジュール１１２０は、第１の送信電力と第２の送信電力とを一致させうる。
【００７１】
関連するさらなる態様では、装置１１００は、オプションとして、例えばメモリ・デバイス／モジュール１１４０のような情報を格納するための手段を含みうる。コンピュータ読取可能媒体またはメモリ・デバイス／モジュール１１４０は、バス１１０２等を介して、装置１１００のその他の構成要素に動作可能に接続されうる。コンピュータ読取可能媒体またはメモリ・デバイス１１４０は、手段１１５０−１２１０およびこれらの構成要素または（デュアル・モード基地局等として構成された装置１１００の場合、）プロセッサ１１３０または本明細書に記載された方法の処理および動作を有効にするためのコンピュータ読取可能命令群およびデータを格納するように適応されうる。
【００７２】
関連するさらなる態様では、メモリ・モジュール１１４０は、オプションとして、プロセッサ・モジュール１１３０に対して、（ａ）バックホールの利用度／動作ステータスをモニタさせ、（ｂ）バックホールが利用可能であることに応じて、バックホールを介してマクロ・ネットワークとＡＴとの間の通信を容易にさせ、および／または、（ｃ）バックホールが利用可能ではないことに応じて、ＡＴと基地局１１７１との間で信号をブーストさせるための実行可能コードを含みうる。ステップ（ａ）−（ｃ）のうちの１または複数は、上述した手段１１５０−１２１０の代わりに、あるいは、手段１１５０−１２１０と連携して、プロセッサ・モジュール１１３０によって実行されうる。
【００７３】
本願は、本発明の特定の例を記載しているが、当業者であれば、この発明概念から逸脱することなく、本発明の変形を考案できうる。例えば、本明細書における教示は、回路交換ネットワーク要素を称しているが、同様に、パケット交換領域ネットワーク要素にも適用可能である。本明細書において「典型的な」という用語は、「例、事例あるいは例示として役立つ」ことを意味するために使用されることが注目される。本明細書で「典型的である」と記載されたあらゆる実施形態は、他の実施形態によりも好適であるとか有利であるとか解釈される必要は必ずしもない。
【００７４】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、推論は、説明されたような複数の周囲のフェムト・セルおよび／またはマクロ・セルのための通信パラメータを決定することに関してなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」という用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得された観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論またはそれに関する理由付けの処理を称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００７５】
本書で使用される用語およびフレーズ、およびこれらの変形は、明確に述べられていない限り、限定するのではなく、制約のないものとして解釈されるべきである。前述したものの例として、用語「含む」は、「限定することなく含む」等を意味するものとして解釈されるべきである。用語「例」は、本議論において、排他的でもなく、これらリストを限定することでもなく、アイテムの典型的な事例を提供するために使用される。用語「ａ」または「ａｎ」は、「少なくとも１つ」、「１または複数」等を意味するものとして解釈されるべきである。例えば、「従来の」、「伝統的な」、「通常の」、「標準的な」、「周知の」、および類似の意味を持つ用語のような形容詞は、所与の期間に対して記載されたアイテム、または、所与の時間において利用可能なアイテムに限定するものとして解釈されるべきではなく、現在、または将来におけるいつかに、利用可能または周知になりうる従来技術、伝統技術、通常技術、または標準技術を含むものと理解されるべきである。同様に、本書が、当業者に明白または周知になりうるであろう技術を称する場合、このような技術は、現在、または、将来におけるいつかにおいて、当業者に明白または周知になるものを含む。
【００７６】
接続詞「および」を用いて接続されたアイテムのグループは、これらアイテムのおのおのおよびすべてが、グループ内に存在することを必要とするものとして理解されるべきではなく、明確に述べられていないのであれば、「および／または」と理解されるべきである。同様に、接続詞「または」で接続されたアイテムのグループは、このグループ内で相互に排他的であることを必要とするものとして理解されるべきではなく、明確に述べられていないのであれば、「および／または」として理解されるべきである。さらに、本発明のアイテム、要素、または構成要素は、単数形で記載または権利主張されているが、単数形への限定が明確に述べられていないのであれば、複数形が本発明のスコープ内にあるものと考慮される。
【００７７】
いくつかの事例において、例えば「１または複数」、「少なくとも」、「限定することなく」またはその他同様なフレーズのように意味を広げる用語およびフレーズが存在することは、このように意味を広げるフレーズが存在しない事例において、狭いケースが意図または要求されることを意味すると解釈されてはならない。
【００７８】
それに加えて、本明細書に記載されたさまざまな実施形態は、典型的なブロック図、フロー・チャートおよびその他の例示に関して説明される。当業者であれば、本書を読んだ後に、明らかになるように、例示された実施形態およびこれらさまざまな変形は、例示された例に限定されることなく実現されうる。例えば、ブロック図およびこれらの関連記載は、特定のアーキテクチャまたは構成を定めるものとして解釈されるべきではない。
【００７９】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」などは、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを称することが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、ローカル・システムにおける他の構成要素、分散システムにおける他の構成要素、および／または、信号によって他のシステムに接続されたインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータ・パケットを有する信号にしたがってローカル処理および／または遠隔処理によって通信しうる。
【００８０】
本明細書では、典型的なアプローチの例として開示された処理におけるステップの特定の順序または階層が理解される。設計選択に基づいて、これら処理におけるステップの具体的な順序または階層は、本開示のスコープ内であることを保ちながら、再構成されうることが理解される。方法請求項は、さまざまなステップの要素を、サンプル順で示しており、示された具体的な順序または階層に限定されることは意図されていない。
【００８１】
当業者であれば、情報および信号は、さまざまな異なる技術および技法のうちの何れかを用いて表されうることを理解するだろう。例えば、上記説明を通じて参照されうるデータ、命令群、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁場または磁性粒子、光学場または光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせによって表現されうる。
【００８２】
当業者であればさらに、本明細書に記載された例に関連して記載されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、回路、方法、およびアルゴリズムが、電子ハードウェア、コンピュータ・ソフトウェア、またはこれら両方の組み合わせとして実現されうることを認識するだろう。ハードウェアとソフトウェアとの相互置換性を明確に例示するために、例示的なさまざまな構成要素、ブロック、モジュール、回路、方法、およびアルゴリズムが、これらの機能の観点から、一般的に上述された。それら機能がハードウェアとしてまたはソフトウェアとして実現されるかは、特定のアプリケーションおよびシステム全体に課せられている設計制約に依存する。当業者であれば、各特定のアプリケーションに応じて変化する方法で上述した機能を実現することができる。しかしながら、この適用判断は、本開示の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈されるべきではない。
【００８３】
さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、モバイル・デバイスに関連して記載される。モバイル・デバイスはまた、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末（ＡＴ）、ユーザ端末、端末、無線通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、ユーザ機器（ＵＥ）と称されうる。モバイル・デバイスは、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の制御デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな実施形態が、基地局に関連して記載される。基地局は、モバイル・デバイスと通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、イボルブド・ノードＢ（ｅＮｏｄｅ  ＢあるいはｅＮＢ）、基地トランシーバ局（ＢＴ）、あるいはその他の用語でも称されうる。
【００８４】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能媒体を表すことができる。用語「機械読取可能媒体」は、限定されることなく、無線チャネル、および、命令群および／またはデータを格納、包含、および／または搬送することができるその他任意の媒体を含みうる。
【００８５】
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、マルチ・キャリアＣＤＭＡ（ＭＣ−ＣＤＭＡ）、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）、高速パケット接続（ＨＳＰＡ、ＨＳＰＡ＋）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、シングル・キャリア周波数領域多重化（ＳＣ−ＦＤＭＡ）、およびその他の多元接続システム／技術のようなさまざまな無線通信システムに使用されうる。「システム」、「ネットワーク」という用語は、置換可能に使用されうる。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００などのようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、Ｗ−ＣＤＭＡ、および／または、ＣＤＭＡのその他の変形を含みうる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えばイボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）などのような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新リリースであり、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを用い、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを用いる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。ＣＤＭＡ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からドキュメントに記述されている。さらに、本明細書に記載された無線通信システムは、例えばＩＳ−９５、ＣＤＭＡ２０００、ＩＳ−８５６、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ等のような１または複数の規格を実現しうることが注目される。
【００８６】
本明細書で開示された例に関連して記述されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサでありうるが、代替例では、このプロセッサは、従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または順序回路でありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロプロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロプロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。
【００８７】
本明細書で開示された例に関連して記載された方法またはアルゴリズムは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、またはこれら２つの組み合わせによって具体化されうる。ソフトウェア・モジュールは、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、フラッシュ・メモリ、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、電子的消去可能プログラマブルＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当該技術において周知であるその他任意の形式の記憶媒体に存在しうる。記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取ったり、記憶媒体へ情報を書き込んだりできるように、プロセッサに接続されうる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。このプロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ内に存在することができる。
【００８８】
１または複数の典型的な実施形態では、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。コンピュータ読取可能媒体は、コンピュータ記憶媒体と通信媒体との両方を含む。これらは、コンピュータ・プログラムのある場所から別の場所への転送を容易にする任意の媒体を含む。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる利用可能な任意の媒体である。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。さらに、いかなる接続も、コンピュータ読取可能媒体と適切に称される。同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルー・レイ・ディスクを含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００８９】
開示された例の前述した記載が提供され、当業者は、本発明の製造または使用が可能となる。これらの例へのさまざまな変形が、当業者に容易に明らかになり、本明細書に規定された一般的な原理は、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、他の例にも適用されうる。したがって、本発明は、本明細書に示された例に限定されることは意図されておらず、本明細書に開示された原理および斬新な特徴に一致した最も広い範囲が与えられるべきである。
なお、以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［発明１］
無線有効通信範囲冗長のための方法であって、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールをモニタすることと、
前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にすることと、
前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局と前記ＡＴとの間で通信信号をブーストすることと
を備える方法。
［発明２］
前記モニタすることは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つをモニタすることを備える発明１に記載の方法。
［発明３］
前記容易にすることは、前記ＡＴが、前記通信バックホールと有効に通信しているアクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にすることを備える発明１に記載の方法。
［発明４］
前記容易にすることはさらに、前記マクロ・ネットワークが、前記ＡＴを位置決めし、前記ＡＰ基地局を経由して、前記ＡＴと通信することを可能にすることを備える発明３に記載の方法。
［発明５］
前記ブーストすることは、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局と前記ＡＴとの間で信号をブーストすることを備える発明１に記載の方法。
［発明６］
前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局と別のＡＴとの間で信号をブーストすることをさらに備える発明１に記載の方法。
［発明７］
前記ブーストすることは、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局と前記ＡＴとの間で信号をブーストすることを備える発明１に記載の方法。
［発明８］
前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局と別のＡＴとの間で信号をブーストすることをさらに備える発明１に記載の方法。
［発明９］
前記ブーストすることは、
前記マクロ・ネットワークから信号を受信することと、
前記受信した信号を増幅することと、
前記増幅した信号を、前記ＡＴへ転送することと
を備える発明１に記載の方法。
［発明１０］
前記ブーストすることは、
前記ＡＴから信号を受信することと、
前記受信した信号を増幅することと、
前記増幅した信号を、前記マクロ・ネットワークへ転送することと
を備える発明１に記載の方法。
［発明１１］
（ｉ）前記ＡＴへの第１の送信の第１の電力レベルと、（ｉｉ）別のＡＴへの第２の送信の第２の電力レベルとのうちの少なくとも１つを調整し、前記第１の送信と前記第２の送信との間の干渉を低減することをさらに備える発明１に記載の方法。
［発明１２］
前記調整することは、前記第１の電力レベルと前記第２の電力レベルとを一致させることを備える発明１１に記載の方法。
［発明１３］
無線通信デバイスであって、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールのためのバックホール・インタフェースと、
（ｉ）アクセス端末（ＡＴ）、（ｉｉ）前記通信バックホールを介した前記マクロ・ネットワーク、および（ｉｉｉ）前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局、のうちの少なくとも１つと通信するためのトランシーバ・モジュールと、
前記バックホール・インタフェースおよび前記トランシーバ・モジュールと動作可能に接続された少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続されたメモリ・モジュールとを備え、
前記メモリ・モジュールは、前記少なくとも１つのプロセッサが、
（ａ）前記通信バックホールをモニタし、
（ｂ）前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと前記ＡＴとの間の通信を容易にし、
（ｃ）前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記ＡＴと前記基地局との間で通信信号をブーストする
ための実行可能なコードを備える無線通信デバイス。
［発明１４］
前記通信バックホールは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つを備える発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明１５］
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＡＴが、前記通信バックホールと有効に通信している前記無線通信デバイスのアクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にすることによって、前記ＡＴと前記マクロ・ネットワークとの間の通信を容易にする発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明１６］
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記マクロ・ネットワークが、前記ＡＴを位置決めし、前記ＡＰ基地局を介して前記ＡＴと通信することを可能にする発明１５に記載の無線通信デバイス。
［発明１７］
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信するマクロ基地局を備える発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明１８］
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明１９］
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記マクロ・ネットワークから信号を受信し、
前記受信した信号を増幅し、
前記増幅した信号を前記ＡＴへ転送する
ことによって通信信号をブーストする発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明２０］
前記少なくとも１つのプロセッサは、
前記ＡＴから信号を受信し、
前記受信した信号を増幅し、
前記増幅した信号を前記マクロ・ネットワークへ転送すること
によって通信信号をブーストする発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明２１］
前記トランシーバ・モジュールは、（ｉ）前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと、および、（ｉｉ）前記基地局と、通信するためのトランシーバを備える発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明２２］
前記トランシーバ・モジュールは、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと通信するための第１のトランシーバを備える発明１３に記載の無線通信デバイス。
［発明２３］
前記トランシーバ・モジュールは、前記基地局と通信するための第２のトランシーバを備える発明２２に記載の無線通信デバイス。
［発明２４］
前記少なくとも１つのプロセッサは、（ｉ）前記第１のトランシーバの第１の送信電力と、（ｉｉ）前記第２のトランシーバの第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減する発明２３に記載の無線通信デバイス。
［発明２５］
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記第１の送信電力と前記第２の送信電力とを一致させる発明２４に記載の無線通信デバイス。
［発明２６］
装置であって、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールをモニタする手段と、
前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にする手段と、
前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局と前記ＡＴとの間で通信信号をブーストする手段と
を備える装置。
［発明２７］
前記通信バックホールは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つを備える発明２６に記載の装置。
［発明２８］
前記容易にする手段は、前記ＡＴが、前記通信バックホールと有効に通信している前記装置のアクセス・ポイント（ＡＰ）基地局にアクセスすることを可能にする手段を備える発明２６に記載の装置。
［発明２９］
前記容易にする手段は、前記マクロ・ネットワークが、前記ＡＴを位置決めし、前記ＡＰ基地局を介して、前記ＡＴと通信することを可能にする手段を備える発明２８に記載の装置。
［発明３０］
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局を備える発明２６に記載の装置。
［発明３１］
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える発明２６に記載の装置。
［発明３２］
前記ブーストする手段は、
前記マクロ・ネットワークから信号を受信する手段と、
前記受信した信号を増幅する手段と、
前記増幅した信号を、前記ＡＴへ転送する手段と
を備える発明２６に記載の装置。
［発明３３］
前記ブーストする手段は、
前記ＡＴから信号を受信する手段と、
前記受信した信号を増幅する手段と、
前記増幅した信号を、前記マクロ・ネットワークへ転送する手段と
を備える発明２６に記載の装置。
［発明３４］
（ｉ）前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと、および（ｉｉ）前記基地局と、通信する手段をさらに備える発明２６に記載の装置。
［発明３５］
前記バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと通信する手段をさらに備える発明２６に記載の装置。
［発明３６］
前記基地局と通信する手段をさらに備える発明３５に記載の装置。
［発明３７］
（ｉ）前記通信バックホールを介して前記マクロ・ネットワークと通信する手段の第１の送信電力と、（ｉｉ）前記基地局と通信する手段の第２の送信電力とのうちの少なくとも１つを調整し、第１の送信と第２の送信との間の干渉を低減する手段をさらに備える発明３６に記載の装置。
［発明３８］
前記調整する手段は、前記第１の送信電力を前記第２の送信電力に一致させる手段を備える発明３７に記載の装置。
［発明３９］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
マクロ・ネットワークと有効に通信している通信バックホールを、コンピュータに対してモニタさせるためのコードと、
前記通信バックホールが利用可能であることに応じて、コンピュータに対して、前記通信バックホールを介した前記マクロ・ネットワークとアクセス端末（ＡＴ）との間の通信を容易にさせるためのコードと、
前記通信バックホールが利用可能ではないことに応じて、コンピュータに対して、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している基地局と前記ＡＴとの間で通信信号をブーストさせるためのコードと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［発明４０］
前記通信バックホールは、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、ケーブル・インターネット・アクセス、イーサネット、Ｔ１、ファイバ、およびＷｉ−Ｆｉのうちの少なくとも１つを備える発明３９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［発明４１］
前記通信バックホールは、アクセス・ポイント（ＡＰ）基地局と有効に通信している発明３９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［発明４２］
前記ＡＰ基地局によって、前記マクロ・ネットワークは、前記ＡＴを位置決めし、前記ＡＴと通信することが可能となる発明４１に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［発明４３］
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信しているマクロ基地局を備える発明３９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［発明４４］
前記基地局は、前記マクロ・ネットワークと有効に通信している別の通信バックホールに関連付けられた別のＡＰ基地局を備える発明３９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［発明４５］
前記コンピュータ読取可能媒体はさらに、コンピュータに対して、（ｉ）前記ＡＴへの第１の送信の第１の電力レベルと、（ｉｉ）別のＡＴへの第２の送信の第２の電力レベルとのうちの少なくとも１つを調整させ、前記第１の送信と前記第２の送信との間の干渉を低減させるためのコードを備える発明３９に記載のコンピュータ・プログラム製品。
［発明４６］
前記第１の電力レベルと前記第２の電力レベルとが一致される発明４５に記載のコンピュータ・プログラム製品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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