(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインクをインクジェットヘッドから記録媒体上に吐出する工程、
（２）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射する工程、並びに、
（３）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０．２０秒以上経過した後に、照度１，５００ｍＷ／ｃｍ2以上の露光手段により活性放射線を照射する工程、
を含み、
前記インクの２５℃における表面張力が、２２．０〜２６．０ｍＮ／ｍであり、
前記インクから成分Ａのみを除いたものの２５℃における表面張力が、３３．０〜３８．５ｍＮ／ｍであり、
前記工程（１）〜工程（３）において、前記インクジェットヘッドを有するインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構を使用し、
前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段が、照射する活性放射線の照度を変更する機構を備えており、
前記工程（２）における活性放射線の照射が、前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段のいずれか１方により行われ、
前記工程（３）における活性放射線の照射が、前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段のいずれか１方又は両方により行われることを特徴とする
インクジェット記録方法。
【化１】
0005624066.tif 000012
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ2〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表す。）
【請求項２】
前記インクが、（成分Ｃ）多官能モノマーを更に含有する、請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記インクが、多官能（メタ）アクリレート化合物を、インクの全質量に対し、５質量％以上３０質量％以下含有する、請求項１又は２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記インクが、Ｎ−ビニルラクタム類を更に含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記Ｎ−ビニルラクタム類が、Ｎ−ビニルカプロラクタムである、請求項４に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
成分Ｂが、式（I）で表される化合物を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記インクが、（成分Ｄ）ラジカル重合開始剤を更に含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記インクが、（成分Ｇ）着色剤を更に含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
同一エリアにおいて、前記（１）及び（２）の工程を２〜１６回繰り返す、請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記インクの２５℃における表面張力が、２２．５〜２４．０ｍＮ／ｍである、請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１１】
前記インクから成分Ａのみを除いたものの２５℃における表面張力が、３５．０〜３８．５ｍＮ／ｍである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクとして、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、及び、ブラックインクを少なくとも使用し、
前記インクジェットヘッドユニットが、各色のインクジェットヘッドをそれぞれ、１色につき２〜３２個有する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段が、同一のランプである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
成分Ｄとして、α−ヒドロキシケトン化合物とモノアシルホスフィンオキサイド化合物とベンゾフェノンとを併用する、請求項７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段の一方と前記露光手段の一方に最近接のインクジェットヘッドとの距離、及び、前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段の他方と前記露光手段の他方に最近接のインクジェットヘッドとの距離がそれぞれ、２ｃｍ以上３０ｃｍ以下である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段がいずれも、水銀ランプ又はメタルハライドランプである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記工程（１）〜工程（３）が、前記インクジェットヘッド及び前記インクジェットヘッドユニットの両側の露光手段が固定され、前記記録媒体を設置するベッド部分が操作されることにより行われる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。
インクジェット方式は、印刷装置が安価であり、かつ、印刷時に版を必要とせず、必要とされる画像部のみにインク組成物を吐出し記録媒体上に直接画像形成を行うため、インク組成物を効率良く使用でき、特に小ロット生産の場合にランニングコストが安い。更に、騒音が少なく、画像記録方式として優れており、近年注目を浴びている。
中でも、紫外線などの放射線の照射により硬化可能なインクジェット記録用インク組成物（放射線硬化型インクジェット記録用インク組成物）は、紫外線などの放射線の照射によりインク組成物の成分の大部分が硬化するため、溶剤系インク組成物と比べて乾燥性に優れ、また、画像がにじみにくいことから、種々の記録媒体に印字できる点で優れた方式である。
また、従来のインク組成物としては、特許文献１及び２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５３４５１４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４４２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、光沢度が高く、画像エッジ部の滲みが少なく、耐擦り性及び画像のカバレッジに優れた印刷物を得ることができるインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は下記の＜１＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞〜＜１１＞と共に以下に記載する。
＜１＞（１）（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインクをインクジェットヘッドから吐出する工程、（２）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射する工程、並びに、（３）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０．２０秒以上経過した後に、照度１，５００ｍＷ／ｃｍ2以上の露光手段により活性放射線を照射する工程、を含み、前記インクの２５℃における表面張力が、２２．０〜２６．０ｍＮ／ｍであり、前記インクから成分Ａのみを除いたものの２５℃における表面張力が、３３．０〜３８．５ｍＮ／ｍであることを特徴とするインクジェット記録方法、
【０００６】
【化１】
0005624066.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ2〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表す。）
【０００７】
＜２＞前記インクが、（成分Ｃ）多官能モノマーを更に含有する、上記＜１＞に記載のインクジェット記録方法、
＜３＞前記インクが、多官能（メタ）アクリレート化合物を、インクの全質量に対し、５質量％以上３０質量％以下含有する、上記＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェット記録方法、
＜４＞前記インクが、Ｎ−ビニルラクタム類を更に含有する、上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜５＞前記Ｎ−ビニルラクタム類が、Ｎ−ビニルカプロラクタムである、上記＜４＞に記載のインクジェット記録方法、
＜６＞成分Ｂが、式（I）で表される化合物を含む、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜７＞前記インクが、（成分Ｄ）ラジカル重合開始剤を更に含有する、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜８＞前記インクが、（成分Ｇ）着色剤を更に含有する、上記＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜９＞同一エリアにおいて、前記（１）及び（２）の工程を２〜１６回繰り返す、上記＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜１０＞前記インクの２５℃における表面張力が、２２．５〜２４．０ｍＮ／ｍである、上記＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法、
＜１１＞前記インクから成分Ａのみを除いたものの２５℃における表面張力が、３５．０〜３８．５ｍＮ／ｍである、上記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光沢度が高く、画像エッジ部の滲みが少なく、耐擦り性及び画像のカバレッジに優れた印刷物を得ることができるインクジェット記録方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができるインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（ランプ付きインクジェットヘッド）の一例の模式図である。
【図２】図１に示すインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（ランプ付きインクジェットヘッド）を紙面右方向に動作させる場合における模式図である。
【図３】図１に示すインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（ランプ付きインクジェットヘッド）を紙面左方向に動作させる場合における模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本発明において、数値範囲を表す「下限〜上限」の記載は、「下限以上、上限以下」を表し、「上限〜下限」の記載は、「上限以下、下限以上」を表す。また、本発明において、「質量％」と「重量％」とは同義であり、「質量部」と「重量部」とは同義である。また、「（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤」等を単に「成分Ａ」等ともいい、「（１）（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインク（以下、「インク組成物」ともいう。）をインクジェットヘッドから吐出する工程」等を「工程（１）」等ともいう。
【００１１】
（インクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録方法は、（１）（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインクをインクジェットヘッドから吐出する工程、（２）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射する工程、並びに、（３）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０．２０秒以上経過した後に、照度１，５００ｍＷ／ｃｍ2以上の露光手段により活性放射線を照射する工程、を含み、前記インクの表面張力が、２２．０〜２６．０ｍＮ／ｍであり、前記インクから成分Ａのみを除いたものの表面張力が、３３．０〜３８．５ｍＮ／ｍであることを特徴とする。
【００１２】
【化２】
0005624066.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは単結合又は二価の連結基を表し、Ｒ2〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表す。）
【００１３】
本発明者は、界面活性剤、特にシリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有するインクは、界面活性剤の使用種類によって当該インクの表面張力の値が大きく影響されることを見いだし、また、シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有しないインクは、含有するモノマーの親水性、疎水性によって、当該インクの表面張力の値が大きく影響されることを見いだした。
更に、本発明者は詳細な検討を行った結果、シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有するインクの２５℃における表面張力を、２２．０〜２６．０ｍＮ／ｍとし、前記インクからシリコーン系又はフッ素系界面活性剤のみを除いたものの２５℃における表面張力を、３３．０〜３８．５ｍＮ／ｍとし、更に、前記工程（２）に示すように、インクジェットヘッドから吐出された前記インクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射することにより、光沢度が高く、画像エッジ部の滲みが少なく、耐擦り性及び画像のカバレッジに優れた印刷物を得ることができることを本発明者は見出した。
【００１４】
シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有するインクの２５℃における表面張力が２２．０〜２６．０ｍＮ／ｍである場合、界面活性剤の濡れ広がり効果による良好なカバレッジと、良好な耐擦り性が得られる。インクの２５℃における表面張力が２２．０ｍＮ／ｍ未満である場合、先に打滴され、硬化された打滴の上に重ねうちされた打滴の接触角が大きくなり、硬化膜の凹凸が大きくなり、光沢の低い画像が得られる。一方、２６．０ｍＮ／ｍを超える場合、打滴のフローが弱く、画像のカバレッジが悪くなることに加え、表面の耐擦り性が弱くなると推定される。
また、シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有しないインクの２５℃における表面張力が３３．０〜３８．５ｍＮ／ｍである場合、活性線照射時にインクが適度の酸素重合阻害を受け、打滴が濡れ広がり、光沢が高く、カバレッジが良好な画像が得られる。３３．０ｍＮ／ｍ未満である場合、モノマーの極性が低く、酸素重合阻害を受けやすく、光沢がある程度高い画像が得られるものの、耐擦過性が弱く、滲みのある印刷画像が得られる。３８．５ｍＮ／ｍを超える場合、インクの酸素溶存量が低く、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間の露光によって即時にインクが硬化するため、打滴の濡れ広がりが悪く、画像のカバレッジ、光沢の低い印刷物が得られる。
更に、前記工程（２）に示すように、インクジェットヘッドから吐出された前記インクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射することにより、画像エッジ部の滲みを抑制することができる。
なお、「画像のカバレッジが悪い」とは、インクジェット記録方法により形成される画像は、インクジェットの打滴を寄せ集めて画像にするため、画像部において、着弾打滴間で隙間が生まれ、記録媒体が全てカバーされず、画像に隙間が生じてしまう現象のことをいい、「画像のカバレッジに優れる」とは、画像部において、着弾打滴が十分広がり、前記隙間のない画像が得られることをいう。
【００１５】
＜インク組成物＞
本発明のインクジェット記録方法は、（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインク組成物を少なくとも使用する。
前記インクの２５℃における表面張力は、２２．０〜２６．０ｍＮ／ｍであり、２２．５〜２４．０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２３．０〜２３．５ｍＮ／ｍであることが特に好ましい。
シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有しない前記インクの２５℃における表面張力は、３３．０〜３８．５ｍＮ／ｍであり、３５．０〜３８．５ｍＮ／ｍであることが好ましく、３６．０〜３８．０ｍＮ／ｍであることが特に好ましい。
なお、本発明における表面張力は、２５℃における表面張力である。
表面張力の測定方法としては、特に制限はないが、２５℃に調温したまま、協和界面科学（株）製表面張力計（ＦＡＣＥＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ  ＣＢＶＢ−Ａ３）を用いて表面張力を測定した。
また、シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有しないインクの調製方法としては、特に制限はないが、公知の方法によりインクの成分分析を行い、別途シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有しない前記インクを調製する方法が好ましく挙げられる。
【００１６】
本発明に用いることができるインク組成物は、非水性のインク組成物であることが好ましい。
本発明に用いることができるインク組成物は、活性放射線により硬化可能な油性のインク組成物であることが好ましい。また、本発明に用いることができるインク組成物は、揮発性有機溶剤を含有しない非溶剤型のインク組成物であることが好ましい。「活性放射線」とは、その照射によりインク組成物中に開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であり、α線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００１７】
（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤
本発明に用いることができるインク組成物は、（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤を含有する。
前記インク組成物は、シリコーン系界面活性剤又はフッ素系界面活性剤のいずれか一方を含有していても、シリコーン系界面活性剤及びフッ素系界面活性剤の両方を含有していてもよい。
また、前記インク組成物は、シリコーン系界面活性剤を１種単独で含有していても、２種以上含有していてもよい。また、フッ素系界面活性剤についても同様である。
【００１８】
シリコーン系界面活性剤としては、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤、メチルスチレン変性シリコーン系界面活性剤、オレフィン変性シリコーン系界面活性剤、アルコール変性シリコーン系界面活性剤、アルキル変性シリコーン系界面活性剤、ポリジアルキルシロキサン類などが挙げられる。
また、シリコーン系界面活性剤としては、広く市販品が使用でき、例えばＢＹＫ３０７、３２２、３２３、３３１、３３３、３４７、３４８、３４９、３７７、３７８、ＵＶ３５１０、３５７０、（ビックケミー社製）、ＫＦ３５１、３５２、３５３、３５４、３５５、４１２、４１３、４１４、６１８、９４５、８０１２、８６５、６００１、６００２（信越シリコーン（株）製）、ＴＳＦ４４４０、４４６０、４７００、４７０１、４４２１（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）、などが挙げられる。
【００１９】
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルスルホン酸類及びその塩類、フッ素化アルキルカルボン酸類及びその塩類、パーフルオロアルキルリン酸エステル類、フッ素化アルキルポリオキシエチレンエタノール類、フッ素化アルキルエーテル類等が挙げられる。
また、フッ素系界面活性剤としては、広く市販品が使用でき、例えば、ＺＯＮＹＬシリーズ（イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニー社製）と、ＦＬＵＯＲＡＤシリーズ（３Ｍ社製）と、メガファックシリーズ（ＤＩＣ（株）製）とを挙げることができる。また、「１３７００の化学商品」ｐ１２３９〜ｐ１２４２、（株）化学工業日報社（２０００）に記載の各化合物を挙げることができる。
【００２０】
本発明に用いることができるインク組成物における成分Ａの含有量は、インク組成物の全質量に対して、０．０７〜１．５質量％であることが好ましく、０．０７〜０．７質量％であることがより好ましく、０．１〜０．５質量％であることが更に好ましい。上記範囲であると、インク組成物を前述した表面張力の範囲に容易に調製でき、また、画像エッジ部の滲みが少なく、耐擦り性に優れた印刷物を得ることができる。
【００２１】
（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマー
本発明に用いることができるインク組成物は、（成分Ｂ）前記式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有する。前記インク組成物は、特定の環構造を有する式（I）又は式（II）で表される化合物を少なくとも含有することにより、特に光沢が高い画像を得ることができる。
【００２２】
本発明に用いることができるインク組成物は、式（I）又は式（II）で表される化合物のいずれか一方を含有していても、式（I）で表される化合物及び式（II）で表される化合物の両方を含有していてもよい。
また、前記インク組成物は、式（I）で表される化合物を１種単独で含有していても、２種以上含有していてもよい。また、式（II）で表される化合物についても同様である。
【００２３】
本発明に用いることができるインク組成物は、式（I）で表される化合物を含有することが好ましい。式（I）で表される化合物を含有することにより、エッジ部の滲みがより少なく、光沢性により優れた画像が得られる。
【００２４】
【化３】
0005624066.tif 000004
（式（I）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｘは単結合又は二価の連結基を表す。）
【００２５】
前記式（I）で表される化合物は、アクリレート化合物であっても、メタクリレート化合物であってもよいが、アクリレート化合物、すなわち、Ｒ1が水素原子であることが好ましい。
式（I）のＸにおける二価の連結基としては、本発明の効果を大きく損なうものでない限り特に制限はないが、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、二価の炭化水素基、アルキレンオキシ基、アルキレンオキシアルキル基、ポリ（アルキレンオキシ）基、又は、ポリ（アルキレンオキシ）アルキル基であることがより好ましい。また、前記二価の連結基の炭素原子数は、１〜６０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましい。
式（I）におけるＸとしては、単結合、二価の炭化水素基、又は、炭化水素基及びエーテル結合を組み合わせた二価の基であることが好ましく、炭素原子数１〜２０の二価の炭化水素基であることがより好ましく、炭素原子数１〜８の二価の炭化水素基であることが更に好ましく、メチレン基であることが特に好ましい。
【００２６】
式（I）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（I−１）〜（I−４）を好ましく例示できるが、これらに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００２７】
【化４】
0005624066.tif 000005
【００２８】
これらの中でも、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（I−１）及びサイクリックトリメチロールプロパンフォーマルメタクリレート（I−２）が好ましく、サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（I−１）が特に好ましい。
【００２９】
本発明に用いることができるインク組成物における式（I）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対し、１０〜６５質量％であることが好ましく、１５〜６０質量％であることがより好ましく、２０〜６０質量％であることが更に好ましく、２５〜５０質量％であることが特に好ましい。上記範囲であると、光沢度がより高く、画像のカバレッジにより優れた印刷物を得ることができる。
【００３０】
本発明に用いることができるインク組成物は、光沢性の観点から、式（II）で表される化合物を含有することが好ましい。
【００３１】
【化５】
0005624066.tif 000006
（式（II）中、Ｒ2〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ13は水素原子又はメチル基を表す。）
【００３２】
Ｒ2〜Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表す。前記アルキル基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐を有するアルキル基が好ましく、炭素数１〜６の直鎖又は分岐を有するアルキル基がより好ましく、メチル基、ｔ−ブチル基が更に好ましい。Ｒ2〜Ｒ12の少なくとも１個はアルキル基であることが好ましく、１〜５個がアルキル基であることがより好ましく、１〜３個がアルキル基であることが更に好ましい。
Ｒ13は水素原子又はメチル基を表し、硬化性の観点から、水素原子が好ましい。
式（II）で表される化合物の具体例としては、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、及び／又は、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、及び／又は、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレートがより好ましい。
【００３３】
本発明に用いることができるインク組成物における式（II）で表される化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対し、５〜４５質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましく、１５〜３５質量％が更に好ましい。上記範囲であると、光沢度がより高く、画像エッジ部の滲みがより少なく、耐擦り性に優れた印刷物を得ることができる。
また、本発明に用いることができるインク組成物における成分Ｂの含有量は、インク組成物の全質量に対し、５〜６５質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１５〜５０質量％が更に好ましい。
【００３４】
（成分Ｃ）多官能モノマー
本発明に用いることができるインク組成物は、重合性化合物として、（成分Ｃ）多官能モノマーを含有することが好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物を含有することがより好ましい。
また、本発明に用いることができるインク組成物は、２つ以上のエチレン性不飽和結合を有する化合物（多官能モノマー）の含有量が、インク組成物全体の０〜３０質量％であることが好ましく、３〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％であることが更に好ましい。更に、本発明に用いることができるインク組成物は、多官能（メタ）アクリレート化合物の含有量が、インク組成物全体の３〜２５質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることが特に好ましい。
多官能モノマーとしては、二官能（メタ）アクリレート化合物、及び／又は、二官能ビニルエーテル化合物を含有することが好ましく、炭素数５以上の分岐を有していてもよい、炭化水素鎖を有する二官能（メタ）アクリレート化合物、及び／又は、エチレングリコール鎖を有するジビニルエーテル化合物を含有することが特に好ましい。上記態様であると、硬化性、印刷物の耐ブロッキング性、柔軟性に優れる。
【００３５】
また、多官能（メタ）アクリレート化合物は、２官能（メタ）アクリレート化合物、又は、３官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、二官能（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物の好ましい例としては、炭素数５以上の炭化水素鎖を分子内に有する二官能（メタ）アクリレート化合物であり、具体的には、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性ネオペンチルグリコールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ＰＯ変性ヘキサンジオールジアクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリデカンジオールジ（メタ）アクリレート、オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、及び、シクロヘキサンジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ヘキサンジオールジアクリレート及びＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく挙げられ、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジアクリレートが特に好ましい。
多官能（メタ）アクリレート化合物、特に上記化合物を用いることで、光沢性により優れた画像が得られ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。また、硬化性、耐ブロッキング性の観点で、多官能アクリレート化合物がより好ましい。
【００３６】
本発明のインク組成物における成分Ｃの総含有量は、インク組成物の全質量に対し、耐擦り性により優れた画像を得る観点から、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜４０質量％であることがより好ましく、４〜３０質量％であることが更に好ましい。
【００３７】
（成分Ｄ）ラジカル重合開始剤
本発明に用いることができるインク組成物は、（成分Ｄ）ラジカル重合開始剤を含有することが好ましい。
重合開始剤は、前記活性放射線等の外部エネルギーを吸収してラジカル重合開始種を生成する化合物である。ラジカル重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いることができる重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤が好ましく挙げられ、α−ヒドロキシケトン化合物、モノアシルホスフィン化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、及び、炭素ハロゲン結合を有する化合物等がより好ましく挙げられる。これらの重合開始剤の具体例としては、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のラジカル重合開始剤が挙げられる。中でも、芳香族ケトン類及びアシルホスフィン化合物が好ましく挙げられ、α−ヒドロキシケトン化合物及びアシルホスフィン化合物がより好ましく挙げられる。
【００３８】
前記芳香族ケトン類としては、α−ヒドロキシケトン化合物が好ましい。
具体的には例えば、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられ、中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物が好ましい。なお、本発明において、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン化合物には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが任意の置換基で置換された化合物も含まれる。置換基としては、ラジカル重合開始剤としての能力を発揮し得る範囲で任意に選択することができ、具体的には炭素数１〜４のアルキル基が例示できる。
【００３９】
前記アシルホスフィン化合物としては、特開２００８−２０８１９０号公報に記載のアシルホスフィンオキサイド化合物が好ましく挙げられ、中でも、モノアシルホスフィンオキサイド化合物がより好ましい。
モノアシルホスフィンオキサイド化合物としては、イソブチリルメチルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２−エチルヘキサノイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、ｐ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｏ−トルイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、２，４−ジメチルベンゾイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、アクリロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、イソブチリルジフェニルホスフィンオキサイド、２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｏ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、３−ピリジルカルボニルジフェニルホスフィンオキサイド、アクリロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸ビニルエステル、アジポイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルジフェニルホスフィンオキサイド、ｐ−トルイルジフェニルホスフィンオキサイド、４−（ｔ−ブチル）ベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、テレフタロイルビスジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、バーサトイルジフェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−２−エチルヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、１−メチルシクロヘキサノイルジフェニルホスフィンオキサイド、ピバロイルフェニルホスフィン酸メチルエステル、ピバロイルフェニルホスフィン酸イソプロピルエステル、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられ、中でも、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドが好ましい。
【００４０】
本発明に用いることができるインク組成物は、α−ヒドロキシケトン化合物、及び／又は、モノアシルホスフィンオキサイド化合物を含有することが好ましく、硬化性、耐ブロッキング性の観点から、α−ヒドロキシケトン化合物とモノアシルホスフィンオキサイド化合物との併用がより好ましく、α−ヒドロキシケトン化合物とモノアシルホスフィンオキサイド化合物とベンゾフェノンとの併用が更に好ましい。
【００４１】
本発明に用いることができるインク組成物は、特定の活性放射線を吸収してラジカル重合開始剤の分解を促進させるため、増感剤を含有することが好ましい。
増感剤としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン等）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル等）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン等）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン等）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー等）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン等）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン等）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム等）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等）、チオキサントン類（例えば、チオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン等）等が挙げられる。
なお、本発明に用いることができるインク組成物は、チオキサントン化合物及びチオクロマノン化合物を含有しないことが好ましい。
また、増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
本発明に用いることができるインク組成物は、重合促進剤を含有することができる。
重合促進剤としては、特に限定されないが、アミン化合物が好ましく挙げられ、アミノベンゾエート誘導体より好ましく挙げられる。これらは酸素による重合阻害を軽減する化合物である。
アミノベンゾエート誘導体の例としては、特に限定されないが、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート等が挙げられる。
また、重合促進剤としては、市販品として、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＨＡ、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＤＢ（ＬＡＭＢＳＯＮ社製）等が挙げられる。
【００４３】
本発明に用いることができるインク組成物におけるラジカル重合開始剤の含有量は、硬化性、硬化膜内での硬化度の均一性の観点から、重合性化合物（モノマー）の総含有量に対して、０．０１〜３５質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１．０〜１５質量％であることが更に好ましい。
また、増感剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の総含有量は、増感剤の含有量に対して、ラジカル重合開始剤：増感剤の質量比で、好ましくは２００：１〜１：２００、より好ましくは５０：１〜１：５０、更に好ましくは２０：１〜１：５の範囲である。
増感剤を用いる場合、インク組成物における増感剤の含有量は、インクの着色性の観点から、インク組成物の全質量に対して、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が更に好ましい。
重合促進剤を用いる場合、インク組成物における重合促進剤の含有量は、硬化性、硬化膜内での硬化度の均一性の観点から、インク組成物の全質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。
【００４４】
（成分Ｅ）他の単官能モノマー
本発明に用いることができるインク組成物は、重合性化合物として、成分Ｂ以外の（成分Ｅ）他の単官能モノマーを含有することが好ましく、Ｎ−ビニルカプロラクタム類及び／又は成分Ｂ以外の単官能（メタ）アクリレート化合物を含有することがより好ましい。
他の単官能モノマーとしては、単官能エチレン性不飽和化合物が好ましい。
他の単官能モノマーとしては、公知の単官能重合性化合物を用いることができ、成分Ｂ以外の（メタ）アクリレート化合物、ビニルエーテル化合物、アリル化合物、Ｎ−ビニル化合物、不飽和カルボン酸類等が例示できる。例えば、特開２００９−２２１４１４号公報に記載のラジカル重合性モノマー、特開２００９−２０９２８９号公報に記載の重合性化合物、特開２００９−１９１１８３号公報に記載のエチレン性不飽和化合物が挙げられる。
【００４５】
本発明に用いることができるインク組成物は、Ｎ−ビニルラクタム類を含有することが好ましい。
Ｎ−ビニルラクタム類としては、式（Ｅ−１）で表される化合物が好ましい。
【００４６】
【化６】
0005624066.tif 000007
【００４７】
式（Ｅ−１）中、ｎは２〜６の整数を表し、インク組成物が硬化した後の柔軟性、記録媒体との密着性、及び、原材料の入手性の観点から、ｎは３〜５の整数であることが好ましく、ｎが３又は５であることがより好ましく、ｎが５である、すなわちＮ−ビニルカプロラクタムであることが特に好ましい。Ｎ−ビニルカプロラクタムは安全性に優れ、汎用的で比較的安価に入手でき、特に良好なインク硬化性、及び硬化膜の記録媒体への密着性が得られるので好ましい。
また、上記Ｎ−ビニルラクタム類は、ラクタム環上にアルキル基、アリール基等の置換基を有していてもよく、飽和又は不飽和環構造を連結していてもよい。
Ｎ−ビニルラクタム類は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
Ｎ−ビニルラクタム類を用いる場合、Ｎ−ビニルラクタム類の含有量は、インク組成物の全質量に対し、５〜３５質量％が好ましく、８〜２４質量％がより好ましく、９〜２０質量％が更に好ましく、１０〜１８質量％が特に好ましい。上記範囲であると、印刷物内部の硬化性を強く促進しつつ、硬化膜最表面のみを選択的に長時間液状を保つ硬化プロファイルが促進され、高彩度で、高反射色濃度を有し、光沢性に優れ、筋ムラの少ない画像が得られる。
【００４９】
また、他の単官能重合性化合物としては、芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含むことが好ましい。芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の芳香族基の環状構造には、Ｏ、Ｎ、Ｓ等のヘテロ原子を含んでいてもよい。
芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物が有していてもよい芳香環構造としては、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、インデン、フルオレン、１Ｈ−フェナレン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレン、ナフタセン、テトラフェン、ビフェニル、ａｓ−インダセン、ｓ−インダセン、アセナフチレン、フルオランテン、アセフェナントリレン、アセアントリレン、クリセン、プレイアデン、フラン、チオフェン、ピロリン、ピラゾリン、イミダゾリン、イソオキサゾリン、イソチアゾリン、ピリジン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、トリアゾール及びテトラゾールよりなる群から選ばれた環構造が好ましく例示できる。中でも、芳香環構造としては、ベンゼン環構造が好ましい。
芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましく挙げられる。
【００５０】
インク組成物が芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物を含有する場合、インク組成物における芳香族基を有する単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量は、インク組成物の全質量に対し、１〜４５質量％が好ましく、３〜４０質量％がより好ましく、５〜３５質量％が更に好ましい。
【００５１】
他の単官能モノマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
他の単官能モノマーとして具体的には、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノメチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、エポキシ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。
【００５２】
更に具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」（１９８１年、大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」７９頁（１９８９年、（株）シーエムシー出版）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品又は業界で公知の単官能モノマーを用いることができる。
【００５３】
インク組成物が他の単官能モノマーを含有する場合、インク組成物における他の単官能モノマーの含有量は、インク組成物の全質量に対し、１〜３０質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましく、５〜２０質量％が特に好ましい。
【００５４】
（成分Ｆ）オリゴマー
本発明に用いることができるインク組成物は、（成分Ｆ）オリゴマーを含有することが好ましい。
オリゴマーは、一般に有限個（一般的には５〜１００個）のモノマーが結合した重合体であり、オリゴマーと称される公知の化合物を任意に選択可能であるが、本発明においては、重量平均分子量が４００〜１０，０００（より好ましくは５００〜５，０００）の重合体を選択することが好ましい。
前記オリゴマーは、ラジカル重合性基を有していてもよい。前記ラジカル重合性基としては、エチレン性不飽和基が好ましく、（メタ）アクリロキシ基がより好ましい。
【００５５】
本発明におけるオリゴマーとしては、いかなるオリゴマーでもよいが、例えば、オレフィン系（エチレンオリゴマー、プロピレンオリゴマーブテンオリゴマー等）、ビニル系（スチレンオリゴマー、ビニルアルコールオリゴマー、ビニルピロリドンオリゴマーアクリレートオリゴマー、メタクリレートオリゴマー等）、ジエン系（ブタジエンオリゴマー、クロロプレンゴム、ペンタジエンオリゴマー等）、開環重合系（ジ−，トリ−，テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリエチルイミン等）、重付加系（オリゴエステルアクリレート、ポリアミドオリゴマー、ポリイソシアネートオリゴマー）、付加縮合オリゴマー（フェノール樹脂、アミノ樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂等）等を挙げることができる。この中で、オリゴエステル（メタ）アクリレートが好ましく、その中では、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートがより好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートが更に好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートが好ましく挙げられるが、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートがより好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレートは、４官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることが好ましく、２官能以下のウレタン（メタ）アクリレートであることがより好ましい。
ウレタン（メタ）アクリレートを含有することにより、基材の密着性に優れ、硬化性に優れるインク組成物が得られる。
オリゴマーについて、オリゴマーハンドブック（古川淳二監修、（株）化学工業日報社）も参照することができる。
【００５６】
また、オリゴマーの市販品としては、以下に示すものが例示できる。
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、第一工業製薬（株）製のＲ１２０４、Ｒ１２１１、Ｒ１２１３、Ｒ１２１７、Ｒ１２１８、Ｒ１３０１、Ｒ１３０２、Ｒ１３０３、Ｒ１３０４、Ｒ１３０６、Ｒ１３０８、Ｒ１９０１、Ｒ１１５０等や、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、４８５８、８４０２、８８０４、８８０７、８８０３、９２６０、１２９０、１２９０Ｋ、５１２９、４８４２、８２１０、２１０、４８２７、６７００、４４５０、２２０）、新中村化学工業（株）製のＮＫオリゴＵ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−１０８Ａ、Ｕ２００ＡＸ等、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−１９６０等が挙げられる。
ポリエステル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ７７０、ＩＲＲ４６７、８１、８４、８３、８０、６７５、８００、８１０、８１２、１６５７、１８１０、ＩＲＲ３０２、４５０、６７０、８３０、８７０、１８３０、１８７０、２８７０、ＩＲＲ２６７、８１３、ＩＲＲ４８３、８１１等）、東亞合成（株）製のアロニックスＭ−６１００、Ｍ−６２００、Ｍ−６２５０、Ｍ−６５００、Ｍ−７１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０、Ｍ−８１００、Ｍ−８５３０、Ｍ−８５６０、Ｍ−９０５０等が挙げられる。
また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢＥＣＲＹＬシリーズ（例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ６００、８６０、２９５８、３４１１、３６００、３６０５、３７００、３７０１、３７０３、３７０２、３７０８、ＲＤＸ６３１８２、６０４０等）等が挙げられる。
【００５７】
オリゴマーは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
本発明に用いることができるインク組成物におけるオリゴマーの含有量としては、インク組成物の全質量に対して、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．５〜２０質量％であることがより好ましく、１〜１０質量％であることが更に好ましい。
【００５８】
（成分Ｇ）着色剤
本発明に用いることができるインク組成物は、形成された画像部の視認性を向上させるため、好ましくは着色剤を含有する。
着色剤としては、特に制限はないが、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料及び油溶性染料が好ましく、溶解性染料等の公知の着色剤から任意に選択して使用できる。着色剤は、活性放射線による硬化反応の感度を低下させないという観点から、重合禁止剤として機能しない化合物を選択することが好ましい。
【００５９】
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えばカラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤又はマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４２，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、白色顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１などが目的に応じて使用できる。
本発明においては、水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶媒に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【００６０】
着色剤は、インク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散することが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【００６１】
着色剤は、インク組成物の調製に際して、各成分と共に直接添加してもよい。また、分散性向上のため、予め溶剤又は本発明に使用する重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散あるいは溶解させた後、配合することもできる。
本発明において、溶剤が硬化画像に残留する場合の耐溶剤性の劣化、及び、残留する溶剤のＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄ：揮発性有機化合物）の問題を避けるためにも、着色剤は、重合性化合物のような分散媒体に予め添加して、配合することが好ましい。なお、分散適性の観点のみを考慮した場合、着色剤の添加に使用する重合性化合物は、最も粘度の低いモノマーを選択することが好ましい。着色剤はインク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【００６２】
なお、インク組成物中において固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インク組成物の保存安定性、透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
顔料等の粒子の粒径の測定方法としては、特に制限はないが、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装（株）製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子（株）製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズなどが挙げられる。
インク組成物中における着色剤の含有量は、色、及び使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０１〜３０質量％であることが好ましい。
【００６３】
（成分Ｈ）分散剤
本発明に用いることができるインク組成物は、分散剤を含有することが好ましい。特に顔料を使用する場合において、顔料をインク組成物中に安定に分散させるため、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤が好ましい。なお、本発明における「高分子分散剤」とは、重量平均分子量が１，０００以上の分散剤を意味する。
【００６４】
高分子分散剤としては、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１０６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１１１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６３、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６６、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１７４、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８２（ＢＹＫケミー社製）；ＥＦＫＡ４０１０、ＥＦＫＡ４０４６、ＥＦＫＡ４０８０、ＥＦＫＡ５０１０、ＥＦＫＡ５２０７、ＥＦＫＡ５２４４、ＥＦＫＡ６７４５、ＥＦＫＡ６７５０、ＥＦＫＡ７４１４、ＥＦＫＡ７４５、ＥＦＫＡ７４６２、ＥＦＫＡ７５００、ＥＦＫＡ７５７０、ＥＦＫＡ７５７５、ＥＦＫＡ７５８０（エフカアディティブ社製）；ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイド９１００（サンノプコ（株）製）；ソルスパース（ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ）３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１３９４０、１７０００、２２０００、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３６０００、３９０００、４１０００、７１０００などの各種ソルスパース分散剤（Ｎｏｖｅｏｎ社製）；アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３（（株）ＡＤＥＫＡ製）、イオネットＳ−２０（三洋化成工業（株）製）；ディスパロン  ＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）（楠本化成（株）製）が挙げられる。
インク組成物中における分散剤の含有量は、使用目的により適宜選択されるが、インク組成物全体の質量に対し、０．０５〜１５質量％であることが好ましい。
【００６５】
〔その他の成分〕
本発明に用いることができるインク組成物には、必要に応じて、前記各成分以外に、共増感剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、褪色防止剤、導電性塩類、溶剤、高分子化合物、塩基性化合物等を含む。これらその他の成分としては、公知のものを用いることができ、例えば、特開２００９−２２１４１６号公報に記載されているものが挙げられる。
【００６６】
また、本発明に用いることができるインク組成物は、保存性、及び、ヘッド詰まりの抑制という観点から、重合禁止剤を含有することが好ましい。
重合禁止剤の含有量は、インク組成物の全質量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍであることが好ましい。
重合禁止剤としては、ニトロソ系重合禁止剤や、ヒンダードフェノール系重合禁止剤、ヒンダードアミン系重合禁止剤、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ等が挙げられる。
【００６７】
〔インク物性〕
本発明においては、吐出性を考慮し、２５℃における粘度が４０ｍＰａ・ｓ以下であるインク組成物を使用することが好ましい。より好ましくは５〜４０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７〜３０ｍＰａ・ｓである。また、吐出温度（好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃）における粘度が、３〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。本発明に用いることができるインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温（２５℃）での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体（支持体）を用いた場合でも、記録媒体中へのインク組成物の浸透を回避し、未硬化モノマーの低減が可能となる。更にインク組成物の液滴着弾時のインク滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善されるので好ましい。
【００６８】
＜インクジェット記録方法の各工程＞
本発明のインクジェット記録方法は、（１）（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインクをインクジェットヘッドから吐出する工程（以下、「吐出工程」ともいう。）、（２）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射する工程（以下、「第一の露光工程」ともいう。）、並びに、（３）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０．２０秒以上経過した後に、照度１，５００ｍＷ／ｃｍ2以上の露光手段により活性放射線を照射する工程（以下、「第二の露光工程」ともいう。）を少なくとも含む。
また、本発明の印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物である。
【００６９】
〔吐出工程〕
本発明のインクジェット記録方法は、（１）（成分Ａ）シリコーン系又はフッ素系界面活性剤、及び、（成分Ｂ）式（I）又は式（II）で表される化合物のうち少なくとも１種の単官能モノマーを含有するインクをインクジェットヘッドから吐出する工程（吐出工程）を含む。
本発明のインクジェット記録方法における吐出工程には、以下に詳述するインクジェット記録装置が用いることができる。
【００７０】
本発明のインクジェット記録方法に用いることができるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法の吐出工程における記録媒体へのインクの吐出を実施することができる。
【００７１】
本発明で用いることができるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、インク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、更に好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【００７２】
上述したように、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが好ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは、熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【００７３】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出は、インク組成物を、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明に用いることができるインク組成物として、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
本発明に用いることができるインク組成物のような放射線硬化型インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【００７４】
〔第一の露光工程〕
本発明のインクジェット記録方法は、前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０秒以上０．２０秒未満の間に、照度２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満の露光手段により活性放射線を照射する工程（第一の露光工程）を含む。
第一の露光工程における露光手段の照度は、２０ｍＷ／ｃｍ2以上３００ｍＷ／ｃｍ2未満であり、５０〜２００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。上記範囲であると、打滴の濡れ広がりが特に促進され、光沢性に優れる印刷物が得られ、また、打滴干渉を起しにくく、筋ムラの目立たない印刷物が得られる。
また、前記第一の露光工程においては、インクの吐出後０．２０秒の間に前記露光手段により吐出されたインクを露光するが、吐出後０．０５〜０．１８秒の間に露光することが好ましく、吐出後０．０６〜０．１０秒の間に露光することがより好ましい。
本発明のインクジェット記録方法の１パスでのインクジェット描画及びインクの硬化において、露光手段による露光は、各色のインクジェットヘッド間に光源を設け、各色の画像ごとに硬化を行うよりは、全色のインクを吐出した後に、露光手段により露光するほうが、インク打滴同士の重なりが大きく、記録媒体上での濡れ広がりが促進される結果、光沢性の高い画像が得られるため好ましい。
【００７５】
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、活性放射線を照射することによって硬化する。これは、インク組成物に含まれる重合開始剤が活性放射線の照射により分解して、ラジカルなどの重合開始種を発生し、その開始種の機能に重合性化合物の重合反応が、生起、促進されるためである。このとき、インク組成物において重合開始剤と共に増感剤が存在すると、系中の増感剤が活性放射線を吸収して励起状態となり、重合開始剤と接触することによって重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【００７６】
第一の露光工程における露光手段（光源）に関しては、特に制限されないが、水銀ランプ、メタルハライドランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）などが使用できる。これらの中でも、水銀ランプ又はメタルハライドランプを用いることが好ましい。
光源の設置場所については特に制限されないが、ヘッド走査型シャトルスキャン方式の場合、例えば、インクジェットヘッドの脇に設置することで、インクの吐出から０．１秒以内での初期露光が可能になる。両方向印刷の場合は、インクジェットヘッドの両サイドにランプを設置することで、露光の均一性が保たれるため、好ましい。
また、記録媒体を搬送させる機構を有する場合は、固定型の幅広ランプを用いることも好ましい。固定型の幅広ランプと、インクジェットヘッドの脇に設置するシャトルスキャンとを組み合わせて使用することも好ましい。
【００７７】
〔第二の露光工程〕
本発明のインクジェット記録方法は、（３）前記ヘッドから吐出された全てのインクに対し、吐出後０．２０秒以上経過した後に、照度１，５００ｍＷ／ｃｍ2以上の露光手段により活性放射線を照射する工程（第二の露光工程）を含む。インクの吐出後０．２０秒以上経過させることにより、打滴の濡れ広がりが十分になされ、光沢性に優れる印刷物が得られる。
インクを吐出後から第二の露光工程における露光までの経過時間の上限については、空気中の埃付着などのコンタミネーションの抑制と、打滴の濡れ広がり促進とのバランスの観点で、０．２０秒以上３０秒以内が好ましく、０．５秒以上２０秒以内がより好ましく、０．８秒以上５秒以内が特に好ましい。
第二の露光工程における露光手段の照度は、生産性／即乾性と、打滴の濡れ広がりとのバランスの観点から、１，５００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ2が好ましく、１，６００〜２、８００ｍＷ／ｃｍ2がより好ましく、１，８００〜２，７００ｍＷ／ｃｍ2が特に好ましい。
第二の露光工程における露光手段としては、第一の露光工程における露光手段で例示した光源を好適に用いることができる。
また、重合開始剤光吸収特性とのマッチングの観点から、第一のランプと第二のランプとは、同じ発光スペクトルを有するものであることが好ましく、同一のランプを用いることがより好ましい。出力パワーを変化させて、所定の照度、積算露光量に調整することが好ましい。露光手段の出力パワーや照度、積算露光量を変化させる方法としては、特に制限はなく、公知の方法により行うことができる。
また、本発明のインクジェット記録方法において、吐出されたインクは、吐出後最初に行われる第一の露光工程及び第二の露光工程により完全硬化していることが好ましい。なお、本発明における「完全硬化」とは、インクの内部及び表面が完全に硬化した状態をいう。具体的には、普通紙などの浸透媒体を押し当てて、浸透媒体にインクが転写したかどうかによって判断することができる。すなわち、全く転写しない場合を完全に硬化した状態という。
【００７８】
また、本発明のインクジェット記録方法は、前記工程（１）〜（３）を行った後、インクの吐出を行わず、前記第一の露光工程で使用した露光手段、前記第二の露光工程で使用した露光手段、及び／又は、他の露光手段により、更に露光（いわゆる、ポストキュア）を行ってもよい。
ポストキュアにおける露光手段の照度は、特に制限はないが、１，５００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ2が好ましく、１，６００〜２，８００ｍＷ／ｃｍ2がより好ましく、１，８００〜２，７００ｍＷ／ｃｍ2が特に好ましい。
また、本発明のインクジェット記録方法は、前記ポストキュアを行わないことが好ましい。
【００７９】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。
【００８０】
本発明のインクジェット記録方法は、複数回パスによって、印刷物描画を行うことが好ましい。中でも、２〜１６パスでの印刷が好ましく、３〜１４パスがより好ましく、６〜１２パスが更に好ましく、８〜１０パスが特に好ましい。上記範囲であると、光沢性及び解像度に優れる印刷物が得られる。
本発明のインクジェット記録方法は、１パス目の工程（１）のインクジェット吐出（１）の後に工程（２）のピニング露光プロセスを行い、続いて、工程（３）の本露光プロセスを行った後に、次のインクジェット印刷パスを行うという、各印刷パスごとに、工程（１）、工程（２）、工程（３）を繰り返していくパターンと、工程（１）のインクジェット吐出の後に、工程（２）のピニング露光プロセスを行い、その後、工程（１）のインクジェット吐出を行うように、工程（１）と工程（２）とを交互に繰り返しを行い、最終的にすべての印刷パスが完了したのちに、ポストキュアとして、工程（３）の本露光を行うプロセスなどが考えられる。
本発明のインクジェット記録方法では、後者の工程（１）と工程（２）とを交互に繰り返しを行い、最終的に全ての印刷パスが完了したのちに、ポストキュアとして、工程（３）の本露光を行うプロセスを行うことが、高い印刷物の光沢性と、カバレッジが得られ、好ましい。
【００８１】
上述したようなインクジェット記録方法を採用することにより、表面の濡れ性が異なる様々な記録媒体に対しても、着弾したインク組成物のドット径を一定に保つことができ、画質が向上する。なお、カラー画像を得るためには、明度の低い色から順に重ねていくことが好ましい。明度の低いインク組成物から順に重ねることにより、下部のインク組成物まで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。
【００８２】
本発明のインクジェット記録方法において、吐出する各着色インク組成物の順番は、特に限定されるわけではないが、明度の低い着色インク組成物から記録媒体に付与することが好ましく、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックを使用する場合には、イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。また、これにホワイトを加えて使用する場合にはホワイト→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。更に、本発明はこれに限定されず、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタ、シアン、マゼンタ、グレー、ブラック、ホワイトのインク組成物との計７色が少なくとも含まれるインクセットを好ましく使用することもでき、その場合には、ホワイト→ライトシアン→ライトマゼンタ→イエロー→シアン→マゼンタ→ブラックの順で記録媒体上に付与することが好ましい。
【００８３】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。また、本発明における記録媒体として、非吸収性記録媒体が好適に使用することができる。
【００８４】
本発明のインクジェット記録方法は、図１〜図３に示すようなインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（「ランプ付きインクジェットヘッド」ともいう。）を使用することが好ましい。
図１は、本発明のインクジェット記録方法に好適に用いることができるインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（ランプ付きインクジェットヘッド）の一例の模式図である。
図１に示すインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構１０（ランプ付きインクジェットヘッド１０）は、中央にインクジェットヘッドユニット１２を有し、インクジェットヘッドユニット１２の両側にそれぞれ１つずつ露光手段１４，１６を有している。インクジェットヘッドユニット１２内には、各色２８個ずつのインクジェットヘッド（イエローインクジェットヘッド１８Ｙ、マゼンタインクジェットヘッド１８Ｍ、シアンインクジェットヘッド１８Ｃ、ブラックインクジェットヘッド１８Ｋ）が備えられている。
また、図１に示すランプ付きインクジェットヘッド１０における印刷方向Ｄにおけるインクジェットヘッドユニット１２と露光手段１４との最も近い距離Ｌ１、印刷方向Ｄにおけるインクジェットヘッドユニット１２と露光手段１４とが最も離れている距離Ｌ２、及び、印刷方向Ｄにおける各色インクジェットヘッド同士の距離Ｌ３の一例としては、Ｌ１＝１２ｃｍ、Ｌ２＝２８ｃｍ、Ｌ３＝４ｃｍが挙げられる。
【００８５】
図２及び図３は、図１に示すインクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（ランプ付きインクジェットヘッド）１０を各印刷方向Ｄに動作させる場合における模式図である。
図２は、ランプ付きインクジェットヘッド１０の印刷方向Ｄが紙面右側である場合を表す。図２に示す場合は、インクジェットヘッドユニット１２に対し、印刷方向Ｄの後方に位置する露光手段１６が、第一の露光工程における露光手段（「トレーリングランプ」ともいう。）として機能し、インクジェットヘッドユニット１２に対し、印刷方向Ｄの前方に位置する露光手段１４が、第二の露光工程における露光手段（「リーディングランプ」ともいう。）として機能する。
一方、図３は、ランプ付きインクジェットヘッド１０の印刷方向Ｄが紙面左側である場合を表す。図３に示す場合は、インクジェットヘッドユニット１２に対し、印刷方向Ｄの後方に位置する露光手段１４が、第一の露光工程における露光手段（トレーリングランプ）として機能し、インクジェットヘッドユニット１２に対し、印刷方向Ｄの前方に位置する露光手段１６が、第二の露光工程における露光手段（リーディングランプ）として機能する。
すなわち、インクジェットヘッドユニット１２から吐出されたインクは、インクジェットヘッドユニット１２に対し印刷方向Ｄの後方に位置する露光手段１４又は露光手段１６（トレーリングランプ）により、第一の露光工程が行われる。その後、ランプ付きインクジェットヘッド１０が先ほどとは逆の印刷方向Ｄで動作する際に、第一の露光工程が行われた前記吐出されたインクは、インクジェットヘッドユニット１２に対し印刷方向Ｄの前方に位置する露光手段１６又は露光手段１４（リーディングランプ）により、第二の露光工程が行われる。
更に、続いてインクジェットヘッドユニット１２よりインクの吐出（吐出工程）、第一の露光工程及び第二の露光工程を繰り返すことにより、同一エリアにおいて、インクの吐出を２〜１６回繰り返し、画像形成を行うことができる。
インクジェットヘッドユニット１２の両側の露光手段１４，１６は、トレーリングランプ及びリーディングランプとして作用するため、それぞれ照射する活性光線の照度を変更する機構（不図示）を備えている。
【００８６】
また、図１に示すランプ付きインクジェットヘッド１０のように、インクジェットヘッドユニット１２の左右に１つずつ露光手段を設けた態様だけでなく、必要に応じて、例えば、どちらか一方に露光手段を２つ以上設けた態様や、インクジェットヘッドユニットの左右に２つずつ露光手段を設けた態様等であってもよい。
また、図１に示すインクジェットヘッドユニット１２のように、各色用のインクジェットヘッドを２８個ずつ有する態様だけでなく、必要に応じて、例えば、各色用のインクジェットヘッドを任意の数有する態様であればよい。更に、インクジェットヘッドユニットに１色用のインクジェットヘッドのみを有する態様の場合、各色用のインクジェットヘッドユニットを備えた画像記録装置が好ましく例示できる。
【００８７】
これらの中でも、本発明のインクジェット記録方法は、インクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構を用いて行う方法が好ましい。また、漏れ光により、待機時にインクジェットノズル表面のインクが硬化するトラブルを起さずに吐出から０．２０秒以内の照射を行う観点から、ランプ等の露光手段と前記露光手段に最近接のインクジェットヘッドとの距離は、２ｃｍ以上３０ｃｍ以下であることが好ましく、５ｃｍ以上２０ｃｍ以下であることがより好ましい。
また、本発明に用いることができる画像記録装置は、インクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構を有していることが好ましい。
また、本発明のインクジェット記録方法は、インクジェットヘッドユニット及び露光手段を備えた機構を、記録媒体の面上、かつ、記録媒体の進行方向に対して垂直方向に走査可能であることが好ましい。また、インクジェットによる画像形成の過程において、支持体等に記録媒体を固定し、インクジェットヘッドユニットを操作する場合、又は、インクジェットヘッドを固定し、記録媒体を操作する場合のいずれにおいても、インクジェットヘッドユニット又は記録媒体の操作速度は、０．５ｍ／ｓｅｃ以上３．５ｍ／ｓｅｃ以下であることが好ましく、０．７ｍ／ｓｅｃ以上３．０ｍ／ｓｅｃ以下であることがより好ましく、０．９ｍ／ｓｅｃ以上２．５ｍ／ｓｅｃ以下であることが更に好ましい。上記範囲であると、良好な生産性と、インクの吐出から０．２０秒以内の第一の露光における良好な吐出安定性とのバランスの取れたシステムとなる。
本発明のインクジェット記録方法に用いることができる画像形成装置は、各色のインクジェットヘッドをそれぞれ、１色につき２〜３２個有していることが好ましく、１色につき２０〜３２個有していることがより好ましい。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「質量部」を示すものとする。
【００８９】
本発明で使用した素材は下記に示す通りである。なお、記載のない化合物については、公知のものを使用した。
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（フタロシアニン顔料、ＢＡＳＦ社製）
・ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ３５５Ｄ（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９／Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２混晶顔料、ＢＡＳＦ社製）
・ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ０１（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５顔料、クラリアント社製）
・ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０（カーボンブラック顔料、ＢＡＳＦ社製）
・ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００（Ｎｏｖｅｏｎ社製分散剤）
・Ｖ−ＣＡＰ（Ｎ−ビニルカプロラクタム、ＩＳＰ社製）
・ＳＲ９００３（プロピレングリコール変性ネオペンチルグリコールジアクリレート（ＰＧ変性ＮＰＧＤＡ）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ４２０（３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ５３１（サイクリックトリメチロールプロパンフォーマルアクリレート（ＣＴＦＡ）、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ３３９（２−フェノキシエチルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ５０６（イソボロニルアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ２４７（ネオペンチルグリコールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＳＲ２３８（ヘキサンジオールジアクリレート、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＣＮ９６４  Ａ８５（２官能脂肪族ウレタンアクリレート・１５質量％トリプロピレングリコールジアクリレート含有、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）
・ＦＩＲＳＴＣＵＲＥ  ＳＴ−１（重合禁止剤、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシアミン）アルミニウム塩（１０質量％）とフェノキシエチルアクリレート（９０質量％）との混合物、Ｃｈｅｍ  Ｆｉｒｓｔ社製）
・ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ（光重合開始剤、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ＢＡＳＦ社製）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（光重合開始剤、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、チバガイギー社製）
・ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＩＴＸ（光重合開始剤、イソプロピルチオキサントン、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
・ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ  ＥＤＢ（光重合開始助剤、４−（ジメチルアミノ）安息香酸エチル、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）
・ＴＥＧＯＲＡＤ  ２１００（シリコーン系界面活性剤、デグサ社製）
・ＢＹＫ３０７（シリコーン系界面活性剤、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）
・ＦＬＵＯＲＡＤ（ＦＣ４３１、フッ素系界面活性剤、３Ｍ社製）
【００９０】
（シアンミルベースＣ１（フタロシアニン顔料）の調製）
ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯを３００質量部と、ＳＲ３３９を６２０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を８０質量部とを撹拌混合し、シアンミルベースＣ１を得た。なお、シアンミルベースＣ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで４時間分散を行った。
【００９１】
（マゼンタミルベースＭ１（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９／Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２混晶顔料）の調製）
ＣＩＮＱＵＡＳＩＡ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＴ３５５Ｄを３００質量部と、ＳＲ３３９を６００質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００質量部とを撹拌混合し、マゼンタミルベースＭ１を得た。なお、マゼンタミルベースＭ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１０時間分散を行った。
【００９２】
（イエローミルベースＹ１（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５５）の調製）
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＯＷ  ４Ｇ０１を３００質量部と、ＳＲ３３９を６００質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を１００質量部とを撹拌混合しを撹拌混合し、イエローミルベースＹ１を得た。なお、イエローミルベースＹ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで５時間分散を行った。
【００９３】
（ブラックミルベースＫ１（カーボンブラック）の調製）
ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ２５０を３００質量部と、ＳＲ３３９を６２０質量部と、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ３２０００を８０質量部とを撹拌混合し、ブラックミルベースＫ１を得た。なお、ブラックミルベースＫ１の調製は分散機モーターミルＭ５０（アイガー社製）に入れて、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで７時間分散を行った。
【００９４】
＜インク組成物の作製方法＞
表１又は表２に記載の素材を混合、撹拌することで、各インク組成物をそれぞれ得た。
【００９５】
＜インクジェット記録方法＞
高生産性を有するＵＶインクジェット印刷システムＯｎｓｅｔ  Ｓ４０（ＩＮＣＡ社製）を用い、インクジェット印刷を行った。ノズル部分が常に４５℃となるよう、温度制御を行った。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、約３０ｐｌのマルチサイズドットを吐出できるよう駆動した。紫外線ランプにはＨバルブを使用し、ヘッド走査ユニットの両端に設置した。インクジェットヘッドユニットの両端と、ランプユニットの端との距離は、１２ｃｍ〜２８ｃｍに設置された。ＣＭＹＫ各色とも、それぞれ２８個のヘッドがヘッドユニット内に設置されている。
ＯｎｓｅｔＳ４０は、ヘッド、ランプユニットが固定され、支持体を設置するベッド部分がヘッド／ランプユニットの下部を操作されることで、印刷が行われる。
両端に設置したランプのうち、走査方向に対して後方に位置するランプ（トレーリングランプ）が、着弾インクジェット滴に最初に露光するランプとなるが、同ランプが記録媒体上にインク着弾から０．１秒以内に照射が始まるよう主走査速度、及び、射出周波数を調整し、照射強度を２０〜４００ｍＷ／ｃｍ2以下になるよう集光した。その後、本露光については、リーディングランプすなわち、ヘッド／ランプユニットが一度通りすぎてから、次のパスのスキャンの際、ヘッドユニットの進行方向前面にあるランプを照度１５００ｍＷ／ｃｍ2以上に集光するパターンを行った。
また、別のパターンとして、両端のランプを照射強度２０〜４００ｍＷ／ｃｍ2以下になるよう集光し、すべてのパスが終了後に、両端のランプを照度１，５００ｍＷ／ｃｍ2以上に集光し、ポストキュアを行うパターンを行った。
用いたインクジェットシステムは、ヘッド／ランプユニットが固定され、支持体ベッドが操作されることでスキャンを行うシステムであり、総ヘッドパス数を６回（双方向印刷）〜１６回でベタ画像が描画できるように設定を行った。
画像は、コート紙（王子製紙（株）製）上に、サイズ１５０ｃｍ×３００ｃｍの１００％ベタ画像を作成した。
路面照度、積算露光量は、ＵＶ  ｐｏｗｅｒ  Ｍａｐ（ＥＩＴ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社製）を用い、いずれも、ＵＶＡ、ＵＶＢ及びＵＶＣ領域（波長２４０〜４００ｎｍの領域）の総和をそれぞれ路面照度とした。
【００９６】
＜光沢性評価＞
前記インクジェット記録方法によって得られた画像を用い、Ｓｈｅｅｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製光沢度計を用い、測定角６０°で測定を行った。測定は印刷から２４時間後に行った。評価基準は、以下の通りである。
５：光沢度５０以上
４：光沢度４０以上５０未満
３：光沢度３０以上４０未満
２：光沢度２０以上３０未満
１：光沢度２０未満
【００９７】
＜画像のカバレッジ評価＞
前記インクジェット記録方法によって得られた画像を用い、目視で評価を行った。
４：５０ｃｍ離れた位置から観察しても、完全にべた画像に抜け（着弾打滴間の隙間）が見られない。
３：２ｍ離れた位置から観察すると、べた画像に抜けが見られないが、５０ｃｍ離れた位置から観察すると、わずかに画像に点々状の抜けが見られる。
２：２ｍ離れた位置から観察すると、わずかに画像に点々状の抜けが見られる。
１：２ｍ離れた位置から観察しても明確に画像に点々状の抜けが見られる。
【００９８】
＜滲み評価＞
前記インクジェット記録方法によって得られた画像を用い、目視で評価を行った。
４：１０倍のマイクロスコープで画像のエッジ部分を観察しても、滲みでエッジがぼやけていない。
３：１０倍のマイクロスコープでエッジ部分を観察するとわずかに滲みでエッジがぼやけているが、５０ｃｍ離れた位置からの目視では、認識できない。
２：５０ｃｍ離れた位置から目視にて、わずかに滲みでエッジがぼやけている。
１：５０ｃｍ離れた位置から目視にて、滲みでエッジがはっきりぼやけている。
【００９９】
＜耐擦り性＞
前記インクジェット記録方法によって得られた画像を用い、ＪＩＳ規格の鉛筆硬度試験（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４）を行った。
５：２Ｈ〜６Ｈ
４：Ｆ〜Ｈ
３：Ｂ〜ＨＢ
２：３Ｂ〜２Ｂ
１：６Ｂ〜４Ｂ
【０１００】
【表１】
0005624066.tif 000008
【０１０１】
【表２】
0005624066.tif 000009
【０１０２】
【表３】
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【０１０３】
【表４】
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【符号の説明】
【０１０４】
１０：インクジェットヘッドユニットの両側に露光手段を備えた機構（ランプ付きインクジェットヘッド）
１２：インクジェットヘッドユニット
１４，１６：露光手段
１８Ｙ：イエローインクジェットヘッド
１８Ｍ：マゼンタインクジェットヘッド
１８Ｃ：シアンインクジェットヘッド
１８Ｋ：ブラックインクジェットヘッド
Ｄ：印刷方向
Ｌ１：印刷方向Ｄにおけるインクジェットヘッドユニット１２と露光手段１４との最も近い距離
Ｌ２：印刷方向Ｄにおけるインクジェットヘッドユニット１２と露光手段１４とが最も離れている距離
Ｌ３：印刷方向Ｄにおける各色インクジェットヘッド同士の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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