(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に関係する複数の負荷部を備えた画像形成装置であって、
前記負荷部の動作に係るタスクを時分割で切り替えながら実行するタスク管理手段と、
前記タスクの実行状態に基づいて、前記タスク管理手段の制御負荷を測定する負荷測定手段と、
前記制御負荷が予め定められた閾値を上回るか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記閾値を上回ると判定した場合に、前記負荷部の動作を制御し前記画像形成に係る生産性を低下させる負荷軽減手段と、
前記負荷部としての、印刷用紙に画像形成を行う画像形成手段と、
前記負荷部としての、前記印刷用紙を前記画像形成手段に搬送する搬送手段と、
前記印刷用紙の搬送状態を検知するセンサ手段と、
前記センサ手段の検知結果に応じて、前記搬送手段に前記印刷用紙を搬送させるためのタスクを生成する搬送制御手段と、
を備え、
前記負荷軽減手段は、前記搬送手段が連続的に搬送する印刷用紙間の間隔を増加させ、
前記負荷測定手段は、前記搬送制御手段がタスクを生成してから当該タスクを前記タスク管理手段が実行するまでの時間を所定回数分測定し、この平均時間を前記制御負荷として導出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成に関係する複数の負荷部を備えた画像形成装置であって、
前記負荷部の動作に係るタスクを時分割で切り替えながら実行するタスク管理手段と、
前記タスクの実行状態に基づいて、前記タスク管理手段の制御負荷を測定する負荷測定手段と、
前記制御負荷が予め定められた閾値を上回るか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記閾値を上回ると判定した場合に、前記負荷部の動作を制御し前記画像形成に係る生産性を低下させる負荷軽減手段と、
前記負荷部としての、印刷用紙に印刷を行う画像形成手段と、
前記負荷部としての、前記印刷用紙を前記画像形成手段に搬送する搬送手段と、
前記印刷用紙の搬送状態を検知するセンサ手段と、
前記センサ手段の検知結果に応じて、前記搬送手段に前記印刷用紙を搬送させるためのタスクを生成する搬送制御手段と、
を備え、
前記負荷軽減手段は、前記搬送手段の搬送速度を低下させ、
前記負荷測定手段は、前記搬送制御手段がタスクを生成してから当該タスクを前記タスク管理手段が実行するまでの時間を所定回数分測定し、この平均時間を前記制御負荷として導出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
画像形成に関係する複数の負荷部を備えた画像形成装置であって、
前記負荷部の動作に係るタスクを時分割で切り替えながら実行するタスク管理手段と、
前記タスクの実行状態に基づいて、前記タスク管理手段の制御負荷を測定する負荷測定手段と、
前記制御負荷が予め定められた閾値を上回るか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記閾値を上回ると判定した場合に、前記負荷部の動作を制御し前記画像形成に係る生産性を低下させる負荷軽減手段と、
を備え、
前記負荷測定手段は、時分割された一連するタスクが次に実行されるまでの待機時間を計測し、この待機時間に基づいて前記制御負荷を導出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
画像形成に関係する複数の負荷部を備えた画像形成装置であって、
前記負荷部の動作に係るタスクを時分割で切り替えながら実行するタスク管理手段と、
前記タスクの実行状態に基づいて、前記タスク管理手段の制御負荷を測定する負荷測定手段と、
前記制御負荷が予め定められた閾値を上回るか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記閾値を上回ると判定した場合に、前記負荷部の動作を制御し前記画像形成に係る生産性を低下させる負荷軽減手段と、
を備え、
前記負荷測定手段は、時分割された一連するタスクが次に実行されるまでの待機時間を計測するとともに当該タスクの総数を計測し、前記待機時間と前記タスクの総数とに基づいて前記制御負荷を導出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機及びスキャナ等の複数の機能を一つの筐体内に収納した複合機が知られている。係る複合機では、ＵＮＩＸ（登録商標）等の汎用ＯＳ上に、プリンタアプリ、コピーアプリ及びスキャナアプリと呼ばれる複数のアプリケーションを搭載し、これらアプリケーションに係る各処理（タスク）を時分割で切り替えながら実行することで、複数の機能を同時並列的に実現している。そのため、同時に実行するタスクの数が増加するとＣＰＵの制御負荷が増大する傾向にある。
【０００３】
また、従来、画像形成装置の負荷軽減に係る技術が提案されている。例えば、特許文献１には、情報処理装置が、印刷ジョブを生成し印刷装置に印刷ジョブを送信し、印刷装置が、印刷ジョブに従って画像形成を行う印刷システムにおいて、情報処理装置のＣＰＵ負荷及び印刷装置の処理状況を元に印刷ジョブの複雑度を変化させることで、印刷装置の画像形成処理に要する処理負荷を軽減する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の技術は、プログラム（複雑度軽減処理）そのものの処理軽減を行うのみであるため、タスクの切り替えに係る制御負荷に対しては対応することができないという問題がある。特に、複合機の場合では、コントロールパネルやネットワークを介して指示される印刷要求等、種々の要求に応じて複数の処理を同時並列的に実行する必要があり、また、制御負荷が増大するとエラーの誤検知等の異常処理を誘発する可能性もあるため改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、タスク切り替えに係る制御負荷が増大した場合に、当該制御負荷の軽減を効率的に行うことが可能な画像形成装置を提供することを目定とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、画像形成に関係する複数の負荷部を備えた画像形成装置であって、前記負荷部の動作に係るタスクを時分割で切り替えながら実行するタスク管理手段と、前記タスクの実行状態に基づいて、前記タスク管理手段の制御負荷を測定する負荷測定手段と、前記制御負荷が予め定められた閾値を上回るか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が前記閾値を上回ると判定した場合に、前記負荷部の動作を制御し前記画像形成に係る生産性を低下させる負荷軽減手段と、前記負荷部としての、印刷用紙に画像形成を行う画像形成手段と、前記負荷部としての、前記印刷用紙を前記画像形成手段に搬送する搬送手段と、前記印刷用紙の搬送状態を検知するセンサ手段と、前記センサ手段の検知結果に応じて、前記搬送手段に前記印刷用紙を搬送させるためのタスクを生成する搬送制御手段と、を備え、前記負荷軽減手段は、前記搬送手段が連続的に搬送する印刷用紙間の間隔を増加させ、前記負荷測定手段は、前記搬送制御手段がタスクを生成してから当該タスクを前記タスク管理手段が実行するまでの時間を所定回数分測定し、この平均時間を前記制御負荷として導出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、タスクの切り替えに係る制御負荷が予め定められた閾値を上回った場合に画像形成に係る生産性を低下させる制御を行うことで、同時並列的に実行するタスクの総数を減少させることができるため、制御負荷の軽減を効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、デジタル複写機の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のデジタル複写機の動作制御及び画像データの制御に関する部分のブロック図である。
【図３】図３は、図２のＩＯ制御部の構成を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図１のデジタル複写機における用紙の搬送経路を模式的に示す図である。
【図５】図５は、デジタル複写機のセンサシステムの構成を示す図である。
【図６】図６は、デジタル複写機の状態監視サブシステムの構成を模式的に示す図である。
【図７】図７は、デジタル複写機のＯＳと、このＯＳが実行するタスクとの関係を示す図である。
【図８】図８は、図７に示した各タスクの実行順序を示す図である。
【図９】図９は、図６の動作監視部が実行するシステム負荷軽減処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９のシステム負荷軽減処理の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は図面に示される実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るデジタル複写機１の外観を示す斜視図である。また、図２は、図１のデジタル複写機１の動作制御及び画像データの制御に関する部分のブロック図である。
【００１１】
デジタル複写機１は、本体１０、給紙部１６を備えた大量用紙供給装置１１、ソート、穴あけ、ステイプル等を行うフィニッシャ１２とから構成されている。本体１０の上部には、原稿を載置し読み取るための自動原稿供給装置１３と、印刷要求の入力や読み取りのためのモード、複写倍率の設定、給紙段の設定、フィニッシャ１２で後処理の設定、オペレータに対する表示等を行う操作部１４と、を備えている。また、本体１０の下側には給紙部１５があり、フィニッシャ１２には２つの排紙口を備えた排紙部１７が設けられている。デジタル複写機１の内部には、露光光学系、給紙搬送系、現像系、定着系、排紙系等のデジタル複写機の公知の機構、制御装置が内蔵されており、複写機として機能する。
【００１２】
コピー操作は、原稿をＡＤＦ１３の上に載置し、操作部１４上のコピー開始キーを押下することにより開始される。コピー開始キーが押し下げられると、ＡＤＦ１３の下の図示しないコンタクトガラス上に原稿が供給され、その原稿を図示しない照明系、結像光学系により読み取る。そして読み取った画像データに対して種々の補正や処理を行った後、その処理された画像データに基づいて書き込み系においてレーザーダイオードからビームを照射し、図示しない感光体へ静電潜像を形成する。その後はいわゆる電子写真のプロセスを経て、操作部１４により指示されて給紙部１５又は１６から給紙した用紙にコピー画像を形成し、フィニッシャ１２にてソート、穴あけ、ステイプル等の後処理を行った後、排紙部１７の下方の排紙口から排出される。
【００１３】
給紙部１５及び１６は各々３段の給紙トレイを持ち、給紙部１５は上から１段目がＡ４横専用のタンデム給紙トレイ、２、３段目は最大Ａ３縦までのサイズの用紙を収納可能なユニバーサル給紙トレイとなっている。一方、給紙部１６は最大Ａ４横までのサイズが収納できる給紙トレイで、１,２段目と３段目では収納可能な用紙枚数が異なっている。
【００１４】
図２に示すように、デジタル複写機１は動作制御を行う制御部２０を備えている。この制御部２０は、ＣＰＵ２１と、このＣＰＵ２１を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ２２、プログラム用ワークのためのＲＡＭ２３、制御、タイミング等の調整値及び給紙部１５又は１６に収容された用紙の種類等の情報を格納し電源を切ってもデータを保持しておくことが可能な不揮発ＲＡＭ２４、及びデジタル複写機１の各センサ部３８の入力を元に、負荷部３９を駆動制御するＩＯ制御部２５等により構成されている。
【００１５】
図３は、ＩＯ制御部２５の構成を模式的に示す図である。同図に示すように、ＩＯ制御部２５は、検出回路２５１と、駆動制御部２５２とを備えている。検出回路２５１は、センサ部３８の出力信号電流を検出しＣＰＵ２１に出力する。駆動制御部２５２は、ＣＰＵ２１（後述する作像制御部１０５や搬送制御部１０６等）から入力される指示に従い、負荷部３９の駆動制御を行う。なお、センサ部３８は、後述するようにデジタル複写機１の各所に設けられたセンサ群を表すものである。また、負荷部３９は、デジタル複写機１に設けられた作像ユニットや搬送ユニット、スキャナユニット等の画像形成に係る機能部を表すものである。
【００１６】
図２に戻り、画像データについてはＡＤＦ１３により原稿がコンタクトガラス上に供給されると、読取部３５によりその原稿の画像データが読み取られる。読み取られた画像データは、操作部１４により設定されたモードに応じて画像処理部３２により、ＭＴＦ補正、変倍処理、画質補正等を行った後、画像データを記憶する画像用ＲＡＭ３３、及びハードディスク（ＨＤＤ）を制御するためのＨＤＤコントローラ３１を介してＨＤＤ３４に蓄えられる。
【００１７】
画像用ＲＡＭ３３及びＨＤＤ３４の両方に画像を蓄積するのは、画像用ＲＡＭ３３はＡ４原稿にして５枚程度の容量しかないが、コピー開始時には原稿の枚数はまだわからないからである。そこで、複数部のソートコピーを取る場合で原稿が５枚を超えてしまう場合には、２部目以降のコピー動作を行う時にＨＤＤ３４から画像データを画像用ＲＡＭ３３に記憶してコピー動作を行うことによってソート動作を実現ようにしている。また、用紙がジャムしてしまった場合のリカバリ動作にも使用される。そして、書込部３６により給紙部１５又は１６から給紙された用紙のタイミングに応じて書き込みを行う。これら各部については、公知の技術であり、本発明においては特色のある部分ではないので詳細な説明は省略する。
【００１８】
また、ＮＩＣ３７は、図示しないネットワークに接続するためのネットワークインタフェースであって、当該ネットワークに接続された他の装置から送信される印刷要求等を受信する。
【００１９】
給紙部１５及び１６から給紙される用紙の搬送経路上にはセンサ部３８として、各種のセンサ（図４の３８１〜３８７参照）が設けられており、各センサでの検知結果がＩＯ制御部２５（検出回路２５１）を介しＣＰＵ２１に入力されるよう構成されている。
【００２０】
図４は、図１のデジタル複写機における用紙の搬送経路を模式的に示す図である。給紙部１５に格納された用紙を用いる場合、給紙ローラ４１の一つが選択的に回転駆動されることで、多段に備える給紙部１５の一つから用紙が繰り出され、分離ローラ４２にて一枚だけ分離される。分離センサ３８１は、分離ローラ４２の近傍に設けられており、この分離ローラ４２への用紙の繰り出し状態を検出する。
【００２１】
分離ローラ４２で分離された用紙は、搬送センサ３８２にて位置が確認されながら搬送ローラ４３で搬送され、レジストセンサ３８３で用紙の到達が検出されると、そこから一定量が搬送されることでレジストローラ４４に突き当てて停止され、所定のタイミングで２次転写部５３に送出される。
【００２２】
また、給紙部１６の用紙についても同様であり、給紙ローラ４５の一つが選択的に回転駆動されることで、多段に備える給紙部１６の一つから用紙が繰り出され、分離ローラ４６で一枚だけ分離される。そして、分離ローラ４６で分離された用紙は、レジストローラ４４に搬送されることになる。なお、分離ローラ４６の近傍には分離センサ３８４が設けられており、この分離ローラ４６への用紙の繰り出し状態を検出する。
【００２３】
１次転写部５２の中間転写ベルト５２１の回転駆動が開始されると、画像形成部５１では、図示しない作像装置にて作像準備が開始され、そして各色作像の作像シーケンスが開始されて、各色用の感光体ドラム５１１に各色用の印刷データに基づいて変調された露光レーザが投射される。そして、各色作像プロセスにより、感光体ドラム５１１に形成された各色トナー像が、１次転写部５２の中間転写ベルト５２１上に一枚の画像として重ね転写される。
【００２４】
このトナー像の先端が２次転写部５３に進入するときに、用紙の先端が２次転写部５３に進入するように送り込まれる。これにより、中間転写ベルト５２１上のトナー像が２次転写ベルト５３１との圧接により用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、続いて定着部６０に送り込まれ、定着ベルト６１及び定着加圧ローラ６２により、トナー像が用紙に定着される。途中、ジャム等の発生を確認するため、定着入口センサ３８５や定着出口センサ３８６にて用紙の搬送状況が監視される。
【００２５】
定着部６０で定着処理を受けて排出される用紙は、切換爪４７で排出ローラ４８に案内され、フィニッシャ１２で所定の処理が施された後、多段に備える排紙部１７の一つに排紙される。ここで、排紙センサ３８７は、排出ローラ４８の近傍に設けられており、この排出ローラ４８に送り込まれる用紙を検出する。
【００２６】
各センサ（センサ部３８）で取得された信号は、図３で説明したようにＩＯ制御部２５を介してＣＰＵ２１に出力される。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＨＤＤ３４に記憶された所定のプログラムとの協働により、ＩＯ制御部２５から入力される出力信号電流を処理するセンササブシステムを実現し、各センサでの後述するセンサ情報をＲＡＭ２３やＨＤＤ３４等の記憶媒体に設けたバッファ領域に、所定の時間（サンプリング回数）分格納する。
【００２７】
ここで、図５は、ＣＰＵ２１と所定のプログラムとの協働により実現されるセンサシステムの構成を示す図である。同図に示すように、センサシステムは、サンプリング部７１と、フィルタ処理部７２と、翻訳部７３とを有している。
【００２８】
サンプリング部７１は、所定のサンプリング間隔毎にＩＯ制御部２５から入力される出力信号電流をバッファ値として取得（サンプリング）する。このとき、バッファ値にはノイズ成分が含まれているため、フィルタ処理部７２は、バッファ値からノイズ成分を除去し、これをセンサ値として翻訳部７３に出力する。翻訳部７３は、フィルタ処理部７２から入力される各センサ値を用紙検出の有無を表す信号論理に翻訳し、これを各検出対象部位（センサ）でのセンサ情報としてバッファ領域に格納する。
【００２９】
図２に戻り、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＨＤＤ３４に記憶されたＯＳや各種プログラムと協働することで、デジタル複写機１を構成する各部の動作を統括的に制御する。また、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２やＨＤＤ３４に記憶されたＯＳや各種プログラムと協働することで、デジタル複写機１内の状態監視を行う状態監視サブシステムを実現する。以下、図６を参照して、デジタル複写機１の状態監視サブシステムについて説明する。
【００３０】
図６は、デジタル複写機１の状態監視サブシステムの構成を模式的に示す図である。同図に示すように、状態監視サブシステムは、動作監視部１０１と、機内監視部１０２と、シーケンス制御部１０３と、実行指示部１０４とを備える。なお、同図において、作像ユニット５０は、作像に係る各部（図３に示す画像形成部５１、１次転写部５２及び２次転写部５３等）を意味し、搬送ユニット４０は、用紙の搬送に係る各部（図３に示す各種ローラ等を駆動する駆動部）を意味する。
【００３１】
動作監視部１０１は、負荷測定手段、判定手段及び負荷軽減手段として機能し、後述するシステム負荷軽減処理を実行する。具体的に、動作監視部１０１は、ＣＰＵ２１（ＯＳ）が管理するタスクの実行状態を監視し、この実行状態からタスクの切り替えに係るＣＰＵ２１の制御負荷（以下、システム負荷という）を導出（測定）する。また、動作監視部１０１は、システム負荷が所定の閾値を上回るか否かを判定し、この閾値を上回ったと判定した場合に、デジタル複写機１の生産性低下を指示する指示信号（以下、生産性低下指示という）を機内監視部１０２に出力する。
【００３２】
以下、図７及び図８を参照して、システム負荷の導出方法について説明する。図７は、デジタル複写機１のＯＳと、このＯＳが実行する４つのタスク（処理Ａ〜Ｄ）との関係を示す図である。なお、タスクとは、例えば、後述する作像制御部１０５や搬送制御部１０６により実現される各処理に対応する。
【００３３】
図７に示すように、ＯＳはタスク管理手段として機能し、ＣＰＵ２１と協働してデジタル複写機１のリソース管理を行うことで、処理Ａ〜Ｄが並列（同時）に動作するよう実行制御する。しかし、実際には並列処理はできないため、図８に示すように、処理Ａ〜Ｄを時分割で切換えながら同時並行的に実行することで、あたかも並列処理が行われているように見せかけている。
【００３４】
ここで、図８は、図７に示した各タスクの実行順序を示す図である。図８において、待機時間Ｔ１は、時分割された一連するタスクが次に実行されるまでの待機時間を表している。例えば、図８の場合、処理Ｂ−１が実行された後、処理Ｂ−２が実行されるまでには、処理Ｃ−１、処理Ｄ−１及び処理Ａ−２の実行完了を待つことになる。同図では、この待機時間を“Ｔ１”として表している。
【００３５】
ところで、ＣＰＵ２１への負荷が増大すると待機時間Ｔ１が長くなる。例えば、処理Ｄが存在しない処理Ａ〜Ｃの状態から処理Ｄが追加されると、この処理Ｄの実行時間に応じて待機時間Ｔ１が増大することになる。
【００３６】
そこで、動作監視部１０１では、この待機時間Ｔ１の値をシステム負荷測定の指標とし用いる。具体的に、動作監視部１０１は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時機能を用いることで、タスク実行時の待機時間Ｔ１をカウントし、このカウント値が所定の閾値（第１閾値）を上回った場合にシステム負荷が増大していると判定し、生産性低下指示を機内監視部１０２に出力する。
【００３７】
これにより、後述するように、デジタル複写機１の画像形成に係る生産性が低下するため、ＯＳが同時並列的に実行するタスク（処理）の総数が減少し、結果としてシステム負荷が低下することになる。動作監視部１０１は、生産性低下指示を出力した後、カウント値が閾値（第２閾値；但し、第１閾値≧第２閾値）以下になったことを確認すると、生産性低下の解除を指示する指示信号（以下、生産性低下解除指示という）を機内監視部１０２に出力する。
【００３８】
なお、待機時間Ｔ１のカウント対象となるタスクは、特に問わず、例えば、後述する作像制御部１０５や搬送制御部１０６に係るタスク（処理）であってもよい。また、システム負荷判定用のタスクをその都度実行し、このタスクの待機時間Ｔ１をカウント対象とする形態としてもよい。
【００３９】
また、カウント値判定の閾値（第１閾値及び第２閾値）は、カウント対象になるタスクの正常実行時の待機時間に基づいて定められるものとする。また、カウント値判定の閾値（第１閾値及び第２閾値）は、デジタル複写機１において処理の遅延によりエラーと判定される限界値に基づいて設定することが好ましい。以下、限界値に基づく閾値の設定について説明する。
【００４０】
図５で説明したように、用紙の搬送径路上に設置された各センサの検出値は、センサシステムによりセンサ情報としてバッファ領域に格納される。後述する作像制御部１０５や搬送制御部１０６は、実行中のタスク（処理）が終了するとバッファ領域に格納されたセンサ情報を参照し次のタスクを実行する。例えば、搬送制御部１０６は、図４に示した搬送センサ３８２のセンサ情報に基づき当該搬送センサ３８２に用紙が到達したことを確認すると、レジストセンサ３８３まで用紙を搬送するためのタスクを生成し、これをＯＳが実行することで用紙搬送を行う。そして、このレジストセンサ３８３のセンサ情報に基づき当該レジストセンサ３８３へ用紙が到達したことを確認すると、２次転写部５３へ用紙を搬送するためのタスクを生成し、これをＯＳが実行することで用紙搬送を行う。
【００４１】
ここで、搬送制御部１０６は、限界値となる所定の時間以内にレジストセンサ３８３への到達を確認できない場合、つまり、レジストセンサ３８３のセンサ情報が限界値となる所定時間の間変化しない場合に、ジャムが発生したと判断する。このとき、図７で説明したように、ＣＰＵ２１への負荷が増大していると、レジストセンサ３８３への搬送に係る処理の実行に時間を要することになる。そのため、この時間が限界値を超えてしまうと、搬送制御部１０６は、実際にはジャムが発生していないにも関わらずジャムが発生したと誤判定することになる。
【００４２】
そこで、動作監視部１０１によるカウント値判定の閾値を限界値よりも低い値とすることで、上記のような誤判定を回避することが可能となる。例えば、レジストセンサ３８３による検出の限界値が１００ｍｓであれば、この値より低い値でマージンを取り、７０ｍｓ等を第１閾値とする。なお、第２閾値は、第１閾値と同値としてもよいし、異なる値としてもよい。例えば、第１閾値を７０ｍｓとした場合、第２閾値を３０ｍｓとしてもよい。
【００４３】
また、上記では待機時間Ｔ１に基づいてシステム負荷を導出する形態を説明したが、これに限らないものとする。例えば、図７に示すように、待機時間Ｔ１は、実行中のタスクの総数に応じて増大するため、実行中のタスクの総数を計測し、このタスク総数と待機時間Ｔ１とに基づいてシステム負荷を導出する形態としてもよい。この場合、例えば、下記式（１）を用いてシステム負荷を算出する形態としてもよい。なお、待機時間の増加分は、低負荷時での基準となる待機時間（例えば、３０ｍｓ）からの増加分を意味する。
システム負荷  ＝  待機時間の増加分  ×  タスク総数  ≧  限界値      （１）
【００４４】
また、システム負荷導出の他の例として、搬送制御部１０６が生成するタスクの実行状態に基づき、システム負荷導出する形態としてもよい。具体的には、搬送センサ３８２やレジストセンサ３８３等のセンサ情報に応じて搬送制御部１０６が生成した各タスクについて、当該タスクをＯＳが実行するまでの時間を所定回数分計測し、この平均時間をシステム負荷として導出する形態としてもよい。なお、平均時間算出のための回数分は特に問わず、例えば１０回等とすることができる。
【００４５】
機内監視部１０２は、デジタル複写機１内で発生する各種イベントやエラーの状態を監視し、この機内の状態を操作部１４やＨＤＤ３４に出力したり、図示しない報知手段を用いて報知したりする。また、機内監視部１０２は、動作監視部１０１から入力される指示信号（生産性低下指示、生産性低下解除指示）を、シーケンス制御部１０３に出力する。
【００４６】
シーケンス制御部１０３は、画像形成に係る一連の処理の実行を制御する機能部である。具体的に、シーケンス制御部１０３は、操作部１４やＮＩＣ３７を介して印刷要求等を受け付けると、実行指示部１０４に画像形成に係る一連の処理の開始を指示する。また、シーケンス制御部１０３は、機内監視部１０２から生産性低下指示を受け付けると、生産性を低下させるモード（以下、生産性低下モードという）への移行を実行指示部１０４に指示する。また、シーケンス制御部１０３は、機内監視部１０２から、生産性低下解除指示を受け付けると、生産性低下モードを解除することを実行指示部１０４に指示する。
【００４７】
実行指示部１０４は、画像形成に係る各部の駆動制御に係るソフトウェア群により実現される機能部であって、作像制御部１０５と搬送制御部１０６とを有している。
【００４８】
作像制御部１０５は、作像ユニット５０の駆動制御を行う機能部である。搬送制御部１０６は、搬送ユニット４０の駆動制御を行う機能部である。作像制御部１０５及び搬送制御部１０６は協働して動作することで、図４で説明した手順で用紙に画像を形成する。
【００４９】
作像制御部１０５及び搬送制御部１０６は、シーケンス制御部１０３から生産性低下モードへの移行指示を受け付けると、生産性を低下させるための駆動制御を作像ユニット５０及び搬送ユニット４０に対して実行する。
【００５０】
生産性を低下させるための駆動制御としては、例えば、以下２つの駆動方法が挙げられる。第１の駆動方法としては、連続的に搬送される用紙間の間隔（以下、紙間間隔という）を増加させることで、画像形成に係る生産性を低下させることが可能である。この場合、作像制御部１０５は、感光体ドラム５１１へのトナー像の書込を行う時間間隔を規定値（通常動作時）よりも大きくし、この書込間隔に応じたタイミングを搬送制御部１０６に通知する。一方、搬送制御部１０６では、作像制御部１０５から通知されるタイミングに従い、レジストセンサ３８３の位置で待機させている用紙の搬送を、２次転写部５３へのトナー像の進入タイミングに合わせて行うよう制御する。これにより、紙間間隔を増加させることができるため、単位時間あたりに画像形成が行われる用紙枚数を低下させることができる。
【００５１】
また、第２の駆動方法としては、用紙の搬送速度を低下させることで、画像形成に係る生産性を低下させることが可能である。この場合、作像制御部１０５は、感光体ドラム５１１へ次のトナー像の書込を行う前に、当該感光体ドラム５１１の回転速度を規定値（通常動作時）よりも低下させ、この回転速度に応じたタイミングを搬送制御部１０６に通知する。一方、搬送制御部１０６では、作像制御部１０５から通知されるタイミングに従い、レジストセンサ３８３の位置で待機させている用紙の２次転写部５３への搬送速度を感光体ドラム５１１の回転速度に応じて低下させることで、形成される画像の品質を維持しつつ用紙の搬送速度を低下させることできる。これにより、用紙の搬送速度を低下させることができるため、単位時間あたりに画像形成が行われる用紙枚数を低下させることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、上述した第１の駆動方法及び第２の駆動方法のうち、何れか一方を用いて生産性を低下させるものとするが、これに限らず、他の駆動方法を用いて生産性を低下させる形態としてもよい。
【００５３】
次に、以上のように構成された状態監視サブシステムにおいて、動作監視部１０１の動作について説明する。図９は、動作監視部１０１が実行するシステム負荷軽減処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、動作監視部１０１は、常時又は所定時間毎にシステム負荷の導出を行うものとする。
【００５４】
動作監視部１０１は、システム負荷と第１閾値とを比較し、システム負荷が第１閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳ１１）。ここで、システム負荷が第１閾値以下と判定した場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、動作監視部１０１は、次に導出するシステム負荷について、第１閾値との比較を再度実行する。
【００５５】
一方、ステップＳ１１でシステム負荷が第１閾値を上回ったと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、動作監視部１０１は、機内監視部１０２を介して生産性低下指示をシーケンス制御部１０３に通知する（ステップＳ１２）。
【００５６】
ステップＳ１２に伴い、シーケンス制御部１０３では、生産性低下指示に従って生産性低下モードへの移行を実行指示部１０４に指示する。実行指示部１０４では、シーケンス制御部１０３からの指示に従い、上述した第１の駆動方法又は第２の駆動方法を用いて画像形成を行うことで、画像形成に係る生産性を低下させる。
【００５７】
続いて、動作監視部１０１は、システム負荷と第２閾値とを比較し、システム負荷が第２閾値以下となるまで待機する（ステップＳ１３；Ｎｏ）。ここで、システム負荷が第２閾値以下になったと判定すると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、動作監視部１０１は、機内監視部１０２を介して生産性低下解除指示をシーケンス制御部１０３に通知し（ステップＳ１４）、ステップＳ１１に再び戻る。
【００５８】
ステップＳ１４に伴い、シーケンス制御部１０３では、生産性低下解除指示に従って生産性低下モードの解除を実行指示部１０４に指示する。実行指示部１０４では、シーケンス制御部１０３からの指示に従い、通常の駆動方法を用いて画像形成を行うことで、画像形成に係る生産性を従前（通常）の状態に復帰させる。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、タスクの切り替えに係る制御負荷（システム負荷）が予め定められた閾値（第１閾値）を上回った場合に画像形成に係る生産性を低下させることで、同時並列的に実行するタスクの総数を減少させることができるため、制御負荷の軽減を効率的に行うことが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態では、上述した第１の駆動方法又は第２の駆動方法の何れか一方を用いて生産性を低下させるものとしたが、これに限らず、システム負荷の状態に応じて、第１の駆動方法と第２の駆動方法とを切り替えて用いる形態としてもよい。以下、この形態を本実施形態の変形例として説明する。
【００６１】
図１０は、本実施形態の変形例に係るシステム負荷軽減処理の手順を示すフローチャートである。なお、本処理の前提として、動作監視部１０１は、常時又は所定時間毎にシステム負荷の導出を行うものとする。
【００６２】
まず、動作監視部１０１は、システム負荷と第１閾値とを比較し、システム負荷が第１閾値を上回るか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここで、システム負荷が第１閾値以下と判定した場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、動作監視部１０１は、次に導出するシステム負荷について、第１閾値との比較を再度実行する。
【００６３】
一方、ステップＳ２１でシステム負荷が第１閾値を上回ったと判定すると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、動作監視部１０１は、機内監視部１０２を介し、生産性低下指示として第１の駆動方法（紙間間隔の増加）の実行をシーケンス制御部１０３に指示する（ステップＳ２２）。
【００６４】
ステップＳ２２に伴い、シーケンス制御部１０３では、生産性低下指示に従って第１の駆動方法を用いた生産性低下モードへの移行を実行指示部１０４に指示する。実行指示部１０４では、シーケンス制御部１０３からの指示に従い、上述した第１の駆動方法を用いて画像形成を行うことで、画像形成に係る生産性を低下させる。
【００６５】
続いて、動作監視部１０１は、システム負荷と第２閾値とを比較し、システム負荷が第２閾値以下か否かを判定する（ステップＳ２３）。システム負荷が第２閾値を上回ると判定した場合（ステップＳ２３；Ｎｏ）、動作監視部１０１は、ステップＳ２２の実行から所定時間（例えば、３分等）が経過したか否かを判定し、所定時間に到達していないと判定した場合には（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２３に再び戻る。
【００６６】
また、ステップＳ２４において、所定時間に到達したと判定した場合（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、動作監視部１０１は、生産性低下指示として第２の駆動方法（搬送速度の低下）の実行をシーケンス制御部１０３に指示し（ステップＳ２５）、ステップＳ２３に再び戻る。シーケンス制御部１０３では、ステップＳ２５で指示された生産性の低下の指示信号に従い実行指示部１０４を制御する。これにより、実行指示部１０４では、第１の方法から第２の方法に動作を切り替えることで生産性の低下を図る。
【００６７】
一方、ステップＳ２３において、システム負荷が第２閾値以下と判定した場合（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）、動作監視部１０１は、機内監視部１０２を介して生産性低下の解除をシーケンス制御部１０３に指示し（ステップＳ２６）、ステップＳ２１に再び戻る。
【００６８】
ステップＳ２６に伴い、シーケンス制御部１０３では、生産性低下解除指示に従って生産性低下モードの解除を実行指示部１０４に指示する。実行指示部１０４では、シーケンス制御部１０３からの指示に従い、通常の駆動方法を用いて画像形成を行うことで、画像形成に係る生産性を従前（通常）の状態に復帰させる。
【００６９】
以上のように、本変形例によれば、システム負荷の変化量に応じて、生産性低下に係る制御方法を切り替えることで、より柔軟に画像形成に係る生産性を低下させることができるため、制御負荷の軽減をより効率的に行うことが可能となる。
【００７０】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、これに限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲での種々の変更、置換、追加等が可能である。
【００７１】
例えば、上記実施形態では、デジタル複写機１の主たる機能が画像形成に係るものであるため、画像形成に係る生産性を低下させる形態としたが、これに限らず、他の機能に係る生産性を低下させる形態としてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態の処理にかかるプログラムを、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録して提供することも可能である。記憶媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、且つ、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であってもよい。
【００７３】
また、上記実施形態の処理にかかるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  デジタル複写機
１０  本体
１１  大量用紙供給装置
１２  フィニッシャ
１３  自動原稿供給装置
１４  操作部
１５  給紙部
１６  給紙部
１７  排紙部
２０  制御部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  不揮発ＲＡＭ
２５  ＩＯ制御部
２５１  検出回路
２５２  駆動制御部
３１  ＨＤＤコントローラ
３２  画像処理部
３３  画像用ＲＡＭ
３４  ＨＤＤ
３５  読取部
３６  書込部
３７  ＮＩＣ
３８  センサ部
３８１  分離センサ
３８２  搬送センサ
３８３  レジストセンサ
３８４  分離センサ
３８５  定着入口センサ
３８６  定着出口センサ
３８７  排紙センサ
３９  負荷部
４０  搬送ユニット
４１  給紙ローラ
４２  分離ローラ
４３  搬送ローラ
４４  レジストローラ
４５  給紙ローラ
４６  分離ローラ
４７  切換爪
４８  排出ローラ
５０  作像ユニット
５１  画像形成部
５１１  感光体ドラム
５２  １次転写部
５２１  中間転写ベルト
５３  ２次転写部
５３１  ２次転写ベルト
６０  定着部
７１  サンプリング部
７２  フィルタ処理部
７３  翻訳部
１０１  動作監視部
１０２  機内監視部
１０３  シーケンス制御部
１０４  実行指示部
１０５  作像制御部
１０６  搬送制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００８−７１２６５号公報
【図１】
0005598040.tif 000002
【図２】
0005598040.tif 000003
【図３】
0005598040.tif 000004
【図４】
0005598040.tif 000005
【図５】
0005598040.tif 000006
【図６】
0005598040.tif 000007
【図７】
0005598040.tif 000008
【図８】
0005598040.tif 000009
【図９】
0005598040.tif 000010
【図１０】
0005598040.tif 000011