(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを備える電子装置であって、
前記第２の筐体に設置され、前記第１の筐体を支持する支持部材と、
前記支持部材に係合して前記第１の筐体をスライド可能に支持させるスライドレールと、
前記スライドレール上に設置されたスライドパッドと、
前記支持部材に対するストッパ面を備えるとともに、前記第１の筐体の一端側を前記第２の筐体から離間させる突起部を形成したスライドストッパと、
を備えることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記スライドストッパの前記突起部は、
前記ストッパ面と交差方向に形成され、前記第１の筐体が前記第２の筐体に閉じられた位置で前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に介在することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記スライドストッパと前記第１の筐体との間に弾性部材を備え、前記スライドストッパを前記第１の筐体に弾性支持させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子装置。
【請求項４】
前記スライドレールは、
前記第１の筐体が前記第２の筐体に閉じられたときに前記支持部材に当接させてスライドを阻止する立壁部を備え、
該立壁部は、前記支持部材に当接させる面の対向面側を前記スライドストッパのストッパ面に当接させることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
前記スライドストッパは、
前記第２の筐体部の一部に摺動させる摺動面を備え、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との重なり面積が大きくなるのに従って、前記突起部の突起量を増加させることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体を開閉させるスライダのストッパ機構を備えた電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の電子装置では、例えば複数の筐体を備え、これらの筐体をスライドユニット等を介して接続し、これらの筐体同士をスライドさせて開閉させるものがある。このようなスライド式の電子装置の開閉動作では、例えば、各筐体に形成されたストッパ同士を接合させてスライド動作を停止させている。
【０００３】
電子装置の筐体のスライドに関し、蓋体筐体が閉位置の状態で、本体筐体に形成した抜止めフックを蓋体筐体に形成したストッパ縁部に係合しており、筐体同士を分離したときに、ストッパ縁部と対向するスライダの縁部に抜止めフックと係合する係合部を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、筐体同士をスライドさせる電子装置では、例えば、閉状態において、一方の筐体を他方の筐体に対してスライド以外の操作が行われる、所謂口開きを防止するための構成を備えたものがある。また、スライド式の電子装置では、例えば、筐体同士が開状態の場合、スライドレールやその周辺部品を外部に露出させないために筐体の対向面側にパッドを設置するものがある。また、スライド式の電子装置では、例えば、口開き防止手段とパッドとを一体化するものがあるが、口開き防止手段に掛かる力の大きさやその頻度等により、パッドが剥離する場合がある。また、このようにパッドが剥離すると、筐体のスライド動作が困難になる可能性がある。
【０００６】
さらに、筐体のスライドを停止させるストッパに対する衝撃がパッド側に伝わることもパッドの剥離の原因となるほか、筐体の閉操作において、大きな衝撃音を発生させる原因となる。
【０００７】
斯かる課題について、特許文献１にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆もない。
【０００８】
そこで、本開示の電子装置の目的は、口開き防止手段からパッドに対する影響を抑制して、口開き防止機能及び筐体のスライド機能の適正化を図り、電子装置の利便性を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本開示の電子装置は、第１の筐体と第２の筐体と支持部材とを備える電子装置であって、スライドパッドを設置したスライドレールとスライドストッパを備えている。支持部材は、第２の筐体に設置され、第１の筐体を支持する。スライドレールは、支持部材に係合して第１の筐体をスライド可能に支持させる。スライドストッパは、支持部材に対するストッパ面を備えるとともに、第１の筐体の一端側を第２の筐体から離間させる突起部を形成している。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の電子装置によれば、次のいずれかの効果が得られる。
【００１１】
(1) スライドストッパをパッドと連結させず、別部品で構成することで、口開き操作による力がパッド側に伝導せず、パッドの剥離や損傷を防止でき、筐体のスライド移動を阻害することがない。
【００１２】
(2) 筐体が閉状態となる場合、支持部材とスライドストッパとの接触による衝撃をパッド側に伝導させないので、パッドの剥離や損傷を防止できる。
【００１３】
(3) また、支持部材をスライドストッパで受け止め、筐体に衝突させないので、衝突音の発生を抑制できる。
【００１４】
そして、本発明の他の目的、特徴及び利点は、添付図面及び各実施の形態を参照することにより、一層明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施の形態に係る携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図２】閉状態における携帯電話機のスライド機構の構成例を示す図である。
【図３】開状態の携帯電話機の外観構成例を示す図である。
【図４】スライドレールに対するスライドモジュールの係合状態の一例を示す図である。
【図５】第１の筐体部の構成例を示す図である。
【図６】スライドレールの設置状態の一例を示す図である。
【図７】スライドストッパの右側面及び前面側の構成例を示す図である。
【図８】スライドストッパの右側面及び背面側の構成例を示す図である。
【図９】スライドストッパの左側面の構成例を示す図である。
【図１０】スライドストッパの底面側の構成例を示す図である。
【図１１】可動リアケースに対するスライドストッパの設置処理の一例を示す図である。
【図１２】スライドモジュールの構成例を示す図である。
【図１３】スライド構造の一例を示す断面図である。
【図１４】携帯電話機が閉状態となったときのスライドモジュールとスライドストッパの接触状態の一例を示す図である。
【図１５】筐体部の外観構成例を示す図である。
【図１６】携帯電話機の閉操作による口開き防止の状態例を示す図である。
【図１７】他の実施の形態に係るスライドレールの構成例を示す図である。
【図１８】口開き防止構造の比較例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
【００１７】
第１の実施の形態について、図１、図２及び図３を参照する。図１は、第１の実施の形態に係る携帯電話機の外観構成例を示す図、図２は、閉状態における携帯電話機のスライド機構の構成例を示す図、図３は、開状態の携帯電話機の外観構成例を示す図である。図１〜図３に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００１８】
この携帯電話機２は、本開示の電子装置の一例であって、例えば、第１の筐体部４と第２の筐体部６を備え、図３に示すように長手方向にスライド可能に積層されている。この筐体部４は、例えば、主に表示側筐体部を構成しており、また、筐体部６は、主に操作側筐体部を構成している。
【００１９】
筐体部４は、本開示の電子装置の筐体の一例であって、例えば、筐体部６に対してスライドする動作を行う可動側筐体部を構成している。この筐体部４は、例えば、図２に示すように、可動フロントケース１４と可動リアケース１６を重ね合わせて構成されており、その内部には筐体部４の機能構成部品を実装した基板部が内蔵されている。この基板部には、例えば、ＬＣＤ表示パネル、カメラ、アンテナ機能部品や電話機能部品であるマイクロフォンやレシーバ等が実装されている。
【００２０】
この筐体部４の可動フロントケース１４側には、表示窓部８が形成されており、基板部のＬＣＤパネルを配置させて表示を行う。また、この表示窓部８は、例えば、タッチパネルモジュールを設置して、操作入力手段として機能させてもよい。さらに、筐体部４の長手方向の前後端部には、例えば、レシーバを配置させた放音孔１０やマイクロフォンを配置させた吸音孔１２が形成されている。
【００２１】
また、可動フロントケース１４の側面内部には、例えば、可動リアケース１６や基板部に係止させるための係止爪等が形成されているほか、外部側から筐体部４内に対する水等の進入を防止する防水部材を設置してもよい。
【００２２】
図２に示す可動リアケース１６は、筐体部４の背面側ケースの一例であって、筐体部４を筐体部６に対してガイドさせるガイド溝１８が形成されている。このガイド溝１８は、例えば、筐体部６に設置されたスライドモジュール２０に設置されたガイド軸２１（図４）を摺動させている。スライドモジュール２０は、筐体部６に固定され、筐体部４のスライド移動を支持する支持部材の一例である。このスライドモジュール２０は、筐体部４が携帯電話機２の長手方向にスライドする場合に、ケーブル２２が絡まないようにガイドしている。また、筐体部４は、例えば、長手方向にスライドした後、筐体部６に対して横向きに変移させることができる。この横向きへの変移では、例えば、ガイド溝１８に合わせてスライドモジュール２０の一部を回転させることで、ケーブルの巻き込み等を防止している。
【００２３】
可動リアケース１６は、内部に基板部を載置させて保持しており、筐体部４と筐体部６とを電気的に接続するためのケーブル２２を内部に挿通するために、例えば、挿通孔２３が形成される。この可動フロントケース１４や可動リアケース１６は、例えば、ポリカーボネート（Polycarbonate ）等の樹脂材料の成形体で構成されている。
【００２４】
ケーブル２２は、例えば合成樹脂で構成されたフレキシブルケーブルであり、両端側にコネクタが設置されて筐体部４と筐体部６の内部に設置した基板部等と接続される。挿通孔２３には、例えば、可動リアケース１６の内部側に、水等の進入を防止するための止水部品が設置されてもよい。
【００２５】
また、可動リアケース１６には、例えば、スライドモジュール２０をスライドさせるためのスライドレール２４が設置されている。このスライドレール２４は、スライドモジュール２０を係合させ、このスライドレール２４内にスライドモジュール２０を摺動させることで筐体部４をスライド可能に支持させている。このスライドレール２４の先端側には、スライドモジュール２０のスライドを止めるスライドストッパ３０、３１が設置されており、携帯電話機２が閉状態になると、スライドモジュール２０はスライドストッパ３０、３１側に移動して停止する。このとき、スライドストッパ３０、３１の上面側は、筐体部６の上面側に接触している。
【００２６】
このように、携帯電話機２が閉状態のときに筐体部４に設置したスライドストッパ３０、３１を筐体部６に接触させることで、例えば、利用者が筐体部４のマイクロフォン側を筐体部６の上方向に分離させる、所謂口開き操作を防止している。
【００２７】
スライドレール２４の後端側には、筐体部６の上面側に設置した係止部４２（図３）に係止させる係止爪３２が設置されている。この係止爪３２は、携帯電話機２が閉状態のときに係止部４２に係止され、例えば、筐体部４、６が上下方向等に向けて分離操作されるのを防止する。図２に示す係止爪３２は、携帯電話機２の開閉状態に関わらず筐体部６の上面側と対向している。
【００２８】
その他、スライドレール２４には、例えば、筐体部６との対向面側にパッド２８が設置されている。また、可動フロントケース１４と可動リアケース１６とが、例えば、固定手段２６として、例えば、ネジ、ボルト等により締結されてもよく、又は圧入ピン等で接続してもよい。
【００２９】
筐体部６は、例えば、筐体部４が上側に積層されており、閉状態において筐体部６の上面側が筐体部４によって覆われ、接触操作を行わせないように構成されている。図３に示すように、筐体部４が例えば長手方向にスライドすると、筐体部６の上面側が露出する。筐体部６は、携帯電話機２の操作側筐体部の一例であって、スライドする筐体部４に対し、固定側筐体部を構成する。筐体部６は、キーパッド４０を備えており、テンキー３４や決定キー３６、カーソルキー３８等が配置されている。
【００３０】
また、この筐体部６には、例えば上面側の端部に複数の係止部４２が形成されており、既述のように、携帯電話機２が閉状態となった時に筐体部４の係止爪３２（図２）を係止する。その他、筐体部６の側面部には、例えばテレビやデータ信号を送受信するアンテナ４３が設置されている。
【００３１】
この携帯電話機２は、例えば、閉状態においても通話機能や、Ｗｅｂサイトやメール等の表示機能を利用することができる。また、閉状態において、表示窓部８に設置したタッチパネルを利用することで、携帯電話機２の操作を行うこともできる。
【００３２】
次に、筐体部の構成について、図４、図５及び図６を参照する。図４は、スライドレールに対するスライドモジュールの係合状態の一例を示す図、図５は、第１の筐体部の構成例を示す分解図、図６は、スライドレールの設置状態の一例を示す図である。図４〜図６に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００３３】
図４に示す筐体部４は、例えば、筐体部６に設置したスライドモジュール２０によって支持され、スライドレール２４に係止させることでスライド可能となっている。スライドモジュール２０は、例えば、両側の側部に構成したスライド部４４をスライドレール２４内に挿入させており、携帯電話機２の開閉操作によりスライド部４４がスライドレール２４内を前後方向に摺動する。
【００３４】
スライドレール２４には、例えば、筐体部４の先端側にスライド部４４のスライド動作を止めるためのストッパ４６が形成されている。
【００３５】
スライドモジュール２０は、例えば、携帯電話機２が開状態になったときに筐体部４の後端側に移動し、スライド部４４が係止爪３２に接触する。また、携帯電話機２が閉状態になったときに筐体部４の先端側に移動してストッパ４６側に接触する。この場合、例えば、スライドレール２４の後端側にもストッパ４６を形成してもよい。これにより携帯電話機２が閉状態となった場合に、スライドモジュール２０をストッパに接触させてもよい。
【００３６】
ケーブル２２（図２）は、例えば、筐体部４の挿通孔２３からスライドモジュール２０を通じて筐体部６側に配線され、携帯電話機２の開閉動作において、筐体部４の背面側から外部に露出させることがない。
【００３７】
図５に示す可動リアケース１６の表面側には、例えば、中央側に筐体部４の長手方向に沿って、直線部分と、この直線部分に連結した斜行部分のガイド溝１８が形成されている。また、可動リアケース１６の長手方向の端部側には、スライドレール２４を収納するための収納部４８が形成されている。この収納部４８には、筐体部４の先端側に、スライドストッパ３０、３１を嵌合するための嵌合凸部５０や、スライドストッパ３０、３１と可動リアケース１６との間に弾性部材の一例であるクッション部材５２を載置する載置部５４が形成されている。
【００３８】
また、可動リアケース１６には、例えば、収納部４８の後端側に、固定手段２６を締結するための固定孔５６が形成されている。この固定孔５６には、例えば、スライドレール２４に形成された固定辺５８が載置され、この固定辺５８を介して固定手段２６を固定孔５６に挿入させる。この固定手段２６により、スライドレール２４が可動リアケース１６に固定されるとともに、可動リアケース１６と可動フロントケース１４及び可動フロントケース１４に内蔵する基板部等を固定することができる。
【００３９】
スライドレール２４は、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）等の金属材料で構成され、スライドモジュール２０のスライド部４４を摺動可能に支持するＣ字形の断面に形成した溝部を構成している。また、スライドレール２４の長手方向の前後に形成された固定辺５８には、固定手段２６を貫通させる貫通孔が形成され、この固定辺５８に固定手段２６を係止させる。
【００４０】
可動リアケース１６に対するスライド部品の組立て処理では、例えば、収納部４８の後端側に係止爪３２を設置した後、スライドレール２４の固定辺５８を可動リアケース１６の固定孔５６の位置に合わせて配置してスライドレール２４を設置する。収納部４８の先端側には、スライドストッパ３０、３１を嵌合凸部５０に合わせて設置する。そして、固定手段２６を固定辺５８を介して固定孔５６の位置に合わせ、締結すればよい。
【００４１】
スライドレール２４、係止爪３２、スライドストッパ３０、３１を設置したら、図６に示すように、スライドレール２４の上面側にパッド２８を設置する。このパッド２８は、スライドレール２４と筐体部６との接触を防止する手段の一例であって、スライドレール２４の上面側を覆い、携帯電話機２が開状態の場合においてスライドレール２４を外部に露出させない。このパッド２８は、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂材料で構成され、スライドレール２４との接触部分に例えば、粘着テープや接着材等を介在させて設置する。
【００４２】
次に、スライドストッパの構成について、図７、図８、図９、図１０及び図１１を参照する。図７は、スライドストッパの右側面及び前面側の構成例を示す図、図８は、スライドストッパの右側面及び背面側の構成例を示す図、図９は、スライドストッパの左側面の構成例を示す図、図１０は、スライドストッパの底面側の構成例を示す図である。また、図１１は、可動リアケースに対するスライドストッパの設置処理の一例を示す図である。図７〜図１１に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００４３】
スライドストッパ３０、３１は、筐体部４の閉操作によるスライドモジュール２０のスライド動作を停止させる手段の一例であるとともに、筐体部４、６の口開き防止手段の一例である。図７に示すスライドストッパ３０、３１は、例えば、筐体部４の背面側に露出して、筐体部６に接触させる接触部６４、可動リアケース１６の嵌合凸部５０に当接させる本体部６６及び可動リアケース１６の表面側に接触する底面部６８で構成されている。このスライドストッパ３０、３１は、例えば、接触部６４、本体部６６及び底面部６８により、嵌合凸部５０に嵌合させる嵌合部を形成している。
【００４４】
接触部６４は、筐体部４の先端側を筐体部６から離間させる突起部７０が形成されており、筐体部４、６が閉状態の場合にこれらの筐体間に介在して配置される。この突起部７０は、例えば、接触部６４の摺動面に対して突起の高さを増加させており、筐体部４、６が閉状態となった段階で最も高くなるように形成されている。
【００４５】
底面部６８の側面側には、例えば、収納部４８に係止するための１又は複数のリブ７２が形成されている。また、底面部６８の上面側には、嵌合凸部５０の一部に係止するためのリブ７４が形成されている。このスライドストッパ３０、３１は、例えば、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂で構成されており、これらのリブ７２、７４は底面部６８と一体成形すればよい。このスライドストッパ３０とスライドストッパ３１とは、例えば左右対称に形成すればよい。
【００４６】
図８に示す本体部６６には、例えば、スライドレール２４側の面にストッパ面７６が形成されている。このストッパ面７６は、例えばスライドレール２４に立壁部の一例として形成された既述のストッパ４６に当接させ、スライド部４４の接触による衝撃を受け止めてスライドモジュール２０のスライド動作を停止させる手段である。接触部６４の突起部７０は、このストッパ面７６に対して交差方向に形成されている。このストッパ面７６は、本体部６６と同一部材で一体に成形してもよく、又はスライドモジュール２０の衝撃を緩衝するために、例えばゴムやバネ等の弾性部材で構成してもよい。
【００４７】
スライドストッパ３０、３１の接触部６４は、図９に示すように、本体部６６との接続部分の厚さを例えばｔ1 で形成するとともに、接触部６４の中央部分の厚さを例えばｔ2 で形成している。この厚さは、ｔ2 ＞ｔ1 に設定されており、徐々に厚さを増加させて突起部７０を構成している。また、例えば、接触部６４の中央部分から先端側に向けて、厚さをｔ2 で一定に設定している。
【００４８】
なお、この突起部７０は、例えば、徐々に厚さを増加させていき、接触部６４の先端部側で最も厚い状態になるように構成してもよい。
【００４９】
スライドストッパ３０、３１は、底面部６８の長さを例えばＬ1 に設定し、接触部６４の長さをＬ2 に設定している。この長さは、Ｌ2 ＞Ｌ1 に設定されており、接触部６４が底面部６８より長くなるように設定している。
【００５０】
図１０に示すように、スライドストッパ３０は、例えば、接触部６４と底面部６８とが図７、８に示すように、右側面側（ａ方向）において同一平面となるように形成されている。この底面部６８の幅は、本体部６６の幅と同等に設定している。そして、底面部６８の幅をＷ1 、接触部６４の幅をＷ2 とすると、例えばＷ2 ＞Ｗ1 に設定されている。このスライドストッパ３０では、底面部６８よりも接触部６４を長大に形成しており、筐体部６との接触面積を大きくしている。また、底面部６８及び本体部６６の幅Ｗ1 は、例えば、スライドレール２４の横幅と略同等に設定しており、スライド部４４と接触面積を確保している。また、スライドストッパ３１は、このスライドストッパ３０に対して左右対称に構成すればよく、例えば、接触部６４と底面部６８とが、図１０のｂ方向に示す左側面側において同一平面となるように形成すればよい。
【００５１】
なお、底面部６８及び本体部６６の幅Ｗ1 を接触部６４の幅Ｗ2 と同等に設定してもよい。
【００５２】
可動リアケース１６に対するスライドストッパ３０、３１の設置では、図１１Ａに示すように、載置部５４に対してクッション部材５２を設置した後、嵌合凸部５０に対して本体部６６が接触するように圧入する。このとき、図１１Ｂに示すように、底面部６８に形成されたリブ７４が可動リアケース１６の嵌合凸部５０の下部側に係止される。これにより、接触部６４がクッション部材５２を覆う位置まで圧入されるので、スライドストッパ３０、３１と筐体部４との間に弾性部材を備えられ、スライドストッパ３０、３１を筐体部４に弾性支持させている。そして、例えば、筐体部４のマイクロフォン側を持上げて、筐体部６（図２）に向けて口開き操作されると、接触部６４が可動リアケース１６側に向けて押し下げられることで、このクッション部材５２が押圧される。このとき、接触部６４は、筐体部６に対してクッション部材５２の弾性力による反力を付加する。
【００５３】
次に、スライドモジュールの構成について、図１２、図１３及び図１４を参照する。図１２は、スライドモジュールの構成例を示す図、図１３は、スライド構造の一例を示す断面図、図１４は、携帯電話機が閉状態となったときにスライドモジュールとスライドストッパの接触状態の一例を示す図である。図１２〜図１４に示す構成は一例であって、これに限定されない。
【００５４】
図１２Ａに示すスライドモジュール２０は、例えば、両端にスライド部４４を備えた固定部８０や、筐体部６に固定されるとともに回動する回動部８２を備えている。この固定部８０の両端には、スライド部４４が形成されており、このスライドモジュール２０がスライドレール２４内をスライドするために、この固定部８０の横幅は、スライドレール２４の配置間隔に対応している。固定部８０は、例えば、ステンレス等の金属材料で構成されており、例えば、固定部８０とスライド部４４は一体に成形してもよい。
【００５５】
また、固定部８０は、筐体部６側に固定され、開口部８３からケーブル２２を挿通させ、筐体部６内に導く回転部８２が形成されている。この回転部８２は、既述のように、筐体部４側に向かってガイド軸２１が設置されている。また、回転部８２は、回転軸８４により、固定部８０上を所定量回転することで、筐体部４を筐体部６に対して横方向にスライドさせることができる。
【００５６】
図１２Ｂに示すスライド部４４は、例えば、固定部８０よりも低く形成され、筐体部４に設置した場合に、固定部８０の底面と可動リアケース１６とが接触しないように、空間部を形成している。
【００５７】
図１３に示すように、筐体部６は、スライドモジュール２０を介して筐体部４と接合している。このとき、スライドモジュール２０の回転部８２を筐体部６側に固定し、固定部８０のスライド部４４をスライドレール２４に係止させ、さらに、ガイド軸２１を可動リアケース１６のガイド溝１８（図２）に摺動させる。
【００５８】
このスライドモジュール２０を介して筐体部４、６を長手方向にスライドさせることで、携帯電話機２の開閉操作が行われる。そして、携帯電話機２が閉状態、即ち、筐体部４、６の側面部が面一状態となると、図１４に示すように、スライドモジュール２０は、筐体部４の先端側に移動して制止される。この状態において、スライド部４４がスライドレール２４のストッパ４６に当接し、そのスライド動作による衝撃をストッパ４６を介してスライドストッパ３０、３１のストッパ面７６で受け止めている。
【００５９】
次に、口開き防止構造の構成について図１５及び図１６を参照する。図１５は、筐体部の外観構成例を示す図、図１６は、携帯電話機の閉操作による口開き防止の状態例を示す図である。この図１６は、図１のＡ−Ａ断面を示している。
【００６０】
図１５に示す筐体部６には、表面側に例えば、スライドモジュール２０を配置するモジュール配置部９０が形成されており、例えば、この筐体部６とスライドモジュール２０とをネジやボルト等の固定手段で締結する。また、筐体部６の先端側には、例えば２つの突起部９２が形成されている。この突起部９２は、接合突起の一例であって、筐体部４の接触部６４に接触し、摺動させる手段である。この突起部９２は、例えば、筐体部６の表面カバーと一体に成形してもよく、又は筐体部４との接触による衝撃を緩衝するための緩衝材料で成形した部材を設置してもよい。
【００６１】
このモジュール配置部９０及び突起部９２は、図３に示すように、筐体部４に常に覆われており、外部に露出させない。
【００６２】
図１６Ａに示すように、携帯電話機２の閉操作が行われ、筐体部４を筐体部６側にスライドさせると、スライドストッパ３０、３１の接触部６４に対して筐体部６の突起部９２が接触する。さらに筐体部４をスライドさせると、図１６Ｂに示すように、突起部９２が接触部６４の突起部７０上を摺動していく。この突起部７０は、筐体部４と筐体部６との重なり面積が増加するに従って、突起量を増加させており、例えば、筐体部４の先端側が筐体部６に対して持上げられる。例えば、携帯電話機２が開状態の時の筐体部４、６の先端部分の間隔をｈ1 とし、閉状態の間隔をｈ2 とすると、ｈ2 ＞ｈ1 となる。この開閉状態における間隔差は、スライドストッパ３０、３１の突起部７０の高さにより生じ、例えば、（ｈ2 −ｈ1 ）≒（ｔ2 −ｔ1 ）（図９）の関係になる。
【００６３】
そして、携帯電話機２が閉状態になると、スライド部４４がスライドレール２４のストッパ４６に接触して、筐体部４のスライド移動が制止される。筐体部６の突起部９２は、スライドストッパ３０、３１の突起部７０上に配置され、筐体部４の先端側と筐体部６の先端側が最も離間した状態となる。このとき、図示しない筐体部４の後端側は、筐体部６に対して押し下げられ、接近する。このように、筐体部４、６の先端側を持上げることによって後端側が口開きするのを防止している。また、例えば、利用者により口開き操作が行われた場合、筐体部４、６の間には、スライドストッパ３０、３１に対し、クッション部材５２の反力が筐体部６側に向けて作用するので、突起部７０を筐体部６側に押し戻すことで、筐体部４、６の後端側が離間するのを防止することができる。
【００６４】
斯かる構成によれば、以下のいずれかの効果が得られる。
【００６５】
(1) スライドストッパが筐体に固定されるので、パッド等の設置状態の影響を受けず第１の筐体を第２の筐体から離間させる反力を与えることができ、口開き防止機能を維持することができる。
【００６６】
(2) また、パッドが口開き防止手段であるスライドストッパからの力を受けないので、パッドがスライドレールから剥離したり、損傷するのを防止することができる。そして、パッドの剥離や損傷により筐体部のスライド移動が阻害されるのを防止できる。
【００６７】
(3) 筐体同士の開閉操作において、強い衝撃を与えた場合でも、スライドモジュールが筐体部に直接接触せず、その衝撃をスライドストッパ及びクッション部材で受け止めるので、筐体部の損傷を防止できる。
【００６８】
(4) また、筐体部が閉状態となる場合、スライドモジュールとスライドストッパとの接触による衝撃をパッド側に伝導させないので、パッドの剥離や損傷を防止できる。
【００６９】
(5) また、スライドモジュールをスライドストッパで受け止め、筐体に衝突させないので、衝突音の発生を抑制できる。
【００７０】
ここで、第１の実施の形態について、以下に特徴事項や利点を列挙する。
【００７１】
(1) 本発明は、携帯端末等のスライド式の電子装置のストッパ構造であって、ストッパ部及び口開き防止構造に関するものである。
【００７２】
(2) この電子装置では、筐体部４、６の閉状態での口開きを防止する突起部７０と可動リアケース１６のパッド２８を分離することにより、パッド２８が剥離して浮き上がるのを防止している。また、突起部７０を構成するスライドストッパ３０、３１にスライド部４４のストッパ面７６を形成することで、筐体部４、６の閉操作における衝突音を抑えることができる。
【００７３】
(3) パッド２８と口開き防止用の突起部７０を分離することで、口開き操作により突起部７０が押込まれた時に、パッド２８側に力が伝わらないように構成している。
【００７４】
(4) 突起部７０を備えるスライドストッパ３０、３１を例えば、硬質のエラストマで構成し、可動リアケース１６に差し込む面をスライドモジュール２０のストッパ面７６としている。
【００７５】
〔他の実施の形態〕
【００７６】
(1) 上記実施の形態では、電子装置の一例として携帯電話機の構成を示したが、本発明はこれに限られず、例えば、第１の筐体部と第２の筐体部とをスライド可能にしたＰＣ（Personal Computer ）を利用してもよい。また、電子装置の他の例として、複数の筐体部がスライド可能に接続される携帯ゲーム機や携帯情報端末機（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）等であってもよい。これらの筐体部において、口開き防止構造を備えるとともに、スライドモジュールのストッパを備えていればよい。
【００７７】
(2) 上記実施の形態では、スライドレール２４の端部側にスライド部４４を接触させて制止するためのストッパ４６を備えたが、これに限られず、例えば、図１７に示すように、ストッパ４６を備えない構成であってもよい。この場合、携帯電話機２が閉状態となったときに、スライド部４４をスライドストッパ３０、３１のストッパ面７６に直接接触させてもよい。斯かる構成によっても、スライド部４４を制止させた時の衝撃をパッド２８側に伝えないので、パッド２８の剥離や損傷を防止できる。また、スライド部４４を可動リアケース１６等の筐体に直接接触させないので、閉操作時の衝撃音を減少させることができる。
【００７８】
(3) 上記実施の形態では、第１の筐体部４側に口開き防止構造やストッパ手段として、スライドレール２４やスライドストッパ３０、３１等を備え、第２の筐体部６側にスライドモジュール２０を備える場合を示したが、これに限られない。例えば、第２の筐体部側に口開き構造やストッパ手段を備えてもよい。また、可動側筐体部１６の後端側に設置した係止爪３２に代えて、スライドレール２４の先端側及び終端側の両端にスライドストッパ３０、３１を設置してもよい。
【００７９】
〔比較例〕
【００８０】
次に、従来の口開き防止構造の比較例について、図１８を参照する。図１８は、口開き防止構造の比較例を示す図である。
【００８１】
この電子装置２００では、第１の筐体部２０２と第２の筐体部２０４とをスライド可能に設置している。筐体部２０２には、筐体部２０４に設置されたスライダ部２０６をガイドし、摺動させるスライドレール２０８が形成されている。このスライドレール２０８には、筐体部２０４との対向面にスライドパッド２１０が設置されている。
【００８２】
このスライドパッド２１０は、スライドレール２０８に対して接着材２１２で固定されている。また、スライドパッド２１０の先端部には、口開き防止構造である突起部２１４が形成されている。即ち、このスライドパッドと口開き防止構造とが一体に形成されている。この突起部２１４は、筐体部２０２との間にクッション部材２１６を介して設置されている。
【００８３】
電子装置２００を閉状態にすると、突起部２１４は、筐体部２０４の先端側の一部に形成された接触部２２０に接触する。
【００８４】
このとき、筐体部２０４側から突起部２１４に対して与えられる圧力は、スライドパッド２１０側にも伝わる。そして、例えば、電子装置２００の開閉操作の強さにより、又は経年変化等の影響により、スライドパッド２１０と接着材２１２との間に隙間が生じたり、接着能力が低下する。これにより、例えば、図１８のＢに示すように、口開き防止突起が押込まれたときに、先端が沈み込むことでテコの原理により、スライドパッド２１０と接着材２１２との間に剥離部２２４が生じる場合がある。
【００８５】
また、この電子装置２００では、スライダ部２０６を筐体部２０２に形成されたストッパ壁２１８に直接接触させてスライド動作を制止させており、閉操作における衝撃音やその振動が電子装置全体に伝わることになる。また、電子装置２００を落下させた場合等、強い衝撃が加わると、スライダ部２０６によってストッパ壁２１８が破損する場合もある。
【００８６】
このような従来の口開き防止構造及びストッパ構造の課題に対し、本発明のスライドストッパ及びスライドレールでは、パッドの剥離や損傷を防止できるとともに、閉操作における衝撃音を抑えることができる。また、このようなパッドの剥離を防止することで、スライド動作を正常に行うことができ、さらに、電子装置の外観構成を損なうことがない。
【００８７】
次に、以上述べた実施例を含む実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００８８】
（付記１）第１の筐体と第２の筐体とを備える電子装置であって、
前記第２の筐体に設置され、前記第１の筐体を支持する支持部材と、
前記支持部材に係合して前記第１の筐体をスライド可能に支持させるスライドレールと、
前記スライドレール上に設置されたスライドパッドと、
前記支持部材に対するストッパ面を備えるとともに、前記第１の筐体の一端側を前記第２の筐体から離間させる突起部を形成したスライドストッパと、
を備えることを特徴とする電子装置。
【００８９】
（付記２) 前記スライドストッパの前記突起部は、
前記ストッパ面と交差方向に形成され、前記第１の筐体が前記第２の筐体に閉じられた位置で前記第１の筐体と前記第２の筐体との間に介在することを特徴とする付記１に記載の電子装置。
【００９０】
（付記３）前記スライドストッパと前記第１の筐体との間に弾性部材を備え、前記スライドストッパを前記第１の筐体に弾性支持させたことを特徴とする付記１又は２に記載の電子装置。
【００９１】
（付記４）前記スライドストッパは、
前記第１の筐体に嵌合させる嵌合部を備え、この嵌合部により前記第１の筐体に固定されることを特徴とする付記１ないし３のいずれか１項に記載の電子装置。
【００９２】
（付記５）前記第２の筐体は、
前記第１の筐体との対向面側に接合突部を備え、該接合突部は前記第１の筐体が前記第２の筐体に閉じられた位置で前記突起部に接合することを特徴とする、付記２に記載の電子装置。
【００９３】
（付記６）前記スライドレールは、
前記第１の筐体が前記第２の筐体に閉じられたときに前記支持部材に当接させてスライドを阻止する立壁部を備え、
該立壁部は、前記支持部材に当接させる面の対向面側を前記スライドストッパのストッパ面に当接させることを特徴とする、付記１ないし５のいずれか１項に記載の電子装置。
【００９４】
（付記７）前記立壁部は、前記スライドレールの少なくとも一方又は双方の終端に設置したことを特徴とする、付記６に記載の電子装置。
【００９５】
（付記８）前記スライドストッパは、
前記第２の筐体部の一部に摺動させる摺動面を備え、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との重なり面積が大きくなるのに従って、前記突起部の突起量を増加させることを特徴とする、付記１ないし７のいずれか１項に記載の電子装置。
【００９６】
以上説明したように、本開示の電子装置の好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
２  携帯電話機
４、６  筐体部
１４  可動フロントケース
１６  可動リアケース
１８  ガイド溝
２０  スライドモジュール
２１  ガイド軸
２４  スライドレール
２６  固定手段
２８  パッド
３０  スライドストッパ
３２  係止爪
４２  係止部
４４  スライド部
４６  ストッパ
４８  収納部
５０  嵌合凸部
５２  クッション部材
５４  載置部
５６  固定孔
５８  固定辺
６４  接触部
６６  本体部
６８  底面部
７０  突起部
７２、７４  リブ
７６  ストッパ面
８０  固定部
８２  回転部
８３  開口部
８４  回転軸
９０  モジュール配置部
９２  突起部
【図１】
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【図２】
0005598403.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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