(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量が４８質量％以上、パルミチン酸の含有量が１７質量％未満、リノール酸の含有量が３０質量％未満の米油を含み、
前記米油の含有量が、ゴム成分１００質量部に対して、０．１〜４質量部であるタイヤ用ゴム組成物。
【請求項２】
構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量が６０質量％以上のひまわり油を含む請求項１記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項３】
前記米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量が１４質量％以下である請求項１又は２記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項４】
前記米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量が１５質量％以下である請求項１〜３のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項５】
サイドウォール用ゴム組成物として用いられる請求項１〜４のいずれかに記載のタイヤ用ゴム組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用ゴム組成物、及びこれを用いた空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤは、長期間使用するうちに空気中の酸素やオゾンによりゴムが酸化劣化され、サイドウォール部やトレッド部の溝底にクラックが発生する場合があった。クラックの発生は、外観を悪くするだけでなく、タイヤの転動によりクラックが成長して破損に至るおそれがあるため耐久性を低下させる原因にもなり得る。
【０００３】
このため一般的に、サイドウォール部やトレッド部などに使用されるタイヤ用ゴム組成物には、各種の老化防止剤が配合され、劣化を防止するようにしている。しかし、老化防止剤を配合することにより、タイヤの使用末期まで充分な耐劣化性（耐候性）を得ようとすると、比較的多量の老化防止剤（例えば、ゴム成分１００質量部に対して４質量部以上の老化防止剤）を配合する必要がある。
【０００４】
しかし、老化防止剤は、温度、歪み、オゾンなどの外的刺激を受けると、容易に表面に析出し、さらに紫外線などの光によって経時的に分解し、この分解物がタイヤを茶色あるいは茶褐色に変色させていくため、タイヤの外観が悪くなり、タイヤの商品価値が低下するという問題があった。
【０００５】
一方、近年では石油資源の枯渇問題やＣＯ２排出規制などの諸事情により、石油外資源を用いた材料開発が求められており、様々な試みが行われている。例えば、特許文献１には、石油外資源の含有比率を高め、石油資源由来の原材料を主成分とするタイヤトレッド用ゴム組成物と比較しても、さらに耐候性、低燃費性、耐摩耗性をバランスよく得ることができるタイヤトレッド用ゴム組成物として、シリカと、特定量の植物性油脂とを含むゴム組成物が記載されている。しかし、特許文献１では、可塑剤のブルーム性、耐候性、タイヤ外観をバランスよく改善する点については改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０８６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決し、石油外資源由来の可塑剤を使用した場合であっても、可塑剤のブルーム性、耐候性、タイヤ外観をバランス良く向上できるタイヤ用ゴム組成物、及び該タイヤ用ゴム組成物をタイヤの各部材（特に、サイドウォール）に用いた空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量が４８質量％以上の米油を含むタイヤ用ゴム組成物に関する。
【０００９】
上記米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量が１７質量％未満であることが好ましい。
【００１０】
上記米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量が３０質量％未満であることが好ましい。
【００１１】
上記タイヤ用ゴム組成物は、構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量が６０質量％以上のひまわり油を含むことが好ましい。
【００１２】
上記米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量が１４質量％以下であることが好ましい。
【００１３】
上記米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量が１５質量％以下であることが好ましい。
【００１４】
上記タイヤ用ゴム組成物は、サイドウォール用ゴム組成物として用いられることが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、上記ゴム組成物を用いて作製した空気入りタイヤに関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、石油外資源由来の可塑剤として、オレイン酸の含有量が特定量以上の米油を含むタイヤ用ゴム組成物であるので、石油外資源由来の可塑剤を使用した場合であっても、可塑剤のブルーム性、耐候性（オゾン等による経年劣化に対する耐久性）、タイヤ外観をバランス良く向上でき、石油資源由来の可塑剤を用いた場合と同等以上の上記性能が得られる。該ゴム組成物をタイヤの各部材（特に、サイドウォール）に使用することにより、上記性能に優れた空気入りタイヤを提供することができる。また、石油外資源由来の可塑剤を使用することにより、石油資源の枯渇問題やＣＯ２排出規制に対応できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量が４８質量％以上の米油を含む。
【００１８】
本発明に使用されるゴム成分としては、例えば、イソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等のジエン系ゴムが挙げられる。イソプレン系ゴムとしては、天然ゴム（ＮＲ）、エポキシ化天然ゴム（ＥＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）等が挙げられる。ゴム成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、可塑剤のブルーム性、耐候性、タイヤ外観をバランス良く向上できるという理由から、イソプレン系ゴム（特にＮＲ、ＥＮＲ）、ＢＲが好ましく、イソプレン系ゴム（特にＮＲ、ＥＮＲ）とＢＲを併用することが好ましい。
【００１９】
ＮＲとしては特に限定されず、例えば、ＳＩＲ２０、ＲＳＳ♯３、ＴＳＲ２０等、タイヤ工業において一般的なものを使用できる。ＥＮＲとしても特に限定されない。
【００２０】
ゴム成分１００質量％中のＮＲ、ＥＮＲの合計含有量は、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上である。２０質量％未満であると、充分な可塑剤のブルーム性、充填剤の分散性が得られない傾向がある。該合計含有量は、好ましくは８５質量％以下、より好ましくは６０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。８５質量％を超えると、充分な可塑剤のブルーム性、充填剤の分散性が得られない傾向がある。
【００２１】
ＢＲとしては特に限定されず、例えば、高シス含有量のＢＲ、シンジオタクチックポリブタジエン結晶を含有するＢＲなどを使用できる。なかでも、シス含有量が９５質量％以上のＢＲが好ましい。
【００２２】
ゴム成分１００質量％中のＢＲの含有量は、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。１５質量％未満であると、充分な可塑剤のブルーム性、耐摩耗性、充填剤の分散性が得られない傾向がある。該ＢＲの含有量は、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは７５質量％以下、好ましくは７０質量％以下である。８０質量％を超えると、充分な可塑剤のブルーム性、充填剤の分散性が得られない傾向がある。
【００２３】
本発明では、石油外資源由来の可塑剤として、オレイン酸の含有量が特定量以上の米油が使用される。これにより、可塑剤のブルーム性、耐候性、タイヤ外観をバランス良く向上できる。
【００２４】
米油は、イネ植物の種子、穀粒または米糠から抽出される植物油であり、米糠油、ライスオイルとも呼ばれる。米油は、脂質を主成分とし、脂質以外にも、例えば、γ−オリザノールやステロール等を含んでもよい。
【００２５】
米油は、基本的には、常温（２５℃）で液体である。米油の融点は、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１７℃以下である。融点が２０℃を超えると、常温で固体となり、米油を配合したことにより得られる効果が小さい傾向がある。
なお、米油の融点は二重管式温度計に試料を詰めた毛細管を取り付けて温浴で加温することにより測定できる。 
【００２６】
米油１００質量％中の脂質の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。６０質量％未満では、米油の純度が低く、米油を配合したことにより得られる効果が小さい傾向がある。なお、脂質の含有量は油の抽出とＧＣ（ガスクロマトグラフィー）分析により測定できる。
【００２７】
上記脂質としては、例えば、炭素数が６以上の脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、遊離脂肪酸として存在してもよいが、通常、エステル化形態、例えばトリアシルグリセロール（ＴＡＧ）、リン脂質として存在する。
【００２８】
米油の構成脂肪酸１００質量％中のＴＡＧとして存在する脂肪酸の割合は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上である。５０質量％未満では、米油を配合したことにより得られる効果が小さい傾向がある。なお、ＴＡＧとして存在する脂肪酸の割合は、ＧＣ（ガスクロマトグラフィー）分析により測定できる。
【００２９】
上記脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、リノレン酸等が挙げられる。なかでも、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸が好ましい。
【００３０】
米油の構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量は、４８質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。オレイン酸の含有量の上限は特に限定されない。オレイン酸の含有量が上記量であると、米油を配合したことにより得られる効果がより好適に得られる。
【００３１】
米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量は、好ましくは１７質量％未満、より好ましくは１４質量％以下である。また、上記パルミチン酸の含有量は、好ましくは６質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。パルミチン酸の含有量が上記範囲内であると、米油を配合したことにより得られる効果がより好適に得られる。
【００３２】
米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量は、好ましくは３０質量％未満、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１５質量％以下である。また、上記リノール酸の含有量は、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１２質量％以上である。リノール酸の含有量が上記範囲内であると、米油を配合したことにより得られる効果がより好適に得られる。なお、上記脂肪酸組成（オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸の含有量）は、特表２００９−５４３５６１号公報に記載の方法に従い、ＧＬＣ（気−液クロマトグラフィー）により測定できる。
【００３３】
米油の構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸とリノール酸の含有量比（オレイン酸の含有量／リノール酸の含有量）は、１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、上記含有量比の上限は特に限定されない。上記含有量比が上記比であると、米油を配合したことにより得られる効果がより好適に得られる。
【００３４】
米油は、公知の方法によって、イネ植物の種子、穀粒または米糠から抽出できる。抽出方法としては、例えば、ジエチルエーテル、石油エーテル、クロロホルムとメタノール若しくはブタノールとの混合物等により抽出する方法が挙げられる。
【００３５】
米油は、イネ植物の種子、穀粒または米糠から抽出された後に、更に精製されていることが好ましい。精製方法としては、従来公知の方法（例えば、特開２００２−２５３１１８号公報に記載のアルカリ精製法、蒸留脱酸法等）により行うことができる。また、必要に応じて、多糖類を除去するために、「脱ガム化（ｄｅ−ｇｕｍｍｅｄ）」を行ってもよい。また、米油は、必要に応じて、水素化されてもよく、当分野で公知の方法で化学的または酵素的に処理されてもよい。
【００３６】
なお、特表２００９−５４３５６１号公報に記載の方法に従い、米油中の脂肪酸組成を変化させることにより、米油中のオレイン酸、パルミチン酸、リノール酸の含有量を上記範囲内に調整することができる。
【００３７】
米油の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上である。０．１質量部未満であると、米油配合による充分な効果が得られない傾向がある。上記米油の含有量は、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは４質量部以下である。３０質量部を超えると、米油がゴム表面にブルームするおそれがある。
【００３８】
本発明のゴム組成物には、上記米油以外にも可塑剤を使用してもよい。使用できる可塑剤としては、特に限定されず、従来からタイヤ用ゴム組成物に使用されている石油由来のワックス等の石油資源由来の可塑剤を使用してもよいが、キャンデリラワックス、カルナバワックス、ビーズワックス、ウールワックス等の石油外資源由来のワックスやひまわり油、トール油、ひまし油等の植物油等の石油外資源由来の可塑剤を使用することが好ましい。なかでも、上記米油と共に使用することにより、耐候性をより向上できることから、キャンデリラワックスが好ましい。また、上記米油と共に使用することにより、耐候性、タイヤ外観をより向上できることから、オレイン酸の含有量が所定量以上のひまわり油が好ましい。
【００３９】
ひまわり油の構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量は、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。オレイン酸の含有量の上限は特に限定されない。オレイン酸の含有量が上記量のひまわり油を上記米油と共に配合することにより、耐候性、タイヤ外観をより向上でき、可塑剤のブルーム性、耐候性、タイヤ外観をよりバランス良く向上できる。なお、オレイン酸の含有量は、特表２００９−５４３５６１号公報に記載の方法に従い、ＧＬＣ（気−液クロマトグラフィー）により測定できる。
【００４０】
上記ひまわり油の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上である。０．１質量部未満であると、ひまわり油配合による充分な効果が得られない傾向がある。上記ひまわり油の含有量は、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下、更に好ましくは４質量部以下である。３０質量部を超えると、ひまわり油がゴム表面にブルームするおそれがある。
【００４１】
本発明のゴム組成物には、補強用充填剤として、カーボンブラック、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム等を使用できる。これらは単独で用いてもよく、併用してもよい。なかでも、カーボンブラック、シリカが好ましい。
【００４２】
カーボンブラックとしては、例えば、ＧＰＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦなどを用いることができる。
【００４３】
カーボンブラックのチッ素吸着比表面積（Ｎ２ＳＡ）は２０ｍ２／ｇ以上が好ましく、４０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。Ｎ２ＳＡが２０ｍ２／ｇ未満では、ゴム組成物の補強効果、耐久性が充分でなくクラック発生の原因となるおそれがある。また、カーボンブラックのＮ２ＳＡは１００ｍ２／ｇ以下が好ましく、８０ｍ２／ｇ以下がより好ましい。Ｎ２ＳＡが１００ｍ２／ｇを超えると、ゴム組成物の弾性率が低下するため、低発熱性が悪化するおそれがある。
なお、カーボンブラックのチッ素吸着比表面積は、ＪＩＳ  Ｋ６２１７のＡ法によって求められる。
【００４４】
カーボンブラックの圧搾油吸着量（ＣＯＡＮ、ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｏｉｌ  ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｎｕｍｂｅｒ）は４０ｍｌ／１００ｇ以上が好ましく、６０ｍｌ／１００ｇ以上がより好ましい。また、カーボンブラックのＣＯＡＮは１５０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、１２０ｍｌ／１００ｇ以下がより好ましい。ＣＯＡＮが上記範囲内であると、ゴム組成物の補強効果と低発熱性を両立できる。
なお、カーボンブラックのＣＯＡＮは、ＪＩＳ  Ｋ６２１７−４の測定方法によって求められる。なお、使用したオイルはジブチルフタレート（フタル酸ジブチル）である。
【００４５】
カーボンブラックを配合する場合、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１０質量部以上、より好ましくは２５質量部以上である。１０質量部未満では、補強効果が充分でなく、サイドウォールの破壊、クラック発生の原因となる。また、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１００質量部以下、更に好ましくは８０質量部以下である。１５０質量部を超えると、カーボンブラックの分散性が悪化し、カーボンブラックの性能を充分に発揮できなくなるおそれがある。
【００４６】
シリカとしては、例えば、乾式法シリカ（無水シリカ）、湿式法シリカ（含水シリカ）などが挙げられる。なかでも、シラノール基が多いという理由から、湿式法シリカが好ましい。
【００４７】
シリカの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは２５質量部以上である。５質量部未満であると、補強効果が充分でなく、サイドウォールの破壊、クラック発生の原因となる。該シリカの含有量は、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは８５質量部以下、更に好ましくは６５質量部以下である。１００質量部を超えると、シリカの分散性が悪化し、シリカの性能を充分に発揮できなくなるおそれがある。
【００４８】
シリカを配合する場合、シリカとゴム成分の結合を強め、ゴム組成物の耐摩耗性を向上させるために、シリカとともにシランカップリング剤を含むことが好ましい。シランカップリング剤の配合量は、分散効果およびカップリング効果の面から、シリカ１００質量部に対して１〜２０質量部であることが好ましい。
【００４９】
本発明のゴム組成物には、前記成分以外にも、ゴム組成物の製造に一般に使用される配合剤、例えば、酸化亜鉛、ステアリン酸、各種老化防止剤、オイル等の軟化剤、硫黄などの加硫剤、加硫促進剤などを適宜配合することができる。
【００５０】
本発明では、上記米油を配合することにより、老化防止剤の含有量を低減できる。これは、米油が、時間経過と共にタイヤ表面に移行し、タイヤ表面を保護することにより、老化防止剤を減量しても耐候性の低下を抑制できるものと思われる。本発明では、老化防止剤を減量できるため、タイヤの外観の悪化を防止できる。
【００５１】
本発明のゴム組成物において、老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１．０質量部以上である。０．５質量部未満では、充分な耐候性が得られないおそれがある。また、老化防止剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３．５質量部以下、より好ましくは３．０質量部以下、更に好ましくは２．５質量部以下である。３．５質量部を超えると、タイヤの外観の悪化を招くおそれがある。
【００５２】
本発明のゴム組成物の製造方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、前記各成分をオープンロール、バンバリーミキサー、密閉式混練機などのゴム混練装置を用いて混練し、その後加硫する方法等により製造できる。
【００５３】
本発明のゴム組成物は、タイヤの各部材（特に、サイドウォール）に好適に使用できる。
【００５４】
本発明の空気入りタイヤは、上記ゴム組成物を用いて通常の方法によって製造される。すなわち、必要に応じて各種添加剤を配合したゴム組成物を、未加硫の段階でタイヤの各部材（特に、サイドウォール）の形状に合わせて押し出し加工し、タイヤ成型機上にて通常の方法にて成形し、他のタイヤ部材とともに貼り合わせ、未加硫タイヤを形成した後、加硫機中で加熱加圧してタイヤを製造することができる。
【実施例】
【００５５】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００５６】
（製造例１）（米油Ｂの製造）
米油Ｂは、特表２００９−５４３５６１号公報の製法に基づいて製造した。
１個の発育中の種子または半分の種子をろ紙の間で押しつぶし、管に入れた。０．５Ｍナトリウムメトキシド２ｍｌを添加し、管を固く密閉して、その後８０℃で１０分間インキュベートした。管を冷却した後、氷酢酸０．１ｍｌを添加し、次いで蒸留水２ｍｌおよび石油精油２ｍｌを添加した。混合物を１０秒間ボルテックスし、相が分離した後、上部石油層を小さな試験管に移した。重炭酸カリウム／硫酸ナトリウム混合物約１ｇを試験管に添加し、混合物をボルテックスした。試料溶液をオートサンプラーバイアルに写し、Ｓｏｕｔｊｅｓｄｉｃ  ｅｔ  ａｌ．  （２００２）によって述べられているようにＧＣ分析を実施するまで冷凍庫において−２０℃で保存した。
本方法はＢｌｉｇｈ  ａｎｄ  Ｄｙｅｒ  （１９５９）から適合された。ＣＨＣｌ３／ＭｅＯＨ（１：２）１．５ｍｌを緩衝液０．４ｍｌ中の組織試料に添加し、試料を強くボルテックスした。さらなるＣＨＣｌ３  ０．５ｍｌを添加し、試料を再びボルテックスした。Ｈ２Ｏ  ０．５ｍｌを添加し、試料を再びボルテックスした。相を分離するために管を３０００ｒｐｍで手早く遠心した；白色沈殿物が界面に出現した。有機（下部）相を新たな管に移し、真空下で濃縮した。酸性脂質を抽出しようとする場合は、Ｈ２Ｏ  ０．５ｍｌの代わりに１％  ＨＣｌＯ４  ０．５ｍｌを添加した。
脂肪酸含量の定量のための脂肪酸メチルエステル（ＦＡＭＥ）の調製
穀粒からＦＡＭＥを直接調製するため、１０〜１５の種子を正確に計量し、ガラス管に移した。１ｍｇ／ｍｌ  １７：０−メチルエステル１０μｌの内部標準を各々の種子試料に添加した。１Ｎメタノール−ＨＣｌ（Ｓｕｐｅｌｃｏ）０．７５ｍｌを各管に添加し、しっかりと蓋をして、８０℃で少なくとも２〜３時間または一晩還流した。試料を冷却し、ＮａＣｌ（０．９％ｗ／ｖ）０．５ｍｌ、次いでヘキサン３００μｌを添加した。管に再び蓋をし、強くボルテックスした。上部ヘキサン相（２００〜２５０μｌ）を注意深くエッペンドルフ管に移した。試料を窒素下で完全に乾燥した。乾燥したＦＡＭＥ試料をヘキサン２０μｌに溶解し、ＧＣ分析のためにバイアル中の円錐形ガラスインサートに移した。
ガスクロマトグラフィーによるＦＡ分析
脂肪酸メチルエステルを、以下のようにアルカリメチル基転移によって調製した。単一種子試料をろ紙ディスクの間で押しつぶした。ろ紙ディスクに移した脂質中の脂肪酸を、次に、０．０２Ｍナトリウムメトキシド２ｍＬ中８０℃で１０分間メチル化し、その後３０分間冷却した。氷酢酸０．１ｍＬを添加し、次いで蒸留水２ｍＬおよびヘキサン２ｍＬを順に添加した。ボルテックスし、相を分離した後、脂肪酸メチルエステルを含む上部ヘキサン層をマイクロバイアルに移した。脂肪酸メチルエステルを、先に述べられているように（Ｓｔｏｕｔｊｅｓｄｉｊｋ  ｅｔ  ａｌ．，  ２００２）気−液クロマトグラフィーによって分析した。
イネ（日本晴品種）（ｃｖ．Ｎｉｐｐｏｎｂａｒｅ）を以下のように形質転換した。
ｉ）カルスの誘導と培養
成熟穀粒からもみ殻を取り除き、その後７０％  ＥｔＯＨに３０秒間浸漬してろうの外層を除去した。清浄にした穀粒を滅菌水で３回洗浄し、表面滅菌するために振とうしながら２５％漂白剤の溶液（Ｔｗｅｅｎ２０界面活性剤２滴を添加）に２０分間浸漬した。無菌条件下で、穀粒を７０％  ＥｔＯＨで手早くすすぎ、滅菌水で８〜１０回十分に洗浄して、Ｎ６Ｄ培地に塗布した。プレートを微小孔テープで密閉し、自然光の下で（ｕｎｄｅｒ  ｆｕｌｌｌｉｇｈｔ）２８℃でインキュベートした。６〜８週間後にカルスが生成され、それらをＮＢ培地に移した。パラフィン紙で密閉し、４週間ごとに新鮮ＮＢプレートに継代培養しながら２８℃で放置した。５継代以降のカルスは形質転換に使用しなかった。
ｉｉ）形質転換
健康に見えるカルスを継代培養プレートから採取し、２５〜３０カルス／プレートの密度で新鮮ＮＢプレートに移した。２日後、特表２００９−５４３５６１号公報に記載のアグロバクテリウム株の新鮮培養物を樹立し、２８℃でインキュベートした。培養培地は、アセトシリンゴン１００μＭを添加したＮＢ培地であった。カルスを細胞の懸濁液に１０分間液浸した。過剰の懸濁液を廃棄した後、アセトシリンゴン１００μＭを添加したＮＢ培地にカルスを置き、暗所にて２５℃で３日間インキュベートした（共培養）。共培養工程後、カルスを管の中で１５０ｍｇ／ｍｌチメンチン（Ｔｉｍｅｎｔｉｎ）を含む滅菌水で静かに３回洗浄した。カルスをろ紙に乾燥ブロットし、十分な間隔を置いてＮＢＣＴプレート（カナマイシン選択マーカ遺伝子を使用する場合は１００μｇ／ｍｌカナマイシンまたは適宜に他の選択薬剤、１５０μｇ／ｍｌチメンチン及び２００μｇ／ｍｌクラフォラン（Ｃｌａｆｏｒａｎ）を含有する）に塗布した。プレートを暗所にて２６〜２８℃で３〜４週間インキュベートした。耐性カルスが約１０日後に認められ、ＮＢＣＴ＋選択プレートに移して、さらに１４〜２１日間暗所でインキュベートした。健康なカルスをＰＲＣＴ＋選択プレートに移し、暗所で８〜１２日間インキュベートして、その後ＲＣＴ＋選択プレートに移し、自然光の下、２８℃で３０日間インキュベートした。この期間後、発生した小植物体を組織培養鉢中の１／２ＭＳ培地に移し、さらなる成長のために光下で１０〜１４日間インキュベートした後、土壌に移した。
形質転換イネ植物の穀粒および葉試料から得られた米油の構成脂肪酸の割合は以下の通りである。
米油の構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量：６５質量％、米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量：１３質量％、米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量：１３質量％
【００５７】
以下、実施例及び比較例で使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ＮＲ：ＲＳＳ＃３
ＢＲ：宇部興産（株）製のＢＲ１３０Ｂ（シス含有量：９７質量％）
カーボンブラック：キャボットジャパン（株）製のＮ３５１（Ｎ２ＳＡ：６９ｍ２／ｇ、ＣＯＡＮ：９０ｍｌ／１００ｇ）
シリカ：デグッサ社製のウルトラシルＶＮ３（Ｎ２ＳＡ：１７５ｍ２／ｇ）
シランカップリング剤：デグッサ社製のＳｉ２６６（ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド）
酸化亜鉛：三井金属鉱業（株）製の酸化亜鉛
ステアリン酸：日油（株）製のステアリン酸「椿」
プロセスオイル：出光興産（株）製のダイアナプロセスＡＨ−２４
老化防止剤：住友化学（株）製のアンチゲン６Ｃ（Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン）
ワックスＡ：三精産業社製のキャンデリラワックス
ワックスＢ：三精産業社製のカルナバワックス
植物油Ａ：カネダ（株）製のひまわり油（構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量：８５質量％）
植物油Ｂ：日清オイリオグループ（株）製のひまわり油（構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量：５０質量％）
米油Ａ：築野食品（株）製（融点：−５℃、米油の構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量：４１質量％、米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量：１７質量％、米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量：３７質量％）
米油Ｂ：上記製造例１で調製した（特表２００９−５４３５６１号公報の製法に基づいて製造された）米油（米油の構成脂肪酸１００質量％中のオレイン酸の含有量：６５質量％、米油の構成脂肪酸１００質量％中のパルミチン酸の含有量：１３質量％、米油の構成脂肪酸１００質量％中のリノール酸の含有量：１３質量％）
硫黄：軽井沢硫黄（株）製の粉末硫黄
加硫促進剤：大内新興化学工業（株）製のノクセラーＣＺ
【００５８】
実施例１〜１０及び比較例１〜１１
表１，２に示す配合処方にしたがい、１．７Ｌバンバリーミキサーを用いて、硫黄及び加硫促進剤以外の薬品を１４０℃になるまで５分間混練し、１４５℃になったところで排出した。次に、オープンロールを用いて、得られた混練り物に硫黄及び加硫促進剤を添加して最高温度が９７℃の条件下で３分間混練し、未加硫ゴム組成物を得た。
次に、得られた未加硫ゴム組成物をタイヤ成型機上でサイドウォール形状に成形し、他のタイヤ部材と貼り合わせて未加硫タイヤを作製した。未加硫タイヤを１５０℃で３０分間加硫することにより試験用タイヤを製造した。
【００５９】
製造した試験用タイヤについて下記の評価を行った。結果を表１，２に示す。
【００６０】
（可塑剤のブルーム性試験）
製造した試験用タイヤを３５℃の恒温槽内に９６時間放置した後目視し、変化がないものを◎、光沢がないものを○、一部白化しているものを△、全体的に白化しているものを×と評価した。
【００６１】
（変色試験（タイヤ外観））
製造した試験用タイヤを、ＪＩＳ１４０％荷重、速度８０ｋｍ／ｈで、３万ｋｍ走行させた後、サイドウォール表面の変色度合い（茶変色）を目視で観察し、５段階で評価した。
５：茶色の変色がなく、優良である
４：茶色の変色がほとんどなく、良い
３：茶色の変色の度合いが小である
２：茶色の変色の度合いが中である
１：茶色の変色の度合いが大である
【００６２】
（耐候性試験）
製造した試験用タイヤをＪＩＳ  Ｋ  ６２５９「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴム−耐オゾン性の求め方」に準じて、温度４０℃、オゾン濃度５０ｐｐｍの管理室内で、３万ｋｍ走行させた後、サイドウォール表面の亀裂数と亀裂深さを目視で観察し、５段階で評価した。数字が大きいほど、耐久性（オゾン耐久性）に優れることを示す。４以上を合格とした。
５：亀裂数と亀裂深さがなく、優良である
４：亀裂数と亀裂深さがほとんどなく、良い
３：亀裂数と亀裂深さの度合いが小である
２：亀裂数と亀裂深さの度合いが中である
１：亀裂数と亀裂深さの度合いが大である
【００６３】
【表１】
0005616242.tif 000002
【００６４】
【表２】
0005616242.tif 000003
【００６５】
オレイン酸の含有量が特定量以上の米油を含む実施例では、可塑剤のブルーム性、耐候性、タイヤ外観をバランス良く向上できた。