(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートバックに設けられた係合装置を車体側部に設けられたスライド部材に係合させ、該スライド部材を車体側部に設けられたスライドレールに沿って前後スライドさせることにより前記シートバックをそのスライドさせた方向側に傾動させ、前記スライド部材のスライドレールに対するスライドを規制することにより前記シートバックの傾動を止めて保持することのできる車両用シートリクライニング装置であって、
前記スライド部材には前記スライドレールとの係合によって前記スライド部材をスライドロックした状態にするロック部材が設けられており、該ロック部材の前記スライドレールに対する係合状態は該ロック部材に繋がれた操作ケーブルの操作によって解除されるようになっており、
該操作ケーブルは前記スライドレールに一体的に設けられた取付部材に装着されて設けられており、該取付部材は前記操作ケーブルが当てがわれて装着される装着部と該装着部から段差状に落ち込んだ位置に形成されて前記操作ケーブルとは接触しない離間した配置関係をとる離間部とを有した段差のある形に形成されており、前記操作ケーブルは前記取付部材の装着部に位置固定された固定部から前記ロック部材と繋がれる側の端部となる可動部にかけての形状部が前記離間部の形成領域上を通って該離間部とは接触しない状態とされて配索されていることを特徴とする車両用シートスライド装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートリクライニング装置であって、
前記操作ケーブルは前記固定部の配索向きと前記可動部の配索向きとが互いに略垂直向きとなるように円弧状に曲げ返されて配索されており、前記スライド部材がその可動範囲内でスライドしても前記操作ケーブルの曲げ返し方向が反転しないようになっていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用シートリクライニング装置であって、
前記操作ケーブルはその前記取付部材の装着部上から前記離間部の形成領域上を通るように配索された形状部が前記離間部に向かって漸次接近していくように斜め向きに配索されていることを特徴とする車両用シートリクライニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリクライニング装置に関する。詳しくは、シートバックに設けられた係合装置を車体側部に設けられたスライド部材に係合させ、スライド部材を車体側部に設けられたスライドレールに沿って前後スライドさせることにより、シートバックをそのスライドさせた方向側に傾動させ、スライド部材のスライドレールに対するスライドを規制することにより、シートバックの傾動を止めて保持することのできる車両用シートリクライニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両内に敷設されたスライドレールにスライド移動可能に設けられたスライダのスライドロック状態を解除する機構として、次のものが知られている。すなわち、スライダにスライドレールとの係合によってスライダの移動をロックするロック爪が設けられており、このロック爪に繋がれた操作ケーブルが引張られることで、上記したロック爪の係合が外れてスライドロック状態が解除されるというものである。
【０００３】
ここで、下記特許文献１には、上記したスライダ上に設けられるロック爪に繋がれて配索される操作ケーブルの配索構造についての技術が開示されている。この開示では、操作ケーブルは、そのロック爪と繋がれた端部側の部分が、スライダの動きに追従して首振り運動するように揺動するようになっているが、その配索状態がばらつかないように、所定の部分で車体パネル等の固定体に位置固定されて設けられている。
【０００４】
具体的には、操作ケーブルは、上記した首振り運動する部分が、ある程度余長をもたされた状態で固定体に固定されているが、その余長を最小限に抑えるために、スライダのスライド移動範囲の中央部分で固定体に固定されて設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記開示の従来技術では、ケーブルの余長によって弛んで配索されている部分が、スライダのスライドする動きに伴って、固定体等の他の部位と接触して擦れることがあり、ケーブルが磨耗するおそれのある構成となっている。
【０００７】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、スライド部材と一体的となって移動する操作ケーブルが他の部材と接触して擦れるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の車両用シートリクライニング装置は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、シートバックに設けられた係合装置を車体側部に設けられたスライド部材に係合させ、スライド部材を車体側部に設けられたスライドレールに沿って前後スライドさせることにより、シートバックをそのスライドさせた方向側に傾動させ、スライド部材のスライドレールに対するスライドを規制することにより、シートバックの傾動を止めて保持することのできる車両用シートリクライニング装置である。スライド部材には、スライドレールとの係合によってスライド部材をスライドロックした状態にするロック部材が設けられている。ロック部材のスライドレールに対する係合状態は、ロック部材に繋がれた操作ケーブルの操作によって解除されるようになっている。操作ケーブルは、スライドレールに一体的に設けられた取付部材に装着されて設けられている。取付部材は、操作ケーブルが当てがわれて装着される装着部と、装着部から段差状に落ち込んだ位置に形成されて操作ケーブルとは接触しない離間した配置関係をとる離間部と、を有した段差のある形に形成されている。操作ケーブルは、取付部材の装着部に位置固定された固定部から、ロック部材と繋がれる側の端部となる可動部にかけての形状部が、離間部の形成領域上を通って離間部とは接触しない状態とされて配索されている。
【０００９】
この第１の発明によれば、操作ケーブルは、取付部材の装着部に当てがわれて装着されており、この装着された固定部からロック部材と繋がれる側の端部となる可動部までの形状部が、装着部よりも段差下に形成された離間部の形成領域上を通るように配索されて離間部とは接触しないように配索されていることにより、スライド部材と一体的となって大きく揺れ動く部位が取付部材とは接触しないようになっており、接触による擦れを防止することができる。
【００１０】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、操作ケーブルは、固定部の配索向きと可動部の配索向きとが互いに略垂直向きとなるように円弧状に曲げ返されて配索されていることにより、スライド部材がその可動範囲内でスライドしても、その曲げ返し方向が変化しにくいように指向性が付けられた状態とされている。
【００１１】
この第２の発明によれば、操作ケーブルが上記のように曲げ返されて配索されていることにより、固定部と可動部とが同じ方向を向いて配索されているものと比べて、より大きな湾曲径で撓み変形するようになり、湾曲に伴う操作ケーブルにかかる負荷を低減することができる。また、操作ケーブルを予め上記のように曲げ返した状態にして、スライド部材がその可動範囲内でスライドしても、その曲げ返し方向が変化しにくいように指向性が付けられた状態で配索されていることにより、操作ケーブルが取付部材の離間部に対してより一層接触しにくいように構成することができる。
【００１２】
次に、第３の発明は、上述した第１又は第２の発明において、操作ケーブルは、その取付部材の装着部上から離間部の形成領域上を通るように配索された形状部が、離間部に向かって漸次接近していくように斜め向きに配索されている。
【００１３】
この第３の発明によれば、操作ケーブルが上記のように装着部上に固定された固定部から可動部にかけての形状部が斜め向きに配索されていることにより、装着部上から一直線上に真っ直ぐに配索されているものと比べて、より大きな湾曲径で撓み変形するようになり、湾曲に伴う操作ケーブルにかかる負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の車両用シートリクライニング装置の構成を表した側面図である。
【図２】スライダ装置の分解斜視図である。
【図３】スライダ装置の正面図である。
【図４】スライダ装置を車両後方側の斜め下方側から見て表した側面図である。
【図５】スライダ装置を車両前方側から見て表した側面図である。
【図６】スライド部材がゴムを撓ませながら傾動する様子を表した模式図である。
【図７】ロック装置の全体斜視図である。
【図８】ロック装置のロック前状態を表した部分断面図である。
【図９】ロック装置のロック状態を表した部分断面図である。
【図１０】ロック装置がストライカに対して高さ方向に係合位置がずれた状態からロックする様子を表した部分断面図である。
【図１１】操作ケーブルの端部を車体側部の開口部から引き出した状態を表した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
始めに、実施例１の車両用シートリクライニング装置の構成について、図１〜図１１を用いて説明する。本実施例の車両用シートリクライニング装置は、図１に示されるように、車両用シート１のシートバック２の背凭れ角度を調整可能とする機能を備えた構成となっている。ここで、車両用シート１は、３列シートを備えた車両の運転座席後ろの２列目の座席用シートとして構成されたものとなっており、背凭れとなるシートバック２と着座部となるシートクッション３とを備えて構成されている。
【００１７】
そして、上記した車両用シートリクライニング装置は、この車両用シート１のシートバック２の背裏側のアウター側の縁部に設けられたロック装置１０と、同ロック装置１０と係合可能に車体側部Ｊに設けられたスライダ装置２０との係合構造によって構成されている。ここで、ロック装置１０が本発明の係合装置に相当する。上記したシートバック２は、その左右両サイドの下端部が、車両フロア上に固定されて設けられたシートクッション３の左右両サイドの後端部にそれぞれ回転可能にヒンジ連結されて設けられている。
【００１８】
これにより、シートバック２は、上記したヒンジ連結された連結点２Ｒを中心に、シートクッション３に対して自由に車両前後方向に傾動回転することができるように構成されている。そして、上記構成のシートバック２は、その後傾回転によって、その背裏側に設けられたロック装置１０がスライダ装置２０のスライド止め状態とされているストライカ２２Ｂに押し込まれて係合することにより、車体側部Ｊに対して回転止めされた状態となって、背凭れ角度が固定された状態に保持されるようになっている。
【００１９】
ここで、上記したストライカ２２Ｂは、常時はスライドレール２１に対してスライドロックされた状態に保持されている。そして、ストライカ２２Ｂは、車体側部Ｊ上に設けられた操作レバーＬが引き上げ操作されることにより、そのスライドロックされた状態が解除されて、スライドレール２１に対して長手方向に前後スライドすることができる状態となる。したがって、この状態から、上記したストライカ２２Ｂと係合状態となっているシートバック２を後傾させたり前傾させたりすることにより、ストライカ２２Ｂをその傾動させた方向にスライド移動させて、シートバック２を所望の背凭れ角度位置に調整することが可能となる。
【００２０】
そして、シートバック２を所望の背凭れ角度位置に調整した後、操作レバーＬの操作が解除されることにより、ストライカ２２Ｂがスライドロックされた状態に戻されて、シートバック２がその調整された背凭れ角度位置に保持されることとなる。以下、上記した車両用シートリクライニング装置を構成する各部の構成について、順に詳しく説明していく。先ず、スライダ装置２０の構成について、図１〜図６を用いて説明する。
【００２１】
このスライダ装置２０は、図２〜図３に示されるように、スライドレール２１と、スライド部材２２と、支持ブラケット２３と、取付ブラケット２４と、ロック爪２５と、操作ケーブル２６と、上側樹脂部材２７と、下側樹脂部材２８と、を有して構成されている。ここで、取付ブラケット２４が本発明の取付部材に相当し、ロック爪２５が本発明のロック部材に相当する。詳しくは、上記したスライドレール２１は、長尺状の鋼板が短手方向に枠状に折り曲げられて形成されており、図１及び図３に示されるように、タイヤハウスＨ（図１参照）の直上部箇所に前上がりとなるように斜めに向けられて配置されて、車体側部Ｊに一体的に固定されて設けられている。
【００２２】
上記したスライドレール２１は、より詳しくは、図２及び図４に示されるように、上記した折り曲げによって、上面部２１Ａと、下面部２１Ｂと、側面部２１Ｃと、上傾斜面部２１Ｄと、下傾斜面部２１Ｅと、上折曲面部２１Ｆと、下折曲面部２１Ｇと、を有した開断面の枠形形状に形成されている。上記した上面部２１Ａと下面部２１Ｂは、それぞれ、側面部２１Ｃから面が垂直に立ち上がるように折り曲げられて形成されており、互いに対面した状態となって形成されている。
【００２３】
上傾斜面部２１Ｄと下傾斜面部２１Ｅは、それぞれ、上記した上面部２１Ａ或いは下面部２１Ｂの折り曲げられた先の縁部から、互いに内向する側に向かって斜めに傾くように折り曲げられて形成されている。また、上折曲面部２１Ｆと下折曲面部２１Ｇは、それぞれ、上記した上傾斜面部２１Ｄ或いは下傾斜面部２１Ｅの斜めに折り曲げられた先の縁部から、スライドレール２１の枠内側に向かって反り返されるように折り曲げられて形成されており、互いの間に開口隙間が形成されるように、互いに対面した状態となって形成されている。
【００２４】
そして、図２に良く示されるように、上記した上折曲面部２１Ｆには、後述するスライド部材２２に設けられたロック爪２５を受け入れ可能な係合孔２１Ｆ１が、長手方向に等間隔に複数（本実施例では６個）並んで配置形成されている。また、上記した上折曲面部２１Ｆ及び下折曲面部２１Ｇの長手方向の各側の端部には、互いに内向する側に向かって切り起こされたストッパ片２１Ｆ２，２１Ｇ２が形成されている。これらストッパ片２１Ｆ２，２１Ｇ２は、後述するスライド部材２２のスライド移動範囲を当接によって規制する機能部位となっており、スライド部材２２がスライドレール２１の長手方向の各側の開口端部から脱落するのを防止している。
【００２５】
上記したスライドレール２１は、図２〜図４に示されるように、その側面部２１Ｃが、間に鋼板製の支持ブラケット２３を介在させた状態で、車体側部Ｊに当てられて複数の締結ピンＴ１によって一体的に締結されて固定されている。次に、図２に戻って、スライド部材２２の構成について説明する。このスライド部材２２は、上述したスライドレール２１に対してスライド移動可能に装着されるスライダ２２Ａと、このスライダ２２Ａ上に一体的に設けられたストライカ２２Ｂと、スライダ２２Ａ上に一体的に設けられてスライドレール２１に対する剥離防止強度を高めるように機能する剥離防止ブラケット２２Ｃと、を有して構成されている。
【００２６】
詳しくは、上記したスライダ２２Ａは、上述したスライドレール２１よりも短い長さの鋼板が、スライドレール２１の枠内形状に合致するようにハット型に折り曲げられた形状に形成されている。上記したスライダ２２Ａは、より詳しくは、図２及び図４に示されるように、上記した折り曲げによって、上面部２２Ａ１と、下面部２２Ａ２と、側面部２２Ａ３と、上折返し面部２２Ａ４と、下折返し面部２２Ａ５と、上ひれ面部２２Ａ６と、下ひれ面部２２Ａ７と、を有したハット型形状に形成されている。
【００２７】
上記した上面部２２Ａ１と下面部２２Ａ２は、それぞれ、側面部２２Ａ３から面が垂直に立ち上がるように折り曲げられて形成されており、互いに対面した状態となって形成されている。ここで、上記したスライダ２２Ａの上面部２２Ａ１と下面部２２Ａ２との間の離間幅は、前述したスライドレール２１の上折曲面部２１Ｆと下折曲面部２１Ｇとの間の開口隙間の幅よりも狭く形成されており、スライダ２２Ａは、この開口隙間内に上面部２２Ａ１と下面部２２Ａ２とが通される格好でスライドレール２１に組み付けられて、この長手方向に沿って延びる開口隙間に沿って、スライドレール２１に対してスライド移動することができるように組み付けられている（図４参照）。
【００２８】
また、図２に戻って、スライダ２２Ａの上折返し面部２２Ａ４と下折返し面部２２Ａ５は、それぞれ、上記した上面部２２Ａ１或いは下面部２２Ａ２の折り曲げられた先の縁部から、互いに外向きに面が垂直に立ち上がるように折り曲げられて形成されている。また、上ひれ面部２２Ａ６と下ひれ面部２２Ａ７は、それぞれ、上記した上折返し面部２２Ａ４或いは下折返し面部２２Ａ５の折り曲げられた先の縁部から、上面部２２Ａ１或いは下面部２２Ａ２と対面する側に向かって曲げ返された形状に形成されている。
【００２９】
上記した上ひれ面部２２Ａ６は、前述したスライドレール２１に形成された上傾斜面部２１Ｄと上折曲面部２１Ｆとの間の隙間内に入り込んだ状態として、また、下ひれ面部２２Ａ７は、下傾斜面部２１Ｅと下折曲面部２１Ｇとの間の隙間内に入り込んだ状態として、それぞれスライドレール２１に対して組み付けられるようになっている。これにより、スライダ２２Ａは、上記した上ひれ面部２２Ａ６と下ひれ面部２２Ａ７とによって、スライドレール２１に対して上折曲面部２１Ｆと下折曲面部２１Ｇとの間の開口隙間から脱落（剥離）しないように支えられるようになっている。
【００３０】
そして、上記したスライドレール２１の開口隙間から露出するスライダ２２Ａの側面部２２Ａ３には、Ｕ字形のパイプ部材によって形成されたストライカ２２Ｂが一体的に設けられている。このストライカ２２Ｂは、スライダ２２Ａがスライドレール２１に対して前後スライドする方向に両脚部が並ぶように向けられて配設されており、前方側の脚部が、前述したシートバック２の背裏部に設けられたロック装置１０に引掛けられて係合する係合部２２Ｂ１として形成されている。
【００３１】
また、上記したスライダ２２Ａの側面部２２Ａ３には、鋼板製の剥離防止ブラケット２２Ｃが一体的に当てがわれて設けられている。この剥離防止ブラケット２２Ｃは、ストライカ２２Ｂの配置領域を避けるように一部に穴開きを有した形状に形成されており、スライダ２２Ａの側面部２２Ａ３に当てがわれた状態で複数の締結ピンＴ２によって一体的に締結固定されて設けられている。この剥離防止ブラケット２２Ｃは、図４に示されるように、スライドレール２１の上半部（上面部２１Ａ及び上傾斜面部２１Ｄ）の形状を外側から覆うように延出した形状に形成されており、その延出した縁部に、鉤状に曲げ返された形状のフック部２２Ｃ１が形成されている。
【００３２】
このフック部２２Ｃ１は、前述したスライドレール２１と一体的となっている支持ブラケット２３の上縁部に形成されたフック部２３Ａと掛け合わされるように組み付けられるようになっており、この掛け合わせ構造によって、スライダ２２Ａのスライドレール２１に対する剥離防止強度を一層高められるよう機能するようになっている。また、図３に示されるように、上記した剥離防止ブラケット２２Ｃの下方側の延出部には、後述する操作ケーブル２６のアウター管２６Ａの一端部２６Ａ１を掛着させられるようにするための掛部２２Ｃ２が形成されている。
【００３３】
また、上記した支持ブラケット２３の下方側の延出部には、鋼板製の取付ブラケット２４の上端部が、複数の締結ピンＴ３によって一体的に締結固定されてぶら下がり状に吊り下げられて設けられている。この取付ブラケット２４は、前述したスライダ２２Ａのスライドレール２１に対するスライドロック状態の解除操作を行うために設けられた操作ケーブル２６の配索経路を位置固定するための配索板として機能するものとなっている。
【００３４】
ここで、上述したスライダ２２Ａのスライドレール２１に対するスライドロックは、スライダ２２Ａに軸回転可能に設けられたロック爪２５が、前述したスライドレール２１に形成された係合孔２１Ｆ１内に入り込むことで行われるようになっている。上記したロック爪２５は、スライダ２２Ａの上面部２２Ａ１と下面部２２Ａ２との間の隙間内に設けられており、スライダ２２Ａに対して軸回転可能に連結された回転軸２５Ｂと一体的に連結されることで、スライダ２２Ａに対して回転可能に軸支された状態となって設けられている。
【００３５】
そして、このロック爪２５は、常時はスライダ２２Ａとの間に掛着された図示しないばね部材の附勢力によって、図４で見て図示時計回り方向に回転附勢されており、その先端側の爪部をスライダ２２Ａの上面部２２Ａ１に形成された図示しない開口窓から露出させて、スライドレール２１に形成された係合孔２１Ｆ１内に入り込ませた姿勢状態に保持されている。これにより、スライダ２２Ａは、常時はスライドレール２１の係合孔２１Ｆ１内に入り込んだ状態のロック爪２５を介して、スライドレール２１に対するスライド移動が規制された状態となって保持されている。
【００３６】
このロック爪２５が附勢によってスライドレール２１の係合孔２１Ｆ１内に入り込んだ状態は、回転軸２５Ｂに一体的に連結されて設けられた操作アーム２５Ａが、操作ケーブル２６によって図示反時計回り方向に回転操作されることで解除されるようになっている。詳しくは、上記した操作アーム２５Ａが図示反時計回り方向に回転操作されることにより、ロック爪２５がスライドレール２１の係合孔２１Ｆ１から外し出される方向側に回転操作されて、スライダ２２Ａのスライドレール２１に対するスライドロック状態が解除された状態となる。
【００３７】
ところで、上記した操作ケーブル２６は、図１において前述した車体側部Ｊ上に設けられた操作レバーＬと繋がれており、操作レバーＬが引き上げ操作されることによって、図４で示した操作アーム２５Ａを引き込むように牽引操作されて、スライドロック状態を解除するようになっている。ここで、操作ケーブル２６は、可撓性を有した管状のアウター管２６Ａの内部に可撓性を有した線状のインナーワイヤ２６Ｂが挿通された二重のケーブル構造に形成されている。また、アウター管２６Ａの外周部には、アウター２６Ａの他の配設部材との接触による損傷を防ぐための保護チューブ２６Ｄが巻装されている。
【００３８】
上記した操作ケーブル２６は、図３に示されるように、アウター管２６Ａの図示上端側の一端部２６Ａ１が、前述した剥離防止ブラケット２２Ｃの下方側の延出部に形成された掛部２２Ｃ２に掛着されて一体的に固定されている。ここで、上記したアウター管２６Ａの図示上端側の一端部２６Ａ１が本発明の可動部に相当する。そして、図４に示されるように、このアウター管２６Ａの一端部２６Ａ１から繰り出されたインナーワイヤ２６Ｂの一端部２６Ｂ１が、前述した操作アーム２５Ａの先端部に掛着されて固定されている。
【００３９】
これにより、操作ケーブル２６は、インナーワイヤ２６Ｂの一端部２６Ｂ１がアウター管２６Ａに対して他端側から引き込まれるように操作されることにより、操作アーム２５Ａを図示反時計回り方向に引き込むように操作するようになっている。上記した操作ケーブル２６は、図３に示されるように、その全長に余長をもたせるために、その所々が曲げ返された状態で第１クランプＣ１によって取付ブラケット２４に結着されて設けられている。
【００４０】
また、操作ケーブル２６は、図４に示されるように、そのアウター管２６Ａの配索経路の途中部分が、輪状に一回転するように曲げ返されて配索されており、その一回転して合わせられた管部と管部とが第２クランプＣ２によって結束された状態となって設けられている。ここで、第２クランプＣ２は、図３に示されるように、操作ケーブル２６を輪状に一回転させる際の開始側となるアウター管２６Ａの管部に対して一体的に結着されて設けられており、輪状に一回転して通される末端側（操作レバーＬと繋がれる端部側）の管部を緩やかに挿通させて軸方向移動可能な状態にガイドする構成とされている。
【００４１】
このように、操作ケーブル２６がその全長に余長をもたされて配索されていることにより、図１１に示されるように、操作ケーブル２６を操作レバーＬと繋げる作業を行う際には、操作レバーＬの設置部となる車体側部Ｊに形成された開口部Ｊａから、操作ケーブル２６の末端側の端部を引張り出して、開口部Ｊａから大きく引き離した広い場所で、操作ケーブル２６の末端部を操作レバーＬに繋げる作業、すなわちアウター管２６Ａの他端部２６Ａ２とインナーワイヤ２６Ｂの他端部２６Ｂ２とをそれぞれ操作レバーＬの所定箇所に掛着させる作業を行えるようになっている。
【００４２】
この際、操作ケーブル２６が必要以上に大きく引き出されすぎると、操作ケーブル２６は第１クランプＣ１によって取付ブラケット２４に固定されているため、操作ケーブル２６の各箇所に無理な引張り力がかけられて、操作ケーブル２６が損傷してしまうおそれが生じる。そこで、本実施例では、上記のように操作ケーブル２６が必要以上に大きく引き出されすぎる事態を防止するために、操作ケーブル２６の引張り量を規制する機構が採用されている。
【００４３】
具体的には、上記した操作ケーブル２６の一回転するように曲げ返されたアウター管２６Ａ上の部位には、第２クランプＣ２を通り抜けられない大きさに形成された円筒状の第１ストッパ２６Ｃ１が装着されている。この第１ストッパ２６Ｃ１は、操作ケーブル２６が末端側から所定量引張られることにより、第２クランプＣ２と当接して、操作ケーブル２６がそれ以上末端側から引張られることがないように移動を規制するようになっている。
【００４４】
詳しくは、操作ケーブル２６が引張られて第１ストッパ２６Ｃ１が第２クランプＣ２と当接した状態となることにより、操作ケーブル２６が引張られようとする操作力は、この第２クランプＣ２が結着された部分の操作ケーブル２６全体が、上述した第１クランプＣ１によって取付ブラケット２４に固定された固定点を支点に大きく撓み変形する弾性力によって柔らかく受け止められるようになっている。
【００４５】
これにより、上記した第１ストッパ２６Ｃ１が第２クランプＣ２と当接した状態からは、操作ケーブル２６を引張り出す操作力に対して上記した撓み変形による弾性抵抗力が徐々に大きく付与されるようになっており、操作ケーブル２６にかかる負荷が大きくなりすぎる前の段階で、作業者に引張り操作を止めるべき旨の状況を知らせることができる。詳しくは、上記した操作ケーブル２６にかかる負荷は、第２クランプＣ２を介して、操作ケーブル２６から、曲げ返されて余長を有した状態で取付ブラケット２４に支持された操作ケーブル２６にかけられるようになっている。
【００４６】
これにより、操作ケーブル２６にかかる負荷が局所的とならずに広く分散されるようになっており、第１ストッパ２６Ｃ１が第２クランプＣ２と当接した状態から、更に、操作ケーブル２６がある程度引き出されても、操作ケーブル２６には局所的な大きな負荷がかかりにくく、損傷しないようになっている。ところで、図３に戻って、上記した操作ケーブル２６の末端側となるアウター管２６Ａの他端部２６Ａ２には、上述した第１ストッパ２６Ｃ１と同じように、第２クランプＣ２を通り抜けられない大きさに形成された円筒状の第２ストッパ２６Ｃ２が装着されている。
【００４７】
これにより、操作ケーブル２６は、その末端側の端部が、第２ストッパ２６Ｃ２が第２クランプＣ２と当接することで、第２クランプＣ２から抜け落ちないように支えられる構成となっており、その一回転するように曲げ返された配索状態が崩れないように保持される構成となっている。このように、操作ケーブル２６は、上記したアウター管２６Ａに第１ストッパ２６Ｃ１と第２ストッパ２６Ｃ２とが装着された構成となっていることにより、その末端部の第２クランプＣ２に対する操作移動量が、第１ストッパ２６Ｃ１と第２ストッパ２６Ｃ２とによって挟まれたクランプ範囲Ｃａ内に規制されるようになっている。
【００４８】
これにより、操作ケーブル２６の末端側の端部を操作レバーＬに繋げる作業を行う際には、操作ケーブル２６から手を離しても、操作ケーブル２６の一回転して配索された状態を維持することができ、また、操作ケーブル２６の末端部をある程度強い力で車体側部Ｊの開口部Ｊａから引張り出すように操作力をかけても、操作ケーブル２６を損傷させることなく、必要な量を引き出すことができるようになっている（図１１参照）。
【００４９】
ところで、図５に示されるように、上述した操作ケーブル２６が配索されて固定される板状の取付ブラケット２４は、その板面がクランク状に折り曲げられて形成されており、操作ケーブル２６が当てがわれて装着される上段部２４Ａと、操作ケーブル２６とは接触しない離間した配置関係をとる下段部２４Ｂとを有した段差のある形に形成されている。ここで、上段部２４Ａが本発明の装着部に相当し、下段部２４Ｂが本発明の離間部に相当する。上記した下段部２４Ｂは、操作ケーブル２６のアウター管２６Ａの一端部２６Ａ１近傍の管部が通る配索領域に形成されており、アウター管２６Ａは、この下段部２４Ｂの形成領域上を通る間では、取付ブラケット２４とは接触しない状態となって配索されている。
【００５０】
これにより、操作ケーブル２６は、スライド部材２２がスライドレール２１の形状に沿って前後スライドして、アウター管２６Ａの一端部２６Ａ１近傍の管部がこの前後スライドの動きに追従して大きく撓み変形しても、上記した下段部２４Ｂとの間に隙間Ｍを有して下段部２４Ｂとは接触しないようになっている。ここで、上記したアウター管２６Ａは、上述した下段部２４Ｂの形成領域上を通って配索される一端部２６Ａ１近傍の管部が、上段部２４Ａ上に車両前方側に向けられて配索されている固定部２６Ａ３から車両上方側に向けられるように大きく曲げ返された状態で配索されており、上記した固定部２６Ａ３と一端部２６Ａ１との間に曲げ返しによる余長が設定されて配索されている。
【００５１】
また、上記したアウター管２６Ａは、上記した上段部２４Ａ上に乗り上がっている固定部２６Ａ３から、スライド部材２２に掛着されている一端部２６Ａ１にかけて、上段部２４Ａに対して水平に配索されているのではなく、下段部２４Ｂ側に向かって接近するように斜めに傾いた状態で配索されている。これにより、アウター管２６Ａが上段部２４Ａに対して水平方向に真っ直ぐに配索されている場合と比べて、傾いて配索されている分、全長が長く設定され、アウター管２６Ａがより大きな湾曲径で撓み変形することができるようになっている。
【００５２】
上記したアウター管２６Ａは、上記したスライド部材２２が前後スライドする動きに伴って、主として、上記した固定部２６Ａ３と一端部２６Ａ１との間の曲げ返し点２６Ａ４を中心に、一端部２６Ａ１側を前後に首振り運動させる態様で大きな湾曲径で撓み変形するようになっている。このとき、アウター管２６Ａは、スライド部材２２が繰り返し前後スライドしても、大きく首振り運動する一端部２６Ａ１近傍の管部と取付ブラケット２４の下段部２４Ｂとの間には接触を生じないため、摺動による磨耗の影響を受けにくくなっている。また、あまり首振り運動することのない固定部２６Ａ３が取付ブラケット２４の上段部２４Ａに固定された構成となっていることにより、アウター管２６Ａが首振り運動しても、アウター管２６Ａには無理な負荷がかかりにくくなっている。
【００５３】
ところで、図２に戻って、前述したスライド部材２２とスライドレール２１との間には、これらの間に介在して、長尺Ｌ字板状の上側樹脂部材２７と下側樹脂部材２８とが設けられている。これら上側樹脂部材２７や下側樹脂部材２８は、スライド部材２２がスライドレール２１に対して前後スライドする際の接触抵抗を低減させるための機能部品となっており、互いに同じ大きさ及び形状に形成されたものとなっている。
【００５４】
上記した上側樹脂部材２７及び下側樹脂部材２８は、共に、前述したスライド部材２２のスライダ２２Ａに装着されて設けられており、スライドレール２１に対してスライダ２２Ａと一体的となって前後スライドするようになっている。具体的には、図４に示されるように、上記した上側樹脂部材２７は、スライダ２２Ａの上折返し面部２２Ａ４と上ひれ面部２２Ａ６とによって形成されたＬ字形状と、スライドレール２１の側面部２１Ｃと上面部２１Ａとによって形成されたＬ字形状との間の隙間内に入り込んで、これらの各面とそれぞれ面当接して、これらの間の高さ方向の隙間（上ひれ面部２２Ａ６と上面部２１Ａとの間の隙間）と幅方向の隙間（上折返し面部２２Ａ４と側面部２１Ｃとの間の隙間）とをそれぞれ詰めてがたつき防止をするようになっている。
【００５５】
また、下側樹脂部材２８は、スライダ２２Ａの下折返し面部２２Ａ５と下ひれ面部２２Ａ７とによって形成されたＬ字形状と、スライドレール２１の側面部２１Ｃと下面部２１Ｂとによって形成されたＬ字形状との間の隙間内に入り込んで、これらの各面とそれぞれ面当接して、これらの間の高さ方向の隙間（下ひれ面部２２Ａ７と下面部２１Ｂとの間の隙間）と幅方向の隙間（下折返し面部２２Ａ５と側面部２１Ｃとの間の隙間）とをそれぞれ詰めてがたつき防止をするようになっている。
【００５６】
また、図２に示されるように、上記した上側樹脂部材２７と下側樹脂部材２８には、それぞれ、長手方向の前端部と後端部とに、スライダ２２Ａの前端面と当接する立壁状の前端側係止面２７Ａ，２８Ａと、スライダ２２Ａの後端面と当接する立壁状の後端側係止面２７Ｂ，２８Ｂと、が形成されている。これにより、上側樹脂部材２７と下側樹脂部材２８は、それぞれに形成された前端側係止面２７Ａ，２８Ａと後端側係止面２７Ｂ，２８Ｂとによってスライダ２２Ａをそれぞれ前後側から挟み込んだ状態となってスライダ２２Ａと係合して、スライダ２２Ａと一体的となって前後スライドするようになっている。
【００５７】
ここで、上記した上側樹脂部材２７は、詳しくは、図４に示されるように、上述した各面との当接の他、スライドレール２１の上傾斜面部２１Ｄと、この上傾斜面部２１Ｄと対向する斜面を成すようにスライダ２２Ａにくびれ状に形成された上くびれ傾斜面２２Ａ８とにも、それぞれ面当接した状態となって設けられている。また、同じように、下側樹脂部材２８も、上記した各面との当接の他、スライドレール２１の下傾斜面部２１Ｅと、この下傾斜面部２１Ｅと対向する斜面を成すようにスライダ２２Ａにくびれ状に形成された下くびれ傾斜面２２Ａ９とにも、それぞれ面当接した状態となって設けられている。
【００５８】
これにより、スライダ２２Ａは、上記した上側樹脂部材２７と下側樹脂部材２８とを介して、スライドレール２１に対して高さ方向の双方向と幅方向の双方向とにそれぞれ隙間のない状態に挟み込まれた状態となって設けられている。ところで、図２に示されるように、上記した上側樹脂部材２７には、そのスライダ２２Ａの上ひれ面部２２Ａ６と対面する部位の長手方向の２箇所の位置に、上ひれ面部２２Ａ６に押圧による弾性支持力をかけることのできるゴム２７Ｃが張り出し状に設けられている。
【００５９】
これらゴム２７Ｃは、図６に示されるように、常時はスライダ２２Ａの上ひれ面部２２Ａ６に当接した状態として、スライダ２２Ａの姿勢状態を、ストライカ２２Ｂがスライドレール２１に対して真っ直ぐに起立した姿勢状態（水平方向に真っ直ぐに向いた姿勢状態）に保たれるように保持している。そして、各ゴム２７Ｃは、ストライカ２２Ｂが後述する図示上方側に向かって押圧される作用力を受けて傾動する時には、スライダ２２Ａの上ひれ面部２２Ａ６に押圧されて弾性的な潰れ変形を伴いながら、スライダ２２Ａの傾き移動を弾性的に受け止めるようになっている。
【００６０】
ところで、図１で前述したように、シートバック２は、そのシートクッション３とヒンジ連結された連結点２Ｒを中心に、車両前後方向に傾動回転することで円弧状の運動軌跡Ａ１を描くようになっているが、このシートバック２の背裏部に設けられたロック装置１０と係合してスライド運動するスライド部材２２は、スライドレール２１のレール形状に沿って車両前後方向に斜め真っ直ぐにスライド運動する直線状の運動軌跡Ａ２を描くようになっている。
【００６１】
このように、互いに係合して追従運動するロック装置１０とスライド部材２２との運動軌跡Ａ１，Ａ２が互いに相違する関係となっていることにより、両者の互いに係合する係合位置が、スライド部材２２のスライド位置の変化に伴って高さ方向に変動するようになっている。そこで、本実施例では、スライド部材２２をスライドレール２１に対して首振り運動させられるように構成し、ロック装置１０とスライド部材２２との間に生じる係合位置の変化量を、スライド部材２２の首振り運動によって吸収させられるようにしている。
【００６２】
具体的には、本実施例では、スライド部材２２がスライドレール２１の最前端側のスライドロック位置に位置しているときに、ロック装置１０の運動軌跡Ａ１とスライド部材２２の運動軌跡Ａ２とが交わるように（厳密にはロック装置１０における凹部１１Ａの中央部の運動軌跡Ａ１とスライド部材２２におけるストライカ２２Ｂの係合部２２Ｂ１の運動軌跡Ａ２とが交わるように）設定されており、この位置では、スライド部材２２とロック装置１０との係合位置が互いに高さ方向に一致した状態となっており、スライド部材２２は首振り運動を伴うことなくロック装置１０と係合するようになっている。
【００６３】
しかし、同図の仮想線状態で示されるように、スライド部材２２が上記した最前端側のスライドロック位置から後方側にスライドした状態となることにより、ロック装置１０とスライド部材２２との高い位置関係は、ロック装置１０の方が高い位置に移動した状態となる。したがって、この高さ方向の係合位置のずれ量を吸収するように、スライド部材２２には、ロック装置１０の係合位置に合わせる方向（図示上方向）への強制変位力がかけられることとなる。
【００６４】
したがって、この強制変位力を受けたスライド部材２２は、図６に示されるように、前述した上側樹脂部材２７と下側樹脂部材２８との接触点を支点に回転する格好で、上側樹脂部材２７や下側樹脂部材２８に対して回転変位する。このとき、スライド部材２２は、上側樹脂部材２７に設けられたゴム２７Ｃを押し潰しながら回転変位していき、このゴム２７Ｃを弾性的に圧縮変形させながら回転する動きに伴って、ロック装置１０との間に生じた係合位置の高さ方向のずれ量を吸収するようになっている。
【００６５】
続いて、図７〜図１０を用いて、ロック装置１０の構成について説明する。このロック装置１０は、図７に示されるように、シートバック２（図１参照）の骨格フレームに連結される板状のベースプレート１１と、ベースプレート１１に第１の支軸１２Ａによって回転可能に軸支されたフック１２と、ベースプレート１１に第２の支軸１３Ａによって回転可能に軸支されたポール１３と、ポール１３とフック１２との間に掛けられてこれらを互いに引き寄せる方向に回転附勢する引張ばね１４とが一つに組み付けられて構成されている。
【００６６】
ここで、先ず、上記した各構成部品の概略構成について説明すると、フック１２は、図８と図９とを対比して分かるように、ストライカ２２Ｂ（の係合部２２Ｂ１）がベースプレート１１に形成された凹部１１Ａ内に入り込んでくることにより、このストライカ２２Ｂによって上顎部１２Ｂが上方側に押し動かされて回転する。これにより、フック１２は、下顎部１２Ｃをストライカ２２Ｂの背後側に回し込んで、ストライカ２２Ｂを上顎部１２Ｂと下顎部１２Ｃとの間の受入口１２Ｄに受け入れる格好で、下顎部１２Ｃによって凹部１１Ａを閉鎖するようになっている。そして、フック１２は、この閉鎖によって、下顎部１２Ｃと凹部１１Ａとの間でストライカ２２Ｂを挟持した状態（図９参照）を形成するようになっている。
【００６７】
また、ポール１３は、上記図９で示したように、フック１２がストライカ２２Ｂを挟持した状態となる位置まで回転することにより、引張ばね１４の附勢力作用を受けて回転し、その角部１３Ｄをフック１２の角部１２Ｆに係合させて、引張ばね１４の附勢力作用によるフック１２の戻り回転方向の移動を規制したロック状態となる構成となっている。以下、上記した各構成部品の詳細な構成について説明する。
【００６８】
すなわち、図７に示されるように、ベースプレート１１は、二枚一組の板状部材によって構成されており、これらの間に挟持されてフック１２やポール１３等の各作動部品が組み付けられている。このベースプレート１１には、ストライカ２２Ｂを受け入れ可能な凹部１１Ａが三角形に切り抜かれた形で形成されており、この凹部１１Ａには、凹部１１Ａ内に受け入れられたストライカ２２Ｂを弾性的に受け止められるようにするための樹脂カバー１１Ｂが装着されている。更に、ベースプレート１１には、フック１２のロック前の回転止めをするストッパ１１Ｃが形成されている（図８参照）。
【００６９】
ここで、上記したベースプレート１１に形成された凹部１１Ａは、そのストライカ２２Ｂを受け入れる受入口の口径が、開口側に向かって高さ方向の双方向に漸次拡がっていくように、傾斜状に拡がる形に形成されている。これにより、図１０に示されるように、ストライカ２２Ｂが凹部の受入口中央部に対して高さ方向に位置ずれした位置から入り込んできても、上記した凹部の受入口を形成する傾斜面にストライカ２２Ｂが当たり、この傾斜面の形状に沿ってストライカ２２Ｂを凹部の受入口中央部へと移動案内して、ストライカ２２Ｂを受入口内部に入れ込むことができるようになっている。
【００７０】
続いて、図７に戻って、フック１２について説明する。すなわち、フック１２は、第１の支軸１２Ａによってベースプレート１１に回転可能に軸連結されて設けられている。このフック１２は、図８に示されるように、ストライカ２２Ｂがベースプレート１１の凹部１１Ａ内に入り込んでくる前の常時は、ポール１３との間に掛着された引張ばね１４の附勢力によって、図示反時計回り方向に回転附勢されており、ベースプレート１１に形成されたストッパ１１Ｃと当接した初期の回転位置状態に保持されている。
【００７１】
ここで、引張ばね１４は、その一端部がフック１２の図示左方側の外周縁部に突出形成された掛部１２Ｅに掛着され、他端部がアーム状に形成されたポール１３の先端部（図示左方側の端部）に形成された掛部１３Ｃに掛着されて設けられている。ところで、上記したフック１２には、図８で示した初期の回転位置状態時に、ベースプレート１１の凹部１１Ａ内に張り出す上顎部１２Ｂと、この上顎部１２Ｂが図９で示したようにストライカ２２Ｂの入り込み移動によって図示時計回り方向に押し動かされた時に、凹部１１Ａを閉鎖するように回し込まれる下顎部１２Ｃとが形成されている。
【００７２】
また、フック１２の図示下方側の外周縁部には、段差状に突出した角部１２Ｆが形成されている。この角部１２Ｆは、図９に示されるように、フック１２の下顎部１２Ｃが凹部１１Ａを閉鎖する位置まで回し込まれることにより、その段差下にポール１３の角部１３Ｄが落とし込まれるようになっており、この落とし込みによってフック１２がポール１３に対して図示反時計回り方向に突き当てられた状態となって同方向への回転移動が係止されるようになっている。
【００７３】
ここで、上記したフック１２は、掛部１２Ｅを残す形状全体が樹脂カバー１２Ｇによって覆われて構成されている。これにより、ストライカ２２Ｂが上顎部１２Ｂや下顎部１２Ｃと当接したりポール１３が角部１３Ｄと当接したりする際の当たりが和らげられるようになっている。次に、図７に戻って、ポール１３について説明する。すなわち、ポール１３は、第２の支軸１３Ａによってベースプレート１１に回転可能に軸連結されて設けられている。
【００７４】
このポール１３は、図８に示されるように、ストライカ２２Ｂがベースプレート１１の凹部１１Ａ内に入り込んでくる前の常時は、フック１２との間に掛けられた引張ばね１４の附勢力によって図示時計回り方向に回転附勢されて、フック１２の角部１２Ｆに押し当てられた初期の回転位置状態に保持されている。そして、ポール１３は、ストライカ２２Ｂがベースプレート１１の凹部１１Ａ内に入り込み、フック１２がその下顎部１２Ｃによって凹部１１Ａを閉鎖する位置まで回転することにより、フック１２の角部１２Ｆとの当接状態から外される（図９参照）。
【００７５】
これにより、ポール１３は、そのアーム形状の中腹部に形成された角部１３Ｄが、引張ばね１４の附勢力によってフック１２の角部１２Ｆの段差下に落とし込まれ、同角部１３Ｄをフック１２の角部１２Ｆに突き当てて、フック１２が引張ばね１４の附勢力によって図示反時計回り方向に戻されようとする動きを係止させるようになっている。以上により、ロック装置１０がストライカ２２Ｂに係合ロックした状態となる。
【００７６】
そして、このロック装置１０のストライカ２２Ｂに対する係合ロック状態は、図７に示されるように、ポール１３と一体的に連結されている操作アーム１３Ｂの先端部に掛着された解除ケーブル１５が、車両用シート１（図１参照）に設けられた図示しない解除レバーの操作に伴って牽引操作されることにより解除されるようになっている。ここで、操作アーム１３Ｂは、前述したポール１３と共に第２の支軸１３Ａと一体的に連結されており、第２の支軸１３Ａがベースプレート１１に回転可能に軸連結されていることで、ポール１３と一体的となって回転できるように構成されている。
【００７７】
したがって、図７に示されるように、上記構成の操作アーム１３Ｂが解除ケーブル１５の牽引操作に伴って第２の支軸１３Ａを中心に図示反時計回り方向に回転操作されると、ポール１３も同方向に回される。これにより、図８に示されるように、ポール１３の角部１３Ｄがフック１２の角部１２Ｆに突き当てられていた状態（図９参照）から外されて、フック１２がポール１３によって回転ロックされていた状態が解かれる。
【００７８】
そしてこれにより、フック１２は、引張ばね１４の附勢力によって図示反時計回り方向に回されて、その上顎部１２Ｂによってストライカ２２Ｂをベースプレート１１の凹部１１Ａの外へ吐き出す格好でストライカ２２Ｂとの係合状態から外される。そして、上記した解除ケーブル１５（図７参照）の牽引操作状態が解かれることにより、ポール１３が再びフック１２の角部１２Ｆに押し当てられた初期の状態に戻される。これにより、ロック装置１０が、再び、ストライカ２２Ｂの凹部１１Ａ内への入り込み移動によってストライカ２２Ｂと係合ロックすることのできるロック可能状態に戻される。
【００７９】
このように、本実施例の車両用シートリクライニング装置によれば、操作ケーブル２６は、アウター管２６Ａが取付ブラケット２４（取付部材）の上段部２４Ａ（装着部）に当てがわれて装着されており、この装着された固定部２６Ａ３からロック爪２５と繋がれる側の端部となるアウター管２６Ａの一端部２６Ａ１（可動部）までの形状部が、上段部２４Ａよりも段差下に形成された下段部２４Ｂの形成領域上を通るように配索されて下段部２４Ｂとは接触しないように配索されていることにより、スライド部材２２と一体的となって大きく揺れ動く部位（アウター管２６Ａの曲げ返し点２６Ａ４から一端部２６Ａ１までの部位）が取付ブラケット２４とは接触しないようになっており、接触による擦れを防止することができる。
【００８０】
また、図３に示したように、操作ケーブル２６は、アウター管２６Ａの固定部２６Ａ３の配索向き（車両前方側向き）と一端部２６Ａ１（可動部）の配索向き（車両上方側向き）とが互いに略垂直向きとなるように円弧状に曲げ返されて配索されており、スライド部材２２がその可動範囲内でスライドしても、その曲げ返し方向が変化しにくいように指向性が付けられた状態とされていることにより、アウター管２６Ａの固定部２６Ａ３と一端部２６Ａ１（可動部）とが同じ方向を向いて配索されているものと比べて、より大きな湾曲径で撓み変形するようになり、湾曲に伴う操作ケーブル２６にかかる負荷を低減することができる。
【００８１】
また、操作ケーブル２６を予め上記のように曲げ返した状態にして、スライド部材２２がその可動範囲内でスライドしても、その曲げ返し方向が変化しにくいように指向性が付けられた状態で配索されていることにより、操作ケーブル２６が取付ブラケット２４の下段部２４Ｂに対してより一層接触しにくいように構成することができる。
【００８２】
また、操作ケーブル２６の取付ブラケット２４の上段部２４Ａ上から下段部２４Ｂの形成領域上を通るように配索された形状部（アウター管２６Ａの曲げ返し点から一端部までの部位）が、下段部２４Ｂに向かって漸次接近していくように斜め向きに配索されていることにより、上段部２４Ａ上から一直線上に真っ直ぐに配索されているものと比べて、操作ケーブル２６がより大きな湾曲径で撓み変形するようになり、湾曲に伴う操作ケーブル２６にかかる負荷を低減することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を一つの実施例を用いて説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施することができるものである。例えば、係合装置としてストライカ２２Ｂとロックして係合するロック装置１０を例示したが、係合装置としては、他の様々な態様でスライド部材２２と係合する構造のものを適用することができる。また、操作ケーブル２６は、アウター管２６Ａの固定部２６Ａ３の配索向きと一端部２６Ａ１（可動部）の配索向きとが互いに垂直向きとなるように配索されたものを例示したが、互いに同じ向きで配索されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１        車両用シート
２        シートバック
２Ｒ      連結点
３        シートクッション
１０      ロック装置（係合装置）
１１      ベースプレート
１１Ａ    凹部
１１Ｂ    樹脂カバー
１１Ｃ    ストッパ
１２      フック
１２Ａ    第１の支軸
１２Ｂ    上顎部
１２Ｃ    下顎部
１２Ｄ    受入口
１２Ｅ    掛部
１２Ｆ    角部
１２Ｇ    樹脂カバー
１３      ポール
１３Ａ    第２の支軸
１３Ｂ    操作アーム
１３Ｃ    掛部
１３Ｄ    角部
１４      引張ばね
１５      解除ケーブル
２０      スライダ装置
２１      スライドレール
２１Ａ    上面部
２１Ｂ    下面部
２１Ｃ    側面部
２１Ｄ    上傾斜面部
２１Ｅ    下傾斜面部
２１Ｆ    上折曲面部
２１Ｆ１  係合孔
２１Ｆ２  ストッパ片
２１Ｇ    下折曲面部
２１Ｇ２  ストッパ片
２２      スライド部材
２２Ａ    スライダ
２２Ａ１  上面部
２２Ａ２  下面部
２２Ａ３  側面部
２２Ａ４  上折返し面部
２２Ａ５  下折返し面部
２２Ａ６  上ひれ面部
２２Ａ７  下ひれ面部
２２Ａ８  上くびれ傾斜面
２２Ａ９  下くびれ傾斜面
２２Ｂ    ストライカ
２２Ｂ１  係合部
２２Ｃ    剥離防止ブラケット
２２Ｃ１  フック部
２２Ｃ２  掛部
２３      支持ブラケット
２３Ａ    フック部
２４      取付ブラケット（取付部材）
２４Ａ    上段部（装着部）
２４Ｂ    下段部（離間部）
２５      ロック爪（ロック部材）
２５Ａ    操作アーム
２５Ｂ    回転軸
２６      操作ケーブル
２６Ａ    アウター管
２６Ａ１  一端部（可動部）
２６Ａ２  他端部
２６Ａ３  固定部
２６Ａ４  曲げ返し点
２６Ｂ    インナーワイヤ
２６Ｂ１  一端部
２６Ｂ２  他端部
２６Ｃ１  第１ストッパ
２６Ｃ２  第２ストッパ
２６Ｄ    保護チューブ
２７      上側樹脂部材
２７Ａ    前端側係止面
２７Ｂ    後端側係止面
２７Ｃ    ゴム
２８      下側樹脂部材
２８Ａ    前端側係止面
２８Ｂ    後端側係止面
Ｔ１〜Ｔ３  締結ピン
Ｃ１        第１クランプ
Ｃ２        第２クランプ
Ｃａ        クランプ範囲
Ｍ          隙間
Ａ１，Ａ２  運動軌跡
Ｈ          タイヤハウス
Ｊ          車体側部
Ｊａ        開口部
Ｌ          操作レバー
【図１】
0005382709.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005382709.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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