(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１の電極（１００）および少なくとも１つの第２の電極（２００）を有する少なくとも１つの直交補償構造（２５）を備えた角速度センサにおいて、
前記第２の電極には少なくとも１つの閉じられた中間空間（３００）が設けられており、該中間空間（３００）内には前記第１の電極（１００）が１つ配置されており、
前記中間空間（３００）は第１の電極面（２１０）および第２の電極面（２２０）を有し、該第１の電極面（２１０）および該第２の電極面（２２０）は相互に対向して配置されており、
前記第１の電極面（２１０）と前記第１の電極（１００）との間の距離は前記第１の電極（１００）の拡張部にわたり異なるとともに前記第２の電極面（２２０）と前記第１の電極（１００）との間の距離は前記拡張部にわたり異なり、
前記中間空間（３００）の前記第１の電極面（２１０）と前記第２の電極面（２２０）との間の間隔は前記拡張部にわたり等しいことを特徴とする、角速度センサ。
【請求項２】
前記第１の電極（１００）はプレート状に構成されている、請求項１記載の角速度センサ。
【請求項３】
並んで配置されている複数の直交補償構造（２５）を有する、請求項１記載の角速度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの第１の電極および少なくとも１つの第２の電極を有する少なくとも１つの直交補償構造を備えた角速度センサに関する。第２の電極は第１の電極面および第２の電極面を有し、これらの電極面は相互に対向して配置されている。第１の電極は第１の電極面と第２の電極面との間の中間空間に配置されている。第１の電極面、また第２の電極面もその拡張部にわたり第１の電極に対して異なる間隔を有する。
【０００２】
角速度センサは回転運動が生じた際のコリオリの力に基づき変位を検出するために動作時に駆動振動する。マイクロメカニカル角速度センサの場合には製造公差に起因して、センサ構造の検出運動への駆動運動のクロストークが生じる。したがってこのクロストークを補償し、センサの出力能力、殊に解像度を高める、または信号ノイズを低減するために、いわゆる直交補償構造が設けられている。ドイツ連邦共和国特許明細書DE-10237411 A1には、その幾何学的な構造によって動的な力作用を伝達する直交補償構造が記載されている。他の角速度センサ構造、例えばDE10203515 A1に記載されているいわゆる補償構造も直交補償により改善することができる。
【０００３】
従来技術の欠点は、基板上でのマイクロメカニカル構造の位置が異なることに基づきレバーアームが設けられており、したがって基板表面に対して垂直なｚ軸についてトルクが生じるので、直交補償力によってコリオリフレームにｚ軸について合成トルクが生じることである。
【０００４】
発明の概要
発明の利点
本発明は、少なくとも１つの第１の電極および少なくとも１つの第２の電極を有する少なくとも１つの直交補償構造を備えた角速度センサに関する。第２の電極は第１の電極面および第２の電極面を有し、これらの電極面は相互に対向して配置されている。第１の電極は第１の電極面と第２の電極面との間の中間空間に配置されている。第１の電極面、また第２の電極面もその拡張部にわたり第１の電極に対して異なる間隔を有する。本発明の重要な特徴は、第２の電極の第１の電極面と第２の電極面とがその拡張部にわたり相互に実質的に等しい間隔を有することである。
【０００５】
本発明による直交補償構造は有利には直交補償（力ｆa,b,cが生じる）に適している。さらに本発明は２つの別の重要な利点を有する。本発明による直交補償構造は補償されるマイクロメカニカル構造に合成トルクを生じさせない。本発明による直交補償構造は従来技術と出力能力が同じであっても、従来技術に比べて基板上において必要とされる面積は小さい。面積を５０％まで節約することができる。
【０００６】
第１の電極が実質的にプレート状に構成されている場合には有利である。本発明の有利な実施形態によれば、第２の電極は第１の電極をリング状またはＵ字状に包囲している。殊に有利な実施形態によれば、角速度センサが互いに接して並んで配置されている複数の直交補償構造を有する。
【０００７】
さらなる利点は従属請求項に示されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来技術による直交補償構造を備えた角速度センサを示す。
【図２】従来技術による直交補償構造の詳細を示す。
【図３】本発明による直交補償構造の第１の実施形態を示す。
【図４Ａ】本発明による直交補償構造の第１の実施形態を示す。
【図４Ｂ】本発明による直交補償構造の第２の実施形態を示す。
【図４Ｃ】本発明による直交補償構造の第３の実施形態を示す。
【０００９】
実施例
従来技術ならびに本発明の実施例が図面に示されており、以下ではこれを説明する。
【００１０】
図１は、従来技術のDE 10237411 A1に記載されている直交補償構造を備えた角速度センサを示す。角速度センサのマイクロメカニカル構造のうち半分が示されている。実質的に、駆動振動構造１５を備えた駆動フレーム１０、この駆動フレーム１０内に配置されており、直交補償構造２５を備えたコリオリフレーム２０、およびこのコリオリフレーム２０内に配置されており、検出電極３５を備えた電極フレーム３０が示されている。駆動フレーム１０は、駆動質量により有利には第１の方向において、または第１の軸（Ｘ軸）についてのみ（基板面に対して平行な）面内（in-plane）運動を生じさせることができ、第１の軸に垂直な第２の軸（Ｙ軸）における面内運動は抑制されるように、ばねを用いて係止手段により下方に位置する基板１に懸架されている。第１の軸は駆動軸ｘとも称され、第２の軸は検出軸ｙとも称される。検出フレーム３０は有利には検出方向ｙにおいてのみ面内運動をすることができ、駆動方向ｘにおける運動は抑制されるように、ばねを用いて基板１に懸架されている。コリオリフレーム２０は、コリオリ素子が駆動質量に対して有利には検出方向においてのみ面内相対運動をすることができ、駆動方向における相対運動が抑制され、且つ、コリオリ素子が検出素子に対して有利にはｘ方向においてのみ面内相対運動をすることができ、コリオリ素子が駆動方向においても検出方向においても運動することができるようにｙ方向における相対運動が抑制されるように、ばねを用いて駆動フレーム１０および検出フレーム３０と接続されている。
【００１１】
角速度センサを設計する際にはデザイン毎に（適切な対称性が選択されることによって）、基板面内の一次振動および二次振動に関する精密なデカルト座標系Ｋ＝（ｘ，ｙ）が設定される。質量分布およびばね分布は理想的には、質量センサおよびばね剛性センサの主軸系が一次振動および二次振動に関して正確に座標系Ｋと一致するように設計されるべきである。
【００１２】
さらに検出手段を設計する際には、一次振動（外部角速度無し）、すなわちｘ方向の駆動振動時のセンサの作動によって、コリオリの力について検出手段が信号を生じさせないことが顧慮される。このために検出手段は、その精密な座標系ＫＤが同様に機構の座標系Ｋと一致するように設計されることが望ましい。すなわち、
ＫＤ＝（ｘ，ｙ）。
【００１３】
座標系ＫおよびＫＤが例えば製造公差に起因して完全には一致しない場合、いわゆる直交信号（Quadratursignal）が生じる可能性がある。
【００１４】
コリオリの力に関して正の直交信号と負の直交信号は区別される。つまり、角速度センサの図示されている左側の部分構造が一次振動において正のｘ方向に移動し、且つｚ軸について正の外部角速度で移動する場合には正のｙ方向へのコリオリ加速度が生じる。正の直交信号は同一の方向に生じ、負の直交信号は反対方向に生じる。
【００１５】
従来技術によるこの角速度センサにおいては、直交補償構造２５の形でコリオリフレーム２０に取付けられている電極構造によって、外部から直流電圧が所期のように印加されると時間的に変化する（動的な）静電力が（場合によっては時間的に一定の（静的な）力と重畳され）センサ構造に及ぼされる。この直交補償構造２５を適切に取付けることによって、センサ構造が一次振動している間に、時間的に変化する力がセンサ構造内の適切な部分に及ぼされることが達成される。力の向きは、それらの力が二次振動を励起し、したがってそれらの力をコリオリの力用の検出手段において検出できるように配向されている。電圧の高さを介してそれらの信号の大きさを、センサ構造の欠陥に起因してセンサ素子にある直交信号が補償されるように調整することができる。
【００１６】
図１の２つの拡大された部分には、動的な直交補償構造２５が示されている。補償構造には２つのサブ構造が設けられており、第１のサブ構造は正の直交信号を補償し、第２のサブ構造は負の直交信号を補償する。静電力、殊に引き付け力が作用することによって、座標系Ｋの回転が正の方向においても負の方向においても生じる可能性があるのでその種の２つのサブ構造が選択される。図１に基づき直交補償の機能を詳細に説明する。ｘ方向におけるコリオリフレームの変位に依存して、異なる強さの静電力が生じる（ｆa,b,cここで、チップ上の位置ａ＝｛１，２｝、正および負の直交補償ｂ＝｛ｐ，ｎ｝、ｘ方向の変位ｃ＝｛ｘ−，ｘ０，ｘ＋｝）。これにより、所定の電圧が正の直交補償電極に印加される場合（力ｆa,p,cが生じる）、または負の直交補償電極に印加される場合（力ｆa,n,cが生じる）には直交エラーを排除することができる。従来技術の欠点は、力ｆ1,b,cは力ｆ2,b,cと比べて異なる方向および値を有し、またチップ上の構造の位置が異なることに基づきレバーアームが存在し、したがってｚ軸についてトルクが生じるので、直交補償力がコリオリフレームにｚ軸について合成トルクを及ぼすことである。
【００１７】
図２は、従来技術による直交補償構造の詳細を示す。直交補償構造２５は第１の電極１００および第２の電極２００を有する。第２の電極２００は第１の電極面２１０および第２の電極面２２０を有し、これらの電極面は相互に対向して配置されている。
【００１８】
第１の電極は第１の電極面２１０と第２の電極面２２０との間の中間空間３００に配置されている。第１の電極は矩形の底面および一定の厚さを有するプレートとして構成されている。この第１の電極は下方にある基板（図示せず）に係止されており、基板表面に対して垂直に上方に向かって延びている。第２の電極２００は、基板の上方に配置されているコリオリフレームの一部から形成されている。第２の電極２００は第１の電極を包囲している。この実施例において第２の電極２００の第１の電極面２１０は対向する第１の電極１００に対して拡張部２３０にわたり等しい間隔を有する。この間隔は第２の電極２００の電極面２１０または２２０に対向して配置されている第１の電極１００の電極面から垂直方向に見たときのものである。第２の電極２００の第２の電極面２２０は段を有し、したがって拡張部２３０にわたり対向する第１の電極１００に対して異なる間隔を有する。間隔は第２の電極面２２０に段が設けられていることにより２つの異なる値を取る。第２の電極面２２０におけるこの段によって、第２の電極２００の第１の電極面２１０と第２の電極面２２０は拡張部２３０にわたり相互に異なる間隔を有する。この間隔も同様に２つの異なる値を取る。複数の電極面を相互に並べて配置することにより前述の構造を反復的に設けることができ、したがってより高い力を加えることができる。このために第２の電極２００には複数の閉じられた中間空間３００が設けられており、それらの中間空間３００はそれぞれ第１の電極面２１０および第２の電極面２２０を有する。中間空間３００内には第１の電極１００がそれぞれ１つ配置されている。
【００１９】
図３は、本発明による直交補償構造の第１の実施形態を示す。従来技術による直交補償構造をこの図３に示した本発明による直交補償構造に置換し、同一の作用、それどころか改善された作用を達成することができる。本発明による新規の直交補償構造は従来技術に比べて、ｚ軸に関するトルク自由度の利点を有し、また要求される面積が少ないという利点も有する。図３には、図２に示した構造と作用の新規の構造が図２と同じ縮尺で示されている。つまり面積をほぼ５０％節約できることが分かる。それと同時に、新規の構造はｘ方向における変位が生じることなく、すなわちｘ０位置または静止位置において、コリオリフレームには合力を及ぼさず、ｘ＋またはｘ方向に偏位した場合の合力はそれぞれ同じ大きさの値および同じ方向を有することが分かる。これによってｚ軸についてトルクは生じない。
【００２０】
図２に示されている従来技術とは異なり、本発明による直交補償構造は以下のように構成されている。第１の電極面２１０は第２の電極２００の第２の電極面２２０と同様に段を有する。したがって２つの電極面２１０，２２０はそれぞれ、対向している第１の電極１００に対して拡張部２３０にわたり異なる間隔を有する。間隔は第１の電極面２１０および第２の電極面２２０に段が設けられていることによりそれぞれ２つの異なる値を取る。第１の電極面２１０およびこの第１の電極面２１０に対向する第２の電極面２２０に段が同様に設けられていることにより、第２の電極２００の第１の電極面２１０および第２の電極面２２０は拡張部２３０にわたり実質的に等しい間隔を有する。第１の電極１００との間隔は同様に２つの異なる値を取る。複数の電極面を相互に並べて配置することにより前述の構造を反復的に設けることができ、したがってより高い力を加えることができる。このために第２の電極２００には複数の閉じられた中間空間３００が設けられており、それらの中間空間３００はそれぞれ第１の電極面２１０および第２の電極面２２０を有する。中間空間３００内には第１の電極１００がそれぞれ１つ配置されている。しかしながら、従来技術とは異なり、第１の電極面２１０および第２の電極面２２０の壁厚は一様に薄く構成されている。したがって直交補償構造２５を相互に狭い間隔で配置することができ、したがってより密に設けることができる。これにより上述したような面積の節約が達成される。
【００２１】
図４Ａ，Ｂ，Ｃは、本発明による直交補償構造の別の３つの実施形態を示す。それぞれに属する対称の構造体は、図３に示したのでここでは図示しない。全ての実施形態に共通する特徴は、第２の電極２００の第１の電極面２１０と第２の電極面２２０とが拡張部２３０にわたり相互に実質的に等しい間隔を有することである。電極面２１０，２２０は基本的に相互に平行に延在する。図４Ａによる実施形態においては、第１の電極面２１０および第２の電極面２２０がそれぞれ相互に正確に対向している段を有し、その他の個所では相互に平行に延在しているだけでなく、第１の電極１００に対しても平行に延在している。第１の電極面２１０および第２の電極面２２０と第１の電極とのそれぞれの間隔は、電極面の拡張部２３０にわたり連続的ではなく、段において急激に変化する。図４Ｂによる実施形態において、第１の電極面２１０および第２の電極面２２０は段を有していない。これらの電極面は相互に平行に延在しているが、それぞれ第１の電極１００に対しては平行でない。第１の電極面２１０および第２の電極面２２０と第１の電極とのそれぞれの間隔は、電極面の拡張部２３０にわたり連続的で一定に変化する。図４Ｃによる実施形態は図４Ａによる実施形態と図４Ｂによる実施形態の混合形態を表す。第１の電極面２１０および第２の電極面２２０と第１の電極１００とのそれぞれの間隔は、電極面の拡張部２３０にわたり連続的に変化するが一定には変化しない。
【００２２】
殊に図４Ｃによるヴァリエーションは、電極１００，２００を相応に成形することによって（また場合によっては基板に固定されている第１の電極１００の成形によって）ｘ方向における構造の変位に依存する直交補償力の経過の設定することができる。
【図１】
0005618539.tif 000002
【図２】
0005618539.tif 000003
【図３】
0005618539.tif 000004
【図４Ａ】
0005618539.tif 000005
【図４Ｂ】
0005618539.tif 000006
【図４Ｃ】
0005618539.tif 000007