(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ｂ）／（ａ）が１〜１００、（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比（ｃ）／（ａ）が０．０２〜１、２０℃におけるｐＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載）が３〜７である液体漂白剤組成物を、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルムを含んで構成される、厚さ２０〜５００μｍの袋状容器に充填してなる、袋状容器入り液体漂白剤物品。
（ａ）成分：過酸化水素
（ｂ）成分：Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基）に、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドｑモル付加させた後、更にエチレンオキサイドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数であり、ｑが１〜５の数であり、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０の数であり、ｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８である非イオン界面活性剤１０〜７０質量％
（ｃ）成分：２５℃の水１００ｇに溶解する質量が１０ｇ以下であるフェノール系ラジカルトラップ剤
（ｄ）成分：水
【請求項２】
袋状容器が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルム（ｉ）を含む積層複合フィルム基材を含んで構成され、袋状容器の最内層にフィルム（ｉ）が配置されている、請求項１記載の袋状容器入り液体漂白剤物品。
【請求項３】
袋状容器が、最内層に位置する直鎖状低密度ポリエチレンフィルムと、該ポリエチレンフィルムの外面側に位置する少なくとも１層の補強用プラスチックフィルムとを積層した複合フィルム基材を含んで構成される、請求項１又は２記載の袋状容器入り液体漂白剤物品。
【請求項４】
（ｃ）成分が、下記一般式（ｃ１）〜（ｃ３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物である、請求項１〜３いずれか記載の袋状容器入り液体漂白剤物品。
【化１】
0005463132.tif 000006
（式中、Ｒは、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、炭素数１〜５のアルコキシ、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、及び水酸基から選ばれる基を示し、ｍは、１〜３の数を示す。）
【化２】
0005463132.tif 000007
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、ｎは１〜４の数を示す。）
【請求項５】
液体漂白剤組成物が、更に（ｅ）成分として漂白活性化剤を含有する請求項１〜４いずれか記載の袋状容器入り液体漂白剤物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋状容器入り液体漂白剤物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
漂白剤は塩素系漂白剤と酸素系漂白剤に分けられるが、塩素系漂白剤は特有の刺激臭を有し、また色柄物に使用できないことから、これらの欠点がない酸素系漂白剤が近年普及している。この酸素系漂白剤のうち、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウムが粉末漂白剤として使用されており、また過酸化水素は液体酸素系漂白剤として使用されているが、使い勝手の点から特に液体酸素系漂白剤が主流となっている。
【０００３】
この液体酸素系漂白剤は、長期保存下において活性種である過酸化水素が徐々に分解し、容器の膨れや凹みを引き起こすため、通常液体漂白剤の容器には厚手の強固な材料が採用されている。しかしながら、省資源化やゴミの減量化の要請から、より薄いプラスチック製の小袋に詰めた詰め替え用の液体漂白剤が求められている。この様な詰め替え用のプラスチック製の袋状包装容器が特許文献１及び２に開示されている。しかし、これらの容器を使用すると、発生する酸素ガスにより貯蔵中に容器が著しく膨れたり、容器の耐久性を低下させるという問題があった。この容器の耐久性を改善する目的で、袋状容器の素材の点から様々な検討が為されている。例えば、特許文献３及び４には、最内層が直鎖状低密度ポリエチレンフィルムからなり、その外層側に袋としての機械的強度を得るために補強フィルム層が１層または２層以上に積層させた積層フィルム基材からなる小袋を用い、該小袋内に、特定の非イオン界面活性剤と水とを含有する液体洗浄剤組成物を充填したものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平３−５０５３２２号公報
【特許文献２】実開平３−１２３８４７号公報
【特許文献３】特開平０８−１５７８９７号公報
【特許文献４】特開２０００−１６９８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献３では、過酸化水素を含有した液体漂白剤を充填した場合には、袋状容器の高温下での長期保存安定性の点で問題があった。すなわち、例えば夏季の倉庫内や車内等の過酷な熱さでの保存時に、容器にかかる多量の熱量で、容器を構成する積層複合フィルム基材の積層面が分離（デラミネーション）し、表面にシワが発生するなどして外観が著しく低下することがあった。更にひどい場合には、過酸化水素を含有した組成物により該袋状容器のシール部が侵食されて内容液の漏れが生じる恐れがあった。また、特許文献４は、屋外に放置された場合に生じる容器の劣化を抑制するものであるが、上記のような過酷な条件で長期間保存された場合の課題については具体的な言及がない。
【０００６】
本発明の課題は、高温下での長期保存安定性に優れた袋状容器入り液体漂白剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分及び（ｄ）成分を含有し、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ｂ）／（ａ）が１〜１００、（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比（ｃ）／（ａ）が０．０２〜１、２０℃におけるｐＨ（ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２：１９９８記載）が３〜７である液体漂白剤組成物を、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルムを含んで構成される、厚さ２０〜５００μｍの袋状容器に充填してなる、袋状容器入り液体漂白剤物品に関する。
（ａ）成分：過酸化水素
（ｂ）成分：Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基）に、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドｑモル付加させた後、更にエチレンオキサイドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数であり、ｑが１〜５の数であり、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０の数である非イオン界面活性剤１０〜７０質量％
（ｃ）成分：２５℃の水１００ｇに溶解する質量が１０ｇ以下であるフェノール系ラジカルトラップ剤
（ｄ）成分：水
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高温下での長期保存安定性に優れた袋状容器入り液体漂白剤物品が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［（ａ）成分］
本発明に係る液体漂白剤組成物は、（ａ）成分として過酸化水素を含有する。組成物中の（ａ）成分の含有量は、漂白性能及び安定性の点から、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．５〜６質量％、更に好ましくは１〜４質量％である。
【００１０】
［（ｂ）成分］
本発明に係る液体漂白剤組成物は、（ｂ）成分として、特定のポリオキシアルキレン鎖を有する非イオン界面活性剤を含有する。すなわち、本発明の（ｂ）成分は、Ｒ−ＯＨで表される化合物（Ｒは炭素数８〜１８の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基）１モルに対して、エチレンオキシドをｐ１モル付加させた後、炭素数３〜５のアルキレンオキシドｑモル付加させた後、更にエチレンオキサイドをｐ２モル付加させて得られる非イオン界面活性剤であって、ｐ１が３〜３０の数であり、ｑが１〜５の数であり、ｐ１＋ｐ２＝１４〜５０の数である非イオン界面活性剤である。
【００１１】
（ｂ）成分の原料であるＲ−ＯＨにおいて、Ｒは溶液安定性及び洗浄性能の点から、炭素数８〜１８、好ましくは１０〜１６のアルキル基又はアルケニル基であり、洗浄性の点からＲに結合する酸素原子はＲの第１炭素原子又は第２炭素原子に結合していることが好ましい。（ｂ）成分は、１級アルコール又は２級アルコールにアルキレンオキシドを付加することによって得ることが出来る。Ｒはアルキル基であることが好ましく、直鎖であることが好ましい。
【００１２】
（ｂ）成分はオキシエチレン基に相当するｐ１が３〜３０、好ましくは７〜２７、より好ましくは９〜２４の数である。
【００１３】
（ｂ）成分は、オキシエチレン基に相当する部分の和ｐ１＋ｐ２が１４〜５０であり、好ましくは１６〜４８、より好ましくは１８〜２５である。この下限以上にすることで、袋状容器の安定性が向上し（シワや剥離などの損傷が抑制され）、上限以下では組成物の溶液安定性と洗浄性能が良好となる。
【００１４】
（ｂ）成分は、炭素数が３〜５のオキシアルキレン基に相当するｑが好ましくは１〜５、より好ましくは２〜４、更に好ましくは２〜３の数である。ｑを下限以上にすることにより袋状容器の安定性が向上し、上限以下にすることで洗浄性能が良好となる。
【００１５】
また、本発明の（ｂ）成分は、オキシエチレン基とオキシアルキレン基の位置関係を示す指標として、エチレンオキシ基に相当する部位のｐ１とｐ２の比は袋状容器の安定性と組成物の溶液安定性の点から、好ましくはｐ１／（ｐ１＋ｐ２）＝０．２〜０．８であり、より好ましくは０．３〜０．７である。
【００１６】
本発明に係る液体漂白剤組成物中の（ｂ）成分の含有量は、１０〜７０質量％、好ましくは１５〜６０質量％、より好ましくは袋状容器の安定性及び組成物の溶液安定性の点から、２０〜５０質量％、更に好ましくは２５質量％〜４５質量％である。
【００１７】
本発明に係る液体漂白剤組成物において、（ａ）成分と（ｂ）成分の質量比（ｂ）／（ａ）は、袋状容器の安定性の観点から１〜１００であり、２〜５０が好ましく、３〜３０がより好ましく、４〜２５が更に好ましい。
【００１８】
［（ｃ）成分］
本発明に係る液体漂白剤組成物は、袋状容器の安定性の点から、（ｃ）成分として、２５℃の水１００ｇに溶解する質量（以下、溶解度という場合もある）が１０ｇ以下であるフェノール系ラジカルトラップ剤を含有する。溶解度は、０〜１０ｇ、更に０．００００１〜８ｇ、より更に０．０００１〜５ｇが好ましい。
【００１９】
本発明のフェノール系ラジカルトラップ剤としては、フェノール性水酸基を有する化合物（例えば、フェノールやフェノールのベンゼン環の水素原子の一つが水素以外の基で置換された化合物）、及びトコフェノール類等が挙げられる。具体的には、下記一般式（ｃ１）〜（ｃ３）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２０】
【化１】
0005463132.tif 000002
【００２１】
（式中、Ｒは、水素原子、炭素数１〜５の炭化水素基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、カルボキシル基、及び水酸基から選ばれる基を示し、ｍは、１〜３の数を示す。）
【００２２】
【化２】
0005463132.tif 000003
【００２３】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜２のアルキル基、ｎは１〜４の数を示す。また一般式（ｃ３）中の長鎖アルケニル基の不飽和結合は、一部水素化されていても良い。）
【００２４】
一般式（ｃ１）で表される化合物の具体例としては、クレゾール（２．５）、チモール（１．０）、クロロフェノール（２．９）、ブロモフェノール（１．９）、ｏ−メトキシフェノール（２．６）ｐ−メトキシフェノール（４．０）、ニトロフェノール（１．２）、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（０．１）、サリチル酸（０．２）、ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシトルエン（０．００１未満）、ヒドロキノン（５．９）、フェノール（８．３）などが挙げられる。ここで、かっこ内の数字は、溶解度をｇを省いて表示したものである（以下同様）。
【００２５】
また、一般式（ｃ２）又は（ｃ３）において、Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基が好ましい。Ｒ5は水素原子が好ましい。ｎは３が好ましい。一般式（ｃ２）又は（ｃ３）で表される化合物は、トコフェロール類であり、その具体例としては、α−トコフェロール（０．００１未満）、β−トコフェロール（０．００１未満）、γ−トコフェロール（０．００１未満）、δ−トコフェロール（０．００１未満）、α−トコトリエノール（０．００１未満）、β−トコトリエノール（０．００１未満）、γ−トコトリエノール（０．００１未満）、δ−トコトリエノール（０．００１未満）等が挙げられ、式（ｃ２−１）で表される化合物（α−トコフェロール）又は式（ｃ３−１）で表される化合物（δ−トコトリエノール）が好ましい。
【００２６】
【化３】
0005463132.tif 000004
【００２７】
（ｃ）成分としては、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシトルエン、α−トコフェロール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸が好ましく、更にラジカルトラップ剤の安定性を考慮すれば、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸が更に好ましく、ｐ−メトキシフェノールが特に好ましい。
【００２８】
本発明に係る液体漂白剤組成物中の（ｃ）成分の含有量は０．０５〜５質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましく、０．２〜１質量％が更に好ましい。
【００２９】
本発明に係る液体漂白剤組成物において、（ａ）成分と（ｃ）成分の質量比（ｃ）／（ａ）は、袋状容器の安定性の観点から０．０２〜１であり、０．０３〜０．５が好ましく、０．０５〜０．２５が更に好ましい。
【００３０】
［（ｄ）成分］
本発明に係る液体漂白剤組成物は、（ｄ）成分として水を含有する。水は、鉄などの金属分を出来るだけ除去したものを用いることが、漂白剤の安定性上好ましい。例えば、イオン交換水や、水道水の様な次亜塩素酸ナトリウムを低濃度含有した滅菌水などを使用できる。水は、組成物の残部である。
【００３１】
［その他の成分］
本発明に係る液体漂白剤組成物は、更に、洗浄性能、安定性の観点から、（ｅ）成分として漂白活性化剤を含有することが好ましい。本発明に係る液体漂白剤組成物中の（ｅ）成分の含有量は０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましく、０．２〜３質量％が更に好ましく、０．４〜１質量％が特に好ましい。
【００３２】
漂白活性化剤としては、アルカノイルオキシベンゼン型漂白活性化剤が好ましく、炭素数８〜１４、更に１０〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸、炭素数８〜１４、更に１０〜１３のアルカノイル基を有するアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸、又はこれらの塩がより好ましい。より具体的に好ましい例としては、オクタノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、オクタノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ノナノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、デカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｏ−又は−ｐ−ベンゼンカルボン酸、及びこれらの塩が挙げられる。塩としてはナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩が好ましく、特にナトリウム塩が溶解性の点から好ましい。これらの中でも特にノナノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸、デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸、ドデカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸及びこれらの塩が漂白効果の点から好ましい。
【００３３】
本発明に係る液体漂白剤組成物は、更に、洗浄性能及び溶液安定性の観点から（ｆ）成分として糖アルコール類を含有することが好ましい。本発明に係る液体漂白剤組成物中の（ｆ）成分の含有量は０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２５質量％がより好ましく、１〜２０質量％が更に好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００３４】
糖アルコール類としては、ソルビトール、マンニトール、マルトース、キシリトール、エリスリトール、イノシトール、及びフィチン酸から選ばれる糖アルコールを挙げることができる。その中でも、特にソルビトールが安定性及び洗浄性能の点から好適である。
【００３５】
本発明に係る液体漂白剤組成物は、更に、安定性、液体物性の観点から、ホスホン酸系キレート剤を含有することが好ましい。本発明に係る液体漂白剤組成物中のホスホン酸系キレート剤の含有量は、０．０１〜１質量％が好ましく、０．０５〜０．８質量％がより好ましく、０．１〜０．５質量％が更に好ましい。
【００３６】
ホスホン酸系キレート剤としては、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体やその塩を挙げることができる。これらの中でも１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸やその塩が好ましい。
【００３７】
本発明に係る液体漂白剤組成物は、安定性、液体物性の観点からホウ素化合物を含有することが好ましい。本発明に係る液体漂白剤組成物中のホウ素化合物の含有量は、ホウ素原子として、好ましくは０．０５〜１質量％、より好ましくは０．１５〜０．５質量％、更に好ましくは０．２〜０．４質量％である。
【００３８】
ホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、ホウ酸アンモニウム、４ホウ酸ナトリウム、４ホウ酸カリウム、４ホウ酸アンモニウム等、分子中にホウ素を含有する化合物が挙げられ、特に４ホウ酸ナトリウムが好適である。
【００３９】
特に、（ｆ）成分の糖アルコール類とホウ素化合物を同時に用いることにより、希釈時のｐＨを意図的に上昇させることができ、洗浄効果を高めることができる。
【００４０】
本発明に係わる液体漂白剤組成物は、優れた洗浄性能を得る観点から、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤から選ばれる少なくとも１種を含有することができ、陰イオン界面活性剤が好ましい。本発明に係わる液体漂白剤組成物中のこれらの界面活性剤の含有量は０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【００４１】
陰イオン界面活性剤としては、直鎖又は分岐鎖の炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基を少なくとも１個有する陰イオン界面活性剤、又は炭素数８〜２４のアルキル基で置換されたアリール基を少なくとも１個有する陰イオン界面活性剤が挙げられ、その例として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、石鹸、アルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、脂肪酸α−スルホメチルエステル、α−オレフィンスルホン酸塩等を挙げることができる。これらの中でもアルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩が好ましい。
【００４２】
陽イオン界面活性剤としては、モノまたはジアルキルアミン及びそのポリオキシエチレン付加物、モノまたはジ長鎖アルキル第４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００４３】
両性界面活性剤としては、カルボベタイン系、スルホベタイン系、ヒドロキシスルホベタイン系の両性界面活性剤が挙げられる。
【００４４】
本発明では、低温での溶液安定化及び凍結回復性を改善したり、高温での液分離を防止する目的で、糖アルコールとは別のハイドロトロープ剤を配合することが出来る。この様なハイドロトロープ剤としては、一般的にトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩などに代表される短鎖アルキル（好ましくは炭素数１〜３）ベンゼンスルホン酸塩、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、グリセリンなどに代表されるアルコール及び多価アルコール等が挙げられる。ハイドロトロープ剤は組成物中に０．１〜１０質量％配合することが出来る。
【００４５】
本発明に係わる液体漂白剤組成物は、漂白効果を高める目的から分散剤を含有することが好ましく、組成物中の分散剤の含有量は０．０５〜１４質量％が好ましく、０．１〜８質量％がより好ましい。分散剤としては、特に、重量平均分子量５千〜４万、好ましくは５千〜１万のポリアクリル酸もしくはその塩又はポリメタクリル酸もしくはその塩、重量平均分子量１万〜１０万、好ましくは３万〜７万のアクリル酸とマレイン酸とのコポリマーもしくはその塩から選ばれるカルボン酸系ポリマーが好ましい。
【００４６】
本発明に係わる液体漂白剤組成物は、漂白繊維に対する漂白効果を増すために蛍光増白剤として、チノパールＣＢＳ（チバ・ガイギー社製）、チノパールＳＷＮ（チバ・ガイギー社製）や、カラー・インデックス蛍光増白剤２８、４０、６１、７１等のような蛍光増白剤や、漂白性能を向上させるために酵素（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ）を配合することができる。また染料や顔料のような着色剤、香料、シリコーン類、殺菌剤、紫外線吸収剤等の種々の微量添加物を適量配合してもよい。
【００４７】
本発明に係わる液体漂白剤組成物は、洗浄性能、袋状容器の安定性の観点から、ＪＩＳ Ｋ３３６２：１９９８記載の２０℃で測定するｐＨが３〜７であり、４〜６．５が好ましく、４．５〜６．５がより好ましく、５〜６が更に好ましい。
【００４８】
このようなｐＨに調整するためのｐＨ調整剤としては塩酸、硫酸、燐酸、ポリ燐酸、ホスホン酸等の無機酸、もしくはクエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸等の有機酸などの酸剤、又は水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニア及びその誘導体、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤を、単独もしくは複合して用いることが好ましく、特に硫酸、燐酸、ポリ燐酸、ホスホン酸から選ばれる酸剤、又は水酸化ナトリウム、水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤を用いることが好ましい。
【００４９】
また、本発明に係わる液体漂白剤組成物の２０℃における粘度は、洗浄性能、液体物性の観点から、好ましくは５０〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは６０〜３００ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは７０〜２５０ｍＰａ・ｓである。
【００５０】
本発明の液体漂白剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計〔（株）東京計器製、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＭＯＤＥＬ ＤＶＭ−Ｂ〕を用い、使用するローターは１、回転数６０ｒ／ｍｉｎ、測定時間６０秒の条件で測定されたものである。
【００５１】
［袋状容器入り液体漂白剤物品］
本発明の袋状容器入り液体漂白剤物品は、上記本発明に係る液体漂白剤組成物を、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルムを含んで構成される、厚さ２０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３５０μｍ、より好ましくは１００〜２５０μｍの袋状容器に充填してなる。この厚さは、内容物を収容していない状態の厚さであり、更に、液体漂白剤組成物を収容する部分となる厚さであってよい。従って、袋状容器の空隙部分を考慮しない場合の厚さが前記範囲であることが好ましい。袋状容器における液体漂白剤組成物の収容部分の容積は、１００〜２０００ｍＬ、更に２００〜１０００ｍＬ、より更に３００〜９００ｍＬが好ましい。
【００５２】
袋型容器としては、積層複合フィルム基材を含んで構成されるものが好ましく、最内層、すなわち内容物と直接接触する層が、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルムで形成される積層複合フィルム基材を含んで形成される袋型容器がより好ましい。すなわち、袋状容器が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルム（ｉ）を含む積層複合フィルム基材を含んで構成され、容器の厚さが２０〜５００μｍであり、袋状容器の最内層にフィルム（ｉ）が配置されていることが好ましい。積層複合フィルム基材の厚さは、２０〜３００μｍ、更に５０〜２５０μｍ、より更に１００〜２００μｍが好ましい。
【００５３】
具体的には、少なくともポリエチレン、ポリプロピレン及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上で形成されるフィルム（ｉ）と、これらフィルムもしくはその他の材料から形成される一層以上のフィルム（ii）とを積層したフィルム（iii）を、互いにフィルム（ｉ）が向かい合うようにして重ね合わせ周縁をヒートシール等で封止した袋状容器が挙げられる。フィルム（ｉ）の厚さは貯蔵安定性及び強度の点で２０〜２００μｍ、特に１００〜２００μｍが好ましい。フィルム（iii）の厚さは２０〜３００μｍ、更に５０〜２５０μｍ、より更に１００〜２００μｍの範囲から選択できるが、重ね合わせた２枚のフィルム（iii）の厚さが２０〜５００μｍとなるように用いられる。また、フィルムには直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、延伸ポリアミド、延伸ポリプロピレンを用いても良いが、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。フィルムもフィルムの構成材料から選択することが好ましい。上記袋型容器は、公知の方法で製造できるが、例えばドライラミネート法、Ｔダイ法、共押し出しラミネート法、インフレーション法、タンデムラミネート法等が挙げられる。袋型容器の形態は、例えば所望の大きさのプラスチックフィルムの周囲をヒートシールして所望の容量の袋状にしたものが好ましい。
【００５４】
更に、本発明に用いられる袋状容器は、最内層に位置するフィルム（ｉ）、好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンフィルムと、該フィルム（ｉ）、好ましくは前記ポリエチレンフィルムの外面側に位置する少なくとも１層の補強用プラスチックフィルム（以下、補強フィルム層ということがある）とを積層した複合フィルム基材を含んで構成されることが好ましい。補強フィルム層は、機械的強度が大きい補強用プラスチックフィルムからなり、補強用プラスチックフィルムの材料としては、例えばポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の合成樹脂からなるフィルムが挙げられる。補強フィルム層の厚さは、直立性を維持し、落下時の衝撃破損などに耐えるフィルム強度と、内容物の減少を防止する保存安定性の点で、一層分の厚みとして、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１５〜２０μｍである。
【００５５】
袋状容器を形成する複合フィルム基材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド及びポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上のプラスチックからなるフィルムを含む複数のフィルムが積層されたものである。フィルム各層の積層は、一般的に、ポリウレタン系、エステル系等の接着剤や、カゼインなどの水溶性接着剤などの糊材を用いて行われる。
【００５６】
複合フィルム基材の具体的な例としては、例えば以下の複合フィルム基材（１）〜（９）のようなものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
・複合フィルム基材（１）：（補強フィルム層）延伸ナイロン（１５μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（２）：（補強フィルム層１）延伸ナイロン（１５μｍ）／（補強フィルム層２）延伸ナイロン（１５μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（３）：（補強フィルム層１）延伸ナイロン（１５μｍ）／（補強フィルム層２）延伸ポリプロピレン（２０μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（４）：（補強フィルム層）延伸ポリエチレンテレフタレート（２０μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（５）：（補強フィルム層１）延伸ポリプロピレン（２０μｍ）／（補強フィルム層２）エチレン−ビニルアルコールコポリマー（１６μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（６）：（補強フィルム層）延伸ポリビニルアルコール（２０μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・複合フィルム基材（７）：（補強フィルム層１）延伸ナイロン（１５μｍ）／（補強フィルム層２）アルミニウム蒸着ポリエチレンテレフタレート（１５μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１００μｍ）
・複合フィルム基材（８）：（補強フィルム層１）延伸ナイロン（１５μｍ）／（補強フィルム層２）アルミニウム箔（７μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン・複合フィルム基材（９）：（補強フィルム層１）延伸ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／（補強フィルム層２）延伸ナイロン（１５μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１５０μｍ）
【００５７】
なお、上記記載において、括弧内はフィルムの厚さを示す。また、エチレン−ビニルアルコールコポリマーは、補強フィルム層を２層以上設けた場合の、補強フィルム層の最外層と、最内層との間の中間層にのみ使用される。
【００５８】
本発明に用いられる袋状容器は、上述のような複合フィルム基材を、前記最内層を内側にして重ね合わせ、その周縁部を、ヒートシール等により接着して袋状に成形して得られる。
【００５９】
また、本発明の袋状容器入り液体漂白剤物品に収容されている液体漂白剤組成物をハードボトル等に詰替えを行い使用することができる。
【００６０】
本発明の袋状容器入り液体漂白剤物品は、衣料、寝具などの繊維製品用として好適である。
【実施例】
【００６１】
実施例１〜８及び比較例１〜７
下記配合成分を用い、表１に示す組成の液体漂白剤組成物を調製した。得られた液体漂白剤組成物４００ｍＬを下記袋状容器Ａ〜Ｄに充填し、開口部をヒートシールして袋状容器入り液体漂白剤物品を得た。それらの袋状容器入り液体漂白剤物品について、下記方法で保存安定性試験を行った。その結果を表１に示す。
【００６２】
＜配合成分＞
（ａ）成分
ａ−１；過酸化水素
（ｂ）成分
ｂ−１；炭素数１０〜１４の１級アルコール１モルにエチレンオキサイドを７モル付加反応させた後、プロピレンオキサイドを２モル付加反応させ、その後エチレンオキサイドを７モルの順にブロック付加させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝７、ｑ＝２、ｐ２＝７に相当する）
ｂ−２；炭素数１０〜１４の１級アルコール１モルにエチレンオキサイドを１４モル付加反応させた後、プロピレンオキサイドを２モル付加反応させ、その後エチレンオキサイドを８モルの順にブロック付加させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝１４、ｑ＝２、ｐ２＝８に相当する）
ｂ−３；炭素数１０〜１４の１級アルコール１モルにエチレンオキサイドを９モル付加反応させた後、プロピレンオキサイドを２モル付加反応させ、その後エチレンオキサイドを９モルの順にブロック付加させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝９、ｑ＝２、ｐ２＝９に相当する）
ｂ−４；炭素数１０〜１４の２級アルコール１モルにエチレンオキサイドを２４モル付加反応させた後、プロピレンオキサイドを２モル付加反応させ、その後エチレンオキサイドを２４モルの順にブロック付加させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝２４、ｑ＝２、ｐ２＝２４に相当する）
【００６３】
ｂ’−１；ダイアドール１３（炭素数１３を主成分とする分岐鎖含有合成高級アルコール）１モルにエチレンオキサイドを６モル付加反応させた後、プロピレンオキサイドを２モル付加反応させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝６、ｑ＝２、ｐ２＝０に相当する）
ｂ’−２；炭素数１２の１級アルコール１モルにエチレンオキサイドを１０モル付加反応させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝１０、ｑ＝０、ｐ２＝０に相当する）
ｂ’−３；炭素数１２の１級アルコール１モルにエチレンオキサイドを１２モル付加反応させたもの（（ｂ）成分についての変数：ｐ１＝１２、ｑ＝０、ｐ２＝０に相当する）
【００６４】
（ｃ）成分
ｃ−１；ｐ−メトキシフェノール（４．０）
ｃ−２；ｐ−ヒドロキシ安息香酸（０．１）
ｃ−３；α−トコフェロール（０．００１未満）
かっこ内の数値は２５℃の水に対する溶解度（ｇ／１００ｇ）
【００６５】
ｃ’−１；エピカテキン（４０）
ｃ’−２；フェノキシエタノール（９３）
かっこ内の数値は２５℃の水に対する溶解度（ｇ／１００ｇ）
【００６６】
（ｄ）成分
滅菌水：次亜塩素酸ナトリウムにより滅菌した水（次亜塩素酸ナトリウム：２ｐｐｍ）
（ｅ）成分
ｅ−１；デカノイルオキシ−ｐ−ベンゼンカルボン酸
ｅ−２；３，５，５−トリメチルヘキサノイルオキシ−ｐ−ベンゼンスルホン酸
（ｆ）成分
ｆ−１；ソルビトール
【００６７】
（その他の成分）
・ラウリン酸（ＥＯ）9ＣＨ3；ラウリン酸にエチレンオキサイド基を平均９モル付加反応させたものの末端をメチル基で封鎖したもの
・ＬＡＳ−Ｎａ；炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム
・ＥＳ；Ｃ12Ｈ25−Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＳＯ3Ｎａ（エチレンオキサイド平均付加モル数ｎ＝３）
・ＡＯＳ−Ｎａ：炭素数１４〜１８のα−オレフィンスルホン酸ナトリウム
・ＡＰＡＯ；アルキル（炭素数１２）アミドプロピルジメチルアミンオキシド
・ディクエスト２０１０；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ソルーシア社製）
・ホウ酸：表中の括弧内の数字は、ホウ素原子としての配合量である。
・ＰＥＧ８０００；ポリエチレングリコール（重量平均分子量８０００）
【００６８】
＜容器＞
以下の合成樹脂フィルムを積層した複合フィルム基材（括弧内はフィルムの厚さを示す）を用い、最内層を内側にして重ね合わせ、その周縁部をヒートシールして袋状容器Ａ〜Ｄ（容積６００ｍＬ）を作製した。
・容器Ａ
複合フィルム基材：（補強フィルム層）延伸ナイロン（１５μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・容器Ｂ
複合フィルム基材：（補強フィルム層１）延伸ナイロン（１５μｍ）／（補強フィルム層２）延伸ポリプロピレン（２０μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・容器Ｃ
複合フィルム基材：（補強フィルム層）延伸ポリエチレンテレフタレート（２０μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
・容器Ｄ
複合フィルム基材：（補強フィルム層１）延伸ポリプロピレン（２０μｍ）／（補強フィルム層２）エチレン−ビニルアルコールコポリマー（１６μｍ）／（最内層）直鎖状低密度ポリエチレン（１３０μｍ）
【００６９】
＜保存安定性試験Ｉ＞
各袋状容器入り液体漂白剤物品を５０℃に３ヶ月間保存し、室温に戻した後、袋状容器表面のシワ及びヒートシールした部位の剥離状態を観察し、以下の基準で評価を行った。
○：シワ、剥離とも全く見られない
△：良く見ると分かるレベルのシワが僅かに見られる
×：明らかにシワが発生、もしくは剥離や液モレが見られる。
【００７０】
＜保存安定性試験II＞
上記試験Ｉにおいて、保存温度を８０℃とする以外は同様にして行った。なお、試験IIでは容器Ｃを用いた。
【００７１】
【表１】
0005463132.tif 000005
【００７２】
表１では、ｂ’−１〜ｂ’−３を（ｂ）成分として、またｃ’−１〜ｃ’−２を（ｃ）成分として、（ｂ）／（ａ）、（ｃ）／（ａ）の質量比を示した。