(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱水位置において物品の少なくとも下方を支持して回転可能な回転体と、この回転体を回転させる駆動源と、上記回転体に対向して配設されるとともに上記回転体に支持された物品の側部を両側から保持する一対の保持部材とを備えた遠心脱水装置において、
上記一対の保持部材を上記回転体に対して放射方向に移動可能に設け、また、各保持部材を所要時に回転体上で固定する固定手段を設け、さらに、上記一対の保持部材を上記回転体の放射方向に移動させる位置調整機構を、上記回転体と分離させて配設して、
上記物品の大きさに応じて上記各保持部材の回転体上における固定位置を変更するようにしたことを特徴とする遠心脱水装置。
【請求項２】
上記回転体は、物品を支持して昇降可能な下側回転体と、上記駆動源に連動して回転される上側回転体とを備え、
上記上側回転体は、放射方向に配置された少なくとも１つのアームと、このアームの両端側に該アームの長手方向である上記放射方向に沿って移動可能に設けられた一対の可動台を備え、
上記保持部材の一方は上記可動台の一方に鉛直下方に向けて設けられており、上記保持部材の他方は上記可動台の他方に鉛直下方に向けて設けられており、
上記物品を支持して上昇された下側回転体と上記上側回転体とによって物品を上下から挟持するとともに、該物品の対角線上となる１対の角部を上記一対の保持部材によって側方から保持し、その状態において上記駆動源によって上側回転体、下側回転体および物品が回転されることを特徴とする請求項１に記載の遠心脱水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠心脱水装置に関し、より詳しくは、例えば洗浄後のケースやパレットを保持して回転させることにより脱水するようにした遠心脱水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば折り畳み式のケースを洗浄液（水）で洗浄した後に、ケースを回転体に保持した状態において高速回転させることにより、遠心力で洗浄液をを飛散させて脱水する遠心脱水装置は知られている。こうした従来の遠心脱水装置においては、回転された際の遠心力によってケースが振り飛ばされるのを防止するために、ケースの対角線上の角部等を側方から保持する複数の保持部材が配置されている（例えば特許文献１〜特許文献３）。
ところで、脱水対象となるケース等の物品には各種の大きさのものがあるので、遠心脱水装置としては異なる大きさの物品に兼用できることが要望されている。そして、このような要望に応じるために、上記特許文献１〜特許文献３の遠心脱水装置においては、上記複数の保持部材の固定位置を調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６２０２４号公報
【特許文献２】特開２００９−３６４６６号公報
【特許文献３】特開２００９−２０８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜特許文献３に開示された脱水装置においては次のような問題点があった。
すなわち、特許文献１の脱水装置においては、高速回転される回転体に保持部材の位置を変更するための位置調整機構を設けているので、回転体の重量および慣性モーメントが増加する。そのため、特許文献１の脱水装置においては、回転体の駆動源となるモータが大型化するとともに、モータに連動して回転体が所要の回転速度に到達するまでに時間か掛かり、かつモータの駆動を停止してから回転体が停止するまでに時間が掛かるという問題点があった。しかも、特許文献１においては、遠心脱水装置全体の強度を高める必要があるため、遠心脱水装置の製造コストが増大するという問題点があった。
次に、特許文献２の遠心脱水装置においては、大小の物品用の２種類の保持部材を備えているだけなので、脱水対象となる物品の大きさが限定されて汎用性が低いという問題があった。
さらに、特許文献３の遠心脱水装置においては、複数の保持部材を回転体に伸縮自在に設けることで大きさが異なる物品に兼用可能であるが、処理対象となる物品の大きさが２種類に限定されるので汎用性が低いという問題点があり、しかも、高速回転時に保持部材が破損するおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した事情に鑑み、請求項１に記載した本発明は、脱水位置において物品の少なくとも下方を支持して回転可能な回転体と、この回転体を回転させる駆動源と、上記回転体に対向して配設されるとともに上記回転体に支持された物品の側部を両側から保持する一対の保持部材とを備えた遠心脱水装置において、
上記一対の保持部材を上記回転体に対して放射方向に移動可能に設け、また、各保持部材を所要時に回転体上で固定する固定手段を設け、さらに、上記一対の保持部材を上記回転体の放射方向に移動させる位置調整機構を、上記回転体と分離させて配設して、上記物品の大きさに応じて上記各保持部材の回転体上における固定位置を変更するようにしたものである。
また、請求項２に記載した本発明は、上記請求項１において、上記回転体は、物品を支持して昇降可能な下側回転体と、上記駆動源に連動して回転される上側回転体とを備え、上記上側回転体は、放射方向に配置された少なくとも１つのアームと、このアームの両端側に該アームの長手方向である上記放射方向に沿って移動可能に設けられた一対の可動台を備え、上記保持部材の一方は上記可動台の一方に鉛直下方に向けて設けられており、上記保持部材の他方は上記可動台の他方に鉛直下方に向けて設けられており、上記物品を支持して上昇された下側回転体と上記上側回転体とによって物品を上下から挟持するとともに、該物品の対角線上となる１対の角部を上記一対の保持部材によって側方から保持し、その状態において上記駆動源によって上側回転体、下側回転体および物品が回転されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
上述した請求項１、２の構成によれば、上記位置調整機構は、回転体とは別個に配置されているので、上記駆動源となるモータとして小型のものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例を示す正面図。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ線に沿う要部の平面図。
【図３】図２における要部の構成を拡大して示す平面図。
【図４】図１の脱水手段によってケースを上方に支持した状態を示す正面図。
【図５】図１の脱水手段により大きさが異なるケースを保持する際の保持ピンとケースとの位置関係を示す平面図。
【図６】図１における保持ピンを位置調整機構によって移動させる際の作動工程図であり、図６（ａ）は可動チャックを下降させる工程を示し、図６（ｂ）は可動チャックを原点位置センサまで前進させる工程を示し、図６（ｃ）は可動チャックにより保持ピンを放射方向に移動させる工程を示している。
【図７】図６（ａ）〜図６（ｃ）の各工程における可動チャックの係合凹部と係合凸部との関係を示す拡大図であり、図７（ａ）は図６（ａ）の要部の拡大図、図７（ｂ）は図６（ｂ）の要部の拡大図、さらに図７（ｃ）は図６（ｃ）の要部の拡大図である。
【図８】図１の脱水手段によってケースを保持した際の上側回転機構とケースとの位置関係を示す平面図であり、図８（ａ）は大型のケースを保持する場合を示し、図８（ｂ）は中型のケースを保持する場合を示し、さらに図８（ｃ）は小型のケースを保持する場合を示している。
【図９】本発明の固定手段に関する第２実施例を示す正面図であり、図９（ａ）は可動チャックが下降する前の状態を示し、図９（ｂ）は下降された可動チャックが係合爪と係合した状態を示している。
【図１０】図９（ａ）の要部の平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図示実施例について本発明を説明すると、図１ないし図２において１は遠心脱水装置であり、この遠心脱水装置１は、５段に積層された状態のケース２を脱水位置Ａにおいて高速回転させることにより、一度に５個のケース２を脱水できるようになっている（図４参照）。
遠心脱水装置１による脱水処理の対象となる物品は、折り畳み式のケース２である。このケース２は隣接する上流側に配置された図示しない洗浄装置によって洗浄された後に該洗浄装置の搬送コンベヤ３によって遠心脱水装置１の搬送コンベヤ４へ受け渡されてから脱水位置Ａへ搬入されるようになっている。
より詳細には、ケース２は大きく拡開された組み立て状態において洗浄装置の搬送コンベヤ３上に供給されるようになっており、該搬送コンベヤ３による搬送過程においてケース２に向けて洗浄液（水）が噴射されることで、ケース２が洗浄されるようになっている。水が噴射されて洗浄されたケース２は、その後の搬送コンベヤ３による搬送過程において小さく折り畳まれた後に、相前後する５個のケース２が５段積みに積層されるようになっており、その積層状態で洗浄装置３の搬送コンベヤ３から遠心脱水装置１の搬送コンベヤ４へ受け渡されるようになっている。
【０００９】
本実施例の遠心脱水装置１は、積層状態のケース２を脱水位置Ａに搬入し、かつ、そこから脱水処理後のケース２を下流側へ搬出する搬送コンベヤ４と、この搬送コンベヤ４が搬送する積層状態のケース２の停止位置を規制する機内ストッパ５および入口ストッパ６と、搬送コンベヤ４の搬送過程上となる脱水位置Ａに設けられて、積層状態のケース２を保持した状態で高速回転させる脱水手段７と、これらの各構成要素の作動を制御する制御手段８とを備えている。
遠心脱水装置１は４本の柱１１Ａを有する櫓状の固定フレーム１１を備えており、その固定フレーム１１の左右一対の柱１１Ａを水平方向に貫通させて搬送コンベヤ４が設けられている。
この搬送コンベヤ４は、モータ１２によって同期して走行される左右一対の無端状ベルトからなり、この搬送コンベヤ４の搬送面４Ａは水平に維持されるとともに、搬送面４Ａの高さは、前述した洗浄装置側の搬送コンベヤ３および下流側に配置された排出コンベヤ１３の搬送面と同じ高さに維持されている。
搬送コンベヤ４の駆動源となるモータ１２は制御手段８によって作動を制御されるようになっており、所要時に制御手段８によってモータ１２が駆動されると搬送コンベヤ４は矢印方向に走行されるようになっている。そのため、前述した洗浄装置の搬送コンベヤ３上から積層状態のケース２が走行中の搬送コンベヤ４上に受け渡されると、該搬送コンベヤ４によってケース２は待機位置Ｂを経由して脱水位置Ａへ搬入され、さらに脱水位置Ａから下流側の排出コンベヤ１３上に搬出されるようになっている。
図２に示すように、本実施例においては、長方形状のケース２の長辺２Ｃ、２Ｃが搬送コンベヤ４による搬入方向と平行な状態で該ケース２は搬送コンベヤ４によって脱水位置Ａへ搬送されるようになっている。
【００１０】
本実施例においては、搬送コンベヤ４の搬送過程の略中央部が脱水位置Ａとなっており、その脱水位置Ａに積層状態のケース２を停止させるために機内ストッパ５が配置されている。また、脱水位置Ａよりも上流側となる搬送コンベヤ４の搬送過程が待機位置Ｂとなっており、その待機位置Ｂには後続する積層状態のケース２を待機させるための入口ストッパ６が配置されている。
機内ストッパ５は、左右各３対の進退動可能なストッパ５Ａ〜５Ｃからなり、それら各一対のストッパ５Ａ〜５Ｃは、大きさが異なる大中小のケース２に応じて使い分けられるようになっている。すなわち、エアシリンダ機構からなる各ストッパ５Ａ〜５Ｃは制御手段８によって左右各一対単位で進退動されるようになっており、制御手段８が所要時に処理対象となるケース２の大きさに応じて各ストッパ５Ａ〜５Ｃを進退動させるようになっている。具体的には、大きなケース２を脱水位置Ａに停止させる場合には、制御手段８は左右一対のストッパ５Ａを同期して搬送コンベヤ４から外れた後退位置から搬送コンベヤ４上となる前進位置まで前進させる。
その状態において、搬送コンベヤ４によって積層状態のケース２が脱水位置Ａに搬送されてくると、該ケース２の前面となる短辺２Ｄが上記前進位置にあるストッパ５Ａ、５Ａに当接して停止される。それにより、ケース２は脱水位置Ａに搬入されて停止されるとともに、停止されたケース２の中心と脱水手段８によりケース２が回転される際の回転中心Ｃとが一致するようになっている。
これと同様にして、制御手段８は、脱水対象となるケース２が中型のケース２の場合には左右のストッパ５Ｂを作動させてそれらを後退位置から前進位置まで前進させるようになっており、さらに、制御手段８は、脱水対象となるケース２が小型のケース２の場合には一対のストッパ５Ｃ、５Ｃを作動させて、それらを後退位置から前進位置まで前進させるようになっている。
このようにして、制御手段８は、脱水対象となるケース２の大きさに応じて上記機内ストッパ５の各ストッパ５Ａ〜５Ｃを搬送コンベヤ４上の前進位置まで前進させるようになっており、それによって、大きさの異なるケース２が脱水位置Ａに正確に停止されるようになっている。なお、上記機内ストッパ５を、搬送方向に沿って移動可能な１つのストッパにより構成して、ケース２の大きさに応じて適宜搬送方向における機内ストッパ５の停止位置を変更するようにしても良い。
【００１１】
上述のようにして脱水位置Ａに搬入された積層状態のケース２は、後述する脱水手段７の下側回転機構１５によって搬送コンベヤ４の搬送面４Ａよりも上方まで持ち上げられてから上側回転機構１６とによって上下から挟持され、かつ角部２Ａ，２Ｂを２対の保持ピン１７により保持されるようになっており、その状態において回転軸２２を回転中心Ｃとして高速回転されることで脱水処理が施される（図４参照）。そして、回転が停止されて脱水処理が終わると、ケース２が下側回転機構１５により下降されることで、両回転機構１５，１６による保持状態を解放されてから再度搬送コンベヤ４の搬送面４Ａ上に載置されるようになっている。その際には、機内ストッパ５は制御手段８により搬送コンベヤ４の搬送面４Ａから外れた後退位置まで後退されており、その後、制御手段８によってモータ１２を介して搬送コンベヤ４が走行されることで脱水処理後のケース２は脱水位置Ａから下流側へ搬出されて排出コンベヤ１３へ受け渡されるようになっている。
【００１２】
これに伴い、洗浄装置側の搬送コンベヤ３から搬送コンベヤ４上に後続する積層状態のケース２が受け渡される。この時点においては、制御手段８は、搬入されるケース２の大きさに応じた機内ストッパ５（５Ａ〜５Ｃのいずれか）を作動させて、それらを前進位置へ前進させている。そのため、新たな積層状態のケース２は機内ストッパ５Ａに当接して脱水位置Ａに搬入されて停止されるとともに、それに後続する積層状態のケース２が洗浄装置の搬送コンベヤ３から搬送コンベヤ４上に受け渡される。
この時点においては、制御手段８によって入口ストッパ６が作動されて搬送コンベヤ４上となる前進位置まで前進されているので、第２のケース２は入口ストッパ６に当接して待機位置Ｂに停止される。この入口ストッパ６も上記機内ストッパ５と同様にエアシリンダ機構からなり、制御手段８によってこの入口ストッパ６、６が作動されると搬送コンベヤ４から外れた後退位置と搬送コンベヤ４上となる前進位置とにわたって進退動されるようになっている。
本実施例においては、上述したようにして制御手段８が搬送コンベヤ４と両ストッパ５，６の作動を制御することにより、積層状態のケース２は待機位置Ｂを経由して脱水位置Ａに搬入され、その後、該脱水位置Ａにおいて脱水処理が終わったケース２は脱水位置Ａから下流側の排出コンベヤ１３上に排出されるようになっている。
さらに、本実施例においては、脱水位置Ａに最初のケース２が搬入され、かつ後続する第２のケース２が待機位置Ｂに停止された状態となると、洗浄装置の搬送コンベヤ３の下流側端部に配置された第２待機ストッパ１４が制御手段８により搬送コンベヤ３上となる前進位置へ前進されるので、第３のケース２は洗浄装置の搬送コンベヤ３上に強制的に停止されるようになっている。
【００１３】
しかして、脱水手段７は、脱水位置Ａにおける下方側に配設されてケース２を支持して回転可能な下側回転機構１５と、脱水位置Ａにおける上方側に配設されてケース２を上方側から押えるとともに該ケース２の角部２Ａ、２Ｂを側方から２対の保持ピン１７によって保持して回転させる上側回転機構１６と、この上側回転機構１６が備える２対の保持ピン１７の放射方向における停止位置を変更する位置調整機構１８と、上下の両回転機構１５、１６によって保持されたケース２の周囲を囲繞するカバー２１とを備えている。上記下側回転機構１５、上側回転機構１６および位置調整機構１８の作動は制御手段８によって制御されるようになっている。
図１および図４に示すように、本実施例の脱水手段７は、下側回転機構１５によって搬送コンベヤ４の搬送面４Ａよりも上方側の上昇位置へケース２を押し上げた状態において、両回転機構１５，１６によって積層状態のケース２を上下から挟持し、かつ上側回転機構１６の２対の保持ピン１７によってケース２の角部２Ａ，２Ｂを側方から保持するようになっている。その状態で、両回転機構１５，１６とそれらによって保持されたケース２を鉛直方向の回転軸２２を回転中心Ｃとして高速回転させるようになっている。それによって、ケース２に付着した水は遠心力によって飛散して、ケース２の脱水処理が施される。両回転機構１５、１６によって回転されるケース２はカバー２１によって囲繞されているので、ケース２が高速回転される際に周囲に向けて飛び散る水はカバー２１の内面に付着してから下方に流下するので、カバー２１の外部へ水が飛散しないようになっている。
【００１４】
下側回転機構１５は、固定ベース１９に鉛直上方に向けて配置されたシリンダ機構２３と、このシリンダ機構２３のピストンロッド２３Ａの上端部にボールベアリングを介して水平に取り付けられた回転板２４とを備えている。シリンダ機構２３は、制御手段８によって作動を制御されるようになっており、シリンダ機構２３が非作動の状態においては、ピストンロッド２３Ａは図１に示した下降端に位置している。その状態では、回転板２４は搬送コンベヤ４の搬送面４Ａよりも少し低い高さに支持されている。
このようにピストンロッド２３Ａおよび回転板２４が下降端に位置している状態において、前述したように搬送コンベヤ４によって積層状態のケース２が搬入されて脱水ストッパ５によって脱水位置Ａに停止される。脱水位置Ａにケース２が搬入されると、最下段のケース２の隣接下方位置に回転板２４が位置する（図１の状態）。
そして、この状態から制御手段８がシリンダ機構２３を作動させると、該シリンダ機構２３のピストンロッド２３Ａが上昇端まで上昇されるので、その上昇過程において回転板２４によって積層状態のケース２が支持された後に搬送コンベヤ４の搬送面４Ａよりも上方となる上昇端位置まで上昇されるようになっている（図４参照）。
【００１５】
これにより、ケース２を支持した回転板２４と上側回転機構１６側の第１アーム２５および第２アーム２６Ａ，２６Ｂとによって積層状態の５段のケース２が上下から挟持されるとともに、５段全てのケース２における対角線上となる２箇所の角部２Ａ、２Ｂが各一対の保持ピン１７間に挿入される。そのため、角部２Ａ，２Ｂとその隣接位置となる全ケース２の長辺２Ｃと短辺２Ｄが各一対の保持ピン１７によって側方から保持される（図１の想像線、図２および図４参照）。
この保持状態において、回転板２４とそれに支持された積層状態のケース２および両アーム２５，２６Ａ、２６Ｂが、鉛直方向の回転軸２２を回転中心Ｃとして一方向に回転されることで、ケース２の脱水処理が行われるようになっている。
そして、ケース２の回転が停止された後に制御手段８によってシリンダ機構２３の作動されてピストンロッド２３Ａが下降されるので、回転板２４が上昇端位置から下降端位置まで下降する。その過程において、最下段のケース２が搬送コンベヤ４の搬送面４Ａに支持されるとともに、回転板２４はケース２から離隔して搬送面４Ａよりも下方の下降端位置に停止する。つまり、搬送コンベヤ４の搬送面４Ａに積層状態のケース２が再度支持される。
このように制御手段８により下側回転機構１５のシリンダ機構２３を昇降させることにより、回転板２４によってケース２が支持されて搬送コンベヤ４の搬送面４Ａよりも上方の上昇端位置に支持されるとともに、上昇された回転板２４は下降端位置まで下降されることで、洗浄処理後のケース２は再度搬送コンベヤ４上に支持されるようになっている。
【００１６】
次に、上側回転機構１６は、固定フレーム１１の天井１１Ｂを貫通させて鉛直方向に軸支された回転軸２２と、この回転軸２２の下端部に連結された枠状回転体３１と、この枠状回転体３１の枠部材２８に水平に連結された直線状の第１アーム２５と、枠状回転体３１の枠部材２８に第１アーム２５と位置をずらして水平に連結された第２アーム２６Ａ，２６Ｂと、上記第１アーム２５の両端の位置にそれぞれ支持された各一対の保持ピン１７と、タイミングベルト３２を介して上記回転軸２２および上記各構成部材を一体的に回転させるサーボモータ３３とを備えている。
回転軸２２の上部外周にはプーリ３４が取り付けてあり、このプーリ３４とサーボモータ３３の駆動軸のプーリ３５とにわたってタイミングベルト３２が掛け渡されている。サーボモータ３３の作動は制御手段８によって制御されるようになっている。
前述したようにケース２を下側回転機構１５の回転板２４によって支持して上昇端位置まで上昇させると、最上段のケース２の上面が両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂの底面および枠部材２８の底面と当接する。つまり、下方側の回転板２４と、上方側の両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂおよび枠部材２８とによって積層状態のケース２が上下から挟持されるようになっている（図４参照）。
【００１７】
回転軸２２の軸心と上記下側回転機構１５の回転板２４の中心は、鉛直方向において同一直線上に位置させてあり、したがって、図４に示すように、下側回転機構１５と上側回転機構１６とによって保持されたケース２は、回転軸２２の軸心および回転板２４の中心を回転中心Ｃとして回転されるようになっている。
枠状回転体３１は、下方側に位置する正方形の枠部材２８と、上方側に位置する円板状部材２９と、それら両部材を連結する４本の円柱部材３０とによって構成されている。枠部材２８と円板状部材２９は、両部材の中心が一致するように上記４本の円柱部材３０によって一体に連結されている。
そして、上記回転軸２２の下端部は、枠状回転体３１の円板状部材の上面中央部に連結されており、枠状回転体３１の枠部材２８に第１アーム２５と第２アーム２６Ａ、２６Ｂが連結されている。なお、図４においては、煩雑さを避けるために第２アーム２６Ａ、２６Ｂの表示を省略している。
図２に示すように、第２アーム２６Ａ、２６Ｂは、枠部材２８における対向する各辺の中央部に所定角度（例えば４５°）傾斜させて取り付けられており、それにより各第２アーム２６Ａと２６Ｂは、枠状回転体３１が回転する際に相互に１８０度位相がずれた位置に位置する。これら第２アーム２６Ａ，２６Ｂの底面は、枠部材２８の底面と同じ高さで水平に維持されており、また、第２アーム２６Ａ，２６Ｂが外方へ向けて伸びる長さは、ケース２の対角線上の２つの角部２Ａ，２Ｂを超える長さに設定されている。
【００１８】
枠部材２８における他の二辺にわたって、それらと直交させて、かつ回転中心Ｃを通るように直線状の第１アーム２５が連結されている。第１アーム２５の長さは、脱水対象となる最大のケース２の対角線の長さよりも少し長い寸法に設定されている。そのため、第１アーム２５は枠状回転体３１の放射方向に伸びており、しかも、第１アーム２５の底面の高さは、枠部材２８の底面および上記第２アーム２６Ａ，２６Ｂの底面と同じ高さに設定されている。つまり、第１アーム２５の底面と上記第２アーム２６Ａ，２６Ｂの底面および枠部材２８の底面は、水平な同一平面上に位置している。
そのため、前述したように下側回転機構１５によって積層状態のケース２が上昇端位置まで上昇されると、最上段のケース２の上面が両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂの底面および枠部材２８の底面と当接し、それによって、積層状態の５段のケース２は下側回転機構１５の回転板２４と上側回転機構１６の両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂおよび枠部材２８とによって保持されるようになっている。
【００１９】
第１アーム２５は回転中心Ｃから放射方向に伸びており、この第１アーム２５の上面には、長手方向の略全域にわたって角柱状をした直線のガイドレール３６が固定されている。このガイドレール３６の一端側に第１可動台４１の底部のガイド溝が摺動自在に係合されており、ガイドレール３６の他端側に第２可動台４２の底部のガイド溝が摺動自在に係合されている。これにより、第１可動台４１と第可動台４２は、ガイドレール３６に沿って第１アーム２５の長手方向に移動できるようになっている。
第１可動台４１の上面には、第１アーム２５の長手方向と６０度の角度をなすように板状支持部材４３が水平に連結されており、第２可動台４２の上面にも、第１アーム２５の長手方向と６０度の角度をなすように板状支持部材４３が水平に連結されている。つまり、回転方向において１８０度位相をずらした位置に、第１可動台４１の板状支持部材４３と第２可動台４２の板状支持部材４３が相互に対向するように配置されている。なお、本実施例においては、上記板状支持部材４３が第１アーム２５となす角度は６０度に設定されているが、脱水処理の対象となるケース２の形状に応じて上記角度を適宜変更しても良い。
【００２０】
上記両方の板状支持部材４３の両端部には、鉛直下方に向けて上記一対の保持ピン１７が連結されており、両板状部材４３の上面の中央部には、鉛直上方に向けて突出する係合凸部４３Ａが形成されている。
各保持ピン１７は丸棒状に形成されており、保持ピン１７の長さは５段に積層されたケース２の最上段から最下段までの長さと同じか、少し長い寸法に設定されている。各板状支持部材４３に連結した各一対の保持ピン１７は、第１アーム２５の一端側と他端側とで相互に対向した状態で離隔しているので、図２に示すように、積層状態の５段のケース２における対角線上の角部２Ａ、２Ｂとそれに隣接する長辺２Ｃと短辺２Ｄに各一対の保持ピン１７が略隙間なく当接できるようになっている。
本実施例では、板状支持部材４３を第１アーム２５の長手方向に対して６０°傾斜させて配置してあるので、左右一対の保持ピン１７を結ぶ仮想の直線も第１アーム２５に対して６０°傾斜した状態となっている。このように構成することで、ケース２が長方形の場合、ケース２の大きさに応じて保持ピン１７の位置を第１アーム２５の長手方向の所要位置へ移動させるに当たって、図５に示すように、各ケース２の大きさに対応して回転方向の位相を調整する際の調整角度Ｘを小さく抑制できるようになっている。
なお、ケース２が正方形の場合には、第１アーム２５の長手方向に対して板状支持部材４３を直交させて配置すればよい。その場合には、回転中心から各保持ピン１７までの距離が等しくなるように配置すれば本実施例と同様の効果を得ることができる。このように、各種の形状のケース２に対応するために、上記板状支持部材４３の第１アーム２５への取付け角度を変更可能としても良い。
【００２１】
このように、各板状支持部材４３に左右一対の保持ピン１７を設けてあり、各板状支持部材４３と保持ピン１７はガイドレール３６に沿って第１アーム２５の長手方向に沿って、すなわち回転中心Ｃに対して放射方向に移動できるようになっている。そのように第１アーム２５の一端と他端に移動可能に配置された各板状支持部材４３と各一対の保持ピン１７は、位置調整機構１８によって第１アーム２５およびガイドレール３６の長手方向に沿って移動されて放射方向における停止位置を変更されるようになっている。
本実施例においては、各一対の保持ピン１７を第１アーム２５の長手方向における所要位置に固定するために、各可動台４１、４２における相互に対向する端部にそれぞれエアクランプ機構４４を一体に設けている。固定手段としての各エアクランプ機構４４は、図３に示すように、ガイドレール３６の上面および両側面を囲繞して配置されたケーシング４５を備えており、このケーシング４５内のガイドレール３６を挟んだ左右の空間部に一対の楔４６が配置されるとともに、各楔４６，４６の傾斜面と係合する２枚一組のブレーキパッド４７，４７が配置されている。また、各楔４６の背面とそれに対向するケーシング４５の内壁とにわたってそれぞればね４８が弾装されているので、楔４６の傾斜面は各組のブレーキパッド４７、４７に強く噛み込むようになっている。
ケーシング４５内における各楔４６を挟んで各ばね４８と反対側の空間部は、それぞれ圧力室５１、５１となっており、これら両圧力室５１，５１は導管５２を介して圧縮空気供給源としてのポンプ５３と連通させている。導管５２の途中には電磁切換弁５４が配置されており、この電磁切換弁５４の作動は制御手段８によって制御されるようになっている。
【００２２】
電磁切換弁５４は、両圧力室５１を大気と連通させる第１位置（図３の状態）と、圧力室５１とポンプ５３とを連通させる第２位置とに交互に切り換え可能となっており、制御手段８は、所要時に上記電磁切換弁５４を第１位置と第２位置とに切り換えるようになっている。電磁切換弁５４が第１位置にあるときには、導管５２を介して両圧力室５１に大気が導入されるので、各ばね４８の弾発力によって両方の楔４６はブレーキパッド４７に気密を保持して強く噛み込むようになっている。そのため、左右のブレーキパッド４７によってガイドレール３６の両側面が強く挟持されるので、その状態では、第１可動台４１、第２可動台４２とそれらに設けられた２対の保持ピン１７は、第１アーム２５に対して固定された固定状態となる。
他方、その固定状態から制御手段８が所要時に上記電磁切換弁５４を第２位置に切り換えると、導管５２を介して圧力室５１内にポンプ５３から圧縮空気が供給されるので、該圧縮空気によって各ばね４８が圧縮される。そのため、楔４６の傾斜面がブレーキパッド４７から僅かに離隔することで、ブレーキパッド４７によるガイドレール３６の挟持状態が解除されて、両可動台４１，４２と２対の保持ピン１７の第１アーム２５に対する固定状態か解除される。従って、この状態においては、両可動台４１、４２とそれに保持した２対の保持ピン１７はガイドレール３６に沿って第１アーム２５の長手方向に移動可能となる。
【００２３】
本実施例においては、固定手段としてのエアクランプ機構４４による固定状態が解除された状態において、位置調整機構１８の係合凹部６２Ａを各可動台４１，４２における係合凸部４３Ａに順次係合させてから進退動させるようになっている。それによって、第１可動台４１、第２可動台４２に支持した２対の保持ピン１７を第１アーム２５の長手方向に沿ってケース２の大きさに応じた所要位置へ移動させるようになっている。
【００２４】
脱水手段７の下側回転機構１５および上側回転機構１６は以上のように構成されており、脱水位置Ａに搬入された積層状態のケース２が下側回転機構１５の回転板２４によって上昇端位置まで上昇されると、ケース２の最上段のものが上側回転機構１６の両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂおよび枠部材２８と当接するとともに、予め第１アーム２５の長手方向所要位置に固定された状態の２対の保持ピン１７が、ケース２における対角線上の角部２Ａ，２Ｂとそれに隣接する長辺２Ｃと短辺２Ｄに当接する。
つまり、積層状態の５段のケース２は、上記回転板２４と上記両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂおよび枠部材２８とによって上下から挟持され、かつ、対角線上の角部２Ａ、２Ｂを側方から２対の保持ピン１７により保持される。その両回転機構１５，１６による保持状態において制御手段８によりサーボモータ３３を介して回転軸２２が回転されるので、枠状回転体３１、両アーム２５、２６と２対の保持ピン１７およびケース２が一体となって回転軸２２を回転中心Ｃとして図２の時計方向に回転されるので、積層状態の５段のケース２が脱水されるようになっている。
【００２５】
前述したように、本実施例では、ケース２の長辺２Ｃがケース２の搬入方向と平行となるようにして、脱水位置Ａに積層状態のケース２が搬入されて機内ストッパ５によって停止されるようになっている（図２参照）。
そして、本実施例においては、脱水位置Ａにケース２が搬入された時点において、上側回転機構１６の第１アーム２５が脱水位置Ａに搬入されたケース２における一方の対角線の上方位置に停止するように、制御手段８はサーボモータ３３による回転角度を調整するようにしている。
つまり、脱水位置Ａに搬入されたケース２の対角線上の２つの角部２Ａ、２Ｂに各一対の保持ピン１７間に挿入されるように、下側回転機構１５によってケース２が上昇される前の時点で、制御手段８は、第１アーム２５の回転方向における停止位置の位相を調整するようにしている。そのために、本実施例においては、回転軸２２によって回転される際の第１アーム２５の位置を検出する位置検出手段５５を、第１アーム２５の移動軌跡の上方位置に設けている。
位置検出手段５５が第１アーム２５を検出した際の検出信号は制御手段８に伝達されるようになっており、制御手段８は位置検出手段５５からの検出信号を基にして、第１アーム２５が脱水位置Ａに搬入されるケース２の一方の対角線の上方位置となるように、サーボモータ３３の回転量を決定して枠状回転体３１および両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂを所要角度だけ回転させる。
これにより、図２に示すように、第１アーム２５に支持した２対の保持ピン１７がケース２の対角線上の角部２Ａ，２Ｂと係合可能な上方位置に停止される。その状態において、前述したように下側回転機構１５の回転板２４に支持されたケース２が上昇端位置まで上昇されることにより、２対の保持ピン１７の間にケース２の角部２Ａ，２Ｂが挿入されると同時にそれらに隣接する長辺２Ｃ、短辺２Ｄが左右一対の保持ピン１７と当接する（図４参照）。したがって、ケース２の角部２Ａ、２Ｂが対向位置ある２対の保持ピン１７によって側方から保持される。
【００２６】
本実施例は、ケース２の大きさに対応して各一対の保持ピン１７の第１アーム２５上における固定位置を変更できることが特徴である。つまり、上記固定手段としてのエアクランプ機構４４による両可動台４１，４２の固定状態を解除し、その固定解除状態において位置調整機構１８が備える可動チャック６２の係合凹部６２Ａを両可動台４１、４２側の係合凸部４３Ａに順次係合させてから各可動台４１，４２を第１アーム２５の長手方向に沿って移動させるようになっている。
図１に示すように、位置調整機構１８は、固定フレーム１１の天井１１Ｂに鉛直下方に向けて配置されたエアシリンダ機構５７と、このエアシリンダ機構５７のピストンロッド５７Ａの下端部に連結されて水平に支持された支持部材５８と、この支持部材５８の底面側に上記回転中心Ｃから放射方向に配置されたねじ軸６１と、このねじ軸６１を上方部のめねじ部に螺合貫通させた可動チャック６２と、上記ねじ軸６１を正逆に回転させるサーボモータ６３とを備えている。
【００２７】
可動チャック６２の下端部には、上記両可動台４１，４２側の係合凸部４３Ａと係合可能な係合凹部６２Ａが形成されている。
エアシリンダ機構５７およびサーボモータ６３の作動は、制御手段８によって制御されるようになっている。上記上側回転機構１６の回転軸２２が回転される際、つまり両回転機構１５、１６によるケース２の脱水処理中においてはエアシリンダ機構５７は停止されている。そのエアシリンダ機構５７の停止状態では、可動チャック６２の係合凹部６２Ａは、図１に示すように、両可動台４１，４２側の係合凸部４３Ａと係合しない上方位置に支持されている。
他方、脱水手段７によるケース２の脱水処理が一旦終了して回転軸２２が停止された後に、脱水処理の対象となるケース２の大きさが変更された際には、制御手段８によってエアシリンダ機構５７が作動されて、そのピストンロッド５７Ａが下降端位置まで下降されるようになっている。その状態では、可動チャック６２の係合凹部６２Ａが各可動台４１，４２側の係合凸部４３Ａと係合可能な高さに支持されるようになっている（図６（ａ）の状態）。
【００２８】
また、制御手段８がサーボモータ６３を所要量だけ正逆に回転させることにより、ねじ軸６１が正逆に回転されるので、可動チャック６２はねじ軸６１の長手方向に沿って移動されるようになっている。ここで、ねじ軸６１の長手方向は、回転軸２２によって回転される上記第１アーム２５の長手方向、つまり回転中心Ｃの放射方向と一致している。そのため、第１アーム２５の両端のいずれかをねじ軸６１の下方側で停止させると、各可動台４１，４２側のいずれかの係合凸部４３Ａがねじ軸６１の下方側に停止するようになっている。
上記位置検出手段５５は固定フレーム１１の天井１１Ｂに吊り下げて設けられており、制御手段８は、第１アーム２５をケース２の搬入方向と平行となる位置に停止させる際にも、上記位置検出手段５５による検出結果を利用するようにしている。つまり、第１アーム２５上における両可動台４１，４２および保持ピン１７の停止位置を変更する際に、サーボモータ３３によって回転軸２２、各アーム２５、２６Ａ，２６Ｂおよび保持ピン１７が回転されると、第１アーム２５の一端上に固定した反射鏡から位置検出手段５５に反射光が検出されるようになっている。このように、位置検出手段５５の検出信号が制御手段８に入力されると、制御手段８はサーボモータ３３の作動を停止させる。それによって、枠状回転体３１に設けられた第１アーム２５がケース２の搬入方向と平行な状態で停止するので、両可動台４１、４２側のいずれかの係合凸部４３Ａが位置調整機構１８のねじ軸６１の下方側に停止するようになっている。
【００２９】
そのように第１アーム２５と両可動台４１，４２が停止された状態において、制御手段７がサーボモータ６３を所要量だけ回転させることで、可動チャック６２を上記停止状態にある例えば一方の第１可動台４１の係合凸部４３Ａの真上に停止させることができる。そして、その状態から制御手段８がエアシリンダ機構５７を作動させると、支持部材５８、ねじ軸６１および可動チャック６２が所要量だけ下降されるので、可動チャック６２の係合凹部６２Ａが係合凸部４３Ａに係合する（図６（Ａ）参照）。
その状態で、かつ、両可動台４１、４２のエアクランプ機構４４による固定が解除された状態において、制御手段８がサーボモータ６３を正逆に回転させるとねじ軸６３が回転されるので、可動チャック６２を介して第１可動台４１がガイドレール３６に沿って第１アーム２５の長手方向に移動される。つまり、第１可動台４１とそれに支持した一対の保持ピン１７が第１アーム２５の長手方向に移動されるようになっている。
【００３０】
ここで、図６（ａ）のように係合凸部４３Ａと係合凹部６２Ａとを係合させた際には、図７（ａ）に拡大して示すように、両部材間に遊びが生じている。そこで、この遊びを考慮して、本実施例では、両可動台４１、４２とそれらに支持した保持ピン１７の第１アーム２５上での停止位置を移動させる際に、係合凹部６２Ａと係合凸部４３Ａとの間の遊びによる保持ピン１７の停止位置のばらつきを解消できるようにしている。
より詳細には、ねじ軸６１の先端部が軸支された支持部材５８の一端に原点位置センサ６４が配置されており、移動されてきた可動チャック６２の基部がそれに当接すると、原点位置センサ６４から制御手段８に原点信号が伝達されるようになっている（図６（ｂ）の状態）。つまり、上述したように先ず第１可動台４１の係合凸部４３Ａに可動チャック６２の係合凹部６２Ａを係合させた状態（図６（ａ）の状態）から制御手段７はサーボモータ６２によりねじ軸６１を所要量だけ正転させる。それにより、可動チャック６２の基部が原点位置センサ６４に当接し、該原点位置センサ６４から制御手段８へ原点信号が伝達されると、その時点で制御手段７はサーボモータ６３を一旦停止させてねじ軸６１の回転を停止させる（図６（ｂ）参照）。これにより、図７（ｂ）に拡大して示すように、係合凸部４３Ａの外周部が対向する係合凹部６２Ａの内面と当接して、両部材の遊び（隙間）が解消される。
【００３１】
制御手段８は、この時点を原点として、そこからケース２の大きさに対応する所要量だけサーボモータ６３を逆転させてねじ軸６１を逆転させる。このように、本実施例においては、原点位置センサ６４を用いて係合凹部６２Ａと係合凸部４３Ａの間の遊びを解消するようになっている。それにより、ケース２の大きさに応じた所要の移動距離だけ先ず第１可動台４１とそれに支持した一対の保持ピン１７を第１アーム２５の長手方向に沿って正確に移動させる（図６（ｃ）、図７（ｃ）参照）。
そしてこの後、制御手段８はエアシリンダ機構５７を基の上昇位置まで後退させるので、可動チャック６２、ねじ軸６１および支持部材５８が図１に示した基の上昇位置に支持されて、可動チャック６２の係合凹部６２Ａは係合凸部４３Ａから離隔した上方側に支持される。これにより第１可動台４１とそれに支持された保持ピン１７の第１アーム２５上における停止位置が、変更後のケース２の大きさに対応する位置に変更されたことになる。
そして、この後、第１可動台４１及びその保持ピン１７は、該第１可動台４１のエアクランプ機構４４によって第１アーム２５に固定されるようになっている。
【００３２】
両可動台４１，４２に対して位置調整機構１８は１つだけしか配置されていないので、前述したようにして、先ず第１可動台４１とそれに支持した保持ピン１７の第１アーム２５上の停止位置を変更したら、次に第２可動台４２を位置調整機構１８の下方まで移動させて、それに支持した保持ピン１７の第１アーム２５上における停止位置の変更を行うようにしている。
つまり、第１可動台４１の位置調整後に、制御手段８はサーボモータ３３を回転させてから位置検出手段５５の検出信号が伝達されるとサーボモータ３３を停止させる。それにより、第１アーム２５が回転中心Ｃを中心として１８０度回転されて停止されるので、第１アーム２５に支持された第２可動台４２が位置調整機構１８のねじ軸６１の下方位置に停止する。すると、上述したように第１可動台４１の場合と同様に、位置調整機構１８によって第２可動台４２とそれに支持された保持ピン１７がケース２の大きさに応じた第１アーム２５上の位置まで移動されるようになっている。
【００３３】
以上の構成に基づく、遠心脱水装置１の脱水手段７によるケース２の脱水処理を説明する。
先ず、脱水処理を開始する前に、処理対象となるのが大型のケース２の場合には、その大きさに応じた第１アーム２５上の停止位置に両可動台４１、４２および保持ピン１７がエアシリンダ機構４４によって予め固定されている。また、位置調整機構１８のエアシリンダ機構５７は上昇されており、したがって、可動チャック６２の係合凹部６２Ａは係合凸部４３Ａと係合しない上方に支持されている。また、下側回転機構１５のシリンダ機構２３は作動されていないので、回転板２４は搬送コンベヤ４の搬送面４Ａよりも下方の下降端位置に支持されている。
この状態から走行中の搬送コンベヤ４によってケース２が脱水位置Ａに搬入されて前進位置にある機内ストッパ５（５Ａ）に当接して停止されると、制御手段８はモータ１２を停止させて搬送コンベヤ４を停止させる一方、機内ストッパ５（５Ａ）を前進位置から後退位置まで後退させる。
積層状態のケース２は、その前面となる短辺２Ｄが機内ストッパ５に当接して脱水位置Ａにされることにより、ケース２の中心と回転軸２２による回転中心Ｃとが一致するとともに、ケース２の長辺２Ｃ，２Ｃは搬入方向と平行な状態で搬送コンベヤ４上に支持される。また、この図２に示す状態では、予めケース２の角部２Ａ，２Ｂと対応する上方側に２対の保持ピン１７が位置している。
【００３４】
このように脱水位置Ａに積層状態のケース２が搬入されると、制御手段８は下側回転機構１５のシリンダ機構２３を作動させるので、ケース２は回転板２４に支持されて上昇端位置まで上昇される。これにより、ケース２は回転板２４と上側回転機構１６の両アーム２５，２６Ａ，２６Ｂおよび枠部材２８によって挟持されるとともに、ケース２の角部２Ａ、２Ｂおよびその隣接位置の長辺２Ｃ，短辺２Ｄが２対の保持ピン１７によって側方から保持される（図２、図４参照）。
この状態において制御手段８によりサーボモータ３３が一方向に回転されるので、枠状回転体３１、両アーム２５、２６Ａ，２６Ｂ、回転体２４およびケース２が高速回転されて、該ケース２に脱水処理が施される。なお、その際に飛散する水はカバー２１の内面によって受けられて、下方へ流下するようになっている。そして、所要時間だけサーボモータ３３を介してケース２が高速回転されたら、制御手段８はサーボモータ３３の作動を停止させる。これにより、脱水位置Ａにおいて一度に５個のケース２の脱水処理が終了する。
この脱水処理の後には、制御手段８によって下側回転機構１５のシリンダ機構２３の作動がされて、そのピストンロッド２３Ａが下降されるので、回転板２４およびそれに支持されたケース２は下降し、ケース２は搬送コンベヤ４の搬送面４Ａに再度支持される一方、回転板２４は搬送コンベヤ４の搬送面４Ａより下方側で停止する。
このあと搬送コンベヤ４が走行されるので、脱水処理の終了したケース２は脱水位置Ａから下流側の排出コンベヤ１３上へ排出される。
【００３５】
ここで、脱水手段７によって脱水処理するケース２の大きさを小型のものに変更する場合には、両可動台４１，４２とそれに支持した各一対の保持ピン１７の第１アーム２５上における停止位置を変更する必要がある。
この場合には、上述したように、制御手段８はサーボモータ３３を所要量だけ回転させて、上側回転機構１６の第１アーム２５がケース２の搬入方向と一致するように停止させる。これにより、第１可動台４１が位置調整手段１８の下方側に停止する。
この後、制御手段８は、図３に示した電磁切換弁５４を第１位置から第２位置に切り換えるので、エアクランプ機構４４による両可動台４１，４２の第１アーム２５に対する固定状態が解除される。
この後、前述したように、位置調整機構１８の可動チャック６２がサーボモータ６３の回転に伴って第１可動台４１の上方まで移動された後に、エアシリンダ機構５７によって下降されるので、可動チャック６２の係合凹部６２Ａが第１可動台４１の係合凸部４３Ａに係合する（図６（ａ）参照）。
【００３６】
この後、サーボモータ６３が正転されることに伴って可動チャック６２の基部が原点位置センサ６４に当接してサーボモータ６３の回転が停止されるとともに、原点位置センサ６４から制御手段８へ原点信号が伝達される（図６（ｂ）参照）。これにより、図７（ｂ）に示すように、係合凸部４３Ａの外周部が対向する係合凹部６２Ａの内面と当接して、両部材の遊びが解消される。
そして、制御手段８は、この時点を原点として、そこから変更後のケース２の大きさに対応する所要量だけサーボモータ６３を逆転させてねじ軸６１を逆転させる。それにより、ケース２の大きさに応じた所要の移動距離だけ先ず第１可動台４１とそれらに支持した各一対の保持ピン１７を第１アーム２５の長手方向に沿って正確な移動距離だけ移動される（図６（ｃ）、図７（ｃ）参照）。
【００３７】
この後、制御手段８はエアシリンダ機構５７を基の上昇位置まで後退させるので、可動チャック６２、ねじ軸６１および支持部材５８が基の上昇位置に支持されて、可動チャック６２の係合凹部６２Ａは係合凸部４３Ａから離隔した上方側に支持される。この後、制御手段８は、電磁切換弁５４を第２位置から第１位置に切り換えるので、第１可動台４１及びその保持ピン１７はエアクランプ機構４４によって第１アーム２５に固定される。
つまり、これにより第１可動台４１とそれに支持された保持ピン１７の第１アーム２５上における停止位置が、変更後のケース２の大きさに対応する位置に変更されたことになる。
【００３８】
このようにして、第１可動台４１とそれに支持した保持ピン１７の第１アーム２５上の停止位置を位置調整機構１８によって変更したら、次に制御手段８はサーボモータ３３により枠状回転体３１、両アーム２５，２６Ａ，２６Ｂを１８０度回転させるので、第２可動台４２が位置調整機構１８の下方に停止する。すると、制御手段８は、前述した第１可動台４１の場合の第１アーム２５上での位置調整機構１８による位置調整作動の場合と同様にして、第２可動台４２とそれに支持された保持ピン１７も変更後のケース２の大きさに応じた第１アーム２５上の位置まで移動させるとともに、エアシリンダ機構４４によって第２可動台４２と保持ピン１７を第１アーム２５に固定する。
【００３９】
以上のようにして、脱水処理対象となるケース２の大きさを変更した場合には、それに適合するように第１アーム２５に支持した各一対の支持ピン１７の停止位置を位置調整機構１８によって調整する。
この位置調整機構１８による支持ピン１７の位置調整直後の状態では、第１アーム２５はケース２の搬入方向と平行となっているので、この後、制御手段８はーボモータ３３を所要量だけ回転させることで、第１アーム２５をケース２の対角線上の位置に停止させるとともに、２対の保持ピン１７をケース２の角部２Ａ，２Ｂと対応する位置に停止させる（図８（ａ）〜図８（ｃ）参照）。
なお、図５に示すように、ケース２の大きさによって脱水位置Ａに搬入された際のケース２の対角線の位置は変動するので、ケース２の大きさの違いに応じて上記サーボモータ３３による第１アーム２５の回転方向の位相の調整角度Ｘを変更するようにしている。それにより、脱水位置Ａに搬入されたケース２の対角線上に第１アーム２５が位置するとともに、角部２Ａ，２Ｂと対応する上方位置に各一対の保持ピン１７が支持されるようになっている。
【００４０】
以上のようにして、変更後のケース２の大きさに応じて、位置調整機構１８によって脱水手段７の第１アーム２５に支持された両可動台４１，４２とそれに支持した保持ピン１７の停止位置を変更するようになっている。
この後は、新たなケース２が搬送コンベヤ４と機内ストッパ５によって脱水位置Ａに搬入されるので、前述した脱水手段７による脱水処理と同様にして、新たなケース２が脱水手段７の両機構１５，１６によって保持された状態で高速回転されることで、脱水処理がなされるようになっている。
【００４１】
以上のように、本実施例の遠心脱水装置１においては、第１アーム２５の長手方向に沿って、つまり上側回転機構１６の放射方向に２対の保持ピン１７は移動可能となっており、各保持ピン１７の第１アーム２５上における停止位置は、上側回転機構１６とは別個に配置された位置調整機構１８によって変更されるようになっている。そのため、保持ピンの位置を調整する位置調整構を回転体に設けていた上記従来技術と比較すると、本実施例の遠心脱水装置１においては、上側回転機構１６の構成が小型・軽量化される。そのため、本実施例によれば、枠状回転体３１、両アーム２５，２６Ａ，２６Ｂ等を回転させるためのサーボモータ３３を従来よりも小型化することができる。また、上側回転機構１６およびそれを支持する固定フレーム１１も小型化することができ、ひいては、遠心脱水装置１全体を従来よりも小型化して、製造コストを低減させることができる。
また、本実施例の遠心脱水装置１においては、ケース２の大きさに適合するように無段階で２対の保持ピン１７の第１アーム２５上の停止位置を変更することができるので、汎用性が高い遠心脱水装置１を提供することができる。
【００４２】
次に、図９ないし図１０は、両可動台４１（４２）とそれを第１アーム２５に固定するための固定手段に関する第２実施例を示したものである。上述した第１実施例においては、両可動台４１，４２を第１アーム２５に固定するための固定手段としてエアクランプ機構４４を設けていたが、この第２実施例においては、エアクランプ機構４４の代わりにラチェット板７１と係合爪７２を用いている。
すなわち、第１アーム２５における端部の上面に、ガイドレール３６に沿ってラチェット板７１を取り付けてあり、他方、各可動台４１（４２）の端部に係合爪７２を水平方向の支持軸７３を介して揺動可能に取り付けている。係止爪７２における下部は２つに分岐されており、それらの箇所が爪部７２Ａとなっている。
係合爪７２の上方部７２Ｂと対向させて、各可動台４１（４２）の上面には鉛直上方に向けて板状部材７４が固定されており、上方部７２Ｂと板状部材７４との間にばね７５が弾装されている。このばね７５の弾発力によって係合爪７２の爪部７２Ａがラチェット板７１の係合凹部に係合するようになっており、その係合状態では係合爪７２の上方部７２Ｂは板状部材７４とともに鉛直上方に支持されている。つまり、それら両部材によって上記第１実施例の係合凸部４３Ａに相当する係合凸部が構成されている。
また、この第２実施例においては、上記第１実施例の板状支持部材４３を省略してあるので、その代わりに各可動台４１（４２）の側部には、両側の外部に向けて突出した一対の支持部４１Ａ，４１Ｂが形成されており、一対の保持ピン１７はそれら支持部４１Ａ，４１Ｂに連結されている。
また、係合爪７２の上端部は傾斜面となっており、それに対応して可動チャック６２における係合凹部６２Ａの一方の内壁も傾斜面となっている。
その他の構成は上記第１実施例と同じであり、第１実施例と対応する部材には同一部材番号を付している。
【００４３】
このような構成の第２実施例においては、位置調整機構１８の可動チャック６２が上方から下降されて、その係合凹部６２Ａが係合凸部としての板状部材７４と係合爪７２の上方部７２Ｂに係合すると、ばね７５が圧縮されて係合爪７２が揺動されるので爪部７２Ａとラチェット板７１の凹部との係合状態が解除される。つまり、各可動台４１（４２）と保持ピン１７は第１アーム２５に沿って移動可能となる。
そのように固定状態が解除されてから位置調整機構１８の可動チャック６２を介して各可動台４１（４２）と保持ピン１７を第１アーム２５に沿って所要量だけ移動させた後に可動チャック６２を上昇させて両部材との係合状態を解除する。すると、ばね７５によって係合爪７２の爪部７２Ａがラチェット板７１の凹部と係合し、その位置において各可動台４１（４２）と保持ピン１７が第１アーム２５に対して固定されるようになっている。固定手段としてこのような構成を有する第２実施例であっても、上述した第１実施例と同様の作用・効果を得ることができる。
なお、この第２実施例の構成において、上記第１実施例で示したエアクランプ機構４４を併設しても良い。そのような構成によれば、より一層、各可動台４１（４２）を第１アーム２５に固定することができ、安全性も向上することになる。
【００４４】
また、上述した各実施例においては、遠心脱水装置１の脱水処理の対象として折り畳み式のケース２を想定しているが、脱水処理の対象となる物品としてはパレットや非組み立て式の箱型容器等であっても良い。
また、上記実施例においては、積層状態の５段のケース２を脱水処理する場合を説明しているが、これは例示であって、ケース２の積層数は上記実施例に限られるものではない。
また、上述した各実施例においては、位置調整機構１８を１つだけ設けることが前提となっているが、回転方向において相互に１８０度ずれた位置に位置調整機構１８を２台配置するようにしても良い。そのように構成することで、両可動台４１，４２の保持ピン１７の位置を同期して変更することが可能になり、したがって、ケース２の大きさを変更した際の保持ピン１７の位置調整に要する時間を短縮することができる。
さらに、上述した実施例における上側回転機構１５と下側回転機構１６の配置を上下逆に配置しても良い。そのような構成であっても、上述した実施例と同様の作用・効果を得ることができる。
さらに、上述した実施例においては、両可動台４１、４２に左右一対の丸棒状の保持ピン１７、１７を設けているが、各一対の丸棒状の保持ピン１７、１７の代わりに、ケース２の角部２Ａ、２Ｂに合せてＬ字形をした単一の保持部材を両各可動台４１、４２に設けても良い。
【符号の説明】
【００４５】
１‥遠心脱水装置                    ２‥ケース（物品）
７‥脱水手段                        １５‥下側回転機構
１６‥上側回転機構                  １８‥位置調整機構
２４‥回転板                        ２５‥第１アーム
２６Ａ、２６Ｂ‥第２アーム          ３１‥枠状回転体
３３‥サーボモータ（駆動源）        ４４‥エアクランプ機構（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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