(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存基礎と、当該既存基礎の上に設けられた既存躯体と、を備える既存建物の免震化構造であって、
前記既存建物を挟んで構築された山留壁および／または杭と、
前記既存躯体の最下階の天井梁を補強する補強梁と、
前記既存躯体の直下でかつ前記既存基礎を前記既存躯体から分離して解体することで形成された空間に構築された新設躯体と、を備え、
前記既存躯体は、前記新設躯体と前記既存躯体との間に設置された免震装置を介して前記新設躯体に支持されていることを特徴とする免震化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震化構造に関する。詳しくは、既存基礎と、この既存基礎の上に設けられた既存躯体と、を備える既存建物の免震化構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存基礎と、この既存基礎の上に設けられた既存躯体と、を備える既存建物を免震化する方法が知られている。例えば、中央部分から外周部分に向かって、既存基礎の直下に新たな基礎を構築しながら既存基礎を解体し、新たな基礎と既存躯体との間に免震装置を介装する手法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存建物を免震化するだけでなく、この既存建物の地下空間をさらに有効活用するため、既存建物の直下に新たな地下躯体を構築したい、という要望がある。
しかしながら、既存躯体の直下に新たな地下躯体を構築しようとすると、既存基礎を解体して新たな地下躯体を構築するまでの期間、既存躯体全体を支持することが必要となるが、以上のような手法では、既存躯体全体を支持することができない。
【０００５】
本発明は、既存建物の直下に新設躯体を構築でき、かつ、既存建物を免震化できる免震化構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の免震化構造は、既存基礎と、当該既存基礎の上に設けられた既存躯体と、を備える既存建物の免震化構造であって、前記既存建物を挟んで構築された山留壁および／または杭と、前記既存躯体の最下階の天井梁を補強する補強梁と、前記既存躯体の直下でかつ前記既存基礎を前記既存躯体から分離して解体することで形成された空間に構築された新設躯体と、を備え、前記既存躯体は、前記新設躯体と前記既存躯体との間に設置された免震装置を介して前記新設躯体に支持されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、既存建物の周囲に山留壁や杭を支持部として構築する。次に、支持部同士の間に既存躯体を貫通して受桁を架け渡し、この受桁に既存躯体を仮支持させる。これにより、既存躯体は、受桁を介して山留壁に支持される。次に、既存基礎を既存躯体から分離して解体し、既存躯体の直下に新設躯体を構築する。次に、新設躯体に既存躯体を仮支持させて、受桁を撤去する。次に、新設躯体と既存躯体との間に免震基礎を構築し、既存躯体を免震基礎に支持させる。
このように、受桁を用いて既存躯体の荷重を支持部に仮支持させておき、この状態で、新設躯体を構築するので、既存建物の直下に新設躯体を構築できる。また、免震装置を介して既存躯体を新設躯体に支持させたので、既存建物を免震化できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受桁を用いて既存躯体の荷重を支持部に仮支持させておき、この状態で、新設躯体を構築するので、既存建物の直下に新設躯体を構築できる。また、免震装置を介して既存躯体を新設躯体に支持させたので、既存建物を免震化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震化方法のフローチャートである。
【図２】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その１）。
【図３】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その２）。
【図４】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その３）。
【図５】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その４）。
【図６】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その５）。
【図７】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その６）。
【図８】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その７）。
【図９】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その８）。
【図１０】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その９）。
【図１１】前記実施形態に係る免震化方法により既存建物を免震化する手順を説明するための断面図である（その１０）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る免震化方法のフローチャートである。
以下、図１のフローチャートに従って、既存建物１の直下に新設躯体を構築するとともに、既存建物１を免震化する手順について説明する。
ここで、既存建物１は、既存基礎１０と、この既存基礎１０の上に設けられた既存躯体２０と、を備える（図２参照）。
既存基礎１０は、ペデスタル杭１１、耐圧盤１２、基礎梁１３などを含んで構成される。一方、既存躯体２０の最下階つまり既存基礎１０の直上階は、地下１階であり、この既存躯体２０の地下１階部分は、地下１階柱２１、１階梁２２、１階床２３などを含んで構成される。
【００１１】
まず、ステップＳ１では、図２に示すように、既存建物１の周囲に、支持部としての山留壁３０および新設杭を構築する。
【００１２】
具体的には、既存建物１の近傍（図２中左側）に、山留壁３０を構築する。この山留壁３０は、ＳＭＷ（Ｓｏｉｌ  Ｍｉｘｉｎｇ  Ｗａｌｌ）壁であり、Ｈ鋼である芯材３１が埋め込まれている。
また、既存建物１の近傍（図２中右側）に、新設する地下躯体のための杭を構築する。この杭には、構真柱３２が挿入されている。
これにより、山留壁３０と構真柱３２とは、既存躯体２０を挟んで配置されることになる。
【００１３】
ステップＳ２では、図３に示すように、既存躯体２０の最下階の天井梁つまり１階梁２２を補強する補強梁４０を構築する。
【００１４】
ステップＳ３では、図３に示すように、構真柱３２の周囲を掘削し、これら構真柱３２同士の間に受桁を支持するための受梁３３を架け渡し、その後、埋め戻しておく。
また、山留壁３０の芯材３１に鉄筋コンクリート造の受桁用基礎３４を構築する。
また、既存躯体２０の最下階の床つまり既存基礎１０の上面に、平滑な移動路盤３５を構築する。具体的には、既存躯体２０の凸部をはつり、凹部にモルタルを流し込んで、この上に鉄板やレールを敷設することで、移動路盤３５を構築する。
【００１５】
ステップＳ４では、図４および図５に示すように、山留壁３０と杭の構真柱３２との間に既存躯体２０を貫通して受桁５０を架け渡す。
すなわち、図４に示すように、既存建物１の外部にて受桁５０を複数の部材５１に分割しておき、各部材５１を図示しない台車に載せて移動路盤３５上を水平移動させ、既存躯体２０の内部に引き込む。続いて、この引き込んだ部材５１を、図示しないチェーンブロックで吊り上げて、この部材５１の直下の移動路盤３５を撤去する。この作業を繰り返すことにより、各部材５１を所定の位置に配置する。その後、各部材５１の継手部分をボルトで締めて連結する。
これにより、図５に示すように、受桁５０の一端側が受桁用基礎３４に支持され、他端側が受梁３３に支持されて、受桁５０は、既存基礎１０を跨いだ状態となる。
【００１６】
なお、本実施形態では、既存建物１の外部にて受桁５０を複数の部材５１に分割し、各部材５１を別々に既存躯体２０の内部に引き込んだが、これに限らず、既存建物１の外部にて受桁５０を完成させ、受桁５０を一度で既存躯体２０の内部に引き込んでもよい。この場合も、受桁５０の全体をチェーンブロックで吊り上げて、この受桁５０の直下の移動路盤３５を撤去する。
【００１７】
ステップＳ５では、図５に示すように、新設躯体の一部である１階床部分６１を先行して構築し、さらに、この１階床部分６１から既存躯体２０の側面に当接する仮設スラブ６２を構築する。
【００１８】
ステップＳ６では、図６に示すように、受桁５０に既存躯体２０を仮支持させる。
具体的には、補強梁４０と受桁５０との間に仮受けジャッキ７０を設置し、図示しない変位計により変位を管理しながらプレロードを導入して、既存躯体２０を受桁５０に支持させる。
【００１９】
ステップＳ７では、図７に示すように、図示しない変位計により変位を管理しながら、ワイヤーソー７１により地下１階柱２１を切断することで、既存基礎１０を既存躯体２０から分離する。
【００２０】
ステップＳ８では、図８に示すように、掘削を行って、ワイヤーソー７１の切断箇所よりも下の部分を解体する。
ステップＳ９では、図９に示すように、既存躯体２０の直下に新設躯体６０を構築する。
【００２１】
ステップＳ１０では、図１０に示すように、新設躯体６０に既存躯体２０を仮支持させる。
具体的には、新設躯体６０と既存躯体２０との間に仮受けジャッキ７０を設置し、図示しない変位計により変位を管理しながらプレロードを導入して、既存躯体２０を新設躯体８０に支持させる。
【００２２】
ステップＳ１１では、図１０に示すように、受桁５０を撤去する。
ステップＳ１２では、図１１に示すように、新設躯体６０と既存躯体２０との間に免震装置９２を設置する。
具体的には、新設躯体６０の上に免震下部基礎９０を構築し、既存躯体２０に免震上部基礎９１を構築し、これら免震下部基礎９０と免震上部基礎９１との間に免震装置９２を設置する。
ステップＳ１３では、図１１に示すように、免震装置９２を介して既存躯体２０を新設躯体６０に支持させ、その後、仮受けジャッキ７０を撤去する。
【００２３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）受桁５０を用いて既存躯体２０の荷重を山留壁３０および構真柱３２に仮支持させておき、この状態で、新設躯体６０を構築するので、既存建物１の直下に新設躯体６０を構築できる。また、免震装置９２を介して既存躯体２０を新設躯体６０に支持させたので、既存建物１を免震化できる。
【００２４】
（２）新設躯体の一部である１階床部分６１を先行して構築し、さらに、この１階床部分６１から既存躯体２０の側面に当接する仮設スラブ６２を構築したので、この仮設スラブ６２で既存躯体２０の側面を押さえることとなり、既存躯体２０の水平方向のずれを確実に防止できる。
【００２５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１…既存建物
１０…既存基礎
１１…ペデスタル杭
１２…耐圧盤
１３…基礎梁
２０…既存躯体
２１…地下１階柱
２２…１階梁
２３…１階床
３０…山留壁
３１…芯材
３２…構真柱
３３…受梁
３４…受桁用基礎
３５…移動路盤
４０…補強梁
５０…受桁
５１…部材
６０…新設躯体
６１…１階床部分
６２…仮設スラブ
７０…仮受けジャッキ
７２…ワイヤーソー
９０…免震下部基礎
９１…免震上部基礎
９２…免震装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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