(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側のデータ送信装置と、前記データ送信装置と有線又は無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局を介して前記データ送信装置とＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する受信側のデータ無線受信装置と、を有する無線通信システムであって、
前記データ送信装置は、
前記データ送信装置から前記データ無線受信装置に送信する第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記第１送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析する送信ヘッダ解析部と、
前記第１送信データが確認応答以外の場合、前記第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、前記第１送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定する同期事前処理部と、
前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記第１送信データを転送する送信データ転送部と、を具備し、
前記データ無線受信装置は、
前記データ無線受信装置から前記データ送信装置に送信する送信データのうち、前記データ送信装置から受信した受信データに対する確認応答を示す第２送信データのＩＰヘッダに、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加する同期情報処理部と、
前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されているか否かを判定する受信データ判定部と、
前記受信データ判定部における判定結果に応じて、前記第２送信データの転送タイミングを制御する送信タイミング調整部と、
前記転送タイミングに応じて、前記第２送信データを転送する送信データ転送部と、を具備する
無線通信システム。
【請求項２】
無線基地局との有線又は無線通信を介して、データ無線受信装置と、ＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する送信側のデータ送信装置であって、
前記データ送信装置から前記データ無線受信装置に送信する送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析する送信ヘッダ解析部と、
前記送信データが確認応答以外の場合、前記送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、前記送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定する同期事前処理部と、
前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記送信データを転送する送信データ転送部と、
を具備するデータ送信装置。
【請求項３】
前記データ無線受信装置から送信される確認応答の受信間隔を監視する監視部と、
前記受信間隔が定期的である場合、前記同期情報を追加すると最終決定する送信データ同期決定部と、を更に具備する、
請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記監視部は、更に、前記受信データのＴＣＰヘッダを用いて通知されるウインドウサイズを監視し、
前記送信データ同期決定部は、前記受信間隔が不定期的である場合、通知される前記ウインドウサイズと、ＴＣＰ通信の開始の要求を示すＳＹＮデータで通知されたウインドウサイズの初期値との比較結果に応じて、前記同期情報を追加するか否かの最終決定をする
請求項３記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記送信データ同期決定部は、更に、前記データ無線受信装置から送信される確認応答の受信をトリガとして送信対象となった複数の送信データのうち、先頭の送信データのＩＰヘッダには、前記同期情報を追加しないと決定する
請求項４記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記同期事前処理部は、前記送信データがＴＣＰ通信の開始又は終了の要求を示すＳＹＮ又はＦＩＮデータの場合、前記同期情報を追加しないと決定する
請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記同期事前処理部は、更に、ＴＣＰ通信の輻輳回避フェーズの場合、前記同期情報を追加しないと決定する
請求項６記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記同期事前処理部は、更に、前記送信データがＴＣＰ通信の再送による送信データの場合、前記同期情報を追加しないと決定する
請求項７記載のデータ送信装置。
【請求項９】
送信側のデータ送信装置と有線又は無線通信を行う無線基地局を介して、前記データ送信装置と、ＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する受信側のデータ無線受信装置であって、
前記データ無線受信装置から前記データ送信装置に送信する送信データのうち、前記データ送信装置から受信した受信データに対する確認応答を示す確認応答送信データのＩＰヘッダに、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加する同期情報処理部と、
前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されているか否かを判定する受信データ判定部と、
前記受信データ判定部における判定結果に応じて、前記確認応答送信データの転送タイミングを制御する送信タイミング調整部と、
前記転送タイミングに応じて、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データを転送する送信データ転送部と、
を具備するデータ無線受信装置。
【請求項１０】
前記送信タイミング調整部は、
前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されていない場合、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データを直ちに転送する
請求項９記載のデータ無線受信装置。
【請求項１１】
前記送信タイミング調整部は、
前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されている場合、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データの送信タイミングを遅らせる
請求項９記載のデータ無線受信装置。
【請求項１２】
前回と今回の前記受信データの受信時間差分に基づいて、転送レートを判断する転送レート判定部、を更に具備し、
前記送信タイミング調整部は、前記転送レートに基づいて、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データの送信タイミングを調整する
請求項１１記載のデータ無線受信装置。
【請求項１３】
前記送信タイミング調整部は、前記確認応答送信データのＴＣＰヘッダ内の確認応答番号の今回と前回との比較結果と、に基づいて、前記確認応答送信データの送信タイミングを調整する
請求項１１記載のデータ無線受信装置。
【請求項１４】
無線基地局を介して送信側のデータ送信装置と受信側のデータ無線受信装置とが、ＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する無線通信方法であって、
前記データ送信装置は、
前記データ送信装置から前記データ無線受信装置に送信する第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記第１送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析し、
前記第１送信データが確認応答以外の場合、前記第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、前記第１送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定し、
前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記第１送信データを送信し、
前記データ無線受信装置は、
前記データ無線受信装置から前記データ送信装置に送信する送信データのうち、前記データ送信装置から受信した受信データに対する確認応答を示す第２送信データのＩＰヘッダに、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加し、
前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されているか否かを判定し、
前記受信データ判定部における判定結果に応じて、前記第２送信データの転送タイミングを制御し、
前記転送タイミングに応じて、前記第２送信データを転送する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力を目的とした無線通信システム、データ送信装置、データ無線受信装置、及び、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク接続デバイスには、有線によりＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを利用するデバイスと、無線によりＩＰネットワークを利用するデバイスとが存在する。消費電力を低減させるための省電力技術は、上述のような無線や有線を問わず、さまざまな機器に対して検討されている。その中でも無線を利用する携帯型端末は、内蔵のバッテリーのみで長時間使用するような使い方が想定されるため、省電力技術が特に必要となる。したがって、以下では、携帯型端末における省電力技術の例を説明する。
【０００３】
携帯型端末のネットワーク接続デバイスとしては、無線ＬＡＮ（Local Area Network）デバイスの利用が注目されている。無線ＬＡＮデバイスは、比較的大きな電力を消費する。そのため、無線ＬＡＮデバイスにおいて、省電力化は、重要な検討課題であり、多くの省電力化の手法が提案されている。
【０００４】
無線ＬＡＮの標準規格であるＩＥＥＥ８０２．１１では、無線ＬＡＮデバイスを備えた無線ＬＡＮ端末の省電力化の方法として、パワーマネージメントのモード（パワーセーブモード）が規定されている。この方法では、パワーセーブモードで動作する無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントである無線基地局からビーコンが送信されるタイミングに合わせて、通常の送受信動作を行う状態（アクティブモード）に遷移して、受信動作を行なう。そして、無線ＬＡＮ端末は、無線基地局からビーコンが送信されない期間では受信動作を行わない状態（以下、省電力モードという）に入る。無線ＬＡＮ端末は、省電力モード（ドーズモードともいう）において、その無線ＬＡＮ端末に備えられた無線ＬＡＮデバイスの電力供給を停止することにより、無線ＬＡＮ端末の消費電力を低減することができる。
【０００５】
このような無線ＬＡＮシステムに、パワーセーブモードで動作する無線ＬＡＮ端末が接続している場合、アクセスポイントは、ビーコンを送信する周期（ビーコン期間）及びＤＴＩＭビーコンを送信するまでのビーコンの間欠数を大きくする。ここで、ＤＴＩＭ（Delivery Traffic Indication Message）ビーコンは、省電力モードの無線ＬＡＮ端末に対して、データが送信待ちであることを伝えるメッセージである。これにより、無線ＬＡＮ端末は、省電力の効果が期待できる。
【０００６】
しかし、ビーコン周期を長く設定した場合には、ユニキャストデータの受信に大きな遅延時間が生じることになる。
【０００７】
この課題を解決する方法は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＷＭＭ−ＡＰＳＤ（WMM Power Save（非特許文献１参照））、及び、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ標準規格（IEEE Std 802.11e-2005（非特許文献２参照））におけるＵ−ＡＰＳＤ（Unscheduled Automatic Power-Save Delivery）方式が知られている。この２つの規格には、ユニキャストデータに対する省電力化を実現する方法が規定されている。前記方法は、アプリケーション毎の優先制御及びアプリケーションの通信品質を維持するための遅延や揺らぎの範囲などを考慮し、ビーコン周期に依存せずに、アクティブモードに遷移する方法を用いる。これにより、無線ＬＡＮ端末は、ユニキャストデータに対する省電力化が実現される。
【０００８】
この方法を利用した無線ＬＡＮ端末は、アプリケーション毎の通信品質を維持するために、独自の送受信周期でドーズモードからアクティブモードに遷移する。そして、アクティブモードに遷移した無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントに自局宛のユニキャストデータの送信を要求する。
【０００９】
具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ  ＷＭＭ−ＡＰＳＤは、アクセスポイントと無線ＬＡＮ端末間で決められた間隔ごとにアクティブモードに切り替わり、データの送受信を行なう。このアクティブモードに切り替わる間隔を動的に決定する方法（例えば、特許文献１）には、無線ＬＡＮ端末がアクセスポイントと通信を行った通信データの解析を行う方法が提案されている。前記無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントとの通信或いは通信プロトコルの状態を検出する。そして、前記無線ＬＡＮ端末は、アクセスポイントから通信データを受信する間隔を、通信或いは通信プロトコルの状態に応じて、予め状態毎に準備しておいた受信間隔テーブルを参照することにより決定する。
【００１０】
また、Ｕ−ＡＰＳＤは、省電力中の無線ＬＡＮ端末から送信されるトリガーフレームをきっかけにして、データ受信を行なう。トリガーフレームは、以下のようにして作成される。
【００１１】
図１は、無線ＬＡＮ端末のネットワーク層で用いられる送信データのデータフォーマットを示す図である。図１に示すように、送信データは、ＩＰヘッダとＩＰデータとを含む。また、ＩＰデータは、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）ヘッダとＴＣＰデータとを含む。ここで、送信データが確認応答の場合、ＴＣＰデータは、空である。一方、送信データがアプリケーションデータの場合、ＴＣＰデータは、ストリーミングデータ等のデータである。送信データが、確認応答又はアプリケーションデータのどちらであるかは、ＴＣＰデータのデータサイズをモニタすることにより識別できる。
【００１２】
図２は、ＴＣＰヘッダの詳細を示す図である。図２において、「シーケンス番号」フィールドは、送信データのシーケンス番号を示すフィールドである。また、「確認応答番号」フィールドは、送信データが確認応答の場合に用いられるフィールドである。「確認応答番号」フィールドには、確認応答の対象となる受信データのＴＣＰヘッダ内の「シーケンス番号」フィールドに格納されるシーケンス番号が格納される。また、「フラグ」フィールドは、ＳＹＮ（Synchronize）又はＦＩＮ（Fines）データ等を格納するフィールドである。ここで、ＳＹＮデータは、ＴＣＰ通信の開始の要求を示し、ＦＩＮデータは、ＴＣＰ通信の終了の要求を示す。また、「ウインドウサイズ」フィールドは、受信側のウインドウサイズを相手に伝えるために利用される。ウインドウサイズが０の場合は、データを受信することができないことを表す。このようにして、ＴＣＰヘッダをモニタすることにより、送信データは、確認応答又はアプリケーションデータのどちらであるか等を確認することができる。
【００１３】
また、図３は、ＩＰヘッダの詳細を示す図である。図３において、「サービスタイプ」フィールドは、ＩＰパケットの優先度等を示すＴＯＳ（Type Of Service）を指定するために用いられるフィールドである。Ｕ−ＡＰＳＤは、上位レイヤからのパケットをアクセスカテゴリに分類して各キューに格納する。アクセスカテゴリは、「音声」、「映像」、「ベストエフォート」及び「バックグラウンド」の４種類があり、アプリケーションにより、利用するアクセスカテゴリが定まる。例えば、ストリーミング通信の場合、アクセスカテゴリには、「映像」が設定される。このアクセスカテゴリには、それぞれ、優先度が対応付けられている。そのため、アクセスカテゴリは、無線ＬＡＮの優先度制御で利用される。Ｕ−ＡＰＳＤを利用する無線ＬＡＮ端末は、送信データのＩＰヘッダの「サービスタイプ」フィールドに同期情報として、アクセスカテゴリを示す情報を追加して、無線ＬＡＮデバイスに転送する。
【００１４】
無線ＬＡＮデバイスは、送信データのＩＰヘッダの「サービスタイプ」フィールドに同期情報が追加された送信データを受け取ると、Ｕ−ＡＰＳＤ対応の無線フレームとしてその無線ヘッダを書き換える。図４は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用する無線ＬＡＮデバイス、すなわち、データリンク層で用いられるデータフォーマットを示す図である。このようにして、無線ＬＡＮ端末は、ＩＰヘッダに同期情報が追加されている場合、無線ヘッダをＵ−ＡＰＳＤ対応ヘッダに書き換えることによりトリガーフレームを生成する。そして、生成されたフレームは、アクセスポイントとの通信において、Ｕ−ＡＰＳＤ対応のトリガーフレームとして認識される。
【００１５】
Ｕ−ＡＰＳＤを利用した無線ＬＡＮ端末は、普段はドーズモードであり、送りたいデータがある時にだけアクティブモードに切り替わる。例えば、無線ＬＡＮ端末がドーズモードの場合、アクセスポイントに無線ＬＡＮ端末宛のＵ−ＡＰＳＤ対応データがあっても、アクセスポイントは、当該データを無線ＬＡＮ端末に送信することができない。そのため、そのデータは、アクセスポイントのバッファに蓄えられたままとなる。
【００１６】
無線ＬＡＮ端末にアクセスポイント宛のデータが生じると、無線ＬＡＮ端末は、アクティブモードに切り替わり、アクセスポイントにＵ−ＡＰＳＤ対応としてデータを送る。この時、アクセスポイントは、無線ＬＡＮ端末がアクティブモードになったことを知り、バッファに蓄えておいたデータを無線ＬＡＮ端末に送る。その後、再び無線ＬＡＮ端末は、ドーズモードに遷移する。
【００１７】
このように、データの送信のために起床した（アクティブモードに遷移した）状態で、無線ＬＡＮ端末は、そのまま受信動作を行なうことにより、送受信を同時に一度の起床で実行できる。なお、アクセスポイントに到着したデータがＵ−ＡＰＳＤ対応データではない場合、無線ＬＡＮ端末は、前記パワーセーブモード等の動作に準拠して、通常の受信動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００９−８８９１４号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】WMM Power Save for Mobile and Portable Wi-Fi CERTIFIED Devices,Wi-Fi Alliance December 2005,(P7-P12)
【非特許文献２】IEEE Std 802.11e-2005,(11.2 Power management)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかし、従来の技術は、送信側と受信側の無線ＬＡＮ端末とで、それぞれのデータを送出するタイミングが同じアプリケーション（例えば、ＶｏＩＰ（Voice over IP）のようなＵＤＰ通信）に、最適化された方式になっている。そのため、ＴＣＰ通信を利用したアプリケーション（例えば、映像音声などのストリーミング受信）は、従来技術をそのまま適応させると、次のような課題を有する。
【００２１】
図５は、前記課題を説明するための図である。具体的には、Ｕ−ＡＰＳＤを利用している受信端末２０とアクセスポイント３０間で送受信を同時に行なうため、同期となるトリガーフレームが無くなった場合を考える。ＴＣＰの場合は、受信端末２０からアクセスポイント３０に送信される確認応答（ＡＣＫ）が、トリガーフレームとなる。トリガーフレームが無い場合、その後、送信端末１０からアクセスポイントに到着したＵ−ＡＰＳＤ対応のデータは、アクセスポイント３０に蓄積される。そして、受信端末２０からの何かしらのトリガーフレーム（送信データ）がアクセスポイント３０に到着するまで、データは、アクセスポイント３０にずっと蓄積されたままとなる。そのため、トリガーフレームがない場合、受信端末２０は、送信端末１０からのデータを受信できない状況が生じてしまうという課題を有していた。
【００２２】
また、ＴＣＰ通信における特定の状態（通信の開始フェーズと終了フェーズ）では、次のような課題がある。例えば、ＴＣＰ通信では、送信端末が開始要求のデータに対するＡＣＫを受信し、リンクが確立されたことを確認した後でなければ、以降のデータを受信端末に送信することができない。このように、ＴＣＰ通信では、上記特定の状態のように、送信端末から受信端末への片方向の通信データしか発生しない状態がある。そのため、特定の状態が行なわれている区間では、ＴＣＰ通信においてＵ−ＡＰＳＤを適用することが難しいという課題を有していた。
【００２３】
本発明の目的は、ＴＣＰ通信においてＵ−ＡＰＳＤを利用した場合でも、データの流れを停止させることなく、効率的に省電力モードへの遷移を行なうことができる無線通信システム、データ送信装置、データ無線受信装置、及び、無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の無線通信システムの一つの態様は、送信側のデータ送信装置と、前記データ送信装置と有線又は無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局を介して前記データ送信装置とＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する受信側のデータ無線受信装置と、を有する無線通信システムであって、前記データ送信装置は、前記データ送信装置から前記データ無線受信装置に送信する第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記第１送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析する送信ヘッダ解析部と、前記第１送信データが確認応答以外の場合、前記第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、前記第１送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定する同期事前処理部と、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記第１送信データを転送する送信データ転送部と、を具備し、前記データ無線受信装置は、前記データ無線受信装置から前記データ送信装置に送信する送信データのうち、前記データ送信装置から受信した受信データに対する確認応答を示す第２送信データのＩＰヘッダに、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加する同期情報処理部と、前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されているか否かを判定する受信データ判定部と、前記受信データ判定部における判定結果に応じて、前記第２送信データの転送タイミングを制御する送信タイミング調整部と、前記転送タイミングに応じて、前記第２送信データを転送する送信データ転送部と、を具備する。
【００２５】
この構成によれば、送信端末側でＴＣＰ通信の各種通信状態によって送信データに同期情報を追加するか、追加しないかを決定することができる。これにより、送信端末側で自装置からのデータを、一時的にＵ−ＡＰＳＤ対応ではないデータとしてアクセスポイントに受信させることができる。この結果、受信端末がアクセスポイントのバッファからデータを受信できにくくなる状況、すなわち、通信データの流れを停止（デッドロック）を回避することができる。
【００２６】
また、送信データを確実に取り出すためのトリガーフレームとなる確認応答に同期情報が追加されるので、アクセスポイントに蓄積された送信端末からのデータを全て受信することができる。また、ＴＣＰの確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されておらず、アクセスポイントに送信端末からの送信データが蓄積されたままになっている可能性がある場合にも、同期情報が追加された確認応答が直ちに送信される。これにより、蓄積されて取り出されていない可能性のある送信データを確実に受信することができる。
【００２７】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、無線基地局との有線又は無線通信を介して、データ無線受信装置と、ＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する送信側のデータ送信装置であって、前記データ送信装置から前記データ無線受信装置に送信する送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析する送信ヘッダ解析部と、前記送信データが確認応答以外の場合、前記送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、前記送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定する同期事前処理部と、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記送信データを転送する送信データ転送部と、を具備する。
【００２８】
この構成によれば、送信端末側でＴＣＰ通信の各種通信状態によって送信データに同期情報を追加するか、追加しないかを決定することができる。これにより、送信端末側で自装置からのデータを、一時的にＵ−ＡＰＳＤ対応ではないデータとしてアクセスポイントに受信させることができる。この結果、受信端末がアクセスポイントのバッファからデータを受信できにくくなる状況、すなわち、通信データの流れを停止（デッドロック）を回避することができる。
【００２９】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、前記データ無線受信装置から送信される確認応答の受信間隔を監視する監視部と、前記受信間隔が定期的である場合、前記同期情報を追加すると最終決定する送信データ同期決定部と、を更に具備する。
【００３０】
この構成によれば、通常のＴＣＰの送信データに対する受信端末からの確認応答が定期的に受信されている場合、ＴＣＰの通信状態が安定していると判断できるので、受信端末を省電力モードに定期的に遷移させることができる。ここで、通常のＴＣＰの送信データは、通信の開始フェーズと終了フェーズ、及び輻輳回避フェーズ以外のデータである。これにより、データの流れを停止させることなく、受信端末が省電力モードに遷移する区間を確保して、消費電力を下げることができる。
【００３１】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、前記監視部は、更に、前記受信データのＴＣＰヘッダを用いて通知されるウインドウサイズを監視し、前記送信データ同期決定部は、前記受信間隔が不定期的である場合、通知される前記ウインドウサイズと、ＴＣＰ通信の開始の要求を示すＳＹＮデータで通知されたウインドウサイズの初期値との比較結果に応じて、前記同期情報を追加するか否かの最終決定をする。
【００３２】
この構成によれば、受信端末からの確認応答が定期的に受信されていない状態においても、受信端末のウインドウサイズを監視することにより、送信端末は、通信自体が滞りなく行なわれているか否かを判定することができる。受信端末のウインドウサイズに空きが少ない場合は、送信データが受信端末に到着し、処理中であると考えられる。つまり、ウインドウサイズに空きが少ない状態では、通信自体は滞りなく行なわれている可能性が高く、アクセスポイントにパケットが蓄積していない可能性が高いと考えられる。そのため、この場合には、送信端末が同期情報を送信データのＩＰヘッダに追加して転送することにより、この状態を維持したまま、受信端末が省電力モードに遷移する区間を適切に確保することができ、消費電力を下げることができる。
【００３３】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、前記送信データ同期決定部は、更に、前記データ無線受信装置から送信される確認応答の受信をトリガとして送信対象となった複数の送信データのうち、先頭の送信データのＩＰヘッダには、前記同期情報を追加しないと決定する。
【００３４】
この構成によれば、ＩＰヘッダに同期情報が追加されない送信データが、受信端末に定期的に送信されるようになる。これにより、同期情報を追加させずに転送した送信データは、アクセスポイントに蓄積されずに、ビーコン周期のタイミングで受信端末にそのまま到着する。この結果、Ｕ−ＡＰＳＤを利用している受信端末とアクセスポイント間で、送受信を同時に行なうための同期となるトリガーフレーム（ＴＣＰの確認応答）が無くなった場合においても、送信データは、受信端末にそのまま到着する。そのため、受信端末は、この送信データに対する確認応答に同期情報を追加して送信することにより、以降、アクセスポイントに蓄積されるデータを定期的にかつ確実に取得することができる。
【００３５】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、前記同期事前処理部は、前記送信データがＴＣＰ通信の開始又は終了の要求を示すＳＹＮ又はＦＩＮデータの場合、前記同期情報を追加しないと決定する。
【００３６】
この構成によれば、ＴＣＰ通信における通信の開始フェーズと終了フェーズでは、Ｕ−ＡＰＳＤモードを適用せずに通常のＴＣＰ通信を行うことができる。これにより、開始フェーズと終了フェーズの区間では、送信端末側はＡＣＫデータを待ってから次のデータを送信するというＴＣＰ上の制約に従うことができる。すなわち、ＡＣＫデータの受信が必要な特定の区間ではＵ−ＡＰＳＤモードの適用を回避し、特定の区間後はＵ−ＡＰＳＤモードを適用させることができる。この結果、ＴＣＰ通信の場合においても、データがアクセスポイントに蓄積されたままとなる状態を回避して、受信端末は省電力モードへ遷移することができる。
【００３７】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、前記同期事前処理部は、更に、ＴＣＰ通信の輻輳回避フェーズの場合、前記同期情報を追加しないと決定する。
【００３８】
この構成によれば、受信端末は、省電力モードに遷移することなく、直ぐに確認応答を送信する。これにより、パケットロス時に実行されるＴＣＰの輻輳回避フェーズを早期に終了して通常のＴＣＰ通信状態に戻ることができ、無駄な転送レートの低下を避けることができる。
【００３９】
本発明のデータ送信装置の一つの態様は、前記同期事前処理部は、更に、前記送信データがＴＣＰ通信の再送による送信データの場合、前記同期情報を追加しないと決定する。
【００４０】
この構成によれば、受信端末側は、省電力モードに遷移することなく、再送した送信データに対応する確認応答を直ぐに送信するので、無駄な転送レートの低下を避けることができる。
【００４１】
本発明のデータ無線受信装置の一つの態様は、送信側のデータ送信装置と有線又は無線通信を行う無線基地局を介して、前記データ送信装置と、ＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する受信側のデータ無線受信装置であって、前記データ無線受信装置から前記データ送信装置に送信する送信データのうち、前記データ送信装置から受信した受信データに対する確認応答を示す確認応答送信データのＩＰヘッダに、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加する同期情報処理部と、前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されているか否かを判定する受信データ判定部と、前記受信データ判定部における判定結果に応じて、前記確認応答送信データの転送タイミングを制御する送信タイミング調整部と、前記転送タイミングに応じて、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データを転送する送信データ転送部と、を具備する。
【００４２】
この構成によれば、送信データを確実に取り出すためのトリガーフレームとなる確認応答に同期情報が追加されるので、アクセスポイントに蓄積された送信端末からのデータを全て受信することができる。ＴＣＰの確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されておらず、アクセスポイントに送信端末からの送信データが蓄積されたままになっている可能性がある場合にも、同期情報が追加された確認応答が直ちに送信される。これにより、蓄積されて取り出されていない可能性のある送信データを確実に受信することができる。
【００４３】
本発明のデータ無線受信装置の一つの態様は、前記送信タイミング調整部は、前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されていない場合、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データを直ちに転送する。
【００４４】
この構成によれば、ＴＣＰの確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されておらず、アクセスポイントに送信端末からの送信データが蓄積されたままになっている可能性がある場合、同期情報が追加された確認応答が直ちに送信される。これにより、蓄積されて取り出されていない可能性のある送信データを確実に受信することができる。
【００４５】
本発明のデータ無線受信装置の一つの態様は、前記送信タイミング調整部は、前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されている場合、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データの送信タイミングを遅らせる。
【００４６】
この構成によれば、確認応答の対象となるデータに同期情報が追加されている場合、送信端末側で意識的に同期情報が追加され、通信が正常に行なわれている状態であると判定できる。そのため、受信端末が、確認応答の送信タイミングを遅らせる場合においても、確認応答の送信後、アクセスポイントに蓄積された送信端末からのデータを受信することができる。したがって、このような処理を繰返すことにより、受信端末は省電力モードに遷移する区間を定期的に確保できるため、消費電力を下げることができる。
【００４７】
本発明のデータ無線受信装置の一つの態様は、前回と今回の前記受信データの受信時間差分に基づいて、転送レートを判断する転送レート判定部、を更に具備し、前記送信タイミング調整部は、前記転送レートに基づいて、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記確認応答送信データの送信タイミングを調整する。
【００４８】
この構成によれば、高い転送レートを維持している場合、受信端末は、確認応答の転送を停止させずに、省電力モードには遷移しないようにすることができる。これにより、受信端末は、ファイルのダウンロードのようなアプリケーションにおいて、送信データを全て受信するまでの時間を短縮することができる。また、高い転送レートを必要とするストリーミング受信などのアプリケーションの場合においても、受信端末は、データの到着不足に起因する映像の途切れを防止することができる。
【００４９】
本発明のデータ無線受信装置の一つの態様は、前記送信タイミング調整部は、前記確認応答送信データのＴＣＰヘッダ内の確認応答番号の今回と前回との比較結果に基づいて、前記確認応答送信データの送信タイミングを調整する。
【００５０】
この構成によれば、送信データの消失を検出した場合、受信端末は、通信を停止させずに、省電力モードには遷移しないようにすることができる。これにより、直ちに消失したデータの再送処理を送信端末に通知することができるため、無駄な転送レートの低下を避けることができる。
【００５１】
本発明の無線通信方法の一つの態様は、無線基地局を介して送信側のデータ送信装置と受信側のデータ無線受信装置とが、ＩＰヘッダ及びＴＣＰヘッダを含む送受信データをＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＴＣＰ／ＩＰ通信する無線通信方法であって、前記データ送信装置は、前記データ送信装置から前記データ無線受信装置に送信する第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記第１送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析し、前記第１送信データが確認応答以外の場合、前記第１送信データのＴＣＰヘッダに基づいて、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、前記第１送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定し、前記同期情報が追加されたＩＰヘッダを含む前記第１送信データを送信し、前記データ無線受信装置は、前記データ無線受信装置から前記データ送信装置に送信する送信データのうち、前記データ送信装置から受信した受信データに対する確認応答を示す第２送信データのＩＰヘッダに、前記無線基地局と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加し、前記受信データのＩＰヘッダに前記同期情報が追加されているか否かを判定し、前記受信データ判定部における判定結果に応じて、前記第２送信データの転送タイミングを制御し、前記転送タイミングに応じて、前記第２送信データを転送する。
【００５２】
この方法によれば、送信端末側でＴＣＰ通信の各種通信状態によって送信データに同期情報を追加するか、追加しないかを決定することができる。これにより、送信端末側で自装置からのデータを、一時的にＵ−ＡＰＳＤ対応ではないデータとしてアクセスポイントに受信させることができる。この結果、受信端末がアクセスポイントのバッファからデータを受信できにくくなる状況、すなわち、通信データの流れを停止（デッドロック）を回避することができる。
【００５３】
また、送信データを確実に取り出すためのトリガーフレームとなる確認応答に同期情報が追加されるので、アクセスポイントに蓄積された送信端末からのデータを全て受信することができる。また、ＴＣＰの確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されておらず、アクセスポイントに送信端末からの送信データが蓄積されたままになっている可能性がある場合にも、同期情報が追加された確認応答が直ちに送信される。これにより、蓄積されて取り出されていない可能性のある送信データを確実に受信することができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、ＴＣＰ通信においてＵ−ＡＰＳＤを利用する場合でも、データの流れを停止させることなく、効率的に省電力モードへの遷移を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】ネットワーク層で用いられるデータフォーマットを示す図
【図２】ＴＣＰヘッダの詳細を示す図
【図３】ＩＰヘッダの詳細を示す図
【図４】データリンク層で用いられるデータフォーマットを示す図
【図５】従来の無線通信装置の課題を説明するための図
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信システムを示す図
【図７】本実施の形態に係る送信側のデータ送信装置の要部構成を示すブロック図
【図８】送信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されて再生成された送信データを示す図
【図９】本実施の形態に係る受信側のデータ無線受信装置の要部構成を示すブロック図
【図１０】受信データのシーケンス番号と同期情報の有無との対応関係の一例を示す図
【図１１】確認応答を示す送信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されて再生成された送信データを示す図
【図１２】本実施の形態に係る無線通信システムにおけるデータの送信処理フローを示す図
【図１３】送信データ同期決定部の処理フローを示す図
【図１４】送信タイミング調整部の処理フローを示す図
【図１５】本実施の形態に係る送信側のデータ送信装置の要部構成とＯＳＩ参照モデルとの対応示す図
【図１６】本実施の形態に係る受信側のデータ無線受信装置の要部構成とＯＳＩ参照モデルとの対応示す図
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
（実施の形態）
図６は、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【００５８】
本実施の形態に係る無線通信システムは、データ受信側の受信端末２００と、アクセスポイント３００と、インターネット５００と、データ送信側の送信端末１００とを備えている。
【００５９】
データ送信側の送信端末１００は、インターネット（またはＬＡＮなど）５００に接続されている通信装置である。送信端末側は、アクセスポイント３００を介してインターネットと無線で接続されている無線端末であってもよいし、アクセスポイントを介さずにインターネットと有線で接続されている通信端末でもよい。送信端末１００は、例えば、ストリーミング配信サーバのように、他の機器からの接続を受け付けて、相手にコンテンツやアプリケーションデータ等のデータを送信する機能を持つ。送信端末１００は、携帯機器でも固定機器でもよい。
【００６０】
データ受信側の受信端末２００は、無線通信デバイスを搭載した無線端末として構成されている。受信端末２００は、アクセスポイント３００を介してインターネット（またはＬＡＮなど）５００に接続する。受信端末２００は、インターネット（またはＬＡＮなど）５００を介して送信端末１００と接続し、送信端末１００からのデータを受信する。受信端末２００は、例えば、通信インタフェースとして無線ＬＡＮデバイスを搭載する携帯機器である。
【００６１】
ここで、受信端末２００と送信端末１００との間のデータ送受信には、ＴＣＰのようなフロー制御付きプロトコルが使われる。
【００６２】
図７は、本発明の送信側のデータ送信装置の構成の一例を示すブロック図である。データ送信装置（以下、単に送信端末という）１００は、図６の送信端末に適用される。
【００６３】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図７に示す送信端末１００は、本発明と密接に関連する送信データの送信、及び、その送信データに対する応答信号の受信に係わる構成部を示す。そのため、以下では、受信端末２００から送信されるアプリケーションデータの受信、及び、当該データに対する応答信号の送信に係わる構成部の図示及び説明を省略する。
【００６４】
送信端末１００は、通信アプリケーション部１１０、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０、省電力モード制御部１３０、及び、デバイス制御部１４０を有する。なお、省電力モード制御部１３０は、確認応答監視部１３１、受信データ転送部１３２、送信ヘッダ解析部１３３、同期事前処理部１３４、送信データ同期決定部１３５、及び、送信データ転送部１３６を有する。
【００６５】
また、図示はしていないが、送信端末１００は、当該送信端末１００の利用者が、送信端末１００の動作を選択して実行するためのユーザインタフェースを有していてもよい。例えば、送信端末１００は、ユーザインタフェースとして、入力キー、ディスプレイ、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータ、プログラム格納や実行のためのメモリなどの機能を有していてもよい。
【００６６】
通信アプリケーション部１１０は、通信アプリケーションプログラムを実行する。
【００６７】
ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０は、ＴＣＰ／ＩＰを利用する送受信データに対してプロトコル処理を実行する。そして、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０は、プロトコル処理後の送信データを送信ヘッダ解析部１３３に出力する。また、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０は、プロトコル処理後の受信データ（すなわち、ＴＣＰデータ）を通信アプリケーション部１１０に出力する。なお、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０から送信ヘッダ解析部１３３に出力される送信データのデータフォーマットは、図１と同様である。
【００６８】
デバイス制御部１４０は、送受信データを図示せぬＬＡＮデバイス（又は無線ＬＡＮデバイス）との間で転送する。
【００６９】
省電力モード制御部１３０は、ＴＣＰヘッダに基づいて、アクセスポイント３００と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を、送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定する。なお、省電力モード制御部１３０が扱う送受信データのデータフォーマットは、図１と同様である。
【００７０】
確認応答監視部１３１は、ＴＣＰ通信における確認応答の受信間隔及び確認応答の内容を監視する。ここで、確認応答は、送信端末１００が送信した送信データに対する受信端末２００からの応答信号である。ＴＣＰ通信を行う受信端末２００は、確認応答を送信端末１００に通知する場合、送信端末１００が送信した送信データのＴＣＰヘッダ内のシーケンス番号を、確認応答のＴＣＰヘッダ内の確認応答番号に格納する。そして、受信端末２００は、当該ＴＣＰヘッダを含み、確認応答を示す送信データを、送信端末１００に送信する。
【００７１】
そして、確認応答監視部１３１は、ＴＣＰ通信における確認応答を定期的に受信しているか、確認応答の受信間隔を監視する。また、確認応答監視部１３１は、各確認応答によって広告される受信側のウインドウサイズの情報を監視する。上述したように、ウインドウサイズとは、送信側から送信されたデータを一度に保存できる受信側のバッファサイズである。ウインドウサイズは、通信中に受信端末の処理の状態によって逐次変動する。このため、ＴＣＰ通信では、確認応答送信時に、そのサイズが送信側に毎回通知される。確認応答監視部１３１は、確認応答の受信間隔及び確認応答のＴＣＰヘッダを監視し、これらの監視結果を送信データ同期決定部１３５に通知する。これらの監視結果の通知を受け、送信データ同期決定部１３５は、送信データのＩＰヘッダに同期情報を追加するかしないかの最終決定に利用する。
【００７２】
受信データ転送部１３２は、確認応答監視部１３１から受信した確認応答をＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０にそのまま転送する。
【００７３】
送信ヘッダ解析部１３３は、送信データのＴＣＰヘッダの解析を実行する。具体的には、送信ヘッダ解析部１３３は、送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを、ＴＣＰデータのデータサイズをモニタすることにより解析する。送信データがＴＣＰ通信における確認応答の場合は、ＴＣＰデータのデータサイズが０、かつ、ＳＹＮ／ＦＩＮフラグがセットされていない状態である。また、送信データがＴＣＰ通信における確認応答でない場合、送信ヘッダ解析部１３３は、送信データがＴＣＰ通信の特定の状態を表わす送信データ（ＳＹＮ／ＦＩＮデータ）であるかを解析する。具体的には、送信ヘッダ解析部１３３は、ＴＣＰヘッダの「フラグ」フィールドに含まれるＳＹＮ／ＦＩＮフラグをモニタすることにより解析する。上述したように、ＳＹＮデータは、ＴＣＰ通信の開始の要求を示し、ＦＩＮデータは、ＴＣＰ通信の終了の要求を示す。送信ヘッダ解析部１３３は、ＴＣＰヘッダの解析後、解析結果とともに送信データを同期事前処理部１３４に転送する。
【００７４】
同期事前処理部１３４は、ＴＣＰヘッダの解析結果に基づいて、送信データのＩＰヘッダに、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加するか否かの事前判定を行う。
【００７５】
具体的には、同期事前処理部１３４は、ＴＣＰヘッダの解析結果に基づいて、送信データが、ＴＣＰ通信の特定の状態のデータ（以下、特定データという）であるか、又は、パケット消失により再送信される再送データであるか判定する。そして、同期事前処理部１３４は、送信データが、特定データ、又は、再送データである場合、同期情報を追加しないと判定する。
【００７６】
同期事前処理部１３４は、同期情報を追加しないという事前判定をした場合、送信データを送信データ転送部１３６にそのまま転送する。
【００７７】
一方、同期事前処理部１３４は、送信データが、ＴＣＰ通信の特定データでなく、かつ、再送データでない場合、同期情報を追加する可能性があるという事前判定をする。同期事前処理部１３４は、同期情報を追加する可能性があるという事前判定をした場合、送信データを送信データ同期決定部１３５に転送する。
【００７８】
送信データ同期決定部１３５は、同期事前処理部１３４から転送された送信データに対して、受信端末２００から通知される確認応答の受信間隔及び確認応答の内容（ＴＣＰヘッダ）に応じて、同期情報を追加するか否か最終決定する。ここで、同期事前処理部１３４から送信データ同期決定部１３５に転送される送信データは、主に、ＴＣＰ通信の特定データ以外のデータ（通常のアプリケーションデータなど）である。送信データ同期決定部１３５における同期情報の追加の有無の最終決定方法については、後述する。
【００７９】
送信データ同期決定部１３５は、同期情報を追加すると最終決定した場合、送信データのＩＰヘッダに同期情報を追加して送信データを再生成し、再生成後の送信データを送信データ転送部１３６に出力する。図８に示すように、同期情報は、ＩＰヘッダの「サービスタイプ」フィールドに追加される。なお、送信データ同期決定部１３５は、同期情報を追加しないと最終決定した場合は、送信データをそのまま送信データ転送部１３６に転送する。
【００８０】
送信データ転送部１３６は、デバイス制御部１４０を介して、処理が終了した送信データを無線ＬＡＮデバイスに転送する。
【００８１】
図９は、本発明の受信側のデータ無線受信装置の構成の一例を示すブロック図である。データ無線受信装置（以下、単に受信端末という）２００は、図６の受信端末に適用される。
【００８２】
なお、説明が煩雑になることを避けるために、図９に示す受信端末２００は、本発明と密接に関連する受信データの受信、及び、その受信データに対する応答信号の送信に係わる構成部を示す。そのため、以下では、送信端末１００へのアプリケーションデータの送信、及び、当該データに対する応答信号の受信に係わる構成部の図示及び説明を省略する。
【００８３】
受信端末２００は、通信アプリケーション部２１０、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０、省電力モード制御部２３０、及び、デバイス制御部２４０を有する。ここで、省電力モード制御部２３０は、受信データ判定部２３１、受信データ転送部２３２、転送レート判定部２３３、送信ヘッダ解析部２３４、同期情報処理部２３５、送信タイミング調整部２３６、及び、送信データ転送部２３７を有する。
【００８４】
なお、図示はしていないが、受信端末２００は、利用者が、当該受信端末２００の動作を選択して実行するためのユーザインタフェースを有していてもよい。例えば、受信端末２００は、インタフェースとして、入力キー、ディスプレイ、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータ、プログラム格納や実行のためのメモリなどの機能を有してもよい。
【００８５】
通信アプリケーション部２１０は、通信アプリケーションプログラムを実行する。
【００８６】
ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０は、ＴＣＰ／ＩＰを利用する送受信データに対してプロトコル処理を実行する。そして、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０は、プロトコル処理後の送信データを送信ヘッダ解析部２３４に出力する。ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０は、受信データに対する確認応答を送信端末１００に通知する場合、受信データのＴＣＰヘッダ内のシーケンス番号を、送信データのＴＣＰヘッダ内の確認応答番号に格納する。そして、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０は、当該ＴＣＰヘッダを含み、確認応答を示す送信データを送信ヘッダ解析部２３４に出力する。なお、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０から送信ヘッダ解析部２３４に出力される送信データのデータフォーマットは、図１と同様である。また、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０は、送信端末１００から受信し、プロトコル処理後の受信データ（すなわち、ＴＣＰデータ）を通信アプリケーション部２１０に出力する。
【００８７】
デバイス制御部２４０は、送受信データを図示せぬ無線ＬＡＮデバイスとの間で転送する。
【００８８】
省電力モード制御部２３０は、送信端末１００から受信したデータのＩＰヘッダに同期情報が追加されているか否かに応じて、以下のようにして、確認応答の転送タイミングを調整する。これにより、受信端末２００は、ＴＣＰ通信においてＵ−ＡＰＳＤを利用する場合においても、データの流れを停止させることなく、効率的に省電力モードへの遷移を行なうことができる。なお、省電力モード制御部２３０が扱う送受信データのデータフォーマットは、図１と同様である。
【００８９】
受信データ判定部２３１は、アクセスポイント３００から受信したデータ（送信端末１００から送られてくる送信データ）を受信データ転送部２３２に出力する。また、受信データ判定部２３１は、アクセスポイント３００から受信したデータ（送信端末１００から送られてくる送信データ）のＩＰヘッダに、同期情報が追加されているか否かを判定する。そして、受信データ判定部２３１は、判定結果を転送レート判定部２３３に通知する。
【００９０】
受信データ転送部２３２は、送信端末１００から受け取った受信データを、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０にそのまま転送する。
【００９１】
転送レート判定部２３３は、今回の受信データと前回の受信データとの受信時間の差分によって現在通信中の転送レートを判定する。また、転送レート判定部２３３は、同期情報の有無をシーケンス番号で管理する。例えば、転送レート判定部２３３は、図１０に示すように、受信データのＩＰヘッダに同期情報が含まれていたか否かを、当該受信データのシーケンス番号と対応付けて管理する。なお、転送レート判定部２３３は、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０が、受信データに対する確認応答を生成し、同期情報処理部２３５に転送するまで、当該受信データのシーケンス番号と同期情報の有無との対応関係を管理する。そして、転送レート判定部２３３は、転送レート及びシーケンス番号で管理した同期情報の有無の情報（これらを以下では、受信状況情報という）を送信タイミング調整部２３６に定期的に通知する。
【００９２】
送信ヘッダ解析部２３４は、送信データのＴＣＰヘッダの解析を実行する。具体的には、送信ヘッダ解析部２３４は、送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを、ＴＣＰデータのデータサイズをモニタすることにより解析する。送信ヘッダ解析部２３４は、ＴＣＰヘッダの解析後、解析結果とともに送信データを同期情報処理部２３５に転送する。
【００９３】
同期情報処理部２３５は、確認応答のＩＰヘッダに、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加する。これにより、確認応答を示す送信データの全てのＩＰヘッダに同期情報が追加されることになる。図１１は、この場合の送信データを示す図である。図１１に示すように、同期情報は、ＩＰヘッダの「サービスタイプ」フィールドに追加される。同期情報処理部２３５は、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を示す送信データを送信タイミング調整部２３６に出力する。
【００９４】
送信タイミング調整部２３６は、送信データが確認応答の場合、送信データのＴＣＰヘッダ内の確認応答番号と一致するシーケンス番号が付された送信データのＩＰヘッダに、同期情報が追加されていたか否かを判定する。例えば、確認応答番号が「２」であり、図１０に示すような対応結果が通知される場合、送信タイミング調整部２３６は、シーケンス番号「２」が付された送信データのＩＰヘッダには同期情報が追加されていなかったと判定する。このようにして、送信タイミング調整部２３６は、確認応答の対象となるシーケンス番号に対する受信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されていたか否か、判定する。
【００９５】
確認応答の対象となる受信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されていなかった場合、送信タイミング調整部２３６は、確認応答を即時に送信データ転送部２３７に転送する。確認応答の対象となる受信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されていなかった場合、アクセスポイント３００に送信端末１００からの送信データが蓄積されたままになっており、取り出せていない可能性がある。そのため、送信タイミング調整部２３６は、確認応答を即時に送信データ転送部２３７に転送することにより、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答が直ちに送信される。これにより、受信端末２００は、アクセスポイント３００に蓄積されて取り出されていない可能性のある送信データを確実に受信することができる。
【００９６】
一方、確認応答の対象となる受信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されていた場合、送信タイミング調整部２３６は、確認応答の送信タイミングを遅らせる。確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されていた場合、送信端末１００により意識して同期情報が追加されており、通信が正常に行なわれている状態であると考えられる。そのため、受信端末２００が、通信を停止して、確認応答の送信タイミングを遅らせても、データの滞りを回避しつつ、一定時間省電力モードに入ることができる。
【００９７】
そこで、送信タイミング調整部２３６は、転送レート判定部２３３から通知される転送レートの情報に基づいて、どの程度省電力モードに遷移するかを決定する。具体的には、送信タイミング調整部２３６は、転送レートの又は確認応答番号に基づいて、確認応答を送信データ転送部２３７に転送するまでの待機時間を決定する。そして、当該待機時間が経過するまで、受信端末２００は、省電力モードに遷移する。そして、送信タイミング調整部２３６は、待機時間満了後、確認応答を送信データ転送部２３７に出力する。
【００９８】
より具体的には、送信タイミング調整部２３６は、転送レートの情報に基づいて、送信端末１００から送られてくる送信データが高い転送レートを維持しているか否かを判定する。また、送信タイミング調整部２３６は、確認応答番号に基づいて、受信端末２００が送信端末１００に再送処理を促しているか否かを判定する。なお、送信タイミング調整部２３６は、確認応答番号が、前回処理した確認応答番号と等しい場合、再送処理を促していると判定できる。
【００９９】
そして、転送レートが高い、又は、受信端末２００が再送処理を促している場合、送信タイミング調整部２３６は、待機時間をゼロに決定する。そして、送信タイミング調整部２３６は、同期情報処理部２３５においてＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を送信データ転送部２３７に直ちに出力する。
【０１００】
一方、転送レートが高くなく、かつ、受信端末２００が送信端末１００に再送処理を促していない場合、送信タイミング調整部２３６は、省電力モードに遷移するとして待機時間を決定する。そして、待機時間が経過するまで、受信端末２００は、省電力モードに遷移する。そして、送信タイミング調整部２３６は、待機時間が満了したときに、同期情報処理部２３５においてＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を送信データ転送部２３７に出力する。
【０１０１】
このようにして、送信タイミング調整部２３６は、転送レート及び再送処理か否かに基づいて、確認応答を転送するまでの待機時間を決定する。換言すると、送信タイミング調整部２３６は、転送レートに基づいて、確認応答の送信タイミングを調整する。また、送信タイミング調整部２３６は、今回の確認応答番号と前回の確認応答番号との比較結果に基づいて、確認応答の送信タイミングを調整する。これにより、決定された待機時間が経過するまで、受信端末２００は、省電力モードで動作する。
【０１０２】
送信データ転送部２３７は、デバイス制御部２４０を介して、処理が終了した確認応答を無線ＬＡＮデバイスに転送する。
【０１０３】
上記のように構成された無線通信システムにおける送信端末１００及び受信端末２００の動作について説明する。
【０１０４】
図１２は、本実施の形態に係る無線通信システムにおけるデータの送信処理フローを示す図である。ＴＣＰ通信においては、送信端末１００では受信端末２００が要求しているデータの送信処理、受信端末２００では送信端末１００から受信したデータに対する確認応答の送信処理が該当する。
【０１０５】
最初に、図１２を用いて送信端末１００の動作に関して詳細に説明する。送信端末１００において、送信ヘッダ解析部１３３は、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０から送信データを受け取ると、ＴＣＰヘッダの解析処理を行なう（Ｓ３０１）。解析結果は、同期事前処理部１３４に出力される。
【０１０６】
同期事前処理部１３４は、解析結果に基づいて、送信データが確認応答かどうかを判定する（Ｓ３０２）。一方、確認応答以外の送信データは、例えば、ストリーミングデータ等である。
【０１０７】
送信データが確認応答である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）は、ステップＳ３０３に進み、後述の受信端末２００の受信処理フローにおいて、省電力モード制御が行われる。受信端末２００における省電力モード制御については、後述する。
【０１０８】
一方、送信データが確認応答以外のデータである場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、同期事前処理部１３４は、送信データがＴＣＰ通信の開始／終了を表わすＳＹＮデータ／ＦＩＮデータかの確認を行なう（Ｓ３０７）。送信データがＴＣＰ通信の開始／終了を表わすＳＹＮデータ／ＦＩＮデータの場合（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、同期事前処理部１３４は、ＩＰヘッダに同期情報を追加せずに即時に送信データ転送部１３６に送信データを転送する（Ｓ３１１）。すなわち、この場合には、Ｕ−ＡＰＳＤを利用せずに、送信データは、送信端末１００からアクセスポイント３００に転送されることになる。
【０１０９】
一方、送信データがＴＣＰ通信の開始／終了を表わすＳＹＮデータ／ＦＩＮデータでない場合（Ｓ３０７：ＮＯ）、同期事前処理部１３４は、現在通信中のＴＣＰ通信状態が輻輳回避フェーズか否かの判定を行なう（Ｓ３０８）。同期事前処理部１３４は、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０が内部で保持している輻輳ウインドウサイズの状態を取得することにより、現在通信中のＴＣＰ通信状態が輻輳回避フェーズか否かを判定することができる。ここで、輻輳ウインドウサイズは、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０が個別に管理しているその時点での一度に送信できるデータサイズを表わす。同期事前処理部１３４は、輻輳ウインドウサイズの値が極端に低い場合（例えば、最大値の半分などのとき）、輻輳回避フェーズであると判定する。
【０１１０】
輻輳回避フェーズの場合（Ｓ３０８：ＹＥＳ）、同期事前処理部１３４は、ＩＰヘッダに同期情報を追加せずに即時に送信データを送信データ転送部１３６に転送する（Ｓ３１１）。すなわち、輻輳回避フェーズの場合には、Ｕ−ＡＰＳＤを利用せずに、送信データは送信端末１００からアクセスポイント３００に転送されることになる。
【０１１１】
一方、輻輳回避フェーズでない場合（Ｓ３０８：ＮＯ）、同期事前処理部１３４は、送信データがパケット消失により要求された再送データであるかの判定を行なう（Ｓ３０９）。同期事前処理部１３４は、例えば、送信データのシーケンス番号が、前回送信したデータのシーケンス番号よりも若い場合、再送データであると判定することができる。
【０１１２】
再送データの場合（Ｓ３０９：ＹＥＳ）、同期事前処理部１３４は、ＩＰヘッダに同期情報を追加せずに即時に送信データ転送部１３６に送信データを転送する（Ｓ３１１）。すなわち、送信データが再送データの場合には、Ｕ−ＡＰＳＤを利用せずに、送信データは送信端末１００からアクセスポイント３００に転送されることになる。
【０１１３】
一方、送信データが確認応答以外のデータであり（Ｓ３０２：ＮＯ）、輻輳回避フェーズでなく（Ｓ３０８：ＮＯ）、再送データでない（Ｓ３０９：ＮＯ）場合、ＴＣＰ通信は、通常の状態であるとみなすことができる。よって、同期事前処理部１３４は、受信端末２００が、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動できる可能性があると判定する。この場合、同期事前処理部１３４は、送信データ同期決定部１３５に送信データを転送し、送信データ同期決定部１３５に、Ｕ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加するか否かの最終決定を委譲する。
【０１１４】
送信データ同期決定部１３５は、ＡＣＫ流量を監視することにより同期情報の追加の有無を最終決定する（Ｓ３１０）。ここで、ＡＣＫ流量は、ＴＣＰ通信における送信データに対する確認応答の受信間隔に相当する。
【０１１５】
次に、図１３を用いて送信データ同期決定部１３５における同期情報の追加の有無の最終決定方法について詳細に説明する。図１３は、送信データ同期決定部１３５の処理フローを示す図である。
【０１１６】
送信データ同期決定部１３５は、ＴＣＰ通信における確認応答が、定期的に受信されているか（確認応答の受信間隔が一定か）を判断する（Ｓ４０１）。確認応答が定期的に受信されている場合、送信端末１００と受信端末２００との間に定期的に送受信が行われていると予想される。そのため、確認応答が定期的に受信されている場合には、Ｕ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動した場合においても、アクセスポイント３００に受信端末２００宛のデータが溜まったままの状態になるとは考えにくい。
【０１１７】
そこで、確認応答が定期的に受信されている場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、送信データ同期決定部１３５は、ＩＰヘッダに同期情報を追加して送信データを再生成する。そして、送信データ同期決定部１３５は、再生成した送信データを送信データ転送部１３６に転送する（Ｓ４０２）。これにより、受信端末２００は、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動するようになる。この場合には、受信端末２００から定期的に確認応答が送信されているため、受信端末２００は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用した場合においても、アクセスポイント３００に蓄積された送信データを遅延無く受信することができる。
【０１１８】
一方、確認応答が定期的に受信されていない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）は、ステップＳ４０３に進む。送信データ同期決定部１３５は、確認応答送信時に通知されたウインドウサイズが、通信開始時に通知された初期値付近か否かを判定する（Ｓ４０３）。確認応答送信時に通知されたウインドウサイズが通信開始時に通知された初期値付近でない状態は、受信端末２００からデータ送信が確実に行われていると予想される。
【０１１９】
そこで、ウインドウサイズが初期値付近でない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、送信データ同期決定部１３５は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用すると判定する。そして、送信データ同期決定部１３５は、同期情報を送信データのＩＰヘッダに追加して送信データを再生成し、再生成した送信データを送信データ転送部１３６に転送する（Ｓ４０４）。これにより、受信端末２００は、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動するようになる。この場合には、受信端末２００では、受信データに対して受信処理が行われ、当該受信データに対する確認応答が受信端末２００から送信端末１００に通知される。そのため、受信端末２００は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用した場合においても、当該確認応答をトリガとして、アクセスポイント３００に蓄積された送信データを遅延無く受信することができる。
【０１２０】
一方、ウインドウサイズが初期値近辺である場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）は、受信端末２００は、処理するデータがほとんどなく、その分、アクセスポイント３００にデータが蓄積している可能性があると予想される。そこで、送信データ同期決定部１３５は、次に、確認応答の受信をトリガとして送信対象となった複数の送信データに対して、送信データが先頭の送信データであるかどうかを判定する（Ｓ４０５）。
【０１２１】
送信データが先頭の送信データの場合（Ｓ４０５：ＹＥＳ）、送信データ同期決定部１３５は、その先頭の送信データのＩＰヘッダに同期情報を追加せずに、そのまま送信データ転送部１３６に転送する（Ｓ４０６）。これにより、受信端末２００は、通常モードで動作する。そのため、本発明は、受信端末２００からの送信データがないような場合においても、送信端末２００からの送信データがアクセスポイント３００に溜まったままになる状況が回避されるようになる。
【０１２２】
一方、送信データが先頭の送信データではなく後続の送信データの場合（Ｓ４０５：ＮＯ）、送信データ同期決定部１３５は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用すると判定する。そして、送信データ同期決定部１３５は、同期情報を送信データのＩＰヘッダに追加して送信データを再生成し、再生成した送信データを送信データ転送部１３６に転送する（Ｓ４０４）。これにより、受信端末２００は、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤを利用して省電力モードで稼動するようになる。この場合には、受信端末２００では、先頭の送信データに対する受信処理が行われ、当該先頭の送信データに対する確認応答がアクセスポイント３００を介して受信端末２００から送信端末１００に通知される。そのため、受信端末２００は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用した場合においても、当該確認応答をトリガとして、アクセスポイント３００に蓄積された後続の送信データを遅延無く受信することができる。
【０１２３】
このような一連の送信端末１００側の処理によって、送信端末１００側で、Ｕ−ＡＰＳＤに必要な同期情報を適切に追加する、又は、ある特定の状態では追加しないこととする。これにより、受信端末２００側がアクセスポイント３００に到着したＵ−ＡＰＳＤ対応データを取得できにくい状態を回避することができる。また、安定した通信が行なわれている場合、省電力モードに適切に遷移するための通信制御を送信端末１００で支援することができる。
【０１２４】
次に、図１２を用いて、受信側の受信端末２００の送信端末１００から受信したデータに対する確認応答の送信処理の動作に関して詳細に説明する。
【０１２５】
受信端末２００において、送信ヘッダ解析部２３４は、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０から送信データを受け取ると、ＴＣＰヘッダの解析処理を行なう（Ｓ３０１）。解析結果は、同期情報処理部２３５に出力される。
【０１２６】
同期情報処理部２３５は、解析結果に基づいて、送信データが確認応答かどうかを判定する（Ｓ３０２）。確認応答は、受信端末２００が送信端末１００から送信されたデータに対する応答信号である。一方、確認応答以外の送信データは、例えば、ストリーミングデータ等である。
【０１２７】
送信データが確認応答でない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、同期情報処理部２３５は、送信処理フローＳ３０７〜Ｓ３１１に従って、送信端末１００側で、Ｕ−ＡＰＳＤを利用するか否か制御される。
【０１２８】
一方、送信データが確認応答である場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、同期情報処理部２３５は、確認応答のＩＰヘッダに同期情報を追加する（Ｓ３０３）。
【０１２９】
そして、同期情報処理部２３５は、確認応答の対象となる受信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されていたか判定する（Ｓ３０４）。具体的には、同期情報処理部２３５は、シーケンス番号と同期情報の有無との対応関係から、確認応答の対象となる受信データのＩＰヘッダに同期情報が追加されていたか判定する。
【０１３０】
ここで、同期情報が追加されていない場合（Ｓ３０４：ＮＯ）、ステップＳ４０６、Ｓ３０８、Ｓ３０９で説明したように、次のような状況（１）、（２）が考えられる。（１）ＩＰヘッダに同期情報が追加されている送信端末１００からの送信データが、アクセスポイント３００に蓄積されたままになっており、取り出せていない。（２）輻輳回避フェーズなどの状態であるために、送信端末１００において送信データに定期的に同期情報が追加されない。
【０１３１】
そこで、同期情報処理部２３５は、これらの送信データを確実に取り出すため、同期情報が追加された確認応答を直ちに送信データ転送部２３７に転送する（Ｓ３０５）。これにより、受信端末２００からトリガーフレームとなる確認応答が直ちに送信されるので、アクセスポイント３００に蓄積された送信端末１００からのデータを、受信端末２００は全て受信することができる。
【０１３２】
一方、ＴＣＰの確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されていた場合（Ｓ３０４：ＹＥＳ）は、送信端末１００が、ＴＣＰ通信の通常の状態であると判断したとみなすことができる。この場合、同期情報処理部２３５は、受信端末２００が、省電力モードに遷移するかを最終決定するために、送信タイミング調整部２３６に確認応答を転送し、確認応答の待機時間の設定処理を委譲する（Ｓ３０６）。
【０１３３】
次に、図１４を用いて、送信タイミング調整部２３６における確認応答の待機時間の設定方法について詳細に説明する。
【０１３４】
図１４は、送信タイミング調整部２３６の処理フローを示す図である。
【０１３５】
送信タイミング調整部２３６は、転送レート判定部２３３から定期的に通知される転送レートの状態に基づいて、現在通信中の転送レートが高い転送レートか否かを判断する（Ｓ５０１）。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇに対応した無線ＬＡＮデバイスを利用している場合、送信タイミング調整部２３６は、転送レートが２０Ｍｂｐｓ前後か否かを判断する。
【０１３６】
転送レートが高い場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、この転送レートを維持するため、送信タイミング調整部２３６は、省電力モードに遷移しないと判定する。そして、送信タイミング調整部２３６は、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を送信データ転送部２３７に転送する（Ｓ５０８）。これにより、確認応答は、直ちに送信端末１００に通知される。
【０１３７】
一方、転送レートがさほど高くない場合（Ｓ５０１：ＮＯ）、送信タイミング調整部２３６は、送信データがパケット消失したか否か（送信端末１００から送信されたデータが、正常に受信端末２００に到着したか否か）判定する（Ｓ５０２）。例えば、送信タイミング調整部２３６は、前回と今回とで確認応答番号が等しいか否か判定することにより、パケット消失を判定することができる。そして、パケット消失が検出された場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、送信タイミング調整部２３６は、省電力モードに遷移しないと判定し、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を送信データ転送部２３７に転送する（Ｓ５０８）。これにより、確認応答は、直ちに送信端末１００に通知される。
【０１３８】
一方、パケット消失が検出されず、通信が正常に行なわれている場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、送信タイミング調整部２３６は、省電力モードに遷移すると判定する（Ｓ５０３）。
【０１３９】
省電力モードに遷移後は、受信端末２００は、指定時間が経過するまで待機する（Ｓ５０４）。この指定時間は、ユーザが通信アプリケーション部２１０を通して設定しても良いし、送信タイミング調整部２３６が予め決められた時間を静的に管理していても良い。
【０１４０】
受信端末２００は、省電力モードへの遷移から指定時間の経過後に、通常モード（アクティブモード）に遷移する（Ｓ５０５）。ここで、ステップＳ５０３の省電力モード中に、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０からは、後続の確認応答が順次転送されてくる可能性がある。このとき、送信タイミング調整部２３６は、蓄積された後続の確認応答が複数か否か判定する（Ｓ５０６）。
【０１４１】
そして、確認応答が複数の場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、送信タイミング調整部２３６は、ＴＣＰ／ＩＰ制御部２２０から転送された最も新しい確認応答のみを抽出する（Ｓ５０７）。一方、確認応答が複数でない場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、送信タイミング調整部２３６は、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を送信データ転送部２３７に転送する（Ｓ５０８）。なお、送信タイミング調整部２３６は、通常モードに遷移後に、確認応答を送信データ転送部２３７に転送しても良いし、全ての確認応答を転送しても良い。
【０１４２】
このような一連の受信端末２００側の処理によって、送信端末１００側で設定されたＵ−ＡＰＳＤに必要な同期情報に基づいて、受信端末２００側で省電力モードへの遷移が制御される。具体的には、通常の通信状態であり、送信端末１００からの送信データに同期情報が追加されている場合、受信端末２００は、繰り返し省電力モードへの遷移を行なう。これにより、アクセスポイント３００に到着したＵ−ＡＰＳＤ対応データを受信端末２００が取得できにくい状態を回避することができる。また、安定した通信が行なわれているときは、受信端末２００を、省電力モードに適切に遷移することができる。
【０１４３】
以上のように、本実施の形態に係る送信端末１００において、送信ヘッダ解析部１３３は、ＴＣＰヘッダに基づいて、送信データがＴＣＰ通信における確認応答であるか否かを解析する。同期事前処理部１３４は、送信データが確認応答以外の場合、ＴＣＰヘッダに基づいて、アクセスポイント３００とＵ−ＡＰＳＤモードで稼動するために必要な同期情報を、送信データのＩＰヘッダに追加するか否かを決定する。これにより、送信端末１００は、ＴＣＰ通信状況に応じて、データの流れを停止させることなく、Ｕ−ＡＰＳＤを利用するか否か制御することができ、効率的に省電力モードへの遷移を行なうことができる。
【０１４４】
また、本実施の形態に係る受信端末２００において、同期情報処理部２３５は、送信端末１００から受信したデータに対する確認応答のＩＰヘッダに、アクセスポイント３００と省電力モードで稼動するために必要な同期情報を追加する。受信データ判定部２３１は、送信端末１００から受信したデータに対して、同期情報がＩＰヘッダに追加されているか否かを判定する。送信タイミング調整部２３６は、受信データ判定部２３１における判定結果に応じて、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答の転送タイミングを制御する。そして、送信端末１００から受信したデータに対して、同期情報が追加されていない場合、送信タイミング調整部２３６は、ＩＰヘッダに同期情報が追加された確認応答を直ちに転送する。これにより、本実施の形態では、送信データを確実に取り出すためのトリガーフレームとなる確認応答に同期情報が追加されるので、アクセスポイント３００に蓄積された送信端末１００からのデータを全て受信することができる。また、本実施の形態では、確認応答の対象となる受信データに同期情報が追加されておらず、アクセスポイント３００に送信端末１００からの送信データが蓄積されたままの場合でも、同期情報が追加された確認応答が直ちに送信される。この結果、本実施の形態では、蓄積されて取り出されていない可能性のある送信データを確実に受信することができる。
【０１４５】
なお、図１５及び図１６は、本実施の形態に係る送信側のデータ送信装置の要部構成と、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルとの対応示す図である。通信アプリケーション部１１０，２１０は、アプリケーション層、プレゼンテーション層及びセッション層に対応する。ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０，２２０は、トランスポート層及びネットワーク層に対応する。デバイス制御部１４０は、データリンク層に対応する。そして、省電力モード制御部１３０，２３０は、ネットワーク層（またはデータリンク層でも良い）において、省電力モードを制御している。
【０１４６】
また、以上の説明では、無線通信インタフェースに無線ＬＡＮを使用していることを前提に述べたが、これに限らない。無線通信インタフェースは、Ｕ−ＡＰＳＤに準ずる動作を行ない、無線端末とアクセスポイントの間で通信を行うものであれば、無線ＬＡＮに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｚｉｇｂｅｅ、ＷｉＭＡＸ等の無線システムにも適用可能である。
【０１４７】
また、ＴＣＰ／ＩＰ制御部１２０，２２０、送信ヘッダ解析部１３３，２３４、同期事前処理部１３４、送信データ同期決定部１３５、送信データ転送部１３６，２３７、確認応答監視部１３１、受信データ転送部１３２，２３２、同期情報処理部２３５、送信タイミング調整部２３６、転送レート判定部２３３、受信データ判定部２３１、デバイス制御部１４０，２４０は、集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部、または全てを含むように１チップ化されても良い。
【０１４８】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４９】
また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１５０】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明に係る無線通信システム、データ送信装置、データ無線受信装置、及び、無線通信方法は、Ｕ−ＡＰＳＤを利用してもＴＣＰ通信においてデータの流れを停止させることなく、効率的に省電力モードへの遷移を行なうができる。例えば、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯機器、並びにパーソナルコンピュータなどに適用することができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１００  送信端末
１１０，２１０  通信アプリケーション部
１２０，２２０  ＴＣＰ／ＩＰ制御部
１３０，２３０  省電力モード制御部
１３１  確認応答監視部
１３２，２３２  受信データ転送部
１３３，２３４  送信ヘッダ解析部
１３４  同期事前処理部
１３５  送信データ同期決定部
１３６，２３７  送信データ転送部
１４０，２４０  デバイス制御部
２００  受信端末
２３１  受信データ判定部
２３３  転送レート判定部
２３５  同期情報処理部
２３６  送信タイミング調整部
【図１】
0005517875.tif 000002
【図２】
0005517875.tif 000003
【図３】
0005517875.tif 000004
【図４】
0005517875.tif 000005
【図５】
0005517875.tif 000006
【図６】
0005517875.tif 000007
【図７】
0005517875.tif 000008
【図８】
0005517875.tif 000009
【図９】
0005517875.tif 000010
【図１０】
0005517875.tif 000011
【図１１】
0005517875.tif 000012
【図１２】
0005517875.tif 000013
【図１３】
0005517875.tif 000014
【図１４】
0005517875.tif 000015
【図１５】
0005517875.tif 000016
【図１６】
0005517875.tif 000017